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京都府 福知山市

平成21年第7回定例会(第3号 9月16日)




平成21年第7回定例会(第3号 9月16日)





          平成21年第7回福知山市議会定例会会議録(3)








             平成21年9月16日(水曜日)


               午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     11番  稲 垣 司 郎      12番  松 本 良 彦


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  杉 山 金 三      22番  井 上 重 典


     23番  永 田 時 夫      24番  塩 見   仁


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  荒 川 浩 司


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  和 田   久





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治  副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司  企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治  財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦  健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代  環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男  農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建築部長   足 垣 克 己  下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之  消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉  ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫  病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年  教育委員長     上 山 英 子


  教育長      荒 木 徳 尚  教育部長      芦 田 豊 文


  教育委員会理事  塩 見 芳 彦  選挙管理委員長   土 田   實


  監査委員     芦 田 芳 樹  監査委員事務局長  村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章  次長        辻 本   勝





〇議事日程 第3号 平成21年9月16日(水曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問





               午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一般質問





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに22番、井上重典議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式といたします。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  おはようございます。


 新政会の井上でございます。一般質問を行います。


 まず、最初に「e−ふくちやま」整備事業についてお伺いをいたします。


 この事業は合併協定書にも新市エリア拠点整備の基幹事業として、また、第4次総合計画では地域情報化の推進の中でも掲げてありますし、昨日の駿河部長の事業の目的の答弁は総合計画の基本方針と狂いはありませんでした。


 昨日の稲垣議員、大谷議員の2名が質問をされましたが、2名それぞれ違った観点で質問をされておりました。そこで、私は次の視点でお伺いをいたします。


 まず、松山市長はこの事業に対しては加入金と維持管理費の減額のみが、この事業に対しての取り組みであったのかどうか。「e−ふくちやま」そのもの自体のこの整備事業に対しての市長の基本的な考え方をまずお伺いをしたいと思います。


 それと財源につきまして、この合併特例債の交付税措置額と償還額、償還の期限、光ファイバーと機器の耐用年数、それから、ブロードバンド利用見込み等回線使用料を伺っておきたいと思います。


 また、受益者負担額は加入金が3万9,000円と維持管理費年間1万2,000円が現条例で生きておりますが、この件についても市長の現在のお考えをお伺いしたいと思います。


 また、政権が交代をいたしまして、民主党政権になると、この地デジ対応への取り組みに対しまして、何らかの影響があると考えておられるのかお伺いをいたします。


 昨日も15年のちには膨大な100億円の金額になると試算も出ておりましたが、情報推進課の確かな試算額を示す責任はあると思いますが、この点を再度お伺いしておきます。


 平成23年度までに難視聴地域に対して地デジ対応ができるのかどうかお伺いいたしますのと、事業のそのものの再検討はお考えになるのかならないのか、伺っておきたいと思っております。


 それから、次に、学校2学期制についてお伺いいたします。


 京都市の全小学校は2学期制を導入をしていると聞いております。また、横浜市でもほとんどの小学校が2学期制を導入しております。なぜ、2学期制が政令都市の多くの学校が導入をしておるのかと考えるときに、その効果と導入に当たっての課題、また、教員から見たメリット、デメリットと、学習者から見たメリット、デメリットをどのように教育委員会は2学期制を見ておられるのか、見解をお伺いいたしますのと、福知山市におきまして、モデル校の導入についてはお考えがないのか、お伺いをいたします。


 3番目にお伺いをいたしますのは、8月1日未明の豪雨による災害発生時に議員等に災害情報の発信がなかったことについて伺っておきたいと思っております。8月1日午後5時3分に初めて着信がありましたが、この件についてなぜそうなったのか、お伺いをしておきたいと思っております。


 また、非常時体制については確立をされておると思いますが、もう一度、この非常時体制についてお伺いをしておきたいと思います。


 これで第1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、井上議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 最初に、「e−ふくちやま」の関係でございますけれども、これは昨日の議員の質問の中にもありましたように、「e−ふくちやま」の整備事業につきましては、平成18年度に市内の小中学校、あるいはまた、地域公民館の55か所に地域イントラネットを整備したという報告をさせてもらいました。また、19年度におきましては、FTTH(Fiber To The Home)の光ファイバー敷設によって非ブロードバンド地域、あるいはまた、テレビ難視聴地域、それから、携帯電話の不感地域の解消に取り組んでいるわけでございます。平成23年7月24日ですかね、アナログ停波まで2年を切った現在ですけれども、平成21年度のエリア、例えば、大江でありますとか、夜久野のエリアでありますとか、22年度のエリア、旧福知山市関係の方々が一日も早く工事の着手を希望、あるいは要望されておりますので、福知山市といたしましても、全力で取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。


 それから、次の質問は合併特例債あるいは交付金の割合ということでございましたけれども、現時点で国庫補助については3億2,965万9,000円で、総事業費46億5,000万円に係る割合は、約ですけれども7.09%であると。合併特例債につきましては、現時点では決定してない加入金を積算から外しまして、全体で38億2,000万円を充当することとしておりまして、総事業費46億5,000万円に係る割合は82.15%であると、このように答弁をしておきたいと思います。


 それから、光ファイバー機器の耐用年数、これも昨日、私どもの企画政策部長の方から答えたと思っておりますけれども、国の基準では減価償却資産に対する耐用年数としておりまして、光ファイバーについては10年という答弁をしたと思います。


 それから、放送機器につきましては6年、通信機器類につきましては9年となっていると。


 また、民間の電気通信事業者としての目安としては、光ファイバーの耐用年数は15年となっております。しかし、機器類の耐用年数ということにつきましては、処分制限における期限が過ぎたからといって直ちに更新というものではなしに、保守期間内であれ、使用可能な限り、設備を活用していきたいとこのように思っている次第でございます。


 それから、合併特例債の償還期限はどうかということにつきましては、「e−ふくちやま」の整備事業に係る合併特例債の償還期限につきましては10年であると。それから、ブロードバンドの利用者見込み、あるいは回線の使用料はという質問でございますけども、「e−ふくちやま」の整備事業によるブロードバンド加入見込みといたしましては、対象世帯約ですね、1万2,000世帯のうち35%の4,200世帯の加入を見込んでおります。


 それから、回線使用料につきましては、加入世帯1世帯当たり年間8,994円(後刻、8,944円と訂正発言あり)を民間のプロバイダーから徴収することとしておるわけでございます。


 それから、次に、受益者負担はというその関係でございますけれども、条例改正につきましては、もう議員の皆さんご承知のように去る8月の臨時市議会で否決されたわけでございますので、以前の加入金の3万9,000円、それから、使用料月額が1,000円となっている現条例そのまま施行することはできないと一応、考えておる次第でございます。条例改正が否決されたわけでございますけども、その改正否決については真摯に受けとめながら、現在、取り扱いを検討しているわけでございますけれども、アナログの停波までには、テレビ難視聴対策の完了が必須条件であることから、喫緊な対応が必要であると考えている次第でございます。


 次に、政権交代と事業の関連はということの質問であったかと思いますけども、民主党がマニフェストにおきましては、地デジ対策あるいはブロードバンド対策に係る記述は今のところございませんし、私たちの方でも総務省の方に連絡はしましたけれども、まだ、きょうから交代とか、何とか言われる議会があるわけでございますので、補助事業に関する事務が変更されるわけではないと今のところ、そのように聞いておる次第でございます。


 それから、その次に、市負担は膨大な金額云々のことでの質問でございましたが、現在、加入金あるいはまた使用料が未確定の状態でして、今年度の新規事業が未着手となっているわけですが、これ以上、工事着手が遅れると工事の完了に支障をきたす恐れがあります。しかしながら、平成23年7月のアナログ停波までにテレビの難視聴対策が完了できるよう、私どもも全力を尽したいと、このように考えておる次第でございます。


 それから、事業の再検討もあり得るのかというような質問があったわけでございますけれども、これはもともと「e−ふくちやま」の整備事業の目的である福知山市域における情報格差是正の観点から、また、平成21年度のエリア、あるいはまた、22年度のエリアの住民の方々からも強く、強く要望があることから、変更は今のところ考えておりません。そういうことで、私の方の答弁は終わりますが、後は学校関係であったり、災害の関係でございますので、その担当部局の方から説明させますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  井上議員の方からは学校の2学期制のことについてお尋ねをいただきました。最初に京都市の2学期制導入の目的というのは、どういうことであったのだろうということでお尋ねをいただいておるわけですが、この件について私がお答えをして、その後は細かい点については理事の方から返答させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


 2学期制というのは、もうご承知いただいておりますように、これまで1年間が1学期、2学期、3学期というぐあいに3学期制できておるわけですが、それを前期、後期、つまり4月から9月までとか、10月から3月までというぐあいに前期、後期の二つの学期に分けると、そして、そういう二つの学期で学習をするということでございます。教育界では、平成14年度というのは教育元年だと言われるような言い方をされているように、大きな教育改革の節目でございました。というのは、学校の完全週5日制というのは、この年から始まりまして、これにあわせるように、学習指導要領が改定をされて、ゆとりの中で生きる力の育成というようなことが言われた、そういう時期でございます。この学習指導要領は、つまり現行の学習指導要領でございますけれども、年間の総授業時間数が小学校の4年生から6年生まで合計しますと945時間、中学校で980時間と約1割減ったと。それから、学習内容も3割ほど削減されたというような学習指導要領の中身になっておりました。


 そういう中身でございましたので、当時、ゆとりの部分が学力低下を招くんではないかというようなことで、学力論争が盛んであったと思っております。そういう時代的な背景のもとで、平成16年度ごろから学校2学期制度が取り入れられる学校が増えてきたように思っているわけですが、いろいろな意味づけがなされてはおりますけれども、一番大きい理由の一つは、各教科の指導に必要な授業時間数を適切に確保したいと、それを工夫として2学期制が導入された、こういうぐあいに理解をいたしております。


 3学期制と比べて始業式や終業式、定期テストの回数が減り、時間のゆとりが生まれるとか、総合的な学習など継続的に続ける学習に取り組みやすいなどのメリットがあると思っております。京都市もゆとりを生み出して、創造的な教育を促進し、授業時間数を確保することで、確かな学力の育成を図りたい。こういう目的で導入をしたんではないかと、このように思っております。あと、ちょっと理事の方から回答させていただきます。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  私の方からは、2学期制の効果をどのように考えているかということについてお答えいたしたいと思います。


 確かに2学期制というのは授業日数、それから、授業時間を確保する制度的な手法であることは事実でございます。また、年間を通したゆとりを生み出したり、児童会や生徒会活動、放課後活動にもゆとりをもたらす効果があるんではないかなということ、それから、目標に準拠した絶対評価、これが生かされるんではないかなという効果があると思っております。しかしながら、学期の途中に夏休み、冬休みの長期休業が入ることによって、学校生活が途切れたり、学習リズムが失われる危険性があるともされております。


 それから、二つ目に教員から見たメリット、デメリットでございます。


 メリットとしては各学期2学期ですので、100日程度の長い授業日数になることで、年間を通した学校行事や児童、生徒会活動を計画することは可能とはなります。また、長期休業前の前期の落ちついた学習活動に取り組ませることもできることは可能ではないだろうかと思っております。


 三つ目は、先ほど教育長言いましたように始業式、終業式の回数が減ったり、あるいは通知表の作成が年2回ということになります。ですから、そのことによっても年間の総授業数が増えたり、実数的にも余裕が持たせることができるんではないかというメリットはあろうかと思います。


 反対にデメリットでございますけども、年2回の評価ということは、評価の機会が少なくなるということ、それから、通知表の回数が同様に減ることで、子どもたちの学習意欲の低下を招く恐れがあるんではないかなと、そのことは親への不安をかき立てるんではないかなということでございます。


 また、夏休み、冬休み前に学期の区切りをつけて通知表を発行するというリズムが変化することで保護者の不安、この解消を図るための方策に時間を大変要するんではないかなというふうに思っております。


 それから、何も通知表をもらわずに夏休みに入った場合、やはり三者懇談というのを夏休みに持つわけですけども、そのときに学習の様子とともに、成績のことについても当然懇談を持たなくてはならないと思います。そうしたときに、やはり7月に一定の成績を出さなくてはならない。ということは3学期制とそう変わらないんじゃないかなということにもなろうかと思います。というようなことがデメリットとして考えられるということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  災害情報にかかわります件でございますが、防災に関する情報は市の防災行政無線や消防団メール、またFM放送など複数の手段により伝達することといたしております。また、特定の地域にかかわる情報につきましては、関係自治会にもお知らせし、住民の皆さんに周知していただくとともに、報道機関を通じまして広報も行っておるところでございます。


 初期の気象情報が送れなかったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。ご指摘のメールの発信につきましては、現在、早期警戒態勢をとるべく協議を進めております。今後とも防災に関する情報につきましては、庁内各部の連携をさらに強固にして適切な情報提供に努めたいと考えております。


 また、非常時の体制でございますが、市の災害警戒態勢は通常、気象情報を受けてからの参集となり、どうしても初動に遅れを生じております。台風などの進路が予測されます場合は事前に警戒態勢をとり、非常時に対応いたしております。しかしながら、最近はゲリラ豪雨のような急な降雨が局所に、また、短時間に集中することが増える傾向もございます。本市でも早期警戒態勢をとるシステムを構築する必要があると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  メールによる災害情報が発信されなかったことについてお答えをいたします。


 8月1日の豪雨につきましては、大雨洪水警報が発表されまして、要員が参集した時点で時間が経過しておりました。既にテレビや民間のメール情報サービス等によりまして、この情報は流されておりました。また、住民の皆様に対しても早期に福知山市の防災行政無線で情報伝達が行われておりました。そのことで、消防メールシステムによる気象情報の発信については見送ったところでございます。


 なお、職員の配備体制や消防団への警戒指示については逐次、職員や団員に情報発信をしたところでございます。警戒の対応についてはできたものと思っております。ただ、議員の皆様方へ消防団メールにかえりますと、最初の伝達が午後5時の送信となりました。初期の気象情報であります大雨洪水警報発表の情報が送れなかったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。


 なお、8月2日以降の災害、8月2日未明の大雨、そして8月9日深夜の大雨の情報ですけれど、発表から時間が経過をしておりましたけれど、消防団メールによる情報発信を行ったところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  申しわけございません。学習者から見たメリット、デメリットについて漏れておりましたので申し上げます。


 まず、メリットとしましては定期テストの回数が減るということ、定期テストの回数が減る。それから、長期休業に入る前に通知表をもらわないということで、まあ言うたら、子どもたちはゆっくり休みに入れるということもメリットとして挙げられます。また、三つ目は、長期休業前の時期に落ちついた学習活動に取り組むことができるんではないかなということです。


 デメリットとしては、1回の定期テストの範囲が非常に長くなるということ、それから、学期の途中に休暇が入って学習リズムが失われる可能性もある。そして、三つ目は夏休み明けに前期の定期テストを行わなくてはならない。つまり前期のテストというのは、6月とそれから9月になろうかと思うんですが、ということは夏休みに試験勉強ということで、夏休みが余りゆっくりできないんじゃないかなというようなこともデメリットとして伺っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  失礼します。済みません。先ほど市長がご答弁申し上げましたブロードバンドの回線使用料の関係でございます。先ほど市長の方が8,994円と申し上げましたが、8,944円と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。


 それから、市の膨大な金額になるという試算の関係のあれですが、基本的に事業費につきましては、46億5,000万円で進めてまいります。当然、実施設計の段階でショートカット等をするようなことも含めまして、当然、精査はしていかんなんと思っておりますし、管理費につきましても、きのうもご答弁申しましたように、個々には十分吟味していかんなんというふうに思っております。基本的には今の500円という管理費、500円というところでお世話になりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  この「e−ふくちやま」整備事業というのは合併協議の中、それから、総合計画の中で取り組まれてきた段階では、ほとんど金額的な、まあ言ったら審議がされないまま、非常に不感地帯、または全市を高速網で張りめぐらせて、そういったことが先行して、本当に実質的にこの事業がどういったものかということが、ほとんど審議はされなかったまま入ったんではないかと私は思うんですね。我々も確かにそこには落ち度があったと、これは思うんですね。これ、賛成してきた立場から今、顧みて尋ねておるんですけど。


 市長に伺ったのは、市長もやはりこういった大型なものに対して、少しでも軽減を図って福知山の財政をこれ以上負債を増やさないという観点から立候補されたと思うんですね。そういったもので、掲げられたのはもちろん市長もそのときは事業自体がどんなものかわからなかったと、私は思うんですよ。そういった中で、加入金とか維持管理はゼロがいいんやとか言って、公約に掲げられたこともあろうかと思います。


 その点と今、議員の中で継続されておるのは維持管理と加入金の問題であるんですけど、私は全体をこの整備事業を見たときに、やはり市民の間では試算されたりしておるのをずっと見ておると、確かな点もついておられるということなんですね。


 こういったものは、やはり福知山市民の中に知らされていない面もあるんですね。例えば、今、市長が光ファイバーの耐用年数はインターネットで見たらやはり10年としてあります。それで、もしくはこの15年がもう限度となっておるんですね。そういった場合に46億5,000万円の中でのこの伝送路費を28億円ほどかけてやっていって、公設でやっていったものはやはり、ずっと公設で維持管理をしていかなきゃならないとなると、これ、大変な金額がかかってくるんじゃないかと思うんですね。当初は、まずお聞きしたいのは、この1万2,000世帯に伝送路を公設で施設整備して、35%のインターネットの利用者があると見込まれておりますけど、これでいきましたら4,200戸数になるんですね。それにこの4,200にですね、8,944円掛けましたら3,700万円というのが年間、市に入ってくるという計算になっておると思うんですけど、これは見込みであると思うんですけど、実際に今、ほんなら、整備された中で何件の人が今使っておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  まだ、供用開始が部分的でございまして、テレビで四、五百ぐらいというふうに聞いております。インターネットはまだ済みません、調べておりません。ただ、35%の関係は試算ではありますけども、平成16年に「e−ふくちやま」のビジョンのときに、利用度のアンケートを取らせていただいた。その段階でいわゆる非ブロードバンド地域、光ファイバーが行ってないところでも、今後は利用していきたいというような希望のパーセント、それから、今、ADSL等で使っておられる方につきましても、今後、光ファイバーに乗りかえるという数字をいただきました。その数字から試算をして約40%という率が出ております。40%になるとちょっと少し高いのかなというとこら辺で加減して35%という、当初、見込みは30%という見込みがありましたので、そのアンケートを取りましたら40%という数字が出てまいりました。その中間を取って35%ということになって、試算をしたということでございます。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  当初、この124号を提示されたときは3万9,000円と1万2,000円のそれを半額されたものを提示されたんですけれど、当初の3万9,000円と1万2,000円のこの金額というのは結構、私はよく計算してあると思うんですね。計算して計算して出されたのがこの額やったと思うんですよ。


 この15年の耐用年数の中で12億9,000万円が入るという見込みをしてはるんですね。それが半分になったので、6億4,500万円になるんですか。それも否決になったので、どういった額になるかわからないけれど、私はこの耐用年数とも掛けて出した金額なんですけどね。それをやはり見込んでしてあるんじゃないかなと思うんです。なぜ、我々だけが払わなきゃいけないんだと、いろんな議論はあると思うんですけれど、これの償還ですね。これは10年だとすると、15年がいっぱいとしましたら、昨日も出ておりましたけど、また、光ファイバーに30億円ほど要ると。今、機器整備が13億円でこの2回転半で32億円という試算がなされておる。それから、予算審査特別委員会で資金不足が27億円とこういうふうに申されたんですね、27億円と。それをいきましたら、100億円ほどがまたどうしても要ってくるという金額になっておるということは計算でされておるということで、やはりこういった建物じゃない、線で見えないものがはっきりしないところで莫大なお金が要りますよといったことが、市民の人がきちっと知って、そして「e−ふくちやま」整備事業というものは夢を抱いて同一の情報をキャッチできるということはわかっておられるのかどうかというところが、まず私は疑問だと思うんですね。だから、そこのところを企画政策部はどのように考えておられるのか、一遍お聞きしたいと思います。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  確かに、これまでいわゆる金額、詳細につきましての、すべてをお知らせしているかどうかということにつきましては、総額等のお話、総事業費の関係ですね。そういったものは議会等につきましてご説明申し上げておりますので、その点につきましては、大丈夫かなと思っておりますが、確かに維持管理費の関係で、しかも耐用年数との比較をした場合どうだかという、想定のもとでのお話というのは、具体的に皆さん方にお知らせをしていなかったと思います。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  私の地域は光やっておりまして、インターネットを使用しているんですけれど、それでも月々恐らくいろんなものが引かれているから、何がちょっとわからないんですけど、2,740円が通信費だと思うんです。2,740円はずっとそれで引かれていっているんですね。年間にしたら3万3,000円なんです。それはやっぱりNTTの方に私は払っていると、こういうことなんです。公設でやられたものはこれ、例えば、次の償還が済んで、その次も、例えば、永遠にこの公設でやっていくというのは、この一定の何ていうのか地域、行政の責務なんかというところをお聞きしたいと思います。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  事業としましては、市が事業主体として動いておりますので、今まで地元で共聴組合等で地元管理でお世話になっていた。それを市がやるという一定の方向を出しておりますので、引き続きまして、敷設したところについては市が管理も含めてやっていくという格好になります。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  これ、建物でしたら、マンションでしたら、担保に入るのが築後50年までというような決まりがあってはっきりわかるんです。ただ、この事業というのはずっと永遠に回線を変えていかなきゃいけないという事業が残ってくると思うんですね。そういったものをやはりきちっとした認識のもとで、みんながこの事業に対して取り組んでいくというのが私は必要だと思うんですよ。それがわからないまま入ってしまったのが、なってんじゃないかと。それから、公設ですべてをやりますといった旧市政時代に軒下まで全部引っ張ってやりますよと、V−ONUをつけてやりますよと。こういったすべてをやるから、行政がやるっていうのはなぜ、私らだけが維持管理費を払わなきゃいけないという観点になっていくんですね。やっぱりそこのところの説明の、いや、すべての人はわかっていると思うんですけど、ご理解いただけない方々もあるのはそこなんですね。やはり限定されたところへの配送をしていくという、これ、後ろで稲垣さん聞いてたら、ちょっと正反対なのでどうなるかと思いますけど、それはやはりそのための税の投入というのは、これから莫大な金がかかってくると、私は思うんですね。


 だから、今は市長が言われた84.15%を充足すると。これでいったら、恐らく約12億円ほどやないかと思うんですけどね。これはそのときで合併特例債効いているけれど、後はやはり地方交付税か何かでやっていかなきゃいけないといった率で挙がってくると思うんですよ。そうしたら、永遠にこれはかかってくるんじゃないかと思うんです。そういったところのきちっと理解が、私はされているかどうかというところが、その点ちょっとお答えよろしいですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  このブロードバンド整備の関係、「e−ふくちやま」の関係ですね。そもそも出発が合併のときに地域間格差をなくすんだということがスタートでしたですね。基本的に市街地につきましては、ブロードバンドもしくはADSL等ができておりました。そのときに合併して置いとかれるんじゃないかなというような議論もあったと思います。その中で、共聴のテレビのことは置いときまして、基本的にそういった地域間格差、特に今後、インターネット社会になってこようかという時代に年配の方は使われへんかもしれへんけれども、IターンとかUターンで帰ってくる若い世代が使わへんようなところには、やっぱり帰ってけえへんでというあたりの議論も片方ではあったかと思っております。ですから、そういった面も含めて、事業を取り組んだと。それが1点と。


 あと、その地デジの関係のお話が入ってきましたんで、若干、そこに料金の関係が出てきましたので、取り扱いがややこしくなっておりますけども、基本的には市としてそのインターネット回線、光ファイバーを通して、まず事業到達としてはそういったものも整備していくんだというとこらへんの議論だと思います。金額につきましては、相当膨大なお金にはなりますけれども、現段階の試算としてはご提示を申し上げている金額でございますが、基本的にはその線で進むと同時に、当然、全協の中でも会計的には地デジの関係では特別会計設置のお話も出ておりましたので、その辺については明らかにしていかないとそのように思っております。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  これはですね、今は難視聴地域対象に議論なされておるんですけれど、今100万ボルト等を見ましたら、チューナーですか、これが5,000円ちょっと切っている値段で出ているんですね。こういったものは、この市街地等でつけなきゃ見れなくなってくると思うんですよ。そういった例えば、困っている方等の対応はされているのかというのも、ちょっとお聞きしておくんですけど。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  現在、テレビが見えるところでの移行につきましては、総務省の方も特段、補助金は今のところは出ておりませんので、基本的に個人でお世話になりたい。ただ、この議論につきましては、相当普及率が遅れておりますので、その点で国のそういった方針が出れば、それに乗っかっていきたいと思っております。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  じゃ、今現在、映っている、やっぱり地デジが映る範囲には自分で対応をしてくれということなんですね。アウトラインを変えなきゃいけないと、一定、今のある既存のテレビにチューナー引っ付けてアンテナ変えてやってくださいと、こういうことなんですね。それに対しては、何か後の方がちょっと聞こえなかったんですけどね。ちょっとそこらはっきり言ってくださいよ。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  今見えるところですね。福知山周辺は全部まだUHFのアンテナですので、アンテナをすぐ取り替えるということはないというふうに聞いております。ただ、チューナーが必要でございますので、それはそれでお世話にならないといけない。ただ、全国的にはその地デジの切り替えの普及率が悪いというふうにも、この間の新聞にも出ておりました。その意味で、拍車をかけるために、国、もし施策があれば、当然それは本市も利用させていただかんなんと思っております。


 以上です。


 ただ、先にやらんなんのが、やっぱり共聴組合の皆さん方、そこのところにつきましては、もう自動的に平成23年7月になりますと停波しますから、それに向けて早くやらないかんとそういうふうに思っております。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  これ、やはり市長、入り方がね、やっぱりきちっとして入ってないと思うんですよ。これ、インターネットで旧の人が見てたら、また、そんなことない、説明したとなるかもわからんですけど、入り方がきちっとしてなかった。だから、やっぱりいろんな議論になってしまっておるということは事実なんです。やっぱりここは市長もひとつ理解をして取り組んでいただきたいと思うんです。ちょっと時間がないので、また、12月でもやらせていただきますけど。


 次に、学校2学期制をいきたいと思うんです。これはなぜ、京都市とか横浜市とか、掛川も見たら全部2学期制になっているんですよ。なんで2学期制がほとんどのところがなっていっているというところで思うんですけどね。これは市長、まず教育委員会でなくて、市長にちょっと言いたいんですが、市長が京都府一の学力を伸ばすんだというこのマニフェスト掲げておられますね。これなんですよ。これをね、ずっとインターネットで見てたら、学力上がる、これ、掛川市を見てましたら、3学期制では学期末に当たる7月、12月、3月というのは子どもが落ちつかないっていうんですね。でも2学期制にしたら、非常に学ぶ意欲とか思考力とか判断力とか表現力とか知識、技能の育成には学習期間の長い2学期制が適していると判断して2学期制にしたと。横浜市を見てもそうなんですよ。京都市を見てもそうなんですよ。何がメリットかっていうのは、やっぱりこちらもちゃんと調べて言われたとおりなんですよ。デメリットっていうのはほとんどないんですよね。やっぱり時間数が、3学期っていうのは40日ほどであったのが100日ほどになったために、非常に落ちついてできるというのが出ているんですね。京都市で仮に小学生を見たらほとんどなれてしまって、それがもう当たり前なんですね。秋の10月ごろに休みがあって、それが1学期の終わり、それから、ちょうど連休当たりやと思うんですよ、それで2学期のスタートと。こういうふうになって、夏休みが25日ごろからもう行くんですね。最近の小学生を見ておりましたら、もう夏休みの後半というのはだらだら、私の見ている感じでですよ、なっているんですね。そういったものがきちっとなっている。それから、びっくりしたのは、君らは写生しないんかと、大抵、私らのころは写生があったんですね。夏休みの宿題で、終わりごろにしよりました。おっちゃん、写生って何やって、もう今の子は写生すら知らないんですね。やらないんですね。だから、そんなんだったら、私は2学期制導入して、市長、学力向上、いいことばっかり書いてあるんですよ。何でこの政令都市がなっていっているかというところなんですね。これは市長、あれですよ。私が言ったからこの導入するのにやりにくかったら、きょうの質問はなかったことにして考えていただいたら、私はもう子どもたちの学力向上にはそれがよかったらよいということで提案させてもらったので、教育委員会の方も波が恐らく、私は押し寄せてくると思うんですよ、これは。福知山の悪いところは押されて押されてから決断するというところなんですよ。やはりそこが悪いんですよ。だから、変わらなくちゃいけないんですよ。だから、それはやっぱりよければ、どうぞ一遍考えていただいたらありがたいとこういうふうに思っています。これはもう置いときます、これで。


 それで、次、消防長にお伺いするんですが、これはもう消防長にも別にどうっていうこと言わないですよ、私は。しかし、絶えず、このメールに訓練から何からすべて入ってくるものが、いざ災害のときに、いざ、本番のときに入らないっていうのは問題なんですよ。これを言うとるんですよ、私は。先ほど、テロップで流れとったからとか、何とか言っているけれど、そうでないと思うんですよ、私は。これはあたふたあたふたですね、日ごろのマニュアルが生かされてないからこれなるんですよ。議員さんはわからなかったかもわからない。私は消防団歴30年やってますんでね、これはおかしいと思ったんですよ。私はすごい雨だったし、別にテレビもつけてなかったら、すごい雨だなと思ってたら、京都市内とか、よそから電話をいただいたんですよ。お城が崩れているとか、福知山大変ですねって。ねっから災害のメールも何も発信がない。別に災害じゃなくて、警報のないのに何なのかなと思ってテレビ見たら、やっぱり流れてました、福知山、集中豪雨によりって。これはやっぱり恐らく、そのときの非常事態で何かが発生して入力がなったんじゃないかなと私は思うんです。こういったことは、やはり訓練では生かされても、本番で生かされなかったら、どうにもならないなと。


 一つ言いたいのは、もう時効だから私はあえて言いますけど、舞鶴市が立派な防災センターをつくったんですね、野田副議長のとき行きました。そのときに、岡田地区でバスの上で避難して、あれがすごく報道されましたね。ところが、立派な防災センターできても、あれが把握できなかったんですね。盲点やったんですよ。これを言っとるんですよ。今度は、防災センターは立派なのができても、訓練とかいろんなときには生かされても、非常事態にキャッチできなかったら、何もできないと。これは私は、麻尾さんっていう消防長も知ってましたし、後は収入役になられたけれど、もうそのことはタブーでしたんで言わなかったけれど、すばらしい防災センターをつくっても、いざいうときに把握できなくて、あの方々が流されたら大変だったんだろうなと。ただ、皆の知恵で生き残られたから、ああしてニュースに流れるけれど、それで私はやっぱり非常事態のときに、きちっとしたものが打ち込めないっていうのはどうかなと思うんですけど、そこのところを最後、お願いしたいと思うんですけど。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  先ほどの8月1日のメールの件ですけれど、先ほど申し上げましたとおり、最初の情報発信のメールがどっちかと言うと出しそびれたと言いますか、というのは、既に福知山市の防災行政無線で情報が流れていたということで、それから1時間半、2時間後の情報でしたので、今から送ってもかえって、おしかりを受けるかなというような思いもありましたので、発信についてはとめとったところであります。先ほども申し上げましたとおり、午後5時の情報解除、警戒の解除につきましては、最初は流しておりませんでしたけれども、解除をされましたと、今後の気象情報にも十分注意をしてくださいという情報を5時に流させていただきました。これもおしかりを受けるんかなと思いつつも、やっぱり情報であるということで流させていただいたということであります。よろしくご協力、ご理解をお願いします。


 以上です。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  失礼します。先ほど答弁の中で、ブロードバンドの関係ですが、答弁の中で、テレビが四、五百程度映っとるんじゃないかなと申し上げましたが、正確には611件でございました。それからブロードバンド、インターネットの関係ですが116件、この8月現在でお申し込みされていると、利用されているということがわかりました。ご報告させていただきます。


○22番(井上重典議員)  何件中ですか。


○(駿河禎克企画政策部長)  ですから、テレビが1万2,000世帯のうち、今やっているやつが661件、ブロードバンドは今、予定が4,500世帯ぐらいというふうに試算しておりますが、実際に116件ということでございました。


○(松本良彦議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  やはり大変な財政がいっているといったものの、認識のもとにやはり市民の皆さんがきちっと理解をして、そして、難視聴地域の人も、また、今、既存のテレビを見ている方々もやっぱり理解をもとに進んでいかないと、これ、何ていうのか、この地域だけは区切られたような感じになっていきますんで、それから、福知山の財政にも非常に影響していくと私は思っております。そういった中で、これからやはりしっかりと議会も議論していかなきゃいけないんじゃないかなとは思っております。もう時間がありませんけれど、やはりいざ、有事のときにやはりきちっとしたマニュアルでできるようにひとつ、できとると思うんです、私は。それがちょっとした今、重箱の隅をつつくなと思われるかもわからないけれど、それが大事なんですよね。もうそれが私の経験から大事やと思うんですよ。ひとつ、この安心で安全な福知山のためによろしくお願いを申し上げまして終わりたいと思います。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  済みません。質問が終わってから答弁ちゅうようなことはおかしいんですが、テレビの難視聴区域の関係でございます。冒頭で市長も答弁をしたんですが、いろいろアナログ停波までにもう2年余りも切っておるという状態でもう喫緊にこの対応をしなければ、停波の段階でテレビが見れないという家庭が出現するという、市民にとっては非常に混迷をするというような事態に遭遇をいたしておるというふうに思っております。あと2年弱の中でそういった施設整備も含めて、市民の方々に享受をしていただくとなれば、本当に先ほども市長も申し上げましたけれども、早急な対応が必要になろうかというふうに思っておりますので、今後、議会の皆様方のご理解も得る中で、その対応について当たっていきたいと。ただ、議員さんもおっしゃったように、最初の考え方も含めて、今後、市民の方々にこうした継続するなら、非常に財源的にもこういうふうな問題もありますよというようなことの周知は、今後もしっかりしていかなきゃならんというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○(松本良彦議長)  次に、14番、野田勝康議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  (登壇)  福政会の野田でございます。通告に従い質問を行います。


 なお、各小項目に関しては質問席から一問一答ということで質問をさせていただきたいと思いますので、ここからは大きな視点からの質問ということでご回答をよろしくお願いいたします。


 まず、大項目の1点目ですが、福知山における財政改革への取り組みについてです。


 本市としての現状の財政状況に関する見解、並びに今後の財政改革への取り組みについての考え方をまずお聞かせをください。


 次に、2点目の森林管理と水害対策に関してでありますが、平成16年水害や先の8月の牧川水域の水害は甚大な被害を住民の方々にもたらしたわけです。近年のこのような局地的な集中豪雨に対して、森林の果たす役割との関係はどういったものなのか。水害と森林管理との関係についてのご見解をお聞かせください。


 次に、福知山市における浸水対策についてですが、現在、都市計画における市街化区域においては、現在事業執行中の厚中地区、そのほかに堀、また土師地区がありますが、7月補正予算で国交省から浸水対策に係る補助金が約2億円おりてきました。本会議上にて採決されたことにより、厚中地区の事業完成が平成26年度から24年度に約2年繰り上がったと聞いてますが、それなら今後の福知山市における浸水対策事業の全体計画、それは今後、どうなっているのかお聞かせを願います。


 次に、新防災センターの建設予定に関してであります。現時点での防災センター建設のその必要性についてお聞かせください。


 最後に市長公約の地区担当制度についてお伺いをいたします。


 現状、この制度はどのように機能し、また、市長がお考えになっておられた役割を現在果たしているのか、その現状について説明を求めます。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  野田議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。


 最初の質問でございますけども、特に1年間の取り組みというようなことであったかと思うんですが、これは第4次福知山市の行革の計画、集中改革プランですか、こういったものに基づきまして、人件費の削減でありますとか、あるいはまた事務事業の見直しによる削減でありますとか、あるいはまた団体等への補助金削減、あるいは民間活動への導入、それから、起債の繰上償還の実施、あるいはまた、長期継続契約の推進等を図ってまいってきたわけでございます。また、歳入確保につきましては、遊休土地の売却等を行ったところでございます。


 それから、二つ目、私の方からは厚中の浸水対策の関係をお答えさせてもらいたいと思いますが、特に弘法川の第3排水区の厚中地区の浸水対策事業につきましては、平成21年3月に事業認可を受けて、21年度から工事に実は着手しておるわけでございます。事業内容は厚中地区の3か所の公園の下に合計5,000立方メートルの鉄筋コンクリートの貯留施設を設置するものでありまして、本年度は当初予算1億7,913万2,000円と7月の議員おっしゃったように2億円の補正を合わせまして、3億7,913万2,000円の予算によって、仲ノ坪の貯留施設が完成し、供用が開始できるとともに、地蔵ヶ端の貯留施設に着手すると。さらに、仲ノ坪北の貯留施設の実施計画業務を実施していくと、こういったことでございます。


 それから、もう一件は、その厚中の関係につきましてのどの地域になるのかという、次のことの予想の質問であったかと思っておりますけども、厚中地区の浸水対策事業が大体平成24年に完了する見込みとなっております。その後、25年以降から新たな浸水対策事業に着手することになるわけですけども、現在、内水による大きな浸水被害が発生している地域では、土師の排水区の土師地区とそれから、法川排水区の堀地区であると実は認識をしているわけでございます。


 しかし、どの地区を次期浸水対策事業の候補地とするかは、現段階では決定していない。いわゆる着手時期についても決定していないことをお答えとしておきたいと思います。


 後は各所管の方で回答させますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  市長の答弁に補足をいたします。


 市の財政につきましての現状の見解と今後の考え方ということでございますが、昨年度の決算を先日発表いたしたところでございます。実質収支につきましては6億3,800万円の黒字、それから、財政指標につきましては、経常収支比率が前年度に比べまして0.2%悪化いたしました92.9%となり、その他いわゆる今回から公表すると、議会の方に公表するということになりましたいわゆる財政の健全化指標につきましては、すべて健全化の範囲内にあったということでございまして、総じて考えますと、現時点では経常収支比率に一定の悪化が見られるものの健全化の範囲内であるというふうに認識しておるところでございます。


 しかしながら、その中身を見ますと、扶助費の増加でありますとか、あるいは公債費の増加でありますとか、あるいは地方債残高も昨年度に比べますと減少になっておりますものの、引き続き、総体的に高い水準にあるというようなことなどが特徴として見られるということと考えております。


 今後も人件費につきましては、退職者の増大に伴います退職手当の増でありますとか、あるいは、生活保護の増加が今後もあれば、それが扶助費で増加してまいるとか、あるいは高齢化の進展に伴いまして、そういった社会保障的な繰出金の増加が見込まれるでありますとか、あるいは今後、合併特例事業を実施する中で、公債費につきましては一定の負担が出てくるとか、そういったあたりが見込まれるところでございますので、今後の財政運営につきましては、スクラップアンドビルドを徹底するとか、あるいは選択と集中を行っているとか、そういったような形の工夫が必要になってくるかなというふうに考えております。


 そういった中で集中改革プランを着実に実施しながら、今後とも健全財政の堅持と将来の活力あるまちづくりの実現というバランスをとりながら、財政運営を行っていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  2点目の森林管理と水害対策ということでございまして、平成16年水害、それから、本年8月水害と森林管理との関係ということでございますが、杉やヒノキなどの人工林では樹木が成長することで過密な状態になりまして、下草などの下層植生が衰退して、表土が降雨により流出しやすくなり、災害の原因の一つとなっておると考えているところでございます。


 その管理ということでございますが、人工林を適正に管理することによりまして、災害や地球温暖化の防止など、森林の有する公益的機能が健全に維持発揮できるため、森林整備をさらに進めていく必要があると考えております。


 今年度から間伐材の運搬費への補助を行いまして、間伐材を安定的に多く搬出し、資源の利用拡大を図るとともに、搬出することで災害の防止にもつなげていくということにしておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  防災センターの必要性にお尋ねでございました。現在、計画しております(仮称)福知山市総合防災センターにつきましては、ご承知のとおり消防署と防災センターが合築の建物でございます。その必要性としまして、第1に現在の消防署の状況がございます。北本町の消防署は昭和37年に建設をしたものでございまして、老朽化が進んでおります。また、119番通報の受信や出動隊への指令を出すための通信指令システムが導入から12年を経過をしております。機能の低下が著しく、市民の安心・安全を確保するための拠点として危機的な状況が迫りつつあります。


 もう1点、第2に、市民への防災研修の必要性がございます。本市は、大規模な風水害の歴史がございます。特に平成16年の台風23号災害では、情報伝達と避難について課題が浮き彫りになったところでございます。市民の災害に対する危機意識を高めることとあわせまして、自助、共助といった部分の充実強化を図る必要が生じておりまして、早急な市民防災研修機能を持った防災センターの整備が必要と考えております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  地区担当制につきましては、本年1月に試行を行いまして、6月9日から本格実施をいたしております。現在、回数にして約520回、325すべての自治会長さん宅を訪問もしくは連絡をとらせていただいております。地区担当職員でお答えできる内容につきましては、その場でお答えをいたしまして、また、各担当課に引き継ぐ事柄につきましては、後ほど担当課からお答えをいたしております。定期的に連絡をさせていただくことによりまして、自治会長の身近な相談窓口として、また、新たな事項につきましての問い合わせ等について、利用をしていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 それでは、順を追いまして、大項目の財政改革の問題を質問させていただきたい、このように思います。


 厳しい中にも真剣な取り組みをしていると、こういうふうな回答でしたんですが、今おっしゃった改革手法、人件費の削減、団体補助、それから、遊休土地の処分、起債の繰上償還等々挙げられたと思うんですが、財政改革についてはさまざまな手法があると思うんですが、私、官民を問わず、手法は三つやと思っとるんですよね。一つは人的資源の縮小、俗に言うリストラですわ。それから、二つ目はこれ、官民問わず言うてますね、今。新規投資の抑制ということです。それから3番目は経費の削減と、こうじゃないかと思うんです。総括的にこれらを言うならば、小さな自治体の構築ということになると思うんですが、この点で市長、その小さな自治体ということについては、どういうふうなお考えでしょう。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  私どもの今申しましたように、議員のおっしゃるリストラとは言い方はしてなかったわけでございますけども、人的な問題でありますとか、あるいはまた新規、特にきのう、話をしていましたのが、スクラップアンドビルドの関係でありますとか、そういった中での経費節減というようなことにつきましても、同じような意味で、今までこれから健全な財政を立て直していきたいということにつきましては、私も2年目の目的でもありますので、そういった方面にも努力をしてまいりたいというように、このように思っております。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ちょっとリストラという言葉が民間的なんで、官の場合、リストラってできないので、徐々に、自然的な退職と採用との中で縮小していくと、こういうふうな表現になると思うんですね。あと、正規職員をなるだけ臨時的な職員に切り替えるとか、要は全体の人的資源というものを効率よく回していく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思っていますが、スクラップアンドビルドというような回答があったんですけど、具体的なスクラップアンドビルドというのは、それ、どんなことを意味するんですかね、これ。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  スクラップ、新しい事業を行う場合につきましては、旧来のやっておる事業の中のやめるものもあるという形で、新しいものをやるときに古いものをやめていくというそういった形を指しております。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  そういう意味ですか。スクラップアンドビルドが建物、取り壊したりとか、つくったりとか、そういうふうに思ったんですけど、事業の組み替えというか、やめる事業もあれば、取り組む事業もある。こういうことですわね、基本的に。それはまあわかりました。


 それから、それは基本的な取り組みという市長のご見解はわかったんですが、私、これまで何回も申し上げているんですけども、特に自治体において事業規模ですね、全体の財政規模といいますか、そういうのを縮小、小さくしていくということは、拡大していくよりははるかに難しいわけですね、これはもう基本的に。拡大は簡単にできます。縮小というのは本当に、まず、痛みを伴いますね、これ、当然。難しいんですよね。この3年間でね、じゃあね、行政の事業規模というのは縮小しているんですかね。その点、ちょっとお聞かせくださいませんか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  決算規模で申し上げますと、ちょっと今、3年間というお尋ね、ちょっと手元、今、昨年度の決算とその前の比較ということでしかないんですけども、決算規模で申し上げますと、19年度と20年度を比べますと歳入、歳出とも約20億円ほど、約5%ほど増と、一般会計ベースで申し上げますと、決算規模は5%ほど増となっております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  確かになかなか一気にね、1年、単年度で無理ですしね。やはりある一定のスパンの中では計画がおありになるので、今、財務部長から19年度、20年度で単年度で言われたんですけど、急に一遍にできないということは、ようよう私もわかってますので、基本的には私はただ、事業規模というのは今後、縮小していかなきゃならないんじゃないかなという、そういう視点でおりますので、それ、また決算審査特別委員会も近いんでその中ででも、また、聞かせていただければなとこんなふうに思います。現在では、5%ぐらいの増であるとこういうように認識をさせていただきました。


 そうなりますとね、ちょっとこれ、市長にはお答えにくいんじゃ、申しわけないと思うんですが、じゃあね、いろいろ市長のご見解というか、考え方でいいと思うんですけど、じゃ、来年度のね、事業規模をね、縮小型で望まれるのかどうかという点でね、基本的な考え方ですわ、これはもう。その点、どんなふうにお考えなんですかね。いや、まだ考えてないと言われるなら、もう仕方ないですが、それいかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  でき得れば議員のおっしゃった状態でいきたいとは思っておりますけど、ただいまいろんな市民の皆さん方に広報したり、あるいはまたいろんな形の中で論議していただいている問題がございますので、その動向も見ながらということですが、でき得るならば、縮小型でいきたいなと思っておりますけども、市民の皆さんとともに私は歩みたいと思ってますので、市民による市民のため、市民の政治ということで公募したり、あるいはいろんな席での対話、あるいはまた、個々にでもまちなかを歩き、あるいは懇話会、あるいは参加の会等でご意見等々いただいておりますので、そういったご意見を総合的にまた後ほど判断をしていきたいと思いますけども、でき得るならば、そりゃ、縮小型でいきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  確かに行政サービスの量、質というのは一定程度、最低限、市民の方からいろんな要望もあるでしょうし、それを保ちながら行財政規模を縮小するとか、いや、本当、難しいんですよね、非常にやり方というのは。ただ、市長の見解というか、考え方についてはわかりますが、ただ、事業規模拡大ということはね、財源が伴うんで、その財源が自主財源でなくて、起債等が財源になるということになってくると、先ほど言われた経常収支比率も悪化するし、いろんなそういう財政健全化法で示されているような4指標も悪化すると、そういう認識の中でそれは今後、また、来年度の予算等は見させていただければなと、こんなふうに考えております。


 ちょっと時間がね、ちょっと私、いろいろ項目書いてしまったんで、ちょっと財政健全化法についてお聞きをしたいと思うんですけども、この財政健全化法はご存じの夕張の事態を二度と起こさないためということで、総務省が一つには事前に赤じゃなくて、イエローカードを出す。それから、財政評価の対象外があった会計も含め、全市的な財政の状況を把握する。うちでしたら、オール福知山として把握する。三つ目には、フローばっかりを追いかけてましたけども、それはストックの管理の重要性を認識するということになると思うんですが、そこですがですね、ちょっとこれ、部長にお聞きしたいんですけども、現在の財政健全化法についての資料もこれですよね、いただいてますけども、この財政健全化法の課題というのはね、やはり幾らこれによって事前チェックをするということになっても、やはり民間でいう単式簿記の評価なんですよね、あくまでも。今、バランスシート導入等のことがありますけども、バランスシートと損益計算書、俗にPLとはリンクしてないんですね。財産目録みたいなものをお考えになっていると思うんですよね。


 簡単に言うと、基金の取り崩しと今のこの指標で見ると、さっき見たんですが、この時点で65億円ほどあるようになっているんで、60億円の赤字が出るような会計というのはないんで、基金取り崩して、そこに投入したら赤字は消えますわね。だけど、将来負担比率は上がってきますわね、当然、それは。そういうことになっていると思うんです、この全体の仕組みは。要はだから、基金の取り崩しや外部からの資金、遊休土地売ったけど、そういう資金の流入によって大きな一つの財布の資金が残ってたら黒字と、なかったら赤字と、こういう単純なもんなんですね、家計簿的に。そこに私はその財政健全化法まだふれてないと思うんですけども、そのご見解はどういうふうにお考えになっているかということをお願いできますか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  野田議員の方からお話がございましたように、一般会計、特に役所の会計につきましては、官庁会計ということで、いわゆる単式簿記ということで採用しているところでございます。これはいわゆる資金が全体として回っておるかどうかということで、赤字、黒字を判断するということでございまして、この数字がごく赤字にふれまして、一定を超えますと、なかなか復元することは困難ということで、将来、税等で行政活動が行うに支障をきたすということですので、赤字再建団体として国の管理下に置かれ、例えば、使用料を上げたりして、行政サービスを維持するために必要な手だてを講じなければならないということになるものでございます。


 したがいまして、官庁の官庁会計におきましては、ここの赤字、黒字という概念につきましては、行政運営上、非常に意味のある数字だというふうに考えておるところでございます。


 一方、今、議員のお話がございました例えば、民間でありましたら、これは複式簿記ということを採用しているんではないかということでお話があったところでございますが、複式簿記で明らかになる、いわゆる発生主義ということで、減価償却費の概念を入れますとか、あるいは引当金の概念を入れるということで、もう少しただ単にフローとしての現金の動きだけではなくて、ほかの要素が補足できるんではないかという観点からのお話であっただろうというふうに考えております。


 その辺のストック情報につきましては、今回、むしろ、将来負担比率という形で借金の残高でありますとか、将来的な債務負担のことでありますとか、将来的な退職手当の負担でありますとか、そういった情報がストック情報として将来負担比率という形で見られるという形になっておりますので、そういったことにつきましては、そのあたりで補完ができるような制度が今回、できたのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 なお、そしたら、あと資産の方はどうなるんか、ということだろうと思いますけども、資産につきましては、平成18年8月に総務省から通知がございまして、この秋を目途にいわゆる財務4表ということで、貸借対照表でありますとか、行政コスト計算書でありますとか、そういったものを今まで情報開示としてそういうストック情報がそういう形で出てこなかったものですから、新たな情報開示の手法としてそういうものを取り組むということにしておりまして、それにつきましては、今現在、取りまとめをしておるところでございますので、この秋にまとまりましたら、皆様の方に公表してまいりたいということで、そういったことあわせて、全体として今まで不足していたところを今回の健全化指標、それから、今回のそういう公会計改革の中の財務4表の公表、こういったあたりで、幅広く財務状況の方の公表に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ちょっと項目が財政的なことが隠れているんですが、最後にちょっと1点これ言っておきたいんですが、基金のことなんですが、いただいたこの資料の中にちょっと読み上げますが、要は昨年度は早期健全化基準を超えていた会計については、財政的な支援措置をした結果とこういうことがあるんですよね。これ、財政的な支援措置をした結果っていうのは、どういうことなんでしょうね。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  例えば、公設卸売市場特別会計につきましては、減債基金の方から貸し付けを行いまして、そういった形で資金不足比率の方を補うという形をとったということでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ということは、つまりね、基金を取り崩してそこへ充当したということですね。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  基金を取り崩して今現在、貸し付けたということでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  そのことは前から言ってたことなんですよ。繰上償還なんかしないで、基金を取り崩す、早く充当した方がいいと。言うて、私が議員やっているときに、ずっと言い続けているんです。そうしないと、金利負担がかかっちゃうから、だめですよということを言いながら、やはり国のこういうね、財政健全化法ができたらこうなるというのはね。まさに地方分権に反しているわけですよ。国が一つ決めたら、初めて地方が動き出すと。やっぱり今後は、特に市長、お願いしたいんですが、やはり自治体というのは地方が主体と言われているんですから、地方の独自性やらね、それから、自主性というか、そういうものを取り入れて、早目、早目の手当を今後は打っていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 以上で、財政の問題についてはちょっとほか、残ってますけど、次に入らせていただきたい。


 森林管理の問題なんですが、先ほど衣川部長の方からもご説明がありましたが、森林土壌は降雨が、雨が降ったら、一時に大量の水を流出させないように、また、降雨のない場合でも徐々に水を流出させるというその自動調整的な弁みたいな働きを持っているわけですよね。すなわち、森林土壌は降雨を一時貯留し、徐々に流動させることで、水の流出の平準化に強く関与していると考えているんです。それでは、現在ね、先の水害でこの山の土地の土壌母体や地質にそれは左右される面が非常に強いんで、このような地表面というんですか、山の表面の土のね、裸地化、裸になっておるような状態ですが、そういうことが水害に影響しているんではないかと考えるんですが、それはいかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  先ほどご答弁申し上げましたように、おっしゃいますように、下草などが衰退していきますので、そういったことで表土が降雨によって流されると、それが災害の原因の一つになっておるというふうに考えているところでございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  一方、樹木の伐採後の管理がですね、伐採したそのままというか、そういう管理を十分されていないと聞くんですが、その現状は一体どうなっているんでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  通常、なかなか採算が合わんということで、大半の間伐材が切り捨てで放置されておるという状況がございます。ただ、補助事業で間伐を行う場合には、その間伐材を等高線上に並べて、土砂の流出を防いだり、枝を払って地面につけて早く腐るようにというようなふうにしておるところでございます。


 それから、冒頭に申し上げましたように、搬出するということが重要でございますので、間伐材の搬出等の補助を今年度から行っておるということで、災害防止につなげていけるのではないかというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  わかりました。ありがとうございました。


 じゃ、その伐採とか補助事業の間伐の作業ですが、現在、大半の森林整備事業は、森林組合がほとんど行っていると聞いていますけれども、果たして合併後のこの広域な森林管理はその組合で十分フォローというか、実施できるとお考えですか、その点は。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  森林組合につきましては、平成2年に合併されたというふうに聞いておりまして、この1市3町の合併でのその後の森林面積が変わったわけではないということでございます。


 また、最近での森林組合は高性能の林業機械を導入されておりますので、そういった高性能の機械等で森林整備を行っていただけるものというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  それもわかりました。


 国有林と民有林の割合は、国レベルでは現在3対7とこういうふうな割合になっていると思うんですが、地域では近年、この森林対策、期待、関心高まり、先ほど言われたCO2の問題等の別の問題としてあるんですが、森林は国民の共有財産として多様で豊かな森、森林づくりを進めていくという試みがあるんで、国有林と民有林ですわね。それをその枠組みを超えて森林を一つのまとまりとして一元的に整理、管理していくということが必要だというふうに考えているところもあるんですが、本市ではそのようなお考えはないのか、あるのか。その点、どのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  それぞれ植林した時期等も違いまして、なかなか国有林、民有林と一緒にということはなかなか難しいところもあるわけなんですが、本市では福知山森林公園構想に基づきまして、循環型社会の構築をも視野に入れて林業振興を行っておりますし、また、最近は民間企業も含めてモデルフォレスト運動といったようなことで、本市内でも大江町の毛原地区で、長田野の二つの企業さんが植樹等をされたりといったような動きも出てきておりますし、また、国が新たな制度をつくられまして、奥地とか隣家の負担が見込めないような森林を集団化して施業をしていくと、間伐施業を所有者の負担を求めずに行うといったような新たな事業も国の方でつくられておりますので、そういったことで取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  本当に以前、お聞きしたように、農林といいますか、山が荒れるということは、水害やら今の地球温暖化の問題やら、そういうことに大きく影響していると思うんですよね。だから、今後とも本市にとっても重要施策ではないかとこのように思いますので、十分、今後の事業計画を策定してほしいなと、そんな気持ちでございます。


 3番目のあと、ちょっと20分ぐらいしか。浸水対策の問題なんですが、ちょっと私の質問よりか先に市長、お答えいただいたんで、それはそれでありがたいんですが、厚中地区に取りかかっておられるので、平成26年から24年、2億円程度の7月補正でしたですね。2億円程度の投入で、ただ、まだお金もらっておられませんよね、まだこれからですわね。一応、紙はもらったられたんか、実際、金が入ってきてないんで、我々も政権変わったらどうなるかわかりませんしね、これは本当に。入ってくるだろうということで2年程度繰り上がったという。まだ、私は実は次の事業箇所はどこを想定されているんですかって、2回目聞こうと思ったら市長お答えになってしまったんですけども、ちょっとこの点についてはね、ちょっと問題がありまして、十分ご存じやと思うんですけど。ヒアリングのときのやりとりと違った回答なんで、正直、驚いとるわけなんですわ。何のためのヒアリングをやったんか、今後のヒアリング自体、市議会としてもこれはもう議運の委員長もおられるんで、ヒアリング自体、何を思っとるんかなと。これまで理事者の方から通告以外、質問するなよと。ヒアリングは十分に行ってくださいよと、理事者があったんで、私も議運の委員長しているときに、それを取り入れるように努力してきたわけですわ。そういうことによって、お互いの意思疎通がうまくいくようになってたんですけども、こういうふうに余りにも違って、全くその先は、今、厚中地区の完成に向けて取り組んでいるけども、その先はわからないというようなご回答だったんで、こういうようなことが続いたら、質問の骨組みというか、組み立てすら、今後できないということになるということを十分ご理解をいただきたいと思うんですよ。


 これ、本当に24年度に厚中の事業が完成をして、引き続き、残された事業に取り組むなら、これ、私の見解ですよ。24年度に厚中の事業が完成して、引き続き、残された事業に取り組むなら、遅くとも22年度、来年ですよね、に基本設計を策定をして、府や国を通じて交渉に入って、そうしなければ事業執行にその後、支障をきたすとこう思うんですよ。もうそこで次の事業執行の箇所づけは今でも決定してないということを、これ、もう一回市長にお聞きしたいんです。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほど私が勇足してたかどうか、ちょっとご指摘のとおりでございますけども、いまだにというよりも、もちろん事業をしていくのには議員おっしゃいましたように、2から3年の余裕がなければだめだということはよく承知なんですけども、にもかかわりませず、きょうも申しましたように、今までの浸水被害の発生というのは、土師とそれから堀地区であるということにつきましては、十分認識をしております。しかし、どの地区を次期浸水対策事業の候補地とするかということについては、私どもの中ではまだ決定してないし、着手時期についても決定いたしておりません。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  政権も変わりましたし、この先、どうなるかわからないです。入金だってどうなるかわかりませんので、そら、余りこれ以上言っても仕方ないけど。ただ、そのヒアリングも、ちゃんと僕はちょっと最後に言っときたいのは、まだ不確定なことは仕方ないです。しかし、ヒアリングのときに担当部課長と理事者との意思疎通がね、十分図られてないというようなことでは、ヒアリング何のためにやっとるんかわからへんから、わからないんです、もう。だから、ずっともうやめてもいいんかなということすら考えてしまいますので、後でまた、池田議員聞かれると思うんですけども、今後はひとつ、そういう点で理事者間と各担当の部課長さんとは十分そのあたりを意思疎通しておいていただかないと、質問すらくみ上げができないというように私は考えてますので、よろしくお願いをしたいとそういうふうに思います。


 その土師と今、堀地区と言われたんですけども、これ、もし、土師地区で取り組まれるというようなことになったら、仮定の中ではいかんのですけども、これ、部長にお聞きした方がいいのかもわからないんですが、その手法的にはね、どんな方法をちょっと考えておられるんですかね。それは答えられますわね。


○(松本良彦議長)  下水道部長。


○(和久秀輝下水道部長)  本市の浸水対策事業計画を策定させていただく場合に1時間当たりの計画降雨量を55ミリといたしまして、初めにコンピューターによりますシミュレーションを致しまして、現在の溢水箇所を再現いたしまして、この溢水箇所、水路からあふれる場所を解消するために水路改修や貯留槽の施設の設置を検討いたしまして、さまざまな計画施設を大きさを変えたり、組み合わせを変えたりいたしまして、コンピューターでシミュレーションを続けまして、この問題が解消されるまでやるわけです。最終的な溢水を解消する幾つかの計画の中で最も経済的な案を採用するということになります。


 それとそういう、どういう箇所に貯留槽をする場合におきましても、一番には公共空地を選択いたしまして、その次に道路の下ということになります。それが困難な場合は最終的な用地買収を行いまして、用地を確保するということになってくるわけでございます。既に、平成13年度から平成20年度までの実施しております中部排水区におきましては、西本町や駅前町、内記の市道の地下に鉄筋コンクリートでの貯留槽を設置したわけでございます。今年度から工事に着手する弘法川第3排水区の厚中地区につきましても、公園の地下に貯留槽を設置する計画でございます。


 その構造につきましても、広い用地が確保できれば、大きな池をつくる方が確実なわけですけども、市街化が進んでおります都市部では、地下式になるざるを得ないと考えておりますし、地下式にはプラスチック製のものもございますが、本市では維持管理のために作業員が中に入れるコンクリート製を採用しているものでございます。


 土師地区につきましても、同じような区画整理の後に公園がありますので、公園を利用した貯留施設を計画するのが最優先ではないかと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  これ、貯留槽、ボックスカルバートと言われているもんだと思うんですけど、土師の場合、何基の設置予定なんですかね。


○(松本良彦議長)  下水道部長。


○(和久秀輝下水道部長)  土師には公園たくさんございますが、4か所程度計画することが貯留槽方式での浸水対策では一番経済的だと考えております。量につきましては、今の厚中の5,000トンの倍の1万トンを考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  わかりました。やるとしたらそういうふうな方向でやられる。部長にちょっとお答え、同じ質問なんですが、じゃ、現在の2億円の補助がついている。恐らく、今さら出んちゅうことはないと思うんですけども、じゃ、その厚中の場合は26年度の予定だったやつが、今のままでいくと24年度完成とこういうことに、この理解は正しいんでしょうか。


○(松本良彦議長)  下水道部長。


○(和久秀輝下水道部長)  議員からもありましたし、市長からも答弁させていただきましたけども、7月の補正事業で一層進捗したということになっております。6年計画が2年程度進みまして、本年度は3年分ぐらいの事業をさせていただくようになりました。ただ、あと、22年と23年、24年の分につきましては、現在、社会情勢の中では非常に不確定な要素がありますので、24年に終わるということも一応、今、不安視をしております。その中で、次の計画というのをいつからスタートするか、そういう協議の資料が要るかということについても、十分、現状を見据えながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  また、それは来年度の22年度の予算審査特別委員会ありますし、そういう中で徐々に明らかにされて、どういうんですか、一遍にそれを明らかにされるわけですから、今のところは未確定やと、そういうことでお聞かせを、いろんな社会情勢もそら、ありましょうから、ただ、私が申し上げたことだけはこれ、十分理解しておいてほしい、今後のヒアリングのあり方等についてはね。ちょっと時間が最後でないんでですね。最後の問題でしたですね。


 防災センターの問題なんですよね。井上議員もちょうど私が、井上議員も議長で私が副議長しとるときに舞鶴行かせていただきました。すばらしいところで何か煙の中を体験するようなところもありましてね。それでブラウン管に画面がいっぱい映っとるから、きっと私はあのバスのところのね、あのバス、水でバスの屋根におられるあそこの、そこで見えるもんやと僕、思っとったわけですよね。ところが、後でお聞きしたら、防災センターっていうのはそういう機能はないんですよとこういうふうに言われて、私は高潮か、なんか来るのもそれ、それで見てて、ばっとわかるとか、何かそういうような、もうブラウン管に映っているようなところを聞いたら、終わったら後で、あれは各支所っていうんですか、うちで言えば、東分署とか、そういうところの監視というか、そういうものにやるんだと、映せるんだと、そういうふうに回答が後で返ってきたんです。


 それじゃ、この福知山市の防災センター、今言われた消防署と防災機能と、その中で基本的には老朽化の問題もあげられましたが、あと市民啓発とか、防災情報の提供とか、そういうふうなことだともお聞きしたんですが、もう一回ね、この新防災センターのその建て替えの老朽化はわかりますわ。2番目に上げているこの機能と役割というね、ここのところはもう一回、ちょっとね、はっきりね、言ってもらえませんかね。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  防災センターの機能と役割でございますが、次の三つの機能を考えております。まず、1点目は消防署機能でありまして、災害の最前線で活動する消防署として通信指令システムの刷新などを図りまして、火災、救急、救助業務の充実強化を図り、市民の生命、財産を守り、安心、安全の確保に当たるということでございます。


 第2は、防災研修機能でありまして、見る、体験することを重視しまして、市民の皆様や消防団員の皆さん、そして自主防災組織の皆さんなどに各種の防災教育を受けていただくことで、災害に強い市民の育成に当たりたいと考えております。


 第3点目は、災害対策機能ということで、災害発生時にあらゆる災害情報や避難情報などの市民への受発信を行うことであります。また、市役所庁舎が被災した場合には、第2の災害対策本部としての機能も必要と考えておりますし、また、屋外スペースにつきましては、防災ヘリポートも含めまして、外部からの防災関係機関などの応援部隊の集結地、さらには市民の緊急の避難地としても活用できるものと考えております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  わかりました。もう基本的にその三つですね、じゃあね。何もだから、由良川の水位がどうとかいう、そんなもの、ブラウン管で見るとかそういうものじゃないと、はっきり言えば。そういうことはそれでわかりましたんで、今、考えておられる防災センターの機能等については理解ができました。


 最後に、地区担当制度について1点だけちょっと。何点になるか、ちょっと時間がもうないんで。これ、現在ね、何人でこれ実施されているんですか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  現在、市内の325自治会、472人の職員で対応をいたしております。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ちょっと400人と言われている意味がわからないんですが、何人でそこに行かれるのは400人で行っておられるということですか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼をいたしました。各自治会とも2人1ペアでまいっております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  2人というのは、専属の人ですね。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  それぞれ自治会ごとに担当職員を決めておりまして、その職員2人でお伺いをいたしております。


○14番(野田勝康議員)  わかりました。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  そしたら、月に今までのところ、ことし1月からと言われたんですが、何人ぐらい回っておられるんですかね、その状況は。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  現在のところ520回程度まいっております。それぞれ2人ずつ。


 延べ回数で520回でございます。


○(松本良彦議長)  野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  2名で現在そういう状況で回っておられるということで、単なる私もこれもう答弁よろしいですが、メッセンジャー的な役割でなくって、本当に自治会長さんなりが相談相手となって、きちっと行政とのパイプをつくっていただきたい。このようにお願いして、私の質問を終わります。


 以上です。


○(松本良彦議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


               午後 0時01分 休憩


               午後 1時00分 再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、3番、池田雅志議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 3番、池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  (登壇)  明政会の池田雅志でございます。


 三つの項目について、通告に従って質問をさせていただきます。


 初めに、コメ政策改革大綱の本市の推進状況についてご質問いたします。


 平成16年度からスタートしたコメ政策改革大綱は、水田農業を取り巻く環境の変化に対応し、生産調整を中心とした米政策から担い手農業経営者を主役とした消費者重視、市場重視の需給調整に政策を転換し、消費者が求める米の供給体制の構築、プロ農業経営者の成長、拡大を支援し、21世紀の安定供給体制の構築を改革目標として明確にし、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を実現するとなっております。


 本市の取り組みとして、農地の9割近くが水田であることから、農業生産は米の需給調整に伴う産地づくり、特産物育成を含めた効率的な水田農業の展開により、売れる農産物づくりへの取り組みを図っていくとなっております。


 重点推進項目として、生産調整の確実な実施、産地づくり、担い手農家、集落営農組織等の育成確保などとなっておりますが、生産調整の確実な実施についてお伺いをいたします。


 生産調整、いわゆる水稲作付け目標面積は、平成16年度から21年度の6年間について、達成できたかどうかお尋ねをいたします。


 また、21年度で水稲を作付けされない面積で転作される面積が幾らで、自己保全管理される面積が幾らであったかをお伺いします。


 それから、水田を活用した作物への産地づくりへの移行面積についてわかっておればお伺いをいたします。


 二つ目に、担い手を対象とした農政に大きく転換する中、将来にわたり地域農業を支える担い手農家、集落営農組織について伺います。


 第4次総合計画では、担い手農家目標160戸、実績141戸、農業法人(集落営業体含む)の目標が8団体、実績4団体となっていますが、現在はどうなっていますか、お尋ねをします。


 三つ目に、自己保全管理の確認の結果についてお尋ねをします。


 今年度から自己保全管理の確認要件が転作確認日において、草刈り、耕運が実施済みとして確認が行われましたが、結果についてお尋ねをします。自己保全管理申請面積と確認の結果、再確認となった面積及びその率についてお尋ねをいたします。


 次に、福知山市法定外公共物、里道整備についてお尋ねをいたします。


 実はことしの梅雨の長雨で、里道の地盤が緩んでいるところに7月30日だったと思いますが、雷雨により6メートルほど里道が崩れ落ちました。そして、通行ができなくなりました。崩れた里道は5世帯の生活道路となっています。8月の下旬より地元の負担で災害復旧工事を行いまして、この10日に工事が終わり、やっと日常の生活に戻ったところでございます。


 地元としましても、市に何度も原状復旧をお願いに行かれました。また、市も現場確認、復旧に向けていろいろと世話を尽していただきましたが、生活道路ではありますが、里道ということで土木課、農林管理課も双方とも復旧工事は行えないという結果になりました。里道の復旧工事が終わるまで40日間、5世帯の方は隣接の敷地を通させてもらって、あるいは迂回されて、生活をされました。市の財産でありながら、日常の維持管理から災害による復旧工事までが地元でなぜ全額負担してやらなければならないのか。そして、市の財産である里道を使わせてもらわなければならないのかについてお伺いをいたします。


 福知山市法定外公共物管理条例の法定外公共物の維持として、第3条に市長は法定外公共物を常に良好な状態に維持し、その適正な利用を図るよう努めなければならないとあります。また、2項では、法定外公共物の利用者は、市長が行う維持及び管理に協力しなければならないとなっています。この3条から見ますと、市にも維持管理責任はあるように思われるのですが、市は里道ということで、復旧工事は実現しませんでした。法定外公共物、市の財産でありながら、維持管理、災害対応はすべて取り合っていただけないのが不思議でなりません。


 そこでお尋ねをいたします。


 里道の管理責任についてお伺いをします。


 管理責任は一体どこにあるのかお伺いします。


 二つ目に、日常の維持管理についてお伺いをします。地元にお願いしているとの説明です。本当に地元がすることになっているのでしょうか。お伺いをいたします。


 三つ目に、里道は災害時の原状復旧はなぜできないのですかについてお伺いをします。ただ、里道というなら、道ではないという解釈で工事ができないのかもしれません。


 以上の3項目についてお尋ねをいたします。


 次に、内水対策についてお伺いをいたします。


 先ほどの野田議員さんの方から質問がありまして、同じような質問になると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 緊急経済対策補正予算による全体事業への波及についてお尋ねをいたします。


 7月の臨時議会において、公共下水道浸水対策事業に2億円の緊急経済対策補正がありました。近年のゲリラ豪雨などにより浸水被害が発生している厚中地区の内水による浸水を防止するために、地下貯留施設を築造し、浸水被害を軽減し、重要な市民の生命、財産を守るための事業が行われております。この事業を前倒しし、実施するため2億円の補正が認められました。補正による前倒しでは何年早くなるのかお聞きいたします。また、全体事業いわゆる内水対策事業の早期実現を心待ちにしている土師地区や堀地区への波及について、事業化が早まるのかについてもお聞きいたします。


 内水対策事業取り組みの順位設定についてお尋ねをします。


 先ほども言いましたとおり、内水対策事業の早期実現を心待ちにしておられる土師につきましては、厚中の次はどこになるのかが非常に気になるところでございます。順位設定基準についてお尋ねをいたします。


 土師地区は河川の増水に伴って一たん樋門が閉まりましたら、内水処理をする施設は一切ありません。内水による浸水は免れない状態です。特に優先的に取り組みをお願いしたい地区でございます。


 それから、土師地区の長年の懸案である内水対策に対する補正によっての今後の見通しについてもお伺いをしておきます。


 以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  池田議員の質問に答えていきたいと思います。


 最初に、米の関係でございまして、特に、水稲作付けの目標面積6年間の関係、それから、転作面積、それから、自己保全管理面積、産地づくりの関係だと思っておりますけれども、21年度の生産調整につきましては、まだ実は確定しておりませんので、平成20年度で申し上げたいと思っております。転作面積は約1,115ヘクタール、それから、自己保全管理面積は約421ヘクタールでございます。コメ政策改革大綱の第1ステージ最終年度である平成18年度の数値では転作面積は約1,126ヘクタール、それから、自己保全管理面積が約419ヘクタールでありまして、平成20年度において転作面積が1%減となっております。それから、自己保全管理面積が0.5%増となっているわけでございます。それから、産地づくりの作物につきましては、産地づくり交付金として推奨している小麦、それから大豆、それから小豆、ソバ、それから紫頭巾の作付け面積を20年度と18年度を比較いたしますと、大豆は35%の減になりましたが、小麦で9%、それからソバで1%、小豆で9%、紫頭巾で19%の増になっておりまして、産地づくり作物の移行について一定の成果が上がったと考えておる次第でございます。


 それから、その次に、集落営農組織特に担い手農家の関係からの現状はどうなっているのかというご質問であったと思いますけども、第4次の総合計画では認定担い手農家の戸数目標が160戸、集落経営型の農業法人数目標が8団体としているわけですが、平成21年度8月1日現在で認定担い手農家戸数が156戸、それから、集落経営型の農業法人が7団体でございます。第4次総合計画の目標年度は平成23年度でありますので、目標は今後とも努力いたしまして、達成できるとこのように考えておる次第でございます。


 それから、自己保全管理はどのような結果になっているかというご質問であったかと思います。ことし7月21日より8月5日まで1回目の夏の転作確認を行いました。本年度より自己保全管理認定要件について、除草に加えて耕運を要件に追加したところでございます。耕作確認のうち、自己保全管理につきましては、自己保全管理申請面積が420.3ヘクタールに対しまして、37.6ヘクタールの要確認となりました。それから、自己保全管理申請面積に対する要確認面積の割合は8.9%でございます。平成20年度における割合は2.9%でありました。要確認の割合が6%増加しているわけでございますけども、ことしは長雨等、天候不順もありまして、転作確認時期に転作作物の作付け等が困難であったこともあり、転作作付け作物全体における要確認の割合が増加したものと考えているわけでございます。


 それから、その次に、7月補正の関係の厚中地区の内水対策の関係でございますけども、弘法川第3排水区の厚中地区の浸水対策事業というのが、平成21年3月に事業認可を受けて、平成21年度から工事に着手しているのは、午前中の野田議員のときにもお答えしたわけでございますが、事業内容は厚中地区の3か所の公園の地下に合計5,000立方の鉄筋コンクリートの貯留施設を設置するものであります。それから、本年度は当初予算1億7,913万2,000円として、7月補正の2億円と合わせまして、3億7,913万2,000円の予算によりまして、仲ノ坪の貯留施設が完成し、供用が開始できるとともに、地蔵ヶ端の貯水施設の着手もすると。さらに、仲ノ坪北の貯留施設の未実施の業務も実施していきたいとこのように思っておるわけです。7月の補正によりまして、事業が一層進捗いたしまして、平成21年度からは平成26年度までの6か年で完成する計画が2か年も短縮したということで、厚中地区の浸水対策事業は平成24年度には完了する見込みであると、このように思っておる次第でございます。


 それから、土師地区の長年の懸案である内水対策ということでございますけども、これも野田議員からもいろいろとご指摘もあったわけでございますけども、このときの後の順序はということの質問だったかと思っております。土師の排水の内水に関する浸水被害の原因というのは、大きく分けて二つあるんやないかなということで、いろいろと各課でありますとか、あるいは人、部署から聞いておるわけでございますけども、一つはやっぱり由良川の水位が上昇したときの逆流の関係であると、そのために段畑の樋門を閉めたり、そういったことによっていろんなことが起こるわけでございますので、最終的には段畑の樋門も堀の内側に由良川へ強制排出するための排水機場が必要だろうと。もう一つは、土師地区の区画整理事業の中で、築造した土師排水区の水路の勾配でありますとか、あるいはまた、断面などが不足いたしまして、あるいはまた、線形が複雑なために近年のそういった集中豪雨といいますか、ゲリラ豪雨に対しましては、水路から溢水することによって、浸水被害が増大しているというそのための対策として、土師地区内の公園に貯留施設を設置して雨水を一時的に貯留したらどうやと。午前中の野田議員の方にも何個やというような話まで質問の中にあったわけでございまして、そういう公園に貯留施設を設置する必要があるということだと思っております。貯留した後に、あるいはまた、降雨の終了した後に貯留した雨水を元の水路に戻す対策、こういうような二つのそれぞれの対策が必要かと思っております。土師の排水区の内水による浸水被害を防除するためには、こういった今申しましたような二つの対策が実施しなければならないんじゃないかなと。そういう点で、公園等に貯水施設を設置することによりまして、土師地区の排水の内水による浸水被害を軽減できるものと考えておるわけでございますけども、しかし、午前中の質問にも答えましたように、着手の時期については現段階では決定してないというのが私どもの回答でございます。


 以上、私の方からは池田議員に対する回答、後は所轄の部長の方から回答をさせますし、また、私の不十分な点につきましても、そちらの方から補足させたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  里道についてのお尋ねでございますが、道路や河川などのことを公共物と呼びますが、このうち、道路法や河川法といった法律の適用を受けないで、里道や水路に使用されている土地を法定外公共物と呼んでいるところでございます。


 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、国有財産特別措置法が改正されまして、これによりまして、それまでは国有財産であった里道と水路が平成17年4月1日より市町村に譲与されたところでございます。


 これに伴いまして、国が財産権の主体であった状態を並行移動いたしまして、福知山市法定外公共物管理条例第3条によりまして、底地の財産管理につきましては市の方で、それから、福知山市法定外公共物管理条例第3条第2項によりまして、道づくり、水路清掃、草刈り、補修などの機能面の施設管理、いわゆる機能管理というふうに呼んでいるところでございますが、そういったものにつきましては、自治会や水利組合、農業利用者、その他の関係人でお世話になっておるところでございます。


 先般の豪雨によりまして、里道の方で災害を受けられたということは承知しておるところでございます。しかしながら、現在のところ、災害時の復旧の対応といたしまして、農業用施設災害として位置づけられるものにつきましては、復旧等の対応を行ってきておるところでございますが、それ以外につきましては、地元の関係者で直営、または負担によりお願いしておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  最初のコメ政策改革大綱の関係で、いわゆる転作だけではなくて、水稲の作付けの関係でも達成できたかということでございましたので、まず、時期につきましては、合併以後の18年度以降ということでお許しいただきたいんですが、いわゆる米の作付け超過率、これを100%以下とこういうことで申し上げますと、平成18年度が95.9%、平成19年度が96.4%、平成20年度が97%ということで目標を達成しているところでございます。


 なお、平成21年度につきましては、まだ確定はしておりませんが、現在、97.4%の見込みということで、21年度についても目標を達成するものと思っているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  2回以降の質問をさせていただきます。


 まず、農政の方から入らせていただきます。


 詳しい数字をいただいたんで、余り質問する内容はなくなったわけですけども、ただ、16年度から米対策がいろいろの米の政策が変わっていったわけなんですけども、これに対して、それぞれの目標を持って市は進められてこられたことに対しての問い合わせをしたいというように思います。


 政権交代によって農政も戸別所得補償という大きく変わることになるんじゃないかと思いますけども、農業経営の基本部分についてはそう変わるとは思いませんので、コメ政策改革大綱の本市の進捗状況についてもう少しお聞きしたいというように思います。


 平成16年から22年までの間に米づくりの本来あるべき姿を実現するとなっておりますが、現実に近づいておるのでしょうか。お伺いをします。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  国が示しております米づくりの本来あるべき姿といいますのは、一つには消費者ニーズにマッチした売れる米づくりと、米の安定供給を図るといったことでございます。


 二つ目には、地域の特性を生かしました多様な取り組みなどを農業者、農業者団体が主体となってつくり上げていくことであるというふうに思っております。


 福知山市といたしましても、需要情報に基づきまして、生産量の情報提供を行っております。今後とも、農家の皆様の理解を得ながら、米づくりの本来あるべき姿の実現がスムーズに移行できますよう地域農政の推進を進めてまいりたいと考えているところでございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  担い手を育成して平成22年にはプロの農業経営者のシェアが福知山市全体の6割強になっているわけなんですけども、本当に今の担い手あるいは農業団体で福知山の農地というのか、水田の6割がコントロールできるような状態に近づいておるのかについても、お伺いをしておきます。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  農業情勢、非常に厳しい状況でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、第4次総合計画の中で認定担い手農家あるいは農業法人数等、目標に近づけて進めておりますので、今後ともこういった担い手農家、農業経営法人といったところで、そして、また、各農家でそれぞれ一体となって本市の農業政策を進めてまいりたいというふうに思っております。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  どうもありがとうございました。市の方も頑張っていただくようにお願いをしておきます。


 次に、保全管理についてお伺いをします。


 昨年までの自己保全管理は転作確認時において、草刈りが実施されておれば、耕運はされていなくても認められておったわけですけども、今年度から転作確認日において草刈り、耕運が実施済みでないと認められなくなりました。そこで先ほど答弁で、自己保全管理申請面積が今年度は420ヘクタールで、そのうち、再確認はありますけども、1回目の確認で要件を満たしていないと判断された面積が37.6ヘクタールですか、それを率にして8.9ということをお聞きしたんですけども、私自身は未達成面積がもっともっと多いんじゃないかという心配もしておりました。ことしはたまたま福知山中を走る機会がありましたので、常にそういった転作状況というんか、自己保全管理状況を見せていただいとったんですけども、どこもかしこも草ぼうぼうで、管理ができてないなという判断をしとったんですけども、結果を聞かせていただいて、安心したところでございます。


 しかしながら、高齢化が進んでいることと、有害鳥獣被害から自己保全管理される面積が増加傾向になるということは、これはもうはっきりしていると思います。助成金についても、23年にかけて段階的に見直しされて、削減されていき、23年か24年には補助がなくなるというようなことも聞いております。それで、今後、自己保全管理要件が守れない農家の傾向として、これが皆がそうなるということではございません。自己保全管理申請は減少して現地確認がされない不作付け地申請が増加し、荒廃が加速をする結果にならないか、心配をしております。


 この点について市のお考えがありましたら、お聞かせ願います。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  自己保全管理の要確認面積の増に、昨年度より増となったということにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、ことしの天候不順ということでございまして、自己保全管理だけでなく、転作全体の要再確認も同様に昨年度の3倍ほどとなっておるわけでございます。やはり天候不順の影響もあって、ちょうどその時期、確認の時期にこういったことになったというふうに思っておりまして、今後、10月下旬に予定しております2回目の確認では自己保全管理として確認できるものというふうに考えているところでございます。


 それから、今後、来年以降、転作の申請で不作付けとして申請されますと、現地確認ということはなくなるわけなんですが、確認する、しないということじゃなくて、農地の有効活用という観点からできるだけ飼料米とか米粉用の米をつくっていただくといったような推進もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  ありがとうございました。


 そういうことにならんように、できるだけ自己保全管理で通していただくように指導していただくようにお願いをしておきます。


 それから、次の項目なんですけども、法定外公共物、里道についてお聞きさせていただいて、よく理解はさせていただいたんですけども、いただいたんですが、条例の内容をすべて理解したわけではございません。里道災害に対する市の対応は仕方なかったとしても、今の里道について、地元で十分に使ってもらっていいから、日常管理から今回のような災害まで、受益者側で対応することをお願いしているんやということについては、ちょっと理解ができないんです。今回のこの災害は復旧工事費用として165万円かかりました。40戸ほどの受益者の方から協力を得たのと、それから、自治会からの負担でもってこの10日に、通れるようになったわけなんですけども、あくまで普通の里道というよりも、生活に直結した里道です。こうした里道に対して、条例の見直しをされる用意があるんかどうか、お伺いをいたします。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  今般の災害によって被害を受けられた里道が生活道として利用されてきた里道であったということは承知しておるところでございますが、何分、市が管理するこの里道に関しましては、かなりの数に上るところでございまして、そういったものについて、新たな財政負担となりますと、相当多額なものが想定されるところでございます。したがいまして、現状におきましては、そういった対応は困難というふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  わかりました。福知山市はそうなんですけども、竹田市の場合をちょっと紹介させていただきます。


 竹田市では里道が災害を受けたとか、何らかの形で通行が不能になった場合、市としてこれを現状に復旧するための方法として、里道は国道、府道、市町村道以外ということで、農道も里道に含まれるということからして、農道災害で対応されるということがあります。本市も、竹田市のような考え方を導入する考えはないかお聞きいたします。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  先ほど1回目の答弁の中で災害時の原状復旧の対応についてお答えしたところでございまして、現在のところ、福知山市におきましても、農業用施設災害と位置づけられるものにつきましては、復旧等の対応を行っておるというところでございます。


 先ほどお話のありました竹田市の関係につきましては、議員の方から条例の方の写しもいただいておるところでございますが、それと同様、農業用施設と災害復旧につきましては、本市も同様に対応をしているというところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  ちょっと私の言い方が悪かったんかもしれませんけども、農道が災害を受けた場合は復旧していただけるというのは、私もよう承知しております。ではなくて、農道も里道も同じ考え方のもとで災害復旧をしていくんだという竹田市の考え方です。ですから、そういう考え方のもとで、福知山市は考えられないかということをお聞きしたんです。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  少し答弁がかみ合ってないかもしれませんけれども、私の方で理解しておりますのは、竹田市につきましても、いわゆる農業用の施設として位置づけられる農道につきましては、災害復旧の対応を行っているというふうに承知をしておるところでございまして、本市におきましても、そのようなものにつきましては、同様の対応を行っておるというところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  わかりました。何回もやっとっても話がありませんので、里道の災害が発生した際に、受益者が負担で復旧せんなんというようなことにならないように、何とか早急に条例の改正を考えていただきたいというように思います。


 次の項目に入らせていただきます。


 内水対策についてでございます。


 内水対策についての話については、午前中でお聞きしましたで、たくさんは申し上げられませんけども、最初の1回目のところでお願いしました内水対策事業取り組みの順位選定についてお聞きしたんですけども、順位設定についてのご答弁をいただいておりませんので、いただくようにお願いします。


○(松本良彦議長)  答弁お願いします。市長。


○(松山正治市長)  先ほど答弁いたしましたし、また、野田議員のときにもお話させてもうたわけですけども、現在のところそういう順序につきましても、あるいはまた、着手する時期につきましても、現段階では決定したというような形にはしておりません。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  市長、すみません。順位設定やなくて順位設定基準、市の順位を決める基準が恐らくあるだろうと思います。その基準についての問い合わせでございます。


○(松本良彦議長)  下水道部長。


○(和久秀輝下水道部長)  この市街地の排水対策事業につきましては、平成19年度に調査をいたしまして、まず、厚中地区を優先として議会等にも説明させていただきまして、本年度認可を取り進めているのが現状でございます。


 あと、その中に土師地区と堀地区があるわけですけども、その被害評価等を検討しながら進めていくわけでございますけども、現在の中には法川排水系の堀地区については、法川排水機場という国交省がつくっていただいた排水ポンプがあるという状況がございます。また、土師排水区の土師地区につきましては、由良川築堤と土師川の築堤がございまして、その中に囲まれた土師については、愛宕樋門(後刻、段畑樋門と訂正発言あり)の樋門しかない。樋門を閉めれば、内水がたまる一方であるという状況がございます。そういうことを検討させていただきまして、また、国等の動向も見ながら、ちょうど本日が大きな切り替えのタイミングの日になっておりますけども、国交省の予算につきましても京都府を通じまして、平成22年度は前年度下水道関連の予算、1.17倍の要望をしたというふうに聞かせていただいておりますし、浸水対策についても特に1.22倍の予算要求をしておりますということを聞かせていただいておるわけですけども、公共事業の昨今の状況の中で、22年度、23年度、24年度の予算も心配をしております。その順位の中の問題とまた、その場所を決めることについても検討を加えさせていただきながら、方向性を出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  ありがとうございます。


 選定作業っていうんか、順位作業という作業については、今現在進められておるわけですね。


○(松本良彦議長)  下水道部長。


○(和久秀輝下水道部長)  先ほど愛宕樋門と言いましたが、段畑樋門の間違いでございました。訂正をさせていただきます。


 その検討につきましては、そういう状況を踏まえながら、国の方とも予算の中で決めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  もう1点だけお願いします。


 事業が2年間早くなったということなんですけども、その後のスケジュールについて少しお聞かせください。


○(松本良彦議長)  下水道部長。


○(和久秀輝下水道部長)  厚中地区の事業につきましては、先ほど市長の方の答弁もさせていただきましたが、現在、万助さんの横の公園が仲ノ坪の貯留槽の場所になります。これにつきましては、既に当初予算で着手をさせていただいておるところでございます。


 その2億円の補正につきまして、KTRの厚中問屋駅の横に地蔵ヶ端の貯留槽をつくりまして、それとあわせまして、鉄道の北側になります広小路大橋の下の仲ノ坪北公園の実施設計を本年度やっていきます。来年度につきましては、予定では地蔵ヶ端貯留槽の実施に取り組みたいと考えておりますし、その後、仲ノ坪北公園の方に取り組んでいって、24年には厚中地区の工事を事業として終わりたいと考えておるわけですけども、先ほど言いましたように、これも今現在の担当部局の予定でございますので、国の補助事業等の予定を見ながら検討を加えながら進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  厚中の件についてはよくわかったんですけども、2年早くなったことによっての土師とかあるいは堀に対する事業の早まりのスケジュールについてはわかりませんか。


○(松本良彦議長)  下水道部長。


○(和久秀輝下水道部長)  もう少し厚中の状況が明確になった時点で、補助元の国土交通省等とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  どうもありがとうございました。終わります。


○(松本良彦議長)  次に、8番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  (登壇)  創政会の大西でございます。


 質問に入りますまでに、今回の災害で被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げます。


 では、最初に、安心安全な生活を享受するためについてお尋ねをいたします。


 平成16年10月、50年に一度という大災害に見舞われた記憶がさめやまらぬ、ことし8月上旬、2度の大雨によって牧川水系は多大な被害を被りました。隣の兵庫県では尊い多くの人命を失いましたが、我が福知山市では人的被害がなかったのは不幸中の幸いではなかったかと思っております。


 市当局におかれましても、迅速な対応をしていただき、本議会に1,557万円の仮復旧補正予算を計上していただきました。国、府におかれましても、早速、仮復旧に取り組んでいただいており、大きく評価するところであります。


 しかしながら、台風シーズンはこれからが本番であります。本格的な復旧工事の早期着工を望みますがいかがでしょうか。見通しをお聞かせください。


 昨日の塩見卯太郎議員の質疑、稲垣議員の質問と重なりますがお許しをいただきたいと思います。


 次に、先の大雨によって地盤も緩み、仮復旧した箇所は万全ではありません。本格的な台風シーズンの到来を前に、備蓄品の現状はどうなのかお尋ねをいたします。


 昔から備えあれば憂いなしと言います。とうとい人命を守るためにできるだけの準備をしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 この項目の3番目として、土石流危険箇所についてお尋ねをいたします。


 福知山市地域防災計画によりますと、市内全域で723か所あり、そのうち牧川流域では61か所と記載されております。農地の荒廃の影響か、砂防の役目を果たさなくなったため池、用水があり、それが悪影響を与えているとの考えもあります。現状と対策についてお聞かせください。


 平成16年の23号台風の教訓により、ハザードマップが作成され、市民一人一人が防災について見識を深めたものと思料いたします。しかしながら、マップに記載されている避難所は大雨時に使用できない避難所として濃いめの水色で区分されており、土石流危険箇所のど真ん中に存在する箇所が散見されます。果たして、これを住民が完全に理解して、大雨が降っているから違うところに避難しようと行動するでしょうか。一考を要すると考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。


 4番目に、急傾斜地危険箇所についてお尋ねをいたします。


 地域防災計画では、市内に485か所、そのうち金屋地区に12か所存在いたします。その現状と対策についてもお聞かせください。


 次に、教育行政についてお尋ねをします。


 全国的に見て、児童が教師の指示に従わず、授業が成立しないいわゆる学級崩壊が聞こえてきて、一定年月が経過いたしました。アスペルガー症候群、LD、ADHD等の発達障害についてお伺いをいたします。


 文科省の調査では発達障害の疑いのある児童は全体の6.3%と発表しております。福知山市の現状と課題についてお聞かせください。


 教育行政の2番目として、教員の免許更新制度についてお伺いいたします。


 つい先日、元野田川町立小学校の教員の婦女暴行事件に対する裁判で、懲役12年の判決が下されました。人を教え導く者として、自分の欲望のはけ口として教え子に近い年齢の子どもに被害を加える行為は断罪を持って処するべきであると考えます。


 このことと免許更新制度とは次元が違うかもしれませんが、能力不足の教員の存在もささやかれている現在、教育長としてこの制度に対してのお考えをお聞かせください。


 次に、市民病院の駐車場についてお伺いいたします。


 私も月に1回から2回、通院する者として、立体駐車場の出入りについて疑問を感じます。百条委員会の舞台ともなっておりますが、進入、退出方法について考え直すことはできないのか、お尋ねいたします。


 1階の交差する場所で女性の誘導員の誘導で事なきを得ておりますが、やはり危険が存在することに変わりはありません。20年度決算において6億円以上の純損失を出している現状から考えても、一日も早く改修し、誘導員に係る経費削減を図る必要があると考えます。


 昨年の議会でも当時の孜政会、吉見議員も質問しております。事故が起きてからでは遅いし、多大の損害賠償も起きてくることが考えられます。いかがでしょう。


 また、職員の駐車場についてですが、職員の方の出勤時間、朝8時少し前ですが、駐車場進入のため、右、左、いわゆる右左折両方の車がにらみ合い、右折車両の横をすり抜けようとする車が危険だとの投書がありました。弘法川沿いからの左折進入に限定できないものかお尋ねいたします。


 最後に、庁舎前駐車場についてお尋ねいたします。


 武道館跡地に100台の駐車スペースが完成し、来年3月には立体駐車場も完成すると聞き及んでおります。これらの完成により、多くの来庁者が利用できるものと喜んでおります。


 しかしながら、庁舎を背にして右方向、つまり南東方向への退出に困ることが起きるとも聞き及びます。どういうことなのか、お聞かせいただき、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  大西議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 最初の今後、台風時期になってその見通しはどうかというようなお話があったわけでございますけども、特に再三、今回は答弁なりあるいはいろんなところで冒頭に皆さん方にも発表させてもらってますように、平成16年の23号台風に類似した、あるいはそれ以上の不慮の、8月に被害をこうむったということで、このことにつきましては、この前もお話させてもらいましたように、中丹西土木事務所に対しまして、早期の災害復旧、こういったことにつきまして、あるいはまた、土砂の撤去につきまして、要望書を9月2日に提出したところでありますけども、さらに近々のうちに、今度は振興局の方へもいろんな要望を重ねてまいりたいとこのように思っておるわけでございます。もちろん京都府からは平成16年の災害と同様の被害が起きた場所につきましては、被害状況でありますとか、あるいはまた、そういった検証、復旧の方法等についても検討されているということにつきましては、既に皆さん方に答弁した次第でございます。


 特に、土砂の撤去につきましては、本当に緊急にそうしていかなければ、特にいろんな箇所で二次災害、あるいはまた、次の台風時期にそういう心配なことになると思いますので、性急にそういったことが行われるよう要望してまいりたい、このように思っておる次第でございます。


 それから、備品状況とか、そういったことの質問でございますけども、これは避難所に配備するパーテーション及びリヤカーといったものにつきましては、7月に皆さん方にお世話になりまして、補正で予算化されて、現在、購入に向けて事務処理を行っているところでございます。土のう袋につきましても、主に消防が整備を進めておりまして、現在1万1,650袋を備蓄しているという状態であります。災害時の備蓄品につきましては、もちろん洪水でありますとか、あるいはまた、地震災害による孤立を想定いたしまして、災害用品を備蓄品として広域避難所となっている公民館でありますとか、あるいは小学校、あるいはまた、中学校、そういったところのプレハブの備蓄倉庫を設定いたしまして、1か所につきまして毛布100枚、あるいはまた、防水シート100枚、タオルケット等々、タオルに関するもの350枚でありますとか、備品、懐中電灯等々を整備を行っているわけでございます。また、市役所の防災倉庫におきましても、毛布1,800枚、あるいは組み立て式の簡易トイレを100個、防水シート、こういったものの600枚でありますとか、発電機でありますとか、乾パン、あるいは吸水土のう、こういったもの等々、準備完了している次第でございます。各支所管内におきましても、合併より引き継ぎました災害時の毛布、あるいはまた発電機等々の備蓄しているわけでございます。そういったあたりにつきまして、そのように一応、その完備しているということを報告させていただきたいと思います。


 それから、急傾斜地の問題でございますけれども、私もこの前の水害を見て、土砂災害が起こった現場を見てきまして、まだまだこれは危ないなというところが実はございまして、福知山市内で調べればどのぐらいあるんだと言うて聞いておりますと、1,200か所を超える土石流並びに急傾斜地危険箇所が存在すると、このように聞いておりまして、こういった場所につきましては、もちろん京都府も事業主体となって砂防ダム、急傾斜地の崩壊対策工事を実施されていると、このように聞いておりますし、まだまだのところにつきましては、私どもでも要求をさらにしていきたいと思っております。


 既に、土石流対策の178か所、急傾斜地の崩壊対策の49か所の工事が完了しているわけでございますけども、危険箇所全体のこれも20%にしかないという状況でございまして、ハード事業の財源的な限界を補うための危険箇所の現地調査も実施しながら、そして、また、住民の方に危険箇所の周知と避難体制の確立を行うソフト事業についても実施していきたい、このように思っているわけでございます。


 ハード事業の対策工事につきましては、住宅はもちろんことでございますけれども、避難所でありますとか、あるいはまた、避難路の安全確保も重点的に取り組まれておりまして、今年度じゅうは砂防工事11か所、それから、急傾斜地の崩壊対策工事が6か所と、それから、地すべりの対策工事が1か所が実施されているということを答弁としておきたいと思います。


 後につきましては、教育とか関係部署、あるいはまた、私の十分な説明の不十分な点につきましては、担当の方からまた説明をさせますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  大西議員の方から2点お尋ねをいただきました。一つ目は、特別支援教育の現状と課題、二つ目は、教員の免許更新制度についてでございますが、まず、1点目の特別支援の現状と課題の中でも、発達障害の子どもの現状と課題をお尋ねいただいたんではないかと思いますので、そちらからお答えをさせていただきたいと思います。


 議員もご指摘いただきましたように、文部科学省が実施をしました全国実態調査によりますと、6.3%の子どもたちが特別な支援を必要としていると言われているところでございます。平成15年度に福知山市立学校で行いました実態調査でも、担任が特別な配慮を必要とするケースが7.1%と、本市においても発達障害のある児童、生徒はほぼ同率存在しているという状況であります。


 発達障害のある子どもたちは、通常学級において個に応じた支援を受けながら学んでいるわけですが、さらに必要に応じて通級指導教室においての指導を受けているというようなこともやっているわけでございます。


 なお、知的障害、情緒的な障害のある子どもたちには、特別支援学級に入級しておりまして、今年度は小学校で15校20学級、中学校で9校、10学級設置をしていると、こういうことでございます。そのほかにも、中丹養護学校の方に行っている子どもたちもいると、こういう状況であります。


 課題でございますが、早期発見、これが大きいポイントだと思っております。そして、継続的な手だてをしていくこと。それから、二つ目は、そのためには教師と専門的な指導者の育成を急がなければならないということが、やっているわけですが、そういう課題。それから、保護者の皆様とか、地域の皆様の発達障害に対する理解、こういったようなことが課題になってくるんではないかなと、このように思っております。


 2点目の教員の免許更新制度についてでございますが、教育長はこのことをどう考えておるかというお尋ねでございました。この制度は今年から始まった制度でございます。この制度が始まらなくとも、教員には教育公務員特例法というのがございまして、教育公務員はその職責を果たすために絶えず、研究と修養に励まなければならないといったことだとか、教育公務員に対して研修の機会を設けなければならないといった教育委員会等の義務等についても書かれているわけでございます。


 そういう状況でございますので、教員は社会の変化に適切に対応した教育活動を行っていくために今言いました教育公務員特例法の精神に対しまして、研修等により自身の資質や能力の向上に努めて、保護者や社会の期待にこたえるべく日々努力はしているわけでございます。しかしながら、近年の科学技術等の進展による社会状況の急激な変化や学校教育における課題の複雑、多様化によって教員の資質が改めて問い直されているというのも事実でございます。


 それから、議員がご指摘いただきましたような不祥事についても十分対応していかなければならないということでもございます。


 今年度から始まったこの教員免許更新制というのは、定期的に最新の知識、技能を身につけようとするものでございまして、教員としての資質能力向上につながるものと評価をいたしております。


 教員は教員免許更新講座をよい研修の機会と捉えて、自己研さんに励んで、保護者や社会の期待にこたえる教育活動の推進に努めていただきたい、このように思っているところでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  市民病院事務部長。


○(森下恒年市民病院事務部長)  市民病院の駐車場の件でございます。まず、外来駐車場の平面交差の解消の件でございますが、これにつきましては、地下駐車場の利用というものがこれまでもネックになっておりましたので、この地下駐車場の運用方法等も含めてこれは見直すことを検討しております。さまざまな変更案というのが考えられるわけですけれども、やっぱり費用の面、あるいは変更した後にまた新たな課題が出てきたというようなことのないような形、そういったことを十分検証をしなければいけない。このように考えているところでございます。


 それから、職員の駐車場の件でございますが、最近、この入り口のゲートの機械の調子が悪いことがございまして、入る車が並ぶということがございました。大変申しわけなかったわけですけれども、現在、部品交換をいたしまして、様子を見ているというところでございます。この修繕が完了すれば、一定改善ができるんではないかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、ご指摘の場所につきましては、病院の北側の比較的狭い道路でございますので、やはり追い越す場合、あるいは右折をしていく場合、当然ながら十分安全確認をしていく必要があるというふうに考えておりますし、出勤時、そういった時間帯に職員から見て、右側後方から追い越す車があると、通過交通があるということでございますので、そういったこと、右折時には十分後方の確認をするようにというような職員に周知もいたしまして、事故防止に努めたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  まず、冒頭の安心安全にかかわってございますが、ハザードマップにつきましては、避難箇所は3通り記載をいたしております。広域避難所とそれから、地区の避難所、それと大雨には使用できないが、地震時などには使用可能な避難所3通りを記載をいたしております。ご指摘のとおり、見にくいところもございます。今後わかりやすいマップづくりを工夫していきたいと考えております。


 なお、土石流の危険地域内の避難所につきましては、危険でございますので、広域避難所等をご利用いただきたいと考えております。


 次に、庁舎前の駐車場でございます。庁舎前の駐車場から惇明小学校側に出る場合、都市計画道路が完成したときには4車線の道路に中央分離帯が設置をされます。よって、右折ができない道路構造となります。この中央分離帯の設置は道路構造令による基準に基づくもので、安全かつ円滑な交通を確保するため必要とされるものでございまして、このことにつきましては、都市計画道路寺町岡篠尾線に関しまして、京都府の公安委員会と協議におきまして、中央分離帯の設置を指示されたものでございます。この都市計画道路、完成時には安全を最優先、また、円滑な交通を確保するために庁舎の出入りにつきましては、ご不便をおかけいたしますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  多くの項目に対しまして、微細なご答弁をいただきありがとうございました。


 質問席から2回目の質問に入りたいと思うんですが、その前に議長に許可をいただきたいのでありますけれども、質問の際、略図の使用と理事者に被害状況の写真を撮ってございますので、写真を見ていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。


○(松本良彦議長)  どうぞ。


        (大西敏博議員、理事者に写真を配付し、略図を示す)


○8番(大西敏博議員)  実は、これ、そこの写真の1番の現場ですね。牧川水系の被害の状況なんです。これ、私、絵が非常に下手でございまして、井上議員のように、美術大学を出ておるわけでございませんので、その辺についてはご理解を賜りたいというふうに思うんですけども、これ、上が夜久野方面、この被害を受けましたのがね、ここは某建設会社が18年から19年かけて改修工事をしたところです。上の方から、上部からオーバーフローをしてきて、この赤い部分はいわゆるブロックですね。上はこの黒い部分は真砂土の堤防なんです。水がオーバーフローをしてきて、裏の真砂土の部分を全部削り落としてしまって、このブロックが、護岸ブロックが中へ倒れているという現状なんです。だから、きのう、おとといの、きのうの質疑と質問に関しまして、原状復帰しかあり得ないというふうには、土木建設部長がご答弁なさったんですが、原状復旧だと、2年後、5年後にまた同じようなことが起こり得るんです。この件につきまして、きのう、激甚災害に指定をされたというふうに聞いております。激甚災害に指定されても、こちら側の農地は自己負担が何%か、自己負担をしなきゃいかん。いわゆる被害に遭われた方は5年に一遍、自己負担をして直してもらってやっておる状況なんです。この辺でご答弁をいただこうと思いませんけども、この辺のことを考えていただいて、早急に対応をお願いをしたいというのが私の意見でございます。


 この現場は、8月17日に谷垣衆議院議員と家元府会議員を現地に連れていきまして、現場を見ていただきました。地元の人は原状復旧では困ると言っておるんですね。この右側、これ9号線です。下手な絵で申しわけないんですが。9号線のこの内側の牧川に面した方ですね。結局、ここの16年の23号台風で被害を受けたんですね。これを護岸ブロック、完全復旧をいたしました。護岸ブロックがね、70センチぐらいあるんですよ、厚みが。その分だけ川幅が狭くなっているんですね。川幅が狭くなったイコール同じ水量の水が流れてくれば水位が上がるということです。


 この写真をめくっていただきたいんですが、2番です。これは梅谷と夜久野の間の鉄橋の下の川の状況です。これだけ土砂が積もっています。きのうの稲垣議員の質問の中でも浚渫をする必要があるというふうにおっしゃいました。


 3番目がこれ、三谷川、三谷橋から見た上流の写真です。堰が埋まっています。もう完全に右半分を堰がもう埋まっていますね。これだけやっぱり梅谷の旧道路沿いは冠水するはずですよ、これだけ土砂が埋まっておれば。


 4番目が、これ、猪野々橋の橋のたもとです。水が流れているのは、今、現状ではちょこっとですよ。あと全部これ、砂利なんですね。砂利が堆積しておるんです。こういうのが現状なんです。だからいかに浚渫をして、水位を下げて、水門を下げて、被害を起こさないようにするか、これが私ね、堤防を積むよりも早いなと思うの、安く上がるんだと思います。ただ、ある組合は反対するかもわかりません。


 その辺のことについては、どういうふうにお考えでしょう。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  今、写真拝見いたしまして、すべて1番から4番まで牧川やと認識しておりますが、昨日の答弁の中で議員さん誤解のないように、ちょっともう一度、お答えするわけなんですが、昨日の答弁の中で改良復旧事業について回答いたしました。これについて、採択条件に合わない、合致していませんと言いましたのは、福知山市の公共土木災害における場合でありまして、牧川の件につきましては、今、市長が答弁しましたように、16年災害と同様の被害を受けた箇所は被害状況を検証し、復旧の方法を検討されとるというわけなんで、必ずしも原状復旧だけなのかどうかは、ちょっと今のところはわかりませんが、きのうお答えしたのは、福知山市の管理する公共土木施設の災害の部分については、改良復旧は残念ながら該当しませんと申し上げたんであります。今、見させてもうて、1番から4番まではすべて牧川でありますので、京都府管理であります。場合によっては何らかの復旧方法を考えられるかもわかりませんが、それはまだ聞いておりません。


 それから、公共土木施設災害におきましては、激甚指定になっておりません。農林災害の方は激甚指定になったというふうに聞いておりますが、聞いておりません。


 それから、今おっしゃられた浚渫のこと、もちろん早期の復旧と浚渫も合わせての、それから、また、河川改修もにらんでの要望を9月2日に中丹西土木事務所の方へさせていただいたと、こういうわけであります。


 以上です。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  ありがとうございます。なるべく早急にもう川の水面、水位が下がる手だてをお願いをしたいというふうに思っております。そのためにも、やっぱり築堤というのはなかなか時間もかかりますし、しますんで、浚渫が一番手っ取り早いんではないかなということで、何とかよろしくお願いをしたいというふうに思ってます。


 それじゃ、備蓄品の関係なりますが、先ほど市長の方からパーテーションという言葉が出てまいりました。パーテーションという備蓄をしたらどうだというのは私、18年度の議会でも申し上げさせていただきました。そのときには、検討をするというお答えでしたですけども、いわゆる避難生活が長くなってきますと、個人の保護ということからもパーテーションというのは、やっぱりどうしても必要になってくるんだというふうに思っています。そのパーテーションの備蓄をしたらどうだという言った議会の前に、私は16年の台風被害を受けまして、その年のたしか12月議会だったと思うんですが、浄水器を設置したらどうやというふうに申し上げました。この赤本の69ページにも、可搬式浄水器を整備し、緊急時の飲料水の確保をするというふうに記載をされております。今のこの可搬式浄水器の現状はどうなのか、お尋ねをいたします。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  この可搬式の浄水器でございますが、大規模かつ広範囲にわたります地震災害等において飲料水を確保する手段の一つとして、この浄水器が用いられております。ただ、本市の場合、給水対策といたしましては、災害の程度に応じまして、水パックによる給水を含めた給水の支援体制を整備をいたしております。引き続き、現体制で対応したいと考えております。この浄水器につきましては、維持管理面ですとか、費用対効果も考慮に入れ、引き続き研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  そういうご答弁をお聞きするとは、私、夢にも思ってなかった。なぜかと言うと、これに書いてあるんですよ。これに書いてあることをやらないというのが、検討するだけでは私ね、もうショックですわ、本当。そういうご答弁が出るということが。これは市民の命と財産を守るためにつくったもんでしょう。にもかかわらず、総務部長の口から当分の間、水パックで応用するっていうようなね、ご答弁が出るっていうのは私もう正直言って、もうあきれて物が言えません。これに書いてなかったらいいですよ。これは防災のバイブルみたいなものでしょう。その辺のことをバイブルを無視するようなご答弁をいただくというのは、もう腑に落ちませんですよ。どうですか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  先ほど申し上げましたとおり、それも含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  なるべく早急に検討をしていただき、よい結果が出るようにお願いしたいというふうに思います。


 実は、私、なぜこれを言うかと言うと、16年の23号台風のときに100パックほど水が届いたんですね。届いたときにはもう水道水が出始めたときなんですよ。目の前は牧川でいっぱい水が流れておるんですよ。だけど、飲み水がないんですよ。我々の住んでいる金谷はですね、9号線両側ふさがれて、それから福知山山南線も土石崩れでふさがれて、完全に孤立したんですよ。だから、私はこういうことを言っているんです。そういう状況も考えていただいて、可搬式の浄水器というのが、いわゆる行政側が言われているように、生活圏域に1台ぐらいは、1台20万円ほどなんですよ。生活圏域に1台ぐらいは備えていただいて飲み水に困らないように。あの水パックつくるのに、当時のガス水道部長が芦田副市長がたしか19円か何ぼって答えられたと思うんですね。ちょっと資料を見てませんので、値段についてはあれですけども、それなりの値段がかかる。それから、もし全部つくって配布するには時間がかかったんです。そういうことから見ますと、生活圏域には1台ぐらいは必要じゃないかなというふうに私は申し上げておきます。


 次に、土のう及び砂の備蓄なんです。これについて今の現状をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  土のう用の砂の備蓄でございますけれど、土のうの作成に当たっては先日の防災訓練の水防工法でもご覧いただいたと思いますが、真砂土を使用しております。この真砂土の備蓄につきましては、現在、東分署におよそ3立米、それから、北分署におよそ5立米を備えております。また、それとともに、真砂土入りの土のうを消防署におよそ400袋、東分署に200袋、北分署に150袋準備をしまして、必要に応じて消防団等に配付をしております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  私、自衛官のころに土のうっていうのは結構つくったことがある。土というのがぬれた土がスコップにつきますと、なかなかスコップから離れない。自衛隊に野戦築城という教範があります。100袋つくるのに、現職自衛官で3.3人/時というふうに規定をされております。いわゆる100袋つくるのに3.3人の人が1時間でつくったら100袋できるということです。これ一般の、それもしかも高齢者がつくるとなると、100袋つくるのに何人/時ぐらいかかるでしょう。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  一応、ヒアリングをしたつもりだったんですけども、届いてないようでございます。大体ね、これ、普通の一般の大体50歳前後の人がつくったら6時間から7時間ですよ。これはそこに砂があっての話ですよ。今の消防長のお答えのように、北分署と東分署にありますと、そこへ取りにいってください。これは取りに行く車が要るんです。人も要るんです。それだけの立米のものをですね、軽トラに積んだら何時間かかります。のんびり構えとったらあかんのですよ。


 ここから先は、私は物事を進めていきたいと思うんですが、各小学校区にはそれなりに土木建築業者がおられるんですね。土木建築業者と協定を結んだらどうでしょう。この資料編の第1章には、ガス水道事業管理者と管工事組合とが協定を結んでますね、大災害のときには。これと同じように土木建築業者と砂の備蓄及び災害のときにはこういうことをお願いをしたい。そういう協定を結んではどうでしょうか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  土木関係者との協定でございますが、現在、大規模災害発生時におきます協定を物資ですとか、それから、飲料水といった企業と締結をいたしております。土木関係につきましても、公共土木施設の災害状況の調査ですとか、また、応急復旧等を行うことについて、災害協定締結に向けて現在、相手方と協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  今おっしゃったことがね、これ、読んだらわかるんですよ。だから、私は砂とかそういうことを備蓄をしておいてくれ、何かのときには役に立ってくれという協定を結んだらどうかと私は申し上げておるんです。だからね、若干やっぱりね、その危機管理意識に乏しいんですやん。何かあってからじゃ遅いですからね。だから、その辺のことは早目、早目に手だてを打っておってほしいということで、ちょっと私、きついもの言いになっておりますけども、その辺のことをよろしくお願いをしたいというふうに。


 土のう一袋当たり消防長、何ぼぐらい入りますね。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  基本ではおよそ30キロと聞いています。


○8番(大西敏博議員)  30キロにしてみたら、砂がどれぐらい立米入るかということですよ。


 済みません。そういうことも特に総務あたりは研究をしておいてください。袋には0.025立米入るんです。40袋つくったら1立米消えてしまうんですよ。さっき、2か所に3立米ずつ備蓄をしておりますって言われました。3立米言うたら、120袋つくったら終わりなんです。120袋ぐらいは小さなこんな溝、これから水があふれるだけで120袋ぐらいすぐ使うてしまうんです。よろしいですか。そういうことももっと危機管理意識を持って、特に総務部長よろしくお願いをしたいというふうに思います。えらい名指しで申しわけないんですがね。


 実は、ここにね、今回の災害で私のところに投書が来とるんです。水路は安全になるのか。鉄砲水は防げるのか。安全に住めるのか。説明してほしい。4年前の23号台風でも同じ被害を受け、もう暮すのが嫌になった。こういうふうにおっしゃっているんですよ。こういう切実な住民の皆さんの気持ちをもっと組んでいただいて、危機管理意識を持ってこういう物事については進めていただきたい。このように私は思います。えらいきついもの言いをして申しわけありません。


 さっきの避難所のことに入るんです。これ、ハザードマップ、夜久野町の、たまたま持ってきたら、夜久野町のハザードマップでした。ここに高内、中夜久野保育園、高内公民館、記載されておるんです。土石流危険区域の真っただ中、私ね、こういうのを見たら、こういうことを平気でこの図面に載せる人の神経を疑うんです。言い方きついですよ。こんなこと、これに載せられたんは今の現総務部長やないですよ。こういうことも本当に住民を守ろうとすれば、こういうハザードマップが出てくる可能性いうのはゼロに等しい。真剣に考えれば考えるほどですよ。ええかげんに一通り、集会場をマップにたーっと並べて、その上に危険区域を並べていって、たまたま一緒になった。はいはい、ほな、配っておきなさい。こういうことだと思うんですよ。だから、もっともっと真剣に考えていただきたい、このように思います。


 次に、時間がありませんので、特別支援教育に行きますけども、ヒアリングの中で教育委員会としてそれなりの思いがあるようでございますけれども、この問題は早期の発見と先ほど言われましたけれども、小学校、幼稚園、保育園及び行政の緊密な連携が必要やと思うんです。これについて、それなりの思いを言っていただきたい。ただし、時間がありませんので、端的に簡潔にお願いしたいと思います。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  簡潔ということでございますので、まず、発達支援の就学前の事業としまして、「のびのび福知っ子」というのをやっております。この間も9月5日土曜日の午後でしたけども、福知山市民病院の作業療法士の山本さんに来ていただいて、そこでこれ、病院ですね。病院とそれから、公立、私立の保育園、幼稚園、そして小学校の教師と市民会館の31号室にいっぱいになりまして、そこでOTの研修、つまり作業療法の研修を行いました。このことからわかりますように、現在、その連携は執り行っておるということです。


 それから、二つ目は個別意向の支援シート、つまり早期発見をするためには、その子のデータが必要である。そのデータを小学校に持ち上がる。そして、小中の連携をそこで図って、子どもたちがスムーズな小学校生活を送れるようにというようなことを、これ、2年前からやっております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  ありがとうございました。舞鶴の方での取り組みが報道されたりしておりまして、福知山はどうなのかなということで聞かせていただきました。本来でしたら、もっともっと宣伝をしたいというふうに思うんですけども、よく簡潔にまとめていただきまして、ありがとうございました。


 ちょっとお聞きをしたいんですけども、この問題は親と地域の理解が避けて通れないんだというふうに思います。特に、今ごろの親はモンスターペアレントが横行している状態でございまして、親の状態がどうなのか、いわゆる学級変更やうちの子どもに限ってそんなことはないよといった状況はないのか、あれば、その対策についてもお伺いをしたいというふうに思います。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  対象となる保護者については、先ほど言いましたように、早期からの相談支援体制を取っておりますので、大分、理解が進んでまいりました。大分ということでございます。そこで、特別支援学級で学習することが望ましいということが判断されました場合につきましては、これはそのような子を持つ保護者と緊密な連携を取ってやっているのが現状でございますが、必ずしもそのようにいくばかりではございません。しかし、何度も言いますように、のびのび福知っ子のような中で発達支援シートをつくる中で大分、理解を得てきたというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  ありがとうございました。我々の子どものころには、こういう発達障害やとか、どうのこうのという言葉そのものも聞かなかったというのが現状なんですけども、こういう問題が起きておりまして、私の娘も教員ということで、非常に苦慮しておるということを聞いております。


 次に、免許の更新制度についてなんですけれども、この問題につきましては、政権交代が起こりまして、早速、某議員がことし1月から始まったものをもうやめるんだなんてことをおっしゃっております。この8月10日、11日に講習があったんだというふうに聞き及んでおりますけれども、その中でことし、省部小学校の全盲の先生が更新講習を受けておられますね。このときに、全盲の方なので、教育支援ボランティアが随行されたんだというふうに思います。そのいわゆる全盲の方に教育支援ボランティアが随行するということで、講習内容の資料も十日ほど前に教育支援ボランティアが受け取られて、勉強をされたらしいんですがね。ものすごいやっぱり負担に感じたというふうな感想を聞いております。講習内容も聴覚にだけ訴えるもんじゃなしに、視覚に訴えるものの、例えば、図だとか写真だとか、そういうものを見せたというふうに聞いております。そういうものを見て、結局、教育支援ボランティアが理解をして、言葉で受講生に流さなきゃいかんというんで、やっぱりこういうね、講習のあり方というのは、やっぱり福知山市の教育委員会としても、府の方にしっかりと意見具申をしていただく必要があるんじゃないかと。始まったばかりで全盲の方が受けられるっていうのは初めてのことで、対応し切れなかったところもあるかもわかりませんけども、今後、その方が未来、定年になるまで先生を続けていくということであれば、あと何回も起こり得ることですので、やはりこういうことについては、市の教育委員会の方から府の教育委員会の方に申し上げていただく方がいいんじゃないかと思いますが、その辺はどうでしょう。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  そのとおりでございます。30時間、つまりは1日6時間受けましても、5日間の講習ということになりますので、議員さんのおっしゃるように、本市といたしましても、府の教育委員会の方にこのことは伝えております。


 そして、府の方も十分ではありませんけども、そういうボランティアを要請を願ったと。また、本人の方も要請をしてるということでございましたけども、そのようにしております。このことは今後も伝えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  ありがとうございます。やっぱり教育支援ボランティアの能力の影響を受けて、その方が講習の結果がよくないということになれば、やっぱり本人以外の者の能力とか、そういう質、そういうものが影響するというのは、やっぱり私はあってはならんことだというふうに思います。そういうことを考えますと、やっぱり今後、教育支援ボランティアとして、名乗りを上げる方の負担というものですか、それから、それが非常に大きな問題になるんだというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 病院の駐車場のことなんですけども、今度は駐車料金の方なんです。私も行って診察を受けてしますと、1時間でがちゃんと通したら無料ですね。ところが1時間では済まへんのです。大抵、診察が30分から1時間遅れていますという紙が帖られますしね、診察室の前に。そうしますと、大抵、100円要るんです。同じ市の管理する駐車場でありながら、この庁舎前は1時間半無料ですね。この30分っていうのはね、ものすごう大きい。市の方は大体、もう決まり決まった、この庁舎は決まり決まった用で来て、ものの五、六分で終わって出られるんですね。病院の方は診察を受けないかんのですわ。その辺からしても、何とか庁舎前と同じ1時間半まで無料ということにならないでしょうか。


○(松本良彦議長)  市民病院事務部長。


○(森下恒年市民病院事務部長)  おっしゃいますように、市民病院の外来駐車場につきましては、現在、スタンプを押せば1時間まで無料ということで、何にもしなければ30分間無料ということですので、送迎に来た場合なんかはそのまますっと出られるということでございます。


 市民病院の駐車場につきましては、立体駐車場ということで、例えば、暑い真夏の日、車が焼けないと、あるいはどしゃ降りの日も傘を差さずに乗りおりできるとか、雪の降る日も車に積もった雪を気にしなくていいというようなそういう来院者の利便を図っております。また、エレベーターなんかも設置をして、この来院者の利便性の向上ということに非常に意を用いているというところでございます。こういったような利用者の利便性を確保するため、最低限の負担をお願いしているということでございまして、また、来院者、多様な利用の仕方がございます。付き添いであるとか、あるいはお見舞いであるとか、あるいは診察、そういった検査、たくさんのいろんな利用形態がございますので、そういったものに応じた料金体系としているものでございまして、なかなか市庁舎の駐車場と同一の料金体系にということは難しいとこのように考えております。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  今後、時間をかけても結構でございますので、検討をお願いしたいできたらなというふうに思います。


 最後に、庁舎前からの退出の方法なんです。やっぱり今はあれでしょう。中央から右折へ出るのはやめてくれという指導なんでしょう。これが中央分離帯が惇明校との間にできましたらね、私、大半の方は中央から右折で出るんじゃないかと思うんですよ。大抵、おっしゃるのは裏からずっと左折で、惇明校の方、左折で出てからぐりっと回って南東方向、いわゆる蛇ヶ端方向へ行けということにおっしゃるんだと思うんですが、なかなかそういうことを聞く人がおるでしょうかね。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  議員さんご指摘のとおり、ご不便をおかけすることになりますが、安全が第一でございます。左折でご利用いただきますように、重ねてお願いを申し上げます。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  我々、ここにおる者は理解するんです。一般の市民の皆さんなんですよ。そういう方への徹底方法をよろしくお願いをしたいと思うんですね。それから、公安委員会がだめですと言いますから、だめなんですということやなしに、何とか最後まで粘っていただいて、惇明校との間に開通路を中央分離帯に設けるというふうにして、お願いしますわ、それ。もう聞くの嫌ふうにこうしとらんとですね。もう極力、骨折りをお願いしたいというふうに思います。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  道路の構造のことですので、ちょっと回答させていただきますが、道路構造令では、やはり4車線往復で4車線ある場合は中央分離帯ということになっております。ただ、緊急車の出入りで必要な箇所に開口部ということがありますが、これはのべつくまなく、ずっと延長的に長い長い方向、中央分離帯がずっとあるという意味合いではないということで、議員さんがおっしゃられているところに開けていただきたいというんで、開くという話ではございませんが、道路構造令ではきちっともうこのように4車線の場合は中央分離帯を設けということになっておりますので、ご理解をお願いします。


 以上です。


○(松本良彦議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 あと1分30秒ですが、残しまして、私の質問は終わりたいというふうに思うんですが、総務部長にはきついもの言いを申し上げました。ただ、これは私のもう純粋な思いなんです。だから、きょう、別に消防長にもしかるわけじゃ何でもないんです。その辺のこともご理解をいただいて、それで、ちょっと苦言を呈しますけれども、きょう野田議員の質問の中に防災センターのことについて、消防長がお答えになった、ご答弁されたですね。私はね、本来の筋から言うと、防災センターと名がつけば、総務部長にお答えをいただくか、副市長にお答えをいただいて、その防災センターの一つの機能に消防署が入るという機能があるんやと言うたんですね。だから、もっともっと防災ということについての気持ちを広く広く持っていただいて、危機管理意識を強めていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○(松本良彦議長)  以上で会派ごとの順位による質問は終了いたしました。


 これからは、抽せん順位による質問となります。


 それでは、次に10番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 10番、今次淳一議員。


○10番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼いたします。


 公明党の今次でございます。通告に従い、4項目について質問をいたします。


 公共工事の入札制度についてお尋ねをいたします。


 平成20年度に職員不祥事の再発防止に向けた外部検討委員会が5回にわたり開催され、同12月18日に松山市長に提言書が手渡されました。内容についての概略は平成21年2月1日、「広報ふくちやま」に特集として掲載されました。この提言を受けて、松山市長は提言をいただした趣旨を最大限尊重して、できる限り早期に実施したいと述べておられます。現在の進捗についてお聞かせください。


 ことしの6月に京丹後市建設部を舞台にした競売入札妨害の不祥事が発生しました。この背景には公共事業は減る中、受注をめぐる業者の過当競争があります。これは最低制限価格の基礎となる入札情報を漏らしたもので、最低制限価格のマイナスの面であります。反対に最低制限価格が設定されない1,000万円以下の少額工事については、限りなく採算割れの落札金額になり、品質の保証に疑問を感じることになります。


 地元業者から1,000万円以下の入札については最低制限価格が設定されていないが、どういう理由があってのことなのか。1億円の工事でも、1,000万円以下の工事でも、ひとつの工事として考えれば、同じことなのではないか。この素朴な疑問であります。現実として、常に落札価格が低過ぎるため、自社で落札することができないと悲鳴を上げておられる業者が多数おられます。


 特に地元小規模業者は今、公共工事の発注が少なく、存続の危機にさらされています。中央の政権も変わり、一段と厳しい状況になってくることが予想されます。


 行政はこれをどのようにとらえておられるのか。1,000万円以下の最低制限価格の考え方と地元業者の育成についてのご所見をお尋ねをいたします。


 次に、自転車事故防止対策についてお尋ねします。


 京都府では6歳未満の幼児を同乗させるときはヘルメットの着用を平成20年4月1日からスタートし義務化されました。自転車事故による同乗者の大部分は頭部にけがを負っています。子どもを自転車に乗車中に倒れそうになって危ない思いをした人は幼児の保護者506人に尋ねた意識調査によりますと75%、377人の保護者がいました。実際に子どもを乗せていて転倒をした経験のある人は半数近くの244人もいたとの報道もあります。


 事故の状況としては一つ、幼児用座席を使用していなかった。二つ、転倒場所が道路以外で停車中であった。三つ、スタンドを立てて自転車を離れたとき転倒したなどが事故の要因になっております。


 また、最近までは16歳以上の者なら6歳未満を1人だけ同乗させることができましたが、平成21年7月からはサドルの前後に設置された専用座席があれば、条件つきで3人乗りが解禁されました。福知山市においては幼児のヘルメット着用や3人乗りなどの指導はどのように対応されているのかお聞かせをください。


 幼児向けヘルメット購入の助成制度を一部の自治体は設けています。現在、本市では自転車通学の中学校生徒に対しては、通常の家庭で1人1回購入費の一部として1,000円を補助しています。大切な子どもの命を守るために幼児向けヘルメット購入の助成金を検討してもらいたいと考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。


 公明党は環境に優しく気軽に乗れて健康的な自転車を活用してもらうために自転車専用道路の整備を推し進めています。福知山市もこれに準じた整備計画をまちづくりの中で考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、投票所のバリアフリー対策について質問をいたします。


 政権選択が大きなテーマになった衆議院選が圧倒的な民主党の勝利で終わりました。今回の選挙では実に9,852人の方が期日前投票に行かれ、今回の衆議院選は選挙民にとって大きな関心があったと同時に、期日前投票は定着した感がある選挙となりました。投票率も約72%と高く、関係者にとってはうれしい結果ではなかったかと推察をいたします。


 しかし、残念であったことは、高齢者の方、特に足腰に障害を持った方から不満が出ていたことを知ったからであります。8月30日の投票所は全市合わせて88か所でありました。会場の条件がそれぞれ異なっていることは十分承知しているところですが、道路から投票所への通路、階段、玄関、上がりかまち付近などがバリアフリー化されていない会場があったようであります。投票所の段差解消対策につきましては、平成13年9月の議会で質問をしましたが、そのときの答弁として、高齢者の方、障害者の方へ配慮した可能な範囲で投票環境の向上を引き続き努めていきたいと言われています。


 それから、8年が経過しましたが、いまだ苦情が出てくることについて驚き、今回質問をさせていただきました。ちなみに私が投票している城山公会堂は数年前から手づくりのスロープが設置してあります。現在、高齢者の方がより多くなりました。国民の権利である選挙の投票が安心してできる環境をすべての投票所に実施すべきですが、現在、車いすの対応が必要な投票所についての今後の具体案についてお伺いをいたします。


 郵便投票制度と代理投票制度についてお尋ねをいたします。


 今回の衆議院選において、郵便投票制度や投票所で代筆してもらう代理投票制度についての問い合わせが私のところに数件ありました。体の障害、内臓の障害、免疫の障害などの対象者にも投票の機会を拡大する公職選挙法が平成15年に改正され、不在者投票の対象者が拡大されました。今回の選挙において郵便投票制度、代理投票制度を利用された方のそれぞれの人数を教えてください。


 また、対象の障害者の方たちにも制度をわかりやすく解説したものを別メニューで作成してほしいと願うものでありますが、いかがでしょうか。


 最後に、松村家住宅について質問をいたします。平成17年当時の所有者であった松村組が民事再生の申し立てを行ったことに伴い、内記1丁目にある松村家住宅が競売にかけられ、以後、現在に至っております。この住宅は松村組の創始者が明治の末より大正7年までに建てたもので、当時の由良川築造工事に伴い、自ら堤防の安全性を証明するために、自宅を建てたものであります。いにしえから由良川の水害に悩まされてきた福知山市においては、大変貴重で自慢すべき建物でありました。また、京都府の指定文化財にも指定され、一般市民にも定期的に公開されてきた歴史的価値のある建物でした。


 しかし、最近、屋敷内に入って調査をした人の話を聞きますと、平成18年9月には鬼瓦十数点がはがされ、灯籠もなくなり、庭木や雑草は伸び放題で、建物内部は雨水が浸透して、床や柱などが腐ってきて見るのも忍びないと嘆いておられました。このように、福知山市の歴史的財産が朽ちてしまうのは大きな損失です。福知山市としては手をこまねいておられたとは思いませんが、今後のことも含めて、以下7点について質問をいたしますので、詳しくご答弁をお願いいたします。


 一つ、現在の建物、土地などの所有者関係はどのようになっておりますでしょうか。


 二つ、現在の所有者は今後、どのようにされようとしているのですか。


 三つ、市税などが大変になっていると聞いておりますが、その対応はどのようにされるのでしょうか。


 四つ、京都府指定文化財の指定された建物について、京都府はどのように考えておられるのですか。


 五つ、指定文化財施設の維持管理については、指導や義務が福知山市にはあると理解していますが、いかがでしょうか。


 六つ、地元住民は防犯、火事、立木の落ち葉処理など、安心安全に対する心配をされていますが、地元に対して現状説明をされていますでしょうか。


 七つ、この物件が競売にかけられるときに、福知山市が購入して管理することができないかと18年9月議会で質問した経緯もありますが、現在に至って行政、理事者としてどのように思っておられるのか。また、市民からの惜しむ声が届いていないか等についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただいまの今次議員の質問に対して答えてまいりたいと思います。


 最初の件の平成20年12月18日の職員不祥事の再発防止に向けた外部検討委員会、この提言を受けまして、議員おっしゃいましたように、現在は入札あるいはまた、契約制度の改革を実行しているところでございます。


 主な取り組みといたしましては、契約検査担当部署の独立性を確保するために事業部から切り離しまして、財務部へ所管替えをいたしました。組織体制の見直しを図ったわけでございます。また、入札あるいは契約の過程並びに契約の透明性を高めるために、外部の第三者の監視を受ける入札監視委員会の設置でありますとか、あるいはまた、指名業者の指名理由の公表、電子入札の運用及び定期的な工事点検の実施を行っているところでございます。


 入札監視委員会におきましては、例えば、ことし4月に設置いたしまして、第1回の委員会を7月に実は開催いたしました。委員は弁護士の方1名とそれから、大学教員の方2名の計3名で、委員会は一般傍聴者もある中で、福知山市の入札制度とその運用についての説明、そして、その内容については、第三者として疑問点等について、活発な議論をされたところであります。


 議事概要については、福知山市のホームページに記載しておりますので、また、ご覧いただければ結構かと思っています。


 また、電子入札は3月から運用を開始しておりまして、4月から業者の指名理由の公表でありますとか、あるいはまた、工事の点検については、工事着手後、2から3か月後を目安に土木工事ほか2,500万円以上、建築工事5,000万円以上について実施している次第でございます。


 それから、もう一件は1,000万円以下の最低制限価格の設定のその理由云々という質問でございましたけれども、平成6年5月に公共工事の品質の確保でありますとか、あるいはまた、雇用環境に配慮して、最低制限価格を導入されたと。設計価格が3,000万円以上に最低制限価格は設定していたと。ところが平成19年4月に導入いたしました一般競争入札によりまして、競争が激化したためにさらに公共工事の品質の確保でありますとか、あるいは、また、雇用環境に配慮する必要性が生じたことから、13年ぶりに平成19年11月から最低制限価格を1,000万円以上に拡大したところでございます。さらに、設計価格1,000万円未満について導入するかどうかは、公共工事の品質でありますとか、あるいはまた、良好な雇用環境の確保という観点と、それから、公共工事の適正な執行による経費節減という二つの観点も視野に入れて、総合的な検討が必要と、このように考えておる次第でございます。


 それから、もう一点は地元の業者の育成についてはどうかというような質問でございましたけども、この地元の建設業者は台風でありますとか、あるいは地震などの災害復旧工事あるいはまた、除雪業務にも機動力を持って市民の生命やとか、あるいは財産を生活、あるいはそういったものを守っていただいているわけでございまして、地元地域にとって重要な存在であるということは、もう私が述べるまでもなく、皆さん承知のとおりやと思っております。


 現在、競争原理を基本として発注していく中で、地元の建設業者育成の観点からも地元建設業者を最優先にしながら、配慮をするとともに、可能な限り、分離あるいはまた分割発注によって、入札参加機会の確保に努めておるわけでございまして、今後も引き続きまして、地元の建設業者育成に努めてまいりたいとこのように考えておる次第でございます。


 それから、自転車事故の関係でございますけれども、特に平成20年4月1日施行の京都府の自転車の安全な利用の促進に関する条例というものによりまして、自転車の同乗の幼児のヘルメット着用が義務化されたと。福知山市では京都府でありますとか、あるいはまた、府警と連携をしまして、年3回、自転車の安全利用の推進のために一斉街頭啓発を行っておりまして、幼児を同乗させた自転車に対してはヘルメット着用指導をしている次第でございます。


 また、特に幼児用のヘルメットの着用につきましては、保育園でありますとか、あるいは幼稚園での交通安全教室を通じまして、保護者への啓発活動を実施しているところでございます。


 それから、3人乗りに対する対応、啓発はということでございましたけれども、これもことし7月1日に施行の京都府道路交通規則の一部改正によりまして、新たな条件を満たした自転車には幼児2人を同乗させることができることになったわけでございまして、この幼児2人同乗自転車につきまして、まだ、一般に知られていないと、周知徹底できないということもあると思いますけども、そういった要件を周知するとともに、従来のそういった自転車での幼児2人乗り同乗につきましてはこれまで同様、街頭啓発でありますとか、あるいはまた、口頭指導して危険性に対する理解の促進に努めてまいりたい、このように思っております。


 それから、幼児用のヘルメット購入という他市での事例も出されながら質問されたわけですが、個々の家庭への購入補助は現在のところ考えておりません。申しわけないですけども、考えておりません。


 それから、自転車の専用道路の整備計画はという質問でございますけれども、これも国土交通省とか、あるいはまた、警察庁には福知山市の例えば、土師地区での府道福知山綾部線を自転車の通行環境整備モデル地区の路線に指定し、京都府が自転車道でありますとか、あるいはまた、自転車専用通行帯といわゆる議員おっしゃったように、自転車レーンを整備して歩道での自転車と、それから、歩行者の接触事故の減少をめざしていると、このように聞いておりまして、私どもも側面的には協力してまいろうとこのように思っております。


 福知山市におきましては、特に歩道の確保さえ困難なところがもう議員ご存じのように、もうほとんどがそういったところばかりでございまして、自転車専用道路の整備は本当に無理な状態であると、残念ながらそう言わざるを得ないと、このように思っております。京都府が実施し、あるいはまた21年度に完成予定の自転車通行環境整備モデル地区の成果も踏まえながら、学校の通学路に指定され、あるいはまた沿道に商業施設が多い路線につきましては、今後、検討していく必要があるなと、このように思っている次第でございます。


 後は関係部局の方から説明をさせますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  選挙管理委員会委員長。


○(土田 實選挙管理委員長)  失礼をします。


 ただいまの選挙に関する質問につきまして、お答えをいたします。


 車いすの対応にかかわりますバリアフリー対策といたしまして、現在、市内に議員先ほどおっしゃいましたように、88か所の投票所があるわけでございますが、そのうち段差の解消ができる投票所は、現在は10か所のスロープを設置をしておりまして、投票に来られる方への対応を行っておりますけれども、構造上、ちょっと難しいような場所もございます。また、投票所として、多くの地域の集会所等を利用させていただいておるわけでございますけれども、その自治会の方で独自に高齢化対策のためのバリアフリー対策等をされているところもございまして、その場合は選挙においても活用させていただいているというのが実状でございます。


 いずれにしましても、今後とも、この投票環境の向上のためには、いわゆるこのバリアフリー対策に努めるということも大切でございますし、十分これからもこの対策に努めていきたいというふうに考えております。


 また、投票所内の係員につきましても、車いすの移動をお手伝いするとか、あるいは手を引くとかいうことをいたしまして、投票に行きやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2番目の高齢者、それから、障害者等の郵便投票、それから、代理投票制度の周知対策でございますけれども、今回の衆議院総選挙で郵便投票と代理投票を行った人数についてでございますが、まず、郵便等による不在者投票を行いますのには、郵便等投票証明書、これの交付申請が必要でございます。これ、選挙管理委員会の方へ申し出ていただきますと、証明書発行するわけでございますけれども、現在、本市において郵便等投票証明書の交付を受けておられる方は現在20名でございます。今回の衆議院総選挙におきまして、郵便等によりますところの不在者投票をされた方は、郵便等投票証明書の交付を受けられている方20人のうち14名でございました。


 代理投票につきましては、体の障害などのために投票用紙に記載できない人のために、投票所の係員が決められた手続によりまして、代筆する制度でございます。今回の衆議院議員総選挙で代理投票をされました方は期日前投票における代理投票は46名、投票日当日の代理投票は74人でございまして、合計合わせまして120人でございました。


 そこで郵便投票や代理投票をわかりやすく周知するという点についてでございますが、現在、この郵便等による不在者投票をお知らせする方法といたしましては、「広報ふくちやま」それから、前に出ております合併記念のくらしのガイド、それから、くらし安心ガイド、そのほかに、市のホームページ等でも掲載をして周知をしているところでございます。


 それから、代理投票につきましては、選挙が行われます都度、発行しておりますところの「広報ふくちやま選挙特集号」、これ選挙の前に必ず配付するわけでございますけれども、その特集号、それからそのほかに市のホームページにも掲載をしておりまして、今後とも、この辺につきましては、投票制度について有権者の方にわかりやすくお知らせするように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  4点目の松村家住宅でございます。7項目あるわけですが、(3)の市税等の滞納対策を除いて私の方から答弁させていただきます。


 まず、1点目の現在の土地、建物の所有者でございますが、土地、建物とも民事再生開始時から4回所有者が変わっております。現在の土地、建物の所有者でございますが、登記簿上は、土地は京都市の株式会社吉岡、建物、家屋につきましては、同じく京都市の大峯英生氏ということになっております。


 2点目の所有者のその意向でございますが、現在の所有者に対しましては、連絡先等不明でございますので、接触ができてない状況でございますので、意向も不明でございます。


 4点目でございますが、京都府の対応でございます。京都府におかれましては、府の文化財保護条例に基づきまして、適切な保全、保護を所有者に指導、勧告を行っているというように聞いておるところでございます。


 5点目の市の指導・義務でございますが、この松村家住宅につきましては、先ほど言いましたように、府の指定文化財でございます。指導の根拠はやはり府の文化財保護条例でございます。本市としましては、その時々の所有者に対しまして、福知山市の貴重な文化財であることを理解していただきますようにお願いしているところでございます。


 6点目の地元自治会等、関係者に対する説明でございますが、地元自治会の方からは適切な維持、保全の要望等は聞いているところでございます。自治会には、現状と市の考え方について、申し出の都度、説明しているところでございます。


 最後、7点目でございますが、この松村家住宅に対します市の考え方とまた、市民の声はということでございましたが、議員さんおっしゃいましたように、18年9月議会で当時の市長が購入しないという答弁をしたところでございます。


 市としましては、適切な保全活用が願える民間事業者の方への取得を働きかけているところでございますが、いまだ実現ができないところでございます。引き続き、働きかけを行っていきたいというように考えております。


 また、市民の皆さん方の声でございますが、本市の最重要な歴史的建造物として、また、旧市街地のすぐれた景観を形成する要素として、早期の保全なり保護を求める声があることは十分認識しているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  松村家住宅に関します市税の滞納の状況でございます。


 この物件につきましては、市税及び府税に滞納があったことから、福知山市と京都府におきまして、平成20年度に共同徴収を実施いたしまして、平成20年度分までにつきましては、現在、完納となっているところでございます。


 平成21年度分につきましては、2名の方に課税をしているところでございますが、うち1名につきましては、既に全納でいただいておりますが、残り1名が滞納になっておるところでございます。これにつきましては、前年度同様、京都府と共同徴収を実施していく予定としております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時45分といたします。


               午後 3時23分 休憩


               午後 3時45分 再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 10番、今次淳一議員。


○10番(今次淳一議員)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 1番目の公共工事入札の件でありますが、外部検討委員会が提言をされまして、市長が受けられたわけでありますが、この外部検討委員会は7月に第1回目が開催されたと聞いておるんですが、この2回目以降の予定と今後どのように進められていくのか、そのあたりを聞かせていただけたらと思っております。


 また、あわせまして、この監視体制といいますか、ちょっと、どのようになっていくのか、そのあたりも2回目の質問として聞かせていただきたいと思っております。


 それと、これ、新聞の記事が出て、参考のためにちょっと読ませていただきたいんですが、これは平成20年10月ですが、自民党京都市議団が市の公共工事入札制度について、提言を門川大作市長に対して送っております。内容は最低価格を下回っても、市が工法などを適正と判断すれば契約可能となる現行制度を見直すようにということで、門川大作市長に自民党議員団がされておるわけですが、市の現行制度は予定価格1,000万円以上の事業を対象としているが、提言書は低価格入札の増加で品質悪化や優良事業者減少の進行につながり、市民生活にも悪影響を及ぼすと指摘し、見直しを求めている。このような記事が昨年の10月の記事に出ておりました。これを参考にいたしまして、2回目の答弁をお願いをいたしたいと思っております。


 それと福知山の場合は1,000万円以下について、最低制限価格が設定されないということで先ほど説明にもあったかと思うんですが、聞くところによりますと、1,000万円以上は外部の方3人以上ということでされておるようでありますが、1,000万円以下につきましては、現在では副市長の裁断でされているようなことも聞いております。そのあたりの詳しい事情と、また1,000万円から300万円までの間が副市長、300万円以下なら課長級ということの、ちょっと私、耳にしとるんですが、そのあたりの事情、事情というかな、それぞれのことについて、現在、1,000万円以下、なんで最低価格制限がされていないのか、そのあたりも含めまして、2回目の質問とさせていただきたいと思っておりますので、その理由を具体的にお聞かせ願いたいと思っております。


              (今次議員 パネルを示す)


 次の自転車事故の対策でありますが、先ほど大西議員も立派なパネル出されました。私も負けないようにつくってきとるんですが、大きさには負けますが、これはホームページから出したものでありますが、2か所あるんですが、実は「ヘルメットの購入費用、助成します」ということで、これは東京都練馬区であります。これは1歳の方について、2,000円を一応、助成するというような、ホームページのチラシであります。これ、裏側は東京都中央区の方の、これも同じくこの13歳までの方に対して補助を2,000円するという、こういうような内容、ちょっと詳しくは省きますが、こういうようなチラシも出ておりまして、各自治体でもこういうことがあるということの例として、この練馬区だとか中央区、また、数箇所の自治体があります。そういうことにつきまして、このヘルメット、幼児の特に自転車に乗って通園する、保育園に行かれておる方、いわゆるママチャリというね、その保護者の方がこういう自転車に乗せて、子どもを移動させておるわけでありますが、私も先日、福知山市内のある幼稚園ですね。ちょっとどんな状態かなということで、ちょっと1時間ほど8時から9時ぐらいまでの間ですが、ちょっと園長さんに了解をもらいまして、一応、調べさせてもらいました。


 状態でありますが、ここの園は、定数は95人ということで、いわゆるママチャリというその保護者の方が11人おられまして、そのうち1人を乗せてくる親御さんが6人おられました。また、前と後ろに2人を乗せてくる親御さんは4人、また、もう一人は背中に1人をおんぶして、また、前も1人、後ろに1人と合計3人をですね、子どもさん、それぞれヘルメットをかぶせて、通園、園の方に来られた方もおられました。このようにおられたわけでありますが、ヘルメットの着用状態を見ますと、この延べ16人の幼児のうち3人の方が被らないで通園されていたということであります。園の方でも園長さんがずっと指導しているんですがということで言うておられましたが、少ない数字ではありますが、16人に対して3人ということで率にしました。12.125、12.5%ですか。大体これぐらいの方がヘルメットを着用しなかったというような、一つの指標として上がっておりますので、そのことも含めまして、できたら幼稚園やら乳幼児についてのヘルメットをお願いしたいなと、一つの根拠であります。


 私なりにどの程度のお金がかかるんかなと思いまして、自分なりの判断ではありますが、大体、福知山市は800人前後の乳幼児が誕生されておりまして、毎年ですね。820名ございますが、そのうちのこの例を上げましても、大体95人に対して16人ということでありますので、大体15%ぐらいですか。やっぱり20%ぐらいの方がそういう自転車に乗られる方があるかなという思いがありまして、約160人の方がそういう対象、該当された場合、1,000円で補助があった場合16万円、2,000円で32万円、ヘルメットを乳幼児用も大体3,000円前後で自転車、サイクリング売場のジャスコとか、そのストックなんかでも売っております。大体3,000円としまして、3,000円丸々補助しましても48万円かな、ぐらいの金額になるわけであります。そういう形で、金額的にもそんなびっくりするような大きなものではないということを、ちょっと意識してもらいまして、今のところは考えてないという市長の答弁でありましたが、ぜひこれは未来の福知山市を担っていくかわいい幼児であります。この方たちがそういう親のちょっとした不注意で、わざとすることはないんですが、ちょっとした不注意で頭等にけがをさせて、また、一生が台なしになるようなこともあるかと思いますので、ぜひこれはそういう健診とか、また、いろいろな場でそういう啓蒙をしてもらい、そういう補助を何とか次の予算のときに入れてもらいたいなという思いで今回させていただきました。


 それと自転車専用レーンの件でありますが、先ほど土師のことを言われましたが、これは国交省が平成18年1月に全国で計98か所のモデル地区を指定されたという経緯がありまして、そのうちの一部が、この福知山高校の付近のそういう指定になっておるのじゃないかと思っております。府ではそう掲げてやっておられますので、できましたら市と市道におきましても、保育園の周りとか幼稚園とか、また、大型店舗の周りでそういう道路の幅もありますが、ぜひ検討してもらって、そういう自転車事故の起こらないようなそういうまちづくりをぜひお願いしたいということで、今回、ご質問に上げさせてもらっております。どうかよろしく、これにつきましても、再度、答弁がもらえましたら、うれしいかと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それと3番目の衆議院選挙の投票所の件でありますが、聞くところによりますと、選挙用につくった、工事で選挙用のスロープをつくった場合は材料とか、手間賃につきましては出ることもあるそうですが、それはあくまで投票専用の、投票用ということで、それ以外使うたらあかんということ、会検で指摘も受けたということもあったんですが、やはり先ほどありましたように、やはり自治会のね、投票所の自治会等でボランティアですね、大工さんも結構おられますし、日曜大工的な好きな方もおられますので、材料、また、手間賃も自治会でボランティアでされたら、別に投票に使おうが、一般の公会堂施設として使おうがそう影響はないかと思いますので、そのあたりをもうちょっとよく考えてもらって、ぜひ、この88か所のすべてがやっぱり高齢者、また、障害者の方たちに気持ちよく投票してもらえるような環境づくりをお願いしたいと思うわけでありますが、これにつきましても再度、関係者のちょっとやっぱり意見と思いをですね、聞かせてもらいたいと思っております。


 最後の松村家住宅の件でありますが、松村邸がああいう形になってからもう3年たつんですが、ご存じのように、外から見ておってもですね、板塀からもつたががーっと外に張り出していくというような状態になっております。もちろん立木の方はもう塀から1メートル、2メートルもはみ出して、市道の横の側道の方にはみ出しておりますし、大変危険な状態になっております。18年にちょっと質問したというのを言ってたんですが、もうあれが本当にそう廃墟になってしもたら、向こうがそれを待っとるんやということで、せっかくの府の指定文化財をああいう形になってしまうことは、本当に怖いから何とか火災の面においてもちょっと検討してほしいということで、当時もお願いしたんですが、今はもちろんこの電源も入っておりませんし、水道関係もどのようになっているかわかりません。当時は、あそこにまだ防火設備の防水、消火施設もあったんですが、今はもう無防備状態となっております。もし、何かの形で火災が発生しましたら、大きな事故になってくるのはもう目に見えておりますし、近隣がずっと住宅が三方が迫っておりますので、そのあたりも含めまして、今、福知山市としてできることがありましたら、積極的にしてもらいたいなと思います。この件につきまして、松村邸につきましては、松山市長の思いを聞いたことはありませんので、この場において、市長どういうふうな思いを持っておられるか、もしわかりましたら、ちょっと2回目の答弁としてお伺いをいたしたいと思っております。


 細かい7点ほど聞かせてもらいましたが、個々にはいろいろ問題もありますが、これはよそさまの土地でも、建物でありますので、そうそう答弁もできないと思いますので、さし控えますが私が思うのにはもう建物の権利から、その税金のことから、さまざまなことを考えましても、もうとにかく関係者が、ぐちゃぐちゃですので、どうにもこうにもならんと、銀行の方も手をつけんというようなそういう状態のようなことになっておるようであります。そこで私がこの場でちょっと言いたいことは、この前、衆議院選ありまして、福知山市の谷垣禎一さんが衆議院として当選され、今、東京の方で頑張っておられます。この際、やはりこういうごたごたを見たら、だれかが音頭を取ってやらないかんと思いますので、やはり谷垣先生にやっぱり天の声、また、鶴の一声ということでああいう方たちに動いてもらって、本当に福知山市の郷土を愛する最高の国会議員であると思っておりますので、そういう方にぜひ、1回相談をしてもらって、何とかこれを福知山市の所有になるのは大変かと思いますが、今のぜひ、福知山市の、福知山城からずっと由良川沿いを行く、点と点を結ぶ一つの1点としてですね、面となるようにぜひ市長の方から谷垣先生にその旨を1回伝えてもらって、何とか元国土交通大臣でもあります肩がきもありますし、そのことを含めまして、強く要望しておきますので、この点につきまして、市長のご意見等も聞かせていただければと思っております。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  松村邸のことにつきましては、私どもの方から福知山市の貴重な文化財であるということで、私ども、このことは十分理解しておりますし、なぜ、数年前に、18年言われましたかね。あの当時は、何か5,000万円と聞いていたんですけど、何で買わないんだかなと思ってたぐらいでして。


 だから、どちらにいたしましても、私は前から言うてますように、福知山城を中心において、いろんな福知山のその城下町のマップをこしらえたいと、その中の本当に通路というと失礼ですけども、あそこで何か洋館建ちのところでは何々を、それから、和室では何々をと思いながら、あそこのマップのスタート、2番目ですね。城についで2番目のスタート位置に考えておりまして、何としても、このことについては大事だというので、いろんな面で各課の方にも検討させたりしているわけですけども、いずれにいたしましても、相手があることですので、大変細かい話はそれ以上できませんけど、どちらにしても、福知山市の貴重な文化財であるということについては、何としても存続させたい。あるいは地元の人、あるいはまた、そういった理解のある方をぜひ探してでも、何とでもしていきたいというのが私の考え方ですので、また、お知恵があれば、ぜひ、私どもにも教えていただきたいし、そのことで動くことについてはやぶさかではございませんので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  私の方から2点お答えいたします。


 まず、入札監視委員会の今後の具体的な監視体制についてのお尋ねでございますが、第2回の入札監視委員会につきましては、本年11月末に開催予定としておるところでございます。対象といたしますので、本年度上半期に当たります4月から9月に契約をいたしました250万円以上の工事で委員が抽出した工事の入札及び契約の過程並びに契約の内容等を審議いただくこととしておるところでございまして、今後につきましては、おおむね6カ月ごとに開催ということで予定しておるところでございます。


 委員会は入札契約の過程並びに契約におきまして、改善すべき点があると認めたときには、必要な範囲で市長に対して意見の具申を行うことができるということなっておるところでございまして、そういった形で今後入札制度につきまして、監視が行われるというところでございます。


 続きまして、2点目の最低制限価格の関係でございます。


 先ほど副市長決裁ということで、少しお話があったと思いますが、本市の決裁区分から申し上げますと、いわゆる副市長決裁は1,000万円以上というところになっておるところでございます。


 平成19年11月に従前の3,000万円から1,000万円以上ということで、最低制限価格を13年ぶりに引き下げたというところでございますが、そのことにつきましては、先ほど市長の方からも申し上げましたとおり、品質の確保、それから、雇用環境に大きな影響を与えるというようなことを懸念をいたしまして、そういった中で総合的に判断をいたしまして、3,000万円から1,000万円以上の工事の方に拡大をいたしたというところでございます。


 先ほど京都市の関係の方のご紹介もあったところでございますが、先ほど申し上げましたように、この最低制限価格の引き下げにつきましては、13年ぶりに19年1月に引き下げたところでございますし、それから、昨年度のちなみに平成20年度の予定価格250万円以上1,000万円以下の工事につきまして、平均の落札率、これは何をもって過当競争と言うかについては、なかなかこれと言うのがないんですけども、一つの参考として落札率というのがあるんではないかというふうに思いますけども、その落札率につきまして、平成20年度の250万円以上1,000万円以下のものにつきましては、単純平均でございますが、約78%ということになっております。


 ちなみに、1,000万円以上の工事につきましては、約81%ということで少し差がございますが、明らかな大きな差があるというような状況でもございませんので、この数字等を参考に見る限りにおきましては、本市におきましては、明らかな過当競争を発生させているような状況ではないのではないかというふうに考えておるところでございまして、いましばらく様子の方を見させていただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  ヘルメットの助成の件でございますが、他市の事例等、先ほど議員さんの方からお聞かせいただいたところでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、個々の家庭への助成については現在のところは考えておりませんが、未来を担います大切な子どもさんを事故から守る気持ちは議員さんと同じでございます。福知山市としましては、今後とも保育園や幼稚園での交通安全教室やまた保健福祉センターなどの実施しております健康診断の際に保護者への啓発を行いまして、自転車同乗幼児のヘルメット着用について保護者への啓発活動を実施し、大切なお子さんを事故から守っていくよう呼びかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  自転車専用レーンの整備計画のご質問でございました。福知山市におきましては、福知山市全域市道のうち、やはり歩道の確保さえ困難なところが多くございます。よりまして、自転車専用道路の整備はなかなか難しいと、無理な状況であるというふうに認識しておりますが、この京都府が実施します自転車通行環境整備モデル地区の成果を踏まえながら、今後検討していく必要があろうかとは考えております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  選挙管理委員会委員長。


○(土田 實選挙管理委員長)  失礼をいたします。


 バリアフリー対策についてでございますが、現在、今回の衆議院議員選挙の執行につきまして、88か所の投票管理者に施設面などの課題についてアンケートを行っております。その取りまとめを行っているところでございますが、各投票所から提出されました課題を十分検討させていただいて、改善できるところは改善をし、投票に来られる方にとりまして、親切で暖かな投票所になるよう努めてまいりたいというように思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  今次淳一議員。


○10番(今次淳一議員)  時間もありません。3回目の質問ということでありますが、さまざまご答弁していただいたんですが、幼児のヘルメットの助成金につきましては、ぜひ、これは前向きにちょっとお願いしたいなと、重ねてまたお願いしときますので、よろしくお願いします。


 それとあわせまして、松村家住宅の件につきましても、あわせて言いましたように、ぜひこれは谷垣先生に一肌脱いでもらえるようなそういう働きを、市長の方からぜひ一回お願いしたいと思って、これも重ねてお願いしておきまして、私の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、 19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  (登壇)  共産党議員団の中島英俊です。


 今回の質問は2点お願いします。


 1点目は、去る8月の豪雨による被害の早期復旧について、市の行政支援の拡充を求めてです。


 また、2点目は新型インフルエンザの流行に十分な備えを求めて、特に入院受け付け体制の強化やワクチン接種の公費負担を求めてなど、質問したいと思います。


 さて、1点目の豪雨による被災対策についてですが、この8月は1日、2日とまた、9日から10日にかけてと2度も大雨、洪水があり、市内では大きな被害が出ております。1日、2日にかけては、主に上豊から三和にかけて、そして、9日から10日にかけては夜久野から三岳にかけてが、主な被災地域ではないかと思っております。特に9日の深夜から10日の未明にかけては、平成16年10月20日の台風23号の被害に匹敵するような大きな被害が本市の西北部を中心に、特に上川口の牧から夜久野にかけての牧川の本流と支流にかかわって起きております。河川の護岸があちこちで大きくえぐり壊され、決壊して河川沿いの田んぼに大きな岩や石が、土砂やがれきが、そして、木材や切り株などが流れ込んで蓄積いたしました。井堰といいますか、頭首工といいますか、これが壊されて水路の導入路が30メートルにわたってなくなってしまったところも出ております。堤防を守っていた護岸ブロックが6メートルも7メートルもあるような塊のまま川の中に突き立っているところもあります。コンクリートの橋が落ちております。農道が水でえぐり取られ、道がなくなってしまったところもあります。本当に見るも無残な状況の前に立って、被害農家は唖然としてしまったのです。被害を受けられた方々には本当に心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧のために私たちも努力したいと思っております。


 そこでこの8月の被災の状況について土木課の担当分野と農林の担当分野で、また、総務課も含めて被害状況や被害額などについてお尋ねすることから、この問題に入っていきたいと思います。よろしくお答えください。


 次に、二つ目の新型インフルエンザ対策についてです。


 この病原性は強くはなく、死に至る致死率は0.1ないし0.4%と言われています。感染しても、ほとんどの人は軽症のまま回復すると言われますが、一方ではWHO(世界保健機関)は9月11日、新型インフルエンザでの死亡が世界で3,000人を突破したと発表いたしました。


 また、国内でもあちこちで集団感染が発生し、例えば、8月31日から9月6日までの1週間で、その前の1週間と比べて集団感染が1.7倍に達したとか、学校や社会福祉施設などが臨時休業したケースは1週間前と比べて2.4倍に増えたとか報道され、現に新型インフルエンザによる国内での死者、それも発熱してから数日での死亡や重症者の報告も相次ぐようになってきました。


 8月28日には厚労相が新型インフルエンザの流行シナリオを発表しておりますが、これによりますと、通常の季節性インフルエンザの2倍程度、すなわち国民の20%、約2,500万人が発症すると推計しているのです。そして、ピークのときには一日当たり約76万人もが発症し、そして、一日当たり4万6,400人が入院すると厚生労働省は推計しているのです。


 流行期というのは、全国で約5,000あります医療機関、福知山では5か所がそうだと、この医療機関になっているようですが、この5,000の医療機関で1週間の感染者が平均で1人を超した場合に流行期に入ったというそうですが、全国では既に8月10日から8月16日の週で1.69人になり、以後、それ以上となっております。


 そして、過去5年間の季節性インフルエンザの平均ではその後、8週間で流行のピークを迎えており、約17週間続いているというのですから、それから考えますと、今回の新型インフルエンザは10月初めにピークを迎え、12月初めまで続くということになります。


 そこで感染者の状況がどうなっているかをまずお尋ねします。


 8月24日から30日の週は国の段階では2.52、京都府の段階では2.30、そして、福知山の段階では1.0という数値でした。では、8月31日から9月6日までの週はどんな状況だったのでしょうか。また、9月7日から9月14日までの1週間のもわかれば、ついでに教えていただきたいと思います。


 この観測値がそれぞれ幾らだったかをお知らせいただいてから、この問題に入っていきたいと思います。


 以上をこの席からの質問として、以下は質問席からお聞きしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  中島議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 議員もおっしゃいましたように、特に8月1日、2日、それから、また、9日、10日にかけての集中豪雨というのは、福知山の北西部並びに三岳、夜久野方面、甚大な被害をもたらしたということにつきましては、私も現場まで行きましたし、本当にすごいことになったもんだと思っておりました。


 1時間当たりの最大雨量は基準どこか51ミリ、それから、24時間の雨量につきましても、基準の3倍近い、3倍とは言いませんけど、その近い212ミリという短期間の間に集中豪雨があったということでございまして、今、議員のおっしゃったように、平成16年の23号の台風、それ以上のところによってはものになったと。河川、そしてまた、道路あるいはまた、農地などに多数の被害を受けたわけでございます。今回のそういった豪雨で河川、道路等の被害というものは総件数では259件、それから、総被害額は7億8,827万円に上ると。そのうち、国の災害査定を受ける件数は47件で、災害査定を受けるために測量業務など9件、2,725万8,000円の業務委託を発注しました。また、農地あるいはまた、農業用施設の災害につきましては総件数が516件で、総被害額が2億3,330万円に上りまして、そのうち、災害査定を受ける件数は168件で、災害査定申請のため10件、3,600万円の業務委託を予定しております。林道の災害につきましては総件数は11路線、箇所にいたしまして20か所でございまして、総被害額が2,030万円、そのうち災害査定を受ける件数は4路線、箇所で言いますと7か所で、被害査定申請のための1件100万円の業務委託を予定しておるわけでございます。そのほかの件につきましては、他の部長の方からお答えさせます。よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 8月31日から9月6日までの本市のインフルエンザ、定点当たりの報告数はどうなっているかというご質問でございますが、まず、インフルエンザの流行を図る指標としまして、インフルエンザサーベランス、これは感染症の流行状況の監視体制でございます。先ほど議員さん言われましたように、特定の医療機関、全国5,000か所、本市におきまして5か所で1週間当たりのインフルエンザの患者数を調査、報告されている状況でございまして、まず、本市の流行状況をさかのぼって報告させていただきますと、8月10日から8月16日の週に1.4人となりまして、1人以上になったことにより、本市においても流行期に入ったと判断しております。次に、8月17日から8月23日の週は2.2人、8月24日から8月30日の週は1.0人、それから、8月31日から9月6日までの週、お問い合わせの件は1.0人でございます。最新の情報としまして、9月7日から9月13日の週は1.2人、横ばいとなっている状況でございまして、流行期には入っておりますが、急激な感染拡大には至ってないという10人以上を注意報レベルというふうになっておりまして、急激な感染拡大が今のところなっておりませんが、しかし、学校も2学期が始まっておりまして、一部において集団発生による学級閉鎖も行われるなど、感染拡大が予断を許さない状況であります。今後も慎重に監視していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  先ほどは土木や農地、そしてまた、林道の被害の状況を報告していただきました。実は夜久野町は今度のこの8月の豪雨で非常に大きな被害を受けていたということがありまして、去る8月31日にこの上夜久野、中夜久野、下夜久野の3地区の営農推進協議会の会長さんが松山市長にお会いになって陳情されたということです。それでその内容は激甚災害に指定されるように市長さんとして頑張っていただきたいということと、災害復旧への絶大なご支援をお願いしたいというその二つを要望されました。


 先ほどの大西議員の質問の中でもありましたように、今回、激甚災害の指定になったという話がありましたし、土木建設部長もそれに呼応する答弁も若干されましたので、この機会にその激甚災害指定の中身について少し詳しくこの機会に報告していただけたらと思います。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  激甚災害の関係でございますが、8月1日、2日分、それから、8月9日、10日分、これ分けて指定をされております。いずれも農地、農業用施設、それから、林道の関係のみと、指定対象はそういったことになっております。8月1日、2日分につきましては、8月28日に指定の交付がされておりますし、8月9日、10日分につきましては、昨日9月15日に指定が交付されたということでございまして、これによりまして、国の補助率がかなり上がるということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  農地それから、農業用の施設、それから、林道は激甚災害の指定になるということでしたけれども、それでは地元負担といいますか、該当する人たちの負担は具体的には幾らほどになっていくんでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  地元負担につきましては、今後、10月に行われます災害査定、林道につきましては、非常に遅くなりまして11月の予定と聞いておるんですが、その査定の結果によって地元負担等が決まってくるわけでございますが、これまでの過去の例を見ておりますと、農業用施設につきましては3%程度、それから、農地につきましては8%程度と、それから、林道につきましては10%程度ということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ここに私、内閣府が昨日付で交付した激甚災害のその交付のコピーを持っとるんですけどね。そこを見ましたら、今おっしゃったように、過去5年間の平均で農地は85%から94%にというふうにここに書いてあるんです。それでこれ見ましたら、今は先ほどは部長は農地が8%とおっしゃいましたけれども、これを見ると6%ということになるんではないかなと思うんですが、その辺はどういうことになるんでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  多分その内容は国全体での話だと思いまして、私が申し上げましたのは福知山市でのこれまでの国の補助率から見まして、農地では最大8%というのが過去の結果でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  わかりました。


 それでは、この激甚災害の対象にされるのがよく言われますように40万円以上の災害について対象になるんだということだと思うんですが、40万円以下の災害についてはどういう支援を市としてはやっていただけるんでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  今おっしゃいましたように、国の査定を受けますのは1か所当たり40万円以上ということでございます。これまでから40万円未満の小災害につきましては、地元での復旧をお願いしてきたところでございます。しかしながら、今回の災害は平成16年の台風23号に匹敵する被害であるということ、そして、特に営農状況の不利な中山間地で多くの被害が発生していると。今後、耕作放棄地とか、あるいは農業離れといったことが増加するという懸念もございますので、これらのことから今回の災害につきましては、査定の結果を受けて平成16年の台風23号での経過を踏まえて、同様に補助対象とならない箇所の復旧についても復旧を実施していきたいというふうに考えております。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  40万円以下の小災害についても5年前の23号台風のときと同じような扱いをしたいと一定答弁していただきました。それでありがたく助かるわけですけども、念のために教えていただきたいことがあります。先ほどの内閣府の交付の中に、今回、適用すべき措置の概要というのが二つありまして、一つは先ほど報告ありましたように、農地や農業用施設及び林道の補助の嵩上げを行うという激甚扱いするということですね。それから、もう一つありまして、そのもう一つといいますのは、小災害債、借金ですね。これにかかわって、元利償還金の基準財政需要額への算入等がするというのがあるんですが、これを利用しますと小災害についても幾らまでが限度なのか、ちょっと私よくわからないんですが、相当、この40万円以上の扱いと同じように農家の人やら、林家やら、それぞれ該当する人たちに少ない負担で復旧ができるということになるんではないかなと思っているんですが、その辺もう少し解説していただけたらありがたいですが。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  いわゆる13万円以上39万円未満の小災害については、そういった起債が受けられるという制度がございます。ただ、平成16年の台風23号のときの経験なんですが、非常に国の査定を受けなければなりません。そうなりますと、コンサルに発注しまして、非常に詳細な資料をつくらなければならないと。それの費用がかなりかかわるわけです。したがいまして、今回は市の職員もすべて現地へ行って簡単ではありますが、測量もしておりますので、そういったことで対応していきたいと。いわゆる起債を借りずにした方が安くつくんではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  わかりました。安くあがる方がありがたいので、大変でしょうけど、また、頑張っていただけたらと思います。


 それでは、次に移りたいんですが、今度の災害はほかの議員も何人も指摘されましたように、堆積の土砂といいますか、岩といいますか、石といいますか、それを浚渫工事といいますかね、搬出するということが非常に大事で、9月2日の日ですか、中丹西土木事務所に牧川にかかわっては、その浚渫工事もしていただきたいというのが一つの要望の柱だということで報告していただきましたが、私はもちろんその府の担当している牧川は浚渫もちろんしなければなりません。しかし、片方では福知山市が担当している範囲、その枝の川ですね。あるいはずっと奥まったところ、そういうところもやはり市で独自に浚渫といいますか、たまったものを搬出して川底を下げるというそういうことをやらないと、次の大雨が降ったときにまた、大きな被害をこうむるということがもう目に見えておりますので、何とかそれを力を入れてやっていただきたいと思うんですが、その辺はしっかり取り組んでいただける予定なんでしょうか。お答えいただけませんか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  まず、今回の補正に公共土木の応急復旧分としまして、道路、河川で1,257万円計上しております。これがすべて浚渫関係ではございませんが、この中に何件か入っております。また、9月2日は京都府管轄内の主に牧川とか、畑川とか、そういった京都府管理の河川に対しての要望になりましたが、この近々にまた振興局の方へ市全体としての被災額なり件数を出しまして、つまり農林災害と公共土木災害と合わせまして、報告がてら財政援助をしていただきたいというような中身の要望をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  私も三岳からそれから、ずっと夜久野の端っこまでかなりの被災地を見て回ったんですけども、例えばね、川口に金谷の郵便局がありますね、国道9号線沿いに。あそこのところに宮垣川というのが流れ込んできてて、牧川にぶつかっている。あそこは最近、川がきれいに改修されて、非常に深さがあるなと思って、それを石積みでずっとやられていて、随分時間もかかってましたけれども、きれいにされたなと思って感心してたんですが、今度のこの9日から10日にかけてね、ここはやっぱりたくさん石、砂、これが流れてきて、そして、牧川は夜久野から出てきた大水が勢いよく流れてますもんで、ここでとめられて、一番牧川のそばに中島橋っていうのがあるんです。私と同じ名前ですから、もう1回で覚えたんですが、その橋がね、実は高さが恐らく2メートル50ぐらいはあると思うんですが、下におりて、最近はもう下が乾いてますのでおりれます。下におりて、その砂のたまった高さを見ましたらね、もう手を挙げてこれぐらいの高さなんですよ。だから、私、1メートル70ほどありますから、ざっと2メートル近く砂がたまっているんですね。それの川をずっと国道9号線の方から、9号線から上をずっと見ていきましたら、だんだん粒が粗くなっていって、大きくなった石がこれまた背が高く積もっているんです。これがね、ダンプと重機があれば、すぐに出せるんですけども、後は問題はその引き上げた土砂の置き場所がね、それさえ確保して、置き場所なり処分の方法がはっきりしとれば、作業はかなり順調に進むと思うんですが。こういったところがもう至るところにあるんです。


 例えば、夜久野の井田っていうところで、畑の方を向きずっと入りかけたら、お医者さんが右側にあって、その左の谷なんかは、これはもうずっと砂みたいなものがいっぱいたまっています。それによって水があふれて、そして、浸水したと家の方にも、いうことがあるんですけど、それなんかも、もう道路がずっとダンプが、4トンダンプぐらいまでだったら入るんじゃないかなと思うんですが、そして、重機持っていったらきれいにさらえやすいなと、私の素人の判断でも思いましたし、もうそういうところが、あるいは畑の奥へ行きましたら、例えば、稲垣というようなところでも、柿本でもそうですが、大きく水が流れて人家の方へバッと流れ込んだようなところは、谷川の水を受けているところが大きな石が流れてきたのと、要は石の割れた、あるいは砕石のような感じの石がね、いっぱいたまっていると。それで当日は家の方にもあふれてきたりして、近所の人たちやら、あるいは重機も手伝ったりして、土建業者の方たちにもやっていただいたりする中で、一応は詰まっているところも取ったりしてますけど、もうすぐいっぱいになっていますから、それも取らないと、また、同じことになってしまう。


 そういうところが、今、幾つか二、三言いましたけども、もうずっと回れば幾らでもあるんです。これをね、何とか処理するために、相当お金もかかるんじゃないかなと思って心配なんですが、その辺をぜひ現場に何ていうか、振興局の人にもね、ちょっと一度、あちこち細かく見ていただいて、どうしてもそれをやらんと次の災害が防げないということを強く主張していただけないかなと思います。


 それで先ほども市長がおっしゃいましたように、今回の9日から10日にかけての雨は直見の雨量計、これが山中という集落と大岶という集落の間に雨量計が置いてあるんですが、ここで最大の1時間当たり51ミリ出ているんです。23号台風のときはどうだったのかって、5年前の資料を土木事務所で調べましたら、最大の雨量は上佐々木、三岳の奥ですね。ここで49ミリなんですね、1時間当たり。これが最高です。だから、1時間当たりの雨量としては23号台風を上回った量の雨が降ったということですし、直見谷だけではなしに、夜久野が原、ちょうど夜久野の温泉がある、温泉とテニスコートの間に雨量計があるんですが、ここも同じ時間に、同じ時間と言いますのは、夜中の11時から12時までの1時間なんですけども、47ミリ降っているんです。だから、夜久野だけで51ミリや47ミリやっていったのが、ざっと降ってますし、もちろん畑川も雨量計がないですからあれですけど、似たような数字、雨量、雨が降っています。それが一気にドーッと流れていったんで、あちこち大きな被害が起こったと思うんですが。実は気象庁によりますと、こうした50ミリを超す雨がずっと増加傾向を示してきているということを気象庁言っています。ですから、どうしても今言いましたようにその谷川やらあるいは市の管理する川、それの浚渫といいますか、取り除き、これに力を入れていただきたい。


 また、畑の今里という集落が一番奥にあるんですが、ここ、そこだけではありません。ほかの手前の柿本というところでもそうですし、幾つかのところを見ていただいたらわかりますが、もう一つの岩が5トンも6トンもあるんではないかというような岩が、もう夜中にごんごろろーんというて移動してきたというようなことで、護岸がずっときれいにしてあったんですが、その間にもう大きな、大きな岩がたまってしまっているというところが幾つもありますので、それも何とかどういう方法で除去したらいいのかわかりませんが、何とか除去する対策を考えないと、今度、次の大雨に対応できなくなるなということなんで、ちょっと時間を取って言いまして、しつこく言っているようですが、谷川やら市の管理する川にたまった岩、石、土砂、こういったものを搬出していただけますように、ご努力いただきたいということで、ちょっとしつこくなりましたけども、訴えさせていただきました。その辺でぜひ、よろしくお願いしたんですが、いかがですか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  確かに牧川ばかりではございません。京都府から聞かせていただしたものも枝と言われます畑川、小畑川、直見川、私のところが管理する上流の河川等の堆積がたくさんございます。また、既決の予算の中で流用させていただいて、緊急に取り除いた箇所も夜久野地内でございます。例えば、大油子地内で市道下のボックスの中に堆積していた土砂2か所という部分は既に取り除いたりはしております。ただ、まだ、全体には及んでいない箇所があるんやなと思っております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  よろしくお願いいたします。


 それでは、次に、この国の災害対象とならない箇所などが幾つもありますので、これの救済をぜひ考えていただきたいということでお願いしたいんです。例えば、家の裏の山といいますかね、そこがずってきて、土砂が滑り落ちてきた。家の方にかかっているというのが幾つかあるんですが、聞きましたら、これは規模からいっても災害対象にならないと言われているんです。こういうものの土砂の撤去に支援ができないかという、あるいは先ほど言いました以外ですと、あるAさんのお家はお家に入るのに谷川を渡っていかなければいけません。その谷川にはコンクリートの橋をかけていました。ところがそのコンクリートの橋けたが今回の大雨で下が洗われてそれによってコンクリートが傾いてしまったという状況なんです。実はこのAさんは介護度が4で、最近はほとんど寝たきりのような状況ですが、週に数回特養ホームでデイサービスを受けて連れていってもらって、そこで元気にされているということなんですが、以前でしたら、その特養ホームの迎えの車が家の玄関まで入れたんですが、先ほど言いましたようなことになっていて車が入れないという中で、車いすでその特養ホームの職員さんにお家から車のところまで運んでいただいているような状況なんです。この橋が例えば、災害で適用されればいいんですが、余り小さ過ぎますし、それから、介護保険もひょっとして使えないかと思って、担当のところへ行ってお尋ねしましたら、これは無理だと、もうちょっと中で階段があるからそれをならすとかいうようなことなら、該当になるんだけどというようなお話でした。


 こういったことも実はその人にとっては、もうすぐに困ることですし、何とかならないかなと思って、私自身も心配しているんですが、こうしたものの支援、救済というのは何とか考えられないでしょうか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼いたします。


 この8月に発生した豪雨の被害につきまして、地域住民の皆さんのお力により自助、共助で復旧にご尽力いただいたことに大変感謝を申し上げたいと思います。また、大変小規模ではございますが、居住している家屋に土砂などが流入した場合、生活に支障がある場合は、小規模の土砂等の障害物除去の応急措置の制度がございます。これによりわずかではございますが、可能な限り、対象として取り組んでいっているところでございます。今回、5件を今対象として取り扱っておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  農業の関係でも田んぼのあぜが崩壊したですとか、田んぼに牧川から木材、中にはまくら木のしっかりしたようなのまで田んぼの中へ、それも川のすぐそばの田んぼには入ってなくて、2枚目や3枚目に入っているというちょっとなぜそうなったのかということがよくわからないようなところが幾つかありまして、実はそうした木材、木材もかなり直径が30センチぐらい軽くあるような材木の2メートルとか3メートルぐらいの長さのものまで流れてきておりますし、田んぼの中、入っております。あるいはハウスの横にたまっています。


 そういう木やあるいは竹やら、そうしたものがいっぱいたまっていて、いわばこびりついているわけです。水の圧力で抑えられたんでしょうかね。それで、それも実は災害対象にならないということなんですが、農家の皆さんとしては、それもしかし、もう手で拾うというようなことが簡単にできそうにないということなので、やるとすれば重機を借りてきて、レンタルで借りて、その重機で近くのオペレーター、できる人にやっていただくというようなことでする以外にないのかなと思ったりしております。


 それで田んぼの中に入ってきたそのごみやらあるいは土砂やらが入ってきているんですが、そういうのを実は災害対象にはならない。ほかの救済方法は先ほど総務部長が言っていただいたように、幾つかが応援していただけるのはさらに応援していただきたいと思いますが、それでもなおかつ応援ができないようなのについては、新しい支援策を考えていただけないかなと思うんです。


 それはね、地元の自治会なりあるいは農区なり、そういったところがみんなで力を合わせて被害をこうむった人たちのごみの除去、そういうこと、あるいは排水路の砂がいっぱいたまったのを除去するのに、人力ではとてもできませんから、重機を借りたり、あるいはトラックを、ダンプを借りてくるというようなことをして、みんなで力を合わせてそれを除去する。そういうことになりましたら、そうした費用は燃料代も含めて市役所が一定応援しますよというような制度をね、ぜひつくっていただきたい。それはお金で支援するだけではなしにね、村の人といいますか、自治会の集落の人たちが困っている人をみんなして助ける。そういうのは実は村を守ったり、地域を守るということでは非常に大事なことなんで、それにこの福知山市が財政支援をするということはね、これはもう非常に生きてくると思いますので、そういう新しい制度をね、もうそんなたくさんのお金をお願いしたいということを言っているわけではありません。レンタルで借りたってユンボの適当な大きさでしたら1日1万円ですし、2トンダンプだって、1日1万円あれば貸してくれます。燃料代だってそんな一日じゅうずっと使ったって、3,000円か4,000円あれば十分だと思いますので、10万円までのことですから、そうやって自治会やら農区でみんなして、そうやって災害復旧のために頑張る場合は市として今度は新しい制度で応援しましょうということにしましたということを一日も早く、皆さんに言っていただいて、復旧に元気づけていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。考えていただけそうですか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  いろいろと今、皆さんのご意見をせんだってから受けているわけでございますけども、いわゆる対象外のそういった災害復旧につきましては、できるだけ補助制度がないという関係から、現行の制度の中で最大限努力していきたいとは考えていくわけですけども、ただ、いろんなところでの要望でありますとか、あるいは要求でありますとかいうのは、これは部長も言いましたように、今度は振興局の方へも行くという話もしてますし、さらに今、議員がおっしゃったようなそのご意見のありました地元の共同作業などの支援制度についてもぜひ研究して参りたいとこのように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 また、その面での貴重なご意見をいただきたいし、重機の貸借なんかにつきましても、もうちょっと高いと思ってましたから、そういう安いところがあれば、そういった紹介もそういった制度が成り立ったときには、また、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  そういう新しい支援の方法を生み出せば、先ほど質問されてました池田議員のその里道の扱いもね、やっぱり集落のみんなでそれを復旧させるということにして、やっぱりみんなでやっているのを応援しますということにすればね、やっぱりどちらもいいんじゃないかなと思ったりしますし、あるいは稲垣議員がおっしゃってた有害鳥獣のね、網なんかも、これも兵庫県では宍粟市なんかでもう既にやっぱり4分の3を応援するんだという制度がね、この議会の中でのやりとりで新たに生まれてきたって、つい最近新聞出てましたから、そんなことも参考にしていただいて、みんなでやるのを応援するという方法をぜひ新しく編み出していただけたらなと思います。


 次に、災害対策の見直しについて、私も少し提案したいと思うんです。先ほどは大西議員がこの災害ハザードマップを使っておっしゃっていましたので、私も話のついでにこれに関して気がついたところをちょっと言っときたいんです。これ、夜久野のハザードマップですが、先ほど大西議員も言われたように、水色と緑と、これ、私、眼鏡外してでも、眼鏡かけてでも、区別ができんですわ。それで今度、新たに手を入れられるときはどちらかを、家を水色でも緑色でもいいですけど、塗りつぶしていただきたい。そしたら、区別ができますので。いうことをお願いしときたいんです。


 それから、細かいことを言って申しわけないですが、この直見の谷に栗尾っていう集落があって、公民館もあるんですが、ちょっと抜けておりますので、土砂災害の危険なところなんですけど、この機会に次回には落とさんようにしといていただきたいなと思います。


 それから、大西さんもおっしゃっていたようにね、これ、大雨のときはだめよというのがたくさん確かにあるんです。それで、じゃ、それどうするのかということなんですけど、このマップにもそうですし、この重要保存版、これにもね、もう開きましたら、たくさんこのペケペケペケペケと大雨のときはだめだっていうのがいっぱい出てます。じゃ、先ほど、高内の例が引き合いに出されてましたけど、高内の場合はね、すぐ近くにトレーニングセンターいうのがあったり、それから、高内公民館はオーケーですから、まだ、近くであるということなんで、まだましかなと思うんですけど、実は例えばね、大油子というのが中夜久野にあるんですけど、高内いうところから、上夜久野の方にずっと入る途中ですけどね。ここなんかは、隣の集落にいく言うたって、自動車で行かないといけません。ここの公民館も大雨が降るとペケなんです。これはもう幾つもありますから、そういう公民館には大雨のときにはどこへ行きなさいっていう表示をペケ印の公民館にはぜひ、表示していただけんかと。それ、格好悪いことなんですけどね。そやけど、いざと言うときには、そうなんやなということを皆さんが寄り合いに集まったときに話題になったり、それから、ほかの人に見られたら格好悪いか知らんけども、人命第一だということで認識を新たにして、いざというときはあそこへ行くんやなということを、ふだんから心がけられるようにしていただけたらなと思うんです。


 その辺はそうお金もかからんし、次の機会に改善するときにはやってもらえますわね。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  ただいま貴重なご意見をお聞かせいただきました。現在、本年度につきましては、地震のハザードマップに取り組んでおります。今、ご意見いただきましたことも十分参考にさせていただいて、次回のマップにはきちんと表示をするようにいたしたいと思います。ただ、現在ある集会所等がこういう危険な地域にあるということも住民の方も承知していただきまして、自らの命は自分で守り抜くという自助の意識も醸成したいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  これまた、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、下夜久野の額田橋というのがあるんです。9号線からその橋をわたってプラザなり支所に行く橋がね。その額田橋というところに水位がどこまで上がってきたかということがわかる水位計が張りつけてあるんです。護岸のところへね。それが川ぶちにイチョウの木が5本ありまして、その一番上側のイチョウの木の前の護岸のところに張りつけてあるんです。それが地元の人からの要望で、災害時が、夜中ですよ。雨がたくさん降るし、これは心配やな言うて、懐中電灯を持って見に行ったんやけども、照らしたらもう細かい字がギューッと書いてあってわからへんということなんで、やっぱり昼間はまだ、昼間でも私、きょうの朝も見たんですけど、ちょっともう字が細か過ぎて、10センチごとに印が書いてある、数字も入っていますから、ちょっともう近くでよく見ないとわかりません。全体が3メートルでしたけど、50センチ単位でしるしするなりの大きな表示に変えていただけたら、これを教えてくれました地元の人も安心して見られるんじゃないかなと思います。これはいかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  おっしゃっておられる額田橋の下は牧川であろうかと思いますので、京都府管轄の河川になりますので、京都府の方へ意見を申し上げます。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  済みません。災害対策の見直しの一つでね、もう一つ提案したいのは、実は上夜久野の場合は、広域の避難所は精華小学校が上がっているんです。ところが精華小学校は管理が教育委員会ですね。校長先生は旧福知山の方です。教頭先生も夜久野の方ではありません。そうすると、かぎを持っておられる方は上夜久野におられないんです、夜。災害がありますと、この前でも先ほど言いましたように、これ、20ミリを超す雨が降りかけたのは、9時からですわ。10時になって、10時の集計で初めて25ミリとか34ミリとかいう数字がそれぞれ出てきたんです。だから、急激にね、夜になって、急激にバババッとなってきて、いざ、どうも危ないから今回もあったんですが、川の近くにあるおうちの方が23号のとき、家が宙づりみたいになったお家があって、その方が心配だから避難したいということで、精華小学校へ行こうと思ったんやけども、かぎが開かない。そこで近くにある避難所である多目的集会施設構造改善会館というのがあるんですけどね。ここへ行こうと思ったら、これは公民館の主事がかぎを持っている。公民館の主事はそんな自治会長から言われたからいって、かぎを開けたらあと、怒られるんではないかということになってしまう。この辺のことをね、学校のかぎを地元のどなたか、教育委員会が信用できる人に万一というときには、そこのかぎを開けて、避難ができるようにするということやら、あるいはそれが難しい場合はね、今言いました多目的集会所構造改善会館というところ、公民館主事がかぎを持ってますけども、これをもっと危険が迫っているときには、気軽に開けれるような何ていうんですか、道筋といいますか、約束事をつくっていただいといた方がいいんではないかなと思います。


 この辺の改善をぜひ、この機会に検討していただきたいなと思うんですけども、検討お願いできますか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼いたします。


 この広域避難所の早期の開設につきましては、現在、最重要課題と考えております。せんだっての8月の豪雨のときにも、一部の広域避難所を開設をいたしましたが、遅いところではおおむね1時間を要しております。現在、開設時間の短縮に向けまして、施設を管理している部署と協議を行っております。今後、かぎなどの取り扱いも含めまして、近隣の方でいち早く開設できる取り組みをしたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今度は、災害で田んぼが削られたり、それから、土砂自身がえぐり取られた、実は不在地主、これが中夜久野の日置という集落の方がおっしゃっているんですけども、地主さんは都会に出ておられる。それで5年前の23号台風のときには激甚災害に指定されましたからよかったんですけども、負担金を払ってやっときれいになったと。ところが今回、また、お金がかかるということなんで、農地は激甚災害にかかわるということになってきたんで、助かるわけですけど、しかし、不在地主さんからしたら、また、お金がかかるんかと、年貢ももらわん田んぼにそんなお金がかかるんやったら、もうほっといてくれと、こう言われているというんですね。それで実は地元の農家の役員さんが困っておられるということなんで、ここで市長さんにお願いしたいんです。


 実はそういう都会に出ておられる地主さんに地元の農区あるいは地区営農推進協議会などでね、かくかくしかじかで、こういうことがあったんやけども、個人負担かかるけども、ぜひ、ご協力いただいて、何とか農地を守ったり、村を守るためにご協力いただきたいという手紙を出すと思うんですが、そのときに、市長の一筆、添え書きをお願いしたいんですよ。市長としても、ご無理を言いますけども、ぜひ、村を守ったり、地域を守るためにご協力いただきたいと、一定、市長名で一筆書いていただいたのをその地元の農家が出す手紙に添えて出せばね、事情が理解しにくい不在地主の方も、そら市長さんからこんなラブレターもうたら、これはええかげんには扱えんなということで、協力をずっとしてくれるんじゃないかと思いますので、これはお金もかからんし、市長の心だけの問題ですので、ぜひ、被害の農家を助けると思って、そういうご協力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  今、議員さんおっしゃいましたような内容は、ほかの地区でも聞いておるわけなんですが、負担金の請求書につきましては、やはりこれは地元の方でお願いしたいというふうに思っておりまして、ちょっと添え書きということについては、非常に困難な面があるというふうに思っておりますが、いずれにしましても、この農地を復旧していただいて、あと、営農ということで今後ともやっていただくというのが市としましても、地元としましても、同じ思いでございますので、そういった文書作成等について、また、一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  また、検討していただいて、ぜひ、お力添えをお願いしたいと思います。


 この問題では、最後にもう1点だけ。23号台風のときには、床上浸水された方には市から見舞金として3万円が送られました。今回の激甚災害の河川は別やということかもしれませんが、23号台風に匹敵するような被害が出ているということもあって、床上浸水されたところには、同じ扱いをされるべきではないかなと思うんですが、この辺はいかがお考えでしょうか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  災害見舞金の関係でございますが、平成16年度の台風23号の関係につきましては、本市が災害救助法の適用を受けまして、その適用の法の範囲で見舞金も支給させていただいたということでございます。


 今回は、大きな被害が一部的にあったというのは、これはもう事実でございまして、大変被災された方にはお見舞いを申し上げるところでありますが、法適用にもなっておりませんので、今回につきましては、ちょっとそこまでは考えていない(後刻、災害見舞金の規定により部分壊には3万円、床上浸水は1万円、見舞金を支給させていただいており、上乗せの災害見舞金は考えていないと訂正発言あり)ということでご理解賜りたいと思います。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  台風災害のことばっかり時間を使いましたので、時間がなくなりました。最後にね、新型インフルエンザのワクチン接種を公費でお願いしたいと思うんですが、これは、それと、それから、国民健康保険のね、資格証明書出している人、ぜひ、短期でも保険証を渡してね、診察しやすいような道を切り開いていってほしい。それがまん延化を引き起こさない、大変大事な対策ではないかと思いますが、市長、その辺はどうでしょうか。公費負担とそれから、資格証明書じゃなしに保険証を短期ででも与えて、対策するということです。


○(松本良彦議長)  中島議員、本来ですと、一問一答ですので、今、二つお答えせんなんという格好になります。時間がないんでやむを得んかもしれませんが。


 答弁お願いします。市長。


○(松山正治市長)  厚生労働省はこのワクチンの接種費用につきましては、実費相当額を徴収するという方針を発表しとるわけですけども、低所得者等につきましては、公費による負担軽減措置を検討すると聞いているわけですが、具体的にはその方針については、まだ、明らかにされてないということでございます。福知山市ではどうかということでございますけれども、国の方針をもとに、できたら近隣市町の対応等も調査する中で、具体的な対応方針を決定していきたいと、このように思ってますので、この程度のお答えでお許しを願いたいと、このように思います。


○(松本良彦議長)  次に、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 日本共産党議員団の吉見純男でございます。


 ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして質問をいたします。


 1件目といたしまして、便利なバスをどう実現さすかについて質問をいたします。


 その1項目めとして、本年7月より市バスの14路線で定額バス交通網整備として200円均一料金、高齢者優遇定期券、運転免許証自主返納優遇定期乗車券が実施されていますが、昨年同時期と比較した乗車人数、運賃収入はどう変化をしたのか伺います。


 また、高齢者優遇定期券や運転免許証自主返納優遇定期乗車券の当初の発行見込みと現状についてお答えを願いたいと思います。


 また、昨日の質問でもバスの利用をしていただきたいと答弁をされておりますが、定期券や回数券などの販売場所の現状と利用していただくための課題、また、担当部局としての努力点等についてもお答えをお願いしたいと思います。


 2項目めといたしまして、その三和地域の市バスに導入をされております大江で使っていたバスについて、降車予告ブザーや行き先表示案内設備がなく、路線バス仕様になっていない問題がありますが、利用者の利便性を考えると改善する必要がありますが、所見を伺います。


 また、今年度、導入される市バスについてはそういった意味でも路線バス仕様となっておるのか、この際、確認をしておきますので、お答えを願いたいと思います。


 また、バスの更新基準についても、部局についてまちまちでありますが、一定の更新基準を設けて対応する必要があると考えますので、再度、質問をしておきたいと思います。


 3項目めといたしまして、JR園福線の減便問題と市の対応方針について伺います。


 福知山菟原間の系統路線の廃止で、廃止以前、細見千束駅では福知山駅行きは12便が現在7便となり、園部・桧山方面行きは13便が6便となり、通学、通勤に支障をきたしている状況です。


 交通弱者の移動手段としての根幹をなすJRバスが通勤や通学といった社会生活の最低限度の役割を果たすようにすることは、喫緊の課題と認識しておりますので、オンデマンド実証運行の結果も踏まえた対応について伺います。


 4項目めといたしまして、合併後、市域も倍加をする中で、地域内の交通体系の系統的な充実が必要であり、改めて公共交通の活性化の総合プログラム、これは平成18年3月7日に公共交通のあり方懇話会の提言であります仮称でございますが、そういったものを立案をして、きめ細かい対応と実践が求められていますが、昨年9月定例会の私の一般質問で現在、市の公共交通全般につきまして、検討している段階でございますので、計画が整い次第、地域公共交通会議に諮っていきたいと答弁されておりますが、現在の検討状況について伺います。


 2件目といたしまして、学校給食の取り組み状況について質問をいたします。


 本定例会で三和の学校給食センター建設予定地であった用地の利活用検討委員会設置が提案をされましたが、中学校給食方式、給食調理場所と規模、運営方法、食材の地産地消、タイムスケジュールなどの全体計画の検討状況についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、三和給食センターの稼働期限の延長とプロジェクトの検討資料によりますと、大江、夜久野給食センターはそれぞれ平成36年、46年に廃止すると、総合計画にもない15年、25年先の計画が掲載されていますが、机上の計画と認識しますが、改めて所見を伺い、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  吉見議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 特に7月1日からの運賃の改正の関係でございますけども、これは先日でしたな。谷口議員の質問にもお答えしたとおりでございますけども、本年3月の市議会において、市バスの運賃等の条例改正をお世話になりまして。7月1日より新たな料金体系のもとで運行を行っていると、こういうことになっているわけです。新しい料金体系の移行後2か月間の状況が運賃収入については、前年度同月と比較して若干は落ち込んでいるものの、乗車人員については増加していると、このように思っております。


 また、新たに創設いたしました高齢者の優遇定期券の乗車券で運転免許自主返納者優遇定期乗車券に対する問い合わせも多数来ておるわけでございまして、今後こうした定期券でありますとか、あるいはまた回数券をさらにPRいたしまして、乗車人員のとにかく増加を図らないことには、もう話にならんと思っておるわけですね。そういう増加を図るPRを一生懸命したいということと、そのことによって、収支の改善に努めてまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 住民の皆さんにもだから、スローガンといいますか、「乗って守ろう 市バスの路線」というような、とにかく何としても乗ってもらいたいということでして、今後、さらなる市バスの利用促進に議員の方も地域の方々にご協力を切に切にお願いする次第でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、もう一件は、私の方から三和路線の関係でボタンですね、降車ボタンの件でございますけども、これは三和町内で運行する市バスのうち、走行距離が多いバス1台を廃車にしまして、市が所有する他のバスを市バスに転用して運行を行っているところであるわけでございますけども、降車ボタンにつきましては、本年の8月末に改装を終えたところであります。それで、行き先表示板につきましては、今後、予算との関係も考慮しながら、装備について検討を行いたいと、このように思っていますので、ひとつよろしくお願いします。


 オンデマンドの評価もでしたかいな。これはJRバスのオンデマンドの実証実験は、平成19年3月1日から21年2月28日まで2年間、市内を循環、あるいは駒場、あるいは三俣、あるいは菟原の4ルートで実施したわけでございますけども、実証実験の結果いうのは、1年目は3,176人、それから、2年目が4,064人で、2年間の合計が7,240人の利用実績となったわけでございます。当初の計画には届かなかったわけですけども、ただ、2年目が対前年の3割増の実績で右肩上がりであるという結果になっておりますので、現在も引き続き、運行されていると、このような状態でございまして、福知山市といたしましても、高齢化の進展でありますとか、あるいはまた、自家用車等の交通手段を持たない方々の移動手段の確保のために厳しい経営環境の中ではあるわけでございますけれども、継続運行を働きかけているところでございます。西日本JRバスも引き続き、運行を続行する旨の報告を受けていますので、そういったことにつきましても、ぜひ、ご理解のほどよろしくお願いします。


 ただ、議員おっしゃいましたように、大変残念なことに通学、通勤の関係で減便になって、大変不自由をかけているということにつきましては、私ども、本当にそのように思っております。議員がおっしゃいました園福線の以前は、これも谷口議員の方でも答えましたけども、そんなに赤字が大きくなかったにもかかわらず、最近は特に赤字路線となりまして、利用者も減少していく、当然、利用者がなければ収支状態も悪化するというのが当たり前のことでして、そのことに対して、企業の経営者の観点によってこら、減便されたと。これは卵が先か、鶏が先かというような、乗ってくれんでや言うし、恐らく文句言うほど、それやったらもっと利用してくれと、多分言うと思いまして、そういったあたりもできるだけそういう面でも乗っていただきたいということを言っているわけでございまして、福知山市のそういった状況の路線と便を確実に、もちろんこれはもう維持していかなければならないし、沿線住民にとっても、生活上の不可欠な路線だと思いますので、一定の支援を講じながら、路線の確保に努めてまいりたい、このように思っております。


 交通の要衝である福知山というのは、これも谷口議員にも言いましたように、一次交通としての鉄路、いわゆる鉄道、いわゆるJR関係ですね。二次交通としてはバス、あるいはまた、タクシーということも述べたわけでございますけども、そういった交通、一次、二次のそういった交通関係と連携を保ちながら、交通体系が構築されてきたわけでございますので、できるだけこれを乱さないように、頑張っていただけるよう要望してまいりたいとこのように思っております。


 特に、きのうもちょっとこの話をして笑われたわけですけども、本当に撤退されるなら、撤退されたら、私どもの方も行政的にいろんな手の打ち方があるわけですけども、路線権云々という問題がありますので、そういったことから考えますと、交通空白地帯の住まいの方々には、皆さんのご理解も得ながら、有償運送あるいはNPOの活用という形でお世話になったわけでございますけども、本市といたしましては、やっぱり市バスでありますとか、あるいは民間バスでありますとか、あるいはまた、自主運行バス等の公共交通路線の維持確保を図りまして、自家用車でありますとか、あるいは運転免許証を持たない方々の交通手段の確保に鋭意努力をしていきたいと、このように思っております。


 ただ、再三申しますけども、できるだけバスに乗っていただきたいということを再三、地域の皆さん方に私ども、PRはしていきたいと思いますので、議員の皆さんあたりにつきましても、ぜひ、よろしくお願いいたしたいと、このように思っております。


 後につきましては、各担当の方から回答させますので、ひとつよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  お尋ねのありました定期券、回数券などの販売場所の現状と課題でございますが、定期券、回数券の販売は三和、夜久野、大江の3支所の窓口で販売を行っているところでございます。そういったことから、閉庁時間時の関係上、支所の窓口での購入ができない方もおられるということになります。現在のところ、三和の方では一部、車内で定期券、回数券の引き渡しを行っているところでございます。


 それと今年度導入いたしますバスはどうなっているのかということでございますが、今年度導入を考えておりますバスにつきましては、降車ボタン、また、行き先の表示等をつけたものを考えております。


 それと、バスの更新の基準でございますが、更新につきましては、バスの走行距離、おおむね40万キロということを目安にして考えております。


 もう1点、福知山市公共交通活性化総合プログラムが18年3月に作成されているところでございます。また、その後、合併いたしまして旧3町の市営バスが市バスとして引き継がれたことによりまして、プログラムの見直し等きめ細やかな対応ができないものかというご質問であったかと思います。公共交通活性化プログラムは合併前の旧市の公共交通の維持と活性化に向けた具体的な方策と方針をプログラムとして示させていただいたところでございます。


 また、旧3町から引き継がれました市バスにつきましても、市バスの果たすべき役割と運営方策の調査、検討を進めてまいってきたところでございます。


 調査、研究を通しまして、住民ニーズに沿った公共交通のあり方が重要であると考えているところでございます。


 多くの皆様にご利用いただくために、地域の皆様の要望や意見をお聞きする場を持っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  吉見議員の方から学校給食の取り組みの状況について、3点お尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 1点目は、市の学校給食の全体計画案の検討状況について、どうなっているかということでございますが、現在も引き続き、検討を重ねておりますけれども、新学校給食センターの新たな建設予定地、給食の実施方法、施設規模、地産地消など、それぞれが密接に関連をしていることから、総合調整中で最終的な結論に至っていないという状況でございます。


 運営方法については、当初計画どおり福知山と三和を統廃合して、新学校給食センターを建設し、夜久野及び大江学校給食センターの三つの3学校給食センターの方針でいきたいと、こういうことでございます。


 新学校給食センターの建設事業のタイムスケジュールでございますが、平成24年度開始を目途にして進めていきたいと考えているところでございます。


 2点目の新学校給食センターの供用開始時期が平成24年度4月以降に遅れるということになったことに伴って、三和の学校給食センターの稼働期限の延長があるのかどうかというような趣旨ではなかったかと思いますが、先ほどお答えしましたとおり、現在、全体計画を考えているさなかでございまして、その中で新学校給食センター供用開始までの三和学校給食センターをどうするか、そのことについての存続、廃止も含めて検討しているとこういうことでございます。


 それから、3点目の市長の公約19プロジェクトの学校給食センター見直しの検討資料の中に大江センターは平成36年度廃止、夜久野のセンターは46年度廃止とされていたが、現段階ではどのように考えているかということでございますが、昨年11月25日の全議員協議会で答弁をさせていただいたとおり、あくまでも案として作成したものであり、現段階ではその方向で進めていきたいとこのように考えているということでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  バスの関係でございますけれども、乗車人数増加、運賃収入若干落ち込むということでございますが、私もちょっと全体の乗降客の推移を調べてみますと、18年が7万9,660人、19年が7万1,426人、20年が6万1,766人ということで、この合併後3年間で1万8,000人、これ減ってきておると。これはやはり対策が後手後手ということになりまして、病院等の通院バスが自主的に出されるとか、もういろんなことがふくそうしてきておるという要因もあると思いますけれども、今回、定額料金ということで、均一料金ということで若干増加しておるということなんですが、この統計的な数値的には具体的な数字がわからないでしょうか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  定額運賃導入後の乗車人員、人数等でございますが、7月に導入いたしまして、昨年7月と比較いたしますと、人数は272人増加しております。8月につきましては、56人の増加となっております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  次に、高齢者優遇定期券、運転免許自主返納優遇定期乗車券の発行状況ということで、問い合わせは来ているということでお答えがなかったんですが、発行状況はないということで理解してよろしいか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  先ほど市長もお答えさせてもらったと思うんですが、自主返納につきましては、現在のところ発行はございません。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  高齢者優遇定期券は私、聞き漏らしたのかもしれませんが、何人発行されておるか教えてください。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  高齢者優遇定期券につきましては、8月末時点で24名の方々に発行をしております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  「乗って守ろう 市バスの路線」というスローガン、乗ってもらう工夫や努力、これをやっぱり市としてもどういうふうにしていくかということで、他市の事例等もよい点は参考にしながら、やっぱり取り組んでいく必要があるということでありますけれども、例えば、こういった高齢者優遇定期券、運転免許自主返納優遇定期乗車券などを今、発行してますよというのは、バスの中にやっぱり利用される方が常に見られるように、何でも電車でもバスでも広告の中づりというの、ぶらさがっとるわけですが、せめて、そういったこういう皆さんに利用していただくということが、やっぱり一番交通弱者にとってもよいことでございますので、これは1か月2,000円ということで、1路線で5回以上利用されるとこれはお得な制度ですので、そんなバスの中でのそういういつも乗られる方に目がつくような制度の紹介の方法も一つの方法と思いますが、いかがですか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  利用していただくためには、やはり議員さん今おっしゃいましたように、市の方につきましても、いろいろな努力をしていかなければいけないということは感じているところでございます。


 まず、利用促進に向けました市としての取り組みの状況でございますが、先ほど、1回目の質問にあってちょっと答弁できておりませんでして、まず、5月21日の段階で三和、夜久野、大江地域の住民の方を対象といたしまして、まず、一番最初に組回覧を文書で改正内容等の周知を行っております。そのあと、6月1日には「広報ふくちやま」でも周知を図っており、同じく6月1日に新聞記事などに掲載を依頼しております。そうしまして、また、6月7日から8日にかけましては、下夜久野自治会の代表幹事の各自治会長さんにお出会いしまして、啓発も行っております。そういったことを5月から重ねまして、7月におきましては全国の自然公園ふれあい大会エコツアー事前体験会の移動手段として市バスをご利用いただく中で、市バスの利用の啓発も行い、また、夏の交通事故防止府民運動の中で冷茶作戦でありますとか、涼風作戦等々の中でも各地域、夜久野、大江、三和でも啓発を行っております。


 また、8月に入りまして、農匠の郷の連絡協議会にも出席をいたしまして、そこでも啓発活動を行い、現在のところ、そういった啓発活動を行っていく中で、今おっしゃいましたようなことも今後考えまして、利用していただくための努力をこれからも重ねていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  定期券、回数券などの販売につきましても、3支所、一部車内売りということも聞かせていただきましたけれども、例えば、福知山市の駅前に新しい観光案内所も整備をされたと。やはりこれ、地域の交通弱者の足という面もありますけども、やはり乗っていただくためには市外から来られた方とか、いろんな多数のやっぱりそういうニーズに応えていくということも一つの大きな周知徹底のやっぱり役割としても、採算面から言うても、やはり大事なことであると思いますし、そういう点では案内所置くとか、綾部なんかは郵便局ですね。郵便局に全部、定期券とか、回数券置いておられますね。こういうやはりそういったところとの交渉も含めて、だれでも買えるということにもなっていますし、また、時刻表にしても、今のところ、それぞれの地域ごとの時刻表に本市の場合なっとるわけですけども、この綾部なんかでは、これは国庫補助を受けて2万部発行されたということですが、この2年間ということで、こういう立派なもので、いろいろ運賃のご案内からいろんな全体を網羅した時刻表も載っています。


 そういうやはりさまざまな、乗っていただけるオール福知山、そして、また、市外の人も利用していただけるという発想もひとつ、全体のトータルが公共交通という考え方でみれば、そういうことも、一方では検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  議員さんおっしゃるとおりで、全体を網羅したものも考えていかなければいけないわけですが、現在、福知山市におきましては、議員さんもご承知のとおり、市バスと自主運行バスこういったものを単独につくっておりまして、この中にJRとの接続等書かせてもらっておるところでございます。市バス全体のお知らせにつきましては、市のホームページでも行っております。また、乗車券や運行時刻の変更につきましては、広報誌、自治回覧等によっても行っておりますし、市民へのバスのサービスについては、今後も周知を徹底していかなければいけないと思っております。


 また、駅の観光案内所にもこの時刻表等は置いておりまして、観光案内の方でもいろいろ案内をしてもらっているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  時刻表の話が出ましたので、ちょっと提案させていただくわけですが、利用者に覚えていただきたいのは、よその例をちょっと私も二、三行きましたけども、たとえば同じ時刻にこのバス停には来ますよ。12時35分やったら12時35分、1時35分やったら1時35分、2時35分ということで、今の時刻表を見てますと、もうぱらぱらの感じがしていますので、そういった工夫もして利用者がこの何時でも35分に行ったら、あそこのバスが来るんやなという、そういう工夫も一つはすることとか、停留所にその路線の全停留所の駅名を表示して、このバスに乗ったら、どこと、どこと、どこと止まって、どこでおりられるんやなというような、これもあんまりお金もかからないことやと思いますが、そんな努力もしているところもありますので、そういうような検討についてもいかがですか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  時刻表につきましては、確かに市バス等、見にくいところもあろうかと思います。今後、いろいろな工夫はしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  そういったことを進めていただくわけですが、職員体制も2名ということで、一定、拡充をされたという経緯はあるわけなんですが、やはり先ほどの部長の答弁でも、旧福知山のそういったこの活性化プログラムと3町が合併してから新たにそういった利用者のニーズの調査と全体のこの福知山市としての公共交通も含めた弱者に対する交通体系の検討、このあたりは地域公共交通会議の中で、やはり具体的により完成度の高いトータルとしての交通施策が展開されていくという点では、専任的にやっぱり日常的にそういうことを具体的に進めていく必要があるんですが、ちょっと1年、昨年9月からたっておるわけなんで、まだ、そういったものがニーズを聞いてというような状況で聞かせていただいたんですが、もう少しスピード感持って、やっぱり集中してやっていくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  組織体制の関係でございますが、本市におきましてはご存じのとおり、鉄道軌道の結集点であることも起因いたしまして、複数の鉄道事業者とバス事業者、市バス、自主運行バスが連携しながら乗客を運送する複雑な公共交通体系となっておるところでございます。


 今後の交通体系につきましては、本市全域について、市民の生活を守る観点を基本といたしまして、交通施策としての一面だけではなく、福祉、まちづくりなどの面からもとらえていく必要があると考えております。


 先ほども議員さんからもありましたが、平成20年4月から交通対策係を新設し、2名で新たに取り組んでおるところでございます。新たな交通体系の構築に向けました調査、研究等、現在、鋭意進めておるところでございます。おっしゃいましたように、できるだけ早く一定の方向をまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  後ね、JRの園福線問題ですけれども、助成もしながら、路線のやっぱり技術確保で何とか地域のそういった交通弱者の移動権の確保に努めていかれるように市としても援助していきたいというような答弁もいただいたんですが、結局、昨日から言われておりますけども、福知山方面ですと、細見千束で言いますと、7時35分が一番早いバスですね。これでは福知山の企業等、大体8時とか8時半に始まるところについては、ちょっと間に合わないということがあると思います。最終が6時ということでございます。


 また、菟原、桧山、園部方面につきましても、千束駅で始発が、始発と申しますか、一番早いのが7時10分、一番遅いのが18時50分、これから推察いたしますと、福知山駅を6時半ごろですか、前後、それで最終で6時過ぎぐらいですね。もう帰りの便から言いますと、3時半からもう6時50分までどんと時間が空いてしまうということで、クラブ活動なんかについても、これで支障をきたすということなんですけども、こういうことからいっても、やはり補助金を、助成金を出すこということも含めてですが、もう少しこういう点を拡充を、便数の確保をするという条件も含めて補助を、助成もしていくというようなこういった、詰めたやはりJRバスとの協議というのもこれは必要ではないかと。現数便を維持というのはちょっと守りの姿勢ということで、今でも支障を来たしておるので、せめて、最低限度の便数は確保していただきたいということで、2便、3便の増便も含めたやっぱり助成のときの詰めた議論、協議というのが必要と思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  議員さん今おっしゃいましたように、市民の皆様方には減便によりまして、ご不自由をかけておることは十分承知しておるところでございます。市長も申し上げましたが、西日本JRバスの園福線、これにつきましては、経営の観点から減便をこれまでからされてきたところでございます。今回につきましても、国庫補助路線にするために、いろいろな協議もしてきているところでございます。これからでございますが、そういった中で今以上に減らしていくような話もございましたので、そこの点については十分協議をいたしまして、現在の路線については必ず確保していただくというような条件、それ以上のものも条件としては挙げていきたいと思っております。


 以上でございます。


○18番(吉見純男議員)  引き続き、ご苦労さんですが、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、学校給食の取り組み状況についてでございますが、引き続き、検討しているということで、具体的なものは何も6月定例会から一定、出てこなかったというわけですが、24年4月には何とか開設ができるようにと、これはね、本当に学校現場の皆さんとか、施設の問題、補助金申請の問題、もういろいろと本当にこれ一つひとつのことを確実にやっぱり児童、生徒の立場に立って、また、学校の先生、そしてまた、地産地消から言うと農業者、こういう仕組みづくりをこれ、新たに中学校ということもございますので、旧福知山は。していく必要があるんで、最終的に駆け込みのようなことで、がたがたと行くのが一番私は危険と申しますか、よくないことであるというふうに思いますので、いろいろと6月議会でもそういった理念とか市民的に議論と同意の体制、給食方式と学校給食センターの実施方法なんか、思いは教育長、答弁していただいておりますので、その点について、市民の皆さんにもう少しわかりやすく、一方では三和の予定地というのは、具体的に跡地利用をどうするかというようなことがオープンな形で進んできていますので、もう少しその内容についてご答弁をできる分があればしていただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  その後の学校給食の取り組みの状況ということでお尋ねをいただいたわけですが、今年度から学校給食法が改正されまして、4月1日より実施をされているということについては、もうご承知のとおりでございます。この学校給食法の大きな変わったところですが、目的が食生活の改善にとどまることなく、食育の推進だと、そういったところにウエートが置かれたところであります。


 この改正学校給食法の趣旨に従って、各学校においてはその目的を達成するために、食育の充実に努めているということで、実践は日々なされている、こういうぐあいにご理解いただきたいと思いますし、ただ、全市的な学校給食の実施方法、新学校給食センターの整備事業につきましては、先ほど申しましたように遅れておるわけでございますが、その実施方法や施設整備内容なり、運営方法など、全体計画が煮詰まってきた段階というか、策定できた段階でPTAをはじめ、関係者の方に情報提供を行ってご理解を得たいというようなことで、実質は各学校の中で今、食育が鋭意推進されておるとこういうことでございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  しからば、急がすわけではないんですが、全体計画が遅れると開設時期もそれにあわせてね、遅らせていただければ、何ら問題はないと思うんですが、老朽化しとる施設にも対応ということもありますので、いつまででもということにもならん分はあるというふうに思います。だから、そういう面からいっても、ある程度の全体像の公表というのはいつごろの時期を考えられておられるのか、ちょっと考え方というものがあれば、お示しをしていただきたいなというふうに思います。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  先ほどお答えをしましたとおり、現在、給食の実施方法、それから、施設整備、運営方法等を視野に入れて、総合的な調整を行っているわけでございますが、私、個人的な思いになるかもしれませんけれども、12月に入るまでには目鼻はつけたいと、このように思っております。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  三和の給食センターにつきましても、全体計画等の絡みもあるということでございますが、幾ら早くても24年ということもありますので、やはり三和の学校給食センターについても、いろんな調理の調味料とかいろんな洗剤とかいろんなものも調達のそういったスケジュールもありますし、そういうことから言いますとね、私はもう22年も当面は引き続いてあそこ、地元産の教育細やかな給食もやっておられますので、施設は老朽化してますが、内容は決して劣っておるのではないというふうに思いますので、引き続いて、稼働をさせていくべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  この件も先ほど、ちょっと答えさせていただきましたけれども、三和学校給食センターの稼働期限の延長はどうかということでお尋ねがありましたので、全体計画を考えていく中で、三和の学校給食センターの存続、廃止も考えていきたいと思っているわけですが、議員ご指摘のとおり、いろんなものの調達とか、来年度どうするんかという三和の見通しというようなことも必要になってきますので、きりきりにならんようには、検討はしていきたいと思っております。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  ぜひとも、児童、生徒中心に考え方を進めていっていただきたいと、これはお願いをしておきます。


 最後に、上山教育委員長さん新しくなられて、定例会のこの本席にも出席をしていただいておるわけですが、こういった学校給食の学校給食法の改正をされたり、食育基本法、一定のいろんなこの5年間の間に制度が大きく変わってきた中で、本当に児童、生徒の教育長のお言葉を借りるならば、人間として自立の基礎を養うことを踏まえたそういうような、本当に生きる根幹を学校給食というのは果たす役割を持っているんだということで、今後、そういった学校給食と給食センターのあり方について、教育委員会でどういったことを中心に議論をしていこうとされておるのか、所信の一端があれば、お述べいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


○(松本良彦議長)  教育委員長。


○(上山英子教育委員長)  このたび、教育委員長という大役を仰せつかりました上山英子でございます。微力な上に加齢も進んでおりますし、いろんなことがあるかわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。


 ただいまは早速に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。


 吉見議員様のお尋ねにただいま教育委員会としまして検討しております現状をお伝えさせていただきたいと思います。


 先ほど教育長も申し上げましたように、学校給食法が改正になりまして、本年4月からまた新しい制度で学校給食を進めております。その背景には、食をめぐるさまざまな現状に対処して、食育を国民運動として推進するために食育基本法の制定や同法に基づきます食育推進基本計画が策定されまして、食育の推進が我が国の課題ということになっておりますことや、学校における食育という新しい方向での学校給食が大きな役割を果たしていくことになってまいりました。


 学校給食法の第1条には、学校における給食の推進が加えられておりまして、学校給食が単なる栄養補給とか、空腹を満たすとか、元気のもとをつくり出すとかいう食事という段階にとどまらず、学校給食を食育を推進していく生きた教材として教育活動に位置づけていくことが明確にされました。


 教育委員会におきましては、この改正の趣旨が現在進められております学校給食センター建設事業の見直し、また、給食の実施方法、さらには栄養教師、栄養教諭によります学校給食を教材とした食の指導に関する教育活動、地産地消の推進、また、安全で安心な学校給食運営等に深くかかわるものと認識し、最も望ましい学校給食のあり方を児童、生徒、保護者とともに、意見を聞きながら創出していきたいと考えております。


 教育委員会議の中でも、先ほどから申し上げましたようなさまざまな観点からこれまでいろいろな学校、センター等の現場も見学させていただきましたし、いろいろな角度から活発な論議をいたしております。今後とも、食によって生きる上で欠かすことのできない健康な心身と豊かな人間性をはぐくむとともに、今日、私たちが豊かさの中でともすれば、見失いがちな「ありがとう」「もったいない」といった感謝の心と物を大切にする環境づくりに努めていきたいといろいろな方面から話し合っておるのが現状でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  ありがとうございました。


 行政機関の長として、ただいまの所信について本当にご苦労さんですが、実践のためにお体に注意をされて全力で奮闘していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  ここで芦田副市長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  失礼します。先ほどの中島議員さんの質問の中で災害見舞金の関わりで、説明不足があったと思いますので、補足をさせていただきたいというふうに思います。


 私の受けとめようが悪かったんではないかと思うんですが、災害見舞金で上乗せの災害見舞金があるんやないかというような質問だというふうに思いまして、私は考えていないというような答弁をさせていただきました。


 災害見舞金につきましては、規定がございまして、今回の災害におきましても、部分壊の方には3万円、床上浸水の方には各1万円、見舞金を支給をさせていただいております。ちょっと答弁不足があったと思いますので、補足をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明17日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労様でした。


               午後 6時08分 延会