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京都府 福知山市

平成21年第7回定例会(第2号 9月15日)




平成21年第7回定例会(第2号 9月15日)





          平成21年第7回福知山市議会定例会会議録(2)








             平成21年9月15日(火曜日)


               午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     11番  稲 垣 司 郎      12番  松 本 良 彦


     13番  武 田 義 久      15番  谷 口   守


     16番  高 宮 辰 郎      17番  塩 見 卯太郎


     18番  吉 見 純 男      19番  中 島 英 俊


     20番  木 戸 正 隆      21番  杉 山 金 三


     22番  井 上 重 典      23番  永 田 時 夫


     24番  塩 見   仁      25番  芦 田   廣


     26番  竹 下 一 正      27番  芦 田 弘 夫


     28番  荒 川 浩 司      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員(1名)


     14番  野 田 勝 康





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治  副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司  企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治  財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦  健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代  環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男  農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建設部長   足 垣 克 己  下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之  消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉  ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫  病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年  教育委員長     上 山 英 子


  教育長      荒 木 徳 尚  教育部長      芦 田 豊 文


  教育委員会理事  塩 見 芳 彦  選挙管理委員長   土 田   實


  監査委員     芦 田 芳 樹  監査委員事務局長  村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章  次長        辻 本   勝





〇議事日程 第2号 平成21年9月15日(火曜日)午前10時開議


  第 1  決算審査特別委員会の設置について


  第 2  議第21号から議第36号まで(報第4号から報第6号を含む)


       (ただし、議第30号及び議第31号を除く)


               (質疑から委員会付託)


  第 3  議第30号及び議第31号


               (質疑から委員会付託)


  第 4  一般質問





               午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、野田勝康議員は1日、加藤弘道議員は午後から、通院のためそれぞれ欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  決算審査特別委員会の設置について





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 平成20年度福知山市歳入歳出決算及び企業会計決算を審査するため、委員会条例第4条の規定により、委員会の委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 次に、決算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。


 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、全議員を委員とすることに決しました。


 次に、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。


 正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。


 委員長には14番、野田勝康議員、副委員長には32番、和田 久議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人を委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員長は、14番、野田勝康議員、副委員長には32番、和田久議員と決定いたしました。





◎日程第2  議第21号から議第36号まで(報第4号から報第6号までを含む)


          (ただし、議第30号及び議第31号を除く)





○(松本良彦議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第21号から議第36号まで、ただし、議第30号、議第31号を除く14議案及び報第4号から報第6号までを一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 公明党の大谷洋介です。会派を代表しまして、本定例会議事事件に対する質疑を行います。


 議第22号、平成21年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、お尋ねします。


 まず最初に、出産育児一時金の引き上げについてお伺いします。


 子育ての基本的な経済的負担は社会全体で支えるべきであると、公明党は考えます。新たな生命の誕生と子どもたちの健やかな成長を願い、出産、子育ての経済的負担の軽減に取り組んでまいりました。病院での分娩費アップに対応し、安心して出産していただくため、健康保険から支給される出産育児一時金の引き上げを一貫して推進してまいりました。30万から35万、そして38万と引き上げてまいりました。さらに今回、4万円引き上げ、42万となります。これには産科医療補償保険制度加入の医療機関等で出産した場合の3万円が含まれます。福知山市の場合、産科医療補償制度の加入状況はいかがでしょうか。また、本市の平均的な出産料金はいかほどになりますでしょうか。


 続きまして、高額療養費特別支給金についてお伺いします。


 月途中における75歳到達者の高額療養費の自己負担限度額負担増を解消するとあります。このことは、国民健康保険、また後期高齢者医療制度ともに二重に高額療養費限度額を支払われていた方がおられたということでしょうか。


 次に、21年度より自己負担限度額がそれぞれ2分の1にされ、今回、平成20年4月から12月までの間の月途中に75歳に到達した場合、さかのぼって適用されますが、後期高齢者医療制度実施後、不審に気づき速やかに改善を図ったということでしょうか。


 次に、周知の方法についてお聞かせください。


 最後に、支給申請は世帯主が行うとのことですが、国民健康保険の申請方法と同じと考えてよろしいでしょうか。


 これで、私の1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  失礼します。


 まず最初に、出産育児一時金の医療機関での産科医療補償制度の加入状況でございます。


 福知山市で出産できる医療機関は3医療機関ございます。その医療機関すべてが産科医療補償制度に加入されております。


 2点目に、福知山市内での出産平均費用のお尋ねでございます。


 平成20年度国保の出産育児一時金における市内医療機関等での出産費用の平均は、35万6,000円となっております。最高が46万1,660円で、最低は29万8,830円となっております。


 次に、高額療養費特別支給金でございます。


 1点目に、二重の支払いになっていたのではないかという点でございますが、高額療養費は同一月内の療養の給付についての一部負担金の額が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額の全額が支給されるものでございます。平成20年4月から後期高齢者医療制度が発足しましたが、月の途中で75歳の誕生日を迎えて、後期高齢者医療制度の被保険者となる場合、それまで加入されておりました医療保険制度で自己負担額まで負担し、後期高齢者制度でも自己負担限度額まで負担することとなることから、被保険者からみますと、一部負担金の額が75歳誕生月の前月と比べ、2倍となることが生じました。そのために、75歳誕生月の前、誕生月、誕生月の後で一部負担金の額が同じでも、75歳誕生月のみ高額医療費の支給が少ない、あるいは支給されないことで負担増がふえたものでございます。


 そういった中で、平成21年1月からとられた方法でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行によりまして、75歳到達月において、誕生日前の医療保険制度と誕生日後の後期高齢者医療制度の高額費自己負担限度額を、本来の2分の1とする特例が創設されました。これによりまして、21年1月からは75歳になることに起因して、一部負担金の額が増額となることは解消されました。しかしながら、平成20年の4月から12月に75歳になられたケースにも、この措置を遡及適用するために、今回、高額医療費特別支給金を支給するということになったものでございます。


 この周知方法でございますが、10月に『広報ふくちやま』で周知いたしますとともに、対象者には個別勧奨の文書を送付する予定にしております。


 また、支給対象者が世帯主となっているということでございますが、これにつきましては、平成21年6月29日付の厚生労働省の通知によりまして、国民健康保険の高額療養費特別支給金について、75歳到達日に世帯主であった者に支給するよう定められているところでございます。


 国民健康保険法では、一部負担金の支給につきましては、すべて世帯主に支払義務があるために、特別支給金の支給対象者も世帯主となるものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  高額療養費特別支給金につきましては、先ほど部長もおっしゃっていただきましたように、周知徹底して漏れのないように、お手元に届くように努力していただきたいと思います。


 私の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


 21番、杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。新政会の杉山です。


 私は、去る9月7日に提案されました議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算の教育費、小学校費、学校管理費のうち、遷喬小学校改修事業について質疑を行います。


 この事業は、主要事項説明書によりますと、魅力ある人とまちをつくりだす教育、文化のまちづくりとして、平成22年度入学予定児童の増加により、学級数がふえ、普通教室が不足するため、これを解消するための教室改修を実施するとしています。


 そこで、次の点について伺います。


 この改修の内容はどのようなものなのか。また、この改修を提案するに当たって、検討された内容とこれまでの経過について伺います。


 そして、遷喬小学校では、今日まで、音楽室、図工室が普通教室として使用されているため、普通教室で音楽、図工の授業を行い、隣の教室に工作の音などが聞こえ、授業の妨げになっている状況ですが、今回のこの改修事業によって、この問題は解消されるのでしょうか、伺います。


 もし、この問題が解消されず、引き続き普通教室で音楽、図工の授業を行わなければならない場合、遷喬小学校での音楽、図工の1時間の総時間数は相当な時間数になると思いますが、何時間ですか。教えてください。


 これらの特別教室の不足はいつまで続くのか、その対策はどのように考えておられるのか、伺います。


 このような音楽室、図工室がない状況で、学習指導要領に掲げている第2章第1節及び第7節の目標が達成でき、十分な授業ができるのか、伺います。現場の先生の努力に頼っておられるか、伺います。


 なぜ、遷喬小学校には音楽室、図工室を整備されないのか、その理由を明快にお答えください。


 この改修計画は、次の事項に整合しているのか、伺います。


 学校教育法第3条、小学校設置基準第7条、第9条、遷喬校の校舎面積は第8条第1項に適合しているのか。遷喬校の1人当たりの必要面積、保有面積は幾らですか。細かい事項及び数字について伺いましたが、今回の改修計画を作成するに当たっては、当然検討されなければならない内容であると考えますので、検討されていることを前提にして伺いましたので、明快な答弁をお願いします。


 次に、この改修計画をつくるのに、関係者との話し合いについて伺います。


 地域の学校の関係は、今、非常に重視され、評議員制が実施されています。また、公立学校に対する国民の多様な期待にこたえ、地域に開かれた信頼される学校づくりを一層進めるためには、保護者や地域の住民のさまざまな意見や要望が学校運営に的確に反映されることが重要として、平成16年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、コミュニティスクール学校運営協議会制度が創設されました。そして、小学校設置整備指針では、施設整備の段階から、学校、家庭、地域等の参画により、総合的に学校施設を計画することの重要性について強調されるなど、また文部科学省では、みんなで考えるこれからの学校施設など、パンフレットを作成し、関係者との話し合いの必要性を指摘されております。この改修計画を策定するに当たって、これらの趣旨がどのように生かされ、関係者の皆さんと何回、まただれとどのような話し合いをされたのか、伺います。


 調査なくして発言権なしとよく言われますが、小学校の現場の実状を調査するために何回行かれたのか、また図工、音楽の授業を見学されたのか、その結果について伺います。


 次に、去る8月20日に、西中筋開発協議会の役員さんと市長との要望に基づく話し合いの中で、改修計画について、育友会や関係の方々と十分話し合い、教育委員会が責任を持って説明することを申し入れ、その旨を、当日出席の教育部長はこの件について約束されましたが、この話し合いの経過についても伺います。


 これで第1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 遷喬小学校の改修事業にかかわりまして、今回、1,450万円の補正をお願いしているところでございます。


 最初に、経過等につきまして、ちょっと順序が逆になりますが、ご説明申し上げます。


 遷喬小学校の建物につきましては、平成5年から7年にかけまして全面改築しております。そのときに児童等の学習、また生活の場として、日照や採光、通風等に配慮し、良好な環境を確保するとともに、またバリアフリーも考慮した近代的な施設になっております。さらには、耐震性も踏まえ、また遷喬ホールなど、地域にとっても身近な施設となるなど、施設面では比較的新しく充実した学校というように思っておるところでございます。


 また、平成12年度でございますが、児童数が増加したことによりまして、普通教室を2室、コンピュータ室と併設する形で新たに新築したところでございます。その後も児童数の増加がございまして、音楽室や図工室の普通教室への転用、そういったことによりまして対応してきているところでございます。


 本年度、児童数が272人で、12学級でございます。普通教室が11学級と特別支援学級が1クラスございます。22年度の入学予定児童数でございますが、増加することによりまして、1学級の教室が不足するという状況でございます。今回、普通教室を1教室ふやす方法としまして、校舎内にあります資料室、準備室を転用しまして1教室を設けるとともに、屋外に倉庫を設置しまして、その資料室等に入っておりました資材をその倉庫へ移す計画をしているところでございます。


 増築の考え方でございますが、遷喬小学校におきましては、推計ではございますが、平成27年度までの就学の推計では、各学年2クラスという状況で推移するというように見込んでおります。また、各学年の最大人数、現在のところ計画と言いますか、見込みでは60人が最大でございます。3クラスということになりますと、さらに9人、69名以上、これ3クラス以上になるんですけれども、さらに9名以上の児童がふえる必要があるということでございます。


 このことから、すぐには教室を増設するという見込みは考えにくいために、既存施設の活用により対処することにしたところでございます。しかしながら、当地域は石原の土地区画整理事業地内でございますので、今後、人口増など、社会的要因によりまして増設が必要ということになれば、当然、増築も考えていかんなんというように思っているところでございます。


 それから、ちょっと数字的なことにつきましては、後ほど答弁させていただきます。


 関係者との話し合いの関係でございます。西中筋の開発協議会の要望にお見えになったときに、私も同席しまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、今回の改修につきまして、PTA等に説明するというお約束はしております。その会議の後、すぐに担当職員の方から学校長に、その旨、話をしまして、学校長の方からPTAの役員さん等に話をお願いしたいと。それで、どうしても学校の方で対応できないということであれば、また教育委員会の方でPTAの方々、保護者の方々にはこういった内容で改修するという話はさせていただくということで、現在きているところでございます。ちょっとその後の状況がどうなっているか、今現在、私は承知はしておりませんが、そういったことで、保護者等にも一定説明して、理解を求めていくというように考えておるところでございます。


 私の方からは以上でございます。ちょっと数字的なことにつきましては、理事の方からご説明申し上げます。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  失礼いたします。


 音楽、それから図工の授業数のことでございます。ことしは新指導要領の移行の年に当たります。それで音楽の授業数でございますけれども、高学年が年間35週で50時間、週に直しますと1.4時間、ちょっと半端な数字になるんですけれども、1時間と少しということになります。低学年では2年生が最大でございまして週2時間、それから図画工作という教科につきましては、高学年が年間総数で50時間、週に直しますと1.4時間。低学年が音楽と同じように2年生で最大で70時間、週に直しますと2時間ということになります。ですから、1あるいは2時間、週に音楽なり図工なり行います。隣の教室に少し雑音が入るということは、多少はございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  21番、杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  ご回答ありがとうございました。


 遷喬校について、これまで何回か改修もして、耐震もできているということでございますが、私の質問に答えていただいていないところがたくさんあるわけですが、一つは、開発協議会は西中全体の住民で組織しています。この交渉内容はすべて総会を開き、報告をしますし、要望書もその総会の場で検討し、いろいろとご意見を聞いて、市長さんに要望をしているところです。この席で、開発協議会が申し上げましたのは、校長にという言葉は一言も申し上げておりません。育友会にその内容を、その場で聞きましたから、改修計画は、わかってますからね。十分話をしていただくように申し入れをしたわけですが、これは守られていないという解釈でいいわけですね。


 次にいかせていただきます。


 時間数ですけれども、図工室、小学校ね。私が聞いたのは、1年生やそういうことではなしに、よく聞いてくださいよ。遷喬小学校での音楽、図工の1年間の総時間数はということで聞きました。これは当然、遷喬小学校の改修ですからね。検討されたんと違うんですか。1年生が何ぼとかいうことは、それは関係ない。福知山市全体でしょう。このことについて、もう一度明確に答弁をお願いします。


 それから、もう一つ聞きましたね。これらの特別教室の不足はいつまで続くのか、その対策はどのように考えておられるのか。これ、議長、繰り返して言わんなんですかね。もう2回しか言えんのでね。全然回答してもろてないんですけどね。


 それから、学習指導要領に掲げている第2章第1節及び第7節の目標が達成できるのかということにも答えていただいておりませんし、なぜ遷喬小学校には音楽室、図工室がないのかと、明確に答えてくださいと言ったわけですよ。今、メモしてもろとるけど、どうなんですか、それ。


 それから、学校教育法第3条、小学校設置基準第7条、第9条、遷喬校の校舎面積、第8条第1項、遷喬校の1人当たり必要面積、保有面積、これを私、謝りましたね。細かい事項及び数字ですから、このことを検討してこういう教育委員会としては、今、遷喬校の教育の実状に合ったベストの改修だということで提案をされてると思うんですけどね。その点がどのようになっているのか。


 全然その点が回答ないんですけれども、回答はいただけないんですか。文部科学省の指導要綱、パンフレットいろいろ出てますやん。このことの趣旨は生かされてるのかどうかということも聞きましたけどね。このあたりはどうなってるんですかね。校長に言うときましたと。私は言ってませんけどというようなことで済まされる問題ではないと思うんですけどね。教育のまちとして、非常に立派な姿勢をとられておりますし。この辺について、まだ回答がないところについて、お願いしたいと思います。


 それから2回目の質疑で、小学校になぜそれがない、音楽、図工室がないのかということと、普通教室での音楽、図工の授業を、教育委員会としては何回視察されましたか。これについてもちょっとお伺いをしたいというように思います。


 これ第1回目の質問ですけどね。何で第2回目に1回目の質問を繰り返さんなんですかね。3遍しかないんですよ。一問一答ならよろしいけどね。


 以上で第2回目、終わります。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 西中筋の開発協議会さんとの関係でございますが、私、先ほど言いましたのは、その場では教育委員会が責任を持って保護者等にご理解を求めますということは言わせていただきました。その方法までについてはその場では言及はしておりません。一定、常に連携をしていただいております学校、学校長の方に、そういった旨でちょっと話ができないか、具体的にはこちらの方からも説明をして、学校の方で対応、どうしてもできないということであれば、私の方からまた出向いて行って、そのあたりの説明もさせていただきますということで、言わせていただいております。


 その結果につきましては、私もちょっとまだ聞いておりませんが、そういった話がPTAの方に既におりているんではないかというように思っておりますが、ちょっと確認はできていないところでございます。


 それから、この特別教室を活用、転用した状況がいつまで続くのかということでございますが、これにつきましては、先ほども言いましたように、現状況であれば、1学年3クラスが予測される時期までは何とか今の状況でお願いできんかと、お願いしたいというように思っております。ただ、先ほども言いましたように、区画整理事業地内を抱えておられる西中筋学区でございますので、急激な増加というのも考えられますので、その時点では当然、現在12年度に新築しましたコンピュータ室は、増築できる状況での建て方もしておりますので、そこの増築を当然考えていかんなんということで、何とかその時点まで、現在の状況でお願いしたいというように思っております。


 音楽室につきましては、遷喬ホール、これはどこにもない、どこの小学校にもない施設でございますが、その立派なホールでございます。そこを現在は音楽室として利用もしておるんですが、また地域の方もその広い、教室が2部屋ぐらい入る広い部屋でございますので、そこを活用もしていただいておるという状況でございます。


 図工室につきましては、おっしゃいましたように、現在図工室としては設けておりませんので、教室等で図工はお世話になっている状況でございます。


 失礼しました。


 1人当たりの面積なり保有面積等につきましては、ちょっともうしばらく、手元に資料を持っておりませんので、少し待っていただきますようにお願いいたします。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  申しわけありません。


 音楽、年間ですけれども358時間、それから図工についても同じく358時間の年間の授業数でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  21番、杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  議長さんにお願いします。項目についてはすべて答えるように言っておいてください。


 それではね、もう最後になりますから。


 なぜ遷喬小学校に音楽室、図工室を整備されないのかということを答えていただいておりません。この改修計画が次の事項に整合しているのか。学校教育法、学校施設基準、遷喬校の校舎面積、遷喬校の1人当たりの必要面積、保有面積。これは、資料がないということより、検討されたんでしょう。こういうことを私は検討されて、こういう改修計画がされたというように理解をしましたのでね。手元にあるかないかということやなしに、質疑しましたので、答えてください。


 それから、開発協議会との話し合いですけど、復命を聞かれたんですか、行かれた方に。聞かれたのか、聞かれてないのか。


 それから、音楽、図工についても、学習指導要領に掲げている第2章1節及び第7節の目標が達成でき、十分な授業ができるのか、伺います。


 ということを聞きましたのでね。まだ答えられてないところは、もう3回で私は終わりですから、答えていただくようにお願いします。


 最後ですけれども、子どもの教育に関する福知山市の姿勢はまことに非常に立派なものがあるというように思いますし、常々敬意を表しておるところです。福知山市は教育のまちとして看板も高く掲げられておりますし、21年度の福知山市教育の重点の中では、将来を担う子どもたちによりよい教育環境を整備しということを宣言されておられるわけですね。そして私が去る6月の議会で、私の質問に教育長は次のように答えておられますね。


 魅力あるまちづくりの一つとして、高い学力を身につけさせる取り組みは大変重要であるということで、松山市長は京都府一の学力の実現というようなことを私の願いだというようなことで表現をされておりますが、教育委員会といたしましては、この言葉を重く受けとめて、今年度、松山市政元年というぐあいにとらえ云々というように答えておられます。


 答弁として、またハード、ソフト両面からの学力の充実を図る取り組みを進めているところでございますと答弁されておりますし、まことに力強く、教育長の答弁はそのとき感じました。


 しかし、実際には、この答弁の中から、今回の改修は私は出たというように解釈をいたしておりますが、今、質疑した事項についても答弁はされないままであります。


 市長は常々、住民の声に耳を傾け、市民のための市政を基本方針とし、子どもは福知山の宝であると言われ、教育については府一番の学力をその公約に掲げられました。今回のこの改修事業は、これらの市長の基本的な施政方針と教育委員会の姿勢とどのように整合するのか、最後に教育委員会の見解を伺います。


 特別教室の不足を一日も早く解消され、児童が伸び伸びと学べるような環境を整備されることを、新しくなられた教育委員会の体制の中でやっていただくことを期待をいたしております。


 さらにつけ加えますけれども、遷喬小学校は、今、四つ足らんですね、来年になると教室が一つと、音楽、図工、視聴覚室というんですか。校舎の構造そのものが増築できるようになっているというように聞いています。それを、だから下2教室、上2教室していただければ、できたわけですわ。これがどうしてそういう改修になったのか、よくわかりませんけれども、それで私が言いましたこの質疑、検討されていないのか、答えられないのは。検討したけれども、ここに資料がないのかどうか。


 それから、基準なんかで言いましたけれども、これに適合するのかどうか。


 以上、わからなければわかりませんと、結構ですから、検討してないなら検討してないと言っていただいたら結構ですから、これで私の質疑を終わらせていただきます。


 それからもう一つね。今、こういう質疑になったわけですけれども、文教建設委員の皆さんには、今回の質疑を参考にして、徹底した審議をしていただくことをお願いし、私の3回目の質疑を終わります。


 以上です。


○(松本良彦議長)  質疑事項を整理して答えていただきますように、お願いしておきます。


 教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  誠に申しわけございません。


 保有面積等の関係でございますが、国の方の基準では、4,503平方メートルになっております。1人当たり16.6平方メートルでございます。現在保有しております面積が2,952平方メートルでございます。1人当たり10.9平方メートルございます。


 それから、開発協議会さんからの件でございますが、現時点では私はまだその返事等は聞いておりません。


 それと、教室が、クラスがふえるということでの考え方でございますが、おっしゃるように増築の方法なり、他の余裕教室等、特別教室を含めて、それを活用する方法、また短期間であればプレハブ校舎等での対応等々が考えられるということでございます。


 遷喬小学校におきましては、12年度に増築と言いますか、新しく建てて、コンピュータ室も建てておりますので、十分にその学校等との話し合いもする中で、今後、その人口の推移を見ながら、何とか増築に向けてやっていきたいというようには、私、当時おりましたからそういう話もしておったところでございます。今年度につきましては、何とか大きく現状が変わる内容ではないんで、何とか今の、今回計画しております改修方法で何とかご理解していただきたいというように思っております。


 先ほど言いました三つの方法がある基準はどうかということでございますが、教育委員会としましては、当然この良好な教育環境の整備といったことを判断基準にはしておりますが、今回は今の状況と大きく状況が変わるということでございませんので、何とか許容していただける範囲内ではないかというように考えて、今回計画したところでございます。


 その特別教室等が現在、図工室なり音楽室、音楽室は一応、遷喬ホールを活用して音楽の授業はされておりますので、ないということではないと思いますが、図工室がないというのは事実でございます。その特別教室をとりあえず何とかしていく方法は、今後十分検討していかんなんというように思っているところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  十分な授業ができておるかというご質疑に対してですけれども、図工の音等で、多少の隣に騒音がいくということは言いましたけれども、学校の方から大きな苦情というものは聞いておりませんので、ほぼ校長を中心にして授業をおおむねやっていってくれているというふうに思っております。


 それから、府一の学力につきましては、これについては文武向上プラン、あるいは校長裁量の予算等々をつけながら、鋭意努力をしているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  議員さんの方のお尋ねに対して、的確に答えられていないこと、誠に申しわけない、おわび申し上げたいと思います。十分に検討できていない部分もあるように思っておりますので、お尋ねいただいたところで回答できていない部分については、後日、何らかの形で回答させていただくということで、この場をお許しいただけないでしょうか。誠に申しわけありません。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  おはようございます。日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。


 去る8月豪雨によって災害に遭われた皆さんに、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復を願っております。


 さて、9月定例議会に提案されました議案のうち、次の議案について質疑を行います。


 議第21号、平成21年度福知山市一般会計補正予算について、お尋ねをいたします。


 今回の予算には、去る8月1日から2日、9日から10日にかけての災害復旧の予算が計上されております。また、議第36号の専決処分の中で、災害復旧に関連する議案も提案されております。


 さて、道路、河川の災害復旧に当たって、今回の災害の特徴の一つは、台風23号の災害で復旧した箇所の前後の箇所で災害が発生をしました。このようになったことをどのように考え、全面的な改修復旧が必要だと思うんですが、改修の計画についてお聞きをいたします。


 次に、給食センター跡地検討委員会の設置が提案されておりますが、三和地域の集会などで出された意見の集約はどうであったのか、また、今回設置されている委員会の規模、中身ですが、いわゆる市民の一般公募などはないのかどうか、お聞きをいたします。


 また、給食センターそのものの事業については、その後、どのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、税務共同化に関して、6月議会に提案された税機構に関する請願は不採択とされたわけですが、木戸総務委員長から、審査した結果、市民に対して丁寧な対応で事情をよく聞き、実状に即した納税緩和措置を積極的に講じてくださいとの事項については、願意をくみ取ることを委員会の中で確認しましたとの報告がありました。今後、それでは、こうした内容がどのように生かされていくのか、また移行のスケジュールのうち、派遣はいつから何人の職員が派遣されるのか、派遣される職員は年度途中の異動となります、しかも年度末の繁忙期と重なるだけに、派遣後も残された陣容で引き続き仕事がきちっとできるのかどうか、過重負担にならないのか、この点についてお聞きをいたします。


 次に、福知山千年の森づくりの計画のうち、元伊勢観光センターの改修について、このセンターの運営が今後どのようにされるのか、お聞きをいたします。


 次に、議第22号、国民健康保険事業特別会計の補正予算について、20年度の決算の黒字分を積み立てとなっていますが、その理由と料金引き下げに回せないのか、お聞きをいたします。


 議第24号、介護保険事業特別会計補正予算について、20年度決算の黒字を積立金にする計画ですが、その理由をお聞きをいたします。


 議第32号、工事請負契約の変更について、今回の変更は大幅な増額となっていますが、最初から見積もりできなかったのか、その理由をお聞きして、第1回目の質疑といたします。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  災害復旧についてのお尋ねでございました。


 災害復旧事業の原則は、被災を受けた施設を原形に復旧することでありますが、原形に復旧することが著しく困難、または不適当な場合において、これにかわるべく必要な事業がございます。議員さん、今おっしゃいました改修復旧事業とおっしゃられましたが、改良復旧事業という言葉で災害復旧事業の一つのメニューにございます。


 幾つかメニューはありますが、主なものを上げますと、まず一つは災害関連事業であります。これは原形復旧のみではその効果が限定される場合や、また未災箇所と言いまして、災害を受けていない箇所を含めて改良復旧することにより、再度災害を防止するという場合に行う災害復旧事業の一つであります。これの採択条件としましては、総復旧費、つまり被災を受けた箇所、それから未災地、合わせたその復旧費のうち、関連工事費、これは未災地の分ですが、の占める割合が原則5割以内であり、かつ1か所の関連工事費が都道府県にあっては2,400万円以上、市町村にあっては1,800万円以上という条件がついております。激甚指定の場合は、この5割以下が、5割を超えて採択される場合もございます。この場合は人家連たんの区域とか、そういったまた一つ、二つ条件がまた出てきます。


 二つ目にあります主なメニューとしましては、災害復旧助成事業がございます。これは、復旧する被災地が河川または海岸というふうに限定され、またなおかつ災害が激甚指定という場合であって、災害復旧のみでは十分な効果が期待できない場合において、この災害復旧費プラス助成費と言いまして、その改良費を加えて一定の計画のもとで災害復旧を行うという事業であります。


 今申しましたように、条件としましては激甚指定ということがありますし、工種的に河川や海岸のみやと、つまり道路はあかんというふうになるんやないかと思うんです。そのほかに河川は1級、2級の指定河川やないとあかん。今、仮に1級、2級の指定河川やなかっても、普通河川であっても、事業着手までに1級、2級への昇格が確定なこととか、こういった条件がございます。


 それから三つ目に、河川等災害特定関連事業というメニューもございますが、これは災害査定で決定された箇所の原因となる障害物、自然障害物、主に、を除去、是正するもの。例えて言いますと、川で言いますと中洲の除去、それから屈曲部のショートカットをするとかいう自然障害物の除去を目的としたものの事業で、一緒に組み合わせてやる場合です。これも条件が査定で決定した額より小さいこと、その額がおおむね900万円以上4,500万円以下と、このように条件がございます。


 今回、福知山市において、この8月の被災箇所、被災を受けた中で、16年の災害と同様のところが被害を受けておるという箇所がありますが、先ほど説明しました改良復旧事業の採択条件には残念ながら合いません。しかし、復旧に当たっては、工法検討を十分行って、災害査定の申請をしたいと思っております。


 以上であります。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼いたします。


 まず、三和給食センターの跡地の検討委員会にかかわってでございますが、本年の2月に細見地区、川合地区、そして菟原地区の3地域で、それぞれ内容説明と意見聴取を行いまして、地域の皆さんのご意見をお聞きをいたしました。建設地を変更することには納得できないというご意見も中にはございましたが、三和地域にふさわしいさらなる有効活用を望む声ですとか、また真に地域振興に寄与するものを望む声が多くございまして、おおむねの了解を得られたものと思っております。当該用地は地域の中でも一等地でございます。住民の皆様が中心となって地域振興が図れて、地域の住民の皆さんの意見を尊重した利活用を検討するために、今回、検討委員会を設置するものでございます。ご理解賜りますよう、お願いいたします。


 なお、構成でございますが、地元の委員さん10名、それと市職員数名を考えております。学識経験者や自治会代表の方等、現在考えております。


 次に、地方税機構への年度途中の派遣にかかわってのお尋ねでございます。


 派遣につきましては、既に8月に1名、本部に派遣をいたしております。22年の1月1日に、さらに5名派遣をいたしまして、合計6名の派遣になるものとお聞きをいたしております。


 また今回、共同化になる徴収業務でございますが、本市の場合は財務部の徴収課が単独で担っている業務でございます。中には一部、事務が残るものもございますが、事務配分できるものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 給食センターの建設予定地の跡地の検討委員会にかかわりまして、新学校給食センターのその後の状況というご質疑でございました。


 新学校給食センターの建設に当たりましては、この建設の場所、また給食の実施方法、施設の規模、地産地消等々、多くの課題がございます。4月以降、この課題の調整に現在努めているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  失礼いたします。


 税の共同化について、6月の議会におきましてご議論いただいた点を踏まえてのその後の対応ということでございますが、大きく分けて二つの点についてご質疑をいただいたというふうに認識をいたしております。


 まず一つにつきましては、住民の方に十分な事前の周知ができていなかったんじゃないかというふうなお話があったというところで理解しております。この件につきましては、8月号の『広報ふくちやま』の方に税の共同化の取り組みについて記事を記載をさせていただいたというところでございます。


 それから2点目といたしまして、いわゆる住民窓口サービスの関係のご質疑があったというふうに考えております。この件につきましては、先ほど総務部長の方から、新しい地方税機構の体制について、派遣人員のお話もあったところでございますが、地方事務所につきましては、福知山市からは5名ということでなっておるところでございまして、そういたしますと、現在、徴収課におる職員につきまして、庁内の方に一部残るというふうなことになりますので、そういった徴収課の、現在、徴収課で徴収の業務を行っておる職員につきまして、そういう形で一般的な納税相談の窓口対応をするというあたりを検討しておるところでございます。


 また、個別の納税相談になりますと、結局、地方税機構の担当者を中心にお話をしていただくということになるところでございますが、そういった手法につきまして、地方税機構の方にどうしても行けないというような状況がございましたら、こちらの市役所の方の窓口の方を検討するというふうなことについても、あわせて状況を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、先ほど年度末の決算等が錯綜する中でそのあたりは大丈夫かというようなお話があったところでございますが、それにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、地方税機構の派遣の人員が決まってまいりましたので、徴収課の職員につきまして、一部庁舎内に残るということになっておりますので、特に初年度につきましては、そういったあたりについて不都合がない形で事務が進むように調整を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  元伊勢観光センターの今後の運営ということでございますが、今回の整備は、福知山千年の森づくり基本計画に基づくものでございまして、元伊勢観光センターを丹後天橋立大江山国定公園のビジターセンターとして整備をしていくというものでございます。現在、トイレが使用不可となっておりますので、そのトイレを整備することによりまして、ハイキングの集合場所として活用しますとともに、KTRの大江山口内宮駅の利用者の利便性にもつながるものというふうに考えているところでございます。


 ビジターセンターとして位置づけておりますので、ツアーの開催時などに開館いたしまして、ツアー参加者の待合場所とし、またパネル展示などをすることによって、地域の自然や歴史などの情報を提供していくことができないか、現在、検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  まず1点目に、3億円の基金を積み立てる理由でございますが、平成20年度の国民健康保険事業特別会計につきましては、3億1,434万2,926円の黒字決算となりました。平成20年度は医療制度改革によりまして、被保険者数、財源構成の大幅な変動、さらに医療費の大幅な増大によりまして、国保財政に大変大きな影響がございました。


 そういった中で、平成20年度末国民健康保険の基金の残額は1億1,992万4,084円となります。また、この基金につきましては、平成21年度当初予算で基金から1億1,978万7,000円を繰り入れることとなっており、基金が枯渇する見込みでございます。


 そういった中で、3億円を積み立てる理由でございますが、医療費の増大など急激な財源不足に対応するためには、基金をできるだけ保有する必要がございます。昨年度の財源補てんによります基金繰り入れで、一気に基金が減少してしまったことが明白でございます。基金の保有につきましては、現在、保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分な基金の積立金を確保するという内容になっておりますが、従来の必要な保有額の考え方に準じまして、過去3か年における保険給付費の平均年額のおおむね5%以上に相当する額を基金保有額と考えておるところでございます。基金が枯渇している現在、繰越金を財源に過去3か年の保険給付費における平均年額のおおむね5%でございます3億円の積み立てをお願いするものでございます。


 2点目に、この基金を利用して保険料の引き下げができないかというご質疑でございます。


 今も申し上げましたように、平成21年度で基金を使うことによりまして、基金が枯渇する見込みになっております。年々増大いたします医療費に対しまして、国民健康保険財政の基盤の安定強化をする観点から、安定的かつ十分な基金の積立金を確保する必要があると考えております。そこで今回、繰越金について3億円を積み立てさせていただくことを先ほど申し上げたところでございますが、毎月の療養給付費、高額療養費の保険給付費の支払いは4億2,000万円から4億5,000万円の現状におきまして、一定の基金を確保しておくことは、財政基盤を安定させるために非常に重要なことであると考えております。また、来年度におきましても、財政状況は厳しいと思われることから、財源として基金の繰り入れが必要になることも想定いたしまして、またさらには、保険料への影響も想定しなければならないと考えております。


 また、合併協定で平成23年度統一賦課に向けまして実施しております保険料の均一賦課の財源としても、基金は必要でございます。


 このような状況の中で、保険料負担に大きな変動がないように、そして国保財政の基盤安定に基金を活用する必要があると考えております。したがいまして、現時点での国保財政の状況から見まして、今年度当初に決定いたしました保険料を引き下げるために、基金を活用する状況にはないと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  介護給付費の準備基金積立金の関係でございますけれども、今回の介護給付費の準備金積立金につきましては、平成20年度の繰越金9,488万7,519円から、本年6月に補正上程をしました平成21年度の返還金4,489万4,926円を差し引きましたこの決算黒字額4,999万2,593円をこの9月補正で基金として積み立てるものでございます。


 この準備基金と申しますのは、今回の付属資料の455ページにもありますように、平成20年度末でこの2億7,206万991円になっておりまして、これに今回の決算黒字額を積み立てることで、3億2,205万3,584円の基金残高となるわけでございます。この基金のうち、この平成20年度末での基金、先ほど言いました2億7,200万余でございますけれども、この基金のほぼ全額に当たります2億7,000万円につきましては、第4期、平成21年度からこの23年度の介護保険料の財源として使用することにしておりまして、この3年間で毎年度取り崩す予定にしておりまして、本年度におきましては、当初予算におきまして、5,134万8,000円を取り崩すことにしているものでございます。


 この第4期の介護保険料の算定というのが、3か年であらかじめこの2億7,000万円を取り崩す算定の中ではじいておりまして、今年度のこの4,999万3,000円につきましては、今後の給付費の動向の中で、2億7,000万円を超える取り崩しが必要になったら、それに充当しますとともに、それ以降も黒字分が出ました場合につきましては、第5期の介護保険料の算定の際に使用する予定だと、そういう予定でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  環境政策室長。


○(加藤裕通環境政策室長)  失礼いたします。


 議第32号の、当初からなぜ増額が見込めなかったのかというご質問でございます。


 先行して発注しておりまして、協議を行っておりました水処理施設の機械設備の機器配置が決定しまして、さまざまな懸案事項が生じたことにより、本体建築物の構造等も見直しの対象になり、増額となったものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  それぞれの答弁ありがとうございました。


 災害復旧、改良復旧ができないかという点では、それだけの大きな規模でないとなかなかかということだと思うんですが、いずれにしても、考え方としては、被害が起きないような工法その他で引き続き検討をお願いいたします。


 2回目の質疑で、給食センターの関係では、市民の公募なども含めて検討できないかということと、もう一つはこれ、2か年かけてこれだけの委員会を設置してやるということなんですが、きょうまで出たいろんな意見との関係で、しかもこれ10人と5人、15人ということなんですが、相当長期にわたって、多様な検討があるんだろうと思うんですけれども、いわゆる団体長だけやなしに、市民の声がきちんと反映されるようなことを引き続き検討をされないのか、再度この点はお聞きをいたします。


 税機構の関係で、私の方から言ったのは、今度、機構には幾つかの問題もあるということで、実際にこの納税緩和措置など、先ほども言われましたが、市民の声を聞くということでは、税機構が大江支所に移った関係で、残った福知山から大江の支所までなかなか行けないということで、福知山市での相談窓口はあると、しかし実際に決定するのは大江のところへ行くということに、この点は二重機構になるわけですね。しかも、もう一つのこの問題は、職員が5人、1月1日に移行するということなんですが、1月1日までにすべてのいわゆる現在、福知山市にあるいろんな資料ですね、これが22年から直ちに実行していくように、コンピュータで福知山のデータを大江支所に全部移してしまったら、そしたら福知山では事実上、1月以降の徴税業務そのものというのはもうなくなるかと。そしたら、いわゆる第5四半期、第6、7、8、9という、国保を除いて、いわば滞納の関係を中心にやるわけですから、滞納の問題を中心にやるということですけれども、それじゃ実際に1月から新規に所得が控除されたり、いろんなことで所得税の納付があり、そして5月までに調定を確定していくまでの間の期間、相当、そういう点では実務その他の関係がどうなのかということですね。


 二つ、したがって、その相談窓口などが今の答弁の中、出なかったのは、いわゆるこの市民から納税緩和措置など、積極的に講じられるように、そういう点では改善なりそういうことがきちっとやられるように変わってきているのかどうかということです。


 もう一つは、それじゃ1月以降、そういう移行になった場合の窓口相談と、それからここでの業務というのは全部大江支所なりそちらの方で移行してしまうのかと、この二つです。


 そこで、京都府下の実態では、税機構に移行については非常に困難だという意見を出されているというのも聞いているわけですが、そういう点での情報はつかんでおられるのかと、このことをお聞きをいたします。


 6月にあったときに、住民の周知は8月号でされたということですが、実際それだけでは不十分だというふうに思うんですが、引き続きそういう点での徹底はどのようになるのかということです。


 それから、元伊勢観光の関係では、今後検討中ということですが、実際には今は空き家で、集合場所に使えるということですけれども、このものも運営するものは検討中ということですが、どういう形の検討がされているのでしょうか。


 それから、最後の工事契約の関係ですけれども、これは変更になっているということですが、実際には増設なり、そういうふうに聞くと何か増設も含めてということのようなんですが、それでは改めてその分だけを別に、同じ場所なのか、どうなのかわからんですけどね。これだけの大きな金額になるんやったら、もう一遍設計して、新たな請負契約その他、それから専門業者との関係で同一の事業ができるのか、そういう追加、追加やなしに、その点で言えば、もう一度公募してきちんと契約をするというか、そういうようにした方がよかったんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼をいたします。


 給食センターの検討委員会のメンバーでございますが、一般公募ではなく、地域の住民の方々にお世話になりたいと考えております。先ほど申し上げましたとおり、学識経験者や自治会の代表の方等、10名程度を考えております。また、この給食センターにつきましては、合併協議の中におきまして、この当該三和地域で建設することが一たん決定をいたしておりました。これを一たん白紙に戻すものでもございますので、今後につきましても、遊休地にすることなく、真に住民の皆さんが中心となって、地域振興が図れるものを十分検討していただきたいという思いで、十分な検討期間を設けているものでございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  税の共同化についてのご質疑についてでございますが、まず、課税をいたしまして、それから滞納に至るまでの間につきまして、いろんな問い合わせにつきましては、これまでも税務課の方でやっておったところでございまして、これからも税務課の方で対応していくということになると思います。


 それから、滞納の関係で先ほど、二重ではないかというようなご指摘もあったところでございますが、先ほども申し上げましたとおりに、住民サービスに配慮するという観点から、どういう形で組織するかはちょっとまだ検討中でございますけれども、一般的な納税相談につきましては、課税、徴税の職員も庁内に残るということでございますので、そういったものについては、対応できるような体制を考えてまいりたいと考えているというところでございまして、個別の納税相談、分割納付とか、そういった個別のことになりますと、基本的には徴税機構の担当者と詰めていくということになりますので、その点につきましては、二重というんじゃなくて、そういう形で役割につきましては分けていくということを考えておるというところでございます。


 それから、今現在、22年の1月の徴収業務の開始に向けまして、例えばシステムのデータの移行でありますとか、そういったことにつきまして、今現在、鋭意作業の方を進めておるところでございまして、現時点では22年の1月の徴税業務の開始ということをめざして、今、頑張っておるところでございます。


 それから、広報につきまして、先ほど8月の1回だけでは不十分ではないかというようなご指摘もあったわけでございますが、今後も節目節目で市民の方には必要な広報の方を工夫してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  元伊勢観光センターの件でございますが、現在、指定管理が休止状態ということでございまして、今後、その指定管理をどうするか、あるいはトイレの維持管理についてはまた、例えば地元などにお願いするのかといったようなことを検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  環境政策室長。


○(加藤裕通環境政策室長)  先ほどお尋ねの件でございますが、これだけの変更になるのであれば、増設なり、別に追加工事をもう一度、再度公募したのがよかったのではないかというご質疑でございました。


 今回の工事につきまして、機械機器と建築物を分離して発注しております。今回の工事につきましては、機械機器と建築物が一緒にできる性能発注でありましたら一括発注になり、先ほど申し上げました懸案事項が生じません。しかし今回、別々に機械機器と建築物を分離発注したことによりまして、機械機器メーカーと地元企業との間の調整すべき懸案事項が生じました。


 福知山市としましては、地元でできることは地元の企業ということの思いの中で、地元発注をふやすために、今回建築構造物は機械設備工事とは分けて発注いたしました。そのような経過の中で、変更なり懸案事項が生じたことによっての増額でございまして、再度公募というのが難しいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  以上で質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


 28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  (登壇)  失礼いたします。無会派の荒川です。


 今回提案されました平成21年度福知山市一般会計補正予算(第6号)について、4項目の質疑をさせていただきます。


 まず1点目ですが、市ホームページリニューアルアシスタント事業について、2点お尋ねいたします。


 1点目、アシスタント事業とありますが、だれのアシスタントを行うのか。


 2点目、アシスタント1名の人選の仕方を教えてください。


 二つ目、障害者の食用廃油回収支援事業、4点お尋ねします。


 1点目は、この事業は各家庭から出た廃食油の回収となっておりますが、各家庭とは全市的なものをさすのでしょうか。


 2点目、バイオディーゼル燃料の生産に取り組んでいる事業所と連携とありますが、本市には幾つの事業所があるのか、教えてください。


 3点目には、NPO法人に委託とありますが、その選考の仕方はどうか。


 4点目、この事業の予算115万1,000円の内訳を教えてください。


 大きな3番では、学校スクールバス購入事業について、3点お尋ねします。


 一つ目は、このバス、29人乗りのバスを購入とありますが、その根拠は何か。


 2点目、バスのリースの考え方もあるとは思うのですが、新車購入となった根拠を教えてください。


 3点目、このバスはスクールバス以外の使用も可能であるのか、教えてください。


 最後の4点目です。放課後児童クラブ施設整備事業について、3点お尋ねします。


 60人までの児童利用とありますが、学年別の利用者数を教えてください。


 2点目、このプレハブの児童クラブ室は何年先まで使用が見込まれているのか。


 3点目、このプレハブ教室の使用がなくなったとき、このプレハブはあと、どのように処理されるのか、教えてください。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  一つ目のホームページリニューアルアシスタント事業でございます。


 緊急雇用でお世話になる事業でございますが、だれのアシスタントかということでございます。現在、この3月にはいろいろ市の方でアンケートをとりまして、改善点等を今、中堅職員と一緒になって、今、担当課の方で調査研究をしております。その中で当然、入っているデータの関係やら、それからコンテンツ等の再構築などの業務が出てまいりますので、基本的にはそういった職員と一緒になってお世話になっていきたいということで、アシスタント対象としましては、職員のアシスタントをお世話になっていきたいということでございます。


 それから、募集の関係につきましては、当然、今申しましたような専門性もありますので、基本的に応募の段階で、そういったパソコンに詳しい方とか、ホームページ等に精通されている方、そういう格好で募集をいたしたいと思っております。ただ、募集後の状況としまして、例えば1名しかいないとか、複数おられたらまたそれはその中で人選させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  失礼します。


 障害者の食用廃油回収支援事業の関係でのお尋ねでございますが、まず1点目の各家庭から出た全市的な、どういうふうに利用されるのかということでございますけれども、これについては、NPO法人しあわせネットさんの方で、福知山市内の事業所ですとか住民などに協力を依頼をしまして、協力いただけるところに専用のポリ容器、10リットル、20リットルのポリ容器を置いて回収をしていくというものでございます。


 それから、連携はどういう事業者があるのかということですが、これについては、新聞等でも有名でございます、この丹後の方で丹後の自然を守る会というNPO法人がございまして、8年前に与謝野町でスタートされたNPO法人でございますけれども、この家庭の使用済み天ぷら油を回収をしてディーゼルエンジンの燃料にリサイクルする取り組みというものが取り組まれておりまして、それが今、住民2万人が参加するまでに発展をしておるというところで、このしあわせネットさんにつきましても、この丹後の自然を守る会に引き取っていただいて、その売却額を工賃のアップに役立てたいと、こういう考えでやられております。


 それから、選考の仕方ということなんですが、これにつきましては、平成21年3月議会におきまして、21年度当初補正として、緊急雇用創出事業、3事業を創設したわけでございます。その後、国において、経済対策の一環として、緊急雇用創出事業基金が3,000億円積み増されるということになりましたために、障害者福祉事業所に対しまして、新たな事業に取り組むために雇用を計画している場合に、この緊急雇用創出事業を利用する希望があるかどうかの意向調査を7月の上旬に行いました。そして行った結果、当該事業者から提案を受けたものを検討をいたしまして、この今回の緊急雇用創出事業の対象としたということでございます。


 それから、115万の内訳でございますけれども、これにつきましては、人件費としまして76万8,000円、交通費3万円、あと保険料19万8,000円、それから事業費としまして10万円、そういった内訳になっております。


 それから、引き続いて放課後児童クラブの関係でございますけれども、学年別の利用者数というお尋ねでございました。学年別の利用者数としましては、9月での数字を申し上げますと、3年生まででございますので、1年が20人、それから2年生が19人、3年生が7人ということで、46人ということになっております。


 それから、何年先まで使用が見込まれるのかということでございます。今回、放課後児童クラブは専用のクラブ室、60人までの児童が利用できる施設関係の整備を行うわけでございますけれども、今年度予算で建設をいたしますので、今のところ、成仁小学校につきましては、20年度が全学年児童数が313人、それから21年度が331人、それから22年度が338人、23年も378というふうに、順次ふえていっておりまして、これにつきましては、一応この空き教室との併用というものもありますけれども、そこの専用クラブ室を、当面新しくなったこのクラブ室で使用を見込んでいきたいということで、今のところ、何年先までというあたりは、ちょっと具体的にはお答えはできないということでございます。


 それから、そのなくなったあと、どのように使用されるのかという廃棄の関係でございますけれども、これは今年度整備をしますので、一定利用されたあと、何にするかという部分につきましても、耐用年数等の関係もございますし、新しくできたプレハブの部屋を児童クラブとして、何年というのは具体的に言えませんけれども、使用していきたいなということで、いつ廃棄するのかといったあたりは、ちょっと今の段階では具体的にお答えできないということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 スクールバス購入事業でございますが、これにつきましては、公誠小学校、北陵中学校の休校なり廃校に伴いまして、新たな指定します指定校に通学するのに遠距離になるといったことから、通学援助措置をするために乗合バス自動車を購入するものでございます。


 まず1点目に、29人乗りにした理由ということでございますが、この平成27年までの公誠小学校、北陵中学校の児童・生徒数の推移を見込みまして、29人乗りにしたところでございます。


 2点目の車の購入の件でございますが、リースでなしに購入にした理由ということでございますが、現在、本市のスクールバス、ご存じのように、夜久野に4台、大江に5台、金山1台と10台所有しております。今のところ、本市の考え方としましては、購入して、補助制度もございますので、その制度を活用して、自動車の新規購入という形でしているところでございます。


 それから3点目には、登下校以外にスクールバスの利用はできないかということでございますが、現在のスクールバスにおきましても、登下校以外に学校行事、クラブ活動等に、登下校に支障がない範囲で利用もしておりますので、今現在、所有しておりますスクールバスと同じような対応にしていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  2回目、させていただきます。


 まず、ホームページの件なんですが、雇用創出の部分で、こういう事業に精通した人ということで、1名お聞きしました。ただ、だれのアシスタントやと聞いたことも含めまして、職員さんよりも大きなスキルを持ってもろとる人にこしたことはないと思うんですが、その辺の考え方が、高くなかってもええような今のニュアンスには聞こえたんですけど、結果としてやっぱり中身が充実するということが、これ本義やと思うんで、その辺の考え方と人選と言いますか、スキルの高い人であると思うんですが、結果が出るような形に持っていってもらわなければ、この事業そのものあり方もどうかなと思いますので、強く要望して、今も1日1,300回以上ですか、アクセスが、ホームページあると、市のホームページがね。もっともっとこれが改善されていくというように思いますので、さらによい方向でお願いします。


 廃油回収の件なんですが、大体わかりましたが、廃油回収のこれ、いろんな自治体がやっておられて、今回は丹後の自然を守る会さんの方と連携して、しあわせネット勇気さんがということも聞かせていただきました。丹後の自然を守る会、私どもよく知ってますし、大きな会ではあります。そのときに、この事業の目的は、どういうんですか、緊急雇用ではあるんですけれども、多くの環境面ということがうたわれてると思うんです。その中で、各家庭が天ぷら油ですね、簡単に言うと、それが回収できるような方向の啓発も同時にこれ行っていただかなければいけないのかなというところもありますし、私の知っているところでは、廃油の事業所については、本市にも、もう1か所そういうされておるところもあると思うんです。その辺のとこの連携というんですかね、いくか、いかんかというのはわからんのですけど、そういうところの独自で頑張っておられるところもあることもありますので、できれば連携をとってもらいながら、目的の実が果たせるような形を再度検討していただければありがたいかなと思っております。


 スクールバスの件につきましては、生徒の数、今後の平成27年までの生徒の数を見てとあります。ちょっと具体的にまた、数をお示しいただきたいと思います。


 それと、バスのリースの話も、私、言ったんですが、私にもこれ根拠はございません。ただ、買い取ってまた新車を買う、保険やらいろんなもののことと、リースでやることのその比較がされていて、長年にわたって購入の方がいいという数字があればよくわかるんですが、その辺もあれば出していただきたいと思います。


 それと、学校行事以外にも使われているということで、その件、私も知っていたんですが、私が聞きたかったのは、公共交通網として、学校以外の地域の公共交通網含めて、そういうことが可能かということをお聞きしたかったんで、それがこれも500万円の予算で250万の補助ということがあるんで、この補助金の関係でそういうこともあるんだったら、教えてください。


 最後に、児童クラブのことについて、数をお示しいただいて、ことしの9月で50人弱ということで聞きました。変な言い方するんですけど、これは60人までのということは、例えばこれが部屋の大きさになるんかもしれませんけど、50人部屋とか、そういうものがあったのか、なかったのか、お聞かせください。


 このプレハブがなくなったときをどうするんだという話も、これも今回で3回目のこのプレハブの事業やと思うんです。これも高価なものですし、耐用年数のこともありますが、後の使用についてのことも十分加味して考えていただきたいと思います。


 2回目、終わります。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  まず、廃油回収の件でございますけれども、多くの環境面からの啓発もやっていったらどうかという一つのご意見でございました。


 しあわせネット勇気さんにつきましても、こういう仲間の皆さんが回収等の作業を通じまして、地域の人たちと交流を図ったり、地球温暖化に少しでも貢献できるといったことを一つの励みとして、こういう活動をされますので、そういう活動を通しながら、そういう啓発もできるという部分もありますし、家庭でそういう、先ほど言いましたポリの容器を置いてもらうような形でのこの要請を通して、そういう輪も広げていただけると。また、行政の方としましても、こういうNPO法人さんが、地道にこういった環境面での活動に取り組んでおられるというあたりも、緊急雇用創出事業を通して訴えていきたいなと、こういうふうに思っております。


 それから、連携の問題でございますけれども、今、お聞きしましたように、福知山市内にも一つの法人があるということなんで、今、NPO法人さんが考えられておりますのは、先ほど申しました丹後の方の丹後の自然を守る会でございますけれども、そういったあたり、しあわせネット・勇気さんも、そういった事業所さんとの連携を図るというあたりもちょっと考えていってもらいたいなと、こういうふうには思っております。


 それから、児童クラブの件でございますが、部屋の大きさ60人程度という、今回設置をしますプレハブにつきましては、約99平方メートルでございまして、大体の一つの基準としまして、1人当たり1.65平方メートルですか、そうしたあたりを基準にしながら、そういうようなプレハブの大きさを決めているということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  スクールバスの購入にかかわってでございますが、1点目の人数でございますが、この数字につきましては、現在の住民基本台帳から就学前の子どもたちの数を拾ったところでございます。平成22年で21名でございます。23年から25年で小・中合わせて26でございます。それから平成26年、7年で27人でございます。あくまで見込みでございますが、そういった数字になっております。


 それから、2点目のバスの購入に当たってのリースとの比較はどうや、されたのかということでございますが、先ほども言いましたように、補助金を受けてこのバスを購入するということで、リースの具体的な比較をしたということはしておりません。


 それからもう1点、スクールバスの地域での利用の関係でございますが、今、現時点で、先ほど言いましたように10台のスクールバスを所有しております。それで、大江のスクールバスが現在も市バスとして、へき地バスですか、利用もされております。補助金等の関係が当然ございますので、大江のバスはたしか災害復旧で、23号台風のときの災害復旧で買い替えられたというようなこともありまして、混乗等できるんではないかというように思っております。今後、議員さんも先ほどおっしゃいましたように、市全体の公共交通を考える中で、スクールバスにつきましても一緒になって考えていきたいというように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  3回目、お願いします。


 廃油回収の件についてはよくわかりました。今回の事業の目的のあり方と環境面の全市的というのはまた若干の隔たりがあるのかもしれません。その辺について、舞鶴とか綾部なんかは婦人部が中心になって、全市的なその回収を行っていると、それを丹後の自然の会さんなんかに連携しているという感じもありますので、また今後、今回の事業と環境面のことをあわせ持ちながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 バスの購入については、比較はしていないということなんですが、ぜひとも比較をしていただいて、長きに、何年かのスパンにわたって、この方がやっぱりよかったという数字がないと、私らも判断がこれ、つかへんのです。比較がないんで。ぜひこれは、本議会中にお願いしたいと思います。


 バスの使用についても、先ほども補助金の絡みもあってという前置きがあったんで、その辺も含めて、もう答弁で言ってもらってますけど、全体の公共交通、移動を見たところで再検討をさらに強めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 私はこれで結構です。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第3  議第30号及び議第31号





○(松本良彦議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第30号及び議第31号の2議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  (登壇)  日本共産党の高宮泰一でございます。


 今回提案されました議第30号の決算議案について、質疑を行います。


 20年度決算から、地方財政健全化法の適用が開始されることになり、オール福知山の財政運営の状況が問われることになりました。今までの本市の財政運営の基本は、一般会計決算の黒字化と特別会計決算などの赤字を独立採算制を根拠に先送りをしていくという指標でしたが、無理が許されなくなってきたのが20年度決算の特徴であったと言わざるを得ません。


 そこで、決算状況をマクロ的観点によって審議することが、極めて重要な今日的課題となっていますので、以下の問題について質疑を行います。


 まず1点目は、新財務部長にお尋ねいたします。


 本市の財政健全化判断比率は、各指標とも早期健全化基準範囲内と言われていますけれども、現在の本市の財政状況の認識と、今後の財政運営のあり方について見解を伺っておきます。


 2点目は、歳入の柱であります市民税、普通地方交付税、市債が20年度当初予算と比べ、大幅に増減となっていることについて、伺っておきます。


 昨年9月のリーマンショック以来、急激な景気後退が本市にも直撃をいたしました。市民税の中の個人市民税、法人市民税への影響と減収による地方交付税算入や市債の大幅な減額などが財政指数など財政状況にどのように反映してきたのか、伺っておきます。


 3点目は、経常一般財源、いわゆる自由に使えるお金でございますけれども、19年度より5億4,700万円が増加をいたしました。そして総額235億円になっておりますけれども、その要因についてお尋ねをいたします。


 次に、性質別歳出における扶助費、公債費、補助費、繰出金が大幅増となっている主な要因について伺っておきます。


 2点目は、経常経費充当一般財源、19年度より5億5,500万円増の218億3,600万円になっておりますけれども、その要因について伺っておきます。


 3点目は、経常収支比率について伺います。


 前市長のもとでの第四次行政改革大綱では、平成23年度に経常収支比率の達成目標を86.5%としております。20年度決算では、前年度0.2ポイント上がり、92.9%に悪化しております。このままの財政構造では、経常収支比率の目標達成は極めて厳しいと言わざるを得ません。私は松山市長の公約からすれば、経常収支比率を目標とするよりも、借金残高を減らしていく、いわゆる実質債務残高比率を小さくするということを目標にすべきだと思いますが、これは市長の見解を伺います。


 最後に、財政健全化判断比率について伺います。


 1から5の健全化比率は、早期健全化基準範囲内であるが、これは一般会計からの繰出金及び基金取り崩しによる一時的なもので、石原、福知山駅周辺、福知山駅南の各土地区画整理事業及び病院事業会計にも、今後も一般会計からの繰り入れや基金取り崩しを行わなければならなくなるという懸念を持っておりますけれども、そのことについての見解を伺って、1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  まず1点目、昨年度の決算状況から見まして、福知山市の財政状況の概況と今後の財政運営上の留意点につきまして回答いたします。


 まず、昨年度の決算でございますが、実質収支におきましては、37年連続で6億3,800万円の黒字決算を確保したところでございます。また、経常収支比率につきましては92.9%と、前年度に比べて0.2%と、若干悪化したというような状況でございます。


 また、財政健全化指標、各種の健全化指標につきましては、先ほどお話もございましたように、すべて昨年度の数字によりますと、すべて健全化の基準の範囲内であったというようなところでございます。


 しかしながら、その中身を見てみますと、例えば経常収支比率を非常に左右する大きな要素でありますいわゆる義務的経費の関係を見ますと、人件費につきましては、いわゆる退職者の増で一定ふえる部分を、人員の削減等によりまして抑制することによりまして、人件費は総額で1億7,500万円ほどの減となったところでございますが、一方では社会保障費等の扶助費が増大したことに伴いまして、2億6,400万円ほどの増。それから、繰上償還を除きます公債費ベースで申し上げましても、公債費の方が約2億2,000万円増というふうになっておるというところで、こういった状況につきましては、今後の経常収支比率に影響を与えるというところで、留意が必要だというふうに考えております。


 また、財政健全化指標につきましては、今回はすべて健全化の基準の範囲内ということでございましたが、先ほど議員のご指摘もございましたように、地方債の発行でありますとか、そういったことにつきましては、今後、留意していくということが必要だというふうに考えておりまして、地方債残高、とりわけ交付税措置を除きました地方債残高につきまして、どのようになるのかということにつきましても、十分留意しながら財政運営が必要だというふうに考えております。


 今後の財政運営の、あと歳入、歳出、もう少し具体的に申し上げますと、税の関係、20年度の決算ベースで申し上げますと、歳入の約30.6%、それから地方交付税が歳入全体の24.0%ということで、この二つで歳入の過半を占めるという、非常に重要な要素となっているところでございます。税につきましては、今般の景気の悪化等に伴いまして、なかなか増収が期待できない状況ではないかというふうに見ております。また、交付税につきましても、国、府、地方を取り巻く厳しい中で今後どうなっていくのか、これにつきましては、国と地方の協議の場が今後恐らく設けられていくでありましょうから、そういった中で地方の自治を推進していくために、交付税につきましても必要な協議、要望等をしてまいることが必要だというふうに考えております。


 それから、個別の歳出につきまして申し上げますと、先ほども申し上げましたように、今後も団塊の世代の退職を中心に、退職者の増ということで、そういった観点からの人件費の増が予想されるところです。本市につきましては、いわゆる退手組合に加入しておりませんので、一時の支払い負担が増えるというような状況がございますので、そういった点についての留意が必要であろうというふうに考えております。


 それから、扶助費、繰出金につきましては、生活保護費でありますとか、あるいは高齢化に伴います経費でありますとか、そういったものの増加が予想されるというところで、こういったものについて、どうして財源を確保していくかということが必要であろうと思っております。


 公債費につきましても、今まで以上にその事業の中身について必要性を十分に精査していかなければならないというふうに考えております。


 こういったわけで、全体といたしまして、今回のいろんな健全化指標の中で、いわゆる経常収支比率のようなフローの指標と、それから将来負担比率のようないわゆるストックの指標、そういったあたりを、それからオール福知山という視点で今回新たな指標が取り入れられたという、こういった三つの観点に留意しながら、各指標の動きに十分留意しながら、財政運営を進めていくことが必要だろうというふうに考えております。


 そうした中で、結局は新しい事業をするということにつきましては、スクラップアンドビルドの徹底でありますとか、施策の優先順位をつけました選択と集中を進めていくとか、こういったあたりにつきまして、健全財政の維持と将来のまちづくり、活力あるまちづくりの実現という、この二つのバランスをとりながら、今後とも集中改革プランの着実な実施に加えまして、先ほど申し上げましたような手法によりまして、財政運営を行って、健全化を維持していくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。


 次に、税の関係でございます。


 税収の関係につきましては、全体として昨年度よりも減というふうになっておりますが、これは先ほど議員の方からもお話がございましたように、景気が緩やかに後退する中で、海外の景気も悪化する中で、国内の消費も伸び悩み、企業の減産体制等から企業の収益が圧迫され、全体として法人市民税の減収につながったものというふうに考えております。とりわけ本市の場合、調定額ベースで申し上げますと、全体の53.1%が製造業で占めるというような状況もございますので、法人市民税につきましては、そういった観点からの影響を非常に受けやすい構造になっておりますので、そういったことが昨年度の税収減に影響したんであろうというふうに考えております。


 なお、この税収の減についての財源補てんの関係でございますが、いわゆる基準財政収入額に対しまして、実績のこういった法人市民税のようなものが、そういった理論数値よりも下回った場合につきましては、翌年度から3か年で精算するというような仕組みが地方交付税の中にございますので、20年度の決算につきましても、現実問題、基準財政収入額の方を実績の収入の方が下回っておりますので、21年度から3か年で一定額が精算をされるというような状況になっておるところでございます。


 なお、普通交付税につきまして、前年度に比べまして非常に増えているというようなところ、これが先ほどお尋ねのありました経常一般財源が5億4,700万と非常に伸びておるけれどもで、その要因は何かという問いかけと同じ答えになるんですけれども、これは地方交付税が非常に伸びたということが大きな要因ということでございまして、その中身を見ますと、基準財政、今度は需要額の方なんですけれども、基準財政需要額といたしまして、いわゆる地方再生対策というような趣旨で、約3億3,000万円ほどの増、それから過去の事業に対します公債費の関係の需要額の算入が約1億5,700万ほど増えておりますので、そういったものも含めまして、トータルで地方交付税の方が大きな増というふうになったところでございます。


 それから、歳出の関係の具体的な増の主な要因についてのお尋ねの関係でございますが、扶助費につきましては、前年度に比べまして約2億6,000万円ほどの増というふうになっておりまして、中身といたしましては、生活保護費が一番大きな要因、それから福祉医療の関係、それから身障施設の支援の関係等々が扶助費の大きな増加の要因となっております。


 公債費につきましては、先ほど定期的な償還分の方の増が約2億ほどあったというお話を差し上げましたが、それ以外に公的保証金の免除の繰上償還ということを約3億円余りやっておりますので、こういったことも含めまして、公債費は全体として5億円以上の大幅な増というふうになったところでございます。


 それから、補助費につきましては、国の経済対策等に伴います定額給付金の支給等によりまして、全体として9億5,000万ほどの増、それから繰出金につきましては後期高齢者医療制度の関係でありますとか、公設市場、あるいは駅南の土地区画整理事業等の関係で、繰り出したことが主な増加の要因というふうになっておるところでございます。


 先ほどお話のありました経常経費充当一般財源の増加の要因につきましても、ただいま申し上げました事柄が大きな要因として左右しているというところでございます。


 それから続きまして、経常収支比率の関係でございます。


 経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断するというために、毎年度、経常的に収入される一般財源が、毎年度、経常的に支出された経費にどの程度充当されたかということを示す比率でございまして、当該比率につきましては、低ければ低いほど財政の弾力性があるというふうにされておるところでございます。


 本市の行政改革の中で、現在、86.5%ということで、目標の比率を設定しておるところでございますが、これにつきましては、合併したことによりまして、経常経費についても各団体と同じような、いわゆる重なりの部分が多いことから、これらの解消を図る必要がありますし、合併後10年を経ますと、普通交付税につきまして、合併算定替えの特例的な算定方法から、いわゆる一本算定に変わるといったことも勘案いたしまして、一般財源で一定額を落とすべく、逆算して弾いた数字が86.5%ということで設定しておるところでございます。


 こういった形で設定したところでございますが、その後、例えばこれは算定方法の変更なんですけれども、下水道の繰り出し基準が、いわゆる算定方法が変更になっておりまして、いわゆる分流式の下水道の関係の経費につきましては、従前は臨時的経費として算定するということになっておったところでございますが、それが算定方法が変更になりまして、経常的経費として算定する方法に変わったというような、こういった算定方法の変更というような状況で、3ポイントほど経常収支比率を今回増加させるというような状況がございます。これは、財政運営上、何かが悪化したということではなくて、算定方法が変更になったことに伴います増でございますので、86.5%に、この3%分につきましては、いわゆる外的要因で増えたのではないかなというふうに考えておるところでございまして、今後はそういったあたりをベースに経常収支比率について、やはり引き続き、これはフローの指標でございますので、先ほど議員からご提案のございました、いわゆる実質債務残高比率こそ、今後重要ではないかというようなことでございますが、これにつきましては、いわゆるストック情報ということで、年度末現在の借金がどんだけ残っておるか、債務がどんだけ残っておるかということを示す指標に対しまして、経常収支比率のようなものは、いわゆる1年間の行政活動に伴いまして、どういう形になったのかというフローの指標でございますので、今後も引き続き、フローの指標と、このストックの指標、合わせまして財政の健全化の方は考えていかなければならないというふうに考えております。


 なお、このストックの指標といたしまして、今般、財政健全化指標の中で、将来負担比率というのが類似の指標として設定されているところでございまして、これにつきましては、先ほど議員の方からもお話がございましたように、いわゆるオール福知山で物事を考えるんだという観点から、いわゆる普通会計だけではなく、その他の企業会計でありますとか、あるいは公社でありますとか、そういったものの借金でありますとか、あるいは債務でありますとか、そういったものをトータルとして見てストックがどうなっているのか、それが将来の財政運営を硬直化させるという観点から、そういったものを注目していくということでございますので、本市といたしましては、フロー情報と合わせまして、ストック情報としては特にそういう将来負担比率あたりを重視して見てまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、繰り出しの関係でございます。


 今般、先ほどの健全化指標を健全化させるという観点から、特に特別会計につきましては、その前1年、指標を上回っておったというようなところでございましたので、臨時的な健全化対策を講じまして、基金からの貸し付けなり、繰り出しなりを行うことによりまして、そういった健全化の指標を維持したというところでございます。


 こういったものにつきましては、例えば財源といたしまして、鉄道の基金を活用いたしますとか、あるいは減債基金を活用して、健全化を維持するための措置をとったところでございます。その健全化の基金の中身等を見ますと、例えば昨年度は国の補正の財源を使いまして、臨時交付金を一定用いまして、基金に積み立てて、そういったものを健全化の方に充てるというような財政運営も行っておるところでございます。今後、こういった繰り出しとか貸し付けたものにつきましては、特に今、貸し付けたものにつきましては、病院事業等々、確実に返していただくように、病院等の方の運営もきちっとやっていただくということで考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、こういったオール福知山という観点で見ますので、昔のように、どこかを守るためにどこかの方にしわ寄せするというようなことでは説明がつかないというような状況になっていますので、オール福知山として健全性が維持できるように、そういった観点から、この繰り出し等につきましても十分留意していくことが必要だというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  2回目の質疑をいたします。


 ことしから財務部長になられまして、この困難な財政運営をされるわけですけれども、20年度決算においてはおおむね、まずまずの出来だというふうに言われております。予算決算というのは継続性がございまして、ご承知のように、20年度だけよかったらいいんだというものではないと思っています。20年度はたまたま市長選で、松山市長が借金をなくそうということで、借金残高減らそうということで、公約で掲げて出られまして、その結果、当初予算の起債60億円がこの決算では36億円になってますね。そのことはどのように財政に影響しているのか、非常によい方向で財政が影響しているというふうに思ってるんですけれども、そういうことをどう認識されているのかということをお尋ねいたします。


 それから、なるほど今の20年度の決算はそういうことを含めて、まずまずの決算だということになるんですけれども、実は、そのことについて、まず財務部長さんにお尋ねしておきたいというように思っています。


 それから二つ目は、いわゆる歳入における一つ一つのちょっと項目について伺いますけれども、リーマンショックで非常に急激な経済状況が悪化いたしまして、言われましたように、法人市民税は当福知山市は製造業は50%以上あるというふうに言われまして、非常に大きな影響が出てきて、直接20年度決算にそれを反映していたというふうに言われました。そうしたら、個人市民税ですね、それはどのような影響になっているのかということをお伺いいたしたいと思います。20年度決算から受けることで。その2点についてお伺いいたします。


 それから、普通交付税、20年度決算では、大幅増になっています。そのことについて、説明をされました。確かにそれは20年度の臨時的措置によって、国の交付税の配分は、19年度までは非常に少なかったわけですね。合併しても合併算定分は入っていますけれども、やっぱり若干毎年下がってきたわけですね。ところが、20年度はばーんと増えたと。これは、20年度における臨時的措置なのかどうかということをお尋ねしたいなというように思っています。


 それから、経常一般財源、いわゆる自由に使えるお金が5億4,000万、それに絡むんですけれども、5億4,700万円の増ということは、地方交付税だけが増えたという、先ほどご答弁にありました。そういうことから、先ほどの質疑をするわけですけれども、そしたら20年度以降は特別措置ですので、景気悪化による、5億4,700万円の増はもとへ戻るのかどうか、そのことによって経常収支比率はもうがたっと変わりますので、そのことについてお伺いしたいというふうに思っています。


 それから歳出です。先ほど扶助費、公債費、補助費、繰出金の増の主な要因ということをお尋ねしました。確かに扶助費、補助費、繰出金、非常に増えております。しかしこれは、社会的需要が非常に高まっていると。例えば扶助費などは、少子高齢化対策でそれをしていかないと、持ち板は即抜かれるという、今日的課題になっているわけですね。したがって扶助費は増えるし、生活保護費などは1億1,530万円の増になっていますけれども、昨今の小泉構造改革による格差社会の増大によって生まれてきた生活保護費、それから昨今の経済状況、これも社会需要が高まったということになるのかと思うんですね。そこら辺の見解を、ただ増えました、増えましただけじゃなくて、どのように思っておられるのか、生活保護費が高まった、扶助費が高まってきたというのは、4.9%増ということをどのように思われているのかをお尋ねしたいなというふうに思っています。


 それから公債費、2億以上増えたわけですけれども、定期償還にかかわる公債費が、定期償還と言いますと、毎年起債をしておる、積み上げたものが増えてきたんやという意味ですね。それから公的保証金、それは確かに償還金に3億以上しております。あわせて公債費が非常に今年は伸びています。伸びているんですけれども、そこで、大型公共工事を、起債は20年度は36億でした。60億の予定が36億に下がったわけですよ。このまま、それでは解禁した場合、大型公共工事を、公債費はもっと伸びるんじゃないんですか、この公債費は。今でこそ、定期償還で増えていくんだと、こう述べられておりますね。そうしますと、大型公共工事は今、凍結ですけれども、凍結を解除した場合、これ増えるんじゃないかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、経常収支比率ですけれども、これは私、第四次行政改革大綱から反対しておりました。86.5%というのは。なぜかと言いますと、歳入歳出の指標というのが、それぞれの経済動向やらいろいろな状況で変わるわけですね。先ほど財務部長さん言われましたように。それを、達成目標86.5%とするならば、どんな弊害が出てくるのかということになるわけですよ。一番皆さん、財務部長もそうだと思うんですけれども、これを下げる場合は、経常経費を落とす。経常経費の中で一番大きなのは何かと言いますと、扶助費ですよ。人件費、扶助費、公債費ですよ。それを落としたいという誘惑に駆られるわけですね。駆られるわけですよ。だから、経常経費を86.5%にするなら、社会的要請である需要に対してを削るということをしなきゃならんということになるわけで、私は反対だと。したがって、先ほどいみじくも言われましたように、財務部長言われた、ストックとフローになる。ストックというのは起債残高ですよね。フローは、公債費じゃないんですか、フローは。公債費を減らすということは、起債残高を減らさないと、3年後、4年後には、フローになる公債費、減らないんじゃないんでしょうか。だから、それが大切なんですよと私は指摘して、市長の公約である1人当たりの借金財政は減らしていくんだと、たまたま減っただけのことであって、20年度は。これ目的的に減らさんと、市の財政が大変なことになるんじゃないかと。これは3回目の質疑でまた具体的に言いますけれども、そういうことをお尋ねしているわけです。


 それから、健全化判断基準は結構ですので、以上のことについて、再度お願いいたします。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  まず、昨年度につきましては、大型公共事業の凍結等によりまして、市債の発行が減ったということの上、それが借金の減に影響しているんじゃないかと、これはおっしゃるように、公債費につきましては、当然、起債を発行しなければ、翌年度以降の残高の方に影響が出るわけですから、それはそういうことは言えるかと思います。ただし、後ほどの質疑でもお答えいたしますけれども、いわゆる事業をやめればいいということではなくて、一方では地域の活性化とかいうこともバランスをとりながらやっていくことが必要ということになっておりますので、公債を発行して建設事業をやっていくときには、当然、そういった観点にも留意しながら、必要性、厳密に精査しながらやっていくことが必要だろうというふうに考えております。


 それから、税の、個人市民税の関係でございます。個人市民税につきましては、決算ベースで見ますと、約5,000万ほどの増というふうになっておるところでございまして、これは景気等の影響で、個人のいわゆる所得の水準は下がってきておるところでございますが、その前年度に行われました税源移譲の関係の影響が5月、6月分残っておるところもございまして、そういったものが平準化された関係で、少し増になったというふうに考えております。


 それから、交付税の関係です。交付税の関係につきまして、先ほど20年度、地方再生対策という形で項目が盛り込まれたところから増えたというようなお話を差し上げたところでございますが、これはいわゆる三位一体の改革のときに、数年前に普通交付税が大幅に、突然大幅に切り下げたところから、地方自治体の財政が急激に悪化したというようなことで、地方の方も声を上げる中で、この間、地方交付税の財政需要額につきましては、この年度だけだよとか、あるいはこの年度と翌年度だけだよとかいう形で、国の方からは話をされておるところでございますが、21年度につきましても、この地方再生対策の関係は盛り込まれておりますし、さらに臨時雇用でありますとか、あるいはかねてから、国に対して地方の方が声を上げておりました、いわゆる経常的な経費が十分需要額の中に算定されていないということから、そういったものにつきましても、一定、21年度の交付税の中では措置されておるというところで、21年度につきましては、ご心配に至るような状況ではないのかなというふうに考えております。


 ただ、おっしゃるように、この交付税につきましては、これ極めて制度的な要素が強いと、特に需要額につきましては、我々の努力というよりは制度的なところで大きく影響が出ますので、先ほども少し申し上げましたが、こういったところがいわゆる地方自治をやっていくためには、この地方交付税、特に福知山市の場合は24%ということで、相当大きなシェアを占めておるところでもございますので、今般、恐らく設置されるであろう国と地方の協議の場等におきまして、そういった地方自治が健全に展開していけますよう、交付税につきましても必要な議論を国としていくということになろうかというふうに考えております。


 そういったことで、経常一財について来年は大丈夫かというようなお話につきましても、そういったことでご理解を賜りたいと思います。


 それから次に、扶助費の関係です。生保が増えているということをたんたんと言っただけじゃないかというようなことでございますけれども、確かに生活保護につきましては、この間の雇用を取り巻く情勢が非常に厳しくなる中で、従前、生活保護を受けておられなかった方につきましても、そういった方が増えていっておるというようなことだというふうに認識をしておるところでございます。こういったことにつきましても、国も府も市町村もあわせまして、雇用対策でありますとか、経済対策とかを現在講じておるところでございまして、こういった生活保護等の措置につきまして、なるべく増えないような行政の取り組みという中で、そういったものについても対応してまいる必要があるんだろうなというふうに考えておるところでございます。


 それから、先ほどの公債費の関係でございますが、大型公共工事というふうなお話があったところでございますが、先ほども申し上げましたように、ただその事業をやらなければいいというわけではまいりませんので、当然必要な、投資的な事業につきましては、今後も全体を見る中で可能な限りやってまいることが必要だろうというふうに考えております。


 そういった中におきまして、特に福知山市の場合はいわゆる合併したということで、非合併団体に比べますと、合併に伴ういろんな建設事業も必要になってくるであろうということから、いわゆる合併特例債という、極めて財源的に有利な起債方法が措置されておるというところでございますので、今後、そういう形で投資的な事業をやってまいるときには、そういったいわゆる有利な起債を活用しながら、できるだけ地方債の残高におきましても、交付税で措置されていない実質的な地方債ベースでそのあたりの数字を意識しながらやっていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。


 それから次に、経常収支比率につきまして、例えばそこに余り着目し過ぎると、例えば扶助費を抑制するとかというような、何かおかしなことになりはしいひんのかというようなお話でございますが、先ほども申し上げましたように、扶助費につきましては、例えば生活保護で申し上げますと、いろんな社会的な要因から影響が出るようなところもございますので、そういったところについての施策も行政としてあわせてやっていくとかということで、例えば増加のスピードをもっと緩めるとか、あるいはものによっては減らすとかというような工夫も、総合的な行政の中で可能ではないかというふうに考えております。


 それから、公債費につきましては、先ほども説明いたしましたとおり、いわゆる交付税で措置されていない、いわゆる公債費の関係でどんなようになるのかというあたりを今後は十分留意しながらやっていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  はい、ありがとうございました。3回目、最後でございますので、簡単にいきたいと思うんですけれども、るる財務部長に説明いただきましたけれども、福知山市の財政運営の仕組み上、本体の一般会計決算はまずまずの数値を上げている。これはずっと伝統的によい数字が上がっている。黒字ですね、ずっと。ところが、特別会計は7事業が赤字会計、特に事業系と言われる土地区画整理事業含めて、非常に赤字が何年も続いている。しかし、今までの会計はその赤字を受益者負担だとかいうことで、先送りにされてきました。本体からは、普通の自治体でしたら、旧大江町、旧3町全部そうでしたけれども、赤字になる場合には一般会計から繰り入れしまして、単年度でペイしていったと。そうそうできたんですが、三和、夜久野、大江は。だから、本体の一般会計が、ある程度、非常に数字が悪くなってきた、これは事実であります。しかし、福知山市とか、分けたくはないんですよ、分けたくはないんですけれども、合併で悪くなった、悪くなったおっしゃるから、これは言うとるわけでして、そういうような傾向があるんじゃなかろうかということから、私は経常収支比率86.5%目標で、もしも目標達せなんだら、だれが責任とるんです、そしたら。もう堂々と、行政改革大綱に大きな字でずっと書いてあるんですよ。それ、だれがそんなら責任とります。あと2年後ですわ。もう前市長はおられません。行政は継続ですので、現市長、松山さん、責任とられるんですか。達成できなんだら。そういうようなやっぱり、だれが、もう官僚が責任とらない、今、民主党政権になりますが、官僚は責任とらないとか、政治はどうのとかいう一言がありますけどね。まさに福知山市に起きとるんですよ、もうこれは。


 もう一つ言います。一つだけ、最後です。実は、その財政計画、今年出されました。もう財務部長さん、見られてると思います。市当局から。これで、先ほど、やっぱり歳入と起債残高と公債を見比べて、うまく財政運営はしていかなきゃならないというふうに言われましたけれども、地方債の一番高くなるのは、平成23年、88億借りると。平成22年、23年で86億、88億という、これは特例債を使って、これ事業するということになってるんですよ。22年、23年。ところがその影響が出るのは、3年後、26年、27年、28年にその影響が出てくるんです、公債費の。じゃあそのときどうなっているのか。歳入歳出差引額、マイナスですよ。平成22年から平成30年まで。それ、どう対処するんだと。そしたら平成25年では財政調整基金がゼロ。減債基金はゼロ。それ以降ゼロなんですよ。そしたらですね、財政健全化判断が20年度からできましたけれども、基金がないので、特別会計、企業会計に繰り入れはできないということになるじゃないですか。こんな財政計画なら。そのことを十分、私は財務部長さんに考えていただいて、今後の財政運営に取り組んでもらいたいなというふうに思っています。だから私は、公共事業をやるなと言ってるんじゃないんですよ。財政計画に基づいてやりなさいと言ってるんですよ。長期の。ということを最後に終わりたいと思います。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  まず1点目は、本体の方はまずまずであるけれども、特別会計の方で七つの会計で赤字が出ており、特に区画整理事業等の赤字の関係が非常に大きな影響を与えているんではないかというようなことでございます。


 区画整理事業につきましては、ご案内のとおり、その年度ですべて決着するというものではございませんで、歳出と歳入の関係につきまして、例えば保留地の売却でありますとか、時期がずれてくるというようなこともございますので、例えば石原につきましては、そういった観点から、今現在大きな赤字が発生しているというところでございますが、今後、そういった土地の売却等を進める中で、そういった赤字額については、一定抑制していくことが当然必要になってくるというふうに考えております。


 それから、この目標の設定につきましてでありますけれども、これは行政に限らず、何かをやっぱりやろうというときには、一つの目標数値を定めていって、そこを目標にして進めていくというようなやり方は、これは社会一般的にあり得るところでございまして、そういった観点から、目標を定めたからできなかったらどうするんだということで、余りそこのところについて厳しく言うよりは、目標を設定して、そこをめざしてやっていくというような行政的な努力をするための目標指標であるということについて、その点についてはご理解を賜りたいというように思っております。


 それから、昨年度ですかね、財政計画、昨年度示しましたいわゆる中期の財政計画についてのお尋ねの関係でございますが、これはご案内のとおり、先ほども申し上げましたけれども、この地方財政につきましては、いわゆる歳入であります税と、それから交付税がどうなるのかというあたりが、極めて大きな要素として財政運営にはね返ってくるところでございますので、今後の財政運営の参考にするということで、今般、そういった地方財政計画につきましても作成して出させていただいたところでございますけれども、あそこに出ておる、例えば23年の数字が一番高いじゃないかとか、25年になると基金がもう底をつくじゃないかというようなお話がありましたが、あのシミュレーション上では、そういった一定の前提のもとに弾いたらああいうことになっておりますけれども、当然そういうことにならないように、そういった数字も見ながら財政運営をしていかねばならないと、そういったことに活用するためにも、財政計画の方を作成しているというところでございますので、今後ともそういったことにならないような形で、投資的経費につきましても、例えば何かをやるときには、その年はほかのものを少し抑制するとか、そういったことも含めてやってまいりますので、あれをもって確定的に23がこう、25がこうということではないと、そういうことにならないような形で、財政運営の方はそういったものを参考にして、身を引き締めてやっていかんならんというふうに使ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 議第30号及び議第31号の2議案は、決算審査特別委員会に付託をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第30号及び議第31号の2議案は、決算審査特別委員会に付託することに決しました。


 この際、昼食のため、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


               午後 0時32分  休憩


               午後 1時30分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  一般質問





○(松本良彦議長)  次に、日程第4に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式による質問の発言時間は、30分を持ち時間といたします。また、回数は3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。また、質問及び答弁の時間を含めて60分になりますと、ブザーを1点鳴らしてお知らせします。


 一問一答方式による発言時間は、答弁を含み、60分を持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは初めに、15番、谷口 守議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 15番、谷口 守議員。


○15番(谷口 守議員)  (登壇)  失礼いたします。平成会の谷口 守でございます。


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 私は、周辺地域の過疎高齢化に伴う問題点として、次の4点についてお尋ねいたします。


 まず、第1点目に公共交通の問題、2点目として消防団の問題、3点目に学校再編の問題、4点目に支所の問題についてであります。さらに、福知山駅の駅北の集客施設について、所見を述べて質問とさせていただきます。


 まず、交通体系のあり方についてですが、市の将来展望を踏まえ、お考えをお尋ねいたします。


 過疎高齢化の進む中、路線バスの確保は、ほかに交通手段を持たない、特に周辺地域に住む住民にとっては、重要な問題であります。昨年12月議会においても質問させていただきましたが、福知山駅を初め市中心部と、三和町を含む東部方面をつなぐ重要交通であるJRバスが3分の1に減便されました。これにより、早朝や夕方の便がすべてなくなり、通勤、通学のため、福知山駅から列車に乗り継いで、京都、大阪方面へ向かうことは完全に不可能となってしまいました。また、市内中心部への通勤についても、会社の始業時間に間に合わないなど、深刻な影響が出ております。


 確かに、以前よりJRバスの利用客は少なくなり、経済論理でいくと減便もやむを得ない状況かもしれませんが、さらに減便が続けば、自家用車に乗れない市民、特に多くの高齢者にとって、周辺地域住民は陸の孤島になってしまいます。高齢者の方からは、年をとって運転もおぼつかなくなってきたが、今の状況では車を手放すことができないという切実な声を耳にします。実際、危険を承知しつつも、今の状況ではやむを得ない意見であると思います。


 JRバス以外の民間バスでは経営助成制度があり、一定の補助制度がなされていますが、JRバスについて助成がないとお聞きしております。この点については、以前にもお聞きしましたが、再度その理由及び今後のJRへの助成についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、市長の公約により、今年度より高齢者の有償運送の利用条件が、自宅に車がないという厳しい条件から、昼間に送り迎えをする人がいないという条件に緩和されました。この条件緩和により、どれだけの定量的な効果があったのか、または効果が見込めるかについて、お尋ねしたいと思います。


 最後に、さきに述べたJRバス及び民間バスへの助成問題とこの有償制度の条件変更を踏まえ、今後の交通手段を持たない、いわゆる交通弱者の方向性について、お考えをお聞かせください。


 また、その方向性を踏まえ、特に鉄軌道を持たない三和町を含む東部方面への交通政策について、お考えをお聞かせください。


 次に、消防団組織の再編についてお考えをお尋ねいたします。


 さきにも述べましたが、周辺地域の過疎化が非常に厳しいものであり、特に若者は大変少ない状況にあります。そのような中、自治会長からも消防団員の確保は頭の痛いところであるという声を多く聞きます。


 このように、消防団員の確保に苦慮されているようですが、特に周辺地域においては、多くの分団で定員割れが起きているとお聞きしております。ここで重要なのは、とにかく消防団の定員を、出動はできないが、名前だけの団員を並べ、何とか確保するという形式的な問題ではなく、地域の防災体制をどうするかという本質的な問題であります。もちろん、消防団の担っていただいている地域の安心・安全の確保、防火・防災・予防消防といった重要な役割は、今後とも変わることはないと思います。しかし、実際に消防団員は減ってきており、また万一、昼間に火災などが起きても、多くの消防団員が地区外に働いている現状では、初期消火は消防団に頼ることもなかなか難しい状況にあると思います。


 一方で、昼間、まだ元気な方々も定年になって地域に住んでおられる状況を考えれば、一概に地域の消防、防災の力を消防団だけに頼ることには限界があり、元気な地域住民を活用するなど、もっとほかの方法があるのではないかと正直に思うところですが、いかがでしょうか。見解をお尋ねしたいと思います。


 また、現在の消防団の分団の定数の見直しや分団の再編成などについて、見直しを考えておられるのかについてもお尋ねしたいと思います。


 次に、学校再編についてお尋ねいたします。


 このたびの公誠小学校、北陵中学校の問題については、本当に地元住民にとっては苦渋の決断であったとお察しいたします。一昨日も、学校最後の運動会ということで、私も一日見せていただきました。テーマは「絆」とし、体格も体力も違う小学1年生から中学3年生までが、一緒に演技を真剣に演じている姿は、山の学校でなければ味わえない経験であります。児童・生徒たちにも、この気持ちが残っていくものと私も感じました。また、市の関係者にも多く見ていただき、地元民も喜んでいるところでございます。


 ところで、今後、学校教育のあり方について、また市立学校の適正規模及び適正配置のあり方について、本年3月27日に市学校教育審議会の答申が出され、7月に各中学校単位で説明会が開催されました。答申の中では、子どもにとっての教育という視点から、教育活動を集団から受けるさまざまな影響を考慮し、子どもたちにとって最も望ましい教育環境を実現していく基準として、妥当な学校規模の検討をするとあり、各中学校ごとに今後の児童数の推移も踏まえて、具体的な検討も示されております。


 私の住む学区である上六人部小学校については、中六人部小学校と統合を行ったとしても適正規模の確保はできず、下六人部小学校を含めた現在の六人部中学校区全体での統合による適正規模の確保がうたわれております。私は、以前の本会議においても質問させていただきましたが、学校は第一義的には確かに子どもにとっての教育という視点があるべき姿だと考えていくことが必要であると思いますが、言うまでもなく、それに付随して多くの別の問題も生じてまいります。例えば、小学校の統廃合に伴い、小学校単位で行われるさまざまな地域コミュニティの活動はどうなるんでしょうか。以前の質問でも、万一、小学校の統廃合が行われた場合に、新たな地域活動の担い手として、地区公民館の役割についての所見をお伺いいたしましたが、学校教育審議会の答申を踏まえて、改めて、万一小学校が統廃合となった場合の新たな地域コミュニティのあり方について、ご所見をお伺いしたいと思います。


 さらに、今後の小学校の再編問題の検討における市学校教育審議会答申の位置づけをどのようにお考えになっているのかについて、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、合併後の旧町に設置された支所の問題についてお尋ねいたします。


 市長の公約で、支所機能の充実がうたわれ、19プロジェクトの一つとして、具体的な支所の充実の方策が整理されています。その中で、支所は旧町の住民のためのものだけではなく、周辺地域の住民の役に立つものであることがめざされております。


 そこでお尋ねいたします。支所の窓口の利用について、現在、旧町の住民と旧町以外の住民の利用率の実態について、お聞かせください。


 さらに、支所機能の充実において、支所長権限の拡充が図られており、災害時等緊急時の支所長権限の拡大が上げられております。大変にいいことだと思います。しかし、今年度になってからも、夜久野地域を初め集中豪雨により災害も発生しましたが、この支所長権限の拡充により、従来と違った災害対応となったのかについて、お聞かせください。


 次に、福知山駅の駅北の集客施設についてお尋ねしたいと思います。


 (仮称)北近畿の都センターについて、いよいよ検討委員会を立ち上げられました。この検討委員会で十分検討がなされることと思いますが、まず、私の思いを述べさせていただきたいと思います。


 私は、財政基盤の確立が迫られている今日、よく言われる箱物の建設、そしてまたランニングコストを考えたとき、都センターの建設見直しは大きな英断だったと思います。しかし一方で、それでは福知山駅の駅前という、いわばまちの顔をこのまま放置しておいてよいものでしょうか。単に財政面のみで片づけてしまってもよいものか、正直、迷うところであります。やはり本市の発展のためには、そして魅力ある福知山をつくっていくためには、福知山駅の駅前をこのままで放置しておくことはできないと思います。


 北近畿の都センターについては、昨年新たな案が示されましたが、規模を縮小し、一方でいろいろな機能を取り入れようとしている結果、正直な思いとして、何か中途半端になっている嫌いがあるのではないかと思っております。


 私の考えは、この際、規模を縮小して1点に絞り、健康施設か、それとも図書館か、ホールのようなものか、いずれかに特化して、その機能については充実した魅力的なものにするのがいいのではないかと考えております。


 そういう中で、私は駅前の地の利を生かして、教育のまちにふさわしい、所蔵する書籍も充実した、近隣地域からも福知山へ行ってみようと思われる、三たん一の図書館をつくるのがいいのではないかと考えております。


 いずれにせよ、今の福知山駅の駅前をどうしていくかと考えたとき、このままの状態で残すことはできないと思います。今後、検討委員会の中で検討がなされることになりますが、現時点での市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、谷口議員の質問にお答えさせてもらいます。特に中で、交通体系のあり方と、それから支所機能の充実、それから福知山駅前の使途云々という、この関係についてお答えさせてもらいまして、後は関係部署の方から説明させますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 最初ですが、西日本JRバスに対する国の補助制度の対象事業云々のことの質問でございますけれども、今も谷口議員ご存じのように、園福線というのは、以前は他のバス路線に比べまして、極端な赤字路線でなかったということは、もうご存じだと思います。補助路線の採択要望も当時はなかったわけでございまして、数年前にそういった利用者が減少し、収支の状況が大変悪化してきたということで、今年度、正式に国庫補助の路線の採択要望を申し出られたというのが昨今の状況でございます。それで、もちろん民間企業である西日本JRバスは、企業の経営の観点から、確かに減便をされたということにつきましては、もとに戻すということは、その企業経営の関係から、私どもの要望だけではなかなかもとに戻すということは大変困難だと、このように思っております。福知山市といたしましては、現状の路線と便を確実に維持して、そして沿線住民にとって必要不可欠な生活路線を確保するために、一定の支援策を講じることも含めまして、西日本JRバスの園福線が補助路線として採択を受けられることのできるように、国でありますとか、あるいはまた京都府に要望を行っているところでございます。


 それから二つ目の、いわゆる交通弱者対策という、その質問でございますけれども、これは交通というのは、特に福知山というのは交通の要衝である福知山市と、自負できるぐらいのことではないかなと、特に一次交通としては鉄道交通、二次交通としてはバスでありますとか、あるいはまたタクシーと、こういったものは連携しながら交通体系の構築を福知山市は図ってきていると、こういう状態でございます。


 また、こうした公共交通機関から離れた、いわゆる交通空白地帯におきましては、そういったとこに特にお住まいの方々につきましては、今、有償移送実施団体によりまして、輸送をお世話になっているところでございます。福知山市といたしましては、市バスあるいはまた民間バス、そしてまた自主運行バス等の公共交通路線の維持確保を図っていき、そしてまた自家用車でありますとか、運転免許証を持たない、いわゆる議員おっしゃったような交通弱者の交通手段の確保にも、鋭意努めてまいりたいと。そのためには、市民の皆様にいつも言うことですけれども、できるだけバスを利用していただくこと、路線をそのことによって市民で守っていくという意識にぜひなっていただきたいというように、利用者にご協力をお願いしたい次第でございます。


 それから、外出時の緩和の問題と効果の問題でございますけれども、これは居住の同居の方が、わかりやすく言えば同居の方が自動車を持っておられても、その人がお勤めになったときには留守家庭と同じ状態なわけですね。それではよくないということで、このたび、同居の家族が自動車を保有していても、その家族が今も言いましたように勤務地に出られた後というのは、本当にないのと同じことになりますので、そういったことのために、日中は独居の高齢者世帯となるために、病院やとか、あるいはまた買い物やとかといったところに外出手段を持つために、そういう施策を打ちましたところ、高齢者は46人新たに利用を始められました。8月31日現在では、登録者が649人となっている次第でございます。今後も在宅の介護支援センターでありますとか、あるいはまた居宅介護支援事業所でありますとか、あるいは広報紙を通じまして、事業の広報、あるいはまた周知徹底に努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。


 それから、支所機能につきましてですが、旧町住民と旧町以外の住民の利用実態について述べよということなんでございますけれども、このことにつきましては、周辺の自治会におきましては、市役所に来るよりも支所に行った方が近くて便利やということもありますので、実はそういったことで、前にも議員さんの方からもいろいろと質問がありまして、今年の6月に、実は旧町以外の市民が支所をどの程度利用されているかということで、1か月間調査いたしました。その結果を述べますと、旧市の市民が各支所へ行かれたのは、三和支所では110人、それから夜久野支所では23人、大江支所では41人、合計174であったと。支所への来庁者は3,439人の5.1%であったと、このように報告を受けております。


 それから、今度、災害等もあったわけでございますけれども、そういったときの支所長の権限の拡充について、どうなのか、成果があったかどうかというような質問であったと思いますけれども、確かに今度の市道の冠水に通行が危険と判断した場合に、通行どめの措置を支所長が行いまして、土木課にその旨を連絡するという箇所があったわけでございまして、そういう意味から言いますと、支所長の権限を充実したことによりまして、地域に定着したすばやい判断、あるいは対応というものができたんじゃないかなと、また土木課等への連携調整もスムーズに行えたと、このように思って、かなり成果はあったものと私は確信している次第でございます。


 それから、仮称でございますけれども、北近畿の都センターについてでございますが、これはもう私が6月就任して以来、6月議会、9月議会、あるいは12月議会、転々とこう3月議会、この内容につきましてはしてきましたけれども、いずれにいたしましても、要は市民参加のもとに、幅広い視点で検討を進めなければならないということで、今度、各会、各層の団体の推薦によりまして、こっちから指名したんじゃなしに、推薦によりまして15名を出していただきました。さらに一般公募で5名を限定しましたけれども、20数名の応募がありまして、その中でも厳選、抽選、いわゆる選挙管理委員立ち会いのもとに、球の出るやつでやらせていただきまして、5名を委員として構成する合計20名で、市民検討会議というところで、この前、第1回を行った次第でございます。


 これも、もちろんプロジェクトチームも前もありましたし、今年もまた引き続いて組むわけでございますけれども、要は福知山市のまちづくりの将来像を見据える中で、第1回ですので、(仮称)北近畿の都センターという、この建設の是非、建てる、建てないからも論議してまいるつもりで進んでいく予定でおります。基本的な、もちろん役割、あるいはまた機能の整備方針、あるいはまた規模等の検討もお願いしまして、具体的な意見を取り込んでいただけるものと、このように考えておりまして、せんだっても中では建てる場合にどう、建てない場合はさらにそこをどうするかという、その両方を見ながら討議してもらうことになっておりますので、そういう形でせんだって説明を、私たちの方からさせてもらったわけでございます。


 図書館につきましては、これも前年度から議員さんからも図書館問題についてもいろいろとおしかりを受けておるわけでございますけれども、当然、平成20年の3月に策定しました図書館の基本計画の趣旨というのは、私ども十分認識をしておりまして、決して軽視しているわけではございませんけれども、ただ、北近畿の都センター機能を検討する際に、特にそういった利便性の向上ということで、駅前に立地することによって、メリットも最大限生かされるんじゃないかなということから、そのことも多くの市民の集うところにそういったものがあった方がいいだろうというようなことから、図書館につきましても、人、もの、そしてまた情報が行き交う集客力の高いところが必要だろうということで、あわせて一緒に討議をしてまいるという形にしております。もちろんこれは、公募した皆さん、それからいろんな団体の皆さん、代表者でございますけれども、市議会でも申しましたように、市議会のご意見も十分聞かせていただく中で、最終的に判断もしてまいりたいと、このように思っております。


 いずれにいたしましても、市民検討会議での検討結果も十分考慮しながら、あるいは参考にしながら、市の方針を決定してまいりたいというのが私の考え方でございます。


 以上、ほかの点については、冒頭申しましたように、ほかから説明させます。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  失礼します。


 消防団の団員問題についての質問にお答えをいたします。


 まず、地域力を活用した体制ということで、消防団員の確保が困難な中、地域力を活用した防火、防災体制のあり方についての考え方でございます。


 消防団員の皆さんは、他にお仕事をお持ちの中で、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づきまして、日夜、消防防災活動を行っていただいております。地域の安心・安全の確保の上で不可欠な組織であると考えております。


 ご指摘いただきましたように、社会環境の変化に伴いまして、消防団員の確保が困難となっていることや、いわゆるサラリーマン団員の増加によりまして、昼間における地域の防災力が低下していることにつきましても、全国的な課題となっております。


 防火防災体制につきましては、地域の力である自助、共助、それと行政の力であります公助が一つになって、初めて大きな対応力となるものでございまして、住民の皆様方には各地域において自主的に、また積極的に防火防災活動やその仕組みづくりにかかわっていただきたいと思っております。


 現在、消防団におきましても、消防団活性化検討委員会というのを設けておりまして、各分団におけますいろいろな課題やあるべき方向性について検討を重ねてもらっているところでございます。消防団のみならず自主防災組織など、地域が一体となった防火防災体制を維持していくことが必要なことだと考えております。


 次に、消防団の定数、組織の見直しの考えでございますが、本市の消防団の定数は現在2,160人であります。市町村に必要な消防団員数につきましては、国が定めます消防力の整備指針に基づきまして、ポンプの台数や管轄面積、災害の特性などの地域事情を勘案して算定をしております。団員定数につきましては、市町村ごとにそれぞれ地理的条件や災害の特性などが異なることを考慮しますと、一概に団員数の多寡を論じることはできないと考えます。


 本市の消防団組織につきましては、現在29分団、90部の体制でありまして、過去にはより効率的な消防力の配置という観点から、分団におきます部や班の統廃合を行ってきたケースもございます。消防団の組織につきましては、分団と地域の合意があれば、消防力を低下しないという条件のもとで見直しの協議をすることも可能であると考えます。そのことが結果的に定数の見直しにつながる場合もあると考えます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  議員さんの方からは2点お尋ねをいただきました。


 1点目の学校教育審議会の答申の位置づけはどうなっているか、どのように考えるかということでございますが、この学校教育審議会の答申は、学校編成を検討していくに当たっての指針であると、このように位置づけているところでございます。内容としましては、学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方としまして、複式学級の解消だとか、国とか府の定める学級編成基準の人数とは別個に、教育効果を発揮していくためには、おおむね20人程度で構成する学級集団が必要であるというようなことも示していただいております。


 教育効果を高めていくために、学校の適正規模、適正配置を図る必要性が示された答申を目安にして、実施計画を策定していくことになるというわけでございますが、地元の皆様の意見を聞いた上で、児童・生徒のよりよい教育環境の実現をめざす内容にしていきたいと、このように考えているところでございます。


 2点目の統廃合をしたときの新たな地域コミュニティのあり方についてのお尋ねでございますが、この学校教育審議会の答申におきましては、地域コミュニティの推進という項でその方向性を示していただいております。その方向性というのは、平成20年1月30日に第12期福知山市社会教育委員会議が出されました答申が引用されております。この社会教育委員会議の答申の中では、子ども、人材を育てるための公民館活動という章におきまして、地域ぐるみで子どもや人材を育てるために、世代、性別を問わず、地域や社会の貢献を楽しみながら活躍できる場をつくり出す最適な場として、公民館が考えられるというようにされておりまして、公民館の必要性が述べられているところでございます。


 次代を担う子どもや人材が健やかに育成されることは、だれしもが望むことでございまして、そのためには公民館の活動ということもさることながら、地域の各種諸団体、行政地域を超えた住民同士の連携もまた大切であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  15番、谷口 守議員。


○15番(谷口 守議員)  それぞれに丁寧にご回答ありがとうございました。


 JRバスの経営助成について、前向きに回答いただき、期待しております。全面的な解決にはなりませんが、本当にこれ以上の減便は絶対に回避してほしいところでございます。そして、今後の総合的な交通体系を模索していただきたいと思っております。


 ところで、昨年の大幅な減便から1年が過ぎましたが、乗車人員はどのような影響が出ているのでしょうか。お尋ねいたしておきます。


 また、7月から市バスの200円均一料金制が実施されましたが、まだ日が浅く、結果も出ていないと思いますが、どのような判定が出ているのでしょうか。わかれば教えていただきたいと思っております。


 次に消防団の問題は、これは確かに全国的な問題で、去る9月の10日の京都新聞の社説でも、消防団員の減少、時代の波、参加しやすくと題して、消防団員が減っているのは、少子高齢化に加えて地域活動に参加しにくいサラリーマン勤務が増えているからだと、時代に合った新しいタイプの消防団組織が求められているのではないだろうかと指摘しております。


 またその中に、地域に密着した消防団は災害時の即応力に期待され、実際に活動していると、平成16年10月の台風13号の際には、福知山市では消防団員が民家を1軒1軒回って住民を助け出したという記事も紹介されております。消防団員の問題も、コミュニティのあり方とかかわりますが、すぐには解決できない大きな問題やこのしわ寄せには、引き続きよりよい改革をめざしていただく検討を進めていただきますようお願いいたします。


 ところで、消防団にかかわる問題について、さらに1点お尋ねいたします。


 現在、積載車を含むポンプ車の台数は幾らになっているんでしょうか。現在は合併の過渡期かもしれませんが、現状をお聞かせいただきたいと思っております。また、その台数は近隣市と比較してどのような状況なのでしょうか。また、その見直しも考えておられるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、学校問題についてですが、個人的な話になりますが、私も昭和20年に公誠小学校に入学し、北陵中学校の前身である川口中学校公誠分校を卒業させていただきました者として、感慨深いものであります。そのころは、どの学級も30名から40名おり、大人と子どもが参加した部落対抗の村民運動会など、活気にあふれておりました。時代の変化を感じております。またそこには、河守高等学校公誠分校もあり、小・中・高と続けてその学校に通わせてもらったものであります。


 本論を外れて失礼しました。


 しかし、今、公誠小学校だけの問題ではなく、厳しい環境は市内全域にわたっており、行き先に大きな不安を感じております小学校の統廃合問題について、今後の検討及び実行スケジュールについて、現時点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、私の思いを述べさせていただいたんですが、図書館についてですが、私自身、以前は実は図書館はどうしても必要なものかと、どちらかといえば、ほんの一部の人が利用するためのぜいたくなのではなかったかと思っておりました。恐らく市民の皆さんも、少なからずそのようにお考えの方があるのではないでしょうか。それが、本年から図書館協議会に参加させていただき、いろんな意見を聞く中で、図書館に対する市民の関心の深さに驚きました。確かに今の図書館では手狭く、あるほかの市の人が訪れたときに、今の図書館を見て、8万の人口の都市にしては、また教育のまちを掲げている市の図書館にしてはと、首をかしげられておったような状態でございます。


 しかし、図書館の手狭さも、要は利用者との関係、さらに言えば今後、利用が想定される利用者との関係、さらに市民の考え方等、判断されるものと思います。


 そこで、最近の図書館の利用状況や市民の意見などがあれば、お聞かせいただきたいと思っております。


 以上で2回目、質問終わります。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  まず、西日本JRバスが園福線の減便を行って、乗車人員が減少しているのではないかという点でございます。


 昨年10月の減便後、乗車人員については若干減少しましたが、収支状況は改善したと、西日本JRバスから聞いておるところでございます。西日本JRバスは、減便により一部の利用者にご迷惑をおかけしたことは重々承知しているが、公共交通機関の使命として路線を維持していく上で、苦渋の選択であったと聞いているところでございます。本市としましても、現在の路線と便をしっかりと維持していただき、地域住民の大切な交通手段を確保していただくよう、今後も要望を重ねていきたいと思っております。


 また2点目に、本年7月1日より運賃等の改正が行われた市バスの乗車人員及び運賃収入の状況はということでございますが、本年3月市議会において、市バス運賃等の条例改正をお世話になり、7月1日より新たな料金体系のもと、運行をおこなっているところでございます。


 新料金体系移行後2か月間の状況は、運賃収入については前年同月と比較し、若干落ち込んでいるものの、乗車人員につきましては増加しているところでございます。また、新たに創設いたしました高齢者優遇定期乗車券や運転免許自主返納者優遇定期乗車券に対する問い合わせも多数受けております。


 今後、こうした定期券や回数券をさらにPRいたしまして、乗車人員の増加を図り、収支の改善に努めていきたいと考えております。


 住民の皆さんには、「乗って守ろう 市バス路線」のスローガンのもと、今後ともさらなる市バスの利用にご協力いただきますよう、お願い申し上げるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  それでは、近隣他市とのポンプ数の比較と消防団の車両台数の見直しについての考えはというご質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 消防力につきましては、車両台数ではなくて、ポンプの台数で基準としておりますので、ポンプ数でお答えをさせていただきます。


 近隣他市のポンプの保有台数でございますけれども、舞鶴市がポンプ車18台、小型ポンプ76台でございます。綾部市がポンプ車14台、小型ポンプ41台であります。京丹後市ではタンク車が4台、ポンプ車が35台、小型ポンプ73台となっております。


 福知山市では、ポンプ車11台、小型ポンプ91台の体制でございます。本市につきましては、合併前の1市3町の保有台数をそのまま引き継いだものでありまして、地域の実状に応じて適正に配置されているものと考えております。


 なお、ポンプ車の台数につきましても、消防団組織と同様に、分団と地域の合意のもとに消防力を低下させないということを前提に、見直しの協議をすることも可能であると考えます。現在、本市消防団で進めております、さきも申し上げました消防団活性化検討委員会では、消防団の定数や組織の見直しについても検討事項の一つとして、消防団員の意見を聞いているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  統廃合の問題について、今後の検討及びスケジュールはどうなっているのかということでお尋ねをいただきました。


 これまで、PTAの連絡協議会だとか、学校評議員さんの皆さんだとか、そういうところで説明をさせていただいたり、各地域に出向きまして、地元役員の方を中心に答申の説明を実施しているところでございます。


 また、要望によっては小学校区単位に説明会も実施をさせていただいております。今後も広く住民を対象にして、積極的に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 また、今後、学校の統廃合の方法を示した実施計画案を策定していくということになるわけでございますが、この策定に当たっても広く意見を聞く方法を検討することにいたしております。答申では、早急に対応するように提言をしていただいているわけでございますが、住民の皆様のご理解ということが不可欠でございまして、十分な意見を聴取しながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  最近の図書館の利用状況なり、また市民の方々からの要望なり意見というご質問でございます。


 図書館の中央館の最近の利用状況でございますが、5年前と比較して、登録者数が1.3倍、また貸出点数が1.5倍と、年を追うごとに増加しておりまして、乳幼児連れから高齢者の方まで幅広い年齢層にご利用いただいておるところでございます。特に今年度におきましては、新図書館用の図書を入れ替えたことで、本の新鮮さが増したといったことも要因になりまして、さらに利用が増え、7月の貸出実績、昨年度に比べまして約2,500点増加している現状でございます。


 また、市民の皆さん方からのご意見、要望でございますが、本が少ないので蔵書量をもっと増やしてほしいとか、また明るく静かな環境で、落ちついて読書を楽しめるようにしてほしいとか、さらには自宅からインターネットで図書館に接続して、蔵書の確認や予約ができるようにしてほしいなど、さまざまな意見等が寄せられておるところでございます。年々、市民の皆さん方のニーズも多様化してきておりまして、現在の施設環境では十分対応し切れていないのが現状であるというように認識しております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  15番、谷口 守議員。


○15番(谷口 守議員)  それぞれにまたご丁寧な回答をありがとうございました。


 特に周辺地域の過疎高齢化に伴う問題は、今に始まった問題ではありませんが、住民の生活に直結する大変大きな問題であり、今後とも住民の意見も耳を傾けていただきながら、よりよい方向をめざして継続的に検討を進めていただきたいと思っております。私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  次に、30番、足立 進議員の発言を許します。質問方式は、一問一答方式とします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、雇用対策の一層の強化を図っていただくことについて伺います。


 昨年の夏までは景気がよいと判断されていても、大都市や大企業のみで、一向に地方都市への波及はありませんでした。そして、昨年秋のリーマンショックから一転して、景気後退に転じました。福知山でも非正規、正規労働者が解雇される事態も起きました。また、働き方においても低賃金のもとで生活が成り立たなくて、ダブルとかトリプルといった、1日の中で短時間の仕事を二つも三つもこなしている人もおられます。


 こうした現状を変えてほしいとの願いが、8月30日に行われました総選挙の結果にもあらわれたのではないでしょうか。今後の派遣労働法の改正に期待をするものです。


 さて、福知山での雇用状態の悪化が続いている中で、緊急雇用対策として、本市での雇用対策も打ち出されていますが、短期的なもので期間が終われば、また就職先を見つけなければなりません。長期的に安定した就職先がない限り、生活も安定しないことになります。今こそ、行政がその役割を発揮して、長期的な見地で雇用を生み出すことが求められています。


 そこで伺いますが、今の雇用状況をどう見ておられるのか、また関係機関との連携はどうなっているのでしょうか。また新たに進出した企業では、地元正規採用の状況がどうなっているのか、伺います。さらに、市内における新たな雇用創出をつくり出す仕組みづくりを行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。


 次に、放課後児童クラブの充実について伺います。


 旧福知山市域内では、放課後児童クラブは4年前の6月より開設されました。それまでの校庭開放と違って、午後5時以降も預かってもらえることや、夏休みのような長期休暇中も預かってもらえることになり、働く若い親御さんの支援と子どもの安全面で大きな効果を発揮してきたところです。この9月からの改正点では、土曜日の開設は新たなことです。また指導員さんの時間給の値上げは、これまでに要求してきたことで歓迎するところであります。しかし、一部の親御さんは、登録料が1,000円から3,000円への値上がりは、生活費がかさむ今のこのご時世では負担増となることであり、不安に感じられておられました。この9月からの改定を前にして、親御さんへの説明会が開かれましたが、私は働く親御さんを応援する放課後児童クラブの役割が果たせることと、クラブの内容が充実することを求めて、以下、伺います。


 まず、登録料値上げの説明会の状況はどうであったのでしょうか。特に親御さんからの意見はどういったものがあったのか、伺います。また、日常、子どもに接しておられる指導員さんの研修状況はどうなっておりますか。この指導員さんの意見もあれば、お聞かせください。


 次に、未実施の学校区内の状況はどうなっているのか、伺います。そして放課後児童クラブの充実を図る上で、よりよい学童保育のあり方を探求する機会を設けることと考えますが、どうお考えか伺いまして、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは私の方から、雇用対策関係を答えさせてもらいまして、後は所轄の部長の方に回しますので、よろしいでしょうか、それで。


 それでは、今の雇用状況はどうなっているかということでございますけれども、ハローワークにおける福知山市の有効求人倍率は、平成21年度5月に0.41倍となりまして、徐々に回復していまして、7月には0.46倍となっているわけですけれども、昨年の7月時点の1.00倍と比較しますと、0.54倍悪い状況でございます。国内の一部では、景気が底を打ったとの見方もあるわけでございますけれども、議員もおっしゃいましたように、地方の経済状況というのは依然悪化しているわけでございます。雇用状況におきましても、厳しい状況が続くと私どもは思っている次第でございます。


 それから、2点目の関係機関との連携はどうなっているのかという質問でございますけれども、これはハローワーク福知山、あるいはまた京都府中丹広域振興局、あるいはまた長田野工業センター、あるいはジョブパークの北部サテライトなどの8団体と、構成団体と私ども一緒に、福知山雇用対策連絡会議を組織いたしまして、福知山市内における雇用促進と公正な採用の啓発などを実施している次第でございます。福知山雇用対策連絡会議の主催である、去る8月7日に開催しました福知山就職フェアは、京都北部では最大規模で、43社の地元企業と358人の求職者が参加する就職面接会となりまして、福知山の雇用促進に寄与したものと考えている次第でございます。


 また、本年度からジョブパークの北部サテライトにハローワークより常勤の相談員と、それから私ども福知山市から専任の職員1名を配置いたしまして、独自求人の開拓でありますとか、あるいはまた就職支援セミナーの開催でありますとか、あるいは北部サテライト業務の啓発等の業務を京都府と共同で取り組んでいる次第でございます。


 それからその次に、地元の正規の採用社員の人数はどうなのかという質問でございますけれども、私どもの福知山市も積極的にその企業誘致を進めているわけでございますけれども、長田野工業団地アネックス京都三和には、現在、5社進出をいたしているわけでございまして、厳しいそういった経済状況の中で、本年度当初の調査では、120名が雇用されておりまして、その中で正社員は96名でございます。正社員96名中、約70%に当たる67名が福知山の在住あるいは居住者となっておるわけでございます。ほかには綾部市でありますとか、あるいはお隣の兵庫県丹波市といったところからも通勤者が多く見られるというのが現状でございます。


 それから、もう1点、市内における新たな雇用創出するための仕組みはどうなのか、市はどういうふうに考えておるのかというようなことでございましたが、このことにつきましては、雇用創出基盤としての企業とかあるいは店舗の立地を促進するために、道路交通網の整備を初めとする各種インフラの整備でありますとか町並みの整備、あるいはまた工業団地の企業誘致など、積極的に展開しているところでございます。雇用におきましても、若い人も退職した人も、起業しやすいその環境づくりといたしまして、地域資源を生かしながら、地域の課題を解決できる新しいビジネスの創業支援にも取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。また、緊急雇用特別対策事業のうち、ふるさと雇用再生特別交付金の活用事業といたしまして、地域のニーズがあり、そしてまた補助金の終了以後の事業の継続でありますとか、新たな事業の展開が見込まれる、例えば福知山観光プロデュース事業でありますとか、あるいはまた交通空白地域の輸送サービス事業でありますとか、あるいはまた地上波のデジタルに切り替えに関する住民支援事業などがいろいろとこれからも取り組むことといたしておる次第でございます。


 あとは関係部局で回答させますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  放課後児童クラブの関係でございますけれども、まず1点、利用料の値上げの説明会で、この親御さんからどのような意見が出たのかといったあたりでございます。


 参加された保護者から、数多くの意見をいただいたわけなんですが、その主な概要をお知らせいたしますと、環境改善ですとかサービス向上の内容は具体的に何か、あるいはなぜ年度の途中のこの時期に値上げをするのか、それから値上げの根拠を知りたい、それから他市の料金の状況はどうなっているか、それと児童クラブを充実させるなら、4年生以上も児童クラブを利用できるようにしてほしい、また長期休業中の朝の開始時間をもっと早くしてほしい、それから長期休業中の利用を、庵我幼稚園ではなく通学している学校にしてほしい、こういった意見をいただいたところでございます。


 こうした説明会でいただきました質問とか意見は、集約をいたしまして、子育て支援課の考え方を付記して、児童クラブ登録の全保護者に対しまして、9月7日に郵送でお知らせしたところでございます。


 それから、2点目の指導員さんの研修状況はどうかといったご質問でございました。平成20年度は7回の指導員研修を開催をいたしまして、延べ299人の参加がございました。今年度の指導員の研修計画は7回を予定しております。1回目の研修は7月の13日に、心肺蘇生救急救命の研修を実施をいたしまして、40名の参加がございました。それから10月以降、保護者への対応ですとか子どもとのかかわり方、それから子どもの人権などの内容の研修を毎月1回のペースで開催する計画でございます。


 それから、研修会の後半に質疑応答の時間を設けまして、研修内容のみならず、その時々の児童クラブの課題等について、質問や意見も出してもらっているところでございます。


 それから3点目の、この未実施の学校区内の状況はどうなっているのかということでございますが、現在、未実施となっておりますのは中六人部小学校、三岳小学校、公誠小学校の3校でございます。中六人部小学校区は、児童クラブの開設要望が上がっておりません。それから、三岳小学校区は、現在、設立に向けまして会場や指導員の確保などの課題について、地元で協議を進めていただいております。それから、公誠小学校区は、統合も控えており、現在は放課後学び教室で対応をしている状況になっております。


 それから、4点目で、子守というよりは育てるという場としての児童クラブにするなど、よりよい児童クラブにしていくための指導員の意見交流や保護者の意見要望を聞く機会を設けてはどうかといった質問でございますけれども、基本的に児童クラブは保護者の就労支援でありますけれども、子守だけをしていればよいというわけではないということは認識をしております。そのために研修を実施しておりますが、指導員の質の向上を図るため、より充実した内容の研修にしていく必要があると考えております。指導員の意見交流ですとか、保護者の要望等を聞く機会は今後検討いたしまして、計画をしていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  質問席から2回目以降の質問をさせていただきます。


 各答弁、ありがとうございました。児童クラブからいかせていただきたいと思います。


 私、先ほど第1回目のときには、登録料と言いまして、ヒアリングのときには利用料というようなことを言ってたんですけど、実際保護者に配られた説明のときには、この用紙を見させてもらいますと登録料となっていたので、登録料というふうなことで言わせてもらったところです。


 今回の値上げがありまして、土曜日の開設がされました。身近なところでの開設場所へ聞きに行かせていただきますと、まだ十分な周知徹底ができていない面もあるようですし、今週の利用についても締め切りが15日ですね、今日ですね、今日に締め切りという説明書きもしてあるようでした。私、修斉に聞きに行ったんですけれども、第1週は1人で、第2週はゼロというふうなことでしたですが、この土曜日の開設に当たっては、やはり先ほども説明がありましたように、親御さんの利用の要望もあったというふうなことでありましたですけれども、実際この土曜日の開設というのは、国の基準のところではどうなっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  土曜の開設の関係につきましては、当然、親御さんからの要望もあったわけなんですが、国の基準の関係ということになりますと、年間250日以上開設をしませんと、国の補助も出ないということもございまして、そうした親御さんの要望と国の補助の関係の中で開設をしたということでございます。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やはり人数が多い、少ないという、まだ十分な人数把握はできていない面もあったりするんだと思うんですが、やはりその土曜日開設に当たって、その指導員さんのやはり人数等も、十分人数がわかれば、何人出てきてもらえるというふうなこともわかってくるんだと思うんですが、まだそこら辺がうまくいってないようなところもあるわけですが、今後、どのような方法で、その説明のこういう改定についてのお知らせが出ているわけですけれども、もう少し十分な徹底が要るんではないかなと思うんですが、今後どのようにされるのか、考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  土曜日の利用の関係でございますけれども、午前8時から午後7時までということで、これにつきましては、その週の火曜日までに児童クラブの土曜日利用申請書というものを児童クラブの指導員さんに提出をしていただくような形でやっておるわけなんですが、9月にまだ始めましたばっかりでございます。状況を見ますと、9月の5日と12日、この2回あるわけですが、申し込みがあったのが、全体で申しますと申し込みが57ということで、常時登録の人数から見ますと、9月5日が10%、それから9月12日で言いますと7.6%という利用状況になっております。


 そうした関係で、今、議員さんも言われるように、土曜日の利用が果たしてどれぐらいが一番ピークを迎えるあれなのかというのが、まだ2週しかたっておりませんので、ちょっと未定なところがありますけれども、このあたり、それぞれこの土曜日開設あたりをさらにより周知を徹底をしまして、利用される方については大いに利用をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。ちょっとまだ実績が2週しかございませんので、ちょっとその状況の報告だけにさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  はい、ありがとうございました。


 今後、そうして土曜日も開設というふうなことですので、利用増につながるようにお願いしたいと思います。


 あと、指導員さんの研修状況も聞かせていただきました。7回行う。昨年で7回行って、299人の延べの参加というふうなことでした。指導員さんへの手当も、現行787円やったのが、日常では800円に、そして長期休暇のときには時間当たり880円との値上がりをしたということでございます。本当に指導員さんにとっては、本当にどう言うんですか、これで十分かと言えばそうではないかもしれませんけれども、一定、値上がりしたということは喜んでいただいておりました。


 あと、研修のところで、後半には意見も出してもらっているというふうなことを言われたんですけれども、あれ、指導員さんによっても、やはり経験等もあったりするし、それぞれの子どもに対する接し方の考え方も違いがあったりすると思いますが、そういう点でどんな意見を聞かれているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  指導員さんの研修につきましては、先ほど申したような形で、平成20年度は7回実施をしたわけでございます。内容につきましては、心肺蘇生法ですとか、指導員の意見交換会といったあたりの部分ですとか、子どもの人権指導等について、あるいは子どもの健やかな成長を願ってというあたりで、教育委員会の方に来ていただいたりというような形での研修を実施しておるわけなんですが、そうした中で、子どもの接し方とかそうしたあたり、指導員さんにそれぞれいろいろなベテランの方もありましたり、またそんなに経験のない方もあるという形の中で、お互いの指導員さんがそれぞれ意見交換をされる中で、こういった接し方がいいんではないかといったあたりの資質の向上を図るために、お互いそういう指導員さん同士がいろんな意見交換をして、こういうやり方があるのかといったあたりを学び合うということは非常に重要な部分で、それが資質向上にもつながるといった形の中で、昨年度そうした意見交換会も持っておりますので、その中身の個別のこんな意見が出てたというのは、ちょっと今、資料を持っておりませんので、ご勘弁いただきたいわけなんですが、そういう資質の向上のためにそれぞれの自分の考え方を述べ合う機会と言いますのは、資質の向上につながるいい機会だなということで、これからも続けていきたいなと、こういうふうに思っております。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  3点目に、未実施の状況も聞かせていただきました。やはりそれぞれの地域のところでの受けとめ方というのもあったりしますので、それはそれで地域のところでの対応にしていただきたいというふうに思います。


 あと、やっぱり学童保育のあり方を探求するという点では、子育てだけでないという認識は持っているというふうに聞かせていただきました。やはり育てるという観点で接してもらいたいわけですけれども、そして市当局もそういう体制で臨んでいただきたいと思います。


 しかし、学校内、そして学校の施設を利用している中では、5時までは校庭開放の子どもも同じようにおれば、登録している子は午後7時までそこで預かってもらえますけれども、5時まではその施設では預かれないということで、また教室の方へ子どもが帰っているというふうなこともありますし、それぞれいろんな施設のもので利用したいというふうなこともある中では、やはり福祉の面と教育委員会との連携というのが必要ではないかなと思うんですけれども、やはり本市の方では福祉保健部の方での対応ということになっております。現場ではそれぞれこういうときにはちょっと今日、先生にもお世話になりたいなというふうなところもあるようですので、そういったところのことがやはり反対に、子どもに悪影響を与えないかなという心配もするわけですけれども、そのようなことは聞いておられないでしょうか。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  放課後児童クラブの学童保育の関係なんですが、5時になったら切り替わるわけなんですが、大体、児童クラブの部屋も、学童クラブも、雨が降ったとき等は体育館を利用させていただいたり、いろいろあるわけでございまして、そうしたあたりの中で、広くそういう体育館とか児童クラブ専用の部屋ですとか、教室等が分かれることによって、指導員さんの目が届きにくかったという部分もなきにしもあらずという部分もございますので、そうしたあたりの面では、多少悪影響と言いますか、その悪影響という意味合いがもうひとつわからんわけなんですが、ちょっとそこを教えてほしいんですけれども。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  すいません。私があんまり今回は教育委員会の方に答弁を求めてないんで、その点でちょっとぐあいが悪かったなと思っておるんですけれども、具体的に言います。新しい施設ができました。今度の成仁小学校の施設も、この波のトタンと言いますか、真っ平らなトタンの施設かなと。修斉と昭和小学校には、そういったプレハブがと言いますか、建物が建っております。子どもたちもよくボール遊びをやります。ボールが屋根の上へ上がったら、あの波のトタンですので取れないと。そしたら学校からはしごを借りてきて取らんなんというふうなことも起きておるんです。これは指導員さんから聞いたんですけれども、はしごも要求してるんやけれども、はしごがなかなかつけてもらってないというふうなことも要望を聞かせていただきました。そういう面で言うたら、やはり学校施設のものですので、それは福祉の方で用意されたら当然使えるんやけど、教育委員会の方から借りてこんなんというふうなところもあるということですし、中にはやっぱり図書室を現在も使っておられたりしますので、前からもそういうところもありましたですが、やはり本の破損等も心配をされるとか、いろんな面で福祉のところと教育委員会サイドでの、どういうんですか、やはりうまいこといかんと言いますか、それぞれのところでのことで言われてますので、そういう面が起きているんじゃないかなというふうに思います。


 最終的には、やっぱりそういったしわ寄せが子どもにいかないように、私はしてほしいと思いますし、やはり健やかな子どもの成長を願う中ではそういうことも必要じゃないかなというふうに思います。


 あと、夏休みにはゲストティーチャーということで、生涯学習課の方からそういういろんなことをしてもらう人が来られたということもありますので、この面では教育委員会の方にもお世話になっているというふうなことですので、そこら辺はゲストティーチャーを迎える連絡の中ではうまく連絡調整をとっておられるから、そういうゲストティーチャーが来られたんだというふうに思いますので、そういう面での、施設面やとか、あと、そういう先生とのどういうんですか、頼らんなん面も出てきているんじゃないかなというふうに思います。それぞれ各クラブによって、そういったことは、いろんな問題点があると思いますので、今後やっぱり福祉保健部の方でそういうふうな整理はしていただきたいというふうに思います。


 もう一つ言いますと、新しく今年からですか、天津小学校が地域の公民館で行われております。会議室を半分使ってやっておられましたですけれども、その会議の昼間でも、夜の会議になったらその道具一式片づけんなんというふうなことも言っておられました。そうしてやはりいろいろとそれぞれの地域のクラブによってあるんだと思いますので、その点、考えていただきたいというふうに思います。


 そういう面での解決していく場を設けていただきたいというようなことなんですが、どうでしょうか。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  確かに最終的には、この児童の方にしわ寄せがいかないということはもう基本に据えておりまして、当然、放課後児童クラブも学童保育の方も同じ学校という、その場での利用という形になりますので、そこら辺は福祉サイドであれ、教育委員会サイドであれ、その学校の場という形の中で双方に連携をとりながら、教室の利用とか空き教室なんかも利用させていただいておるわけですから、その辺、いろんな不便が生じないような形で学校と連携をとりながら、そして指導員さんとの指導もこちらもしっかりとやりながら、そういう不便がある場合については、それを少しでも改善していくような形で、子どもたちには迷惑をかけない姿勢を追及してまいりたいと、こういうように思っております。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  よろしくお願いいたしたいと思います。


 私も2年前、文教建設委員会におるときには、新潟県の長岡市へ行かせていただきました。そこでは子育ての関係、教育委員会の方に行ってましたですかね、そういうふうな交わった自治体も今現在はあるというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、雇用の関係ですが、ハローワークへ行かせてもらいまして、若干9月には求人も増えているというふうなことでございました。それも午前中にも財務部長の答弁で、製造業が53.1%、この地方にあるというふうな答弁もありましたですけれども、やはり製造のところでの一定、車なり電化製品ですか、そういった半導体とか、電気関係ですかね、そういったところの製造のところが幾らか求人が増えてたりとかいうふうなことのような状況と聞かせていただきましたですけれども、それとて短期間だけのものでありますので、またそちらの方の補助事業がなくなれば、またもとに戻るんじゃないかなというふうなことも思います。実際、地元のそういった製造のところでは、大きいところであればすぐ解雇されるんですけれども、そうでなく中小企業、本当に地場のところで頑張っておられるところなんかは、家族的な経営で解雇ができないというふうな、こういった関係があると思うんですが、そういった点の掌握と言いますか、その点では行っておられませんか、そのような状況をどのように見ておられますか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  そういった個々については、ちょっと把握はしておりません。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  最後に聞かせていただきました、やっぱり新たな創設というところでは、市長、インフラ整備を行っていくというふうなことを言われました。やはり、長田野工業団地アネックス京都三和のことを考えれば、どうしても製造業になってくるのかなというふうなところでのインフラ整備やというふうに思います。そういうとこらは、やはり景気がよくて、やはり拡張していくというふうな事業が行われるような企業であれば、そういった進出も見込めると思いますけれども、やはりこの地方での新たな、景気に動向されないようなやっぱり雇用も生み出していただきたいというふうに思います。


 私、二つ目で聞くということを言ってたんですけれども、やはり介護、福祉の面ですね、介護施設なんかでも特養が徐々にですけれども、今、増えていっております。ちなみに、最近始められたところへも聞きに行かせてもらいますと、働いておられる方は69人でした。介護職員が44名、生活支援相談員さんですか、が3名とか、介護支援専門員が1名、栄養士も1名というふうな、雇用の場にもなっているわけですけれども、そのような、これはそれこそ福祉保健の方でのとらまえ方になるわけですけれども、そのような介護の現場では、やはり女性の方が入所が多ければ、やはり男性の方よりはやはり女性の方に見てもらいたいというふうな頼る面があると思います。このようなやっぱり福祉面で、雇用を増やすという考え方については、どのようにお考えでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  福祉面での地元地域の雇用ということでございますけれども、もう議員ご存じのように、国の補正予算につきましては、介護の機能強化でありますとか、あるいはまた雇用の対策のために、未来への投資の一環といたしまして、介護施設でありますとか、あるいはまた地域介護の拠点施設のそういった整備が盛り込まれておるわけでございますけれども、政府はああいうふうな状態でどうなるかもちょっと思いながら回答していくわけですが、補正予算の内容というのは、平成23年度までに介護施設、あるいはまた地域の介護拠点施設の整備を推進するために、施設整備に対する国の交付金の拡充等を内容としているわけでございます。これを受けまして、福知山市におきましても、次期計画、平成24年度から26年度ですね、前倒しして、介護基盤の緊急整備計画を立てるために、各事業者の意向を調整するなど、準備を進めている最中でございます。介護基盤の整備に伴いまして、雇用の場は増加して、地域雇用の拡大につながるものと私どもは期待をしているわけでございます。


 なお、これは、冒頭にも言いましたように、政府のこれからの動向も十分見定めながらいかなければならない、このように思っております。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  この福祉計画の中にも、一番最後にアンケートの結果も書いてありました。やはりそういった面で、そういう利用者の方の意向も十分踏まえて、そういうふうな計画を組んでいただきたいと思いますし、やはり市長、当初の公約で言われた、今年度に公約で言われた、やはりキーワード等も考えますと、環境とか農業とか、そういった面でもやはり、今、人手が不足しているところもございますし、やはり山も荒れてきている中で、森林、林材を生かした、やはり新たな今、太陽エネルギー等の今、研究も進んでおりますし、そのような方向でやはり、庁内一体となって、そういうようなことで取り組んでいただければ、やはり新たな雇用の創出にもつながってくると思います。


 初めて私も8団体の雇用対策連絡会議というのを聞かせていただいたんですが、やはりこういった場でも、そのような本市全体として受けとめておられる面が、この中でも協議していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員おっしゃるとおり、1人でも地元の雇用が増えていくように、これからも私どもも全力を挙げて努めなければならないと、こういうつもりでございますので、ぜひこういったときにつきましても、そういった席の会議におきましても、貴重なご意見をまた賜りたいと、このように思っております。


○(松本良彦議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  私も大分、のどの方がかれてきましたので、ちょっとこの辺で終わりたいと思います。


 本当に今、雇用の面で言いますと、どう言うんですか、職をなくされて、やっぱり50代とか40代後半とか、やはりハローワークへ行きますと45歳までとかというふうなことでよく求人があります。それ以降の年代の方となれば、社会的にもお金も要ったりする中で、働く場がないという点では大変になっておりますし、反対にやはりこの福知山市で言うたら、高校もかなりある中で、高校生の求人というのも減っているやに聞かせていただきます。やはり今後ともそのような各年代層で雇用がつながっていくというふうなことで、対策を講じていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、11番、稲垣司郎議員の発言を許します。質問方式は一問一答方式とします。


 11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  (登壇)  政和会の稲垣司郎です。


 初めに、今回の豪雨によって被災されました市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。


 さて、8月に起こりましたゲリラ的集中豪雨の被害は、かつての23号台風をも思い起こさせるすさまじいものでございました。特に、夜久野、三岳地域は多数の死者を出して大きな被害をもたらした兵庫県佐用町の雲の流れを受けたものと言われ、多大の被害が出たところであります。これを受け、市の対応は、突然の出来事にもかかわらず、土砂崩れや川の氾濫等による道路の寸断箇所の復旧、また稲作の生命線である農業用水路の確保等々、それぞれに完璧とはいかないまでも、すばやく措置をされ、当該箇所の市民が安堵の思いをされたと聞いているところでございます。


 今回の対応のもっとも評価できるところは、災害復旧の取り組みがかつての縦割りでなく、総務、市民人権環境、農林商工、土木建築、環境パーク等々の各部署が一丸となり対応されたことにあります。限られた人員の中でのお仕事、誠にご苦労さんでございました。


 今後も起こり得る災害に向け、より一層研鑚を積み重ねられ、安心・安全のまちづくりに努力されることをご期待申し上げております。


 それでは、本来の質問に移らせていただきます。


 8月の集中豪雨による災害復旧について、まず復旧の見通しと今後も起こり得るゲリラ的集中豪雨の対策はどうなっているのかをお伺いします。


 2番目に、有害鳥獣対策について。有害鳥獣による被害は、年を追うごとに増してきておりますが、第一次産業でもある農業をどう守り、発展させるか、その対策についてお伺いをいたします。


 3番目に、「e−ふくちやま」整備事業についてお伺いをします。


 この事業の計画立案の経緯について、まず説明を求めます。


 2番目に、「e−ふくちやま」整備事業の目的は何なのか、3番目に、まちづくり計画との整合性はどうなっているのか、4番目に、第四次福知山市行政改革大綱との整合性はどうなのか、5番目に、「e−ふくちやま」整備事業の到達点はどのように考えておられるのかをお伺いして、第1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  稲垣議員さんのご質問にお答えさせてもらいます。


 今、議員さんからもおほめいただいたんですけれども、私も被災地に行きまして、今度の被災で福知山市の職員が本当に一生懸命、献身的に働いてくれたといって喜ばれたことを、私自身も行く先々で聞きまして、さすが福知山の、今日はほめるんですけれども、市の職員だなと、このように思っておりまして、一生懸命やってくれたことに対しましても、議員の皆さんにも理解していただいたことに対しまして、感謝申し上げたいと思っております。


 最初の確かに議員さんおっしゃいますように、8月のゲリラ豪雨と申しておるものにつきましては、平成16年の23号台風、これによく似ているわけでございまして、特に雨量と言いますか、そういったデータをもとに、降水流量を計算されたところ、牧川の中上流部におきましては、台風23号よりも多い流量となったことから、今回の洪水は台風23号と同等もしくはそれ以上の出水規模であったと推定されております。


 福知山市といたしましても、被害が甚大であった牧川水系の復旧、あるいは災害復旧について、管理者である京都府の中丹西土木事務所に対しまして、9月の2日に要望書を提出したところであります。要望書のその内容は、現状以上の復旧をお願いしたら、まず早期の復旧と堆積した土砂の撤去について、強く要望いたしました。京都府におきましても、平成16年の災害と同様の被害を受けた箇所は、被害状況を検証し、復旧の方法を検討されていると聞いておる次第でございます。堆積土砂の撤去につきましても、京都府において緊急を要する箇所の土砂撤去工事を予定されると聞いておりますので、あわせて報告をしておきたいと思います。


 それから、毎回と言ってもいいぐらい、こういった議会でも、あるいは私どものいろんな先々で市民との懇話会等々に出向きましたときには必ず、今、議員さんがおっしゃっている有害鳥獣に関する被害がどうなっているんだというようなことで、農業を継がれている人のためにも、ぜひ何とかしてくれという話がよく聞かされているわけでございます。皆さんご存じのように、鳥獣そのものも昨今の栄養が豊富になりまして、繁殖力も増加しているということについては、皆さん承知のことと思いますけれども、特に私どもの方もシカの捕獲頭数は、平成17年度では1,196頭、それから18年度では1,385頭、それから平成19年では1,927頭、それから平成20年度は2,188頭と、毎年増加傾向にあるわけでございます。今年度も8月末で既にもう1,533頭と、昨年同月に比べますと1.3倍の捕獲をしておるわけでございます。今後とも積極的に捕獲をお願いするよう、願う次第でございます。


 あとは関係部長の方で回答させますけれども、よろしいでしょうか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  失礼します。


 「e−ふくちやま」の関係でございます。


 まず、事業の目的でございますが、「e−ふくちやま」整備事業につきましては、合併後の福知山市全体の均衡ある発展を目的といたしまして、情報化の基本方針であります情報通信基盤の整備を全市的に進めて、地理的な条件にかかわらず、住民一人ひとりが情報を受発信できる環境を保持すると、構築するというものでございます。


 それと、最初にすいませんが、経過でございます。事業経過につきましては、「e−ふくちやま」、当然、飛躍的に今現在、進歩しておりますインターネットの環境でございますので、市民サービスに対しまして、行政サービスの質的向上と行政運営の簡素化、効率化及び透明性等の改革を進める電子市役所の構築が不可欠と考えておりまして、施策を体系的に推進していくための方策としまして、平成16年の10月には、福知山市の地域情報化ビジョン「e−ふくちやま」を作成をしております。


 その中で、サービス利用環境の整備といたしまして、地域イントラネットの基盤整備やら、携帯電話の不感地帯の解消、それから難視聴地帯の対策ということを取り組んでおるということでございます。


 それから、まちづくり計画との関係でございます。まちづくり計画、すなわち新市建設計画につきましては、新しいその町、新市高度情報化推進事業といたしまして、新市全域に光ファイバーを基本といたしました高速情報網の整備を実施いたしまして、高速インターネット接続サービス、それからデジタル放送の受信サービス等の難視聴地域の解消、当然また、自治体LANの行政サービスを提供することによりまして、各種申請等のオンライン化、行政からの独自情報の提供、また災害時の関係で緊急放送や防災情報提供を行いまして、全市内での地域間格差を解消しようと、新市の住民の一体感を醸成するということで取り組んできております。


 それから、平成20年の第四次総合計画の中でも、高速情報網の整備といたしまして、地域イントラネットの基盤整備に引き続き、光ファイバー網を軸といたしまして、FTTH網の整備拡充、それから高速大容量の情報通信に対応した基盤整備をしているということでございます。


 また、地域情報のネットワークの形成といたしまして、テレビの難視聴地域や非ブロードバンド環境地域、それから携帯電話不感地帯への対策を進めまして、地域内格差、情報格差の早急な解消をするよということでございます。この計画に基づきまして、現在サービスを展開して、地域整備を行っている状況でありまして、まちづくり計画と整合して進めているということでございます。


 あと1点、行革、福知山市の行政改革大綱との整合でございます。これも、第四次福知山市の行政改革大綱で、「e−ふくちやま」を記述してございまして、「e−ふくちやま」の基本構想に基づく通信情報網サービスの展開として、合併のメリットを生かして、地上デジタル放送の受信環境の整備、携帯電話の不感地帯の解消、当然、市全域の情報通信のブロードバンド化など、地域条件にかかわらず、住民一人ひとりが重要な情報を受発信できる環境を整備するということにしております。


 ところが、行政改革でございますので、単なる合理化、それから縮減ということではなくて、やはりその観点としましては、行政の健全化とあわせて取り組んでいくということでございまして、行政改革とあわせて整合しているというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  2回目の質問に移ります。


 まず1番目にご質問申し上げましたことについて、詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 まずその復旧の見通しとしてどう対応していただけるのかという話なんですが、実は23号台風と今回は、同じ箇所が決壊するとか、前回、23号台風で復旧したところがまた同じようにやられとるというのは、もうご存じやと思うんですが、こういうことが起こっていると。復旧というのは、もとの姿に戻すということで、国もその復旧にかかる費用を出していると思うんですけれども、毎回この集中豪雨を受けるごとに同じところをやるということは、むだに、税のむだにならへんかなと思うんですね。もうなんなら、国も柔軟に構えて、今まで堤防の高さが2メートルだったらそれを3メートルにするとかいうことをやれば、その被害が受けなかったりするとか、幅をもっと広げるとかいうことが大事だろうと思うんです。堤防の崩れるとこというのは、乗り越えたとこから水というのは土を削っていくということらしいんですが、乗り越えないようにすることがまず第一やということでございますけれども、この辺のところの土木面で、国府係の方も、ひとつ府、国に向けて、復旧の仕方にこういうことでひとつお願いしたいというようなことを進言してもらえんかと。


 平成20年と19年に、下夜久野の駅の裏のしゅんせつ工事を2年にわたって、200メートル余りしていただいたんですが、これが23号台風で、付近が、道も70センチほどつかりまして、ちょっとそこらにある民家も、それからメリヤス工場も床上まで水が上がったという、そういう状況でございました。ところが今回、しゅんせつを2メートル近くやっていただいたおかげで、床上に上がってくるのはとどまりました。しかし、終わってみればまた1メートルほど積もったという、そういう状況です。これはやっぱり、しゅんせつということは非常に大事かなと思うんですが、その辺のところを、堤防のかさ上げも含めて、今後の対応としてしゅんせつ工事に力を入れてもらうように、ひとつ国や府に向けて働きかけていただきたいと。


 それから、夜久野の高内から抜けるところに、井堰があるんですけれども、そこががれきの山と化して、農水路がストップしました。見てみますと、全部その山から流れ出てくる材木が、橋やそこらじゅうにひっかかって水をせきとめたということ、今でもがれきは橋げたにあるんですけれども、あれはやっぱり山の、山林の手入れに問題がないかと。切っただけで、間伐というのは、切っただけでは、あれは本当に腐りが遅くて、枝をついたまま立てるので、胴体が地面につかないということがあるので、腐らないんですね。家のことをやる分には、その枝をとって、そして玉切りしてペシャンとつけるいうことが、その木を早く土に戻すという、そういう作用が働きかけるので、これはやっぱり森林の一番災害のもとになっている、そのとこらが、しっかりと手入れについて予算を増やすなりしてやることを、ひとつ訴えていただきたいと。


 それから、農業についてですが、河川に近いところの電柵ですね、シカよけ用の。あれは全部引っぱられて、全部ないんですよね。しかし、これも結局は災害のもたらすところだと思うんですけれども、できるだけその辺で対応を災害復旧に向けてやっていただきたいと思います。


 この1番について、今の申し上げましたことに、お答えをいただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  稲垣司郎議員、一問一答になっておりますので、ほとんどが要望と聞かせてもらってたのかなと思ってたんですが、そのあたりは整理してください。


○11番(稲垣司郎議員)  1番の中での細かい一つに分けまして、23号台風と同じ箇所が被害を受けていることについて、今、申し上げたとおりでございますので、それをどのようにこれから復旧に生かされるかということを、ひとつお聞かせください。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  先ほど、冒頭質疑でお答えさせてもらいましたが、本市におけます公共土木施設災害の災害復旧におきまして、同じところが、16年と同じ箇所がやられたところがございますが、このいわゆる改良復旧にするところは、先ほど説明しましたところで、該当しません。採択条件の中で。私とこは、公共土木施設災害のこととしては、工法的なことで考えていきたいということでございます。


 また、京都府における災害、牧川を中心とした災害ですが、これについては、これまた京都府において16年災害と同様の、同じとこの被害を受けた箇所については、被害状況を検証し、復旧の方法を検討されると、方法を検討されると聞いております。


 それから、先ほど市長が申しましたが、9月2日には京都府中丹西土木事務所に対しまして、早期復旧の要望書を提出したところなんですが、その内容につきましては、まず現状以上の復旧を何とか考えていただきたいということと、河川のしゅんせつを中心に土砂の撤去、強く要望いたしました。京都府において緊急を要する箇所、土砂撤去は認識されておるということで、予定もされているというふうにお聞きしております。


 以上であります。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  2番目に、堤防かさ上げとしゅんせつ工事の促進についてですが、この辺についてお聞かせください。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  ですから、河床を下げる方のしゅんせつのお答えは先ほどいたしましたが、堤防のかさ上げにつきましては、京都府においては復旧の方法を検討されておるというふうに聞いておりますので、それ以上具体的なことは聞いておりません。


 私とこの市の公共土木施設災害におきましては、先ほども申しました復旧工法で考えたいと、何と言いますか、前と同じブロック積みならブロック積みでよいのかどうかということを含めて考えていきたいということであります。


 以上であります。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  この部分は、護岸工事をやったとこらから、大体1メートル50から2メートルほどしゅんせつしなければ、もとに戻らない状況なんですね。そこへ水がどんとくるもんやから、普通の堤防のかさ上げになったところから流れてくるんで、全部水没してしまうという。それによって、稲作が水没してしまって、がれきの山と化してるところはたくさんあるんです。その辺はご理解いただいて、また農業関係も含んで、一緒になってご検討いただきたいと思います。それでいいですか。何かありますか。


 次にいかせていただきます。


 先ほど言いましたが、崩壊する山の手入れなんですけれども、申し上げましたように、山の間伐は枝打ちもちゃんとして、それを本体を地面につけようということから、山に帰っていくんで、そのままになりますと、豪雨のときなんかは、今言いました藤原井堰のその先の橋げたに、ものすごい材木が引っかかってるんですが、こういう状況がこれから増えていくと思うんですよ。これは、農林関係で府も含めて、ここにやっぱり山の手入れというのは、災害のもとになるとこから断ち切っていくというような考えで、ひとつ取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺のお考えを示してください。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  議員さんおっしゃいますとおり、本当に重要なことでございます。間伐材を搬出するということが、一番、山の管理としては重要なことでございますが、なかなか採算が合わないということで、そのまま切り捨てて放置されておる現状がございます。


 ただ、補助事業で間伐を行います場合は、同じ切り捨て間伐と言いましても、間伐材を等高線上に並べまして、土砂の流出を防いだり、それから枝を払いまして、地面につけて早く腐らせるようにしているところでございます。


 それから、今年度から間伐材の運搬費への補助ということで、山から搬出するというような補助制度もつくりましたので、やっぱり搬出するのが一番でございますので、今後そういった方向でできるだけ取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  それから、電柵が流れて、全くなくなってしまっているところが、牧川沿線にはたくさんあるんですけれども、これも災害の一つだと思うんですけれども、その辺のところ、何か対応がありますか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  電柵につきましては、基本的には災害復旧事業の対象にはなっておりませんで、できるだけこれについては地元での維持管理の中でお願いしたいというふうに考えておりますが、非常に大きな被害が出ておるところもございますので、そういったところは個別に京都府と協議してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  次に移ります。


 有害鳥獣のことなんですが、天敵の少なくなった有害鳥獣ですね。このごろは温暖化によってえさが豊富にありますし、住みよい人里に出てくるということが、よくあるようになりました。このごろのシカは、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、増えていくといっても、おなかの中に2頭、身ごもっているそうですね。1頭がやっとの時代から、2頭が産めるような時代になりまして、なかなか行政が今までやってきたことについて、もう追っつかないと。他のところで、例えば琵琶湖の竹生島にカワウが生息して、もうさっぱりあの竹生島のよさがなくなったという実態もあるわけなんで、早いうちに行政で、府と国とも話をしながら、相当な予算を立てて駆除に向かっていただかないと、農業離れが始まって、この過疎地は荒れ地に化してしまうということになりますので、その辺のお考えをお聞かせください。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  確かに繁殖率も増加しておるというようなことも聞いております。それから、先ほど市長が答弁いたしましたように、とにかく捕獲することが大事であるということで、今年度も昨年度の1.3倍、現在のところ捕獲しておる状況でございます。


 今後につきましても、捕獲ということを重点的に行うわけなんですが、福知山市だけでなく、この中丹管内、振興局中心に舞鶴、綾部等も一緒になりまして、今、検討もしておるところでございますし、電気柵などの補助の要望につきまして、京都府へたびたび要望もしておりますので、何とか来年度増額をしていただけるように、さらに要望してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  次に、「e−ふくちやま」事業について、お伺いをします。


 先ほど、企画政策部の方からご説明がありました。私が聞きたいのは、計画立案というものは、どれぐらいのメンバーでどれぐらいの間、じっくり計画の期間を設けて立てたかということ、まず一つ聞きたいんです。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  その期間とかメンバーの関係でございますが、最終的に私どもも集約させていただいておりますのは、この新市計画で、平成17年、これが集大成として残っておるわけでございまして、出発時期がいつだったか、ちょっとすいませんが、把握できておりません。申しわけございません。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  平成17年の3月にまちづくり計画が立てられたんですけれども、それに基づいて、18年の12月に第四次行政改革の中でまた、この「e−ふくちやま」事業について記載をされております。


 先ほど、地理条件にかかわらずということも踏まえて、全体、福知山市全市に対して情報網を張りめぐらすというふうにご説明いただいたんですが、現状はそういう計画に基づいて進行しておりますか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  はい。当然すべて、光ファイバー網として計画どおり、今、進んでおります。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  例えば、旧市街地の中でビルが建って、ビルの陰に隠れることによって、地デジが入らなくなるとかいうことについては、これは今言われる、全市に光ファイバー網を張りめぐらしたら、そこから入れたらすぐ映るんですね。しかし、それが今、できないという状況はどういうことなんですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  現在は当然、最初の光ファイバー網の設立ということで、旧3町、あるいは福知山市の山間部のいわゆる不感地帯、それから光ファイバーがないところ、そこを今、重点に進めております。市内につきましては、光ファイバーの方は今現在、民間施設がありますので、それで使っていただけますから、まずそのないところから先に着手しているという状況でございます。


 あと、ビル陰等につきましては、まだ被害の状況が入ってきておりませんので、それについてはまた情報が入り次第、検討させていただくという手順でございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  私だけじゃないと思うんですけれども、全市域的にということは、全市域的に市が対応するということなんで、だから民間がやってるからそこは市がせえへんのやということやなしに、全市域的に光ファイバー網を張りめぐらすということだろうと思うんですね。それ、徐々にそこのとこらに手をかけていただくという話だろうと思うんで、それは打ち切りますけれども。


 次にお聞きしたいのは、20年度の今やっている工事ですね、これはどれぐらい進捗しておりますか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  量的なもの、計画でもいろいろありますけれども、20年度につきましては、一部繰り越しもして、21年度に入っているものがありますけれども、基本的に旧市内の予定箇所、それから三和、夜久野、大江、それぞれ基本的に現在進めておりますので、遅延はございません。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  大方進んでいるわけですね。そこで突っ込んでお聞きするんですが、その20年度事業については、歳入は調ったんですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  歳入の面につきましては、補助事業等の分については歳入が入っております。ただ、いわゆる使用料の関係とか加入金の関係は徴収しておりません。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  今、21号の改正案が、124号が継続審議になったんですけれども、そうなった、そのことが原因で工事が進められていないというのは、どういう原因なんですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  基本的には歳入の金額が決まっていないということから、歳出額はいいんですが、歳入の財源不足を生じることは困ると、いわゆるそのペーパー上でありますけれども、歳入と歳出のバランスを整えるために停止をしているという状況でございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  20年度は同じ事業でできて、21年度は124号が通らなかったからできないということについて、歳入は全然違うものなんですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  徴収のその条例については、まだ施行日が決まっておりません。ですから、その意味で徴収していないということでございます。ただ1点、今申しましたように、歳入と歳出の事業計画の段階で、予算確保ができていないということがありましたので、それで今、とめているということです。


 20年度につきましては、予算確保以前に、一応条例上は施行日決まっておりませんが、歳入財源をそこに充てるよということは議会で承認いただいておりましたので、その分でもって施行していると。現在とは若干その状況が違うということでとめております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  20年度事業も21年度事業も、もとは一緒なんですね。3月の定例会で124号が継続審議になって、その間、ストップすると、それは市としても非常に困ると思うんですね。ただ、市がよくやるじゃないですか、専決処分とか。あるいは6月の定例会で補正をするとか。要は、まずその執行する体制をつくることが先決やと思うんですが、その辺はいかがですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  ただ、今回の条例改正につきましては、市長さんの意向のもと、減額補正という大きな切り替えを行っているという状況でございまして、当然、市長さんが決められて新しく提案していただきました。歳入の状況というよりも、その方針がきっちり認めていただけるのかどうか、これが非常に大きなお話だということで、そういう整理をさせていただいたということです。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  方針を認めてもらえるかどうかという打診もなかったんですけれども、それはそれでしゃあないと思うんですがね。それは、そういうことです。


 それから、そしたら今の旭が丘にあるあの放送センターの委託料の執行はどうされていますか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  旭が丘等のメンテの関係、管理費でございますね。管理費の方は決裁で回しております。管理費として執行しております。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  これは財源は使用料じゃないんですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  継続的にやっていく事業でございますので、含めて、分けますと使用料になります。分けますと使用料になりますので、そのとおりでございます。


 ただ、今その使用料が市役所にあると、徴収しておりませんので、それはありませんけれども、名目としては使用料でやっていくということでございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  委託料やなんか、使用料は条例が通っていないから、財源確保できていない。でも、これは継続的にやるから払うと。工事の方は、その124号が通らないから財源が調わないのでストップすると。同じようにないわけですよ。継続的なものは、予算が歳入欠陥があって、片方は執行していくと。片方は歳入欠陥があるからできないという、この辺の違いはどこにあるんですか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  今、企画政策部長の方から答弁いただいておりますので、ほぼご理解もいただけておる部分があろうかと思いますが、振り返ってみますと、いわゆる平成20年度は、前の、前と後ろというのはおかしいかもしれませんが、今現在、最終的に今現在ある使用料が1万2,000円ですか、それから加入金が3万9,000円、言うたら旧の条例が議決をいただいておりまして、その議決に基づいて、いわゆる公布は別途規則で定めるという扱いになっておりましたので、その20年度の当初には、この使用料なり加入金は歳入確保ができるという、いわゆる約束をされておりました。21年度は3月に、ご存じのとおり新たな提案をさせていただいて、ただそれが継続という扱いになりまして、歳入確保が見通しができないという状況になりまして、基本的に歳入が確保できるという状態と、見通しが立たないという状況が全く大きく違いましたので、いわゆる21年度事業については執行もあわせて停止せざるを得ないという状況になったということでございます。ご理解いただきますようにお願いいたします。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  私が聞いているのは、21年度予算で委託料の執行のことを聞いてるんですが、それはもう執行されたわけですね。しかし、21年度の決算では、歳入欠陥なんですね。そっちは歳入欠陥でもできるのに、片方工事は歳入欠陥だからできないと、この辺のバランスが私には理解できないんですが。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  維持管理の関係につきましては、これはもう既にスタートをした事業を途中で全くゼロにするというようなことは、これはなかなか厳しい状況でございますので、いわゆる維持管理費については、税を肩代わりしてでもみざるを得ないという状況でございますが、新たに生まれる設備投資、いわゆる建設事業につきましては、財源確保が図れるまでは停止せざるを得ないと、新たな債務を発生させることにはできないということで、判断させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  市側での判断であったら、どうにもできるということなんですね。この工事の執行できない責任は、一体だれにあるんですか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  責任論と言いますよりは、やはり市民のいわゆる将来の地デジが享受できて、文化的な生活が営めるようにということで、我々も努力をさせていただいておりますし、また議員さんの方もそういった立場でご努力をいただいておるということでございまして、行政と議会の、議員さんとの共同作業の中で、市民生活に影響を与えないようにしなきゃならんというふうに思っております。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  よくわかりませんので次にいきますけれども、もう一遍確認しますが、同じ21年度予算で、条例にかかわるもので、条例が否決されてその条例が成立してないのに、片方は執行する。片方は条例が否決されたので、工事をとめると。この構図は、私、よう福知山市の中身、ようわからんので理解できませんので、またこれはいずれかどこかで協議をすることとなるでしょう。


 このことについて確認をしておくんですけれども、この難視聴地域について、工事ができないのは、難視聴地域の市民でも、我々議員でもないですね。我々議員にあるんですか、執行できないのは。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  工事の執行等につきましては、市の行政の立場で執行させていただいておりますので、それは市の方の責務になろうかと思いますが、先ほど来、申し上げておりますように、やはり財源という大きなうしろだてがないと執行が難しいというふうに思っております。その財源確保のために鋭意努力をさせていただいて、できるだけ市民に影響を与えないように、今後努力してまいりたいというように思っております。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  よくわからんまんま、次にいきます。


 それから、ちょっと機器についてお聞きしたいんですが、再送信機器について、一番主なものとしては、ヘッドエンドですね。アンテナから電波をとって光にかえて送るという、これがなかったら地デジも、それからブロードバンドも動かないと思うんですが、このヘッドエンドは一体、1台幾らぐらいするんですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  申しわけございません。ちょっと金額までは承知しておりません。申しわけございません。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  私、昨日、情報推進課の担当者にこのことを聞くから、ちゃんと整理しとってほしいというてお伝えしておいたんですが。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  議員さんおっしゃるヘッドエンドというやつ、サブセンターの関係で集積している部分の施設のことでしょうか。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  旭が丘の放送センターにもありますし、サブセンターにもありますし、その機械のことです。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  その類、すべて、細かくはちょっと私も把握できてませんが、以前にも説明させていただきましたように、サブセンターの関係でヘッドエンドという部類のグループに色分けできると思うんですが、センター設備が約2億1,000万、それからサブセンターの方は合計で7億700万ほどかかるということは聞いております。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  私も質問する以上は、いろいろよそにお聞きするんですけどね、よその自治体に取り組んでいくところを聞くと、すぐ出てくるんです、何ぼ何ぼと。それはやっぱり、その辺で精通しておるということなんですか。だと思うんですけれども、福知山市もそのつもりで私はお伺いしておるんですが、ヘッドエンドにして何ぼするんやということは、非常に大事なことなんでね、工事費を出すのに。それはまた、早急にどこかの時点で調べて教えてください。


 それから、いろいろ経費がかかる。委託料を払うのに、委託料の見積もりとして経費がかかるということで、人件費について3,790万ですか。3,790万に一気に下げられたということもあるんですが、このときの話が、これ実は夜間の勤務などはコールセンターで処理できるということでしたと。だから、半分に下がったと。その金額が、当初の見積もり2,800万が1,200万になったと、1,600万下がってきたわけですね。私、それちょっと聞いてみますと、それはそれやったらそれで、全部24時間体制で張りつけるということはもうなくなってきたんですけれども、あとのこともコールセンターで処理できるんではないんですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  そのときの議論は、管理費の1,000円を決めるときの議論だったと思うんですが、1,000円を決めた後、もう少し安くならんかということで、当然、事業の見直しをしていくと。その段階で、要するに土曜、日曜の管理をなくせば、当然人件費が安くなりますので、それに切り替えております。機能的にすべてをコールセンターにするということになりますと、当然今度、サービスの質が落ちますから、一々別のところから来てもらわなあかんということになりますので、それは非常に不都合だろうということで、平常時はやはり常駐職員という格好が妥当かと思っております。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  大手のメーカーも、そしてその専門的な業者も、それからもう実際にやっている自治体ですね。その辺で、その管理について、四六時中見て回らなできないのかという話から聞いていきますと、そんなことないですよと。管理についてはインターネット経由で管理できるんやと。おかしいところはインターネットへ引っかかってくるんで、それはすぐできますと。おたくはどうされていますかという話をしますと、一定、業者に契約をして、ワンポイント契約をしています。それで年間100万から200万の予算を組んでおりますけれども、それがほとんど要らない。それから年間の点検費もほとんど要らないというんですが、実際はできるんですね。そういう今やっているとこがあるんで。それはどうお考えですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  そういった情報はすいません、今初めてお伺いしまして、そういうやり方もあるのかなと思っております。ただ、今のシステムがそれに対応できるかということまでについては、ちょっとまだ今の方法を変えるについて、それが可能かどうか、まだちょっと私も勉強しておりませんでした。申しわけないと思っております。当然それは、新しい技術的にそういう、逆にファイバー網を通じて点検ができるんだということであれば、当然それはそういったものをお話をお伺いして、今の現行の管理の体系の中に新しく組み込んでいきたいと、そういうふうに思います。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  私、初めに聞きました計画立案について聞いたん、このことやったんです。大概これやるのには、2年間びっしりと先進地視察もしたり、そしていろんな情報を得て、これで大丈夫ということで住民を納得させて出発するんですね。だから、そういうところが十分できておれば、非常に問題はなかったのかなということで、いまさら言うても仕方がないんですけれども、そこから市民に対しての負担がかかってきとるということなんですよ。そこを私は言いたかったんです。


 それから、もうご存じで、これ言われると嫌な思いをするかもわかりません。それでもしっかり、この場を通じてお聞きしたいんですが、たくさんあるんですけれども、1点をとらまえて言いますと、旭が丘の放送センターの維持管理の中で、ハウジング料、月30万いうてあるんですね。年間360万です。これは0.98平方メートルですね。この金額は妥当だと思いますか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  これはまた、全議員協議会でもご指摘いただきました点でございましたが、基本的には1点1点の見積もりをとって、すべて契約しているということじゃなしに、こういう契約のシステムの中で比較をして契約させていただいたと。その中の見積もりが一つ、今、ご指摘の高い金額が入っておったということでございます。これはあのときもご説明申し上げましたように、当然おかしい点につきましては、我々もおかしいままで見過ごせるわけがございませんので、今、順番にその辺の金額の妥当性、それからあのときにほかのご指摘もいただきましたので、そういった面が本当に過大になっていないか、順番に検討して今、やっております。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  この360万を0.98平方メートルですから、これを3.3平方メートルに直しますと、これ3.3平方メートルを掛けていってすると、1年間に3.3平方メートルはですよ、1,212万円になるんですね。ざっと。私、ちょっとインターネットで拾いだした話は、これは固定資産税の路線価なんです。少し、この金額が私もとびきり高いなと思ったので、銀座のこの路線価を見たんですよ。そしたら銀座の一番高いところで、大体今、この0.98平方メートルの話が、871万2,000円ぐらいなんです。これを引き合いに出して、これと比較しますと、ハウジング料は大体、この年間でいきますと、これ1回切りやない、1年のハウジング料を銀座の一等地のものと引き合わせますと、41%ぐらいの、1年に一等地を借りる41%の収入なんです。これ、ハウジング料なんですよ。さらに近いところの、梅田の一等地。ここでしたら、ここのハウジング料は262万520円ということで、これをこちらに換算しますと、大体0.73倍、こっちの方が高いんです。


 30万というのは、3LDKの高級マンション、ここでしたら、この辺でしたらそんなんあるのかどうかは別として、そういう類のものやと思うんですが、たかが0.98平方メートルで月30万払うという、この金額は、市民、難視聴地域の方は、こういう細かいことを分からないんですよ。私はこれ無理に通しても、今の124号、無理に通しても、このことが出たときに、あなた方が何というものを通したんやということが言われるだろうということを思いながら、反対をさせてもろたんですけれども、今でもこの金額が当たり前の金額という感覚はないんですが、その辺、どうお考えですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  この整備事業そのものが、いわゆるその市役所で言いますと土木課やら建築課が持っております歩掛りで全部積算できるという事業ではなかったと。ですから、その分は民間のいろんな業者から見積もりをいただいている。一番最初のスタートもプロポーザル方式ということで動いておりますので、そういった面でここの単価チェック等ができなかった部分があったかと思っております。先ほど申しましたように、当然、実際にはそういった金額が、いわゆるその建物の中にそれ入っておりますので、土地1平方メートル当たりのということは、換算で出してくれているという金額だと思うんですけれども、ご指摘のように若干高いという話は認識しておりますし、先ほど申し上げましたように、ほかの点につきましても、当然改善していかなあかん分については改善せないかんということで取り組んでおりますので、もう少しお時間ください。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  こういうことがどこへ行くか言うたら、皆さん方が今まで言われてきました、受益者に負担がかかるんですね。もっとその辺のところを常識的にやっぱり考えていただきたいなと。失礼な言い方しますけれども。


 さらに、私は、福知山駅で一番高いところと比較したんです。これ、駅前の通りのこの駅正面通りに行くまでのこの通りですね。あそこで1平方メートル17万円。それを0.98掛けますと16万6,600円。これをね、これ0.98ですね。この16万6,600円をハウジングの1年分でみますと、21.6倍なんですよ。ハウジング料が。路線価価格のね。駅前通りの福知山の一番高いところです。これの21.6倍なんです。この感覚はどうですか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  当然、ご指摘のような金額はするなと思っておりますし、ただ、そのハウジング料は、先ほども言いましたように、土地を借りているだけの金額ではありませんので、そのほかの電線やラックやなんかと建物と込みにして、そこのとこだけ一定拾ったときの金額がそれだということでございます。ですから、土地代金以外にそういったセキュリティ関係の費用も入っているということでございますので、ただ単にちょっと比較だけはご遠慮いただきたい。ただ、高いことだけは認識しておりますので、ご指摘のとおりだと思います。


 今までの分につきましては、土地だけを借りている単価ではなくて、先ほど言いましたように、セキュリティであるとか、ほかのラック類であるとか、特にそのそういうセキュリティやら管理費ですね、そういったものが入っているということがありますので、その金額差が生まれているということだけは、前回もお話申し上げたとおりでございます。


○(松本良彦議長)  11番、稲垣司郎議員。


○11番(稲垣司郎議員)  そういう細かいものも全部ほかに見積もってあるんですよ、事務費とかね。ハウジング料いうて、ぽんと出ておるんですね。早く言うたら家賃ですね。これが本当に正当なのか、それをつくった人が間に合うという気は私はないということで言われるかなと思ったんですけどね。しかし、これだけやっぱりなってくると、私はちょっと聞いてみたかったんですよ。ほかに聞く場所があんまりないんで。できたら皆さんに聞いていただきたかった。


 それから、今、実際やっているところの話をすると、自治体らはこういう話なんですね。先ほど言いました地デジの保管、保守管理の契約についても、スポット的契約でいけるんやと。だから、アナログも含んで皆一緒ですよと。事故がある場合は365日、いつでも年度当初に100万から200万の予算を組んであるけれども、それで対応できると。それから、全チャンネル対応ができるので、チャンネルごとに各予備に1台あったら、ヘッドエンドやね、対応できるということなんですね。だから、私は言っているのは、市民にできるだけ負担のかからない、そして市も負担のかからない、最大の努力を私はしてほしいと。業者の言われるままの契約を上げて、それやったらもう、行政が先行しとるんじゃないと思うんですね。いろいろ資料を見せていただきましたけれども、そういうところにお聞きしたかったことは以上なんですが、まだまだたくさんありますけど、何分時間がありませんので、この辺で私の質問は終わらせてもらいますが、安易に金額について住民の負担を求めないように、最後に大体ね、今、やっているところのランニングコストは68円なんですよ、月に。それを申し上げまして、質問を終わります。


○(松本良彦議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。


 再開は、午後4時25分といたします。


               午後 4時05分  休憩


               午後 4時25分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、20番、木戸正隆議員の発言を許します。質問方式は一問一答方式とします。


 20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  (登壇)  自由民主党議員団の木戸正隆でございます。


 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告書、ヒアリングに基づいて、次の5項目について質問を行います。


 1番目に、市民生活を守るために、本市の財政健全化法の適用による今後10年の財政計画を問います。


 最初に、平成25年度に財政調整基金、減債基金がゼロになり、平成28年度以降に地方交付税の合併加算が段階的になくなり、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の確保が難しくなると思うが、今後の本市の財政計画の諸課題とその対策を具体的にお伺いいたします。


 2番目に、本市の将来の財政健全化判断比率の4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率との動向と資金不足率の対策として、繰出金を含む財政健全化の向こう10年のシミュレーションと、現在、本市からの貸付金、いわゆる一般に言われます隠れ借金の総額は幾らあるのか、またその対策をお伺いいたします。


 次に、オール福知山市として、平成20年度決算見込み、総人件費118億1,566万円及び超過勤務手当5億3,256万円の今後の削減対策を具体的に伺います。


 3番目に、地域に保育園や小学校、中学校がなくなれば、若い人たちは定住しなくなり、高齢者だけの集団となり、地域が消滅いたします。学校の統合は、行政が責任を持って少子化対策と若者定住施策を早急に対策する施策が不可欠であるが、行政の諸課題と対応について、市長の所見をお伺いいたします。


 4番目に、三和地域の細見、川合、菟原小学校の統廃合問題について、1番目に、地元説明会での状況と、特にどのような意見があったか、主な意見のみをお伺いいたします。


 2番目に、もし細見小学校に統合すれば、環境整備問題、校舎、体育館の耐震性問題があるが、この際、校舎を新築するのか、それとも現在ある菟原小学校は新築後間もなく、今日的な学校教育のニーズにこたえられ、環境整備と耐震性は最適と思うが、教育長の所見をお伺いします。


 5番目に、三和地域の菟原、三和、川合保育園の統合問題について、主な意見をお伺いいたします。


 なお、私ども吉見議員と私、それぞれ地元説明会の関係にお伺いしました中で、私自身が関心を持ちました中の言葉だけを申し述べますが、特に各小学校を統合した後に保育園を統合するのかということにつきましては、ご案内のとおり、保育園を統合した後に、またもしするときですが、小学校を統合されたら、また分散しなくちゃいけないということが、父兄から強くあったと思ってございます。統合後の跡地利用とか通園バスの問題、保育のサービスの具体的な内容等についてお伺いをいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、木戸議員の質問に答えさせてもらいます。


 午前中の中にも、経済関係につきましてはいろいろと質問等がありまして、財務部長の方からも答えましたので、重複するかもしれませんけれども、特に財政のシミュレーションにつきましては、例えば歳入につきましては、市税の収入の見込みというのは、現在の経済状況をもとに、また地方交付税につきましては、現時点の国の地方財政計画を参考にして、一定の想定をもとに数年後の見通しについて、財政運営上の参考とするために作成したものであると、今日、午前中もそのように答えたと思っております。


 また、議員ご指摘のように、財政調整基金と、それから減債基金が特定目的基金に比べて残高が減少することになっているわけですけれども、これはシミュレーションを作成する上で、計算のルールとして収支不足につきましては、財政調整基金、あるいはまた減債基金、そしてまた特定目的基金の順番で繰り入れることとしているためでありまして、実際の予算執行の段階では、事実の事業の目的に応じて、特定目的基金を繰り入れまして、公債費対策でありますとか、あるいはまた財政の健全化のために減債基金を繰り入れることになりまして、財政調整基金につきましては不測の事態に対応する基金であることから、一定の額は確保しつつ、取り崩しを検討していくこととなるわけでございます。


 さて、現在の経済情勢等を前提とすると、税等の一般財源というのは大きく増えることは、これは望めないわけでございまして、一方、退職者の増加でありますとか、あるいはまた生活保護費を初めとする扶助費ですね、扶助費の増等につきましては、歳出の増加が見込まれるところであります。


 さらにご指摘のような、平成28年度からの地方交付税につきましては、合併算定替えが一本算定に移行していくために、年々その額が減少していくことになります。大変、その面では厳しい財政状況にあると認識しているわけでございます。合併したことによりまして、歳出構造が肥大化したことも事実でありますけれども、これはこれまで合併時に一定の重なりの部分につきましては整理するなど、歳出削減に努めてきたところでございますけれども、このシミュレーションを現実のものにしないためにも、定員管理等の適正化を初めとする行財政のスリム化でありますとか、財政基盤の強化を行うことによりまして、さらなる歳出削減ということに努力しなければならないと、このように考えておる次第でございます。


 また、新たな事業を行うのであれば、何をやめるかと、いわゆるスクラップアンドビルドであるということでございますけれども、また何を縮減してどのような方向を示すのがいいのかとか、財源の確保を行う必要があると思います。


 そういった意味からも、一定、事業目的が達成したものでありますとか、合理化できるもの、さらには統合整理ができる事業など、スクラップして再構築することにより、財源を確保することが大変重要ではないかなと、このように考えているわけでございます。


 それからもう1点は、繰出金や貸付金のことであったかと思っておりますけれども、これは財政健全化比率、あるいは経営健全化比率につきましては、いずれも健全化基準の範囲内になっているということでございます。将来負担比率につきましては、昨年度の比率と比較いたしますと、18.3ポイント悪化しているわけでございます。これにつきましては、将来負担の軽減に資するための基金残高が減少したことが上げられると思っております。これは、オール福知山で対応すべく、特別会計に対して赤字補てんとして基金の繰り入れでありますとか、あるいは貸し付けを行ったことが主な要因ではないかと、このように考えておるわけでございます。


 健全化指標を悪化させないためには、先ほども申し上げましたけれども、歳出抑制でありますとか、スクラップアンドビルド等を徹底するとともに、将来負担比率を悪化させないよう、地方債の現在高の増大を抑制することが必要だと、このように考えておる次第でございます。そのために、公的な起債の発行にも努めておりまして、今後もその方向で対応していかなければならない、このように考えておる次第でございます。


 また特別会計、あるいはまた企業会計につきましても、独立採算という見地から、さらなる経営努力を続けていかなければならない、このように考えておるわけでございます。繰出金でありますとか、あるいはまた貸付金につきましては、今後も行うことが想定されているのかどうかという質問であったんじゃないかなと思っているんですけれども、この繰出金、貸付金につきましては、特に土地区画整理事業において、保留地のさらなる売却を進められていかなければならない、このように考えておるわけでございます。地価の下落が生じていることから、繰出金について、一定お願いしなければならない、このように考えておる次第でございます。


 それから、市会計、あるいは企業会計合わせて人件費の関係でございますけれども、人件費の削減につきましては、今後の財政状況を見据える中で、確かに重要な課題であると思っております。その削減につきましては、一つはやっぱり職員数の削減より実現しているものがあるわけでございまして、第四次の行政改革におきまして、あの文書も私も読ませてもらっておるわけですけれども、5年間で70人以上の削減をやれということで見ておりますと、現在までの実は3年間で既に73人の削減と、その目標を実は達成しているわけでございます。行革の職員数の削減の数値目標につきましては、これからの必要な、特に医療スタッフの確保に努めている市民病院の職員でありますとか、あるいはまた消防職員を、これは別ですから、除く中で、病院と消防以外のところで職員については今後とも、削減について、より人件費の削減にも努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 また、諸手当の見直しも行っておりまして、1市3町の合併にあわせまして、一部見直しを行い、今年度は地域手当の廃止によりまして、市の会計ベースで3,550万円の削減を見込んでおります。引き続き、状況の変化に合わせて、その時々に自ら問題意識を持って見直していきたいと、このように考えておる次第でございます。


 あとは教育関係でありますとか、ほかの部長等々が来ておりますので、その関係から回答させてもらいますけど、それでよろしいでしょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  先ほどのお尋ねの中の資金不足比率解消のための財政健全化対策として、特別会計の方に貸し付けた金額は幾らかという観点についてのお尋ねでございますが、平成19年度に病院事業会計に8億円、平成20年度に公設地方卸売市場特別会計の方に4億1,900万円の貸し付けを行ったところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  先ほどの時間外勤務手当、5億円余りのお尋ねでございますが、時間外勤務手当の削減につきましては、今年度重点課題として取り組んでおるところでございます。その削減状況につきましては、第四次行政改革でお示しいたしていますとおり、合併時の平成17年に1人当たり28時間であったものを、18年度は20.6時間、19年度は18.5時間と削減し、それぞれ目標を達成いたしましたが、20年度は1人当たり月15時間の目標のところ、実績としては18.1時間と目標を達成できなかったものでございます。


 今年度は、また訓令等においても厳しく指示をしているところであり、今年の8月に起こった災害等で時間外勤務が増えております状況とか、また消防職員にかかわりますもの、選挙事務、また課税事務など、性質的また時期的にどうしても残業が必要な部門もございますが、健康管理、またワークライフバランス、人件費など、それぞれの観点から行革の最終目標であります13.5時間に少しでも近づけるように、今後とも努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  学校教育審議会の答申の説明について、三和地域の地元説明会をさせていただいたわけですが、その中で特にどのような意見があったか、主なものについてお尋ねがございました。


 平成21年7月30日に、三和地域公民館でこの説明会を実施をいたしまして、自治会長、公民館役員、PTA役員など35人の方の出席をいただきました。


 主な意見としましては、今後の実施計画の策定までに、地区役員だけでなく、住民を対象とした説明会を実施し、広く意見を聞くことや、地域での論議が大切であるというご意見をいただきました。また、子ども中心ではあるが、学校がなくなることは地域にとって打撃になるので、このちょっと説明の仕方を変えますと、子ども中心には考えていかんなんけれどもという意味でございますが、学校がなくなるということは地域にとっても打撃となるので、住民のより多くの意見を集約をしてほしいといった意見。それから、子どもたちがよい環境の中で教育を受けることが大切であるので、通学の問題など、統合後の具体的な問題に則した説明をしてほしいと、こういったような意見が出たと承知をいたしております。


 もう一つお尋ねいただきました。三和地域で統合の地元理解を得るために、学校の耐震化などの環境整備について、どのように教育長は認識をしておるかと、こういう質問でございました。


 答申の中には、教育内容の充実の部分において、良好な教育環境の整備が必要であると提言をいただいておるところでございます。今後、学校統合を促進することについての地元理解が進むなら、具体的な方策について提案をさせていただく中で、学校施設の環境整備や児童の通学方法についてもじっくり論議をさせていただくことになると考えております。学校統廃合には、地元理解と協力が不可欠でございまして、保護者や地域と話し合いを十分に行う中で、教育環境の整備など魅力のある学校づくりに取り組みたいと考えております。


 耐震化については、学校統廃合とは別に対処しなければならないと、そのように議会の中でも申し上げてきておりましたけれども、早期の統合ということになる場合には、教育環境の整備と合わせて対応する必要があると、このように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  三和地域での細見、川合、菟原保育園の統合問題についてのご質問でございました。


 最初の1点目で、3地域での地元説明会での状況と、どういうような意見があったかというご質問でございますけれども、三和地域におきましては、8月6日に川合保育園、18日に三和保育園、28日(後刻、27日と訂正発言あり)菟原保育園で保護者及び未就園の子どもの保護者を対象に説明会を実施したところでございます。


 各保育園の特徴的な意見としましては、川合保育園では、保育人数が増えれば保育が大まかになるのではないか、あるいは保育士の配置基準より充実した配慮ができないか、また統合後の通園バスの時間帯などについてのご意見がございました。


 三和保育園では、保育サービスの内容についての質問がありまして、また菟原保育園では、統合後の小学校への行事の参加、それから職員の配置について、また統合後、園児の人数が増えても、今までどおりしっかり見てほしいというふうな意見がございました。


 3園の共通な意見としましては、小学校と保育園の統合を同じ時期にしてほしいという意見がございました。それと、小学校を統合した後、保育園を統合するのかといったあたりで、議員さんもおっしゃいました、小学校を統合してから保育園を統合する方が望ましいと考えるがと、こういったご質問でございましたですけれども、旧三和町の3保育園の統合の時期につきましては、市立保育園整備計画案では、平成23年度を目途に、現在の三和保育園に統合することといたしております。小学校の統合につきましては、現在、答申の内容について、この地元説明をされている段階でございまして、具体的な統廃合計画は示されてないと聞いております。保護者説明会の中でも、この小学校と保育園の統合時期をあわせてほしいという意見を聞いておりまして、今後、教育委員会とも十分に協議調整を行いながら進めていきたい考えでございます。


 それから、跡地の有効利用の部分の質問でございますけれども、統合後の保育園の跡地につきましては、地元の要望を聞きまして、自治会や関係団体と調整しながら、慎重にかつ十分な協議を進めていきたいと、このように考えております。また、地元の要望がない場合につきましては、現在、川合保育園では子育て支援センターを設置しておりまして、その機能を残すことなどは考えられるというふうに思っております。


 それから、統合された通園バス、保育サービスの具体的な内容はどのようになるのかといったご質問でございましたが、統合した場合は、園児の送迎など保護者の負担が大きくなることもありまして、通園バスの導入については検討をしております。そして、通園バスの運行計画ですとか具体的な保育サービスにつきましては、保護者の意見を十分に聞かせていただきまして、現在の保育サービスが低下しないように、保護者のニーズを把握をして、保育サービスの充実を図ってまいりたい考えでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  5項目のうちの5項目については、私の最初の質問とヒアリングについて完璧にお答えいただきましたので結構でございます。


 4番目なんですが、私、そこで先ほど、もし合併する場合という形の中について、新築するのか、現在の三和小学校、このことについてご答弁がなかったと思うので、これは答弁欠落であります。


 それから3番目のやつについて、これはあえて教育委員会にお尋ねする問題やなくして、対応については、市長の所見を伺います。これはヒアリングで言うたはずなんです。具体的にやっぱり、行政として、地域についてはこういうふうにしますということを、当然すべきと私は質問しておりますので、それについては答弁欠落であります。もう一度そのことについて答弁してください。


○(松本良彦議長)  答弁お願いします。


 教育長。


○(荒木徳尚教育長)  今、木戸議員さんの方からは、具体的に細見に統合する場合、あるいは菟原に統合する場合というようなことでご質問があったわけでございますが、谷口議員の方からお尋ねがあった統廃合についての今後の検討スケジュールはというところで少し触れさせていただいたように、今後、そういった統合に向けた実施計画案を策定していくように、総合的に調整をしている段階でございますので、今、大変失礼でございましたが、具体的にお答えする形にはならなかったと思いますが、木戸議員がおっしゃっているように、十分、地元の意見を聞いて対処してもらいたいという意図であろうというぐあいに理解させていただいて、今後、具体的な中身については、今後提示させていただくことになっていくというぐあいにということで、ぐあい悪いでしょうか。そういうことでお願いしたいと思います。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  私はヒアリングを通じて、具体的に言えば、その担当者がもし細見小学校にする場合でしたら、あれをつぶして、義務教育債を起こしてもう一遍一新されるんですかとお尋ねさせてもろた、そういうのも考えられますねというやりとりがあったわけです、そのときに。私はやっぱり、ご案内のとおり、どなたが見られても立派な住環境と、あるいは菟原小学校、このことについても、本市の財政上の問題やら、今度スクールバスしますので、例えばこの問題についても、大きな例えば過日の地区説明会の中でも、皆さん方議論が出たんです。皆さん方の中でも。財政上の問題も。そのようにすれば時間的にもなっていくし、先ほど話がありました保育所統廃合と合わせてくれという住民の、先ほど5番目の中で答えをいただきましたそのニーズがありますと。先のことじゃなくして、そういう課題点も具体的にどうなのかということについては、しっかりやっぱり担当部署で考えるべきだと。でなければ、この問題は進まないじゃないかと思っております。いかがでしょう。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  今、議員さんおっしゃっていただいたとおり、菟原にもし統合する場合、菟原で統合する場合、細見で統合する場合、いろんな場合が出てくると思いますが、地元のご意見もしっかり聞きながら対処をしていきたいと、このように思っております。やがて具体的な中身についてはお知らせをする時期がくるんではないかと思っておりますが、今の段階ではそういう段階でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それはそうなんですが、私は財政上の問題点を私、申し上げたんですよ。財政上の問題で、実際今後進める中で、きちんとやっぱり十分内部で協議して進めなんだら、先送りじゃなくして、当然、あれだけの細見小学校、菟原小学校と同等、しようと思えばそれだけの義務教育債やというても、また市の財源など、負担を伴うもの少なくともですね、正直言うて。ですから、その問題についてはきちんと、いずれ出るんですから、だれが考えても。そのことについてもしっかりやって、住民説明会で対応してくださいということを望んでおきます。


 以上です。いかがですか。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  財政上の問題でご配慮をいただいておるわけですが、確かに菟原小学校の場合には耐震化もできておりますし、設備もきちっと整った学校でございます。それに対して、細見小学校の分については、いろいろ教育環境上、整備をしなければならない問題もありますので、議員ご指摘のあるとおり、これはもう万一の話でございますけれども、細見小学校になる、統合されるというようなことになると、教育環境の整備等、当然のこととして一緒に考えていかなければならない問題だと、このように思っている次第でございます。


 それから、通学路の問題についても、通学方法をどうするかについても、あわせて検討することになりますし、それから保育園の統合の時期について、こういうご意見があったわけですが、これについても、先ほど来、福祉保健部の方で回答がありましたので、同じことで一緒に連携をとりながら考えていきたい、このように考えているところでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは、後ろから失礼ですが、3番目に移りますが、先ほど私、申しましたように、これも全部ヒアリングで、この問題については教育委員会で答弁することじゃありませんので、この若者定住政策等、それからいわゆる学校の少子化対策については、行政の責任でありますよと申し上げておりますので、必ず市長の所見をお伺いしたいというて出してましたので、市長はやっぱり具体的に、夜久野町も大江町も、福知山市の周辺地域にも、やっぱり保育所や小学校や中学校がなければ若者が住みませんし、やっぱり地域が必ず消滅することについては間違いありませんので、例えば新市の建設計画とか総合計画、過疎計画の中で、その対応をどのようにするかという形がありましたら、これは教育委員会じゃなくて行政の責任になりますから、市長の所見をお伺いしますと、こうやって申してますので、市長の所見をお伺いします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  特に私も立候補のときから、周辺部は大事やということは絶えずお話ししながら、今日まできたわけでございまして、その周辺部の過疎化、高齢化の課題というものにつきましては、特に少子化でありますとか、あるいはまた若者の流出でありますとかというあたりにつきまして、大変心配しているところでございますけれども、その中には例えば学校経営の課題はもとより、集落機能を初めとして地域産業、主には農業であると思いますけれども、農業でありますとか、あるいはまた共同体でありますとか、伝統文化でありますとか、そういった守るということ、そしてまた防災でありますとか、防犯関係からの機能低下を招きかねないと、そういう心配もしておりまして、そういうことから持続可能な地域づくりに大きな影響を及ぼすと思いますので、私どもも関心を持ちながら施策化していきたいと、このように思っておりまして、そのもちろん原因といたしましては、いろんな価値観でありますとか、あるいはライフスタイルでありますとかと、そういうものの変化、あるいはまた就業場所の確保でありますとか、それがまた地域役員の負担になるとか、いろんな形で農林業の関心をこちらにおいて、むしろ希薄化していっているんじゃないかなということなどありまして、そういったこともあわせて、総合的かつ重層的に課題が混在していることにつきましても、解決していかなければならない、このように思っているわけでございます。


 福知山市全体の均衡ある発展ということが最終的には周辺部が栄えることによって、中心部も活性化してくるということにつながると私は思っておりますので、そういった急激な過疎高齢化につきましては、社会的かつ経済的な活動が停滞する要因になると、そういう心配をしているわけでございます。


 特に定住につきましては、私もまちなかを歩いておりまして、いろんな形で若者、いわゆる外から来ている若者がたくさんおるわけですね、福知山、他府県から。福知山はすごくいいとこやと、住みたいと、こう言うんですね。この前もあるところ、うちの部長に言って探してやってもらえんかと、当事者に会ってやってもらえんかと言いながら、これは夜久野方面でもありましたし、福知山市内でも実はありまして、あの子たちが来るだけで、若者5、6人が入ってくるような状態になりますので、そういう面から定住につきましては、どこに住んでいても医療の問題、職業の問題、あるいはまた住み家の問題、遊び、それから学業の問題、すべて総合的に対応していくことが必要やと思います。そういうことをきちっとしていかないと、なかなか定住は恐らくしてくれないと思いますので、そういったところの周辺部につきましても、そういうことがすごく大事であると、そういうことから、特に交通手段につきましても、通勤、通学でありますとか、通院には不可欠な状態が出てくるわけでして、そういったことの場につくる以上、アクセスするものを用意していかなければいけない、その手段として交通があるんじゃないかなというようなことも考えておりまして、どちらにいたしましても、一方では定住策の一つとして、17の過疎化の集落に対しまして、ふくちの農山村応援プロジェクトなるものを、既にもう職員が入り込みまして、いろんな形で住民の皆さんとともに将来を語りながら、経営につきましても相談させてもらっていると。


 私もそういった一つ一つの皆さん方に予算、お世話になりました。例えば特産物につきましても、ミョウガでありますとか、あるいはまたワサビでありますとかいうあたりに、皆さん方のご理解を得て予算つけていただきましたので、そういったものをモデル地域として、今、取り組んで職員がしておりますので、できるだけそういった過疎の問題、それから空き家バンクの定住化の問題でありますとか、そういったことにつきましても頑張っていきたいと、このように思っておりますので、どうか議員の皆さん方につきましても、ぜひご理解のほどお願いいたしたいと思っております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  市長、先ほど申しましたように、多分三和地域、それから夜久野地域、大江地域とあえて言いますけれども、これが最後だと思うんです。先ほど申しましたように保育園統合、小学校の統合、これが例えば六人部地域とか周辺に行けば、地域に若い者はやっぱり決して住みません。断言できます。それについて、なおかつ谷口議員から話がありました、あと大きな課題ではいみじくも市長がおっしゃいましたように、高校通学なんですね。通勤もできない。三和地域から、谷口議員ご指摘のとおり。高校へも通学できないと。なおかつ、最近私どもでは、いわゆる塾へも行きますわね。今の現状では、若い者は定住できないです、正直言って。ですから、先ほどおっしゃっていただいた、いろんな農業の振興のことでも大切でありますけれども、たまたま市長ご存じのとおり、総合計画と言いますか、新市建設計画を長期スパンでやってますけれども、見直しの中で、ひとつこういった問題についても早急に内部で検討していただきたい。


 それから、過疎法が多分来年度という形の中で、総務省の関係で、前から政務官や副大臣にお話聞いておったんですが、できてくると思いますので、過疎法の計画等踏まえて、旧3町、辺地計画もあるわけですが、その中で具体的にそういった問題について、ぜひ見直して、こういったことについて合併してまだ3年目でありますから、たまたまこれは地域の従来の課題となったかもしれませんけれども、少なくともやっぱり合併した中では、10年間の激変緩和措置もあれば、またいわゆる合併特例債もあるわけでございますので、使う使わないとかやなくて、ぜひともできるだけ早いうちに対応したいと思います。そのことについてご答弁いただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  今、木戸議員おっしゃいましたように、そういった過疎法の関係につきましても、いろんな見直しの中で、先ほどもお答えいたしましたように、特に交通というアクセスは大事だと思いますので、今朝ほども、あるいはまたほかの議員の皆さんからも西日本JRバスでありますとか、あるいは市バスのことでありますとか、いろいろ質問があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった市バスあるいは民間バスにいたしましても、福知山市としてはそういう支援をしながら、皆さん方、今、旧3町の皆さん方にも光をできるだけ当てていきたいということと、ただ、路線権の問題がありますので、いろんな形で、本来はこういうことを言うと余りその会社に対して申しわけないんですけれども、早く、どちらかというとギブアップして出ていってもらえれば、本当は、本音ですよ、これ、本当はうちの形ですぱっとしたものができるんですけれども、その路線権問題で企業からも逆にまた訴えられるようなこともございますので、もう少しそういった状態を見ながら何とかしていきたいというのが、私どもの考え方です。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは次ですね、超勤の関係でございますが、先般も京丹後市が出ておりましたが、私、いただきました資料を読みましても、月に時間外手当ですね、30万円超えた職員が20年度でいわゆる22人いらっしゃるわけなんですが、20時間を超えるということにつきましては、当然、労基法の関係等もございますので、こういった形がいいのか、またもちろん私自身は、特に病院等につきましては、これは超勤についてはある意味において、申しわけないけれども対象外でございますが、ずっと見させていただいて、総額この中の118億円余りで118億の中の5億3,000万というのは、これはですね、ずっと統計も見させていただいておりますけれども、現実的に職員のこういった形について、こういうふうに超勤しなければいけないことについては、やっぱり職員の配置の問題、それからあわせて、健康上の問題について、一度十分しっかり、総務部長答えていただきましたけれども、私は対応すべきと思いますけれども、時間の関係でまだ次がありますので、多く申しませんけれども、基本的にやっぱりそういった問題についても、だれがチェックし、きちんと適切な勤務時間という形、健康上の問題も踏まえてですが、なるように改善する意思があるのか、ないのかについて、お伺いします。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼いたします。


 本市では、超過勤務が非常に多い職員につきましては、産業医の先生、また保健師の面談を受け、健康管理に努めているところでございます。また、特に業務の繁忙期につきましては、臨時職員を配置するなど、その対応に努めているところでございます。業務改善も進め、またノー残業デーの徹底、また終礼時の時間外勤務命令の徹底など、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは時間がありませんので、最後ですが、最初に、例えばご答弁いただいたんですが、特に人件費の関係について、いろんなことをお話をいただきました。しかしながら、具体的に今後の人件費の削減計画、そういったものを出す必要があるだろうというふうに私は思っています。後の補充の関係もあろうかと思いますけれども、いわゆる合併しようが、しようまいがと言ったらおかしいんですが、8万4,000ぐらいの規模ですね、そして合併してきた面積があるかもしれませんけれども、これだけの人件費というのは、例えば人件費の、一般会計だけですよ、一般会計でも公債費に59億6,800万円、人件費64億8,000万円、一般会計の33%というふうになるわけでございます。これから、いわゆる財源的に避けて通れない扶助費の関係とか民生費含めば、あと、次にまた質問しますけれども、今後の財政の仕方について必ず硬直を起こすということでございますので、これも、具体的に人件費削減とおっしゃいますけれども、そういうふうな形について、先ほどの決算の関係の中では、たしか具体的じゃなかったか、それは含めてとちょっとわかりにくいんですが、削減があったように言うてますけれども、年次計画をもって、やっぱり市民に対して我々にも私は知らすべきと思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  先ほど市長の方から答弁がありましたとおり、行革の計画の中で5年間で70人以上の削減ということで、既に3年間で73人の削減をいたしております。ただ、類似団体と比較いたしますとまだ多うございます。今後とも計画的に削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  そしたら、それはいわゆる念のためですよ、プラスマイナス、例えばそれだけ人件費減ってきたと今おっしゃるんですけれども、雇用されてますわね、新規採用。それをプラスマイナスしての話ですか。それだけ確認です。結構です。


 そしたら、それでは、先ほどの中で、1番目に戻るわけでございますが、私はこういうふうに申し上げたと思うんです。10年間のこの中で、どういうふうに財政を運営していくか。具体的に、特に一つは健全化の問題の中の指標の部分についてですね、比率については、向こう3か年なら3か年の中の4指標がどういうふうに動くでしょうという一つの質問をさせていただきます。


 それから、減債基金の問題と財調の問題についても、ある一定、市長の方からご答弁いただいた抽象的な話やで、正直言うて。少なくとも、この中で私どもいただいた計画というのは、私はこのことにつきましては、高宮議員とか質疑の中で、私自身は特に財務部長はある一定、本音と言いますか、正直にお答えいただいたものと思っております。ですから、ここで多分、部長もこのやつ、一度見られたと思いますね、就任されて。これは、まるっきり私自身のいわゆるそのずっと見直させてもらっとったんですけれども、じゃあ具体的に、例えば私とこ、今もう泣いても笑っても、先ほど申しますように、これから公債費の関係、人件費の関係、民生費も含め扶助費の関係、教育費、要るわけですね。ですが、それからなおかつ、先ほども話がありました病院の8億とそれから4億、市場だったかもしれませんけれども、これについては、例えば市場は返ってきたとしても、病院についてはまた投資せんなんと。ある意味で機械、いわゆる医療機器の関係とかですね、なにかにつけて。返ってくる可能性、私は正直して、市民の生活を守らなくちゃいけませんので、難しいかなと思っています。


 それから、52億、今年度予算の中で、繰出金を出したわけですね。結果的に市場が救われたわけですから、今回の健全化法にひっかからなかったと。残しとったらまず間違いなくひっかかったわけですね、今回。市場についてはですね。パイが狭いので。そのことについては評価をします。確かにそれやりましたから。ただ、こういった手法にしても、やっぱり繰出金についても、基本的に減債基金をどのように確保していくんだろうと。それはやっぱり私どもには明確に、市長の答弁だけではなくして、財政部局で、こういった指標でもって、これだけ削減をしていって、こういうふうなことにして、少なくとも年次計画の中で財調についても、減債基金を積み増すという話を、向こう3年間、3年間、3年間、10年ですけれども。


 それからあわせて、申すまでもなく、後触れかもしれませんけれども、今回政権交代されたと。そういう中で、いろんな中で地方分権がありますが、従来どおり税源移譲がなかったと。それから一方は、まだまだ税収についても、いろんな問題についても1、2年は地方はいわゆる弱いわけですね。それからまた、個人の所得が減るわけですね。その中で、もちろん今までどおりの形の中で、交付税の関係についてもたくさん入るか、入らないかですね、これ、やってみなわからんわけでしょう。ですからその問題について、時間ありませんけれども、やっぱりご苦労さんですけれども、もう少し私ども理解できるように、具体的に、財務部長の思っておられる所見を述べてください。


 以上です。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  繰出金の財源の確保等の関係でございますが、まず、それとあわせまして貸付金の返還の関係のことについてもお話があったところでございます。


 病院事業会計への貸付金8億円につきましては、今年の決算が昨年度に比べまして、一定、決算収支も改善しておるところでございまして、この貸付金につきましては、確実に返還をしていただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。


 それから、先ほど健全化の指標を健全なものにするために、繰出金を行ってきたということで、今後これについてどうするんやというようなお話であったと思います。減債基金につきましては、先ほど財源対策として、一定この間、取り崩し等やってきたところでございますが、今後、やっぱり財源対策として、財調基金でありますとか減債基金とかの活用も当然必要になってくるわけでございまして、例えば財調基金につきましては、実質収支の黒字が出ましたら、その2分の1につきましては、決算で積み立てをするというふうにしておるところでございますし、その他、例えば土地区画整理事業の関係の繰り出しのための財源確保といたしましても、例えば緑ヶ丘の住宅の土地の売却等、今後計画的にやっていくというところにしておるところでございまして、そこで得られました売却益につきましては、確実に基金の方に積み立てていきまして、そのお金を取り崩してそういうものに充てていくというところを考えておるというところでございます。


 それでよろしいでしょうか。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは、一つ、行政に改めていただきたいと思うのは、市長の収支報告の中で、いわゆるこの決算につきまして、昭和47年度以来37年度、連続で黒字決算を確保することができた。これはですね、もう今の時代になじまないと。単年度収支決算なんですね。ですから、市民から見て、私らから見て、黒字ということがあるわけがない。ご案内のとおりですね。でなければ、市民にとって、なぜ税金が上がるんだろう、なぜ、例えば国保料金が上がるんだろうと、いろいろな公共料金も踏まえて疑問を持つわけですね。ですから、これは単年度収支決算ですよと。市民に理解しやすいように、協力を得るように、やっぱり単年度収支決算と言うて、マスメディアに報告すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  黒字という言葉の響きがそのまま民間企業等の場合に当てはめますと、何か利益が上がっておるかのごとくのような誤解を受けるのではないかという観点からのご意見であるというふうに考えております。


 この一般会計の黒字等につきましては、いわゆる企業会計と一般会計につきましては、もともとの成り立ちが異なっておるところでございまして、やっぱり資金的に回っているのか、どうなのかということが、非常に重要な要素というふうになっておるところでございまして、これが累積的に資金が不足して赤字になっておりますと、将来的には財政再建団体への転落のおそれもあるという意味におきましては、この黒字という言葉につきましては、市民の方に一定安心をいただけるものとして、これまで継続的に発表してまいったところでございますので、そういった内容であるということもわかりやすく公表する中で対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは、今、そういうふうにお話しいただいたんですが、やっぱり市民には素朴な疑問って大切でありますから、少なくとも具体的な単年度収支決算という言葉をつけ加えていただけるんでしょうね。いかがですか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  いわゆる実質収支というものにつきましては、いわゆる単年度と言いますか、ずっと累積されてきた結果として、その年度の資金がどうなっているかというような概念でございまして、例えばその年度の実質収支と前の年度の実質収支の差額を比べまして、これがいわゆる単年度収支という形で出ておるところでございます。


 そういった形で、まだなかなか市民の方に言葉がなじみにくいというようなところもあると思いますので、そういった形で理解されるような広報に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは、特に率直に財務部長として、一番懸念される、今後、本市のいわゆる財政を担当いただきますので、市民に求めるべきものは協力を求めなきゃいけないと、正直言って。しかしながら、自らが痛みを排出しますというか、行政自らがやっていくもの、痛みの伴うものというのがあると思うんですが、そういうところについて、具体的に、先ほど申しますように、10年は長うございますので、どこかでそういったものを私はチェックする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  議員ご提案のように、厳しい財政状況の中にありまして、まずは行財政のスリム化をきちっと図っていくということは、非常に重要な要素ということで考えておるところでございまして、現在、集中改革プランを策定いたしまして、その中で行財政のスリム化につきましても計画を立案し、現在実施しているところでございます。


 その主な中身といたしましては、先ほど総務部長からもお話がありましたように、定員の適正化の管理等によります人員の適正化等々に取り組んでおるところでございまして、今後につきましても、そういった形の集中改革プランを一定5年間ということになっておりますが、そういったものを見直す中で、どういった形でスリム化を進めていくかにつきましても、皆さんの方にご説明をする機会を持たせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  これ、ヒアリングでもお見せしたんですが、新滝川市の活性再生プラン、これ会派間の横断で、いわゆる私とこと比較でいわゆる行革の関係を具体的に市民に示したものなんです。ですから本市も、こういった、例えば行革の最終年度の内訳というものを、きちんと公債費の関係、人件費、ああいった市民にわかりやすい、こういった円グラフを使ったり、行革の項目についても、コストの関係、民間費の譲渡の関係、今、話あった公共施設の売却、廃止等、こういってあるわけですね。例えば、私とこにつきまして、もう時間がありません、申しますけれども、前から話がありますガス・水道についても、お聞きしますと、民間の受け入れ手がないなんていう話が出てきてるんですが、この問題についても、具体的にやっぱりきちんと対応すべきであると、はっきり言うて。というのは、人件費でもここで2億9,829万、超勤も含むわけですが、やっぱりここでも繰出金の関係と言いますか、いろんな関係でいってるわけでございますから、やっぱり22年にやるというんだったら、民間の受け入れ手があるか、ないか、果たしてほんまにさらに向上するのか、しないのか。これをずるずるすれば、またこれまでについての財政的な悪化がありますので、そういった問題も、市民との市長がおっしゃる約束で、その人件費削減も、行革項目も、第3セクター見直しも、これ全部、総務省出しとるんです、正直。だから、こういったものを市民にも議会にも私はしてやっていくことが一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  議員ご指摘のように、わかりやすい形で、財政状況でありますとか、あるいは財政健全化の取り組み、あるいは行政改革の取り組みを市民の方、議会の皆様方の方にご説明するというのは非常に重要なことだと思っておるところでございまして、例えば予算の内容につきましても、それから今回発表いたしました決算の中身につきましても、多少、円グラフ等も用いまして、少し見てわかりやすい形を工夫してまいっておるところでございます。今後とも、議員のご提案も参考にいたしまして、先ほどの他市町村の取り組み等も参考にいたしまして、なお一層、わかりやすい形の公表に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  終わります。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  失礼します。


 先ほどの保育園の説明会の日程の日にちでございますけれども、私、菟原保育園の説明会の日を28日と申し上げましたが、8月27日でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。


○20番(木戸正隆議員)  ありがとうございました。それでは、これで終わります。


○(松本良彦議長)  次に、2番、大谷洋介議員の発言を許します。質問方式は、一問一答方式とします。


 2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  (登壇)  失礼します。公明党の大谷洋介です。


 通告に従い、一般質問を行います。


 まず最初に、1、政権交代後の市政運営についてお尋ねします。


 これまでの日本政治は、自由民主党一党優位体制が続き、1993年8月から翌年6月までのわずか10か月を除けば、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、第45回衆議院議員選挙で、民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることとなり、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。


 こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて、市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか、また民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受けとめておられるのか、(1)衆議院議員選挙結果に対する市長の思いをお聞かせください。


 次に、2、「e−ふくちやま」整備事業の将来的な見通しについて、お尋ねします。


 第四次行革大綱のかなめとして、平成23年度に経常収支比率を86.5%まで改善するとあります。午前中の質疑の中でも取り上げられましたが、我が市は1,000億を超える負債を抱え、100年に一度と言われた経済不況の中、何が何でも達成せねばならない目標であります。


 そんな中、松山市長は公約に箱物事業の中止を上げ、当選されました。現在、その意味から、都センター建設が凍結されています。「e−ふくちやま」整備事業も全く同じ対象になると考えます。今、決断しなければならないのは、加入金、使用料問題ではありません。私が一貫して訴えてきたことは、事業そのものの見直しです。つまり、事業そのものの中止です。まずはテレビとブロードバンドは切り離して考えるべきです。テレビについては共聴組合をアナログからデジタルに改修し、再び活用すべきです。市単費で見積もっても、一共聴組合改修費300万として、103共聴組合で3億です。国の補助金等でさらに負担は軽くなります。あと、ブロードバンドは民間のADSL等を活用します。この分野は日進月歩で、さまざまなものが開発されつつあります。地方分権、道州制導入が現実味を帯びる中、絶対勝ち残るためにも、福知山市として財政的にむだをそぎ落としたスリムな体にならなければなりません。


 福知山市には、市民の命を守るべき市民病院があります。夜久野町、大江町、三和町、そして旧福知山市の市民の命を預かる立派な市民病院があります。週刊ダイヤモンド8月号では、頼れる病院ランキング京都版で見事8位と高評価を受けております。しかし、この実績は、香川院長以下の並々ならぬ努力のたまものであり、ぎりぎりの戦いを続けられた結果であります。北京都断トツの医師確保実績も、高額な医療機器を含む研修環境の充実が大きな裏づけとなっています。5年ごとの更新が医療機器には必要となります。そのための莫大な費用が必要となります。しっかりとここは耐え、知恵を出し、未来の子や孫たちにつけを残さないために、「e−ふくちやま」整備事業の中止を求めますが、市長のご見解をお聞かせください。


 次に、3、万全な新型インフルエンザ対策をについて、お伺いします。


 国内の新型インフルエンザの発生が広がり、ついには死亡者が出、8月19日、舛添厚生労働大臣は、本格的な流行が始まったと宣言しました。全国的には感染は広がり、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重篤症例の報告が相次ぎ、一方で入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒しています。


 新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため、発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は6月19日、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更、多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らの高リスク者への対応が課題になってきました。


 夜久野町の中路医院では、患者から電話があれば車で来院いただき、車の中で院長、看護師が入り込み、診察、検査、治療、投薬を行い、感染を防ぐ努力を懸命にされています。また新学期が始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策も急がれます。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に、福知山市がどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められています。福知山市における国、京都府や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制について、お聞かせください。


 次に、4、予算編成過程の情報公開をについてお尋ねします。


 鳥取県の片山前知事が先陣を切り、近くでは京丹後市の中山市長が先駆的な役割を果たされています。市民の方々は、自分たちが納めた税金がどのような形で使われるのか、非常に興味を持たれています。情報公開を公約とされ、強力に推し進めてこられた松山市長のご所見をお伺いします。


 最後に、5、部課長級以上の市職員、OBの再就職先の情報公開について、お尋ねします。


 3月の定例会で、市長よりお約束いただいたとおりに、今月実施していただくということでよろしかったでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  大谷議員の質問に答えさせてもらいます。


 最初の衆議院選のことについて、市長はこの選挙結果をどのように受けとめているかということやったと思います。大谷議員が述べられましたように、今回の総選挙は、政権交代が大きなテーマとなったということは、言うまでもないわけでございますけれども、単に変化を期待するものだけでなく、国政のあるべき姿を慎重に判断する有権者にも、そういったことが浸透してきたんではないかなと、選挙結果として、如実にあらわれていると私は考えているわけでございます。特に新しく生まれた、そういった政権には、もちろん国民の信託にこたえるために、たくさんのマニフェストがあるわけでございまして、その実現に向けまして、地域の主権でありますとか、あるいは財源の確保に、特に意を用いていただきまして、その財源、地域に全部回していただきたいわけですが、一心に誠実に国政を担っていただくことを期待しております。


 また、福知山市では、小選挙区となる京都5区の選挙結果を見てみますと、福知山市でも2.43ポイント、これ全体で3.59ポイントが投票率が実は上がっております。これは今も申したわけでございますけれども、有権者がそういった政治を身近に感じてきた、特に政権選択に一票でも自分の意思を示そうとして、その関心の高まりのあらわれではないかなと。かねがね私が申します市民による市民のための市民の政治というようなことを私は信条としているわけでございますので、そういう面では大変よい結果に終わったんじゃないかなと思って、大変喜んでおります。


 さらに京都府北部では、結果的には2名の国会議員が誕生したわけでございますので、このお二人とも常日ごろから郷土の元気回復やとか、さらに発展を第一に考えながら訴えてきてまいられたわけでございますので、地元の声を国政に反映していただけるものと思っておりますので、そういう面で期待をしているわけでございます。


 それから、「e−ふくちやま」の関係につきましては、凍結または中止を要望するが、市長はと、こういうふうに、今から出てきたわけでちょっとびっくりしたんですけれども、「e−ふくちやま」というのはもう、前々からの、今日もどなたかの質問にも、もう歴史的なものがありまして、整備事業につきましては、平成18年の年代に、市内の小・中学校でありますとか、地域公民館でありますとか、そういった55か所に整備した地域イントラネットの関係、それから平成19年度から取り組んでいるファイバートゥーザホームですか、FTTH網とも言われておると思いますが、そういった光ファイバーの布設によりまして、非ブロードバンドの地域、あるいはまたテレビ難視聴地域、あるいはまた携帯不感地域の解消に取り組んでいる、このことはもっと議員もご存じやと思いますが、五つのことについて予算化の中身になっておるわけでございまして、そういう意味で、いまさら中止というようなことについては、考えていないわけでございまして、特に23年7月のアナログ停波から2年を切った現在、平成21年度エリア、あるいはまた平成22年度のエリアの住民の方々に、一日も早く工事を早う進めていただいて、早く見たいということをもう盛んに言われておりますので、もう事は今さらということで、今申しましたように、市としての事業の凍結とか中止につきましては考えていないことを表明させてもらいます。


 最後にもう1点だけ、お約束していたことだったと思いますが、3月の市議会で答弁したことでございまして、退職者のどういうふうになったかということの約束事ですが、これは3月31日以降に課長級以上の職で退職した職員の再就職状況については、3月3日に定めた福知山市退職職員の再就職の状況の公表に関する要綱というものに基づきまして、8月末の状況を9月末までに市のホームページに記載すべく、今、事務を進めておるわけでございます。3月31日以降、課長級以上の職で退職した職員が15人おるわけでございまして、再就職した場合は2か月以内に届け書を提出するよう、要請しておるわけでございますけれども、今のところ、9名から提出があっただけでございまして、その提出には内容を公表する旨の同意書を兼ねておりますので、退職した職員の氏名、それから退職時の所属と補職名、それから退職年月日、民間会社も含め再就職先の名称、それから再就職先における役職名、再就職年月日を公表することとしておりますので、その旨、またご理解のほどよろしくお願いいたします。


 ほかにつきましては、部長がおりますので、そちらから回答させますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 新型インフルエンザの対策として、本市における国、県や医療機関と連携した情報提供や機動的連携体制についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 世界保健機構、WHOですが、新型インフルエンザの警戒レベルをフェイズ4へ引き上げたことを受けまして、平成21年4月28日午前9時に、松山市長を本部長とした福知山市健康危機管理対策本部、新型インフルエンザ対策本部とも言いますけれども、を設置し、対応に当たってきたところでございます。


 京都府の新型インフルエンザ対策本部及び中丹地域の対策本部、あと、京都府中丹西保健所と密接な連携をしながら、市民への最新の適切な情報提供、予防方法や相談場所、受診方法などについて啓発を実施し、大流行の防止に努めてきたところでございます。対策本部としましては、9月4日に第6回目の対策本部会議を開催いたしまして、従来の対応策を見直して、感染拡大防止期の対応策を定め、具体的には啓発、広報の徹底、公的施設にアルコール消毒液の設置、それから健診等のマスク着用の徹底などを定めたところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  予算編成過程の透明化についてのお尋ねでございます。


 開かれた市政を標榜する市長のもと、税の使い道につきまして、市民に対しまして説明責任を果たしていくことは非常に重要であると考えておるところでございます。そういった趣旨から、本市も例えば税の使い道をするのは予算、決算ということになろうかと思いますが、予算につきましては議案送付後、速やかに予算の内容につきまして、ホームページの方に掲載しているところでございます。また、各事業の中身につきまして、わかりやすくする必要があるということでございますので、主要事業ということで、各事業の中身につきましても、一定読んでいただければわかるような工夫も差し上げながら、1枚ずつ主要な事業につきましては様式の掲載をし、工夫をしているところでございます。


 また、税の使い道の結果であります決算につきましても、先日、記者発表した当日にホームページの方にアップしますとともに、その中身につきましても、先ほど木戸議員からの方もお話もありましたが、例えば円グラフでありますとか棒グラフでありますとか、そういったものを工夫するように、文章の羅列にならないように、見てなるべくわかりやすい形で工夫をしておるというところでございます。


 さて、それ以降に、今お話のありました予算編成過程の透明化のお話でございますが、確かに今、議員の方からお話ありました鳥取県でありますとか、近くでありましたら京丹後市でありますとか、そういったところで何らかの形で予算編成過程の透明化を実際にやっておられるという市町村があるということは承知しておるところでございます。こういった事柄につきまして、今後、先進都市の事例なども研究しながら、どういった形でやるのが適当なのかどうなのかにつきましても、あわせて検討してまいりたいと思っておりますが、今はまず予算決算の中身、具体的な決定された中身等につきまして、市民の方に説明責任を果たすべく、いかにわかりやすく公表していくかということに、まずは全力を注いでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  通告の中で、1番の(2)から(6)につきましては、(1)の衆議院議員選挙の結果を経てというところに含まれた内容、項目的には並べたんですけれども、通告の中で、2回目の質問から質問させていただきます。


 2回目の質問を行わせていただきます。


 先ほど申しました民主圧勝、自民大敗というような形の中の結果を受けまして、朝日新聞社が8月3日、9月1日で全国世論調査を行われまして、民主党中心の新政権に期待すると答えられた方が74%です。政権交代が起きてよかったと言われる方が69%と。民主党政権が日本の政治を大きく変えることができると見る人は32%という結果でございます。有権者の多くの方々は、手放しで政権交代に期待していったわけではないととらえることもできると思います。


 財政問題が厳しい中、再び高度経済成長が来ないという現実を踏まえますと、何かを削る、何かを求めるならば、何かを充実するならば、何かを削り、また新たな負担を求めるということは必須であります。この痛みをどのように発信するか、今の現状ではポピュリズムと申しますか、大衆迎合的な施策が多いように見受けられます。政権交代という緊張感の中で、小選挙区、比例代表並立制というものが根づいていき、政党は競いあうことによって政策の中身が充実していければいいかなというふうに考えますけれども、日本という土壌に結びつくかどうかは、これからまだ国民の方々の行動、あり様次第ではないかというふうに考えております。


 そこでちょっと、先ほどに続きまして、1番の(2)ですけれども、地方分権改革に対する各首長の動きへの市長の思いということで、今回いろいろと全国市長会、また政令都市市長会、全国知事会等、いろいろな各党のマニフェストに対して、地方分権に対する評価など、さまざまに忠告をされ、非常に今までの選挙にはない働きがあったと感じられます。このことについても、市長のご見解をお伺いできればと思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員さんのおっしゃるように、随分変わってきましたので、私どもも戸惑っておるわけですが、特に人口減少でありますとか、あるいは超高齢化社会の到来でありますとか、あるいはグローバル化の進展など、急速に社会あるいはまた経済の情勢が変化してくると。そして、中央集権型の行政システムの課題の問題、あるいは国と地方の財政問題など、現行の行政システムの制度疲労が顕在化する中にあって、これまで十分な地方分権が進んでこなかったということにつきましても、ある意味では期待しておるわけでございますけれども、しかし、地方が望む地方分権を実現するためには、政治主導による抜本的な改革が必要であると思っておりますし、福知山市としても市長会などを通じまして、これは全国市長会でもそうですけれども、財源とセットになった地方分権の推進を要望してきたわけでございますが、このたびの総選挙での知事等の動きは、今後も地方分権進展の大きな推進力となってくると思いますし、私どももそういったそれぞれの動きを注視しながら、動きを変えていき、あるいは時には要望を持って政府の方に行かなければならないと、このように思っておるわけでございまして、民主党のマニフェストでは、五つの柱的なものがあったように思うわけでございますが、地域主権が掲げられているし、これは明治維新以後の続いてきた中央集権体制というものを抜本的に改めまして、地域主権国家へと転換すると、あるいはまた中央政府はこのレベルの仕事に専念して、国と地方自治体の関係を上下あるいはまた主従の関係から対等協力やというような関係に改めて、中央政府が地域の実績のあった行政サービスを提供するようにするとの方針が示されたわけですから、すごくそういう面ではまた期待もしておるわけです。


 その具体策として、基礎自治体に財源やあるいは権限をできるだけ委譲して、補助金を一括交付金のような形で地方の使い勝手のよいように見直すということでしたので、こういった国の全事務事業の整理でありますとか、地方への権限、あるいはまた財源の委譲などを行う行政刷新会議、仮称らしいですけれども、そういったものが設立されて、こうした方針のもとに地方分権が本当に進むならば、私としてはそれは福知山市にとっても大変なあのとおりになるならば、歓迎すべきことやと、このように考えております。


 しかしながら、現状ではまだ、その内容、またプロセス、スケジュールともにはっきりしておりませんので、今後、民主党の政権には、地域の主権者である地方自治体の意向を中心に据えて進めていっていただきたいなと、こう考えておりますので、そのあたりにつきましても、皆さんとともにしっかりと見てまいりたいと、このように思っています。


 以上です。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  地方分権、地方分権と叫ばれましたですけれども、地方分権とは何か、なぜ必要なのかというふうなところの議論というのは、まだまだ行われていないと感じるのが現状でございます。パフォーマンスが非常に目立ち、市民また国民を置き去りにした議論が支配的である中、地域再生とか地域間の格差是正にはまだまだ焦点が当たらなかったのではないかなというふうに感じております。


 国と地方の役割は地方自治法に示すとおりに、ますます明確にしなければならないというふうに考えます。つまり、地方自治体が担うべき仕事というのは、市長もおっしゃられましたように、国の関与なしで立案から執行まで自力で支える地方主権制度が確立されなければ、本物の地方分権というものは実現しないと思われます。政権交代が地方分権とセットでなければ何も始まらないというのが現状でございます。


 ここで、(3)の道州制についての見解ということで、市長、ダブる部分があるかもしれませんですけれども、お考えをお聞かせください。市の将来像を確認させてください。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  この道州制のことにつきましては、私も立候補したときに、一部そういう話を絶えずしてたわけですね。遅れをとったらだめやという気持ちから、実は道州制ということについては早くから考えなければならない。しかし、現実に私、1年3か月になってますけれども、そのことについてはまだ手をつけておりません。それを前提にしながらお話をさせてもらいたいと思うんですが、これはなぜ僕がそういうことを言いかけたかというと、既にもうご存じのように関西の広域連合でもうおととしぐらいから始めとるんですね、この話につきましては。これは、京都も関西の一員やからということで、ただ、福知山市もぱっと呼ばれたときにはさっと言える回答をしなければだめやろうということで、早くから本当は研究したかったというのが私の考え方なんですが、実は今申しましたようにそれができておりません。


 これは、運動なんかでも近畿は一つやとか何とかってすぐ言いまっしゃん。要は、私どもでも市民病院なんか、今日は見えてませんけれども、かなり兵庫県からもたくさんみえてるわけですね。だから、今回のある候補者にも、9号線の4車線でありますとか、あるいは兵庫県を抜く榎トンネルのトンネル化でありますとか、そういうお話をさせてもらったわけですが、どちらにしましても、そういう県境を越えた広域的な課題もたくさんあるわけですので、そういったことを論議する必要があるだろうと、こう思っております。


 今までにそういう面で、関西地域では関西広域連合と言いまして設立されて、例えば広域防災対策、あるいは広域観光、あるいは産業政策、ドクターヘリもその一つの例やと思いますけれども、効率的な配置あるいは救急医療の連携でありますとか、あるいは国際的では今問題になっております地球温暖化の問題でありますとか、あるいはまた自然保護という環境対策、あるいは交通物流網、それぞれがやはり一市だけ、一郡だけの時代はもう済んだと思っておりますので、そういう面から言いますと、道州制に先行した動きを取り組んでいただきたいと、このように思っておるわけでございます。特に関西の活性化なくして福知山市の活性化もないと、こう思っておりますので、東京一極主義的なこの考え方というものを、ぜひ是正していただきたいし、どこにも光が当たってくるような形、私は小さくは福知山市でも周辺部と言っているのと一緒で、国もやっぱり隅々まで光を与えるような施策を組んでもらわなければ、納得いかないことになると思いますので、そういう面では道州制の物の考え方、12か13に割ろうとしているわけですが、そういう中での準備体制は私どもが早くから本当は考えなければならないと、このようには思っておるわけです。


 そういう面で、興味、関心を持っていただいている議員さんの中にもたくさんあると思いますので、また一緒に勉強会でもできたら大変ありがたいなと思っております。


 そういったことで、とにかく京都府におきましても、関西の関係でリーダーシップをとっていただきたいし、また京都府の中でも福知山がリーダーシップをとれるような勉強をする中で、そのことが市民の生活のためになるのならば、私どもも努力はいたしたいと、このように思っております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  続きまして(4)ガソリン税等の暫定税率を廃止し、高速道路無料化による影響についてお尋ねします。


 新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止しまして、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の推進を図るということでございます。また公共事業の見直し、削減で高速道路の無料化の財源に充てるとされておりますけれども、福知山市、我が市にとりましては、都市の基盤整備問題というものが大きくのしかかってきておりますけれども、この辺についての市長の見解もよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  しっかり攻めていただいていますので、答えさせてもらいますけれども、新政府はガソリン税なんかの暫定税率の廃止によりまして、約2.5兆円の減税をしまして、高速道路の無料化の段階的実施によって、1.3兆円とか、あるいはまたそういった負担を減らしながら、物流コスト、あるいは物価の引き下げ、あるいは地域と経済との活性化をすることを約束してくれているわけですね。そういう面では、それぞれに、そのために2.5兆円とか、あるいはまた1.3兆円とかというふうな道路及び予算としての財源が不足することになるわけですが、そのため、今後の道路整備につきましては、費用対効果を厳密にチェックした上で、必要な道路をつくることとされているわけですが、このことによりまして、公共事業は大きく削減されるということが考えられてくるわけでございます。市町村合併に伴いまして、市域が京都府下で3番目に広い福知山市になったわけでございますので、今さっきのあれでも言いましたように、例えば国道9号線を初めとする国道、府道の整備を、あるいはまた中心市街地の活性化を促進するという点でも、ぜひともそういったあたりに道路整備をしてもらいたいと、あるいはまたいろんな兵庫県とのトンネル化を実現していただきたいと。


 それから、第3次の医療施設へのアクセス、どなたかの質問にも答えましたように、通学、通勤、あるいはまた買い物、そういう日常生活の関係につきましても、大変大事なことがたくさんありますので、いろんな面で改革をしていただけるんじゃないかなと思っております。


 福知山市も、議員がご存じのように、市道が3,645路線あるわけでして、その総延長が1,391キロメートルという、大変長いものでございまして、除雪でありますとか、あるいはまた補修でありますとかという維持管理に毎年多くの費用を必要としているわけでございます。そういった道路事情を初めとする公共事業の削減というものは、福知山市の財政に大きな打撃を与えておりますし、実際にまだですので、与えてくるだろうという予想をしておるわけでございますけれども、道路整備だけでなく福祉の問題、私が福祉、教育は四つの柱に入れておるもんでございますので、そういったものまで支障を来すのではないかと、そういう面で大変心配をしているわけでございます。


 福知山市といたしましては、これからも必要な道路づくりにつきましては、都市基盤整備を着実に推進できるよう、あるいはまた市民生活の安定確保等の見地からも、道路整備財源の確保を強くそれぞれの部署には要求してまいりたいと、このように考えておりますので、そのときにはまたひとつご協力のほどよろしくお願いします。


 以上です。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  ちょっと時間の関係で、(5)と(6)につきましては、あとに回したいと思います。


 続きまして、2の「e−ふくちやま」整備事業の将来的な見通しについて、お尋ねさせていただきます。


 部長、NHKで放送されております「再生の町」、ご覧になられておりますか。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  申しわけございません。見ておりません。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  見ておられる方も多いとは思うんですけれども、一人の青年が経済不況の中、リストラに遭い、ふるさとに戻り、市役所に再就職されたというストーリーでございます。その後、自分の生まれ育った町が財政的にパンク状態にあることに気づいた彼は、一人立ち、改革を決意するというストーリーでございます。不要不急な箱物事業をすべて中止しまして、負担を分かち合い、福祉、医療、介護等、生活に密着したきめ細やかな事業を推し進め、再生を図る、ふるさとを守るというふうな物語でございます。


 まさしく、これを見ておりますと、福知山市に求められている姿があるような気がします。ぜひ、市長を初め、理事者のここにいらっしゃる方々、ごらんになっていただいて、あと5回の中、あと2回しかございませんが、土曜日の夜9時よりNHKで放映されております。


 本題に入りますけれども、繰越金として20年度から21年度に向けて9億1,000万円発生しておりますけれども、内容と現在の使用状況を教えてください。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  失礼します。


 繰越金の関係でございます。繰越額につきましては、今年の6月の定例会で報告いたしましたとおりのお金でございまして、9億1,004万9,000円でございます。内訳は、委託料といたしまして3億3,241万4,000円、工事請負費でございまして、あとは、5億7,763万5,000円でございます。このうち、契約繰り越しをしております分が委託料で3億62万3,000円、工事請負費が3億3,877万6,000円で、合計6億3,939万9,000円でございます。残りは未契約繰越でございまして、委託費が3,179万1,000円、工事請負費2億3,885万9,000円でございます。合計2億7,065万円でございます。


 繰越分の今現在でございますが、繰越分については、執行ということで、工事の関係の方を進めております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  続きまして、今から申します三つのパターンの資金収支の方をお聞かせください。


 1点目は、現在の事業をすべて中止しまして、これまでの事業についても活用しないという場合でございます。


 2点目は、これからの事業をすべて中止すれば、終了したものについては活用するという場合です。


 3点目は、予定どおりすべての事業を完成させた場合の資金収支でございます。


 この3点、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  今の資金計画を合わせまして、計画の分との比較でございます。


 1点目の分については、一から全部やり直すという想定でございます。すべてやめまして、共聴施設すべてを改修するということでございますので、各地域の共聴設備の改修補助や、「e−ふくちやま」整備事業で整備いたしました既設の整備したものの撤去ですね、それからもとの共聴施設への切り替え工事などの経費につきましては、各施設、非常にちょっと輻輳しておりまして、短期間ではちょっと調査できませんでした。すべて調査しないと試算できないと思っております。


 さらに、現在使っております国庫補助金や交付金、それと合併特例債及び交付税の返還が生じるということでございまして、19年、20年度の整備費もむだになるという結論でございます。


 それから2点目の、今までやっている分については生かしますということで、既存設備は生かして、未整備区域についてのみ、共聴施設を改修した場合の想定でございますが、各施設の共聴施設の改修補助や交付金及び交付税の一部返還が生じるほか、既設施設整備に対します合併特例債の償還や維持管理費が必要となるということだと思っております。


 現場におきましては、今までここで、整備を今まで市でやってきましたけれども、そこから先はもう地元でやってくださいということになりますので、お金というお話よりも、もう地域によって、またさらにここまで整備できましたけれども、あとは地元の共聴組合でやってくださいねということで、整備の格差が生じるというふうに思っておりまして、今のところ、この積算はできておりません。


 最後に、これまでどおり「e−ふくちやま」整備事業を実施した場合ということでございまして、機器の更新を、現時点で今まだ決定しておりませんので、金額的には加入金や使用料を積算から外すということで、積算した場合です。機器の更新等に基づきまして、歳出として整備費が約46億5,000万、維持費の維持管理経費が15年間で約18億4,000万、あと合併特例債償還金が約41億5,000万、合計106億4,000万と試算しております。歳入といたしましては、合併特例債から交付金等を合わせまして、約75億6,000万というふうに試算しております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  部長にちょっと答えていただきました1点目、2点目については、今のところ具体的な数字は出せないということでございますけれども、3点目につきまして、すべての事業を完成させた場合の資金収支ですけれども、予算審査特別委員会では、先ほどのご答弁もあるんですけれども、15年間で27億の資金不足ということでご報告をいただきました。それに対して、15年間で100億円必要との別の試算がございまして、耐用年数といったものを上げております。耐用年数は光ファイバーで15年、使用機器類の耐用年数ですと6年とのことです。


 事業の内容を見ますと、光ファイバー事業には30億円と、機器類では13億ということですけれども、耐用年数2回転半ということで32億5,000万が必要となるということでございます。


 また、仮にこのときは、加入金7,000円、また維持費年間約6,000円ということで計算しておりますけれども、受益者の負担がゼロということになれば4億8,000万、また設計費の3億円、またNカンサイからの回線貸付料の目減り等も含めれば、15年間でおよそ100億かかるという試算がございます。この点についてのお考えをお聞かせください。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  今、示していただきました金額の関係につきましては、今の設備費やらそれから維持管理費、それから減価償却の分ですね、それから償還、耐用年数を15年ということで切っていただいたということで、ちょっと具体的にもう少し、今も手元に数字ありませんので、聞いた範囲でのお答えになるんですけれども、そのいわゆる「e−ふくちやま」の整備した機器類、当然こちらも試算としては更新はするわけですけれども、これは国の示す耐用年数であるとか、それから総務省が定める補助金等の適化法にかかる処分の年限を受ける期間を超えたもの、または財産処分の適正な処分を行うことにより、更新する際には補助金等も一部受けて実施するということになってきますが、今のその機器更新につきましては、今の試算の中に機器更新のお話も大分入っておりました。そういう意味で、更新の耐用年数なり処分制限を受ける期間が過ぎたからといって、すぐそこで切り替えるということではなくて、やはり今までどおり使用可能な限り、備品については活用していきたいというふうに思っておりますので、15年ですべて切るということでは、試算が若干変わってくるかなというふうには思っております。


 いろいろな考え方も一定わかるんですが、その辺にちょっと差があるのかなということでございます。そういうふうにお聞きいたしました。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  大ざっぱな試算でございますので、違いは若干は出てくると思うんですけれども、当初、考えられておりました収支の不足が27億という報告で、およそ30億と。こういう試算によれば15年間で100億というふうな試算になります。確かに進めてきた事業で大切な事業ではございますけれども、やはり福知山の将来を考えた場合に、もっと事業自体を見直し、きっちりとした数字の上で進めていくべきではないかというふうに、私自身は考えます。


 続きまして、全面中止した場合の違約金、先ほどおっしゃられましたですけれども、どのくらい発生するかという具体的なものは見えないんですね。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  基本的にはいわゆるメンテの関係では、業者についてはその違約金はございませんし、あと、補助者とのかかわりになってきますので、国庫補助等に返還が生ずるということはありますけれども、それが幾らやという額につきましては、投資効果であるとか、発現効果の部分は多少は認めてもらえれば、返還額は少ないとか、その解釈の仕方によって変わってきますので、額が幾らかはちょっと申し上げられないということだと思っております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  仮に、今、事業を継続というご判断であれば、条件とはおこがましいですけれども、15年間に100億ということであれば、1年間に7億弱の資金不足が生じるということで、これに限ったやはり基金ですね、基金積立を約束をしていただかないと、なかなか認めるわけにはいかない事業というふうに、私自身は考えております。しっかりとこれからも引き続きご検討いただき、最良の結果に導かれるよう、努力をお願いしたいと思います。


 あと、三つですね。たくさんありますけれども、インフルエンザ、3番目、万全な新型インフルエンザ対策をについて、確認させていただきます。


 重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら、高リスク者対策についてお聞かせください。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 高齢者を対象とします各種教室や老人クラブでの健康教育、それから妊婦、乳幼児を対象とするパパ・ママ学級などを通しまして、感染しないように、拡大しないような啓発をさせていただいています。あと、乳幼児健診などの事業においても、新型インフルエンザの予防啓発チラシを配布して啓発に努めているところでございます。


 あと、乳幼児健診などでは、来所の際に1階で、発熱していないかどうか、健康チェックしまして、手指消毒を実施し、安心して健診を受けていただけるように努めているところでございます。


 そのほか、保健事業についてでもですが、体調不良の方には日程の変更をお勧めするなどして、保健事業に来られた方を通しての感染拡大防止に努めているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  高齢者ですけれども、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてもお聞かせください。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  各施設におきましては、これまでから手洗い用の消毒石けんの常備を初め、出入り口には速乾性の消毒液を設置するなどして、手洗いですとかうがい、咳エチケットの呼びかけの徹底を図っていただいております。また、施設職員自身に体調不良ですとか発熱症状のある場合は、出勤自粛等の取り組みや職員自身が濃厚接触者になった場合は、健康観察期間中は咳エチケットを励行し、マスク着用を徹底するなど、さらなる感染拡大防止に向けた取り組みを依頼しておるところでございます。


 なお、9月の18日ですけれども、京都府中丹西保健所と福祉保健部の共催によりまして、市内の社会福祉施設の施設管理者や感染防止対策責任者を対象に、新型インフルエンザ対策研修会を開催する予定でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  4番の予算編成過程の情報公開をということでございます。


 市長は公約で情報公開を掲げられ、数々の情報公開の実績を積み重ねてこられました。予算編成過程につきましては、いろいろの議論がございますけれども、やはり予算を編成する過程で、各予算編成もそうですけれども、要望等の処理の仕方についても、だれがどのような内容で要望を上げ、また予算を上げ、どこで承認されて、どの部署で否認され、可決されというような現状を、市民の方々にもよくわかるような形での情報公開ができれば理想的かなと考えております。全国には何例かありますけれども、この点について、部長、いかがでございましょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  他の先進的な市町村なり都道府県におきまして、そのような形、あるいはその中身によりましては、今おっしゃったようなそこまでの詳しい情報ではなくて、要求がどうであったかと、その結果、査定がどうであったかというような、額的な形の公表をしておるところとか、いろいろあるところであると思います。


 いずれにしましても、先ほど大谷議員からもお話がありましたように、市として税の使い道についていかに説明責任を果たすかという観点から考えますと、やはりこれは予算案として成立したものについて、こういう形の予算案として出しておりますということですとか、あるいはその予算の裏返しであります決算につきまして、こういう形で処理をいたした結果、こうなりましたというようなことを、まずは市民の方にお知らせしていくということが、税の使い道ということの説明責任を果たすという上においては重要なことだというふうに考えておるところでございます。


 他の市町村、他の団体におきまして、そのような取り組みもあるということも承知しておりますので、これは今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  では最後に、5の部課長級以上の市職員OBの再就職先の情報公開についてでございます。


 何度も質問させていただきまして、ようやく9月を迎えました。市長より先ほどご答弁を賜り、9月中にはホームページで公開させていただくということでございます。やはり、有能な職員の方々の仕事ぶりというものを、市民の方々にも正確に理解していただき、市に対して貢献していただける市職員OBの方々の姿を鮮明に、明確に打ち出すいい機会になればというふうに考えておりますので、ぜひ全対象者の方々が報告をいただけるようなシステムにしていただきたいと思います。


 これで私の質問は終わります。


○(松本良彦議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は明16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さんでした。


               午後 6時26分  延会