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京都府 福知山市

平成21年第5回臨時会(第2号 7月14日)




平成21年第5回臨時会(第2号 7月14日)





           平成21年第5回福知山市議会臨時会会議録(2)








               平成21年7月14日(火曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      8番  大 西 敏 博       9番  審 良 和 夫


     10番  今 次 淳 一      11番  稲 垣 司 郎


     12番  松 本 良 彦      13番  武 田 義 久


     14番  野 田 勝 康      15番  谷 口   守


     16番  高 宮 辰 郎      17番  塩 見 卯太郎


     18番  吉 見 純 男      19番  中 島 英 俊


     20番  木 戸 正 隆      21番  杉 山 金 三


     22番  井 上 重 典      23番  永 田 時 夫


     24番  塩 見   仁      25番  芦 田   廣


     26番  竹 下 一 正      27番  芦 田 弘 夫


     28番  荒 川 浩 司      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員(1名)


      7番  吉 見 光 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司    企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治    財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代    環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男    農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建設部長   足 垣 克 己    下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之    消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉    ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫    市民病院事務部長  森 下 恒 年


  教育委員長    上 山 英 子    教育長       荒 木 徳 尚


  教育部長     芦 田 豊 文    教育委員会理事   塩 見 芳 彦


  選挙管理委員長  土 田   實





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長        辻 本   勝





〇議事日程 第2号 平成21年7月14日(火曜日)午前10時開議


  第 1  議第19号及び議第20号


                 (質疑から委員会付託)





◎午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、吉見光則議員は監査公務のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第19号及び議第20号





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第19号及び議第20号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 公明党の大谷洋介です。会派を代表しまして、本臨時会議事事件に対する質疑を行います。


 議第19号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第4号)についてお尋ねします。


 まず最初に、ドメスティック・バイオレンス被害者特別応援給付金支給事業についてお伺いします。


 定額給付金及び子育て応援特別手当ともにこの春に実施され、大好評を得ました。今回の事業は、その中でDV被害により配偶者から逃れるために住民票を動かさずに居所を変更している被害者及び同居の家族はそれらの給付金を受け取ることができないため、相当額を支給するものです。しかし、以前より制度的にはDV被害者に対して住民票を動かしても配偶者等が閲覧できないようになっていましたが、それでもなかなか居所を変更しても、住民票を動かすことにはためらいがあり、受け取ることができなかった方がたくさんおられたということでしょうか。


 次に、小学校・中学校ICT環境整備事業についてお伺いします。


 アメリカでは、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策をとなえ、環境最重視の姿勢を鮮明に打ち出しました。そして、日本では公明党の斉藤環境大臣が日本版グリーン・ニューディール政策を打ち出しました。その中で、学校施設におけるものがスクール・ニューディール構想です。耐震・エコ・ICT化の3本柱となっていますが、今回の市の施策ではICT化、つまり情報通信技術化のみとなっているのは、なぜでしょうか。太陽光パネル等へのエコ改修、校舎の耐震化についてはどうなりましたでしょうか。また、電子黒板を各校1台配備するとのことですが、詳細をお聞かせください。


 次に、子育て応援特別手当事業についてお伺いします。


 平成20年度の繰り越し事業として、この4月、小学校就学前3学年を対象として、第二子以降に支給され、大好評を得ました。そんな中、厳しい経済情勢を背景として、本年度もさらに第一子以降に対象を広げて支給してほしいとのお母さんたちの切実な願いを受け、実現したものです。


 そこでお聞きします。支給基準日が10月1日となっていますが、支給の開始日はいつごろになるでしょうか。また、方法等で世帯主からの申請に基づき支給となっていますが、4月同様、対象者に通知はあるのでしょうか。そして、確認となりますが、4月の支給対象者が平成21年度の今回も対象となった場合、あわせて本年3万6,000円が2回で、合計7万2,000円支給されると考えてよろしいですか。


 最後に、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いします。


 6月の一般質問で取り上げるやいなや、早速実施に踏み切っていただき、評価します。がん対策推進基本計画では、平成23年度までにがん検診受診率を50%まで持っていくという大目標があります。今回の事業は、その中でも特に受診率の低い女性特有のがん検診におき、受診促進を図るために、子宮頚がん及び乳がんの検診料の自己負担をクーポン化により免除するものです。


 そこでお聞きしますが、8月中にクーポン券等発送とありますが、もう少し詳しく説明してください。また、DV被害者等についてはどう対応されますか。


 最後に、がん検診受診率について、欧米では80%、日本では20%、福知山市では10%という現状をどこまで改善されるのか、詳しい計画をお聞かせください。


 以上で私の1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  人権推進室長。


○(田中法男人権推進室長)  失礼いたします。


 ドメスティック・バイオレンス被害者特別応援給付金支給事業についてでございますが、先ほど議員も言われましたとおり、ドメスティック・バイオレンス被害者のうち、住民票を移さずに配偶者から逃れて、居所を隠して生活している人があり、その人は平成21年2月1日現在で住んでいる場所に住民票がないため、平成20年度に実施されました定額給付金及び子育て応援特別手当を実際に受け取ることはできておりません。総務省は、住民票閲覧制限などの支援措置があるので、現在、居住している住所地で住民登録を行い、定額給付金等を受け取るよう呼びかけてはおりましたが、しかし、現状では配偶者に住所地がわかってしまう危険性を侵してまで住民登録をする被害者が少なく、実効性を欠いたものとなっております。今回の特別応援給付金は、住民票を動かさずに現在も居所を隠して生活しているドメスティック・バイオレンス被害者とその同居の家族、主に子どもさんなんですが、生活支援及び子育て支援を目的としております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 小・中学校のICT環境整備事業でございます。


 1点目のスクール・ニューディール構想につきましては、これは国の方で本年6月に構想が提唱されたところでございます。21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることとされ、この構想では学校の耐震化の早期推進、また学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、さらにはICT環境の整備を一体的に推進するということと提唱されたところでございます。このいずれも将来の学校施設に必要でありまして、緊急に取り組むべき課題というように認識しております。


 その中で、学校施設の耐震化でございますが、本年度につきましても、当初予算で耐震診断の第二次調査を5件、また耐震補強の実施設計、及び工事を2件行う予定でございまして、今後とも耐震改修には計画的に実施する予定にしているところでございます。


 今回の補正におきまして、ICT環境整備を重点的に予算化したということでございますが、ICTと言いますのは、先ほど議員さんおっしゃいましたように、情報通信技術というように訳されております。その環境整備でございますが、この予算化に当たりましては、特にこの未来を担う子どもたちへの情報教育の充実は喫緊の課題というように認識しております。そういったことから、情報学習環境の整備を行い、教材を映像として活用するなど、わかりやすく豊かな授業を行うことによりまして、学力の向上を図っていきたいというように考えております。


 また、三つ目の太陽光発電の導入を初めとした学校施設のエコ化の件でございますが、このことにつきましても、大変重要な課題というように認識しております。今後この学校改修で、一定、耐震改修を今、重点的に行っておりますので、耐震改修が一定完了した段階で検討していきたいというように考えているところでございます。


 次に、2点目の電子黒板の件でございます。


 今回、お願いしておりますのは、小学校に各校1台、26台、中学校に9台の電子黒板を配置すると、設置するということでございます。この電子黒板につきましては、黒板としてだけでなく、テレビ、パソコン画面、スピーカーとしての機能も備えております。そのことによりまして、授業がより楽しく、理解しやすくなることが期待できます。


 また、多種多様なソフトを使いまして、ネイティブの発音が聞ける英語の授業や、インターネットでの天体資料をダウンロードし、美しい画面での理科の授業、さらにはチョークを使わず、指やペンで書いた手書き文字を電子文字に変換し、文字を指で移動させたり、拡大、また縮小できるなど、教科に合わせた効果的な授業が行えるというように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  子育て応援特別手当の関係で3点ご質問いただきました関係でございますが、まず、支給基準日でございますが、議会における補正予算の手続ですとか、20年度の第二次補正予算に基づきますこの子育て応援特別手当の申請期限が受け付け開始日の6か月後となっておりまして、また受け付け期間中であることを考慮しまして、国の方では今回の経済危機対策に盛り込まれたこの応援特別手当にかかる基準日は10月1日と予定をされております。


 そこで、開始日とのかかわりということでございますけれども、基準日が今、あくまで予定ですけれども10月1日と聞いておりますので、予算ご承認いただいた後、今回の事業実施要綱を整えまして、『広報ふくちやま』等による周知ですとか、基準日におきましてこの住基台帳からの抽出が行えるようにシステムを改修をあわせて行うという形の中で、大体10月中旬以降から11月初旬をめどに申請書を郵送していきたいということになりますと、申請書の郵送がやっぱり10月中旬以降、11月初旬をめどにしておりますので、そこから郵送した大体翌日、今の子育て応援特別手当もその翌日から受け付け期間としておりますので、目安としましては11月初旬に郵送しますので、それを受け取って申請をされたところからということなんで、ちょっと日にち的には確たるものは言えませんけれども、11月、早くても11月、受け取ってからの申請をされますので、11月の下旬ぐらいかなと、実際早い方が受け取られるのは11月の下旬ぐらいではないかなと、こういうように思っております。


 それから、4月同様、対象者に通知をするのかというご質問でございますけれども、基本的には第二次補正に基づきます応援特別手当と同じ手続に考えておりまして、同様の形で世帯主の方に申請書をこちらの方から郵送させていただくという形になります。


 それから、今回の対象になった場合は、二重と言いますか、もらえるのかという、7万2,000円もらえるのかという話でございました。21年度に入りまして、全体のこの個人所得が減少しつつあるという形の中で、今回の措置が講じられたということについて、21年度についてはもう第二子以降という要件が除外をされたわけでございまして、当然のことながら、今回の場合は二次補正とは別に、一からその対象年齢の方については出されるということで、例えばの話、二次補正で今年度にもらわれた方が同じ年度内にまたもらえるという状況は当然、現在の子育て応援特別手当の二次補正の受け付け期間が9月17日で締め切っておりますので、当然そういうような状況になります。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 女性の特有のがん検診のクーポン券の発行の時期ということのご質問でございますが、今回、受診率の低い特定年齢層を対象としまして、子宮頚がん検診、乳がん検診の自己負担金それぞれ700円を無料にするクーポン券、がん検診手帳を送付しまして、女性の特有のがん検診の必要性、受診率の向上とがんの早期発見、また今後の健康意識を高められるよう、啓発を含めて実施していきたいと考えております。


 現在、がん検診手帳の様式など、国の最終調整中でございまして、8月中には市民の手元に届くように努力したいと考えております。


 あと、次に2点目のDVの対象者の方については、国の方も補助対象にしておりまして、関係部署とも連携をする中で、円滑に受診ができるように対応していきたいと考えております。


 次に、3点目でございますが、福知山市の受診率、目標ということでございますが、今回の対象者である特定年齢層の受診率は、先ほど議員さんが言われましたように、非常に10%以下でございまして、子宮がん検診においては、各年代においてばらつきがございまして、平均で9.1%、乳がん検診においては、これは2年に1回の検診でございまして、対象者が受けた前回の平成19年度の実績で平均で6.5%となっております。本市の受診率を上げるためには、受け皿である検診機関、あとがんを早期発見できる精度管理も不可欠でありまして、今年度は20%を目標にし、また啓発キャンペーンも実施する中で、今後、段階的に国の示す50%を目標に近付けるよう努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  2回目の質疑を行います。


 学校のICT化にかかわってですけれども、小・中学校の教員の先生方に、パソコンを1台該当するように支給するということですけれども、今までは1台当たり何人の先生方に対して1台支給されていたのか、お教えください。


 それと、子育て応援特別手当ですけれども、2,400人の方を対象とされて支給されるということでありますけれども、平成20年度の子育て応援特別手当、およそ2,400人の方が該当されると思いますが、結果的に、まだ期間中ではありますけれども、現在でどのぐらいの方に支給されているのか、お教えください。


 最後に、女性特有のがん検診推進事業についてですけれども、乳がん、子宮頚がんの検診病院ですけれども、対象先をお教えください。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  小・中学校のICT環境整備事業にかかわってのご質問でございますが、学校教員へのパソコンの配置状況でございますが、小・中学校、各学校に校務用として1台配置しております。それと財務会計用に1台ということで、パソコン自体は2台配置しておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  今回の子育て応援特別手当は、議員さんおっしゃいましたように、第一子に拡大することで2,400人になっております。見込んでおります。そうした中で、二次補正の分の本市の支給対象児童者数は1,252人でございまして、世帯数で言いますと1,185件になっております。現在、直近の平成21年7月2日から7月8日の受理分の支給決定額といいますのは、累計で1,163件、人数で1,229人で、4,424万4,000円を支給しておりまして、全体で98.1%の進捗率となっております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  がん検診の指定の医療機関のご質問でございますが、子宮頚がん検診については、府内の産婦人科を標榜する病院、医院で受けられるようになっておりまして、市内では6医院が対象になっております。あと、乳がん検診は、市内のマンモグラフィを持つ医療機関になっておりますので、京都ルネス病院、福知山市民病院が対象の医療機関になっております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  あとは委員会の方でしっかりと議論させていただきますので、私の質疑はこれで終了いたします。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、昨日提案されました議第19号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。


 今回の補正は、国の緊急対策によるもので、雇用状況の悪化に対応する措置となっています。本市においても、長田野企業で非正規及び正規の労働者の雇用が切られ、生活が成り立たない状況が生まれています。また、有効求人倍率は5月に0.37と低い状態です。こうした状況下で、労働者の再雇用が図られ、地域経済が元気を取り戻すことが求められています。


 そこで伺いますが、今回の補正予算で地元企業が潤い、本市全体にどれだけの経済波及効果があるのか、伺います。


 また、仕事がない今の状況で、緊急雇用特別対策事業は早期に実施が図られることが必要です。この緊急雇用特別対策事業においては、66人の新規雇用となっていますが、求人の方法はどのようにされるのですか。また、14事業の計画となっていますが、その後、雇用につながるアイデアはあるのか、伺います。


 次に、補正予算の事業の中に、学校教育支援として幼稚園ICT情報通信技術環境整備事業として159万円が計上されています。今回の予算編成の基本に、安全・安心なまちづくりとありますが、一方では庵我幼稚園の遊具は危険で使えなくなっているなど、施設整備のたくさんの課題がある中で、情報通信技術を先行して予算化されている考え方について、伺います。


 次に、教育費の中学校教育用コンピューター等更新事業の1,431万4,000円を減額して、産業立地課の企業誘致促進及び工場等操業支援基金積立金に回すことになっていますが、なぜ教育費の中で使うことにしなかったのか、伺います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  私の方からは2点ご回答いたします。


 まず1点目、今回の補正予算による地元への経済波及効果についてのお尋ねについてでございますが、昨日、市長から提案理由の説明でも述べましたように、現下の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、雇用や需要を生み出す事業を計上することを今回の補正予算編成の基本的な考え方の一つとしたところでございます。


 補正総額約14億6,600万円のうち、子育て応援特別手当等の個人給付的なもの約1億4,400万円を除く約13億2,000万円のうち、その専門性から市内業者では対応できないものが約2億1,000万円ほどございまして、それを除く約11億余りが地元企業で受注可能なもの等、地元企業、団体への経済効果が期待されるものとなっておるところでございます。


 続きまして、教育費で生じた減額、一般財源を教育費で本来計上すべきではなかったのかということについてのお尋ねについてでございます。


 今回、教育費で生じました一般財源は、今回の経済危機対策のための補正について国の経済危機対策のための財源、すなわち地域活性化・経済対策臨時交付金等国庫支出金を最大限有効に活用したことによって生じたものであることから、生み出された財源につきましては、将来的な経済対策に充てる方向で検討した結果、基金残高の状況も勘案いたしまして、長田野工業団地アネックス京都三和等への企業誘致及び工場等の操業を支援するための基金に積み立てるといたしたところでございます。


 なお、補正額の目的別内訳で申し上げますと、今回の教育費の補正額は総額3億2,571万7,000円、一般会計補正総額に占める割合は31.3%となっておるところでございまして、目的別ではトップの補正額としているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  緊急雇用対策の関係の求人方法のご質問でございました。


 求人方法としましては、国側の実施要領等もございまして、基本的には公共職業安定所への求人申し込みを行う、また文書等による募集、それから市が直接募集する場合におきましても、募集の公開を図ることになっております。このため、市の直営やら委託事業にかかわらず、募集を原則として公共職業安定所に求人手続をするということとしております。


 それから、14事業以降でも雇用につながるアイデアはどうかということでございました。この緊急雇用は、議員ご承知のとおり、京都府の緊急雇用対策基金を使うということになってございまして、国の21年度補正で当初の35億円よりも54億9,000万円の上積みがされました。こうした情勢も踏まえまして、この雇用状況を考慮いたしまして、雇用の受け入れが可能なものから速やかに事業化を図ることが重要と考えております。他の市の取り組み等の事例も考えながら、雇用や就業機会の創出と市民サービスの向上につながる事業を今、検討しているということでございまして、今後ともあれば、また随時事業を追加していきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  学校施設の改修の件でございますが、本市におけます幼稚園、小・中学校の施設改修につきましては、学校等から要望によりまして、ヒアリングを実施して、本年度につきましては当初で例年以上の予算化を図ったところでございます。学校施設等の改修なり修繕につきましては、緊急性なり重要性、そういったことをもとにしまして優先順位をつけ、計画的に実施しているところでございます。


 幼稚園の遊具につきましても、危険度の高いものを優先的に行っておりまして、今後とも安全の確保には努めていきたいというように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  先ほど出ておりました庵我幼稚園の遊具の関係で、使えなくなっている状況にあるという質問等がございました。


 これにつきましては、子育て支援課の方で夏休み中の放課後児童クラブに利用させていただいておるわけなんですが、あの遊具につきましては、うちの方で木とかロープの劣化とともに、荷重を支えております擬似支柱にクラックが入ったりして、内部の鉄筋が腐食膨脹している様子で修繕不可能という形の中で、当初予算で危険であるので撤去をする予算を組んでおります。


 ただ、この夏休み期間中に利用されるんですが、その撤去がこれに間に合わなかったということにつきましては、申しわけなく思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  各項目ありがとうございました。


 やはり緊急雇用特別対策事業の中での14事業の後のところでは、今後も検討するようにというふうなことを言われました。やはり地域の中で疲弊している状態ですので、やはり地元企業なり、またそうした団体とか地域からの要望等があると思います。そういう面で、雇用につながるよう な事業の提案があれば、そういうふうな受け入れをする構えがあるのかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、教育の関係で、3億2,571万7,000円でしたか、31.3%と財務部長が答えられましたが、教育がトップとなっておりますけれども、やっぱり今回の中学校のコンピューターがリースから買い替えになったというふうなところでの教育予算がそういう企業誘致に回されたという点では、やはり公約から市長が言うておられました教育予算を10%にという点では、やはり教育の比重をさらに高めてもらうということがどうやったのかというふうなことで思いますので、この点では市長に、今回のやり方についてをお聞きしたいと思います。


 以上、2回目を終わります。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  今後の展開でございますが、緊急雇用の関係につきましては、一定、国の要件がございましたので、その要件に沿う形で要望があれば検討していきたいと思っております。


 ただ、国のその要件の方が失業者の割合が4分の3以上を占めなければいけないとか、それからもう一つは、6か月単位という件もございます。そういったものがいろいろ要件ございますので、特につなぎの雇用の実際にあるものという基本原則、これらを加味しながら事業の方は検討していきたいと思っております。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  先ほどの教育費の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、確かに教育費の比重を高めていくということにつきましては、市長の公約としてそのようにしていくという姿勢でございますが、今回の補正の趣旨ということからまいりますと、今般の厳しい経済雇用情勢を反映した経済危機対策を講じるということでございますので、そういった観点から、本来リースとして計上しておったものを買い取りということで、その目的は達したわけでございますので、それによって生じた財源につきましては、将来の経済対策のために活用するために基金として積み立てたということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  経済対策というふうなことで、あるわけですけれども、やはり市民の受けとめとしても経済だけやなしに、やっぱり日常のそういう利用の面での対策を講じてほしいというのは、要望としてはやっぱり強いと思いますので、やはり片一方では、そういうふうな改善等も行っていただきたいというふうに思います。


 また、各、細かい点については今後委員会で聞かせていただきますけれども、今も言いましたように、やっぱり雇用なり経済対策ということでございますので、やはり直接、やっぱり雇用なりにつながっていく、やはり物が潤って、その整備をしていくというだけのことやなしに、やはりそういう市民の暮らしを守れるような施策に今後していただきたいということを要望いたしまして、私の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





○(松本良彦議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る7月16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 ご苦労さんでございました。


                午前10時37分  散会