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京都府 福知山市

平成21年第4回定例会(第5号 6月29日)




平成21年第4回定例会(第5号 6月29日)





           平成21年第4回福知山市議会定例会会議録(5)








               平成21年6月29日(月曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     11番  稲 垣 司 郎      12番  松 本 良 彦


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  杉 山 金 三      22番  井 上 重 典


     23番  永 田 時 夫      24番  塩 見   仁


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  荒 川 浩 司


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  和 田   久





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司    企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治    財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代    環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男    農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建設部長   足 垣 克 己    下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之    消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉    ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫    病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長     藤 林   稔


  教育長      荒 木 徳 尚    教育部長      芦 田 豊 文


  教育委員会理事  塩 見 芳 彦    選挙管理委員長   土 田   實


  監査委員     芦 田 芳 樹    監査委員事務局長  村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長        辻 本   勝





〇議事日程 第5号 平成21年6月29日(月曜日)午前10時開議


  第 1  議第9号から議第15号まで


                 (委員長報告から採決)


  第 2  納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な


       説明・審議を求める請願


                 (委員長報告から採決)


  第 3  議第16号 教育委員の任命について


                    (審 議)


  第 4  議第17号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


                    (審 議)


  第 5  議第18号 人権擁護委員の候補者の推薦について


                    (審 議)


  第 6  閉会中の継続審査について


                    (審 議)


                   (日程追加)


       議第124号の審査期限について


                    (審 議)





◎午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第9号から議第15号まで





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第9号から議第15号までの7議案を一括議題といたします。


 審議に先立ち、各委員長から委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 初めに、総務委員長から報告願います。


 総務委員長。


○(木戸正隆総務委員会委員長)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 ただいま議長からご指名いただきましたので、総務常任委員会委員長報告を申し上げます。


 本定例会において、総務委員会に付託されました議第9号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第3号)のほか1議案を6月22日、委員会を開催し、全員で慎重に審査を行いましたので、審査の経過の概要と結果についてをご報告申し上げます。


 はじめに、理事者から議案書、委員会資料等で詳細な説明を受け、議案の質疑に入りました。


 まず、識第9号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第3号)の消防団資機材整備事業に関して、今回、備品の購入にかかわって、平成20年度に実施した市民への啓発活動の状況を問う質疑がありました。


 啓発活動の内容は、自主防災リーダー養成識座、消火栓取扱訓練・安心安全講座、一般救急講習、市民救命士養成講座、保育園・幼稚園への防火・防災教育、事業所への消防訓練指導など、年間延べ人数、約1万8,000人に対して講座や指導を行ったとの答弁でありました。


 続いて、議第9号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第3号)の税等償還金に関して、3月決算法人をベースとして中間納付額の還付を積算したとのことであるが、3月決算以外の法人についてはどうかと、また1億8,000万円の補正予算の積算を問う質疑がありました。


 中間申告時に法人市民税を予定納税している法人のうち、3月決算法人の納付額が4億3,400万円と全体の中間納付額の91%を占めている。その還付率は46%となっており、昨年度の予定納付額の全体にその還付率を掛け合わせ、還付予算不足1億8,000万円を算出した。3月法人決算で予定納税があった277社のうち、申告延長法人が168社含まれており、現在も未確定ではあるが、4月に実施した調査結果をベースに、今年度通年の償還金を見込んだものである、との答弁でありました。


 次に、議第15号、京都地方税機構の設立についてに関し、これまでそれぞれ市町村で行っていた徴収業務が京都地方税機構に徴収権が変わるということで、住民は地方事務所となる大江支所まで出向かなければならない。このことについて、住民には全く周知徹底されていない。来年1月から徴収開始ということであるが、どのように考え、また、市民納税者への周知をどうしていくのかを問う質疑がありました。


 広く税負担のあり方等を決定する税政策に関することであれば、住民にとって暮らしにかかわる重要な課題であり、住民の意見を反映することが必要である。課税なり徴収業務の取り扱いが変わるということは重要なことであるが、広域連合の発足については、税制度の執行方法に関することであり、住民に対して新たに負担が増えるものではない。市役所にも相談日を設けたりして、利便性が低下しないように検討する。また、市民への周知方法については、『広報ふくちやま』や広域連合のホームページ等の活用、さらに督促状や催告状にも内容を明記して知らせていきたいと考えている、との答弁でありました。


 税金と国民健康保険料の滞納について、その支払い優先度は税が優先されるという中で、命を保障するという観点から、機械的に税の納付が優先となってしまうことを懸念する質疑に対し、滞納処分等で差し押さえた債権については、法律に基づき、当然、税が優先する。しかし、納税者本人が窓口等で納められる場合は、納税者の方の意思が優先される、との答弁でありました。


 また、自治体の課税自主権の存続を問う質疑があり、税務共同化は、地方自治法、地方税法等の現行法の枠内で進められている。課税自主権という自治体における税の根幹部分には全く変わりなく、今後も市町村に残る。今回の取り組みは、将来的に課税自主権は自治体に残し、課税・徴収の共同化を全体に行うことである、との答弁でありました。


 さらに、京都地方税機構の地方事務所となる大江支所の職員体制が25名程度ということで、中丹地域をカバーするには負担が大きく、機械的な業務になることを危倶する質疑がありました。


 税機構の基本的な目的は、払えない人から無理やり取り立てるのではなく、払える人は払っていただくというのが出発点である。10万円以下の滞納案件については催告センターで整理し、500万円以上の滞納については、税機構での対応と、必ずしも通り一遍ではない。また、職員数についても、滞納金額、件数に応じた処理可能な人数を配置する予定にしている、との答弁でありました。


 以上の経過で質疑を終了し、討論を経て、採決を行った結果、議第9号を全員賛成で、議第15号を賛成多数で原案のとおり可決承認されました。


 以上で、総務委員会の報告を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、市民厚生委員長の報告を願います。


 市民厚生委員長。


○(審良和夫市民厚生委員会委員長)  (登壇)  市民厚生委員会の報告をいたします。


 本定例会において、市民厚生委員会に付託をされました議第10号、平成21年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)及び議第11号、平成21年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、6月22日に委員会を開催し、委員全員で審査をいたしました。その経過の概要と結果について報告をいたします。


 審査では、福祉保健部から提案の理由について説明を受けた後、質疑に入りました。


 提案内容は、老人保健医療事業特別会計については、昨年度分の医療給付費が確定する中で、超過交付となった府負担金、支払基金交付金を返還するものであり、介護保険事業特別会計については、介護従事者処遇改善臨時交付金制度の周知用パンフレットの作成と超過交付となった国庫負担金、府負担金、支払基金交付金を返還するものでありました。


 委員からは、介護従事者処遇改善臨時交付金のパンフレット作成について、パンフレットの中身や、3年間で3分の1ずつを使うことについての意図や思いを尋ねる質疑があり、理事者からは、介護保険周知のパンフレットは、その年々で違ったものを作成しており、3年分を一度に使うことも可能だが、事業所の段階区分等も変わってくるので、毎年、中身を検討して作成したいとの答弁がありました。また、パンフレットの配付先についても質疑があり、市役所窓口や介護事業所の窓口に置いて、利用者に配付するとの説明がありました。


 介護従事者処遇改善臨時交付金の全体像についても尋ねる質疑があり、交付金の大きな柱として、介護従事者の報酬が3%改定になり、その影響で介護保険料が上がることによる対策のために、この交付金が設けられたものである。極力その影響が保険料にはね返らないように、3年間で押しなべて3%の半額を国が補てんするという制度であり、市の基準額の第5段階で、月55円、年間で660円ほどの抑制になっているとの答弁でありました。


 さらに、介護給付費負担金等の返還について余剰が出た理由と、一方で老人健康保険医療事業特別会計の方は、国庫支出金が不足した理由を尋ねる質疑があり、介護保険事業については、前年度上期は介護給付費が高い水準で推移し、これにより年間の給付費を算出して概算交付を受けたが、下期の介護給付は平年並みの伸びにとどまり、その結果、超過交付となった。老人健康保健医療事業については、医療給付費に対する所要見込額や調整率が、国、府、支払基金等でそれぞれ違うので、同様にはならないという答弁でありました。


 以上の経過で質疑を終結し、討論を経て採決の結果、付託された議第10号、議第11号はいずれも全員賛成で原案可決であります。


 なお、委員会の中で、報第3号、平成20年度予算繰越計算書に関して、繰越事業の財源について、生活対策臨時交付金との兼ね合いを尋ねる質疑もあり、委員からは、交付金の趣旨に合ったような事業を進めていくべきではないかといった意見もあったことを申し添えておきます。


 以上で、市民厚生委員会の報告を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、経済委員長の報告を願います。


 経済委員長。


○(芦田弘夫経済委員会委員長)  (登壇)  経済委員会委員長報告を行います。


 本定例会において、経済委員会に付託されました議第12号、工事請負契約の変更について、1議案を6月22日、経済委員会で、福知山市合流式下水道緊急改善事業の中部CSO貯留施設貯留管渠築造工事の工事現場を視察、現地で本事業の概要説明を受けた後、委員会を開催し、全員で慎重に審査を行いましたので、審査経過の概要と結果について、ご報告いたします。


 初めに、理事者側から議案書、委員会資料等で詳細な説明を受け、議案の質疑に入りました。


 まず、今回の変更理由である維持管理立坑部の地盤改良工法の変更の具体的な内容を問う質疑がありました。


 今回の工事で貯留施設を築造する地盤は、おおむね礫が多く、余り強固でない土質が主体で、当初は、維持管理立坑部の地盤改良を2重管ストレーナー複相式という2種類の薬液を注入して地盤を固める工法で予定していた。


 しかし、予想していた以上に地下水の流速が速く、また湧出量も多いので、より安全に工事を行うために、2重管ダブルパッカー方式という、あらかじめセメントベントナイトを礫間に充てんし、そのあと、もう一度薬液を注入して固める工法に変更した。この工法の変更等によって、工事費が約200万円増額になった、との答弁でありました。


 さらに、地盤改良する深さを問う質疑では、約7、8メートルを固定化するとの答弁でありました。


 また、この維持管理立坑が道路面とどのように接するのかを問う質疑では、中央分離帯寄りの車道に人が出入りできる程度のマンホールができると考えてもらえばよい、との答弁でありました。


 以上の経過で質疑を終了し、討論を経て、採決を行った結果、当委員会では、議第12号、工事請負契約の変更については全員賛成で、原案のとおり可決承認をされました。


 以上で、経済委員会の報告を終わります。


○(松本良彦議長)  次に、文教建設委員長の報告を願います。


 文教建設委員長。


○(福島慶太文教建設委員会委員長)  (登壇)  文教建設委員会委員長報告をいたします。


 本定例会におきまして、文教建設委員会に付託されました議第9号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第3号)、議第13号、土地の取得について、議第14号、和解についての3議案を、去る6月22日、委員会を開催し、議案書、委員会審査資料により詳細な説明を受けたあと、委員全員で慎重に審査を行いましたので、その審査経過の概要と結果について報告をいたします。


 初めに、土木建設部所管議案について、報告いたします。


 議第13号、土地の取得については、取得価格と簿価との関係や年度ごとの取得単価を問う質疑があり、土地開発公社の買収価格である簿価に事務費や利息を加えて積算した金額が、市の取得価格である。今回の長田野公園用地の簿価については、1平方メートル当たり6,700円、市の各年度ごとの1平方メートル当たりの取得単価は、平成16年度、17年度が同額の8,900円、18年度9,100円、19年度9,200円、20年度9,400円、21年度9,600円であるとの答弁がありました。


 また、取得完了後の都市公園としての活用方法を問う質疑に対し、緑化重点地区整備事業として緑の基本計画にのっとり位置づけている。園路整備やあずま屋の設置など、やすらぎを求めて市民が公園を利用できるよう計画をしているとの答弁でありました。


 議第14号、和解についてでは、理事者側から今回の事故はT字型交差点内の事故であり、相手方は直進で、過失割合は市が9、相手方は1であるとの説明があり、全職員が安全運転に取り組んでいる中での事故であり、まことに申しわけないという発言がありました。


 事故の再発防止の方策を問う質疑に対して、全庁的に毎月15日を「安全運転の日」として安全運転5則の徹底を図っている。今回の事故では本人を1か月間、公用車の運転禁止とした。また、土木建設部内では部長名の注意喚起文書で安全運転の周知徹底を図ったとの答弁がありました。さらに個人の不注意での事故であるが、職員の健康状態も管理監督者として把握しておく責任があるとの意見がありました。


 次に、教育委員会所管議案について報告いたします。


 議第9号、一般会計補正予算のうち、雀部小学校廊下手すり他改修工事についてでは、視力が全くなくなった教諭の復職に伴う工事であるが、現在の経過と今後教諭が他校に異動した場合、異動先での同様の工事の必要性を問う質疑では、疾病委員会では復職ができると判断されたが、現在、府教育委員会でも授業の様子を注視している。来年、異動があるかはわからないが、まだ30歳代の教諭であり、異動の場合は再度施設整備する必要が出てくると思われる、との答弁がありました。


 また、廊下への手すりの設置は点字ブロックの設置にすべきではないか、男子便所の改修について、これまで1か所に1基は洋式トイレが設置されていないのか、また、これらの工事を施工することで、該当教諭の校内での移動に際し問題はなくなるのか、という質疑に対し、廊下への手すりの設置については、他に車いすで授業を受けている児童がおり、点字ブロックでは移動に支障があるため、相談をして手すりを設置することになった。また、洋式トイレについては職員便所にはないため設置することとなった。


 校内の移動に関しては、本人や学校側もこの施工内容で納得しており、今後要望が出た場合は検討する、との答弁がありました。


 さらに、教育活動そのものへの支援について問う質疑に対して、課題があるため、現在加配教員を1名増員し、授業を2人で進めるチーム・ティーチングを行っている。教科は現在社会科を教えている。保護者へは全く視力を失った教諭が授業を行う旨を文書で説明しており、特に意見等は聞いていないとの答弁でありました。


 また小学校では、ある一定の教科のみを教える教科担任制があるのか、このような全く視力を失った教諭は初めてのケースか、という質疑に対し、小学校ではクラス担任が基本であり、1人ですべての教科を教えるが、教育委員会としても該当教諭に何ができるのか見きわめている段階である。京都府下でも今回のようなケースは初めてである、との答弁がありました。


 問題を抱える子ども等の自立支援事業について、コーディネーターの雇用人数と教員経験者採用の有無を問う質疑に対し、雇用人数は1人の予定で、指導主事の経験のある元教員で、不登校対応をされた方を考えており、訪問指導専門員と連携調整していきたいという答弁があり、コーディネーターが1人や2人で対応しても解決は難しい。各学校の先生が組織的に対応し、連携して取り組んでいってほしいとの意見が出されました。


 質疑後の討論では、議第9号、一般会計補正予算のうち、雀部小学校手すり他改修工事について、視力が全くなくなった教諭が復職されたことについて、再び教壇に立ちたいという熱意は十分に受けとめるが、課題はあるという答弁であった。子どもの成長を考え、今後のあり方を見させていただきたいという意見が出されていました。


 また、議第14号、和解についてでは、公用車の事故について個人をとがめるだけではなく、事故の発生原因を分析・調査し、民間事業所の例も参考にしながら、事故防止の検討組織の設置を強く求める意見が出されました。


 以上の経過で審査を終了し、採決の結果、当委員会に付託されました議第9号、13号、14号はいずれも全員賛成で原案可決されました。


 以上で、文教建設委員会委員長報告を終わります。


○(松本良彦議長)  以上で、委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  総務委員長にお尋ねをいたします。


 まず、先ほどの報告の中で、中丹事務所への派遣職員が25名程度になるというような報告がございました。実は、5月25日、全議員協議会の資料の中で、試案として、中丹事務所の職員は23名程度だという資料をいただいております。そしてその中で、福知山市の職員は8名になると、このような資料をいただいております。さきの総務委員会の中では、おおむね25名という報告があったようですけれども、2名増えたのは福知山市の職員が増えたのか、それとも他の市からの職員が増えているのか、そういった議論はあったのでしょうか。まず第1点はお伺いいたします。


 次に、この委員会審査資料の中で、議第15号、京都地方税機構の設立についての資料をいただいております。その中での規約の概要という欄で、1.広域連合の名称、第1条関係ということで資料をいただいておりますけれども、これ以外、もっと詳しい資料が総務委員会の中で報告されたのかどうか、報告されたのであれば、どのような内容であったのか、特に第1条、広域連合の名称について、報告なり議論がどのようだったのか、お尋ねしたいと思います。


 以上、2点でございます。


○(松本良彦議長)  総務委員長。


○(木戸正隆総務委員会委員長)  (登壇)  それでは、ただいま高宮泰一議員のご質問に対してお答えさせていただきます。


 まず最初に、京都地方税機構の関係でありますが、大江支所に職員体制が25名程度というふうに委員長報告は申し上げました。議員がおっしゃいますように、全議員協議会の中では、そういったような話の中で、幾分増えたかなという気も私もしましたけれども、そのことについて、委員の皆さんから、具体的に議員のような質疑がなかったので、あえてなかったと思っておりますし、私なりに全協の中でそういう質疑があったものですから、少し増やされたかなと、こういうふうに言えば、よいように解釈させていただいたと、以上であります。


 それから、もう一つにつきましては、名称のことについてありましたが、そのことにつきましても、たしか全協等ではそういった話も議員だったかあったと思うんですが、あえて総務委員会で、まことに失礼ながら、所属の議員からも質問がなかった、私、議事録の中にあったと思いますので、そのことについて、私も委員長の立場からしては、あえてそのことについてはというふうに、私もそういう議事進行をしなかったということでございます。よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  (登壇)  おはようございます。


 日本共産党の高宮泰一でございます。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、今6月定例会に提案されている議案のうち、議第15号、京都地方税機構の設立について、反対の討論を行います。


 今回上程されている京都地方税機構設立規約案は、広域連合の名称について、地方税及び国民健康保険料にかかる滞納整理と課税業務の共同化を図るために、名称を京都地方税機構としたとしています。その上で、他の県に存在する税務事務を扱う広域連合は、滞納整理となっており、その内容も一部の困難案件や高額の案件のみを対象としたものであり、その名称は地方税滞納整理機構や、あるいは地方税回収機構などとなっていると説明をしています。


 そして今回の京都地方税機構は、徴収業務に加えて課税業務の共同化をも進めていくことになっており、このような広域連合は全国で初めてであると誇らしげに述べています。まさに語るに落ちたと言わなければなりません。他府県が地方税滞納整理機構から慎重に進めていこうとしているのは、各自治体が持っている固有の課税自主権を尊重していこうとしている姿勢のあらわれです。


 例えば静岡県では、税務事務全般の一元化については、現行法令を検証して、整合性を図り、県と市町村の合意形成、電算システム構築にも相当期間を要するので、順を追って計画的に進めていく必要があると述べて、慎重な姿勢で臨んでいるのが現状でございます。


 このように、他の県は慎重に地方税滞納整理機構から始めているのに、なぜ京都府は全国に先駆けて徴収業務に加えて課税業務の共同化を短期間のうちに進めなければならないのか、理解に苦しみます。


 課税自主権を担保しているのは、地方税法第1条の3、徴税吏員は、市町村長もしくはその委任を受けた市町村職員をいう、第2条、地方税を賦課徴収することができるという規定でございます。


 税務共同化を行っても、税率の決定権は各自治体にあるので、課税自主権については問題ないという形式論に終始するのではなく、静岡県のように現行法令を検証して、税務共同化で派遣した徴税吏員に対して、現在と同じように市長の指揮権が及ぶことができるのか、慎重に検証することが求められています。


 また、税務共同化による平均徴収率98.0%を目標に掲げたり、断固たる滞納処分の実施を目的にするなど、このようなことをすれば、この大不況の中、暮らしの実態により、強圧的な回収業務になることが予想されます。相談窓口も身近でなくなり、どのような方法で納められないのか、納めないのか、このことを見きわめることができるのかが大きな問題点でございます。


 民間企業でも破たんするようになると、債権を他の企業に移譲することがよくあります。そうすれば必ず、強圧的な債権回収を行われるのが常であります。地方公共団体といえども、税の共同化によって、債権回収となれば強圧的にならざるを得ない宿命を背負います。効率的だとか、スケール・メリットを生かすとか、取る方の論理優先だけでいいのか、本当に地方自治体の姿勢が問われます。地方分権の拡大というなら、国との関係だけでなく、府との関係においても市独自に考えて、地方自治の分権を果たしてもらいたいと思うのは私だけでしょうか。


 2点目は、今回選択制になっている国民健康保険料の共同化の問題です。


 福知山市は、平成21年5月末現在、国民健康保険料の滞納者は2,046人、総額2億8,671万円となっており、資格証明書は113世帯、135人、短期証は800世帯、1,575人になっており、命と暮らしを守るべき自治体として深刻な状況になっています。課税担当課の保険課と、徴収部門や福祉の相談窓口を含む連携がますます重要な課題となっています。


 そんな折、国民健康保険料は徴収課が担当しているからというだけで、国保料を共同化に移管することは問題解決の方向には決してならず、ますます深刻な状況になっていきます。


 もう一つの問題は、国保料と税を税務共同化にした場合、滞納処分を行った場合、税が優先順位になり、新たに短期証、資格証明書の発行の増大という命にかかわる問題を抱えてしまいます。中丹の共同事務所への派遣職員の数は23人のうち福知山市職員は8人、舞鶴市職員は3人、綾部市職員2名、府職員9人の予定で、市の中では圧倒的に福知山市の職員の数が多いのは、国保料の共同化に参加することによるものと思われます。


 せんだって、17日の質疑での財務部長の答弁で、福知山市は国保料も税と一体的に徴収課において徴収しているから、税務共同化に移管して事務を行うのが最も効率的であるという判断をしたと述べられ、綾部市と舞鶴市は、税と国保料の徴収は違う部門で行っているため、共同化に移管していないと聞いていると明確に述べられました。綾部市は全くそのとおりです。しかし、舞鶴市の場合、正しい情報が入ってこなかったのか、それとも故意に間違われたのかはわかりませんが、福知山市と同じく、税と国保料は徴収課で徴収をしています。しかし、税務共同化になれば、課税担当課で国保料徴収を行うために、国保は共同化に入らないのが舞鶴市の真実なんです。そこには、単に効率化だけでの判断ではなく、滞納処分における税の優先による短期証や資格証明書の発行や、相談窓口も含めた判断であったと聞いています。これが、本当の意味での住民の目線による政策判断ではないでしょうか。


 3点目は、住民にほとんど知らされないまま、来年1月1日から税務共同化を行うことを決め、逆算し、京都府の主導で強引に進められていることです。税務行政は地方公共団体の根幹とも言える自治事務であります。福祉や医療、保育まで、総合的な対策を講じるバロメーターです。だからこそ、決定までの内容の情報公開が求められる住民説明会も必要です。質疑でも明らかになったように、決定してから周知徹底を図るというのでは、地方分権のためというスローガンもむなしく聞こえてきます。


 拙速に決めないということから、議第15号、京都地方税機構の設立に反対をする討論をさせていただきました。どうもありがとうございました。


○(松本良彦議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  総務委員会委員長報告に対して、賛成の立場で討論を行います。


 議第15号、京都地方税機構の設立についての趣旨は、公正、公平で効率的な府民納税者に信頼される税務行政の確立を基調に、住民視点で納税者の利便性向上、公平な課税と効率的な徴収による自主財源の確保、地方分権に向けた税務執行体制の構築であります。


 そこで、税は地方財政における根幹的な収入であり、福知山市においても税は平成21年度歳入予算の3割を占める貴重な自主財源の根幹をなすものでございます。先行き不透明な経済、金融危機の状況において、地方自治体は市民の福祉、教育、暮らしを守るために必要な財政基盤となる財源を安定的に確保することが求められております。また、地方分権推進のために、平成19年度からいわゆる税源移譲により、国税から地方税へ税源が移譲され、福知山市においてはその額が7億3,000万にも及ぶことから、今後、地方税の自主財源である税を確実に徴収していくことがますます重要となってくると考えております。


 この観点からも、簡素で効率的な税務執行体制を一日も早く確立していくことが不可避でございます。今回、京都府及び京都市を除く府内市町村計26の構成団体により組織される京都地方税機構は、課税から徴収までの業務を総合的に行うことで、税務業務の効率化や、コンビニ、納税等による納税者の利便性の向上にも配慮してあります。公平、公正な税業務の一層の推進を図るものであります。共同化というスケール・メリットを生かし、コスト削減を図りながら、税収確保を図ろうとするものでございます。


 設立の趣旨、基調でも述べておりますように、税は大多数の納税者から納付されておりますので、税の公平、公正性を確保する観点から、滞納事案に対しては税額の多少を問わず、厳正な態度で臨むことが求められます。


 しかしながら、滞納整理に当たっては、個々の納税者の生活、経営状況や財産状況などを勘案し、納税義務の履行を前提としつつも、納税猶予措置などを考慮し、実態に応じた措置を講じることは、税機構の税務共同化に移行してもゆがめられるものではございません。


 徴収業務の基本は、滞納案件について納付できない人と納付しない人を見きわめることが重要でございます。財産調査などの実施によって、滞納者の実状を十分に把握し、厳正に滞納整理を進めていくことで、公平、公正で効率的な納税者に信頼される税務行政が確立されていくものと考えられ、そのためにも京都地方税機構の設立は必要でございます。


 税務共同化は課税権の所在など、現行法制度の枠内での執行方法に関するものであり、福知山市民に新たな負担を負わせるものではないと伺っておりますが、今後、納税者にはさまざまな機会をとらえて制度改正の内容をご理解いただくことに、広報に努めていただくことをお願い申し上げまして、京都地方税機構の設立議案に対して、私の賛成討論といたします。


○(松本良彦議長)  次に、反対の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、1議案ずつ起立により採決いたします。


 議第9号から議第15号までの7議案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 初めに、議第9号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立多数であります。


 よって、議第9号は原案のとおり決しました。


 次に、議第10号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第10号は原案のとおり決しました。


 次に、議第11号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第11号は原案のとおり決しました。


 次に、議第12号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第12号は原案のとおり決しました。


 次に、議第13号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第13号は原案のとおり決しました。


 次に、議第14号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第14号は原案のとおり決しました。


 次に、議第15号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立多数であります。


 よって、議第15号は原案のとおり決しました。





◎日程第2  請願1件





○(松本良彦議長)  次に、日程第2に入ります。


 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な説明・審議を求める請願を議題といたします。


 審議に先立ち、総務委員長から、委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 総務委員長。


○(木戸正隆総務委員会委員長)  (登壇)  それでは、総務常任委員会に付託されました請願につきまして、ご報告を申し上げたいと思います。





          納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への


          拙速な議決ではなく充分な説明・審議を求める請願


      (請願者 福知山市堀2438−2


            福知山民主商工会 代表者 荻野 敏治氏


           福知山市字荒河東町189


            全京都建築労働組合福知山支部 代表者 塩見 正明氏)


 (紹介議員 塩見卯太郎議員、足立進議員)に対する報告書


 1 請願の要旨及び目的


  今、世界的な経済不況のもとで、福知山市でも長田野企業などで「派遣切り」「下請け切り」が進められ、昨年から約800名の雇用喪失があることが、今年の社団法人長田野工業センターの発表で明らかになった。こうした経済的困難を背景に、必死の努力をしつつも住民税・国民健康保険料(税)を払いきれない納税者が増加している。


  一方、京都府は、住民税と国民健康保険料(税)の「断固たる滞納処分の実施」を掲げて府税と市町村税の「税務共同化」のための「京都地方税機構」を7月に設立し、来年1月にも徴収業務を開始するとしている。


  住民税とともに国民健康保険料(税)までが、共同徴収の対象に加えられているが、住民には事前説明がいっさい行われておらず、あまりにも拙速な提案と言わなければならない。以上の理由から下記のとおり請願する。


 一 必死に納税の努力を行いつつも、税金滞納を余儀なくされている住民に対して、丁寧な対応で事情をよく聞き、実情に即した「納税緩和措置」を積極的に講じることを要望する。


 一 自治の根幹である「課税」「徴収」を一元化する「京都地方税機構」への参加は、住民への丁寧な対応と「納税緩和措置」の適用を困難にする恐れが非常に強いものである。「京都地方税機構」への拙速な議決を行わず、議会での充分な審議と住民への事前説明を積極的に行うことを要望する。





 2 請願の議決理由


  本委員会は、当請願に関し6月22日、23日に慎重に審査した結果、次の結論に達した。





                      記


 本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。


 以上、報告する。





  平成21年6月29日


 福知山市議会議長 松 本 良 彦 様


                     福知山市議会総務委員会


                         委員長 木 戸 正 隆


 なお、お手元に配付しておりますこの文書には書いてないことでありますが、あえて委員の皆さん方から委員長報告をさせていただくことを、これ以外のことでございますが、理由の中がちょっと明記されておりませんので、させていただきます。


 先ほどの理由を明快に答えたいと思うんですが、本定例会で総務委員会に付託されました議第15号、京都地方税機構の設立については、議案として事前に賛成多数により可決しているため、本請願には不採択をいたしました。なお、審査の中で、市民に対して丁寧な対応で事情をよく聞き、実状に即した納税緩和措置を積極的に講じてくださいという事項については、その願意をくみ取ることを委員会の中で確認いたしました。


 以上で、総務委員会の請願審査の報告を終わります。


○(松本良彦議長)  以上で、委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、討論に入ります。


 初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な説明・審議を求める請願について、委員長の報告は請願不採択でありますので、原案について採決いたします。


 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な説明・審議を求める請願について、採択と決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立少数であります。


 よって、本請願は不採択と決しました。


 この際、暫時休憩いたします。


 なお、休憩中に総務委員協議会、市民厚生委員協議会、文教建設委員協議会、全議員協議会を順次行いますので、よろしくお願いをいたします。


 再開時間は、追ってお知らせいたします。


                午前11時00分  休憩


                午前11時25分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第3  議第16号 教育委員の任命について





○(松本良彦議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第16号、教育委員の任命についてを議題といたします。


 これより、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  議第16号の教育委員の任命につきまして、ただいまより氏名、住所、生年月日を発表させていただきたいと思います。


 大槻豊子。住所、福知山市和久市町238番地の5。生年月日、昭和42年6月25日。


 この方を教育委員に任命いたしたいので、ぜひ同意をよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○(松本良彦議長)  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。


 本案は人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決をいたします。


 議第16号、教育委員の任命について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第16号は、原案のとおり同意することに決しました。





◎日程第4  議第17号 固定資産評価審査委員会委員の選任について





○(松本良彦議長)  次に、日程第4に入ります。


 議第17号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 これより、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  議第17号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、ただいまから氏名、住所、生年月日について発表させていただきたいと思います。


 氏名、乾 倬一郎。住所、福知山市字立原58番地。生年月日、昭和21年5月31日。


 この乾氏を福知山市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、どうかご同意をよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○(松本良彦議長)  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。


 本案は人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決をいたします。


 議第17号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第17号は、原案のとおり同意することに決しました。





◎日程第5  議第18号 人権擁護委員の候補者の推薦について





○(松本良彦議長)  次に、日程第5に入ります。


 議第18号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。


 これより、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  議第18号、人権擁護委員の候補者氏名を発表させてもらいたいと思います。


 氏名、向山仁美。住所、福知山市字拝師1971番地。生年月日、昭和13年2月1日。


 以上の向山氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしますので、ご同意よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。


 本案は人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決をいたします。


 議第18号、人権擁護委員の候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立全員であります。


 よって、議第18号は、原案のとおり推薦に同意することに決しました。





◎日程第6  閉会中の継続審査について





○(松本良彦議長)  次に、日程第6に入ります。


 閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 総務委員会、市民厚生委員会、経済委員会、文教建設委員会、議会運営委員会、由良川改修促進特別委員会の各委員長より、会議規則第78条の規定に基づく閉会中の継続審査の申し出があり、その内容はお手元に配付いたしております。


 お諮りいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。


 次に、予算審査特別委員会委員長から、議第124号について、会議規則第78条の規定に基づく閉会中の継続審査とするとの申し出があり、これより起立により採決いたします。


 21番、杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  この際、動議を提出いたします。


 第124号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定については、今日まで多くの議員がいろいろと熱心に研究、討論されましたその励に対し、敬意を表するところであります。


 しかし、全議員の一致点が見出せず、今日に至りました。地元の地デジの説明会等では、工事の早期着工や早期完成を求める声が多く寄せられていると聞いています。議会としても住民なかんずく関係住民のこれらの声にこたえるのが、今、必要であると考えます。


 よって、会議規則第48条第1項の規定により、本日中に審査を終わるよう期限をつけられることを望みます。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ただいま、杉山金三議員から予算審査特別委員会に付託され、審査中の議第124号については、本日中に審査を終わるよう期限をつける動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。


 お諮りいたします。


 この際、本動議を日程に追加し、日程の順序を変更して直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本動議を日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題とすることに決しました。





◎日程追加  議第124号の審査期限について





○(松本良彦議長)  それでは、議第124号について、本日中に審査を終わるよう、期限をつける動議を議題とし、これより起立により採決いたします。


 本動議のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立少数であります。


 よって、議第124号について、本日中に審査を終わるよう期限をつける動議は否決されました。


 それでは、予算審査特別委員会委員長から、議第124号について、会議規則第78条の規定に基づく閉会中の継続審査とするとの申し出があり、これより起立により採決いたします。


 議第124号を継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(松本良彦議長)  起立多数であります。


 よって、議第124号は継続審査とすることに決しました。


 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本定例会に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。


 よって、平成21年第4回福知山市議会定例会は、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって散会し、平成21年第4回福知山市議会定例会は、本日をもって閉会といたします。


 この後、直ちに全議員協議会、各派幹事会、議会だより編集委員会、議会運営委員協議会を順次開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 長時間、大変ご苦労さんでございました。





                午前11時38分  閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                      福知山市議会議長   松 本 良 彦





                      福知山市議会議員   井 上 重 典





                      福知山市議会議員   芦 田   廣