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京都府 福知山市

平成21年第4回定例会(第4号 6月19日)




平成21年第4回定例会(第4号 6月19日)





           平成21年第4回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成21年6月19日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     11番  稲 垣 司 郎      12番  松 本 良 彦


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  杉 山 金 三      22番  井 上 重 典


     23番  永 田 時 夫      24番  塩 見   仁


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  荒 川 浩 司


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  和 田   久





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        松 山 正 治    副市長      小 西 健 司


  企画政策部長    駿 河 禎 克    総務部長     藤 田 清 治


  財務部長      磯 崎 弘 規    福祉保健部長   吉 田 厚 彦


  健康推進室長    谷 垣 英美子    市民人権環境部長 廣 田 房 代


  環境政策室長    加 藤 裕 通    人権推進室長   田 中 法 男


  農林商工部長    衣 川 政 明    土木建設部長   足 垣 克 己


  下水道部長     和 久 秀 輝    会計管理者    古 口 博 之


  消防長       土 家   潔    財政課長     長 坂   勉


  ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋    ガス水道部長   足 立 喜久夫


  病院事業管理者   香 川 惠 造    市民病院事務部長 森 下 恒 年


  教育長       荒 木 徳 尚    教育部長     芦 田 豊 文


  教育委員会理事   塩 見 芳 彦    選挙管理委員長  土 田   實


  監査委員事務局長  村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長        熊 谷 正 章    次長       辻 本   勝





〇議事日程 第4号 平成21年6月19日(金曜日)午前10時開議


  第 1  納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な


       説明・審議を求める請願


                   (委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請願1件





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 お手元に届いております納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な説明・審議を求める請願を議題とし、これより委員会付託を行います。


 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な説明・審議を求める請願は、総務委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





◎日程第2  一 般 質 問





○(松本良彦議長)  次に、日程第2に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、17日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団の吉見純男でございます。


 ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に従いまして質問をいたしますので、明快なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 1番目として、子どもと地域を育てる学校給食の取り組み状況について、質問をいたします。


 本件に関しましては、去る3月定例会での、私の質問に市長は、食育や地産地消は学校給食のみならず、市民生活に直結することでありますので、重要な課題でもあり、市民的な議論が重要であると認識しており、市民と行政が連携をして、協働で推進を図っていきたいと答弁をされております。教育長は、今年の4月1日からの改正学校給食法の趣旨を踏まえて、児童・生徒にとってなおも望ましい学校給食のあり方を、児童の実態を踏まえ、保護者の意見にも耳を傾けながら充実を図っていきたいと考えていると答えておられます。これが私の姿勢というぐあいに理解をしていただきたい、あわせてそういうことも述べられております。


 2005年に食育基本法が成立をいたしまして、内閣府に担当が置かれ、2006年3月には食育推進基本計画が策定をされ、学校給食が子どもたちの食育に果たす役割も基本計画では重視され、次のようにあります。


 子どもの望ましい食習慣の形成や、食に関する機会の促進のため、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むほか、栄養教諭を中心として、食物アレルギーの対応を推進する、また望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心と理解を深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体と連携をし、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産の関する情報を子どもに伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についても周知、普及を図るとなっており、給食の単独調理方式、自校方式でございますが、センター方式よりも教育的な効果にすぐれていることを国が認め、これまでのセンター方式推進から方針転換をしたことは、注目に値します。


 文部科学省は、食育基本法の審議中に、1985年の合理化通知はセンター化の拡大を目的にしていないという趣旨の答弁をしており、食育の観点からは自校方式の学校給食が望ましいと確認をされております。


 1999年の7月に、食料・農業・農村基本法成立以来、2002年7月、健康増進法成立、食品安全基本法成立、2005年6月、食育基本法の成立、2008年6月に学校給食法全面改定という流れを受けて、今、改めて福知山市としての学校給食の理念、市民的議論の中での推進体制、給食方式と学校給食センターの検討状況、給食の安全に対する危機管理の考え方について答弁を求めますとともに、先行取得の8,100食分の食器の活用方針についてもお聞かせください。


 2点目に、子どもの医療費無料化の拡充について、お尋ねをいたします。


 世界同時経済不況と構造改革による貧困格差の広がりが、子育て世代を圧迫している中、早急なるふくふく医療の拡充が求められているところです。


 そこでお伺いをいたしますが、福知山市次世代育成支援行動計画後期計画策定に向けて取り組まれたアンケートで示されたふくふく医療拡充や、子育てで不安に思っていることなどの集計結果について、お聞かせをください。その上に立って、市長公約に関連した拡充内容、実施時期についても所見をお伺いするところです。


 3点目に、福知山市立保育園の統廃合計画と自治体の役割についてお尋ねをいたします。


 福知山市立保育園整備計画案が、本年3月2日の全議員協議会で示されたところですが、まず1点目として、市立保育園の耐震補強と施設整備の現状、3月の当初予算のときには16園中12園が耐震の補強が未実施であるということでありましたが、現状と今後の計画について伺っておきます。


 次に、統廃合計画は、地域づくり、保育サービスの充実など、総合的な検討が必要ですが、整備計画の決定までの進め方についてであります。パブリック・コメントの実施については、市のホームページでは7点にわたって意見内容と市の考え方が公表されておりますが、私も三和町の3園の保育園の訪問をいたしまして、保護者などから意見を聞いておられますかと職員にお聞きをいたしましたが、現在、確たる意見は聞いていないというようなことでございました。保護者や地域の皆さんの思いを聴取されるのはこれからだと考えますが、説明会の開催など、今後の計画決定に向けた方針をお聞かせいただきます。


 また、計画どおり進めば、地域によっては保育園も学校もない地域が出ることになりますが、地域づくりに果たしている公立保育園の検証をどうされているのか、また農山村活性化計画などの整合性など、関係各課連携のもとに進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に、厚生労働省の審議会は、この2月に保育のあり方を大きく変える制度改編の骨格を第一次報告として公表し、近く法案化をめざす審議が再開される見込みと聞いております。その中味は、保育所の直接入所方式の導入、最低基準の廃止、切り下げ、保育の市場化により都市部は過当競争、過疎地では保育保障が難しくなるなどの問題点が指摘されていますが、今の制度では児童福祉法24条に基づき、保護者が労働、疾病などの理由で保育に欠ける場合に、保護者からの申し込みがあれば市町村がそれらの児童を保育所において保育しなければならないとされております。この条項の改悪は絶対に許されないと考えますが、答弁を求めます。


 最後に、職員の人権研修における問題点について質問をいたします。


 従来より、我が党議員団は人権推進室の二重行政の弊害を指摘をして、人権推進室の解消を求めてきたところであります。平成21年度の新任主任級人権研修が、人権推進室の主管で行われておりますが、福知山市事務分掌条例によれば、職員研修は本来、総務部職員課が行うべきものであり、人権推進室に職員研修係があり、まさに二重行政となっているのではないか、改めるべきでありますが、答弁を求めます。


 教育委員会生涯学習課人権推進係も同様な重複行政となっておると思います。


 平成21年度の新任主任級の人権研修の派遣研修として、部落解放研究第23回京都府集会、6月13日、これは既にもう行われておりますが、部落解放人権政策確立要求京都府実行委員会第25回大会、これは8月の11日に、このいずれかに参加義務が課せられておると思いますが、6月13日の研修は既に終わっており、研修会の主催者、内容、参加費用と負担者、参加対象者に対する人権推進室の職務権限、他自治体の職員研修参加実態について答弁を求めまして、1回目の質問といたします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  おはようございます。


 吉見議員の質問に私の方から一部答えさせてもらいまして、あとは関係部長の方に答えさせますので、ひとつよろしくお願いいたします。特に市長、市長と言われていることがありますので、それを主立って答えさせてもらいたいと思っております。


 まず最初に、子どもの医療費無料化の拡充についてでございますけれども、議員の質問の中に、ふくふく医療費の支給制度についての利用意向はということでご質問があったわけでございますけれども、就学前、あるいはまた小学生ともに、小学生の期間中に利用した最も多くあるわけですが、特に就学前では、パーセントで言いますと約57%、それから小学生では約62%となっているわけでございます。


 子育てに関して、大変不安に思っているということは、就学前と、それから小学生とも、子育てで出費がかさむと、これが最も多いようでございます。それから、就学前で約54%、あるいは小学生で約67%と、そのウエートが多いというのはそういうところになっていると、こういうふうに判断したわけでございます。


 次いで、自分の自由な時間が持てないというのが多くなっているように、アンケートの結果、そのように思っております。


 それから、市長公約に関連してですけれども、そのアンケートの結果に基づきまして、現在設置している福知山市の次世代育成支援行動計画懇話会の中で、ふくふく医療制度の拡充についての検討をしていただいておりまして、私の公約でもある対象年齢の充実を含めまして、後期計画策定の中で定めていくこととしております。それで、拡充の時期につきましては、本年度策定する、ただいまも申しました後期行動計画、これ大体平成22年から26年度のうちのことでございまして、そういう後期行動計画の実施が始まる平成22年度以降と考えておるわけでございますので、これも私の任期中でございますので、ぜひそのような形で努力させていただきたいと、このように思っております。


 あとは関係部局の方に任せますので、冒頭言いましたようによろしくお願いいたしたいと思います。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  吉見議員からは、4点にわたってご質問いただいたように思っております。順次お答えをしたいと思います。


 まず1点目の学校給食に対する理念はどうかということで、理念についてお尋ねをいただいております。


 学校給食というのは、食生活の改善のみならず、給食を一つの教材としながら、食を通して、人間としての生き方、あり方、そういったことを学ぶものであると。もっと煮詰めて言うと、給食を通して、人間としての自立の基礎を培う、そういうものではないかなと、このように思っております。


 この理念を踏まえまして、給食施設整備事業や給食運営、または学校教育活動としての食育や地産地消などを横断的、総合的に関連づけて、また児童、生徒、保護者など、関係者との密接な連携を図る中で、今後の福知山市の学校給食をよりよいものにしていきたい、このように考えているところでございます。


 次に、そういった給食をどういうぐあいに市民的な議論を合意を得ながら進めていくか、体制についてお尋ねをいただいたように思っております。


 全市立小・中学校の学校給食の実施方法と、新学校給食センターの整備事業につきましては、その実施方法や施設整備の内容により、運営方法などをPTAを初め関係者に情報提供を行っていきたい、このように考えております。現在、推進体制を含め、全体計画案等を整備中でございまして、できるだけ早い段階に公表をしてまいりたいと、このように思っております。


 3点目、お尋ねいただいたのは、給食の方式と学校給食センターの検討状況はどうなっておるかということであったと思います。


 現在、給食の実施方法、施設整備、運営方法等を視野に入れながら、総合的な調整を行っている段階であると、こういうことでございます。


 4点目が、食の安全に対する危機管理についてお尋ねをいただいたんではないかと思っております。


 本市の学校給食における食の安全確保につきましては、食品選定・購入、納品審査、調理・配送等の衛生管理、子どもたちの喫食者の健康安全への配慮など、包括的に取り組んできております。まず、食品選定、購入に当たりましては、食品の生産加工段階での細かいチェックの実施、また食品表示の内容審査と納入品のサンプル検査等を綿密に行うとともに、納品時には品名、規格、数量、品質、異物混入・汚染の有無等を検査しているところであります。


 次に、調理・配送の段階では、食中毒予防三原則、微生物、細菌ですけれども、微生物をつけないこと、増やさない、殺す、この三原則を徹底し、給食業務従事者の健康調査、月2回の菌調査を初め検食を実施する等、学校安全全般にわたって文部科学省の学校給食衛生管理の基準等に基づき、衛生管理、危機管理の徹底を行っております。


 喫食者、子どもたちの食前の手洗い等の励行や、食物アレルギー対象児童・生徒へのアレルギー資料配付や、一部対象者へのアレルギー対応食の提供等を行い、食中毒等、健康被害の発生防止に努めていると、こういう状況でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  保育園の統廃合計画とのかかわりの中での3点、ご質問をいただきました。


 まず、1点目のありました耐震関係、耐震対策の関係でのご質問でございますけれども、現在、公立保育園の16園の中で、昭和57年以前に建てられた保育園は12園ございまして、12園とも耐震改修が未実施の状況でございます。統合の対象保育園につきましては、(仮称)大江統合保育園を除きます三和町の菟原保育園と、それから夜久野町の3保育園の計4園が耐震改修の未実施保育園でございます。安全な保育環境を整備することは重要であると考えておりまして、今後、未実施の全保育園については耐震診断を進めまして、計画的な改修を検討していきたいと、こういうふうに思っております。


 それから、2点目でございますけれども、統合整備計画の決定までの進め方ということで、現在の進捗状況なり今後の予定はという関連だったと思いますけれども、まず市立保育園整備計画に対するこのパブリック・コメントを実施した結果、議員さんもおっしゃいましたように、5名の方から意見をいただきました。その意見の中で、特に反対意見はなかったですけれども、統合することによりまして、保護者のニーズに合った保育の内容の充実とか、質の向上を望む意見がございました。また、保育園だけでなく、総合的に地域の声を聞いて進めてほしいという意見もございました。


 こうしたパブリック・コメントをいただいた結果、現時点では整備計画案を修正することは考えておりませんけれども、地元の意見は十分に聞いて計画を策定していくということといたしておりまして、何とか地元に説明を懇切丁寧な形での説明に入りまして、秋ごろには策定をして、公表する予定で考えております。近い時期、つまり7月ごろから地元に説明に入らせていただきまして、教育委員会とも総合的に調整しながら進めていきたいと、こういう考えでございます。


 それからもう1点、統廃合によりまして、保育園とか小学校もない地域ができるという形の中から、地域づくり、保育サービスの充実といったあたりで保育園の果たしてあり方といったあたりのご質問でございました。


 それで、保育園の役割につきましては、子どもの保育だけでなく、地域との交流ですとか、地域の活性化につながっておるということで、地域に貢献する施設の一つであるということの認識はしております。平成20年度5月現在の旧3町の保育園の入園児等入所率は、三和町の3園が150人定員に対しまして54人、36%、それから夜久野町の3園は120人定員に対しまして78人で65%、大江町の4園につきましては、195人に対しまして105人で54%の入所率になっております。保育園の統廃合の趣旨と言いますのは、この園児数から見た効率的な園の運営なり、また施設の老朽化によります施設整備の投資的効果等から、総合的に検討されてきたものでございまして、保育サービスがより充実したものとなるように考えていきたいと思っております。


 保育園整備計画を進める中では、当然のことながら、保護者や地域の思いを尊重し、理解と協力を得るということでございまして、農山村活性化計画ですとか、教育委員会とも総合的に調整しながら進めていきたい考えでございます。


 それから、保育所選択の自由化といったあたりでの規制改革の関係でのご質問がございました。


 現在、国において直接契約についての検討がされているということは承知をしておりますけれども、本市におきましては、これまでから保護者が自由に保育所の選択をしていただいておりまして、可能な限り保護者の希望にこたえるように対応はしているところでございます。


 それで、この規制改革というのが一つの改廃であるということで、このあたりに反対だというようなご意見もございました。確かにこの自由化の問題と言いますのは、主に大都市ですとかその周辺での待機児童が多い市とか区とか、そういった中で利用者が窓口で申請が拒否されたり、自宅から遠い保育所になったというような不満が出ている中で、厚生労働省の方が規制改革の流れの中で、利用者が希望に沿った保育所を選べるようになるほか、保育所間の競争によって、保育時間の延長など多様なサービスの向上につながると、こういうようなねらいであることは承知をしておりますが、個別の保育所がこの入所の是非を最終的に判断するということになりますと、ひとり親世帯の保育の必要度が高い子どもが入所できなくなったり、所得の低い世帯の子どもが受け入れを拒否されるというような状況も出てくる中で、私どもとしましても、そういう自由化というあたりは規制改革という流れではございますけれども、なかなか難しい状況ではないかなと。ただ、こうした地方都市にありましては、今でもそうした保育所の選択というものが保護者の希望に沿った形で自由にできているという形の中で、大都市とまた地方都市とはちょっと違うような状況にはあるということの認識はしております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  人権推進室長。


○(田中法男人権推進室長)  市職員の人権研修における問題点についてということで、大きく2点ご質問がありました。


 1点目、事務分掌条例にあるように、職員研修は本来、職員課が行うべきものであるのに、人権研修はどのような判断のもとに人権推進室主管で行っているのかというご質問です。


 地方行政を取り巻いております環境は、多くの諸問題が顕在化しておりまして、分権型社会において自治体職員に求められる資質や能力は幅広く多岐にわたってきております。福知山市では、こういった時代に対応する職員を育成するために、平成18年8月に職員人材育成基本方針を策定し、職員の人材育成に取り組んでいるところであります。職員の人権研修も、この職員人材育成基本方針に基づき設定しておりますが、人権啓発を担当する人権推進室が所管しています。なぜかと申しますと、人権研修は職員が職場だけでなく、地域においても人権啓発を進めていく上で人権を尊重する社会の構築をめざす市民啓発と密接に結びつくものであるため、人権施策推進の中心部署である人権推進室の所管としたものであります。


 2点目、平成21年度新任主任級人権研修の内容についてであります。


 特に派遣研修として参加した部落解放研究第23回京都府集会はどのようなものであるのかということであります。


 平成21年度新任主任級人権研修は、今年度新たに主任級に昇格した職員を対象に、係長を補佐し、係の中核となる役割の自覚と資質の向上を図るため、実施したものであります。この新任主任級人権研修は、体験参加型学習と派遣研修の二つの研修を実施し、派遣研修として部落解放研究第23回京都府集会に参加したものです。この集会は、議員もよくご承知のとおり、6月13日、この前の土曜日に南丹市園部公民館で部落解放人権政策確立要求京都府実行委員会の主催により開催されました。研修内容は、「派遣村から見える日本社会」というテーマで記念講演が行われたあと、労働問題、戸籍不正取得問題、教育問題といった現代の社会が抱えるさまざまな課題に関して分科会学習が行われたものであります。新任主任級職員25名のうち、今回参加しましたのは11名の職員で、職務として参加し、日当及び参加負担金を研修費用として人権推進室が負担しております。


 府内の他の自治体からも職員が参加されておりましたが、参加方法など詳細については把握しておりません。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 学校給食の関係で、購入している食器の活用でございます。


 購入しております食器につきましては、平成20年の4月からは大江の学校給食センターで使用をしております。また本年4月からは、夜久野学校給食センターの再開にあわせまして使用しているところでございます。残りの給食セットでございますが、現在、福知山の学校給食センターで使用しておりますメラミン食器が受注減によりまして、平成21年3月31日付で製造が停止になったところでございます。既に購入しております食器を有効に活用するために、この福知山センター、また三和の学校給食センターに今年の9月から使用していく予定で進めているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  それでは、学校給食の取り組み状況について、質問させていただきます。


 現在、全国的には中学校の給食状況は80.5%、給食方式は小学校では自校方式とセンター方式が約半々の状況、中学校では自校方式が29.4、センター方式が63.5と、こういうような私の調べました統計資料ではそういうふうになっております。教育長の方から、理念を聞かせていただきました。そういったことをやはりどういうふうに市民的議論の中で推進体制ということで、PTA関係者に情報提供をして、そこから意見も聞かれたりして、全体計画を整備中と、こういうことに聞かせていただいて、一方では学校給食、中学校の給食の検討委員会も答申というようなことがありまして、中学校についてはスクールランチ方式というようなことも出されておりますし、その報告のときに教育長は、スピード感を持って対応していきたいということも新聞報道ではされておるわけでございますけれども、私が第1回目の質問で言わせていただいたとおり、全国的にはやはりこの1999年ですか、からまた一連の流れも食育基本法等々も含めて、食というのが本当に、昨日もよく教育長の、時代が変わってきたんだということで言われましたけれども、本当に食の問題では、学校給食も含めて変わってきておると、2000年以降ね、ということが基本的にありまして、そういう中で従来は一定、一時、センター方式とかそういったことがずっと広められてきたわけですが、現在、そういうことが食育基本法計画の中ではやはり自校方式が望ましいというふうに変わってきておると、こういったことについて、どういうふうに認識をまずされておりますか。お伺いいたします。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  吉見議員のお話によりますと、センター方式から自校給食方式に見直しが進んでいるんではないかというようなお話もあったわけですが、給食の方式をどうするかという問題で、私どもは一番たてりにして考えているのは、合併協定の中で、学校給食センターは現行の施設を新市に引き継ぐと、老朽化をした施設については、調理能力や衛生面からも財政状況を考慮しつつ、順次整備するというようなことが書かれておるわけで、それが一つの縛りになって、それを一つの筋としながら、給食の方式についてはやっぱり考えていかなければならんのではないかなと、そのように考えておる次第でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  現行のセンターをきついながら老朽化しておる福知山と三和のセンターについて、今後検討していくということだと思いますけれども、やはり教育長の今言われた学校給食の理念を、やっぱりどう給食に具体的に、食育基本法と改正学校給食法の理念を踏まえて、現場で具体化していくと。自校方式が一番望ましいんですが、私は今そう言われましたので、最大公約数で、やっぱりスクールランチ方式と当初の計画では、平成36年に大江を閉鎖して、夜久野も平成46年に閉鎖をして、一センター方式の方向でいくということは、もう経費面の削減が全面に出たような第一の見直し、あれはたたき台ですので、確定したものではございませんが、やはりそんな方向で私はだめだというふうに思うんですよ。教育長の理念を実践していくためには。もっと子どもたちに、未来に、この法の精神にのっとって、やっぱり輝く、そして子どもたちが心身ともに健全に育っていくのが学校給食、今、本当に考えていく時期だと。こういうふうに思っておりますので、余りお金のことを、こっち言うたらまたあれですけれども、教育委員会としては、やっぱり子どもをどう、食の中で食べ物を通じて、給食を通じて、未来に豊かな人間をつくっていくか、ここにやっぱり重点を置いて、予算編成権もございませんので、建議、意見具申も、市長部局にやっぱりしていくと。こういうようなやっぱり検討のスタンスが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  今、給食センターの方式については、基本的なスタンスは先ほどお話をしたとおりでございます。やっぱり合併協定書の確認事項はきちっと守っていきたいと、基本線はその上で考えていくということになるんではないかなと思っております。


 それから、給食方式の検討につきましては、いろんな中身を検討していかんなん状況があると思います。確かに先ほど、スクールランチの話も出していただいたわけですが、平成21年の3月31日に中学校給食検討委員会の報告書が提出をされて。その内容を踏まえて、今、そのことについても検討を行っているわけでございますが、報告では実施方法についてはスクールランチ方式が望ましいことであると、このようには書いていただいておりますけれども、では旧3町、今、中学校はそういうセンター方式でやっていますし、完全給食ということになっておりますので、旧3町との絡みはどうするのかというような問題だとか、家庭からの弁当との選択制とした場合の承認範囲をどのようにしたらいいのかと。


 そのほかに、スクールランチ方式とした場合の具体的な作業の整理だとか、いろんな調整をしていかなければならない、結構大きな課題がありますので、スピード感を持ってと、教育長、言うたやないかと。確かに申し上げたわけですが、えらいそれにしては遅いと思っておられるんではないかと思いますが、確かに私もそう申し上げた責任はあるわけですが、いろんな問題を総合的に調整をしながら進めていくということで、方式についてはセンター方式の方でやらせていただきたいと。合併協定に従ってやっていきたいということでございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  スクールランチ方式という、合併協定ではそんなことは全然ありませんので、給食方式等々は全然書いてませんし、老朽化した施設を新しく建てていくということで、確かにそういうふうにはなっております。その建てることについては、私は異議はありませんし、今の時勢に合ったような、やはりもう少し総合的に教育長の理念を体現する方向で、やはりもう少し発展的に検討をしていただきたいということで、急げということを私は言うとるんではなしに、やっぱりきちっと、教育委員会等でも給食問題について議論をしていただいて、やっぱり検討状況なんかもしかるべき中間段階でも公表もしながら、やっぱり市民の知恵と英知を生かしながら、これはやっぱり地域づくり、農業問題にも全部関連してますので、このセンター方式にしたら、福知山市は本当に農業の耕地面積も広いし、周辺部は農業がやっぱり基幹的なところでございますので、やっぱりそういったこと、地産地消の問題ですね、そういうことも含めて、総合的にやっぱり検討をしていただきたいと思いますし、そういった大体見直しが24年以降に、中学校給食はということになっておりますが、大体のめどとして、こういう実施方法とか施設の方法の総合的な検討を、大体どれぐらいのあたりのところでまとめようとされておるのか、ちょっとそこの点だけお聞きしておきたいと思います。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  これも確実に決まっているわけではないんですが、平成24年ごろには給食センター、新給食センターを4月1日ぐらいから稼働できたらなというようなことは、今、考えておりますので、そこからさかのぼりながら、そういう調整をしていきたいと思っております。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  予算を伴うことで、補助の関係もいろいろとございますので、その24年にこだわらんと、やっぱり十分議論をして、未来、昨日も言われておりましたけれども、10年、20年たって、30年たってええもんできたなという、やっぱりことになるように、私は検討していただきたいなというふうに思っておるわけです。


 それと、食器の問題についても、中学校が2,000食以上ぐらいあると思うんですが、その分、むだにならんように、やっぱりきちっと食器も使って、前は破損したもののその2,000食分で補てんしていくようなことを言われておりましたけれども、それは現実的でないということで、やっぱりきちっと使っていく方向で、一部は今こうして聞かせていただきましたけれども、私の言いたいというのは、中学校の分も給食できちっとしていただきたいと。そうしたらこれもむだにならへんやないかというふうに思うんですが、これから検討段階なんで、そういうふうに提言しておきます。


 それと、次に、時間がございませんので、子どもの医療費無料化の拡充についてでございますけれども、本当に今、子育てされておる世代の方が一番経済的にお金がかかる、また医療費にもお金がかかるということで、アンケートが今、聞かせていただきましたけれども、全国的にも厚生労働省が第5回21世紀出生時縦断調査報告ということで、サンプルを2万6,424とっておるわけですが、これで答えられておるのが、1番目は保育所や幼稚園にかかる費用、2番目が医療費、3番目が衣類にかかる費用というようなことで、ほぼこういった福知山市でも同じような結果が出ておるんではないかということで、よそのことを言うのもどうかと思いますけれども、本当に当初予算のときにも審議させていただきましたけれども、この制度が一部負担が3割から2割に減額をされて、年間1,200万、平成20年度の当初予算より21年度はこのふくふく医療にかかる単費支出が減少になっておるわけなんですけれども、そういうものをやっぱり本当に有効に生かして、市長が言われておる小学校4年生までにしたら、1学年約840万、1年必要やということで、十分、20年度予算の範囲内でこういった市長公約というならば実現できるものでありますし、次世代育成の行動計画、21世紀の行動計画はもう少し、もっと充実したものが出てくるというふうに私は思っておるわけですが、当面の期間といたしましても、十分そういった財源は、本当にやる気であればできると思いますので、22年以降ということでご答弁を願ったわけですが、井手町などはもう9月からやるというようなことを、経済危機対策臨時交付金を活用して、中学校までやるというふうなことを新聞等で見ましたけれども、そういったことも加えて、もう一度この点について、実施時期等についてお伺いをしておきたいと思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の公約でもある対象年齢の拡充につきましては、先ほども答えたわけでございますけれども、本年度の次世代の育成支援後期行動計画の中で定めていきたいと、そういう点で他の市の例も言われましたけれども、ほかはほかの財政計画があるわけでございまして、よそからそれをしっかりもらえるものならいただきたいわけでございますけれども、それができませんので、拡充する年齢問題については、少し時間をいただきたいということと、将来的には12歳ぐらいまでのようなことも頭の中に描きながら、描きながらですよ、あんまり書かないでくださいね。医療費の予算を、そういう予算の措置と合わせて、それからシステムも、そういった改修のための時間と費用が必要なんで、そのことだけを取り扱って言うわけにはなかなかいかないと思います。これは私よりも吉見議員の方が、よく研究なさってるので、そういったあたりに、本年度の途中ではよそのようにはなかなか、私のところでは困難であると、今のところ考えておりますね。次年度にそういう方向で、できるだけ考慮に入れて頑張ってまいりたいと、そのときはまたご援助、あるいはまたご協力を願いたいと、このように思います。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  本当に子育て支援ということで、次年度から何とか全力で検討したいというようなお言葉、答弁をいただきましたので、何とかそういう方向で実現するよう、お願いをしておきたいと思います。


 それと、保育園の統廃合の問題が、秋ごろにこの計画を策定というようなことで、7月ごろより地元に入って説明ということでありますので、当然、計画案にもいろいろ書いてありますけれども、やっぱり今、地域がどんな状況になっておるんだ、それをやっぱりただ単に保育園の統合という視点だけで見ないで、総合的にやっぱり地域に入られたときには、観点でやはり各課連携のもとに、地域づくりと子育てという関係で、そういう観点という趣旨の答弁もいただきましたけれども、入っていただきたいと思いますし、例えば川合保育園などは子育て支援センターがございます。こういうものは、本当に聞いてみますと、三和町域以外からも、やっぱり環境のいいところで相談によく見えますよと、こういうことでございますので、こういった施設については、特色あるものについてはやっぱり拡充もしながら残していくというようなことで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  今、議員さんおっしゃいましたとおり、地元に入っていくわけなんですけれども、公立保育園の果たす役割、それから地域とのかかわり、こういった視点を大事に置きながら、懇切丁寧な説明をして理解を求めていきたいというふうに思っておりますし、子育て支援センターにつきましては、今、公立では川合保育園のほかに下夜久野保育園に設置をされておるわけでございますけれども、そういった重要なかかわりもございますので、当然、そうした子育て支援センターについては統合、もしくは統合ができましたら、3町の保育園、あと5園ですね、そういったところにも当然設置をするわけでございまして、そういった充実を図っていきたいという考えでございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  次に、職員の人権研修のこの問題ですが、20年度の事務報告を見ておりましたら、職員課の研修が65回やられております。人権推進室は19回やられておりまして、うち9回が同和関係、部落解放という表題の研修ということで、本当にこの人権推進という室がやられておるこの研修の内容というのは、もう本当に部落解放というのは、部落解放が福知山で、そういうことがまだそういうことが言わんなんようなことなのかということで、部落解放というような言葉が今、本当に人権の中でわざわざ使って研修をしなければならない福知山市の状況かと、ではないと言いますか、そこの認識、ちょっとお聞きしておきます。


○(松本良彦議長)  人権推進室長。


○(田中法男人権推進室長)  現在、先ほども申し上げましたけれども、福知山市におきましても、いろんな差別の電話とか、あるいは戸籍不正取得の問題などかなりまだ起きておりますので、部落問題が解決したとは思えません。ですから、今のところまだ同和問題についての研修会は続けていこうと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  4億4,000万余りの予算、人権推進室は、75名ということで、本当にほかの社会教育なんか、予算、20年、21年、もう半額に、今のフェスティバルなんかでも130万が70万になったとか、いろいろと住民自治を進めていくための交流のそういった、本当に進めていかんなんことが削られておるわけで、こういう人権推進室とか部落解放とかいうところが聖域になって、従来と同じように二重に進めていくというのがいかがなものかというふうに考えるところでございまして、部落解放というようなことではなしに、人権問題についてこの人権を侵害されるようなことが起こっておるというような考え方をしていかないと、いつまでもこの部落解放、部落解放というようなことを言うとること自体がもう時代の要請から言うたら、平成14年の3月には特別措置法も期限切れになっておるという中で、いつまででもそんなことを言っていていいんでしょうか。ちょっとお伺いしておきます。


○(松本良彦議長)  人権推進室長。


○(田中法男人権推進室長)  確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、私とこもただいま、同和問題だけではなくて、例えば男女共同参画の研修、あるいはDV被害者の支援などの研修もあわせて行っております。決して同和問題だけを特筆してやっているわけではありません。


 以上です。


○(松本良彦議長)  次に、2番、大谷洋介議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 2番、大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 公明党の大谷洋介です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、1.女性特有のがん検診推進事業の取り組みについて、お伺いします。


 2009年度補正予算の成立を受け、公明党は強力に推進し自薦した女性特有のがん検診推進事業216億円がスタートします。今後、準備が進められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配付され、検診が始まります。クーポン券の配付対象は、子宮頸がんについては昨年4月2日から今年4月1日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人、乳がんは同期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人です。40歳になられた方は、両方とも受診できます。クーポン券には対象者の名前が記されています。診察時間はともに10分から20分程度、子宮頸がんは問診や子宮頸部の細胞診などをし、乳がんはマンモグラフィを使い検診します。なお、無料クーポン券の使用期限は、市が発送した日から6か月の予定です。


 日本の子宮頸がんと乳がんの検診受診率は欧米諸国の7割から8割に比べますと、2割程度という状況が続き、先進国では最低のレベルとなっております。今回の無料クーポン券を契機に、政府が、がん対策推進基本計画の中で検診受診率の目標で掲げた5年以内に50%以上の達成に向けて大きな弾みになるものと期待されています。ここで、本事業の取り組みに対する市長のご所見をお聞かせください。


 次に、2.乳幼児インフルエンザ感染予防のためのヒブワクチン接種に対する公的助成をについてお伺いします。


 ヒブワクチンとは、細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌B型から乳幼児の命を守るためのものです。国内では年間1,000人の子どもが自然感染し、そのうち5%の方が亡くなり、4人に1人が後遺症で苦しんでいます。既に世界では100か国以上で予防接種が行われ、90か国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。アメリカでは、1987年のヒブワクチン認可後、ヒブ感染者の罹患率は100分の1に減少しています。日本では予防接種を受けるかどうかは各家庭のご判断に任されておりますが、予防接種を受けるとしても1回の費用は7,000円から8,000円で、合計4回で3万円にも上ります。


 ここで、ヒブワクチン接種に対する公的助成についての理事者のご所見をお聞かせください。


 次に、3.市立福知山市民病院の使命や運営方針についてお伺いします。


 全国の自治体病院は2008年度決算からの地方自治体財政健全化法の施行で、病院会計の赤字が自然自治体破たんを招きかねない状態で、各病院とも生き残りをかけた努力を続けられています。市立福知山市民病院は、院長自ら京都新聞6月5日付の特集、また検査会社の情報誌などでご決意、抱負を表明されています。改めてめざす医療の方向性について、お聞かせください。


 次に、4.校庭や公園などの芝生化をについてお伺いします。


 以前にも同じ会派の今次議員が質問されておりますが、続きましてよろしくお願いします。


 数年前から、国庫補助を活用し、校庭の芝生化が全国で進んでいます。子どもが思い切り体を動かすことができるなど、安全対策になるとともに、子どもたちのスポーツや外遊びの活発化が期待されています。また、芝生化された校庭を地域に開放することで、地域住民の方々がグラウンドゴルフなどのスポーツの交流も盛んになり、学校の緑化だけでなく、雨水を吸収し土ぼこりを防ぎます。また太陽光を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、環境保全の上からも大いに期待できるものです。理事者のご所見をお聞かせください。


 最後に、5.市土地開発公社が所有する土地の個別時価の開示をについてお伺いします。


 福知山市土地開発公社の平成20年度事業報告書及び平成21年度事業計画書が提出されました。これについての理事者のご所見をお聞かせください。


 これで第1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  大谷議員の質問に答えさせてもらいたいと思いますが、一番、最後の方だけ私の方で答えさせてもらいまして、あとは専門的なことでありますとか、そちらの方から答えさせますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いします。


 特に市の土地開発公社に関係したことでございますけれども、これは地方公共団体の財政の健全化法に関連する一つの法律に基づいて、平成20年度の決算から財政健全化計画の策定が義務づけられたことによりまして、土地開発公社も連結決算の対象となったわけでございます。平成21年3月末現在で、保有している土地の総簿価は81億2,200万円、福知山市の標準財政規模の約37.8%であります。また、長期の借入金につきましては、76億1,700万円となっております。標準財政規模に対する簿価総額は、将来の負担比率にも影響することから、本市においても福知山市の土地開発公社経営健全化委員会を実は立ち上げまして、経営健全化計画を策定し、そして公社の経営健全化を図ることとしている次第でございます。


 あとは関係部長の方から答えさせます。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 女性特有のがん検診について、実施の市の考えはというご質問でございますが、今回のがん検診推進事業は、平成21年度の経済危機対策の一環と、それからがん対策の推進、啓発を目的に国が一時補正された事業であるということは、先ほど議員さんから言われたとおりでございます。


 本市におきましても、子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率が伸び悩んでいる現状も踏まえまして、女性特有のがん検診の必要性、受診率の向上とがんの早期発見、また今後の健康意識を高められるように、啓発を含めて実施していきたいと考えております。


 あと、2番目にヒブワクチンの予防接種についての市の考え方でございますけれども、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチンが、多くの諸外国で定期接種となっていることは十分承知しております。


 日本においても、昨年12月に販売が開始されました。接種希望者が多く、市内においてもワクチンが不足していると聞いているところでございます。現在、厚生労働省においても、安全性や費用対効果など分析されておりまして、予防接種法に基づく定期予防接種に組み入れるかを検討されていると聞いております。


 市としても今後の国の動向や他の市町村の状況、ワクチンの供給体制などを見ながら検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  市民病院のこの使命、それからめざす医療の方向性というご質問でございますが、当院の理念でございます「命と健康を守り信頼される病院」、これを実現していくために、患者さん中心の医療を提供することを基本としております。そのために、院内におきましてはチーム医療の充実に努め、院外では各医療機関、福祉施設との連携を推進し、地域完結型医療の中核病院となることをめざしております。同時に、地域の医療機関と密接な連携を図る中で、当院は高度で専門性の高い医療や救急医療等を担当し、良質で安心・安全な医療を提供してまいります。


 また、地域がん診療連携拠点病院、第二種感染症指定医療機関、地域災害医療センター、へき地医療拠点病院など、地域の拠点病院として地域医療に貢献していく、そういう所存でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  校庭を芝生化する考えはないかというお尋ねでございます。去年も今次議員の方からもお尋ねをいただいた中身でございます。


 校庭の芝生化は、新たなコミュニティを形成するきっかけになったり、議員のお話がありましたように、子どもたちの体力の向上やとか自然を守る、そういった大切さなどを感じる教育効果があるというようなことにつきましては、私も全く同感でございます。また、ヒートアイランド、地球温暖化などを低減させる効果も一定あるものと、このようには考えております。


 去年も話がありました、鳥取県で採用された、ポットの苗を移植する方法、これが話題になったわけでございますが、その方法を採用するにいたしましても、施肥や施水、肥料をやったり水をやったりする、あるいは刈り込み等の維持管理が長年にわたりまして、それが相当結構かかるというようなことでございます。特に移植後の直後のもう作業労務など、維持管理を学校現場でしていかなければならないということを考えたときに、現段階で実施は難しいということで、趣旨においてはよく理解しながらも、学校の実態からはそれは難しいと、こういうことでございます。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  公園の芝生化の件でございます。


 除草などの維持管理や雨天の後の土壌の軟弱対策、また朝露の問題等、研究課題がありまして、公園の芝生化は現段階では難しいものと考えております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  2回目の質問をします。


 まず最初に、1.女性特有のがん検診推進事業の取り組みをについてお伺いします。


 基準日が6月30日とされまして、検診手帳や無料クーポン券の交付の運びになると思うんですけれども、本市のスケジュールについてお聞かせください。


 それと、健康増進法に基づくがん検診と、また医師会、またクーポン券の広域利用などの調整問題が出てくると思われますけれども、その点についてお聞かせください。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 今後のスケジュールと取り組み内容でございますけれども、現在、国から要綱骨子案として示されている段階でございまして、できるだけ早期に本事業を実施していきたいとは考えております。


 あと、本事業の取り組み内容としては、今、議員さんが言われましたとおり、特定の年齢層、特に受診率の低い年齢層を対象に検診手帳、無料クーポン券、それから検診案内等を送付しまして、事業の周知を図り、できるだけ多くの方に受診を呼びかけていきたいというふうに考えております。


 次に、市外で受診された場合とかの関係でございますが、国の考えとしては、市外とか府外でも受診された場合は、本事業の対象となっているというふうに聞いております。現在、5月から実施しています子宮がん検診、乳がん検診、これは健康増進法で基づいて実施しておりますけれども、その兼ね合いとか、あとがんの早期発見をするための制度管理も含め、医師会等の関係機関と調整する中で、今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  検診の受診率が低いところを中心と、部長おっしゃられたわけですけれども、今回は年齢が限定されておりまして、対象になる方すべての方に漏れなく通知されますようにお願いしたいと思います。


 その配付対象者の名簿作成、がん検診台帳の作成というのが急務になってくると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  女性の特有のがん検診の台帳の作成でございますけれども、国で示す対象年齢の方、先ほど議員さんが言われました6月30日を基準日に、住民基本台帳をもとに対象者を選び出す予定にしております。従来から、市民の健康管理は総合健康管理システムを活用しまして管理しておりまして、必要があればがん検診対象としても整備することができると考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  この制度は、補正予算ということで、当然、急を要する21年度単年度の事業ということになると思うんですけれども、5歳刻みということで、やはり公平に、市民の方に公平にしようと思えば、やはり5年間の継続が最低必要になってくると思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでございましょうか。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  確かに本事業、国の方の補助事業でがん対策の推進と啓発を目的に実施され、今年度限りの措置として位置づけられている事業であるというふうに聞いております。ただ、先ほど議員さんが言われたように、対象者のその節目の検診の方、やはり5年間続けることが一番よいとは思うんですけれども、22年度以降の事業の実施につきましては、国の動向、本事業の成果を見ながら研究していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  この件につきましては、21年度のみに決定しておりますけれども、いろいろな報道によりますと、政府与党間の調整でこれからも継続的に実施していく方向で努力したいというふうなコメントも出ておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それで、室長、先ほどもおっしゃられましたですけれども、がん検診の受診率を上げるというのが今回の一番大きな目的でございます。確かに乳がんと子宮頸がんというのは女性の代表的ながんということではありますけれども、検診率を上げるということでは、胃がん、肺がん、大腸がんの検診率を上げる、ならべて上げるということも一つの今回の事業の大きなポイントになってくると思うんですけれども、その件と、あと、こういうふうな情報の周知徹底についてお聞かせください。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  確かに女性のがんだけでなく、そのほかのがん検診も受けていただきたいというふうには考えておりまして、今回の対象者に対しては、他のがん検診についてもできるだけ多く受診につながるように、また市の広報紙やホームページ、それから乳幼児健診、健康教室など、あらゆる事業を通して各種がん検診の受診に向けた周知啓発をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  室長、先ほども触れられましたが、他の市町村での受診に対する配慮というものを、もう一度お聞かせください。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  他市の受診をされた方の受診方法なんですが、どこかで受けられた方の領収証を提出していただいたら、それを償還払いをしていくという形も一つの方法かというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  今回のこの事業ですけれども、福知山市にとりましては、条例の変更とか、そういう必要性というものは生じてきますんでしょうか。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  条例の制定でございますけれども、本市ではがん検診としての条例は定めていないので、改正の必要はないと考えております。がん検診の受診につきましては、健康増進法と福知山市がん検診実施要領に基づいて実施しているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  江戸時代に花岡青洲という1804年、初めて日本で全身麻酔手術で執刀を行ったドクターがいらっしゃいます。乳がんを中心に執刀されたということでございます。この本事業に対しましては、ご婦人方に配られます検診手帳に、「がんがまだ人ごとのあなたへ」また「がんで命を落とさないための特効薬に」という大きな見出しが書かれる予定であります。しっかりと事業を推進していただきまして、市民の方々のがん検診受診率アップにつなげていただきたいなと切望します。


 次に、2の乳幼児インフルエンザ感染予防のためのヒブワクチン接種に対する公的助成をについてお尋ねします。


 今までも、ワクチンについては私、多々一般質問させていただきました。肺炎球菌ワクチンの助成をとか、また子宮頸がんワクチンの助成をとか、日本の場合、ワクチンの予防接種法に基づく予防接種ワクチンと認められる確率が非常に低いんですけれども、他国の先進地に比べましてですね。今回もそうですけれども、やはり国の予防接種法に取り上げられてから福知山も実施していきたい、公的助成を考えたいというふうな、当然副作用等もありますので、自分ところからぽんというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはりでも福知山市の医療と言いますか、健康診断が行き届いた福知山市ということをアピールしようと思えば、やはりいいものについては、日本でも先進地については公的助成を3分の1とか2分の1とか行っている自治体は多々ございますので、その点についてもう一度、福知山市として先進地になろうというふうな意欲の方はございませんでしょうか。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  以前にも予防接種についてご質問いただきまして、毎回同じことを言ってるような気がするんですが、やはり接種後の健康被害もあります。今後、やはり予防接種法に基づく定期予防接種として認められれば、接種にかかる費用の公費負担を検討していきたいという考えでございます。


 今回のヒブワクチンについては、1人4回、先ほど議員さん言われましたように、1人4回接種する予防接種で、大体生後3か月から5歳までの方に接種しようと思いますと、大体約3,000人ぐらい対象者がおられます。現在、まだ12月に販売が開始されたとこで、本当に市内でもワクチンを確保するのが難しいというふうな状況の中、実際、ワクチンの供給体制、それから協力医療機関との調整など、課題もあります。先ほど、繰り返しますけれども、今のところ、予防接種法に定められれば公費負担というふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  よろしくお願いします。


 公明党の太田代表が、舛添厚生労働大臣に対しまして、6月3日、ヒブワクチンの定期接種化やまたワクチンの安定供給の確保、また先ほども申しました肺炎球菌ワクチンの早期承認を要望しました。このことに対しまして、厚生労働大臣のご返事は、鋭意取り組んでまいりたいと。肺炎球菌ワクチンに対しては、もう最終段階に入っているので、ぜひ期待してほしいというふうな返事をいただいておりますので、そういう点も含めて報告させていただきます。よろしくお願いします。


 続きまして、3番、市立福知山市民病院の使命や運営方針についてお伺いします。


 全国的に、特に北京都におきましては、医師確保というものが最も最大時の重要な課題となっております。そんな中、市立福知山市民病院は、平成19年度、ちょっと若干誤差があるかもしれませんけれども、平成19年度43名、平成20年度46名、平成21年度51名と年々着実に医師数が増加しています。北京都では、全く考えられないことであります。院長は常々、魅力ある、医師にとって魅力ある研修環境の整備が最も大事であるとおっしゃられておりますけれども、新たに設置されました総合内科の川島先生の存在とか、また総合内科新設の影響、そして研修医の方々の獲得状況等、お聞かせ願えればと思います。


○(松本良彦議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今言っていただきましたように、医師の確保のやはり基本というのは、病院が本当に魅力的で、そしてやはり勉強になる、そういうところには若い医師が集まってまいります。また、既にいる医師の医療レベルも、やはり教育をするということで、やはりレベルアップすると、やはり良循環していくと、そういうことだと私は思っています。


 そういう意味で、やはり教育力のない病院に未来はないということを使命に思いまして、教育に力を入れているところでございます。


 そういう一環から総合内科を平成20年度に設置いたしまして、この総合内科というのは、疾患とかあるいは臓器に偏らない、総合的な医療を担当する、そして患者さんにとりまして、最適でそして適切な医療を初期に受けることができる、そういう科として新設したものでございます。本年はこの総合内科の常勤、専攻医とで計4名が新たに加わって、充実をしてきているというところでございます。


 そしてこの総合内科が中心となりまして、医学生、研修医、専攻医の教育を行っており、当院の教育力は飛躍的にレベルアップしているというふうに考えております。


 現在、平成21年度の研修医は6名、また専攻医は5名という状況になっております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  お聞きしていいことかどうかわかりませんですけれども、聞くところによりますと、研修医の方々も自ら見学に来られて、求めて福知山市民病院に就職を希望されて任務につかれていると。そのメンバーの5名ですかね、5名の方々の中でも、3名か4名は福知山にかなり縁がある先生方ということで、将来的にも残っていただける可能性は非常に高い先生ということをお聞きしておりますが、それでよろしかったでしょうか。


○(松本良彦議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今、研修医で私どもの固有の研修医としては4人ございまして、そのうちの3人の方々は実は大学の5年生のときに、学外実習で当院で研修をしております。そういう中で、本当に研修医として来ていただけるかどうか、非常に不安ではあったんですが、実は3人とも当院に研修医として志願して来ていただきました。この3人とも、実は福知山の高等学校を出た方で、たまたまなんですが、全員来ていただいたと、そういう経緯であります。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  それと、明るいニュースとしまして、日本医療マネジメント学会というものがありまして、市民病院につきましては数年前、京都の地方会の責任者をされたというふうに聞いております。この平成23年度の6月に全国大会を京都で開催する折に、福知山市民病院が責任者となって、香川院長が責任者となるということも聞いております。このような事実につきましては、やはり病院のパワーアップと言いますか、イメージアップについては大変貢献できるいい慶事であると思うんですけれども、この点について少し内容をお聞かせください。


○(松本良彦議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今おっしゃっていただいたように、平成20年の2月に、当院が京都市内で日本医療マネジメント学会第5回京滋地方会を主催いたしまして、職員全員が本当に協力していただいて、成功裏に終えることができました。そういった実績に加え、京滋地方会の学会の推挙がありまして、平成23年に京都で開催予定の第13回日本医療マネジメント学会学術総会を当院が主宰するということにご指示をいただいたものであります。


 本学会は、医療の質の向上、医療現場における各種課題、及びそれに対する取り組みなどが論議される学会でございます。当院の実力を全国にアピールできるまたとない機会と考えておりますし、またこのような学会を当院が主宰することは、当院の職員の意識の向上や活性化に大いに寄与するものと、このように考えております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  成功を祈ります。


 あと、大事な部分で一番ご努力されている部分だと思いますけれども、現在の経営状況と申しますか、実状についてお聞かせください。


○(松本良彦議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  病院の全面改築事業に伴う減価償却費等の費用増加から、経常収支は赤字の状況でございます。しかし、徐々に収支は改善している状況にあります。


 収入に関しましては、収入の根幹であります入院収益や外来収益が大きく伸びを示しております。


 一方、支出におきましては、病院改築に伴う減価償却費が平成23年度以降、急減してまいりますから、そういう意味で経常収支は改善していくんではないかなというふうに見通しを立てております。したがいまして、昨年11月に策定した病院事業改革プランにのっとりまして、平成23年度での経常黒字をめざしているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  朝のテレビのニュースでも、北海道の赤平市ですか、市民病院がかなり市政に対して経営的な面で負担になっていたという部分があったんですけれども、いろいろと改善の努力をされまして、病院の前にあった学校の跡地を民間のスーパーに買っていただいたとか、いろいろなご努力の中、今もかなり厳しかった自治体ですけれども、改善の方向に向いているというふうなニュースが、大々的に朝、報道されておりました。しっかりと、やはり福知山市の看板は市民病院だと私自身は思いますので、ぜひこれからもご努力の方をよろしくお願いしたいと思います。


 あとちょっと2点ほどですね。患者サービス向上のために、院長の提案をもとに、職員の方々の発案として、ウグイス部隊とか鳥の目部隊とか組織されて、院内にも説明がなされておりますけれども、この件についても少しお聞かせください。


○(松本良彦議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  ウグイス部隊というのは、職員の接遇向上に向けて組織された接遇向上委員会の中の組織でございます。ウグイスのように、ウグイス嬢という言葉ありますが、ウグイスのようにきれいな声で患者さんや来院者、また委託業者も含めまして、病院で働く者すべてがあいさつを交わそうじゃないかと、そういう試みでございます。来院者の皆さんからは、最近、よくおほめの言葉をいただいているという状況ではございます。


 それから、このウグイス部隊の活動というのは、いろんな啓発、そのあいさつの啓発をするためにポスターをつくって掲示をしたり、あるいは接遇研修会を開催をしたり、あるいはそれ以外の職員相互の接遇向上に向けた取り組みを支援している組織でございます。


 それから、鳥の目部隊というのは、案内表示でありますとか、あるいは病院内の各種の患者サービス、これらを一層向上させるために組織されたものでございます。狭い視野でのチェックを避けるため、多職種の職員から構成され、多面的に、また客観的にサービス内容をチェックする活動を行っているものでございます。


 いずれの部隊も患者さんや来院者、また職員相互のふれあいの一端として有意義な組織ではないかというふうに考えております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  1回目の質問の折にも申しましたが、院長の特集記事が京都新聞でありますとか、あと検査会社の情報誌でありますとか、ほかにも多々載せられておりまして、拝見させていただいております。その中で、院長が経営の理念に生かしている座右の銘として、先義後利というふうな言葉をよくお使いになられておりますんですけれども、それを医療にどのようにつなげられておられるのか、最後にお聞かせください。


○(松本良彦議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  なかなか難しい質問でございますが、先義後利というのは、これは実は京都のおふ屋さんの家訓なんだそうです。そのことを数年前に私、ある記事で見まして、非常に感銘を受けた言葉でございます。この先義後利の意味は、まずいろんな事業をしていく上で、最初に大義があると、言葉を変えるならば使命があると。その使命を全うにやっておれば、結局は利益もついてくるんではないかと、そういうことでございます。このことは、まさに医療に本当に適用できるよい言葉ではないかと。すなわち地域医療にやはり職員が一丸となって貢献をする。そして、よりよい安心・安全な医療を提供する。そういうことを考えることをまず基本にする。しかし、やはり今お話にございましたように、大変公立病院の経営というのは非常に難しい状況にございますから、これをただそれでいいんだと、よい医療を提供すればいいんだということではやはりだめでありますから、やはりよく考えて、そしてフェアーに、そして患者さんを中心にした医療を展開しながら、全うに利潤も上げていくと、そういうことを基本にしようということが先義後利ということで、これを使わせていただいて、そして病院運営に生かしていこうと、こういうふうに考えているわけであります。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  医療と教育は社会的な資本であるというふうに言われております。しっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。


 では続きまして、4番の校庭や公園などの芝生化をについてお伺いします。


 先ほどから、校庭の芝生化については非常にいいものがたくさん感じられるけれども、管理が大変であるというふうな声を聞かせていただきました。鳥取方式についても触れられたとは思うんですけれども、非常に校庭や公園、空き地の芝生化を低コストで実施できるということでございます。説明ありましたですけれども、植栽方法としては、ポット苗移植法というものを使われるということで、もう一度、このメリット、デメリットを確認したいと思います。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  ポット移植法、いわゆる鳥取方式と言われているこの方法のメリット、デメリットについてでございますが、メリットとしましては、施行面で通常のいわゆる芝生マットではなしに、ポット苗を移植する方式のために、苗替え等の材料費が大変安価であると。かつ、特別な土壌改良を必要としないために、低コストでできるということで、本当に画期的な方法ではないかなと思います。


 デメリットは、ポット移植法に限らず、どんな方法でも芝生を植えたときには、その芝生を維持するために施肥、肥料をやったり、施水、水をやる、あるいは枯れた芝生の植え替えをしなければならない、あるいは芝の刈り込みというふうな管理もしていかなければならないということで、先ほどもお話をさせていただきましたように、作業労務をどういうぐあいに解消していくかということは大きな課題だと、このように思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  芝刈りが大変であるということでございますけれども、鳥取の方で始められた学校の方々のコメントを見てみますと、やはり校長先生自ら地域の方々、またPTA方々、お子さんと声をかけていく中で、やはり先進的にやっている自治体というのは、何らかの工夫をしながら喜んで芝刈りをされているというのが現状ではあります。ここのトップの方がおっしゃられているのは、芝は伸びたら刈るのが当然であると。刈ったらそのままでいいと。育ちが悪ければ時々肥料をやればいいんだと。それだけで維持管理はきちんとできるというふうに、先進的にされている自治体の方々は管理に関しましてはそんなに大そうなものではないということで、一概にそういうふうなコメントを寄せているという事実がございます。


 こういうものを踏まえましても、検討の余地というのはございませんでしょうか。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  これから、いろんな角度から研究をさせていただきたいと思ってはおります。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  私も勉強させていただきまして、また視察等もしまして、ぜひ実現に向けて進めていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 最後に、5番の土地開発公社が所有する土地の個別時価の開示をについてお伺いします。


 平成20年度の事業報告書、平成21年度の計画書、私たちにも配っていただいておりますけれども、その文書に対してのご所見というのはなかったように思うんですけれども、一概、見通してみまして、やはり購入価格の総額、また総面積だけが書かれておりまして、以前と全く変わってないような感じがいたします。何度も、私も三度ほど一般質問させていただきまして、そのたびごとに理事者の方々にはご努力いただきまして、前へ進んできたように思います。3月の代表質問の折には、個別の簿価をすべて発表するというご返事でありました。しかしながら、この報告書には簿価総額しか載っておらないのが現状でございますし、私の手元にも個別の簿価の一覧表というものは届いておりません。ホームページの方で公表されておりますので、そちらで個別の簿価は確認させていただきましたですけれども、やはり当時の総務部長がおっしゃられましたように、個別の簿価をすべて保証付の物件以外は、地番も添えて発表していただけないものでしょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  事業別の簿価の公表のお尋ねについてでございます。


 福知山市土地開発公社が保有する用地簿価につきましては、本市の情報公開条例や最高裁の判例を踏まえまして、取得年度、所在地、事業用途ごとに所有面積及び用途簿価については情報開示請求に応じて公表しているところでございまして、20年度のものにつきましても事業の単位につきまして、資料ができ次第公表していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  情報公開条例におきましては、それに基づいて請求すれば、出てるのは私も確認しております。しかしながら、3月の議会においては、私どもの方に個別の簿価の一覧、地番つきで報告するというふうな当時の総務部長のご返事もいただいていますので、それがまだ報告がいただいていないということでございます。


 それとダブったとすれば、20年度の事業報告についてもやはり、個別の簿価で表示して報告していただけるのが筋ではないかなというふうに感じますので、総額ではなくてすべての公簿について個別で行っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  資料の公表の仕方等については工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  前にも述べましたが、時価と簿価の差額が最終的には市民の負担になるものと思われます。この個別の簿価については情報公開されております。個別の時価についての情報公開についてはどのようにお考えでございましょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  時価についての公表についてのお尋ねについてでございます。


 公社用地の評価につきましては、土地開発公社経理基準要綱というものがございまして、その中で取得価格を基礎とするということとされておるところでございます。取得価格とは、用地取得費に測量費や工事に要する経費、金融機関からの借入利息及び公社の事務費などを合算した額ということでございます。


 ただし、公社で売却する公募処分用地につきましては時価評価することとされておるところでございまして、用地の鑑定や路線価格などから時価評価を行いまして、現在売却しているものにつきましては、ホームページでも公表を行っているというところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  個別の時価の報告、公開については、いつをめどに公開していただけますんでしょうか。すべての個別の時価です。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  先ほども述べましたとおり、基本的に公社用地の評価につきましては、取得価格を基礎とするということになっております。ただし、売却をするということに決定したものにつきましては時価評価をするということになっておりまして、そういったものにつきましては、売却する際に時価として公表するということでございまして、その他のものにつきましては、特段、時価として評価するということは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  私が事前に財務部に確認しました折には、財政健全化法の指標の報告がある秋をめどに、すべての個別物件についての時価をまとめて報告させていただきますというふうに返事をいただいております。部長からではないですけれども。その点についての総意というのは、どのように検討されたんでしょうか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  今度の公会計基準というのが別にあるわけでございますけれども、公会計、新しい公会計基準を適用いたしまして、市のいろんな財産につきましても、基本的には時価の方で公表していくというような流れがあるということでございます。


 ただし、これにつきましては、一概にすべてのものを時価で評価していくということは非常に難しいということから、まず売却可能なものについて時価で評価して出していくということで、いわゆる総務省改定モデルと、基準モデルという二つの方式がある中で、大多数の地方自治体におきましては、総務省改定モデルというのをとっていくということで考えておるところでございまして、総務省改定モデルということになりますと、先ほども申し上げましたとおりに、資産につきましては、まず売却可能なものにつきまして時価で評価すると、その他につきましてはこれまでと変わりがないということでございまして、そういったことで整理をしていくということでございますので、先ほどちょっと担当の方からそのようなお話を申し上げたのかもしれませんけれども、正しい答えとしては先ほども申し上げましたとおりに、時価につきましては、売却していくものについては時価として評価して、それについては売却の際に公表していくと。その他のものにつきましては、あくまでも取得価格ということでございまして、その点、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  すべて納得したわけではありませんですけれども、土地開発公社の財政健全化法というのがあると思うんですけれども、この件については福知山もすべて公開する意味で、早く名乗りを上げてほしいということで、ご検討もされてこられたと思います。申し込む時期がもう過ぎているとか、21年度中までの措置であるとか、22年度以降もまだまだ土地開発公社の問題がある自治体が多々ありますので、継続していくとか、いろいろな話がございます。この健全化法に名乗りを上げるということは、起債が可能になったり、また利子の2分の1が補給されるとか、情報を心にとめることなく、すべて公開しなければいけないというふうな、ある面でのメリットが多々あると思います。その件についての再度のお考えをお聞かせください。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  先ほど市長の方からもお答えをいたしましたとおり、本市につきましても本年度に公社の経営健全化委員会を庁内で立ち上げまして、その中でかなり簿価総額大きくなっておりますので、こういったものにつきまして、どのように計画的に減らしていくのか、それからコストにつきまして、例えば銀行の借入利子等どのように軽減していくのか、あるいはもう売却の可能なものについては売却する方向とか、あるいは暫定の貸し付けとか、そういったことを検討することといたしておりまして、そういった検討の中で、今現在の簿価総額を少しでも減らし、将来の市の負担を減らしていくということで検討するといたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○(松本良彦議長)  大谷洋介議員。


○2番(大谷洋介議員)  土地開発公社につきましては、ぜひ前へ進めていただき、しっかり市の負担にならないように進めていただきたいというふうに考えております。


 先ほども北海道の赤平市、市長さんおっしゃられておりましたですけれども、なぜここまで持ち直せたのかと。財政再建団体に落ちる手前までおられた自治体でございますけれども、そのポイントは何ですかということで、みのもんたさんが質問されてました。


 そこで一言お返事されたのが、すべての情報をすべて公開したところからすべてが始まりましたと。市役所の職員の方々の思いもある意味でおろして、市民の方々の総意となって問題解決に取り組んだ結果、赤字解消ができましたというふうな一言、コメントがありましたので、ぜひその方向で市長、よろしくお願いいたしたいと思います。お願いします。


 では、私の質問をこれで終わります。


○(松本良彦議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午後 0時00分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、27番、芦田弘夫議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 27番、芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)  (登壇)  福政会の芦田弘夫であります。


 早速でありますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず最初に、合併特例事業起債のそれぞれの起債金額、返済計画等について、また活用状況など、今後の予定、そういったようなものをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、項目には上げておりませんが、ヒアリングの中で申しておるわけでありますが、本市の借入財政1人当たり約130万円、総額1,000億円を超える累積の経緯、いつごろから始まり、それぞれのいつごろの返済計画、また何の目的で起債が起きたかというような中身をお聞かせいただきたいと思います。


 また、財政調整基金につきましても、積み立て最大時では100億を超えたと思っておるわけでありますが、現在、20年、21年度は27億円台にまで減少した、そういった経緯と中身についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上について、これから起債総額の中身等をお聞かせいただくわけでありますが、市財政は既に地デジ問題がなくとも硬直化しているのではないでしょうか。はち切れそうな市財政の中で、またもや経費を伴う「e−ふくちやま」整備事業に取り組んでもらわねばならないところであり、市としてこれ以上、経費の増大は極力抑える方向についてあると思いますが、そういったことは私どもも十分わかるところであります。だからといって、市民生活の根幹にかかわります「e−ふくちやま」整備事業を中止するわけにはいかないと思うところであります。


 何事においても、他市間競争の先陣を切って走らねばならない本市であります。そういうことで、「e−ふくちやま」はやはり強力に進めていただかなければならないかと思うところであります。


 さて、「e−ふくちやま」整備事業でありますが、本年3月議会の議第124号は、「e−ふくちやま」の基本となる条例でありまして、大半の議員は再検討というふうな表示をされてまいりまして、今、全議員さんで検討し、早期決着がめざされているところであります。以下、思いを羅列したいと思いますが、申し上げましたように、今、全議員さんで検討中のところでありまして、明確な言い分は申し上げにくいというようなこともございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 平成23年7月24日を期して、IT国家基本法に基づき、世界最高水準の高度情報通信ネットワーク形成のため、アナログ放送から地上デジタル化電波に強制的に国民、市民は全く選択的余地なく、いや応なしに国策として移行されることになりました。また、自治体はこれを受け、これにのっとりまして、市民生活の根幹をつかさどる全市民生活を束ねられる立場上、情報化基盤を進める使命と責任、義務を有されるものであると思うのであります。それがため、「e−ふくちやま」が策定され、進められてきたところであります。


 そこで、そうしたデジタル化移行によって、一般、町内のように余り手をかけずに、中にはアンテナ等を変えなければならない家もあるかと思いますが、ただテレビを買い替えたり、チューナーを取りつけたりというぐらいで対応できるところと、それと対照的に市の進められる光ファイバー伝送路を敷設し、再送信施設等を経なければテレビが見られない地域、すなわち難視聴地域と言われる地域が発生することになるわけであります。


 しかし、その難視聴地域と言われるところも、これまでは何不自由なく、難なく十分テレビが視聴できていたのでありますが、それがこのたびの国策の電波移行により、テレビが見られなくなるのであります。しいて言いますれば、国策により見られなくさせられたというふうなことであろうかと思います。


 難視聴地域の主張といたしましては、国策により見られなくなったのでありますから、全面的に国の責任において見られるようにすべきでないかというのが強い本音であります。


 そこで国は、総務省の指針を出し、財源については地方債、特例債等の条例に基づき、方向を提示しているのであります。すなわち、地方債、特例債の第11条の2において、合併市町村が市町村建設計画に基づき、合併等に伴い、特に必要と認められるもので要する経費については、10年以内に限り地方債を財源として、市町村の一体性の速やかな確立を図り、均衡ある発展を明記しておるのであります。


 また、合併特例債だけでなく、特例債よりはるかに有利な農山村活性支援交付金というふうなものを活用するというふうなことも大事ではないかというふうなことも言われております。本市もそういったところに研究をされたのでしょうか。お尋ねをいたします。


 以上のように、特例債や交付金とフルに活用、思案すれば、総事業費、本市は46億5,000万円というふうなことでありますが、市負担分がその3分の1の15億円弱でありますが、今も申し上げましたような有利な交付金を上乗せすることができるならば、市負担は驚くべき軽負担が考えられるのであります。これについて、またご所見をあとでお聞かせいただきたいと思います。


 ここでちょっと論点を変えて申し上げていきたいというふうに思います。


 難視聴地域の状況を述べたいと思います。これは農村だけでなく、町内、商店街も閑古鳥が鳴き、疲弊し切っていると言われると思います。それも事実かと思います。


 さて、農村のすべてとは言いませんが、大体押しなべて山間農村部、過疎へき地は高齢化が進み、例えば金山地域は46.25%、雲原地域は44.7%、川合地域は43.20%、美鈴地域42.92%というふうに続くわけでありますが、ひとり暮らし、空き家も増え、人口は減少し、先日も中島議員も触れられましたが、限界集落化も拍車がかかっておるところであります。


 また、農産物等の収入等はほとんどゼロでありまして、細々と年金あるいはなきやが多く、数少ない若者や中年の職場通いも非常に遠く、利便はない。ないないづくしのそうした地域へ、もちろん高速インターネットもなく、若者が帰るはずがありません。そうして、結婚もできない人も増えておるような状況であります。


 また、昨日来も出ておりますように、被害鳥獣にも悩まされます。田畑は年々荒廃化していく、崩壊寸前の状態であるとも言えると思うのであります。


 何かにつけて、農村を元気にして、若者が帰る施策をというふうな言いかけは多くあるのでありますが、何ら功を奏するまでには至っていないということであります。せめて細々と農村を守る金もない、力もない高齢者のためにも、テレビ問題の適切な対応をお願いをするところであります。娯楽、遠出もとてもできません。テレビが唯一の娯楽であります。情報ニュース源であります。


 福祉の面を包含するこの地デジ問題であります。特にひとり暮らしや低所得者に配慮されるべきであると思っております。農村部は市財政に寄与できるどころか、お荷物ばかりと言われるかもしれません。市財政硬直化、財政面は、大変大事でありますが、バランスを考えながら、町内も農村へも配慮をお願いしたいところ、切であります。


 松山市長は、選挙公約の中で、地デジ負担はゼロにし、情報、過疎、地域間格差解消を訴えられてきました。特例債や交付金の活用手法で、難視聴地域の負担ゼロが可能と見通されているのであるかとも思います。


 市長はご就任以来、熱血漢の体当たりの人間味で走ってこられたというふうに多くの方が認められているところであります。


 その中で、恵まれない弱い環境の地域に光を当てようというふうなことで、市バスの料金につきましても英断が下されました。地デジについてもご英断を期待するところであります。


 以上のようなことで、第1回の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  要は、議員のおっしゃるのは、地デジの負担のことを述べられたんじゃないかなと思いますので、その辺の国策の関係と私の公約の一部の中の変更の件を答えさせてもらったらよろしいんですね。そういうことですね。はい、わかりました。


 特に合併特例債、うんぬんの話があって国策とか言っておられることにつきましては、私もそれはもう本当に国に行って総務省の中だと、ついせんだってまでも常にこのことは、皆さん方から言われることは一方では言ってるわけです。その都度持って帰って係と相談しながら、どうなんだろう、どうなんだろうと言いながら来たわけでございますけれども、いずれにいたしましても、福知山市といたしましても、今、議員のおっしゃった国策としてデジタル放送の転換したものであるから、あくまでも国の負担でお願いしたいというような考え方につきましては、もちろん私も総務省へ行ったときはその方向で常にお話をして、お願いをして、そして係からの答弁を待って帰ってきて、そしてうちの担当の方に伝えながらきているわけですが、ただね、ただ国の考え方が、今のところ、視聴者、ひいては各自治体の負担を求めるスタンスというのは一向に変わってないわけですよ、はっきり言って。


 そのことが一つと、それからさらに、総務省の交付金メニューに施設改修補助が追加されたときも、その内容というのは、視聴者負担として1世帯3万5,000円以上を負担をすることが基準となっているわけです、これも。総務省の方からも。しかもそれ、事業主体は市町村または共聴施設の設置者であったり、あるいはまた国の補助以外の残りの負担金は、自治体ともちろん視聴者に求めることになっているわけですけれども、国策とはいえ、こうした難視聴地域に対して示した改修補助の考え方を見ましても、国は明確に視聴者に負担を求める考え方であるということですね。


 福知山市といたしましても、この財政状況を、こういう中でどうしても一定の負担をお願いしたいというのが私の考え方で、したがって、公約ではありましたけれども、ゼロという公約以外で9月で公約を必ずしもそのとおりできるとは限らない、変更してでもそういう人たちにという、一度回答はしたと思うんですけどね。したがいまして、「e−ふくちやま」の整備事業につきましても、テレビの難視聴対策テレビの再送信事業の加入金、あるいはまた使用料金につきましては、平成21年の3月に定例会に条例の一部訂正を上程しているとおり、加入金7,000円、そしてまた使用料年額6,300円として皆さんにお願いいたしましたところ、ボールは皆さんの方へ投げかけたわけでございまして、そのあと、どういうふうに結論になったのか、まだ聞いておりませんし、どういう状態で議会の皆さん方が討議なさったのかも、一部報告がある程度でわかりませんけれども、いずれにいたしましても、今、私どもの原案というのが加入金7,000円、そしてまた使用料年額6,000円を基調として、プラスアルファ税金の6,300円ということで、原案として何ら変えてはおりません。加入金、あるいは使用料見直し、あるいはまた減額を結果でこれはありますのでね、一生懸命これは、前の市長さんよりもさらに減額、あるいはまたそのことにつきまして努力させてもらいまして、対象者の方に最低限の負担をいただきたいとして、今もお願いをしているわけでございます。


 議員がおっしゃいましたように、この不況のさなか、一方で私も矛盾をした財政の立て直しやとか、あるいはまたそういう中でいろんなことを、矛盾したことを言いながら立候補して通ったわけでございますけれども、これはもう本当に皆さん方にも、そしてまた難視聴の地帯の皆さん方にも、この段階ではそういうお願いするしか仕方ないと、このように思っております。


 もちろん、全議員協議会の席でも一度申しましたように、総務省がいろんな規約、またそのことによって変更した時点においては、それはその時点で条例もすべて私どもの考え方は改正していきましょうというスタンスでいきました。徴収も時には、12月まで待ってもよろしいと、9月でも10月でもよろしいよという中で説明させてもらったと思うんですけれども、十分な説明にはなってないかもしれませんけれども、多分そういうことの回答を求められていたんじゃないかと思っております。


 もっと簡単にまとめましたら、ややこしかったかもしれませんので、いろんなことで地元施設を解消する場合は、普通、100%補助ということはまずないですわ、こんな事業は。まずない。これはもう私より議員さんの方がよくご存じやと思います。


 それから二つ目ね、国も確かに辺地の地区の共聴施設の改修補助で3万5,000円以上の負担を求めてきていることも、これも事実です。


 それから三つ目は、合併特例債によって、市街地の皆さんも含んだ、全市民の一定の負担をする形となっていることですから、これからのことからも、こういったこの三つのことからも、対象者からも一定の負担を、この段階ではお願いするしか仕方がないんじゃないかなと、かえって難しくなってしまいましたでしょうかね。そういうことで。


 また細かい話、一つ一つ説明したらええんですけれども、そういったことで、とりあえず終わっておきたいと思いますが、要は加入金、あるいはまた使用料といういろんなことの説明も必要ならばしておいてもいいんですけれども、どちらにいたしましても、加入金はテレビの再送信にかかる、再送信施設にかかる金でありますし、それから使用料はテレビの再送信機器の維持管理、保守等にかかるものでございますので、そういった意味において、そういう説明をしておきたいと思いますが、一応そういう形で、今のところは説明を終わっておきます。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  失礼いたします。


 私の方からは、合併特例債の活用状況と今後の予定と、それから事前にヒアリングの中でお話をお聞きしておりました起債の残高の状況、それから財政調整基金の状況、以上3点につきまして、回答の方、させていただきます。


 まず、合併特例債の件でございますが、合併特例債につきましては、新市建設計画に計上されたものでございまして、本市における合併特例債にかかる事業費の限度額は257億3,740万円でございまして、この事業費に伴います合併特例債は充当率が95%ということでございますので、244億5,050万円ということでございます。


 また、合併特例債の交付税の算入率は70%ということでございます。


 これまで、平成20年度までに取り組んだ合併特例債関連事業でございますが、武道館の移転事業、防災行政無線整備事業、移動図書館車整備事業などでございまして、合併特例債は54億5,640万円となっております。


 今後についてでございますが、現在計画を進めております、先ほどもお話のございました「e−ふくちやま」整備事業でありますとか、広域交通網整備促進事業、あるいは総合防災センター整備事業、地域振興基金造成事業、学校給食センター整備事業等に充てていく予定にしておるところでございます。


 続きまして、起債の残高の状況ということでございます。これ、今現在見込みベースということでご理解をいただきたいと思うんですけれども、平成20年度末の本市の一般会計、特別会計、企業会計の起債残高見込みは、先ほどもお話のございましたように1,038億6,000万円の見込みとなっておるところでございまして、これを住民1人当たりに直しますと、残高は126万5,000円ということでございまして、昨年度に比べまして約2万6,000円減少しておるということでございます。


 なお、交付税算入分を除くと61万7,000円ということで、昨年度に比べて約4万5,000円減少しているという状況でございます。これは公的補償金の繰上償還したということによるものでございまして、今後の見込みにつきましては、合併特例債の発行等によりまして、起債は当面増加していくものと考えておるところでございます。


 続きまして、財政調整基金の関係でございますが、合併直後の平成17年度末の財政調整基金の残高は約34億6,000万円でございました。その後、平成18年度には経済事情の変動によるもので3億円、大規模事業などによるもので3億4,000万円、合計6億4,000万円を繰り入れております。さらに平成20年度につきましては、地方財政健全化対策などによりまして、3億4,000万円を繰り入れたところでございます。3年間の剰余金及び積立金利子は約15億6,000万円でございまして、平成20年度末の残高見込みは27億8,000万円程度というふうに見込んでおるところでございます。


 今後、経済情勢の変動、とりわけ今回も補正をお願いしているわけでございますが、法人市民税等の税収の動向でありますとか、あるいは地方交付税の総額抑制のことでありますとか、あるいは合併算定替えの特例措置の終了等によりまして、地方交付税につきましても将来的には不透明ということが見込まれる中で、基金のさらなる取り崩しも考えられるということでございまして、一層財政の健全化に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)  いろいろご回答ありがとうございました。


 それでは、第2回目の質問をいたします。


 いろいろこの地方債の金額につきまして、また調整基金などにつきまして、いろいろご回答をいただきまして、調整基金などはただ減少するばっかりやなしに、ある程度、積み立てが増えたというようなように今もお聞きしたわけでありますが、そういう中で、いろいろ財政について大変お骨折りをいただいておるというふうなことであると思います。


 そこで、ちょっとまたほかのことなんですが、議第124号の第11条の中で、加入金や使用料の免除や減額というふうな点では、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 それと、烏ヶ岳の電波受信所から旭が丘の再送信施設へ電波を送られるわけでありますが、旭が丘の再送信施設は非常に簡単な施設、見せてもらったら、であります。あれをああした丘でなしに、この庁舎の上にというんですか、市役所に設けるというふうなことは考えられなかったのか、やはり旭が丘の方になりますと、賃貸料その他もろもろ、便利さというような面、もろもろ違ってくるのではないかというふうに思うわけでありますが、そういった、福知山市役所であるとか、市民会館の屋上であるとか、そういったところには不適切であるのか、そういったことをお尋ねいたしたいと思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  議第124号の11条の関係のことは、前にも一度、こういった論議があったときにお答えいたしたと思うんですけれども、加入金の免除のことにつきましては、当該施設を使用される世帯のすべてが、例えば生活保護世帯の場合、あるいは加入者が自治会があって福知山市の地域防災計画にあった場所の、例えば避難所であったり、集会所であったりという、そういうところはどなたかの質問にそういうキャッチする必要があるやないかというときにお答えしたと思うんですが、そういった集会所でありますとか、避難所に当たっている集会所、あるいはまた公会堂というものについては、免除対象にするというお話は一度させてもらったと思います。


 ただ、次の烏ヶ岳、旭が丘のああいうものを市の庁舎の上にという話につきましては、ちょっと担当の方から答えさせますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  庁舎の関係で、場所を庁舎に置けばどうかというお話ですが、今、6階に電算の関係が集約してございます。ただ今回、そういった設備をすべて6階とかその辺に持ち上がりますと、いわゆる重さの関係で重量制限がございますので、建物等にあれ以上のものを乗せますと、ちょっと強度的に建物が心配であるという点。それからもう1点、セキュリティの関係でございまして、あそこにはたくさんのデータが入っております。それ以上に、今回もまたこういったもので保守点検や何か、たくさん人が出入りいたしますという関係もございますので、この大きな2点の関係がありまして、庁舎外といたしております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)  ありがとうございました。


 それから、仮定の話というんですか、そういうことができるのか、できないのかというふうなことでありますが、例えば幹線伝送路の終端というんですか、そういったところから、家庭のVONUというふうなところ、そういったようなことが切り離すというふうなことはできるのか、できないのか、そういった点をちょっとお尋ねしたいと思います。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  施設の関係につきましては、すべて伝送路を通って、幹線等と各ご家庭の今おっしゃいますV−ONUのところまで、光の信号があそこへいくと。それを切り離すということについては、1本の流れでございますので、それを途中で切り離してどうのこうのということになりますと、物理的には可能でありますが、保守点検上はできないということがありますので、一つの流れで一連でいきたいというように思っております。


○(松本良彦議長)  一括質問一括答弁方式ですので、1回、2回、3回ということで終わりました。その都度、何回やということをおっしゃっていただきたいわけですけれども、3回の質問制限ですので、以上で終わりです。


 次に、30番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、福知山市職員収賄事件について伺います。事件発覚後、1年5か月が経過しました。京都地方裁判所での判決が出、その間の公判の中で、市の中間報告では明らかにならなかった事実も明らかになりました。またそのことは、公判に毎回職員課の職員が傍聴されていたことで、市長にも報告があったと思います。この間のことを本市として市民に公表することが、これからの信頼を取り戻すことにつながると考えます。


 そこで伺いますが、現時点で市の取り組み姿勢と取り組み内容はどうなっておりますか。また、3度目の調査報告書は出るのかどうか、特に財務規則違反に対する対応と接待事実の再調査をする考えがあるのかどうか、そして裁判の結果を待つのではなく、一定の段階で市の中間総括が必要ではないかと思います。市長の意欲を感じられる答弁を求めるものであります。


 次に、住宅改修助成制度について伺います。


 昨年の秋からの景気後退があり、地域経済全体が衰退しています。ご多聞に漏れず、建築関係の設備投資、改築をする家が少なくなり、仕事をする日数が減った、賃金や単価が一方的に切り下げられた、生活ができないといった状態に職人さんやひとり親方が追い込まれています。このままでは、これまで築いてこられた技術がなくなり、これからの改修などにも影響が出てきます。今こそ、過去2年5か月実施された住宅改修助成制度の再開を行うべきです。


 この制度は、住宅の改修、修繕、下水道工事、高齢者用のバリアフリーなどを行う事業費の1割を助成するもので、1件当たりの最高金額は10万円の助成金が出されました。改修した人には助成があり、有利でしたし、工事を請け負う業者さんには仕事づくりになってきました。


 そこで伺いますが、本市の建築業の現状をどのように受けとめておられるのでしょうか。また、今、経済不況だからこそ、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って、建設業者応援、市民応援の住宅改修助成制度を再開、実施すべきと考えますが、どのように受けとめておられるのか、伺います。


 次に、生産森林組合への支援について伺います。


 この地方に生産森林組合として残っているのは17組合です。活動としては、組合名義の山に木材になるヒノキ、スギを植えつけ、成木になるまで下草刈り、枝打ち、間伐などを行っています。成木になるまでには長い年月を要します。ですから、計画的に成木を伐採し、製材加工に出さないと収益につながってきません。また、輸入木材が安く、一般の流通では外材が大部分を占めています。実際に山から木材を切り出す経費がかさみ、木材の販売金額と相殺すると、幾らも収益が出ないのが現状です。ですから、組合は林業収益がなくても毎年法人税を納めなくてはならず、法人税が大きな負担となり、福知山地方森林組合からの脱退が数年前より起きています。


 森林が果たしている機能は重要なものがあります。森林を守る上で、生産森林組合の活動は大事なことと考えます。


 そこで伺いますが、林業振興の中での生産森林組合の位置づけはどうなっていますか。また、過去に組合が解散になったところの解散に至った原因は何なのか、伺います。そして現状の生産森林組合の存続にかかわって、現状はどうなっておりますか。今後、存続のために本市として支援はできないものか、伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  市職員の収賄関係につきまして、足立議員に答えてまいりたいと思います。これは私の公約でもありますので、当然、しっかりとしていかなければならないと思っていることにつきましては、何らその当時と変わっておりません。


 それで、今年の3月9日に元のここの職員の収賄容疑に対しましての京都地裁の裁判の判決が下った時点で、被告が控訴し、あるいはまた裁判は大阪高等裁判所へと審理の場を移したことになっておるわけでございますけれども、裁判は継続しているものの、市といたしまして一審判決を重く受けとめておりまして、行政責任の重大性を痛感している次第でございます。


 汚職事件に対しましては、冒頭申しましたように、就任以来、事件の解明と汚職収賄体質の一掃の姿勢は冒頭申しましたように、何ら変わりはないし、公約の一つとして置いておりますし、私どもも機会あるごとに、このことについてはしっかりと注意をしているわけでございます。


 それからもう1件は、接待事実の再調査をする考えはということなんですが、3人につきましてはもう平成20年の2月15日に、1人について同年11月21日に、それぞれの懲戒処分を行いました。重ねて3人について、それぞれ降格、降任と言いますか、処分を行っている次第でございます。なお、退職者につきましては、懲戒処分を行うことはできませんので、そういった状態についてご理解を願いたいと思います。


 それから、3度目の調査報告書は出さないのかとか、裁判の結果を待つのでなく、一定の段階で市の中間総括が必要でないかというようなご意見が今あったわけですけれども、私どももそういったうわさとか、あるいはまたそういった話が私どもに入ってくれば、すぐ今でも、つい最近でも、私とこは私とこで調査を進めておりますので、ただ、しっかり今までのように証拠が出たり、あるいはまた参加したり、あるいはまた処分したりという、そういう経過が確かなものになり次第、これは例えば今まで『広報ふくちやま』の中に、平成20年8月号、それから引き続いて、それはもう皆さんと約束したものやから、しっかり本当は半ページだけ使おうとしたんですが、両ページ使ってやらせてもらいました。8月、9月と、こういうふうにさせてもらって。


 平成21年2月号に事件の概要、あるいは処分に関する考え方、あるいはまた私どもが用意してます外部の、身内だけでやったんではぐあい悪いと思いますので、外部の検討委員会からも、再発防止に対する提言など、市民の皆さんに伝えてきたところであるということは、議員もよく承知のことと思います。


 なお、今年も私どもが行う調査でありますとか、あるいはまた、もう常に議員の皆様方に再三ご苦労をかけ、そして調査に対しても委員長初め皆さん方が一生懸命、今、100条委員会というもので頑張っておられますので、そういった100条委員会につきまして調査などにつきましては、公表すべき情報につきましては、適宜、私どもも必要に応じて、すべて皆さんの言われるとおり、投げ出しておるつもりでございます。そういった点で、決して手を緩めたわけでもありませんし、広報関係について手を抜いたわけでもございませんので、あらたな事象、あるいはまた市民に報告すべき事象が半ページなり、あるいは半ページの2分の1なり、出てきたときにはしっかりとまた広報させていただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 あとは農林商工部とか、そういったところで回答しますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  2点目の仕事づくりの住宅改修制度の再開についてということでございます。


 まず1点目が本市の建築業の状況、現状はどうかということでございますが、申しわけございませんが、建築業としての資料がございませんで、ちょっと建設業ということでご回答をさせていただきます。建設業としての業況でございますが、金融機関や商工会議所の業況調査によりますと、昨年来の材料価格の強い上昇が急速に弱まってまいりまして、ほぼ鎮静化をしてきたところでございますが、売上額や請負価格の下落によりまして、他の業種と同様、建設業も業況は悪化しているという状況でございます。


 それから、国の経済対策の補正予算を使って制度の再開はどうかということでございますが、この福知山市住宅及び店舗改修資金助成事業につきましては、地域経済活性化の緊急特別対策といたしまして、平成16年度から平成18年度にかけまして、時限的に実施した制度でございます。今年度に補正予算により再開するといたしましても、実施期間も半年余りということで限られてまいりまして、短期間の取り組みになることから、制度の再開は困難であるというふうに判断をしているところでございます。


 それから、3点目の生産森林組合の支援についてでございますが、林業振興の中での生産森林組合の位置づけということでございますが、森林資源の保全整備と森林の健全な育成を図るために、林業経営の厳しい中、日々努力をされ、地域林業の振興に貢献されている法人というふうに理解をしております。今後の森林整備は、施業の集約化、低コスト化が重要な課題となっておりまして、集約化を進めるのは、地域で多くの森林を所有されております生産森林組合が地域の中核的担い手の役割を果たしておられる、重要な位置を占めておられるというふうに思っております。


 過去に、組合が解散になったところの原因ということでございますが、木材需要の減退、木材価格の下落、さらには林業労働力の減少や組合員の高齢化によりまして、経営が悪化し、解散されたものではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、生産森林組合の現状でございますが、昭和62年から解散というようなことがございまして、現在、管内の組合数は17となっております。なかなか今、厳しい状況で、収入がなくて、経営状態の厳しい組合があるというふうにお聞きをしております。


 その存続のための支援はできないのかということでございますが、現在、間伐等森林整備については、市として支援をしておるということでございますが、そのほか支援できる方策がないか、指導監督につきましては京都府ということになっておりますので、京都府と連携しながら、支援策等検討し、助言できるものは助言させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  それでは、質問席から2回目の質問をさせていただきます。


 順序を逆にいかせてもらいます。


 今の林業の関係なんですが、今は17あって、その中で、市としても林業の振興では、今、先ほども言われましたように、間伐材出材奨励補助事業とか、そういったもので少しの手当がされておるということでございます。


 市長、この中で、環境とか農林業とかいうふうにこの議会の中でも言葉を聞いているわけですけれども、そういった中で、やはり今度の温暖化の問題でも出てきました。1990年のときから2012年までが6%削減の中の3.8%は森林吸収やというふうな位置づけが国のところではされていた中で、本市として、今日もありましたかね、庁内でのそういった排出を削減するんやという取り組みはあるわけですけれども、このような林業のところでの排出削減については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  庁内の方につきましては、また農林商工部長の方から答えますが、せんだってのシカの問題でも、中島議員のところでも答えたんですが、そのとき、ほかの議題として、こういった間伐材をしっかり間伐することによって、育林をすることによって環境、あるいは林業を守っていきたい、その間伐材を実はチップ材にして、できたら舞鶴の火力発電所に送ったらどうやというのは、4市の、市長会議での話でして、そういう話でも一方では私とこの一市だけではなしに、近隣の市も含めて、舞鶴市長も含めてそういう運動をしようやないかという話をせんだってところでございます。


 市内のことについては、担当の方から答えさせます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  もうあくまで森林の方にこだわっておりますので。


 5月4日の日もみどりの日というふうなことでありました。内閣府の調査では、森林と生活に関する世論調査というのがあって、2007年ですけれども、森林に期待する働きの第一位は、地球温暖化防止、また山崩れ、災害防止、水田涵養、空気浄化、心身のいやしの場、木材生産への期待というのは8番目というふうなことで、しかし、森林の経済効果が低くても整備すべきであるということが言われているのは75%ということで、やはりそれだけいろいろと実際の利用という面ではわずかであっても、保持していかんなんという意識は国民の皆さんが持っておられるということですし、この地方でも、特にそういう水害の関係では、23号のときにも相当、間伐材が橋に、橋脚にひっかかってそこで増水したというふうなところもございました。そういう面では、やはり整備は必要だと思います。


 今もあとの利用のこともありましたですけれども、そうして少しでも材が利用できたらというふうなことになってくると思います。既に舞鶴でしたかね、ベニヤをつくっているとかいうふうな利用もされておりますが、やはりそういう面で、間伐材を出していく人の手だても必要だと思いますし、今の生産森林組合のところでも、今まで解散されたというとこらへんの話がありました。実際に、法人税の均等割が、府が2万、市が6万でしたかね。前は1万の4万やったのが上がってきているというふうなことで、やっぱり実際のその収益、木材での収益がなければ、違った収益で今のところ払っておられるというのがほとんどの組合やと思います。


 そういう面でやはり少しでもそういう税金、法人税払われたとしても、あとの補助というのが、あとの府と連携をというふうな話もありましたけれども、そういうふうな方向がとれないのかなというふうに思うわけです。


 府の方に対しては、実際、赤字の組合が申請されたら、わずか1万円ですね。生産森林組合育成強化助成金交付事業というのもあって、それぞれの組合の税務内容を添付して出したら、わずかですが1万円ついてくるというふうな事由、申請のことはあるわけですけれども、やはりこれだけでは、本当に払って借金をしておられるというところも聞いておりますので、そこら辺は林業を守るという点で言いますと、やはり幾らかの手だてが考えられないかということで、再度お聞かせ願いたいと思います。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  先ほど議員さんがおっしゃいました京都府森林組合連合会の方では、そういった助成事業もあるというふうにお聞きをしております。


 そのほか、間伐につきましては、これまでは間伐をするだけといったような事業であったわけなんですが、最近は林道まで、搬出までを森林組合が補助事業で行うと。その後、その林道からはもう地元での収入になると、木材の販売等が収入になるといったような事業もできてきておりますので、そういった事業もご紹介する中で活用していただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  林道の話が出てきました。いつごろでしたかね、4月ごろにこの地方でも木材を使った住宅を建てておられるところの見学に行かせてもらいましたですが、実際、家を建てられる方が山へ行って材を見られ、実際倒されて、その木1本を部屋の中へ立てておくというふうな木材の家でした。坪60万でしたかね、かかるとかいうふうなことを言われましたですけれども、ウッドマイレージというふうなことで、今、府の方もそういう、木材を使った場合には補助をするというふうなことで、実際は、建てられた業者さんのところに補助的に行っているというふうなことのようですけれども、そういったやっぱり間伐もそうですけれども、やはり材を使った利用というのを今後一緒になって進めてもらわんなんというふうに思います。


 そういう意味で、実際、この地方へもそういった、利用が少なくなってきたから、やっぱりそういう携わっておられた方が少なくなっているように思います。現状も聞かせてもらいますと、製材業者さんも、もう少なくなってきて、実際、大きな製材はやっぱり兵庫県が残ってて、材を兵庫県に持っていって、引いたものをまた持って帰ってくるというふうな利用もされているというふうに聞かせていただきました。やはりこの地方へそれだけ移動が少なくなれば、またそれも排出、二酸化炭素の排出も少ないというふうなことにつながってまいりますので、ぜひいろんな事業への補助しかできないというふうなことなんでしょうか。実際、わずかでも法人税が減免になるとか、そういう手だてはできないものですか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  法人市民税の減免についてのお尋ねでございます。


 法人市民税は、市内に事務所または事業所などを持つ法人等に均等割額及び法人税割額の合算額によりまして課税をしておるものでございます。


 生産森林組合は、森林所有者である個人や法人の集合体でございまして、税の減免要件となる担税力の減少といったことは考えられないということでございまして、減免に該当する要件が存在しないこと、また税収が大きく減少する現下の厳しい経済環境におきまして、法人市民税につきまして、本市独自の減税策を実施するということは考えておりません。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やっぱり採算が合わないところからもとると、そうなってくると思うんですけれども、やはりどういうんですか、府がやっているような事業とか、起こしてもらって、わずかでもいいですから、財務状況わかっているんだから、やっぱり赤字のところを補てんしてもらうと、そういうことで進めていってほしいというふうに思います。


 次の住宅改修助成制度にいきますが、制度の再開について、短期間でというふうなことを言われました。始めても半年間と。前回も、10月から受け付けが始まったんでした、あのときは。実際に9月議会で上がってきましたのでね、途中からということでなしに。それと、16年度で終わらずに17年、18年度と続いていきました。


 今回、これだけ経済不況の中で、全国で見ますと、19都道府県ですね、83の自治体が再開をしております。京都府で言いますと、京丹後市がこの4月から行っています。合併前に網野町が行いました。そして、一昨日、与謝野町で追加補正があり、予算が2,000万円ですね。工事費は15%の助成、上限が20万円というようなことで、ここも合併前は加悦町がやっておりました。


 私たちもこの事業ですね、前回取り組んでほしいと言ったときに、兵庫県の明石市へ行ってまいりました。そのときにも、内容を見させてもらったんですが、ここもこの4月から当初予算で取り組んでおられます。1,000万の事業で最高10万円ということで、実際にもう受け付けが5月の1日から始まって、今まででしたら本市もそれぞれのお宅の改修状況とか図面とか用意しておりましたですけど、今回ここは、はがきで申し込みを受け付けて、あと審査するようでございます。一気に100件越して、この6月の補正もまた100口を補正しているというふうな内容です。


 今回、どういった事業を取り組むかという中で、そういう住宅改修もバリアフリーとかありますけれども、アスベストの除去工事、そしてまた地球温暖化に配慮した設備の設置工事ということで、太陽光発電のシステムとか冷媒、CO2のヒートポンプで給湯器ですか、そういったものも、エコに関係するものも事業の中に取り組んでいるということです。


 今、全国で83の自治体があると言いましたですが、県で取り組んでいるところもあります。島根県、鳥取県もあるんですが、島根県の場合でしたら、県産木材の50%使用の工事で1平方メートル当たり2万円とか、鳥取県でしたら県産木材を利用した場合、平方メートル10万円とかというふうになってます。地元のそういった木材と合わせて、そちらの方の需要も増進され、そして仕事にもつながっていくというふうなやり方をやっておられますし、それぞれの地域によってありますから、島根県の江津とか益田、浜田というところは石州瓦ですね、それを使用した場合に助成が出るというふうな内容もあります。


 ですから、やはり先ほども森林の話がありましたですけれども、施政方針でも丹州材の地産地消ということが上げられておりますが、やはりそういう丹州材の利用も含めたそういう改修に結びつけるとか、そのことだけでもやはりそういう木材の製材をするとか、木材を生産しているところの応援にもつながってくるんではないんでしょうか。


 だから、いろいろな事業の中に組み入れるということは、それぞれのところでできることですので、前回やられた中で、多少なりともヒアリングの中で不公平感があったようなことも聞きましたので、そういう中ではやっぱり、それぞれのところで、担当しておられるところで、きっぱりとそういうふうなことは線引いてもらうとか、とにかく仕事をやれる人がそういう、どういう内容で仕事を、改修をするんやということを上げてもらえるんやで、そこら辺は厳密にやっていただければクリアできることやと思います。


 先ほど言われたように、期間が少ないということでなしに、与謝野町もこの一昨日の提案分は、今年の4月までさかのぼって3年間やるということを言われております。やはりどれだけ景気が回復するかわかりませんので、そこらまで見通しての内容だと思います。そういうふうな丹州材を取り組むとかいうふうな考え方はどうなのか、その点、お聞かせください。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  丹州材がとかアスベストがとか、そういうことはちょっと抜きにいたしまして、先ほど申しましたように、今の国の臨時交付金によるものについては、期間が短いなということで回答させていただいたものでございまして、その交付金の使途等につきましては、今後の検討課題であるというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  今の交付金の関係も、1年限りでしたかいね、そこら辺はちょっと私も理解してないんですけど、この年度で終わりやったら終わりで、それで使って、あとはまた組んでもらったらいいことですので、それはやはり今の、これだけ困っている中で、仕事がないというふうなことですからね、やはり少しでも仕事をつくる、そして改修もしていただきたいというとこらへの要望にも合うという、どちらからも喜ばれることではないんでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  前回、平成16年度から18年度まで実施いたしまして、確かにそれなりのよい効果があったというふうには思っておりますが、特に最終年度などを見ますと、市の一般財源、これが9,000万以上も必要となったというようなこともありまして、確かにその効果は大きいのは大きいと思いますが、交付金以外で一般財源でまたやっていくということは、なかなか相当ちょっと検討しなければならないというふうには思っております。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  今の9,000万とかいう話がありましたですけれども、2年5か月の間で市の助成としましては1億4,859万円、事業量は25億9,620万円、17.4倍になっております。だからその持ち出しのことばっかりじゃなしに、どれだけのやっぱり事業につながっていたのか、そこら辺も評価と言いますか、分析してもらって、どうなったとかいうことも見ていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、あと3万円買い物したら1万円つくとかいうのがありましたよね、あれも。そのようにくっついてたと思うんですけれども、この利用されたら。今回、ほかの自治体の取り組みを見てたら、そういうのはもうちょっとなくなったようになっております。だから、そこまでの支援はしなくても、やはり改修工事のみでいってもらったらいいと思いますし、そういう今で言われる、やっぱり環境も市長言われるんだから、そういうエコのものをつけるとか、そういう場合にも事業に該当させるというふうな持っていき方で、やはり庁内以外も、市民のところもそういう活用ができるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  住宅改修の助成なんですが、議員さんおっしゃるように、平成16年度から3か年にわたりまして助成した経緯もございます。あの当時は非常に経済不況というふうな関係で、何とか経済浮揚の一環にならないかなというようなことで、助成をさせていただきました。


 今回もそういった状況は似ておるというふうなことになっておるわけですが、今回はいわゆる国の方から支援をいただきますその交付金につきまして、今年度限りというふうなことも聞いておりまして、今、おっしゃいますのは、今年度だけじゃなしに来年度以降も続けてやったらいいじゃないかと、確かにそうしたことで景気浮揚の一環になるならば、それも一つの考え方だろうと思いますが、ただ、市の財政もご存じのように、今度の補正でも法人税を1億8,000万還付をするというような状況がありましたりして、来年度以降の財政状況も全く不透明という中で、経済的に、市の財政的にこれが翌年度以降継続してやれるかどうかということも、非常にわからない部分がございますので、今現在これでスタートするというのは、ちょっとわからないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  最初から、その事業費を多くするんじゃなしに、やはり様子を見ていって、増やすことはできますので、少ない段階から始めてもらってもいいことだと思います。


 今、実際にその業者さんの方も、どういうんですか、1万7,500円もらってたのが1万円に切り下げられたとか、そういうふうな今、実際、そういう建築に携わっておられる方の生活実態ですので、そういう面で言うたら、やっぱり少しでも月に何日も仕事がないというふうなことですので、そういう面も考えていただきたいというふうに思います。今年幾らか出さんなん、あとはもうわからんというふうなことじゃなしに、やはり今こそ応援してもらいたいというふうに思いますので、ぜひ9月からでもこの間、その間にでも、今までのやられたという事務的なことはありますのでね、土台は。新たにやってくださいと言ってるんじゃないんで、そのやり方自体に工夫をされたら、幾らかやりやすいようにやってこれることやと思うんですが、その点はどうですか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  先ほどもお話しさせていただきましたように、今回の国からの支援につきましては、単年度だということで理解しておりますし、確かにそうした支援をさせていただくということは、浮揚につながるという一面もこれはあろうかと思いますが、こちらの財政状況もやはり勘案しながら進めなきゃならんという基本的な部分がございますので、この辺も含めて検討させていただきたいとは思いますが、非常に難しい状況じゃないかなというふうに思っております。


                 (不規則発言あり)


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  大きな事業で、その末端に働いておられる人たちのずっとおりてくるんじゃなしに、やはり細かく末端の人たちに仕事が行きわたるようなやはりやり方やと思います。


 今、向こうからも市長公約にありましたけれども、市長の高齢者の住宅、高齢者制度の中で、住宅改修助成制度というのを両丹日日新聞に書いておられることもあったんですよ。そのこととも重なるんじゃないんでしょうか。


○(松本良彦議長)  答弁お願いします。


 市長。


○(松山正治市長)  いろいろと皆さんのおっしゃるとおりにしておりましたら、何ぼ金があってもどうしようもないんですが、いずれにいたしましても、この1、2年だけが私の任期中でもありませんし、しっかりと4年間を見据えて、そしてまた景気がよくなればいろんな面でまた皆さん方の要望にもこたえられるように、そういう時期が来るのを期待しておるわけでございまして、あれもこれもという格好にはなかなかならないと思っておりますので。あと、どう景気が浮上するか、見守っていかんなんですけど、極力努力はしてみますけれども、またそのときに、それを採用すれば、一方で削れば削るほうから何やっとんだと、必ずこれ言われますので、パイは一つでございますので、そのあたりも十分ご理解願いたいと同時に、次年度、次々年度、経年に至りまして、任期の間にそういったこともまた考える時期が来れば考えさせていただきたいと、このように思います。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  任期と言わずに、今のうちにやっていただきたいというふうに思います。それがやはり市民を応援する市長であると思いますので、よろしくお願いします。


 次に、収賄事件なんですが、調査を進めていると、しかし、現時点ではないというような、ちょっとその3度目の報告書の中で、そういうふうなことでした。証拠、経過があり次第というふうなことでしたですけれども、調査を進めていると言われていたので、それならそれで何らか出てくるものがあるんではないのかというふうに思いますが、どうでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  これはいつも言っておりますが、裁判等とそれからまたそういった経過の中で、前に証言いたしました例の司直の席ではっきりしたものが出た場合にはもう処分させてもらったというような形になっておりますし、そういうところまでの説明なり、広報は既にさせてもらっていますので、その後、新しいこと、あるいはまたそういったページ数が増やすべきところにつきましては、またしっかりと報告の機会を待ちたいというのが私の最初の答えであったように思います。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  100条のことも言われましたですけれども、100条委員会は100条委員会ですので、議会の方のことですので、やはり市長公約言われました。こういった事件が起きた中で立候補されて市長になられているんだから、だからその点は、やはり市としてそういう調査して、職員課も毎回公判に行っておられたし、そういう中では今まで調べてこられたことと違うことが出てきたんならば、それをただしてやっぱり出すべきじゃないでしょうか。どうですか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  そのとおりなんでして、新たなことが出れば載せていきたいと思いますし、私どもも100条委員会だけに任せているわけじゃなしに、うちはうちでうちの職員、もちろんもうやめられた方も、例えばですよ、前の副市長、あるいは市長についてまでも聞き取りをすべてやらせてもらっております。そういったことまでも、どうしても載せる必要があるのならば、載せることになると思いますけれども、ほとんど関係ないことについては載せる必要もないんじゃないかなというように思ってますので、そういったあたり、調査につきましてはすべてやっておりますので。ただ、新たに市民に知らせるべきことだと判断をすれば、当然、私どもも広報を通じて調べさせてもらいたいと思います。


 いくとこまで、私とこの旧職員につきましては、もう一度言いますけれども、市長までもちゃんと私どもが礼を尽くして調べにまいっております。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  この間、やはりガスの問題もあった中で、あちらの方はすぐ処分というのがありました。財務規則の問題があるわけですけれども、そのことでは調査をして、実際それを諸事実に基づいて、処分なら処分というふうなことも行うべきではないんでしょうか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼をいたします。


 財務規則違反にかかわるお尋ねでございますが、今後も調査等を行った上で、公表をすべき情報につきましては、皆様に適宜公表したい、お知らせしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  その話が出てきてから、大分相当時間がたっているのに、調査がとまっているんではないんでしょうかね。それだけまだ出される、処分とかそういうふうな事実を明らかにされていないということは。どうなんですか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  先ほど市長の方からも申し上げましたとおり、確かに前市長、副市長にかかわる調査についてはできておりませんでした。つい最近、お尋ねをして、その調査については終了したところでございます。


 また、今後も什器購入ですとか、それから駐車場建設にかかわった職員につきましては引き続き調査を行い、先ほど申し上げましたとおり、公表していきたいと考えております。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  それまでまだ調査しておられるんやったら、公表というふうなことで言われました。予定としてはいつごろになりますか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  この収賄事件に関しましては、京都地方裁判所で判決も下されたところでございます。その判決も踏まえ、総括の報告をできましたら年内にしたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  相当時間的にそこまでかからな総括ができないんかなというふうに思うわけなんですが、やはりもっと早めてもらうわけにはいかないんですか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  職員の調査に関しましては、100条委員会の方でお進めいただいておる部分もあるんですが、我々もやはり独自でやる必要があると、これは自主的にやる必要があるということで、先般も先ほど言ったような調査も開始いたしましたし、今の職員の方もまだ調査中でございまして、鋭意努力して進めていくというふうな方向で考えております。今週はこうした本会議が入っておりますのでとまっておりますが、また来週以降、精力的に関係者の職員を事情聴取をしていくという予定にしておりますので、そうした結果が今のところまだ不透明でございますので、公表する段階にはまだ至っていないということで、今後検討した中で公表すべき点は公表していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やはり二度と起こさないというふうな決意のもとでやと思いますので、市長も。やっぱりこの点では、随時報告等も聞いてもらって、調査がどこら辺までいっているとか、そういうふうなことも、やはり市長の立場できっぱりとやってもらう、そのことでちょっと決意と言いますか、言ってもらえますか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  足立議員にもう少し信用がしてもらえてると思ったんですけれども、これ公約ですから、私の。だからそれはもうしっかりしますし、それから公表するということにつきましても、前の溝尻君がおるころも、もうそのあたりも約束して、すべて出していってるぐらいですから、もう少し時間の余裕と、もう少し中身の調査、すべてまだ、私らもまだ疑問点なところもある箇所も、まだ報告聞いてませんので、そういったことにつきましても、100条委員会に負けないように、うちはうちでの立場で、うちの職員の関係につきましてはしていきたいと。そうでないと、やっぱり100条委員会の方からもいろんな、私どもの旧職員の招集をされるはずですので、そういった意味でのうちはうちでの調査は、名前も出しましたけれども、そこらまでも行ってますけれども、まだ不十分な点も、私自身もまだ思ってる点がございますので、そういったあたりも精査しながら、その中で精査した上での公表という形でいいんじゃないかと思いますけれども。拙速にやることによって、けつまずき、へまなことはしたくありませんので、これは場合によっては名誉毀損にまで発展しますので、そういうあたりは十分証拠をつかんで、そして立証した中で載せていくのが、公の席に出すのが私の務めであると、そのように思っております。


○(松本良彦議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  市長の立場ということで、いろいろと忙しい面もあると思いますけれども、やはりそれの中心で、やっぱり市長になられたと思いますので、皆さんが期待されているところはそこだと思います。市政を持ってもらうだけでなく、やはり立て直してもらうということも大切ですので、そういう面、また先ほども経済的な面も言わせていただきました。やはりいろんな事業を抱えている中で、いろんな面で目配りをしてもらわんなんというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(松本良彦議長)  次に、9番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 新政会の審良和夫です。通告に従いまして、質問を行います。


 今回は大きく2項目についてお尋ねをいたします。


 まず初めに、旧ガス基地跡地の売買に伴い、用地内から残存杭等が発見されたことを発端に起きたこのたびの専決問題について、その経緯と責任についてお尋ねをいたします。


 この件につきましては、一昨日、和田議員が細かくお尋ねになっておりますので、できるだけ重複を避け、観点を変えてお聞きをいたします。


 当初、本計画は、駅南開発の一環として溶接紡跡地や鐘紡跡地を含め、約2万5,380平方メートルを福祉や文化、健康等、四つのゾーンに分け、森の中に赤レンガの建物が建つなど、オアシス的町並みをつくり、行きかう人々が注目を集める計画として、センタムシティ構想として、平成18年の全議員協議会等でお話を伺ってまいりました。


 1社目の契約から半年もたたないうちに企業の都合で契約解除となり、今回のフレスポ福知山としての開発となりました。そして、昨年度末に残存杭等の発覚となるわけですが、この撤去工事に関しましては、なぜ、なぜと感じることが多くあります。その最たるものは、たかだか10年前のことにもかかわらず、すべての職員が忙しくて忘れていたとのことですが、そのようなことがあるのでしょうか。担当者がかわったとしても、申し送りはなかったのでしょうか。特に統括の管理者は、引き継ぎはどのようになっていたのでしょうか。JR高架事業の移転補償費が支払われていたにもかかわらず、その当時、撤去しなかったことについても納得がいきません。


 こうしていろいろな疑問が説明不足や誤解から、市民の中にも生じています。そこでお聞きをいたしますが、残存杭発見までの経緯についてお聞かせください。


 次に、2月5日に残存杭の発覚となったわけですが、その後の対応についてお尋ねいたします。


 まず、発覚した後、施主とはどのような協議がなされたのでしょうか。そして、市としてどのような検討がされたのでしょうか。


 発注に当たっての積算書は、さきの全議員協議会でお願いをいたしまして、ご配付いただいており、内容については目を通させていただきましたら、多くの疑問がございます。この後の一問一答の中で質問席より資料をもとにお尋ねをいたしたいと思っております。


 残存杭問題の最後に、今回の件について、その責任をどのように考えておられるのか、理事者のご所見をお聞かせください。


 そして、総額約1億2,500万の執行を専決処分にし、議会でも30対1で否決をされたことに対して、松山市長はその責任をどう考え、どのようにおとりになるつもりか、ご所存をお聞かせください。


 以上で残存杭問題の1回目の質問を終わりますが、和田議員、荒川議員等々の議員が質問されております。重複するところのご答弁は省略していただき、簡潔にお願いをいたします。


 次に、2項目めに入ります。世界規模の不況の中、福知山市においてもますます深刻化する景気低迷について、お尋ねをいたします。


 本定例会に上程されました一般会計補正予算(第3号)の中で、1億8,000万円の税等還付金からも理解できるように、今、福知山市の商工業界においては景気の低迷はますます進んでおります。また商店の皆さんからは、停滞している市政に対し、大きな不満と改善への期待の声が上がっております。


 市としてはこの状況をどのように把握、分析され、行政としての対応策をどのように考えておられますでしょうか。


 以上、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  簡潔にということでございますが、最初にその専決した管理者と市の理事者の責任としてどのように考えるかというのは、先日でしたか、和田議員のときにも答えましたように、社会的、経済的なことを鑑み、そういう専決に走らせていただいた、こういうことでございます。


 それからもう1件は、定額給付金対策、本市の商業景気状況をどのようにということなんですが、国内のその景気というのは、もうどなたの質問についても同じようなことを言っておるわけですけれども、後退局面が続く中で、特に最近のテレビによりますと、一部が景気が底を打ったという表現が出たり、ちょっとはね上がりましたというようなことが出たり、いろいろありますけれども、こういったローカル、地方、ましてや福知山のあたりにつきましては、経済状況というのはもう依然悪化していると、このように感じておりますし、特に新型インフルエンザの影響というのも追い打ちをかけたと、このように、そのためにさらに厳しい状況になったというふうに私は思っているわけでございます。


 福知山地方の景況と言いますか、その関係につきましても、やっぱり商工会議所でありますとか、あるいはまた金融機関の調査結果では、確かに全業種総合の業況判断というのは、18か月連続の悪化との結果でございまして、需要の停滞が主な要因となっておると、このように報告等々があります。特に製造業においては、本当にそういう意味では、平成14年以来7年ぶりの低水準やと、こんなことが言われているわけでございます。


 対策につきまして、どういうふうなことを考えているかというようなことだったと思うんですけれども、そのことにつきましても、昨年の12月に、もうご存じのように、暮れも押し詰まって12月25日だったと思いますが、不肖私が本部長ということで、緊急不況生活支援対策本部を設置しまして、緊急の住宅支援、あるいはまた生活支援、そしてまた就業支援、経営支援を実施したところであります。


 以上、簡単にということでしたので、簡単に回答させてもらいました。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼をいたします。


 この杭の除去の関係につきまして、杭が発見された経緯について、またその引き継ぎを含めてどうなっていたかということでご質問を受けたかというふうに思っております。


 まずはこの杭が発見されました経過について、説明を申し上げたいというふうに思います。


 この売却しました土地につきましては、事の発端につきましては、まずこの従来この篠尾の工場跡地で操業いたしておりましたところですが、現在の天然ガス事業の転換工事を平成10年10月に完了をいたしまして、現在の奥野部の基地に移転をしたところでございます。その後、11月から翌11年の3月にかけまして、特に急いでおります高架事業に関係いたします用地を京都府さんにお貸しするということもございまして、5,000立方メートルのガスフォルダー、あるいはその周辺の建物の撤去工事を実施したところでございます。


 この将来的な跡地計画につきましては、利用計画が決まっておりませず、とりあえずはその部分を京都府さんの高架事業に伴います仮線路の敷設用の用地としてお貸しをする、また工事用の資材置き場としてお貸しするということで、その事業に差しさわりとなります部分を急ぎ撤去したところでございます。


 平成14年の3月の3,000立方メートルのホルダーの撤去にかかわりましては、この部分につきましては、管理上の観点から撤去したものでございますが、この3,000立方メートルのホルダーにつきましては、少し用地的には高い場所にございまして、その後の用地全体の均平をするための支障となります部分の杭は、上部2メートル余りを切りまして埋め戻しをし、用地そのものは均平化したところでございます。結果的には、その用地の上部から3メートル部分のあたりまでの杭となったということでございます。


 この経過の中におきまして、用地を将来的にどうするかという具体的な計画はなく、将来の基礎杭が今回のような支障物件になるという認識がなかったため、除去の工事は完了したものとして処理して、杭の残存については特に引き継ぎ項目としての記録はなかったところでございます。


 その後、この土地を市が進めますセンタムシティ構想の中で、平成19年の2月27日にご承知の有限会社アイ・コーポレーションさんに売却したところでございます。この計画は、現在フレスポ福知山として、当時、今年の9月末の開業をめざして工事をされておりましたところでございまして、その開発にかかります工事の中で、去る1月の末ごろ、この造成工事のため、ここを請け負っておられる業者さんから境界の立ち会い依頼があり、境界立ち会いをしたところでございます。


 ところが、その後、ほかにも残存物が見つかったということで、この業者さんの方から調査をされまして、2月の中旬に多くの残存物あるいは廃材等確認したので立ち会うようにということで依頼を受け、私どももその残存物を確認したところでございます。


 こういった経過の中で、この杭が残ってきたということでございますが、ご指摘のいわゆる引き継ぎはどうだったかという観点につきましては、先ほど申し上げましたように、この工事そのものが支障物件の除却、この運営上もしくは用地を仮り線として利用するための除却という観点で施工をいたしておりますために、引き継ぎ事項としては記録をいたしておらなかったということでございます。


 その後の経過につきまして、どういう協議をしたんだということでご質問をいただいております。この残存しました杭につきましては、先ほどの経過の中で、2月の16日に現地におきましてガス課とそこの業者さんとの立ち会いをいたしまして、その杭を確認するとともに、今後の対応について部内で協議し、2月の19日に地権者等がお越しになります中で協議をいたしたところでございます。


 その結果につきましては、ガス水道部の方でこの杭については除却をする方向で進むということで協議をさせていただきました。


 その後、2月20日に理事者と協議をし、さらに正副議長さんにも報告をする中で、その後の対処を協議させていただいたところでございます。


 こういう経過の中で、今回の8,700万円の補正を専決させていただきまして、工事に着手をしたという経過でございます。


 経過につきましては以上でございます。


○(松本良彦議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  その責任につきまして、先ほど市長の方からもございましたが、ガス水道部の執行責任者としましては、私、管理者でございます。今回、この杭の件につきましては、確かに緊急な状況の中でやむなしという状況を判断しまして、私の方が専決をして、1日も早く、杭の撤去を行うべきだという判断をさせていただいたところでございます。


 しかしながら、やむなしという状況の中での専決と言いましても、やはり議会に報告をして同意をいただくのが筋であるというふうに思っておりますし、そうした中で3月の議会の中で、先ほど議員もおっしゃられたように、専決の同意がいただけなかったということでございまして、これにつきましては、本当に真摯に受けとめなければならないというふうに私自身は思っておりますし、大変大きな結果を受けたというふうに思っております。


 私の責務としましては、こうした状況につきましては真摯に受けとめ、そしてまたこうした経過を教訓にしまして、再発防止を図りまして、そしてその中で市民なり、また市議会、議員さんの信頼の回復に努めていくのが私の責務であるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○(松本良彦議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時5分といたします。


                午後 2時48分  休憩


                午後 3時05分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  3時のティータイムも終わりまして、疲れがとれて元気が出たところで、再び質問させていただきます。


 先ほど、壇上からも申し上げましたように、資料に基づきまして、こちらから一問一答で質問させていただきます。


 昨日、市長もおっしゃっておられました工期が約90日はかかるんじゃないかと言われておりましたこの事業、工事を、ほぼ倍の規模にもなったにもかかわらず、2月24日から3月30日まで、変更分が出たにもかかわらず、わずか35日で完成されました努力は、大いに評価をしたいというふうに思います。


 しかしながら、工事費につきましては、私も知り合いの土木業者さん、また杭専門の業者さん、そして市長が嫌っておられますコンサルの人間ということでいろいろと聞いて調査をしてみましたが、これほどいい条件での仕事がどんどん出たら、会社がつぶれる心配もしなくていいし、もっともっと潤うけどなというような声が返ってくるばかりで、非常に有利な値段ではないかというような評価をしていただきました。


 ここで、工事費が高い、安いを論じましても、これも水かけ論になります。私もなぜ安くできるということに対しましては立証できませんし、そうしたことにつきましては、この場は置かせていただいておきたいなというふうに思います。


 その工事の内容でございますが、先ほどるる説明をいただきまして、24日に着工されたわけですが、私どもはお聞きしておりますのに、その後、追加の変更分の杭が出てきたというふうにお聞きをいたしております。それはいつごろ、どのような形で発見をされていったのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼いたします。


 変更分の杭の発見の経緯ということでお伺いをいたしましたところでございますが、当初の設計でみておりました部分について、まず説明を申し上げたいというふうに思います。


 先ほど経過の中で説明申し上げました2月中旬のこの工事事業者さんからの指摘の部分を受けまして、私どもで急遽調査をいたしましたのが、いわゆるこの昭和40年代につくり、この平成10年まで使っておりましたガスの発生プラントにかかります図面をもとにして、これが指摘されたものではないかということで、当初設計を組んだ分でございます。それ以前のものにつきましては、調査してもなかなかわからないというところもございまして、その部分で当初設計を組ませていただきました。その工事を2月の24日から着工していただきます中で、徐々に杭を抜いていったわけなんですけれども、3月の中旬ごろになって、そのもの以外のものが出てきたという報告を受け、それはそれ以前のプラントの基礎に当たる部分だなということがわかったところでございます。


 ただ、どの程度のものが3月中旬の段階では出てくるかわからないという中で、3月の18日の経済委員会におきましては、計画をしております以前のものが発見されたけれども、どの程度出てくるか、その段階ではちょっとわかりませんという報告をさせていただいたところでございます。


 そういった経過の中で、エリア的には計画した部分、もしくはそれ以前にもあるかと思われる部分も含めまして、掘削いたしました結果、何とか3月末には間に合わすことができたということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ということは、当初分と変更分とはもうほぼ並行して工事が進んだということでございましょうか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  場所的にはちょっとずれておる部分もあるわけでございます。結局、いわゆる最初の石炭プラントからナフサプラントにものは変わっておるわけなんですが、当初設計ではそのナフサのプラント部分しかわかりませんでしたので、その部分をやっておりました。その中で、その横の方に、当初の石炭プラントの部分が発見されましたので、並行してその部分の除却を行ったところでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  先日、お配りいただきましたこの積算書ですね、これを見させていただきますと、一たん掘って、抜いて、そしてまた埋めて、そして変更設計でまた掘って、抜いて、また埋めてという積算になってるんですよね。その辺はいかがですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼します。


 同じ部分につきましては、一度掘って、抜いて、埋めるということだけで、場所は変わった部分につきましては、またそこは改めて掘って、旧プラントの部分は取り出して戻すということでございますので、場所は同じ場所ではございません。同じ場所では1回掘ったところで該当する部分は全部抜きまして、埋め戻しをいたしております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  この積算書の中からいきますと、同じ数量なんですよ。同じ体積なんですよ。掘られている分、埋め戻されている分が。初回分と設計変更分が。ということは、同じところを掘って埋めて、掘って埋めてと、2回工事をされたということになるんじゃないかなというふうに思うんですが、それで約1,000万ということになりますのでね。いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  その数量につきましては、同じ場所を掘って戻して、また掘るということではございません。この土掘りの工事につきましては、まず行いました内容が、いわゆるその基礎的な最初の当初設計にありますプラント、その部分の基礎がわかるということで、わかるというか、推定される部分が当初設計でございまして、それプラス新たに建物を建てられる予定の中で、柱が建つというところ、これはいざ引き渡しをした後、何らかのものが新たに発見されると、次の工事に支障になるということで、その部分については予掘りというんでしょうか、事前に探索を行っておる部分がございます。それらを合わせましての土掘りの設計になってございますので、そういった意味での、ちょっと数量的に幾らと幾らというのは、ちょっと私も技術的なところ、難しい面はございますが、工法としてはそういう、そのプラント以外に建物が建つところの杭を打たれる可能性のあるところで、なおかつそういう支障となる物件を探査するという、掘削も含めての数量となってございますので、その点の合計となっているかというふうに存じ上げております。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  この設計書の中では、いろんな施設がありますね。A棟だとか、その5,000立方メートルのところ、A棟だとかB棟だとか、散水ポンプ室、給水タンク室、LPGタンク、そしてポンプステーション、これすべて同じ数量、同じ金額で初回分と設計変更分が上がってるんですよ。これはいかがですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  ちょっとその数量につきましては、ちょっと調べますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ご答弁は後でいただくといたしまして、見ていただいたらそうなってます。間違いないです。


 それで、こういうことを見てますと、ひょっとして最初から、その全体分がわかってたんではなかろうかなと、そういうふうに疑ってはいけませんけれども、そういうこともあるんじゃないかと、最初からもうこの頭で数量が決まってて、金額も決まってて、それを1回分、2回分で出しただけではないかなといって、疑われる向きもあるわけです。そういうことに関してはいかがですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  最初からわかっているということはございませんでした。この2月の中旬に指摘を受けて、2日か3日かけて、我々も書面上での調査しかできませんが、その書面上での旧図面を探しまして、その中でわかりましたのが当初設計部分でございます。それ以前のことにつきましては、ちょっと現場に当たってからでないとわからなかったということで、一番冒頭説明させていただきました段階で説明申し上げましたのは、わかっているのはこれだけですと。ただ、それ以外にちょっと図面上にない部分が出てくれば、精算的な設計変更を伴う場合がございますということで、経済委員会では説明をさせていただいたところでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  その当時にわからなかったとか、わかっておるとか、恐らく近辺でそんな突然、飛び地で行われたわけではないので、その同じ敷地内ですので、掘っていかれたら、そんなに、こっちと掘ったものを同じものをまた掘るということはないんではないかなと、一般的に考えてそう思うんですけれどもね。


 変更設計分の金額が5,000万ほどでしたっけ。そのうちの言えば1,000万以上はこのことで二重に計上されていることによって上がってきていると。一緒に払われたんであれば、もう埋め戻しも同じようにそれぞれ1回で済むはずですし、1回掘って1回埋めたら済むものを、それを2回されるようになっている設計書というのはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私、思うんです。


 それはご答弁、後ほどいただくことにしまして、そうしましたら、土壌安定工事というのは4月1日から1週間かかられておりますね。これを決定された時期と決定された、任命されたというか、業者さんから言われてそうしたのか、市の方からそのことをやると決めてかかられたのか、その土壌安定工事の2,200万についてはいかがですか。その時期とそれをやろうと決められた人。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  この安定化工事につきましては、3月末までに除却をするための工事を行っていたわけなんですけれども、それを埋め戻します段階で、このままでは次の工事に支障があるということで、私どもとしてはこれを安定化しないと、いわゆる当初の瑕疵の最終的な決着にならないということで、安定化をせざるを得ないということで判断したところでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  それは業者さんと協議をされたわけですね。いわばこのままでは次の工事にかかれませんからということで、どうしましょうという協議があったわけですね。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  もちろん、業者さんの方ではこのままではかかれませんという話は当然あったわけでございますが、その後の対応については、安定化をしなければならない、でなければ、先ほど申し上げましたように、最終的な瑕疵の解消にはならないということで、私どもで決断はいたしたところでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  その安定化をする原因と言いますか、要因はどういうことで、安定化をされるということになったわけですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  安定化をしなければならない要因ということでしょうか。次に、いわゆる開発のための基礎に入られるスケジュールになっております。その前に開発の審査を受けるわけなんですけれども、その審査を受ける前の段取りに入られる予定になっております。その段階で、いわゆる当時、雨が多く、なおかつ下から地下水がわいております中では、土壌がいわゆるどろどろの状態でございましたので、とても重機はおろか、なかなか機材等も入らない、これではできないということで、それを解消しなければ我々としても引き渡すことができないということで、決定、決断をいたしたところでございます。


 なお、先ほどご指摘の部分で、同じところなのかどうか、ちょっと私も確認はいたさねばならないわけなんですけれども、数量が同じいうか、変更設計の設計書をごらんいただいておりますんでしょうか。これは変更設計の書き方といたしまして、変更前と変更後、上段、下段、2段書きにする約束になっておりまして、その変更前と変更後、同じということは変更がないということでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  これが変更がないのに、じゃあ金額が上がってくるわけですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  金額が上がりますところは、いわゆる杭、それ以外、当初部分以外の杭をとった部分は上がります。


 同じ資料を見ないと、ちょっと説明がなかなか難しいのかもわかりませんですが、数量が上がった部分が、変更がある分は上がった部分。それから上段、下段が同じ部分は変更がかかっていない部分でございますので。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  変更ないということは、仕事は1回目で済んでるということですよね。1回目にはこの金額が上がってるわけですから、2回目もまた同じ金額があれば、仕事もしてないのに金だけ入ってるということになりますわね。ちょっとそれ確認してください。


 それと、先ほど雨が降って、どろどろになったから次の工事にかかれないから安定工事をしたというご答弁だったように思いますけれども、この設計書の中には、シート養生工というのがあるわけですね。これは何ですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  ちょっとすいません。工法につきましてはちょっと私もあれなんで、ちょっと資料をもらいますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。


 それから、変更の増があった、今、例えば12ページがございますでしょうか。この引き抜き工事で、上段、下段、空欄のところが数字が入っておると、また空欄で入っておるというのが、いわゆる当初設計では見ていなかった部分が、変更設計で見ることになったという変更がかかっておる部分でございます。上段と下段が数量が変わっております部分については、また変更があったという、その数量の変更があったというところでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  だから、1回目に同じ数量が上がって、お金も上がって、それで金額が決まっていると、全額が決まって、工費が決まっていると。変更した後、変更の積算書が同じ数量が上がって、同じ金額が上がって、それも2回目の積算として上がっているということがおかしくないかなということをお聞きしてるんですけどね。


 それと、それはちょっとそれならまた調べてもらっても。


 それと、今、私、ちょっとシート養生工、何ですかって、そちらで調べないとわからないということだったですけれども、こうした土木の工事の場合、今おっしゃいましたように、雨が降って地盤が悪くなるから、その雨にかからないようにかさを着せるわけですよ。それをシートでもって全部覆いかぶすわけです。だから、中には水が入らない。地下水がわいてくる。これはこの積算書の中にもポンプの設置が書いてあります。5か所とか6か所とか書いてあります。それでもって全部抜けば、その中で埋め戻しも振動ローラーでちゃんと締めかためなさいという仕様になってます。それをきちっともしされてたら、そんなひどい、どれほどの雨が降ったか知りませんけども、それほどひどい状態にはならなかったんではないかと。要するに、工事が少し荒れてたんではないかなというふうに感じるんですが、いかがですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  このどろどろになったという、俗に言います部分なんですが、地表面から2メートルないし3メートル低いところで作業をいたしております。地下水はご指摘のとおり水を抜くというのも行っております。そのシートをかける部分も当然、そういうことでしたら見ているということになります。ただ、結果としてその土を埋め戻した中で、なおかつその施工中は水を抜いておりましたが、結果、埋め戻した段階では、そのわき水等ですぐには機械、資材等が入らないような性状でしか戻せなかったということでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  普通ですと、わき水というのはもう、こういう現場で何日間か抜いてますと、ほぼ出なくなってということが一般的なんですが、それもなかったという。ということは、いまだに地下水で回ってるわけですね、それなら。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  あのところにつきましては、もうご承知の方もあるかとは思いますが、非常に過去からの湿田地域でして、ちょっと掘れば井戸水が出てくると。しかも、その水がかなり大量豊富に出ると。また横の方では、渇水時においても常にわき水が出ている状態という地形、地質のところでございます。非常に地下水が高い状態の地盤でございますので、そういう意味で非常に工事の施工上も非常に厳しい状況ではあったかというふうには認識いたしております。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  それが今回、こちらが杭を抜いたがために起きた状態ではないですわね。もともとそういうところであったと。今の施主さんが工事を進められるにも、そういう状態になっているということですね。だから、杭を抜いたから、水が出たから、どろどろになったから、地盤改良したということには当たらないんじゃないかと私は思いますし、ここに、私、確かに全協なんかの説明でも、どろどろになったという、雨が多かったからという話を聞きましたんで、そうだったかなというふうには思ったんですよ、そのときに。今度の質問に当たって、本当にそんなに雨降ってたのかなということで、ちょっとYahooの天気情報を引っぱり出してきたんです。これで2月、3月の天気予報を引っぱり出してきたんです。2月は5日ほどしかないんで、そんなに影響ないのかもしれませんけど、だから、雨は降ってません。2月はね。3月は、この情報によりますと、これは福知山の情報じゃないんですよ、だけど。舞鶴と京都の情報なんですよ。だから、たまたま福知山だけその日に降ったんだと言われれば、私、わかりませんけれども、多分、工事日誌なんかに書いてあるんじゃないかと思いますが、これで見ても4日しかないんですよ。それも、恐らく埋め戻しをされるであろう後半ですね。15日以降はほとんど晴れて、1日しか降ってないんです、1ミリの雨が。そのような状態で、埋め戻しができずにどろどろになってしまったということは、この積算書に書いてある掘削、埋め戻しの作業がきっちりできてなかったんじゃないか。それと、シート養生、これ、クレーンも出しなさいと書いてあるわけですね。面積が大きいですから、クレーンでつっておけということでしょうけど、クレーンも積算に入って、シート養生が入ってるにもかかわらず、水が入っていったということは、そういうことがなされなかったんではないかなと推測するんですが、いかがですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  そのシートの件なんですけれども、その工事によりまして、隣の京都交通の方に車、車両が入っております。そちらの方に泥がはねないようにシートで覆いをするということで、設計上、見ております。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ということは、その掘削後にシートをかけて養生するということはなかったわけですか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  はい。設計上、見ておりますのは、そういう泥はねをして、京都交通のバスを汚さないようにということでの側で配慮をいたしております。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  それが480平方メートルということなんですね。大変広い面積を養生されているんですけれども、そしたらクレーンというのは、泥はねを防ぐというのは、縦に当然されますわね。どこかにかけられるんでしょうね。フェンスか何かに。それが480平方メートル。そして、それだけ悪い地盤状態になってきているにもかかわらず、さあそこを防ぎなさいという指示がなかったのかどうか。指示されて、それこそ追加で出されたらよかったわけやね。そして、この雨が降ってない状態はどのように感じられますか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  そのときの統計、ちょっと今、手元にはございませんが、工事している最中に雨が降ってきて、これは弱ったなという状況が起こったことは事実でございます。ちょっといつそのあれであったかは、ちょっと手元に記録ございませんので、ちょっと今すぐにはちょっとお答えできないんですけれども。


 それから、そのシートの関係なんですが、ちょっとすべての方向での情報ではないんですが、フェンスに縦方向でシートをかけるようにいたしております。


 それと、掘った後の対応については、その水をかい出すという工法は並行して行っておるということでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  大変ずさんな工事であったんではないかなと、これがですね。私はそのように思えてならないんです。


 例えば、1個5,000円もするであろうメロンが、店頭に500円で売ってあったから、これは安いというので買って帰ったら中が腐ってたと。店に文句言いに行ったら、すいませんでした、取り替えますいうて、取り替えに5,000円のメロンをもらって、すいませんでした、おまけしときます、このバナナつけときますわって言ってもらったような感じになるんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか、それ。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  今のたとえでどうですかというのも、ちょっとお答え非常に難しいんですが、一応調査をし、これで工事が施工、期間的な問題は当初から非常に気になっておりまして、3月末までにできるかどうかということは、非常にリスクは高かったことは事実でございますが、一応、この工法でこういうことをすれば、その期間はちょっとリスク高いですが、何とか努力をすれば抜けるであろうということを考えて施工したものでございます。


 幸いにも、その施工期間につきましては、当初予定していなかったものも含めまして、何とか除却することができたわけではございますが、当初からそれを想定できる状況ではなかったと。それはやっている最中にそれぞれ協議する中で、何とかこの工程が間に合うことができたということで認識をいたしておるところでございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  さっき話をとめさせていただいて、その変更分の云々という件ですね。同じ数量が1回目の設計と一緒なんだから、変更してないから同じ数量なんだというお答えでございましたけれども、そのお金が2回目に入っているということは、これは二重取りになっているということ、間違いないですよ、これは。それについては、時間もないんで、ご答弁がなければそれはそれで仕方がないんですけれども、現場写真等々で、これからきっちりこの中身をやっぱり精査させていただいて、市がどのような工事を望まれたかということにもよるんですが、こんなにお金のかかる工事を望んでおられたのかどうか。最初からこれだけのものをしようと決めて走られたんではないかなと、どうしてもそこがぬぐえないんです。地盤改良の何も杭抜いたからできたわけじゃないじゃないですか、そしたら。地下水がわいて、それは今の工事でもじゃあ地下水わいてやっておられますよ。地下水がどうしてもはけなかったら、暗渠排水をとって、そしてその地下水をよそに流してやられますよ。そやないと、今の地盤の下は水だらけですよ。湖ですよ。そんな上に物建ったら危なくてしゃあないでしょう。そんなことは考えられないんですよ。だからそれを、市が杭を抜いたからといって、そこまで、2,000万円もかけておまけをつけてやらなければいけなかったかどうか。ここのとこ、ひとつよろしく。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  この土壌の安定化工事をいたしましたのは、少ないところですと地表面から1メートル、いわゆる深く掘ったところでも2メートルかそれぐらいやったと思うんですけれども、その表面部分だけをかためたものでございまして、下の方につきましてはかためる操作はいたしておりません。ただ、注入、当初からケーシングで杭を抜きまして、その杭を抜いた後についてはセメントミルクでその周辺はかためると、いわゆるずぼずぼになった土壌についてはセメントミルクでかためながら場所を移動していくと、こういう工法は当初からとらせていただいております。あくまでこの安定工事は表面のみでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  だから、その表面のみをかためるために、2,200万も使って、市がその工事をしなければいけなかったのかどうか、それを聞いてるわけです。実際、今の現場が、業者さんがそういう状態で仕事をされるのは当たり前じゃないですか。市がそんなとこまでおまけをつけて、きれいな整地をして渡さなければいけないというふうな、なぜそんなことになってしまうんでしょうか。ちょっと待ってくださいね。もう時間がないんでね。すいません。ちょっと待ってください。


                 (不規則発言あり)


○9番(審良和夫議員)  また経済委員会で細かくやられると思いますけれども、私は非常にずさんな工事であったんではないかなと、そういうように思います。


 昨日、記憶にございませんと、国会並みのご答弁をいただきました芦田副市長ですね、今の状況を聞いておられて、もと管理者として、何か感じられることございますでしょうか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  経緯につきましては、詳細にその都度報告はいただいておるところでございまして、精いっぱい適正に執行してくれたというふうに思っております。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  適正だというお答えでございますけれども、じゃあこの2回目の金額はどうなりますか。これ、経済委員会で答えてあげてください。私、経済委員じゃないんで、ちょっと。


○(松本良彦議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  大変こう、審良議員の質問の中で、専門的な、技術的なご質問があったりしまして、答弁に時間がかかったりしまして、まことに申しわけなく思っております。


 本件につきましては、今も言っていただきましたように、経済委員会等に設計資料等も配付をさせていただいて、閲覧をいただいておる最中でございまして、今、今日のご質問の中で回答できませんでしたことにつきましては、きちっとまた経済委員会の中で説明をさせていただきたいというように思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  私は、この設計書の中に、どちらも同じ金額が上がってきているということで、1回目もその金額で落とされている、2回目もその金額で落とされているということになってるんではないかと思っておりますので、これ十分検証していただいて、もしそういうことがあれば、またこれは大きな責任問題になってくるかと思いますけれども、私の誤解か私の間違いであったらいいなというふうには思っております。それは十分検証してください。お願いをいたします。


 そこで市長、先ほど専決のご答弁もいただいております。経済的に、社会的にやったと、専決をしたということでございますけれども、今のお話をお聞きになっておりまして、副市長は妥当だと、市長はどのようにお考えですか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  ガス水道事業管理者が申しておりますように、もう一度そういったあたりにつきまして、しっかりと経済委員会で示したいと言ってますので、それを待つしかないと、このように思っています。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  1億2,500万円を議会と市民をないがしろにして執行された、この市長の責任というのは非常に重いと思うんですが、職員の皆さん方はいろんな処分が出ております。副市長も管理者も自発的に減俸をされておるようでございます。


 市長はこのことに関しまして、今まで専決についてもご発言が非常に少なかったんではないかなというふうに思いますので、今のこの経済委員会の話は内容でございますし、専決をしたということに対して、もう一度お答えをいただけたらと思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  冒頭に答えさせてもらいましたように、あの当時、いろんな報告の中で、32億ですかな、資本金の大きな会社の中で、1日遅れると数百万円というようなお話も聞かせていただく中で、議員の皆さん方に十分本当に説明する機会があれば一番よかったわけですけれども、それが大変ない、いわゆる社会的経済的な面におきまして、専決が一番妥当だろうということで、そういうことをさせていただきました。


 中身につきましては、現副市長が、その当時の責任者でございましたので、そういったことに職員だけをさせるというのは、何ともいたし方ないし、自分自身も責任を感じたということで、せんだっても回答したとおりの自ら律する意味において減俸したと、そのことによって処分が一定の懲戒処分に値するものと、このように私は判断させてもろて、それを受理させてもろたと、そういうことです。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  今日は1時間かかって、もう1項目あるんですが、もう時間もなくなりましたので、私もちょっと勢いが切れてまいりまして、このことを今回は、一番市民の皆さん方も気にして、一体どうなっとるんだと、福知山市は一体どうなっておるんだと。いろんなことが昨今出てまいりました。実際、何でこんなことになったんだ、どうなってるんだということが、やっぱりいろいろと声が私どもにも届いてまいります。そういった意味でも今後、今回このことは、今、悪いとはおっしゃってませんので、正当な工事だったということですし、私もそこはまだ指摘し切れませんけれども、とにかく私はお金が二重に回ってないかということを指摘するだけで、それは違うということであれば、先ほど副市長がおっしゃいました妥当だということであれば、それで仕方ないのかもしれませんけれども、このお金が二重に回っているということになると、やっぱり今までいろんな業界での話もありましたし、私どものところでも、これ業者さんの方からも声が聞こえてきてるんです、実際。ここでは出しませんけれども。だから、いろんなことが耳に入って、今回の質問をさせていただきましたので、十分に今のことに関しましては検証をしていただいて、経済委員会で十分審査をお願いをして、二度とこのようなことがないような福知山市づくりに松山市長も励んでいただきたいなというふうに思っております。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼します。


 いわゆるこの見ていただいております変更設計書は、繰り返してちょっと申し上げさせていただきますが、上段、下段、これは当初設計と変更後の合計でございます。いわゆるこの上段に書いてあります字が当初設計。下段は変更だけでなくて、当初設計プラス変更分が記載されておりますので、二重には計上されておりませんので、それだけはよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  それは知っております。上段、下段の話は。ただ、この資料1、この間いただきました資料1、この中にもその金額が上がり、1回変更、資料3、この中にも同じ金額が上がっているのがおかしくないですかと私は申し上げただけで、その上に1回目、初回、そして下段に変更分が書いてあるということは、もう十分承知しております。だから、それがどっちもに上がっていれば二重になったということになりますからね。そこのところを質問させていただいたんです。それはちょっと経済委員会でお任せをさせていただきたいというふうに思います。間違っておれば、経済委員会の中であのばかとおっしゃっていただけたらいいと思いますけれども。


 時間がなくなりました。本日はありがとうございました。


○(松本良彦議長)  次に、20番、木戸正隆議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  (登壇)  自由民主党議員団の木戸正隆でございます。


 大変理事者の方も、傍聴者の皆さんも、議員諸兄もお疲れでございますが、最後の質問でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、さて、松山市政元年の市長公約、市民による市民のための平成21年度施政方針の中で、市長は市民の皆様にとって何が最もよい施策なのか、選択しなければ、将来に大きな禍根を残すこととなり、そうして財政規律維持の観点から、安易な将来世代への負担のつけをせず、経済成長と健全財政の両面を図って、不要不急な経費の節減を初めとする徹底した歳出改革を継続し、持続可能な社会保障制度の構築と安定財源確保のために中期プログラムを策定し、地方税や地方交付税が大幅に減少する情勢になっている今こそ、本市市民が将来にわたって安心して生活できるよう、市民福祉のさらなる向上と市民生活が守られる基本的サービスを確保し、産業振興や雇用創出など、地域経済の活性化の施策を行う必要があり、このために、第四次行政改革実施計画に基づき、人件費の削除、事務事業の見直しや公的補償金免除繰上償還を実施し、本市の財政構造の硬直化を防ぐとともに、地方財政健全化法として財政措置を講じ、市長として初めて予算編成をして、改めて厳しい財政状況を再認識し、有効な財源活用を図るとともに、地方分権がますます進展する中で、地方自治体の独自のまちづくりが求められる。今こそ市民生活を守るために、今、何を政治課題とし、今、市民にとって最もよい施策は何かを職員に求め、そのための解決策や施策については、行政のプロ集団として、市長はもとより職員が自ら考え、自ら行うといたしましたと施政方針にあります。私はこの施政方針を大きく評価し、以下、次の4項目の施策をお伺いいたします。


 1番目に、総務省の地方公営企業会計基準導入についてをお伺いいたします。


 総務省は、地方公営企業について、会計基準を見直し、民間企業並みに負債を厳しくする方針をかため、設備投資に充てた自治体の一般会計からの長期借入金や地方債は、現在借入資本金として資本に算入しているが、負債に含めるよう改め、赤字体質の公営企業の経営改善を促す方針であります。あわせて、2008年度から公営企業の経営状況を含め、自治体財政健全化法が適用されるが、本市の該当する地方公営企業はどのようになるのか。


 2番目に、この会計基準で見直せば、本市の負債は総額は幾らになるのか。


 3番目に、公営企業の経営改善に向け、職員の退職金の積み立てや設備の減価償却制度の見直しなども検討するとあるが、4番目に、本市の財政計画を見直すことが必要があると思いますが、本市の財政事情の具体的な諸課題とその対策をお伺いいたします。


 2番目に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本市の対策をお伺いします。


 本予算は、政府与党による地域活性化の推進として、地方公共団体が将来へ向けた実状に応じるきめ細かな事業を積極的に実施するとともに、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円、及び地域活性化公共投資臨時交付金1.4兆円が決定いたしました。交付金については、ご存じのとおり、合併市町村は旧市町村単位で算定した額を合算する、すなわち合併算定替えを適用されることにより、本市では交付限度額、試算額でございますが、6億9,400万円が決定されました。私は、事業例として、その他の事業でございますが、自由民主党本部に問い合わせしましたところ、先般、市長が答弁なされました地球温暖化対策、安心・安全の実現、少子高齢化社会への対応のみならず、その他の例として各自治体の将来に向けた地域の実状に応じたきめ細かな事業をフリーハンドで実施できるとの回答を得ました。この交付金の趣旨を踏まえ、本市の現状課題を踏まえてどのような施策を執行するのか、具体策をお伺いいたします。


 次に、第5次福知山市高齢者保健福祉計画の課題と具体策をお伺いします。


 だれもが住みなれた地域で安心して生活し続けることができる、高齢者の住みよい環境づくりと地域福祉ネットワークづくりの施策の展開と地域包括支援センターの必要な情報の共有化を図り、社会福祉士、ケアマネージャー、保健師が一体となり、相談支援体制を構築するための諸課題とその具体策をお伺いいたします。


 次に、福知山市三和町梅原処分場に関する地元説明会の結果とその後の本市の対策をお伺いいたします。


 地元説明会と地元住民の理解が得られる公害防止協定の水質検査のデータの情報公開と、遮水シートの点検業務の結果と、京都府保健所と行政が現況の原因究明をしっかり調査して、地域住民の安心と信頼が得られる本市の対策をお伺いいたします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、木戸議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 最初は、今回のこの、特に国の経済危機対策関連経費の関係での雇用対策、あるいは企業対策、これ、前も話したと思いますけれども、低炭素革命、あるいは健康長寿、子育て、安全安心確保に、多岐にわたる分野が、今、質問にありました交付限度の関係の6億9,400万円の関係であったと、このように思っております。


 さらに、地方公共団体の配慮として創設されました地域活性化、そしてまた公共投資の臨時交付金など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が計上されたりしているわけでございます。


 議員がご指摘のように、特に地域活性化と経済危機対策臨時交付金につきましては、合併市町村については旧市町村単位で算定した額を合算する合併算定替えを適用することによって、財源が確保というようなことでございまして、合併団体に手厚い措置になっているんではないかなと、このように思っているわけでございます。


 この交付金の使途につきましては、国の補助事業にあっては、国の補正予算に計上された事業であったり、あるいはまた地方単位の事業にあっては、4月11日以降に予算計上される事業が原則とされているわけでございます。


 それから、現在、事業計画を策定中であるわけでございますけれども、事業化に当たっては、予定している事業の前倒しを行うことによりまして、例えば福知山市地域の中小企業の受注機会を創出するとともに、福知山市民のそれこそ夢でありますとか、あるいは願いを踏まえまして、いつも言っております今年の私の4本柱であります環境・エネルギー、そしてまた福祉、それから農林業、教育に重点を置きながら事業化を図っていきたいと、いつもこれは、今年についてはそのように思っております。


 なお、国の経済危機対策関係経費につきましては、京都府を通じて補助内示があるものもあり、また現時点では予算の配分は未定の事業も少なくない状況でありますので、今後、国やとかあるいは府の動向を十分注視しながら、創設目的に沿った地球温暖化対策、あるいはまた少子高齢化対策への対応、そしてまた安心・安全の実現等を中心に、地域活性化等に資する事業を、今後補正予算としてお願いしていきたいと、このように思っているわけでございます。


 それから、地域包括センターの関係で、地域福祉やとかケアマネージャー、あるいは保健師の関係での一体となってという関係の質問について、お答えをしておきたいと思いますけれども、現在は地域包括支援センターを4か所設置しておりまして、社会福祉士、あるいはまた主任ケアマネージャー、あるいはまた保健師等の三つの職種の人材を配置しまして、この3職種の間でトライアングルと言いますか、連携をしながら、高齢者のあらゆる総合相談、あるいはまた権利擁護相談を受けているわけです。また、そのブランチといたしまして、在宅介護の支援センターを9か所設置しまして、地域に身近な安心介護の相談窓口として在宅介護支援センターを、今も申しましたように9か所設置しまして、高齢者でありますとか、あるいはまた家族に対しまして、ニーズに対応した保健やとか、あるいはまた福祉サービスを総合的に受けられるように支援しているところであります。


 要介護者が増加しまして、ケアマネージャーに対しても制度やサービスの知識だけでなく、利用者への接し方でありますとか、かかわり方でありますとか、多種多様なニーズがこれからは求められていると思います。昨年度におきましては、新任ケアマネージャー研修会でありますとか、あるいはまたケアマネージャー研修会、4回ほど開催したと、このように聞いておるわけでして、知識でありますとか、あるいは技術の向上だけでなく、それぞれの意見交換、あるいは情報交換、またそういったことを共有する中で連携を強化しておりまして、今後も引き続いて定期的に実施したいと、このように考えておるわけでございます。


 今後ともそういった地域包括センターの高齢者の総合窓口等を位置づけまして、各職種間がお互いに連携、あるいは協働しまして相談支援体制のさらなる充実をめざすと、また高齢者への尊厳を保持しまして、やがて我々も同じように、もう高齢者と言われておるわけですけれども、そういう立場に立って、介護の保険サービスが提供できますように、相談活動あるいはまた業務活動をさらに充実するようにと考えておりますので、そのほかのことにつきましては、部長の方、あるいは室長関係の方から回答させますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  まず1点目、地方公営企業にかかる会計基準の見直しの関係でございます。


 現在、総務省、国の地方公営企業会計制度等研究会におきまして、民間企業並みに負債を厳しくする方向で設備投資に向けた自治体の一般会計からの長期借入金や地方債は、現在借入資本金として資本に算入してるけれども、それを負債に含めるよう改めるという方向で検討がされているということで認識しておるところでございます。


 この改革が適用になりますのは、地方公営企業法を適用して会計処理をしておる事業ということでございまして、本市におきましては、ガス、水道、病院の3事業会計が、この基準が見直されましたらそれに該当するということでございます。


 今回の見直しが、仮に施行されたという前提で考えてみた場合に、現行では借入資本金が資本に計上されておりますけれども、これが負債に算入されるということになりますので、これの目的とするところは、将来的には財務内容を示す貸借対照表の資本が減って、負債が増えて内容が悪化するということで、中には債務超過になるというような団体が出てくるということで、そういったところの経営健全化を進めるということがねらいであると認識するところでございまして、本市の場合にこれを当てはめて計算いたしますと、19年度の決算ベースで計算したところでございますが、ガス事業につきましては、現在の負債の額が1億8,000万円、資本が43億9,800万円になっておりますが、これが見直しを適用いたしますと、借入資本金を負債に回しますと、負債が21億100万円、資本が24億7,700万円。次に、水道ですけれども、同じように申し上げますが、現在の負債が6億円、資本が151億1,000万円。それが見直し後は負債が72億2,300万円。資本が84億8,700万円。それから3番目、病院事業でございますが、現在、負債が19億8,400万円。資本が211億3,900万円。それが見直し後は負債が135億円。資本が96億2,300万円。ということでございまして、本市の場合に、19年度の決算ベースでもしこの見直し案が適用された場合につきましては、先ほどのような数字になるということでございまして、いわゆるそのいずれの会計におきましても、資産が負債を上回るというような事態にはなっておらないということで、いわゆる債務超過に陥るような状況にはなっていないと。すなわち、資産をすべて売却しても負債を返却できないというような状況にはないということでございます。


 続きまして、本市の財政事情の諸課題と対策についてでございます。


 この議会でも税の還付金等々申し上げてますとおり、収入面におきましては、もちろん市町村の場合は固定資産税ということで、比較的景気の変動を受けにくいような税収構造にはなっておるところでございますが、本市の場合、法人市民税が税収の10%強を占めるということでございますので、そういったような動向にも今後留意していかないといけないというような動向にございますとか、あるいは地方交付税につきましても、今現在、合併算定替えの特例措置が適用されているということでございますが、やがてこれは終了するということでございますので、そういった収入の太宗を占めます税及び交付税につきまして、そのような厳しい状況が想定されますので、それをにらんだ形の対策は必要になってくるということになります。


 それから、歳出の関係でございますが、少子高齢化が進展するという中で、年々扶助費あるいは補助費的な繰り出しが非常に増えておるということでございまして、これにつきましては、なかなか努力の範囲内で減らしていくというような状況ができないということでございます。


 そういった中におきまして、今現在、福知山市におきましては、行財政改革の計画をつくりまして、それを断行しているところでございますが、今後さらに一層、その行財政改革の中身につきましても、あるいは数字の上乗せ等の目標等を設定する必要もございますでしょうし、より一層、事業につきましても選択と集中ということで、どれを重点的にやっていくのかということについて、そういう仕分けの作業等も必要になってまいるということでございまして、そういったような、あるいは特別会計につきましても、繰出金という形で出ておるところでございますが、特別会計の繰り出しができるだけ減りますように、それぞれの会計において、経営の健全化が図れるような取り組みも必要になってまいるというふうに考えておるところでございまして、そういったような背景の中で、今後とも今申し上げましたような一例でございますけれども、そういった形で財政の健全化をより推し進めてまいらなねばならないというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  環境政策室長。


○(加藤裕通環境政策室長)  4番目の質問でございます、三和梅原処分場に関する地元説明会の結果と対策についてでございます。


 議員さんご存じのように、三和地域にございます梅原処分場は、平成14年8月から供用が開始されまして、平成18年1月の合併により、新市に引き継がれたわけでございます。一般廃棄物の最終処分場でありまして、合併後は埋め立てをしておりません。建設及び施設の運転に関しましては、旧三和町と梅原自治会との間で、平成13年10月に公害防止協定が締結されておりまして、さらに芦渕、寺尾、千束、下川合の周辺4自治会とも、平成14年3月に公害防止協定が締結されております。


 供用開始以降、環境省が水質汚濁防止法の規定によって定めました廃水基準を定める省令、それから地下水の水質汚濁にかかる環境基準について、及び地元と締結しました公害防止協定書に基づきまして、水質検査の結果を関係自治会の皆様に定期的にお知らせしているところでございます。今回の水質検査の測定項目に、基準値を上回る成分が検出されましたわけでございますが、測定結果の分析や遮水シートの調査の結果、施設そのものには問題がなく、地下水が起因しているものと思われます。いわゆる地質、もともとのその土地の土壌に含まれている成分でございますが、その地質由来によるものであると考えております。


 自然界にはいろいろな物質が広く存在していることから、今後とも地域住民の皆様に安心していただけるよう、地下水観測井戸等の水質検査の充実や、住民の皆様への報告について、保健所等の関係機関との協議調整、また指導を仰ぎながら実施していきたいと思っております。今後とも施設の健全化に努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは、三和の梅原の処分場の方からいかせていただきます。


 私も地元説明会、5月の18日にお伺い、出席させていただきました。吉見議員は事情がございましたので、ある一定、私も自治会の皆さん、それから関係者の皆さん方、保健所の皆さんにお話聞かせていただきましたので、一定理解してましたが、最初、僕が聞いたときには、遮水シートにつきましても二重でということで、私の記憶では、あれ多分、二重にすることによって1,800万だったか、多分余分にかかっても安心・安全なものをつくったし、あそこなら破れることは絶対ないと確信しとったし、今聞けばそういうことでもないと思ってますので、ただ自然界にあるもんだという表現もあるわけですが、一番大切なことは、やっぱり地域の住民の皆さん方に、やっぱりこれ、例えば?日市長のときにも、基準値以上になったもの、これは松山市長になったときにもこれ、基準値以上のもの出ておるわけです。ですから、こういった場合については、今でも合併の協定よりもきちんと自治会長に説明できなかった、これは間違いない事実でありますので、そういったことについては、やっぱり信頼対応になりますし、これがまたありましたように、京野菜をつくって人とかありますし、私ども地域では、いわゆる瑞穂のですね、京都府と第3セクターによる産業廃棄物、むしろ旗を立てて、ちょうどあのときは、野中先生、府知事のときでございましたが、あのときも本当に、私どもひっくり返るような形の中で地域が心配したうれいた結果でありますので、あれによって今の報告も十分保健所の話聞かせていただいて、私も理解しておるんですけれども、特に信頼関係については、きちんとやっぱり保健所と本市とですね、自治会の皆さん方と、私もある一定、経過をそうして聞かせていただきましたので、聞かせていただいたんですが、そうやったふうに一日も現場、聞きますと何回も立ち会いもされてございますので、例の井戸水等についても、長いこと置いてたらそうなりますので、そういうことについても特にお世話になりたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、あと時間がございませんので、あとがたくさんやっていきたいと思ってますので、高齢者保健福祉計画の課題という形でお話をいただきました。そっちの方を先にさせていただきます。


 この第5次福知山市高齢者保健福祉計画があるわけですが、私もこの前、説明を全協でお話をお伺いいたしました。この文言だけを抜粋したわけでございますが、組織的にはもう市長がお話しなさいまして回答をいただいたように、そうなっておるんですが、ただ私は、冒頭に市長の施政方針の中で、ある一定、そういった福祉にも十分に目を向けていくというふうな話、安心・安全なという話ありましたので、特にはだれしもという話で、私も市長もそうですが、特に私どもはこの中で、地域の中で住みなれた地域で安心して生活し続けることができるというのは、一番私どもの地域にとっては、住みなれたというところで、そのことが一番大切にしとったわけでございます。旧三和町と言いますかね、そういった地域、周辺では。そういうことがこの6ページに書いてございますので、私もこのいわゆる基本理念を大切にしていく中で、たくさんあるんですが、実は市長のケアマネージャーの問題をご指摘いただいたんですが、私も94歳のおばさんと84の母親がおりますが、認知症に近いんですが、ずっとじゃないんで、いつも兄弟げんかしたりなんかしておるんですが、その施設の運営のあり方と、うちでしたら例えばみわの里が例えばあるわけですし、いろいろあるんですが、ケアマネージャーさんたちが非常に大変だなということで、私自身も初めてそういった身内に行かせておりますので、そういうふうな形を今、市長はご指摘いただきましたので、またこのマンパワーの問題につきましても、こういった組織的なことにしてもまだ各施設の受け入れ態勢とかいろんな関係、それからケアマネージャーさんが基本的にそういったことをしていただいて、例えば私どもでしたら社協とはうまくいくんですけれども、じゃあほかとはうまくいかないんじゃなくして、施設の中で認証させたりしていくことについて、ケアのプランを立てますわね。そういったときに、非常にやっぱり1人の方がたくさんされますし、あと一方は、じゃあ行政的な課題というのは、医療機関と言いますか、福祉機関の施設と関係あるんですが、まだまだ、施設は後で触れますが、今回、この地域活性化の6億9,000万についても、そういった施設もできると書いてある、それはそういうことをお話申し上げるんですが、そういったふうなことが、行政もある一定、もう介入できませんけれども、私、申し上げたいのは、ケアマネージャーさんが、本当に快くと言いますか、なかなか大変でありますから、ご指摘のとおりそれをぜひしてほしいなということを、私自身思っておりますので、私とこの地域でたった1人の方がそういったことをされています。こういうふうなことはさておいてですね。くしくも今回そういった中でありますので、一つは行政に対しては、その地域を住みなれたとこで、住環境の整備をするというのが、いわゆる市長のお答えであり、私どもの願いであると思いますが、そういったことについて、特に私はそう思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員おっしゃるように、だれもが住みなれたところでそうやって地域で安心してという生活し続けると、このことが施策展開についての質問であったかと、こう思うんですけれども、もちろん第5次の福知山市の高齢者保健福祉計画で計画の基本理念を地域に密着と言いますか、暮らすだれもが今もう議員おっしゃったように、住みなれた地域で安心して生活し続けたいというのはもう、だれもの願いであると思うし、そういったことから、時には都会からも帰って生活するというようなことが、往々にして最近増えてきた、このようなこともその根幹につながるものだと、私も同じように、議員と同じように思っているわけですけれども、こういった理念が各種の施策を展開する中に、特に要介護状態についても、地域の中でなじみの関係ですね、おっしゃったように、なじみの関係を保ちながら生活できたら一番いいんじゃないかなと。


 そういった地域密着型のサービス事業所のもちろん拡大でありますとか、あるいは高齢者でありますとか、その家庭を地域全体で支えるような、地域福祉コミュニティづくりが大変大事やなと、このように思っているわけでございます。


 そういったことで、いろいろと地域密着型のサービス事業につきましても、できるだけ身近な地域でサービスが利用できるような形にして、平成23年度末までに、特に認知症対応型の通所介護事業所を新たに7施設整備するほか、小規模多機能型の居宅介護事業所についても、市内でできたら六つの日常生活圏域に各1か所配置できるような整備計画も立てているわけでございます。まだ景気の、経済状態にもよっていきますけれども、まだまだ地域福祉コミュニティづくりにつきましては、本当に議員も私の所信演説と言いますか、そういった定期の演説の中も取り出してもらって、冒頭おっしゃいましたように、福祉につきましても、どうしても、何としてでもやがてだれもが通る道でございますので、そういったあたりにつきましても、何としても支援をしていきたいと、このように思っておるわけです。


 特に現在、地域包括支援センター運営協議会と言いますか、そういうものにおきましても、モデル地区を選定して、地域の住民でありますとか、あるいはボランティア団体のほかの関係事業所でありますとか、あるいはまた医療機関等にも協力を得る中で、さまざまな支え合いの活動が展開できれば、これはもういい取り組みになっていくし、またそのことがいい計画にまでなっていくんじゃないかと思っておりますので、次年度以降、順次、対象地域も拡大する中で、将来は全市域に広がればもう最高だなと、このように思ってますので、できるだけそういった方面で頑張ってまいりたいというのが私の考え方でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  もう一度恐縮ですけど、確認と言うたらおかしいんですが、今、市長がおっしゃっていただいた中で、23年度にもうそういった施設を六つとおっしゃっていただいたんですが、例えばその六つというのは、確認事項で恐縮なんですが、包括センターが四つあるわけですが、その中で例えばそれなりにと言うたらおかしいんですけれども、そういうものを配っていただけるというか、配置されるのか、中央にされるとか、そういうのじゃなくして、具体的には六つというこの地域的な形の、エリア的な形でそういうものをされるのか、ちょっとそこのところが落ちとったような気がしましたので、確認です。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  もう一度言いかえさせてもらいます。


 平成23年度末までに認知症の対応型の通所介護事業所を新たに7施設整備するほか、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、市内で六つの日常生活圏域に、各1か所配置できるように整備計画を立てている次第でございます。そういうことです。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  平たい言葉で言うたら、この包括支援センターというか、いわゆるエリアあるでしょう。その中にそういうのがそれなりに配置できる数ですかということが聞きたいだけなんです。要するに。一つは市内なんかでわかってるんですけれども、あとについて、認知症の関係については、それも中央と言ったらおかしいですけど、そういうところになるのか、それともそれぞれ包括支援センターと言いますか、エリアの中でそれなりに配置されるんですかということをお聞きしたいんです。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  六つの地域にばらばらにということですので、ご理解のほどひとつよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  分かりました。それでは次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の方に移らせていただきます。


 先ほど市長にもご答弁いただきましたが、まず最初、私自身が合併加算という形の中で確認をしていただいたんですが、あえてご案内のとおり、本市6億9,400万円ですが、京都府下の中では、京都市除いてですね、1番目が京丹後市で8億9,000万で、南丹市が7億4,000万、本市、舞鶴市は本市よりも人口多いんですが、3億8,000万。何を言いたいかというのは、いわゆる合併加算になりますということですね。これは特に市長の方は奥藤議員を初めそれぞれの中でいろいろな事業の関係をおっしゃっていただきました。私ももちろん、地球温暖化とかそういったことについて、決して否定をするものではありません。ただ、今回、私も初めて自由民主党本部に電話させていただいたということは、私なりに今回の政府与党で決められたことについては、的を得たものだという私なりの解釈を踏まえて申し上げてるわけでございますが、ある一定、フリーハンドで、私も使えるか、使えないかということについて確認させていただいたことを今、申したわけですが、その辺のところに、できればこの前のそれぞれの議員諸兄からのご質問には、いろんな地球温暖化の話とか、そういったことが中心的なような形で、その時点ではですよ、ご回答いただきましたので、そういうことのみならず、ある一定、そういうふうにフリーハンドで、いわゆるその自治体の実状に応じたということが、非常に私は今回のポイントだと思っていますので、そういうふうなことを十分庁舎内でしっかり議論して、一つは本市の企業をいわゆる救済をしていくということと、もう一つはそれを踏まえて、非常に多様ないわゆるひもつきという、本来のひもつきがそういった財源ではありませんので、そういうことをある程度精査できたらいいなと思うんですが、いかがでしょう。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員おっしゃるように、いろんな立場でそれぞれの議員さんにつきましても、今までそういった金のこと、経済的なことにつきましても、ご意見ありました。今日も言いましたように、国とか府とか、そういった動向も注視しながら、やっぱりその創設目的に合った、もちろんこれは地域温暖化対策であるとか、あるいは少子化対策であるとかというものもありますけれども、地域の活性化等に資するというようなことがありますので、もちろん今おっしゃったような企業支援もというようなご意見もいただきましたので、そういったことにつきましても十分考慮に入れながら考えてまいりたいと、このように思っております。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それで、今後、じゃあいつごろまでにそういったものを具体的に、こういうことをするとか、ああするというふうな具体的なものを、場所によっては金額多かって、すぐそういうふうにせんと、基金的にちょっと預かっといてと、基金の中に置いといて、それからこういう施策をし、ああいう施策というふうにしっかり考えているようなところもあるようには聞いてるんですが、ある意味で6億9,000万、大きな金額でございますので、例えばここに書いてありますように、介護施設、お話がございました緊急の整備とか保育所の関係について、例えば統廃合されるんやったらそういったものを使えるとか、ただこの前も補正予算出てましたが、例えば防災関係について救急救助隊のそういったものも出るわけですから、これはもうそっちの関係なんですけれども、そのしばらくと言いますか、いつまでにそういったものを内部でいろいろと調整して、私ども市民代表の前にいつごろに提案されるかということですね。当然、補正予算なら補正予算に出されると思うんですけれども、しっかり、従来でしたら、ややもすれば俗に言うひもつきの、そういった交付税のような施策が多いんですが、今度フリーハンドと、ある意味において理解してよいというて聞いておりますので、それをいつごろになったら私ども市民代表の前に、そういった施策をご提示いただけるか、その時期をお教えいただければありがいと思います。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  今回の国の経済危機対策に伴います補正の時期についてのお尋ねでございます。


 まず、先ほど、今回基金の積み立てとかというお話もございましたけれども、基金につきましては都道府県の方が積み立てということになっておりますが、市町村につきましては、基本的に単年度ということになっておるところでございます。


 今現在、先ほど市長からもお話をいたしましたように、今回の補正全般につきまして、国の補正事業等、今回の先ほど申しました交付金につきましても、補助金の補助裏にも該当するということになっておるところでございますので、そういった国の補助事業の情報等もあわせまして、今現在、交付金をどのような形で地域活性化に有効に活用していくかということも含めまして、検討しておるところでございまして、中身がまとまりましたら、できるだけ速やかに議会の方にご相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  恐縮ですけど、いきなりですね、提案しないで、できれば、私の希望ですよ、こういった大事なものでありますから、全協なら全協でもって、一度こんなもん考えとんやというふうに、市長、できればよい意味においてお互い理解したいと思ってますので、時期はお任せしておきますけれども、こういったことを考えてるんやけど、どうやろうなというぐらいのことは、全協等でお話しいただける機会をつくっていただけないでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただいまも財務部長の方から答えましたように、期日等につきましても、まだはっきり言えないような状態ですので、まだまだいろんな市役所の職員からの意見も、多くの皆さん方から聞いたのも出してくるだろうと思うし、従来と変わらない方式でいかせていただきたいなと、このように思ってますので、ちょっと物足らん回答かもしれませんけれども、そのようにさせていただきたいと思っております。


 しかし、時間的に十分そういった余裕があれば、そのようなこともさせていただいてもいいかと思ってますけど、期日では、まだとにかく後ろからも言うてますように、調整中やから、はっきりこの答えをここでは申せませんので、希望があったということだけはご理解しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは時間がありませんので、今度、最後の方の総務省の関係に移らせていただきたいと思っています。


 部長お答えをしていただいた中で、ヒアリングの中でやっぱり少しあれやったかもしれませんけれども、財政計画を多分こちらにおみえになってから、例えば合併前の新市建設計画を見ると、この前も財政計画というのは担当部署で見られたと思うんですが、それと今日的には当初からしとった、私ども本市の財政計画と、今、ある一定、こういう形で現在では何ともないと。


 それからもう一つは、この2008年度から続いて、どういった形が最終的に決算で出るかわかりませんので、もう一度私は、お答えなかったんですが、本市の財政計画、この前私どももいただいたんですが、大きく私は変わっていくだろうと思ってますし、特にこの場で言うのが適当であるかないかはさておいて、答弁がなかった中で、公営企業の経営改善に向けて、職員の退職金の積み立て、設備の減価償却制度の見直しもこれ検討と書いてあるんですから、職員の退職のやつを、いわゆるこういった形の中で積み立ててないと、本市もどちらかと言えば、1億円なら1億円の退職金にしてるのを、途中で9億、8億をしとる現状でありますので、ご存じであるか、ないか知りませんけど、部長はですね。そういった見方を、今回はその一般会計じゃなくして、そういった会計、企業会計について、ある一定積み立てていくというふうな形も、確かにここで出とったと思うんですが、そういった方も当然見なくちゃいけないと思いますし、また財政の計画についても、見直しをする必要があると、この2点をお伺いします。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  企業会計に関しまして、職員の退職金等を積み立てるという一つのいいアイデアというんですか、方向性をいただいておるんですが、本市の場合、市職員として採用いたしますときに、企業職員として採用はいたしておりません。一般職員として事務なり技術職員を採用しておりますので、いわゆる企業のプロパー職員としては存在をしていないという前提に立ちまして、企業会計職員が退職をいたします場合は、病院職員は、いわゆる医師とか看護師とかは別ですけれども、その他の企業職員は、一般会計へいわゆる市長部局へ異動させまして、いわゆる市長部局の一般会計で退職をさせて退職金を支払っているという形態をとっておりますので、各企業におきましては退職金は必要ないということでご理解いただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  今、そういうお話を伺ったんでありますが、とりあえず本市は非常にわかりにくいというのが、ずっと私、20年度の決算の中で、いわゆる一般会計なんかですと人件費はわかるんですが、オール福知山市としては118億1,566万6,000円。そのうち、直接関係ないんですが、ビックリしたことについては超過勤務が5億3,000万、オール福知山ですよ。それで、例えば実際に企業会計の中では人件費が、これはもう病院も含めてですが、いわゆる企業会計分で34億676万9,000円ですね。これだけの人件費が要るわけなんで、積んでないものの、そういったやり方がいいのか、あえて一つはそういうふうにしなさいよと、負債と資産の関係についても、例えば今までの資本金の関係についても借入金としていけば、こういった資本で入れかわってこんだけになっていきますよと、負債が増えますよと、全国的な規模でも出てるんですけれども、確かに副市長おっしゃるように、本市ではという話になるのか、この際そういったこともきちんとしていかなければ、私自身は誠に失礼な話しますけれども、本市へ来てびっくりしたのは、いわゆる退手組合等いわゆる脱会しているから仕方ないものの1億円だけ、だれが考えても、そんな数人しかいない、やっぱりどんな職員でも新陳代謝あるのにかかわらず1億しかない。結果的に9億円、あといって10億だと。それだったら私もいやなこと言うたかもしれませんけど、10億を繰り越しといて、そしてそれで退職金を充てたと、結果論ということになったかもしれませんけど、そういうことを私は言ったことがあります。


 ですから、ある一定、そういうことがきちんとしておくことが、今後の課題としてやらなければ、絶えず一般会計だけ我々は見て論じておると、オール福知山市やったらこうやと。これ以外にも、例えば超勤問題もほかの議員もおっしゃったら、いや改善しましたよと。計算ベースで少し見せていただいたら、予定ですけど、相変わらず5億3,000万の超勤があるということでございますので、非常に市民に公表するという形が、やっぱり今、どこでもそうなっておりますので、ある程度、国も本格的に本腰を入れてやってきたと私は思っておりますので、今回も思い切って、それだけの、空前と言うたらおかしいけど、補正予算もしたわけでございますから、それだけ国も府も、いわゆるこれ以上、前のようないわゆる国の厚いいわゆる支援はないだろうと。そして28年になったら一本算定になると、合併加算分はなくなると。実質、課長から聞けば、約70億、90億、70億ほど残りますかと、私はちょっと少し認識違うんですけれども、従来の福知山市の40億、それはもちろん面積比率とか、道路延長とか、高齢化率とか合わせたらそれぐらいになるかもしれませんけれども、相当入ってる地方交付税も今はドンと落ちると、にもかかわらず、先ほど私、財務部長に申し上げましたように、新市建設計画ではずっと100億だろうと。そして財調も減債基金もあると、25年になったら減債基金の財調ゼロになると、このような状況でありますので、もう一度、この際、こういった問題について副市長もいい意味において、地元の長い間地方自治も財政精通した方がありますので、部長は部長としての見解があると思うし、また課長は課長としてのいろんな持っておられますけどね。一度やっぱり基本的に、私ども市民に対して、議会に対しても、少なくともこういった経過が財政計画になりますよというのは、財政指標と申しますか、計画をいただいてる、夢にも私どもも、財調も減債基金もゼロになっていくというふうに思ってなかったし、今回からも、一般会計、歳入歳出したかってもう、ゼロからマイナスになっておるということがございますので、何をおいても財政というのは私も大事でございますので、その辺のとこも、時と場合として、一度率直に、庁舎内でもしっかりやっていただいて、そして職員の皆さん方、それから最後に市長に申し上げておきたいんですが、市長は非常に正直と言いますか、実直な方で、私は職員をほめられるのもよいと、しかしながら、やっぱりよい意味で、職員の市長所信表明おっしゃってましたけれども、さらに切磋琢磨していただきたいと。これはやっぱり市民のためでありますので、政策形成能力という、特に財政も踏まえてですけれども、それでも今も申しますように、118億、私ども議会も入ってですよ。毎月10億、人件費払うんですからね、使うんですからね。それだけのことをやろう思ったら、相当私は、力を出すべきだろうというふうに思ってます。私も踏まえてですね。ですから、よりですね、市長はほめることはほめるでいいけれども、私はさらに、そういった問題をしっかり受けとめて、財政の問題も、それからいろんな施策形成の過程についても、もう少し庁舎内の中でしっかり議論をする、それもあえて先ほど申しましたように、行政の中でやらんと、いきなり出さんと、私ども議会も、私はですよ、くさすだけじゃなくして、これはこうしたらいかがですかという、施策形成を提言できなければだめと思ってますけれども、そういうことができれば、その機会をよりつくっていただいて、いきなりこれでいきますということじゃなくして、より良いものを要するに議会も市民の前に提供できたり、提案できることを私は希望しますので、そのことについて、市長の見解と最後に芦田副市長に、地元のというんですか、長いこと財政を精通された方でございますので、お2人の所見をお伺いしたいと思います。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  失礼します。


 私も木戸議員さんといろいろお話しさせていただくときに、いわゆる健全財政が大事だということで、常に思っていただいておるということで、これはもう私も大変ありがたいし、その考え方に私も十分沿わなきゃいかんというふうに思って務めさせていただいております。


 先ほど企業会計の退職金のお話もさせていただいたんですが、いわゆる病院会計におきましては、医師並びに看護師については病院会計で退職金を払っていくと。ご存じのとおり、病院会計は今、建て替えたところで非常に経営状態は赤字でございますので、いわゆる退職引当金というような、積立金はできる余裕がございませんので、順次改善がなされれば、そのうちにまた退職引当金も積めるような時代になってくれればありがたいなというふうな期待もしております。


 おっしゃるとおり、一般会計の当初予算にもわずかな退職金を年々組むわけですが、それは当初予算ではいわゆる60歳定年の普通退職者の見込みだけを計上いたしておりまして、いわゆる特別退職者の数が4月当初というんですか、12月段階では全く見えませんので、従来どおりそういった退職金を編成させていただいておるというところですが、しかし毎年、特別退職者というのは数多く出てくると、それをやはり当初予算でカウントするというのは、ある程度やっぱり予測も立てる中で財源を置いておくというのは、やっぱり健全財政の一つの基本でございますので、先ほどおっしゃった点も留意しながら、今後の予算の組み立てには当たっていきたいなというふうな思いをしております。


 それと、財政シミュレーションの関係につきましては、大変こういった経済不況の中に、いわゆる税も減収したと、また昨年、収入があっても、今回補正をお願いしておるように、大きな償還金という格好で還付をしていかんなんということで、実質収入ではなかったというようなこともありまして、大きなそういった景気の変動等によりまして、予算の大きな乖離も出てくるというようなことで、やはりその都度その都度、計画は5年先、10年先の計画はつくったにしましても、やはりその年度年度、しっかりと踏まえながら、新たな視点で財政運営をしていかなきゃならんというふうに思っております。いろんな面でまたご指導いただくと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の政治姿勢はもう、ここ1年間皆さんと接してきましたので、ご理解願っておると思いますけれども、あくまでも市民との話し合い、あるいはまた接し方、ひざを交えていろんな意見をいただくと、それを私の方でそしゃく吸収して施策化していきたいというのが私でして、もちろん議員さんにつきましても、いろんな委員会の中に絶えずどなたか入っていただくというようなことも、今後とも考えてまいりますので、そういう面でいろいろとまたご指導を賜わらんなんと思いますので、またひとつよろしくお願いいたしたいと思います。とにかく福知山をよくしたいということにつきましては、私も木戸議員も一緒やと思いますので、議員の皆さん方と一緒に、そういう面では喧々諤々、議論はしていいと思いますので、市民のために議論をしてまいりたいと、このように思いますので、ここではがんがんやってもらって結構やと思うし、しっかり、私も本当は今日も返したいという気持ちだったんですけれども、こっちが返せんことなんで、大変つらいです。


○(松本良彦議長)  以上で本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は来る29日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 大変長時間、ご苦労さんでございました。


                午後 4時51分  散会