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京都府 福知山市

平成21年第4回定例会(第3号 6月18日)




平成21年第4回定例会(第3号 6月18日)





           平成21年第4回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成21年6月18日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     11番  稲 垣 司 郎      12番  松 本 良 彦


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  杉 山 金 三      22番  井 上 重 典


     23番  永 田 時 夫      24番  塩 見   仁


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  荒 川 浩 司


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  和 田   久





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司    企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治    財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代    環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男    農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建設部長   足 垣 克 己    下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之    消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉    ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫    市民病院事務部長  森 下 恒 年


  教育長      荒 木 徳 尚    教育部長      芦 田 豊 文


  教育委員会理事  塩 見 芳 彦    選挙管理委員長   土 田   實


  監査委員事務局長 村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長        辻 本   勝





〇議事日程 第3号 平成21年6月18日(木曜日)午前10時開議


  第 1   一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、加藤弘道議員、木戸正隆議員は、通院などのため、午後退席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一 般 質 問





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、21番、杉山金三議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 21番、杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 新政会の杉山です。通告に従い、質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 初めに、松山市政1年を振り返ってについて、伺います。


 松山市長は、市民の負託を受けられ、第10代福知山市長に当選され、この6月で1年を迎えられました。今回の選挙は、青年会議所の主催による福知山市長選挙ローカルマニフェスト型公開討論会が開催されるなど、各候補のマニフェストが前面に出され、マニフェストを一つの軸とした選挙でもありました。松山市長が市政に携わられたこの1年は、世界的な経済の不況が日本経済にも大きく影響するなど、内外ともに変化の激しい1年でありました。また、新分権一括推進法が今年度中に提案される動きが予想されるなど、地方分権の動きが不透明ではありますが、引き続き進められました。


 厳しい財政事情、少子高齢化の進行に伴う社会情勢の変化、高まる住民福祉の要望、また最近では雇用情勢の悪化など、諸課題が山積する中で、市民による市民のための市政の推進を政治信条として、市政推進に取り組んでこられました。特にマニフェストの実現については、19プロジェクト事業を初め、具体的な公約の実現に向け、努力され、21年度の予算編成、新しい組織編成などにも取り組まれ、この6月定例会の議案の提案の冒頭で、市民満足度をどのようにするか、職員とともに考えた1年でしたと1年を振り返られました。


 しかし、これから解決し、市長自ら決断しなければならない課題も数多くあります。そこで、この1年を顧みて、松山市長に市政運営について幾つか伺います。


 まず最初に、この1年、市政に取り組まれた市長の思いをお聞かせください。


 選挙で掲げられた公約の実現とその課題について伺います。


 就任1年であり、その実現方について、今の時点で評価をすることは難しいところですけれども、選挙で掲げ、市民の支持を受けられたことは、その公約の意義は大きいものがあると考えます。


 2番目に、経済不況と福知山市の果たすべき役割について伺います。


 アメリカ発の未曾有の経済的な衝撃から、日本は今、企業の業績悪化、雇用不安、世帯所得の19年ぶりの低水準の減少、そして消費の低迷などから抜けきれず、依然として先の見えない状況にあります。この情勢がいつまで続くのか不透明であり、状況は読めませんが、このような不況は市民の皆さんを初め、福知山市の経済情勢にどのように影響を与えているのか。市民に一番近いところにある地方自治体としての市が、その状況を正確に把握し、市としても当面する諸課題の解決に向け、市民の要望にこたえ、市民の皆さんに励ましと勇気を与えることが、今、最も求められています。


 松山市長は、21年度施政方針の中で、米国のサブプライムローン問題に端を発し、世界経済が急激に減速、その迅速な対応が行われなければ我が国の社会、経済情勢も予断を許さない状況であり、本市においても市民生活に大きな影響が出ることを危惧しておりますと、その状況について述べられております。昨年末には、福知山市緊急不況生活支援対策本部を立ち上げ、市民の相談に応じられたところであります。経済対策に対する施策は、一時的には国の責任において実施されるべきものであります。しかし、市においても市民の生活を守る立場から、でき得る限りの対策を今、実施すべき時でありますが、この経済不況に対する福知山市の果たすべき役割と、今後の地域経済活性化について伺います。


 今、市としてすべき対策の第一は、市内の経済状況を的確に把握することであります。それには、市独自の調査活動、または商工会議所、地元の金融機関との情報交換などを通じて、経済状況についての情報の交流とその把握に努めることであると考えますが、現状認識と基本的な市の考え方について伺います。


 次に、福知山市は市独自の緊急対策を有効に実施すべきと思いますが、どのような緊急経済支援対策を実施されてきたのか、またその実施をされているのか、伺います。そして次に、緊急対策のみでなく、今後の市の経済施策について伺います。


 最後に、由良川改修事業について伺います。


 河川行政の転換点となったと言われる河川法の改正が、1997年に行われ、この改正で河川管理者は、必要であると認めるときは公聴会の開催等、関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとし、また河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ政令で定めるところにより、関係都道府県知事、または関係市町村長の意見を聞かなければならないとされ、これにより地方自治体は、国の管理する河川について、より大きな責任を負わされたことになったのであります。


 由良川についても、この法の趣旨により、平成11年12月1日には由良川整備基本方針が策定され、これを受け、平成15年8月28日には河川整備計画が作成されたところであります。福知山地域を流れている由良川は、市民に親しまれるとともに、その豊富な水量はさまざまな恩恵を市民生活にもたらしてきました。しかし、時としては流域住民に水害による大きな被害を及ぼしましたが、特に最近では平成16年の台風23号による被害は市民の記憶に新しいところです。このため、当面の目標を30年とされておりました由良川下流部は、由良川下流部緊急水防災対策として見直し、おおむね10年間で水防災害対策を完成、完了するとされ、関係住民の期待を集め、現在、築堤工事を初めとする整備事業が進捗中で、日に日にその姿を変えています。また、中流部は大きな事業でありました戸田地区における集団移転もほぼ完了し、築堤も一部を除き完成いたしました。右岸の佐賀地区については、築堤に向けての地元説明会が行われたと聞いております。しかし、戸田橋から下流部はいまだ具体的な方針は示されていません。


 そこで、次の点について市の考えを伺います。


 初めに、福知山市管内の由良川整備状況について、どのようになっているのか、その進捗状況を含め、伺います。


 次に、整備計画に位置づけられていない地域について、関係住民の皆さんは早期の整備計画策定を望まれています。今後の見通しがどのようになっているのか、伺います。


 中流部の整備計画の改修事業の期間短縮について伺います。現在の整備計画では、当面30年を目標としていますが、由良川下流部は30年から10年に見直しされたことにより、中流部の30年は余りにも長く、期間に差があり、30年では今後の社会、経済状況等を考えると、その完成について不安がつきまといます。30年期間の短縮は地域住民の悲願でありますが、できるだけ10年に近づく期間短縮になるよう、整備計画の見直しを強く求めるものです。


 これで第1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  皆さん、おはようございます。


 それでは、ただいまの杉山議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。


 最初に、私のこの1年間の市政に対してのご質問であったように思っております。せんだってもある新聞記者とお話ししてたんですけれども、もう1年が本当にあっという間に過ぎまして、毎日が緊張の連続で、一度病気になりたいなと思っているぐらいなんですけれども、本当に緊張の余り病気が寄ってこないような状態でございまして、毎日毎日が本当に新しい、そしてまた難問題を抱えながら頑張らせてもらっているわけでございます。


 特にあと2日で、本当に登庁式からあと2日で本当に1年終了という格好になると思うんですけれども、常に私は、常々、どの会に行っても話しておるのは、私自身はやっぱり中心、心の中には市民を中心に置いているということと、そしてまた市民とともに歩みたいということと、そしてまた市民と同じ位置に立っているということを基本に置きたいというのが私の考え方でございます。


 そういう意味におきまして、選挙のときだけお願いしますというのではぐあい悪いと思いまして、特にあちらこちら私1人で歩いて、選挙中に世話になった後も、公約のこと、そしてまたその後、どういうことを思われているのかということで、今も時間があるときはまず町の中を歩き、あるいはまたいろんなイベントの会場に出て、皆さん方のご意見を聞き、そしてまた私が言うてました何でも相談でありますとか、街角の懇話会でありますとか、そういったところに行かせていただいております。54年間、初めて来ていただいたというような声を聞いたところもあります。それぐらい、所構わず、来いと言われたら必ず私は出向くことにしてますので、たとえ5人であっても7人であっても、時間があれば行かせていただきますというのが私の信条ですから、それが一つでも外れれば、私は下野したらいいと思ってますので、そういう意味で頑張ってそういった会に出させてもらって、皆さんの生活の中で、においのする中で、どういうことを今考え、どういうことを要望され、今、どういうことに対して興味を持たれているかというような話に、いい機会だと思って接している次第でございます。


 その際には、私は常々、選挙中も言いましたけれども、大変福知山が好きやと、いろんな欠点があるけれども福知山が好きやと。そういう意味から、ぜひ福知山に1人でも多く人を呼び、そしてにぎやかにしていきたいというのが私の考え方ですので、福知山を好きになっていただきたいし、福知山をよくしたいというのは、私だけでない、住民一人ひとりが願うものであると、このように考えておりますので、今後とも、嫌な場所へも結構行ってます。しかられるのを覚悟して、あえて出向くのが私の性格でして、逃げは絶対しないというのが私の考え方ですから、嫌なときほど時間を早目に行き、嫌なときほど率先して行くというような考え方でおりますから、いずれいろんなところでしかられながら、市政に携わって今後もいきたいと、このように思っておりますので、いつも言うことですけど、私はこのマニフェスト、これを二部用意してるんですが、私の机にこの五つの公約、選挙中に配りました、皆さんからもいただいた、市民からいただいた公約すべて、終わったもの、手がけたもの、全部チェックして、色刷りでおさめているわけでございます。


 市の職員はよくできたもんで、私が言わなくてもこういうのをこしらえてくれてまして、「松山市長マニフェスト(公約の進捗状況)」いうて、私が命令せんでも、さすがやなと、福知山の市の職員は、厳しいけど、さすが市民のためを思って頑張ってると、それをA、B、C、Dでこう表現しているわけです。Aはおおむね目標を達成できました。Bは順調に進行し、任期中に、任期中にと書いてある。任期いつまでやわからへんのにね。目標を達成する見込みと、こう書いてある。それからCは、取り組んでいるけれども課題が多くて目標達成までには時間がかかる。それからDは未着手と、こういうようにあります。それもすべて、何%がDに該当し、何%がAでというのをすべてチェックしてくれてまして、すべてその中身も、このあとにも質問に答えてまいりますけれども、そういったものを私が息つく間もないように、周囲からぐっぐっぐっぐっ、こう締められてますので、そういった意味におきましても、今後とも、常に見られ、常に意見を出されると思っていますので、そのものに対してもしっかりと打ち勝つためにも、頑張ってまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 それから、マニフェストにつきましてはそれで、あとは状況をすべて今、含めて言いましたので、今度は残っているのは、経済対策についての、特に河川関係、経済の関係はまた財務の方から答えさせますので、ちょっと河川関係、私もかなり国の方も行き、係もしている役割もありますので、このあたりは私の方でちょっと回答させていただきたいと思います。


 もちろん、30年ということを今、杉山議員もおっしゃいましたように、河川整備の目標は一応定まっておりまして、由良川水系河川整備計画に基づきまして、築堤工事でありますとか、そういったものを実施しているわけでございますけれども、平成16年の10月のあの台風23号というのは、この席でもいつか公表させてもらったと思いますけれども、国土交通省の方へ行きましても、この23号台風はもう、福知山と言わなくても、もうあちらが覚えてくれてまして、バスの上でああいった状態で危機を救った皆さん、1年後でもまた1時間番組でやりましたから、そういう面で大変な印象深いあの台風23号の浸水被害ということにつきましては、もう国土交通省の河川の関係についてはもう、隅々まで行きわたっていると、このように思っているわけでございます。そういった甚大な被害を受けたことにつきましては、由良川の下流部緊急水防災対策といたしまして、おおむね10年間で緊急的に河川の整備を実施することとなったわけですけれども、現在、築堤の工事が行われていると。先日も輪中堤も見、高台から私とこの職員と一緒に見て回ったわけでございますけれども、今、工事が行われている最中でございます。


 それから、平成20年度末時点で、暫定堤防を含めて、福知山市域の堤防整備率と言いますか、そのことにつきましては、綾部市から筈巻橋までの中流部で72.0%の整備率です。それから、筈巻橋から舞鶴市境までの下流部で21.5%。福知山市域全体では48.9%でございます。中流部においては、綾部市からの続く連続堤防としての、それこそ議員さんの地元であります戸田地区の築堤工事、あるいは勅使地域の築堤工事にかかわる府道ふきかえ工事が施工中であったり、新たにその私市地区について基本計画の策定に着手されているわけでございます。


 下流部においては、現在、9地区のうち、公庄・蓼原、それから河守、それから千原・尾藤・常津、北有路地区、南有路地区の5地区において、輪中堤、今言いました輪中堤の築堤工事を施工中であります。三河、高津江、二箇上、二箇下の4地区につきましては、基本計画の策定に向けて検討されていると。これは由良川水系整備計画に位置づけていない地域での今後の見通しにつきましても、いろいろと今、ご質問あったわけでございますが、これは前に多分、永田議員でしたか、由良川関係で、土師川の低いところ、あるいはこちら側の低いところの心配がありましたので、私ども、由良川、由良川と言っていますけれども、その由良川水系の中でそういった川も入っているんだということで、絶えず括弧書きで入れるか、あるいは口頭で述べながら、その計画整備について、見直しについて、常に、以前に比べて、私になってからもそういう形で話を国土交通省の方には持ち込んでおりますので、そういう面で、由良川下流の緊急水防災対策の整備区域及びそういった今言いました土師川の直轄区間、高畑地区についても整備地区に加えていただくように、国土交通省に再三述べておるわけでございます。


 整備計画見直しによりまして、整備地区として位置づけを希望している地区は、これは筈巻、それから下天津、尾藤、夏間、在田、北一区、北二区、それから北四区、二箇上、二箇下、及び今申しました高畑地区であります。国土交通省におきまして、こういった見直しと言いますか、こういう作業がちょうど進めておられるわけでございますけれども、今も申しましたように、あるいはまた議員さんもおっしゃいましたように、平成16年の台風23号の水害の規模が、昭和28年度の水害の規模に匹敵しておるわけでございまして、入念な対策及び規模の検討の必要があると、そのために時間を要していると、こういうように国土交通省の方から聞いておりますので、私たちの願いが一つでもかなえられるように、今後も努力をしてまいるつもりでございます。


 それから、中流部の整備計画の期間短縮というお話のようでございましたけれども、確かに平成17年からおおむね10年間で整備を行うこととなっていたわけでございますけれども、その中流部につきましては、現整備計画の目標であります平成15年でおおむね30年の期間となるわけでございます。福知山市といたしましては、中・下流部のそういった築堤整備バランスを十分考慮しながら、できるだけ早期の河川整備を実施していただくように、再三申しましたけれども、国土交通省の方に働きかけております。


 そういうことで、この会の私も会長の末席を汚させていただいておりまして、そういう由良川治水の促進同盟会を通して、国土交通省に引き続き強く強く要望してまいりたいというのが私の考え方であります。


 あとにつきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきますので、ひとつどうぞご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。よろしいでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  2点目の経済不況と市の果たすべき役割でございます。


 まず、現在の状況をどう把握しているかということでございまして、議員さんおっしゃいましたように、国内の景気は昨年の夏以降、原材料価格の高騰に加えまして、サブプライム問題によります米国などの景気減速に伴う輸出の減少が引き金となりまして、後退局面が続く中、新型インフルエンザの影響も追い打ちをかけ、大きく落ち込んでいるというふうに認識をしているところでございます。


 福知山地方の現況、景気につきましても、商工会議所や金融機関の調査結果では、全業種ともに業況は悪化しているという結果でございまして、特に製造業においては需要の停滞が響きまして、業況判断は平成14年以来7年ぶりの低水準となっているというふうに認識しているところでございます。


 それから、2点目の市独自の緊急経済対策とその効果ということでございますが、どういった緊急経済対策を実施してきたのかということでございまして、本市では昨年12月25日に、市長を本部長といたしました福知山市緊急不況生活支援対策本部を設置をいたしました。市民の皆様の生活を守る取り組みを中心に、緊急経営支援融資の延長や中小企業に対する経営支援特別融資の半年間ゼロ金利を新たに創設するなど、中小企業の資金繰りの支援に取り組むとともに、緊急雇用創出事業などを活用することで、企業の経営安定と雇用の促進を図ってきたところでございます。


 また、定額給付金の交付、そしてプレミアム商品券の発行に取り組んできたところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  今後の市の経済対策についてのお尋ねについてでございます。


 先ほど、農林商工部長の方からも申し上げましたとおり、市としてもこのような不況の中、市としてできることを最大限にやっていくという観点から、昨年12月25日には緊急不況生活支援対策本部を立ち上げ、先ほども答弁いたしましたように、定額給付金なり、子育て応援手当の執行、それから緊急雇用創出事業の執行などに現在努めておるところでございまして、あわせてこの4月に臨時会でお願いいたしましたプレミアム商品券につきまして、現在完売をいたしまして、これが今後、経済の地域の活性化、振興につながるものということで期待しておるところでございます。


 あわせまして、事業につきまして、できるだけ上半期に前倒し執行するということで、庁内の方にも言っておるところでございまして、当初予算で計上されておる公共事業等につきまして、できるだけ上半期に事業が施行されるように、今、庁内の方に周知しているところでございます。


 それからご案内のように、国の方におきまして、このたび経済危機対策の補正予算が議決されたということでございますので、今現在、庁内におきまして、この国の補正予算を受けまして、市としてどのようなことができるかにつきまして、現在、事業計画を詰めておるところでございまして、事業の中身がかたまりましたら、また追加補正をお願いし、そういったことを通じまして、今後の市の経済対策を講じてまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは初めに、松山市政1年を振り返ってという項目で、若干質問させていただきたいというように思います。


 先ほどもありましたけれども、市民の目線に立って、それが第一の市政の基本であるというようにおっしゃっていただいておるわけでございますが、昨年の市長選挙、ちょっと私、見てみますと、第14回の平成17年7月から、それから平成14年、それから平成16年と昨年の選挙でありますけれども、この投票率が一番昨年は投票率が高かったわけですね。それだけに、市民の市長選に対する関心も高いし、それだけ松山市政に対する関心が高いということは、厳しいということも一面では言われるのではないかというように思っておるわけです。


 松山市長は、市長になったときに、昨年の9月の議会で、吉見光則議員さんの質問に答えて、いろいろ言われておるわけでございますが、ちょっとこの中で、ちょっと読ませていただきますと、「もちろん長いプロジェクトを持っていただいて、公約実現に向け検討していただいたというような経過がございました。もちろん長い経過がございますと。もちろん長い経過や、あるいはまた一定に時間をかけて積み上げてこられたそれぞれの事務やとか、あるいはまた事業の中で、さまざまな課題も克服してもらう中で、私が外から見ていたのと、あるいは見えなかったことなんかがかえってええ勉強になったと、このように思っております。中へ入ってみたらこんなことがあったのかと、ちょっと私も言い過ぎな点もあったかなと思ったりも、反省すべき点も多々ありました」ということで、確かに外から行政を見ておられたと、実際に中に入ってみれば、こんなことがあったんかということを、これは率直におっしゃっておるんだというふうに思いますけれども、しかし、中に入って市政の責任者となられたわけですから、これはもう中の市政をしっかりとやっていただくということをお願いをしていきたいというように思うわけです。


 もう一つ申し上げたいのは、政治家としてと言うたら、話がちょっと大きくなるんですけれども、市長は、何回も繰り返しになりますけれども、市民の目線で、市民の立場でということをおっしゃっておりますけれども、私、これテレビでのある自民党の代議士の発言で感心をしておったんですけれども、その国会議員の方は、私は政治家は常に二つの目を持たなくてはならないと。一つは鳥の目、もう一つは虫の目ということを常に心に銘じて仕事をしておりますと。鳥の目というのは、鳥瞰というか、バードアイですか、これは訳やそうですけれども、常に市民の目線はこうだけれども、もっと高い視野からいろんな情勢を考えて、やっぱり市民の声はこうあるけれども、自分は信念を持ってこういうことをやっていきたいと、そして市民に説得をしたいということをおっしゃっておられるわけですけれども、これは非常に大事な視点ではないかというように思っておりまして、ぜひ市長にもそういう、何と言いますか、姿勢で市政を推進していただきたいということを思っておるわけですけれども、この点について、市長、何かご感想がありましたらお願いします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員さんのおっしゃるとおりでございまして、市民というのは顔が一人ひとり、100人おれば100人とも違うのと同じでございまして、ものの考え方もやっぱり百人百様と昔から言う言葉がありますように、考え方も違うと思っております。だからこそ、1人でも多くの人たちと、そして1人でも多くの団体と、そういうふうに接していきたいというのが私の考え方でございます。鳥は確かに高いところから全部を見渡すかもしれませんし、それも必要だと思っておりますからこそ、そういう大きな団体とも、冒頭にも言いましたように、45年ぶりで初めて出会わせてもらったというような団体とも会って、いいことはいいで、取り入れるべきことは取り入れると、このように思っておりますし、それから虫の目は、ご存じのようにこれは単眼と複眼とございますので、単眼と複眼の今から生物の授業をしようとは思いませんけれども、こうしたものはありませんので、あるいは表現としてはすばらしいと思うんですけれども、何ら変わりのない、杉山議員が望んでおられることと、私とはそんなに相違があるものとは思っておりませんから、皆さんも市民の代表で出られ、私も市民のために出たということについては、共通点が山ほどあるわけですから、そういった面で今後とも努力してまいりたい、このように思います。


○(松本良彦議長)  杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  虫の目が適切かどうか、これはちょっと私、わかりませんけれども、テレビでその方がおっしゃってましたので、それは何て言いますか、広い視野に立って、状況を判断して、的確に政治を進めてもらいたいということの意味でとっていただきたいというように思います。


 それから、次に、公約の実現についてお伺いをしたいわけですが、単に実現できたかどうかということも大事だと思いますし、マニフェストにどのように取り組んだかということも、これ非常に大事なことだというように思います。それで、分類してですか、こうやっているというお話もあったんですけれども、この19プロジェクトの取り組みについては、これは政策として具体的に取り組まれておりますし、『広報ふくちやま』でも実施状況、今後の方向性について市長のコメントがございました。これについては、一定、よかったんではないかというように思っておりますけれども、ただ、この19プロジェクトについて、昨日、高宮辰郎議員さんの答弁の中で、この都センターについての答弁があったわけですけれども、この点については、19プロジェクトの経過と言いますか、それは一つの基礎になるのかどうか、答申が市民参加で検討委員会というようなことがございましたけれども、その答申があれば、最終的には当然、市長が判断をされるというふうに思うんですけれども、その辺はもうちょっと踏み込んだ答弁があるのかどうか、3月の議会では関係者等と意見交換を重ねつつ、さらに検討を進めて、できるだけ多くの皆さんに賛同いただけるような計画という云々ですから、計画を確立するということでの検討委員会なのか、全く白紙での検討委員会なのか、計画を確立するための検討委員会なのか、その辺はどのように考えておられますか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  (仮称)北近畿の都センターの件でございますけれども、昨年に引き続いて、庁内でもプロジェクトチームを編成して、これまでの検討過程でありますとか、それから議会の皆さん方のご意見やとか、あるいはまた市民の皆様方からいただいたご意見やとか、さらには福知山市の財政も検証しながら、図書館問題でありますとか、あるいは保健、あるいは福祉、それから生涯学習、それから地元の自治会等の関係者の皆様方との意見交換でありますとか、あるいはまた関係団体や市民の皆様も交えた検討会議を設けていきたいと。以前に凍結と、または見直しという形で私も立候補し、1年前にはどうするのやという意見がこの議場でどんどん言われたと。そのときはプロジェクトをつくりますよという回答をいたしました。9月には、早うせなあかんやないかという話が出ました。12月には、今、経済がこういう状態で、待たなあかんのちゃうやろかというのが大半の意見であったと、このように思っております。


 そういうことからも、施設の規模やとか、あるいは整備手法やとか、あるいは時期等についても検討を進めて、できるだけ多くの皆さんのご意見あるいは賛同を得られましたら、計画をできるだけ本年度中に、そのいわゆるピンチがチャンスやと言うとったのが、皆さんにもう1回聞いていただけるというそのチャンスが与えられて、多くの皆さんの意見をいただけるという格好になりますので、この7月に一般公募も4、5名も交えて、市民代表の一般公募も交えてやっていきたいと、このように思っていますので、今のところ、ああいった形のものを、何かなしに一からやるわけではない、あったものを、凍結していたものを1回台所のテーブルに乗せて、それをいろんな形で、階数からでも考えていかなきゃならない、このように思っておりますので、あくまでも、前からも言うてますように、10年後、20年後にやっぱりあれ建ててよかったなと言われるようなものでないと、何やあれ、邪魔になるやないかと。せんだっても言いましたように、駅前周辺は早う建てえと言うんです。ちょっと離れると、あんなもん建ててもろても困ると。よかったな、建てんでもと、こう言われる。もう私が歩いてても、生の足で歩いててもそういうことを言われるんですね。だから、だからこそ市民の声やとか、議員さんの皆さんの市民の代表する声を十分聞きながら、しっかりと検討してまいりたいというのが私の考え方でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  そうすると、プロジェクトで検討されたし、そういう都センターの計画があったと、それをどのように具体化するということの検討会というよりも、こういうのをつくっていいのかどうかということをされるのか、その辺はまだ決まってないわけですか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  前回ね、全議員協議会やったかな、例示を出しまして、私は前市長さんが野球でたとえたならば5回までほってはったと。ところが、市民という監督が、投票ということによって私を指名してくれた。僕は6回からこの件については立ってると思うんですよ。だから、その議会のときに、僕、何でこんなこと質問されるんやろなと思ったことは、そのときに、もう既に6回に入ってるのに、ボールは何や、バットはどこのメーカーで、どこのゴムか、革使うのか、ユニフォームは何で場所はどこやと、その材料費や何やということまで聞かれた事実があってびっくりしたんですけれども、私にしてみれば、そういうことは箱物はちょっと待つべきやろうという中での皆さん方の意見を聞きながら、ああいったものを出していったものでございまして、そういう意味からいきまして、今も申しましたように、絶対建てないなんていうことは一言も言ったことはないんですね。凍結または見直しと言ってきたわけですから、もう原案は一つはできているわけですから、それが正しいかどうか。例えば階数で言うたら、6階が知らん間に4階なり5階なりになっていったんやないかと。そういうことをもう1回市民の目で、新たに見直していくと。原案はそこにあるわけですから。そういうものを、ひょっとしたら委員の中で建てないという意見も出るかもしれん。けど、そういうところへ1回ゆだねてみたいというのが私でございまして、私自身は建てないとは一言も言った覚えもありませんので、凍結または見直しで言ったものを、見直しで皆さんに一たん出したわけですから、それもまただめになったわけなんで、もう一度皆さん方、市民も含めて十分考えてまいりたいと、このように思っております。


○(松本良彦議長)  杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  凍結という言葉を辞書で引いてないんで、よくわからないんですけれども、一遍凍らせて、出してきて解かすということだというように思いますが。


 次に、この中で、19プロジェクトで選挙管理委員会が配られたこの松山市長さんの公報があるわけですが、この中で、福知山に住みたい人を増やしますと、京都府一番の学力の実現やという、云々というところがあるんですが、この点について、ちょっとお伺いしたい、教育委員会の見解をお伺いしたいんですが、今年もけやき賞の発表会がありまして、出席をさせていただきました。現場の先生方は非常に熱心な取り組みの発表やら、地域の皆さんの教育を支える活動に感激をしたところでありますけれども、これらの現場の努力にこたえられることが、教育委員会としては非常に大事な使命の一つであろうというように考えております。


 今、現場の先生にいろいろ聞くと、新学習指導要領言うんですか、これが23年ですかいね、実施がされるということで、その準備やら研修、そしてまた英語の時間が増えるのでその準備、パソコンも指導せんなんということで、大変忙しいということを聞いております。学力の定義については、まあいろいろありまして、学力って何やと言うたら、ある人は生きる力というようにもおっしゃってましたけれども、広過ぎてわかりにくい点もありまして、学力の項目を読んでもなかなかもうわからないと、認知的領域で計れる能力を理解する云々というようなことも書いてあるわけですけれども、本年の3月27日に今後の教育のあり方ということで、学校教育審議会から答申もありました。それから、そういういろんな状況の中で、この京都府一番の学力について、教育委員会としてはどのように取り組まれるのか、これはマニフェストで非常に大事なことでありますし、皆さんも非常に関心の高いところであろうというように思いますので、見解をお願いします。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  昨日も奥藤議員の方からもいろいろ質問あったんではないかと思っておりますが、これからの社会を担う子どもたちに、自ら学び、自ら考える力、これも我々は確かな学力、それから他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性、たくましく生きるための健康と体力、これが生きる力だというぐあいにとらえているわけでございます。そういった力を今つけることが大事だと。今申し上げました三つの要素というのは、もう学力であるととらえているわけでございます。


 確かな学力を身につけさせるためには、基礎的、基本的な知識や技能、そういったことはもちろんでございますけれども、学ぶ意欲、それから思考力、判断力、表現力も含めて、幅広い学力を育てていくことが必要であると、このようにとらえているわけでございます。


 魅力あるまちづくりの一つとして、高い学力を身につけさせる取り組みは大変重要であるということで、松山市長は京都府一の学力の実現というふうなことを、私の願いだというようなことで表現をされておりますが、教育委員会としましては、この言葉を重く受けとめて、今年度、松山市政元年というぐあいにとらえ、教育委員会としましては、当初予算編成にはそのことを最重点として取り組んできたわけでございますが、その中で、学力向上をめざす取り組みとしては、新しく二つの事業をお認めいただきました。


 一つは、昨日も申し上げましたが、校長が各校の実状に合った学力向上プランを策定して、その実施を支援する文武向上プラン学校支援事業でございます。もう一つは、国語や算数、数学といった教科や領域をツールとして、小・中学校連携を図る授業力向上事業でございます。そのほかにも、学力向上のための教育環境の整備を図るために、新学習指導要領の移行措置に伴い導入される小学校外国語活動の実施に対応するために、英語指導助手の増員をしたり、理科教材の充実、中学校におけるコンピュータ1人1台の体制の整備など、ハード、ソフト両面からの学力の充実を図る取り組みを進めているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  余り時間がありませんので、もうやりとりはあれですけれども、要はマニフェストにそういうことが、松山市長さんも主張をされておりますので、教育委員会としてもその位置づけについては常に意識をして教育行政に取り組むということだというように思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというように思います。


 それから、マニフェストについて簡単に申し上げたいというように思うんですが、市長さんは私とこの井上議員さんなり審良議員さんの答弁の中で、いろいろマニフェストについては答えておられます。井上議員さんについては、公約のとおりになるとも限りませんしとか、それから審良さんについては、公約に対して私のすべてが私の言うとおりになるとはという、いろいろこれは悩みだというように思うんですけれども、そもそもマニフェストというのは、これ時間がないのであれですけれども、1834年にイギリスの首相がとなえて、それからずっと盛んになったというように聞いていますし、聞くところによると、マニフェストについては、ある一定の期間、情勢が変わると必ずしもそうじゃないんですけれども、イギリスでは議員はそのことには反対がなかったというような、それぐらいマニフェストというのは大事なことでございまして、ひとつそのあたりをしっかりやっていただく、そのために机の上にですか、A、B、Cとかランクがあるんだというように思っておりますけれども、マニフェストというのは、選挙のときはメッセージでありますけれども、一たんそれが市民の皆さんに信を問われたわけですから、自信を持ってやっていただきたいというように思いますし、私は古い男ですから、マニフェストというのは水戸黄門の紋所のようなもんだというように思ってまして、これだと言われたら、もうそれは市民の声ですから、なかなか反対も難しいと、反対と言いますか、それを言われるとなかなか難しいというように思いますので、ぶれないようにしっかりやっていただきたいということを申し述べて、次の経済のことにちょっといかせていただきたいというように思います。


 経済問題について、もう時間がありませんので、一つだけ、一つと言いますか、非常に重要なことを申し上げたいというように思いますが、いろいろやられるわけですけれども、地方分権の中で、経済対策というのは非常に重要な役割ということが最近非常に言われております。21年の地方財政白書にもいろいろその点が書かれておるわけですけれども、当面は景気対策、中期的には財政再建、そして中・長期的には改革による経済成長という3段階で財政運営をやっていくんだと。


 もう一つは、中小企業基本法が変わりまして、1999年なんですけれども、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的主導権に応じた施策を策定し、実施する責務を有するということで、これまで地方自治体にそういう責務というのは明確にされておりませんでしたけれども、この中小企業の育成というのは、非常に地域における経済的、社会的に重要な点だということで、最近言われまして、京都府でも中小企業応援条例なんかもつくられるようになりました。従来の経済政策もあるわけですけれども、やっぱりこの辺は行政の担当者の方が目を向けて、そういう役割があるんだということをひとつ目を向けてやっていただきたいというように思っているわけです。その点で言うたら、この長田野工業団地の下請の問題も、できるだけ長田野と連携をしていけるようにということで、中小企業を育てる非常に、そういう連携というのは重要なことではないかというように思いますので、この点についての市の取り組みをお願いしたいというように思います。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  今、ありました中で、長田野企業の関係でございますが、平成20年度の長田野工業団地の立地企業から地元企業への下請の状況でございますが、製造加工、修理、資材購入を合わせまして60億4,400万円となっておりまして、ただ前年度と比較いたしますと10%の減少となっておるといったようなことになっております。ただ、非常に大きい下請というような状況はございます。こういったことをやはり生かしていくということが重要でございまして、現在、工業団地立地企業と市内の既存企業の約100社が参加して、福知山企業交流会というものを組織されております。こういった中で、受発注懇談会などでいろいろと懇談され、受発注を進めていただいておるといったことでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  わかりました。


 非常に重要な、福知山にとっては一つの施策ではないかというように思いますので、よろしくお願いいたしたいというように思います。


 それから、今後の経済対策についてですけれども、長田野なり三和の工業団地、それから中心市街地活性化の回復の問題、いろいろありますけれども、タイムリーに効果的な政策をやるということが非常に大事だというように思いますし、その効果はどのような経済政策をすればその福知山の経済がどうなるのかということは、これは行政のしっかりやっていかなければならない政策の基礎だという、基本だというように思いますが、最近、私がちょっと調べてみますと、産業連環表というのがあって、これは都道府県、それから市の方もいろいろそういうこの表を使ってやってみえるということもあるようなんで、もう時間がありませんけれども、このこともひとつ調べていただいて、京都府でもやっておられます。経済効果と言いますか、どれだけ投資したら、福知山の経済がどのようになるのかという試算だというように思いますけれども、この辺もひとつ検討いただきたいなというように思っております。


 それから最後に、経済が厳しい、財政が厳しいというこの話ばかりがなかなか先行するわけですけれども、やっぱり一番大事なことは、市長さんが市も一生懸命、今やっとるんやと、市民の皆さんも頑張ってくださいということを、メッセージとして送っていただくことが大事だというように思いますし、このことについては、週刊エコノミストにも書いてありましたけれども、そういう点でここでひとつ、市長さんの激励の言葉を聞かせていただきたいというふうに思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  何回となく、昨日からあちらやこちらにまいっていると、皆さんとお話し合いをしているという中に、もう既にこの不況の時代という100年に一度と言われますけれども、100年に一度という言葉、あんまり私は使いたくないんですけどね。そのことを、わかりやすい意味で世間で使われてるんで、あえて使わせてもらうんですけれども、こういうときですので、私どもも一生懸命頑張りますと。


 せんだっても、さきの答えでも、嫌なとこもと言ったのは、そういう大変困っておられるところも行くわけでして、そのときに初めてそういうお話をしまして、町の中の会話の中でも、シャッターをもう明日から閉めたいと、お年寄りが言われるわけですね。そういうのなんかも聞きながら、もうちょっと我慢してくださいと。今、一番の頑張りどきですよというような話もしながらですね、それでも閉める前には必ず相談してくださいねと、そういう話をして、激励して回っております。私も頑張りますし、本当に皆さんの、議員の皆さんの助けも得ながら頑張らなければ、到底1人や2人、あるいは市役所に来て、職員だけが頑張っていてもあきませんので、今、歯を食いしばるときやと思いますし、今日なんかの経済情勢で、ちょっとL字型のはねがちょっと出てきよるんかなと。それは、一般市民にはまだまだほど遠い話でございまして、そういったこともありますので、慎重に、そしてまた市民に対しても激励もしながら、まだまだ歩いて、そしていろんな場所に出て、そういうこともじかに激励してまいるつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  杉山金三議員。


○21番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 最後に由良川の問題ですけれども、私もずっと自動車で綾部の境から舞鶴まで行かせてもらって、ちょうど27.3キロほどでしたけれども、川との関係について、一つだけ滋賀県の嘉田知事さんが、遠い川、近い川、川との関係はそういう表現を使われて、非常に感心してるんですけれども、できるだけ近い川にする、そのために河川法も改正をされたわけなんで、今後は整備計画の中に市長の意見をできるだけ生かしていただきたいというように思いますが、もう一つ、由良川改修については、やっぱり国の直轄事業ですから、地方財政が非常に厳しいときに、国によって大きな事業をやっていただくということは、業者の方もほかの福知山市外の業者も入られることもあろうと思いますけれども、やっぱりそういう点からもとらまえると、ぜひこれは住民の要望にもかなっているわけですから、ひとつ頑張ってやっていただきたいというように思います。


 もう時間がきましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(松本良彦議長)  次に、13番、武田義久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 福政会の武田でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 今回の私の質問の趣旨においては、これからの福知山市行政は市民の皆さんが喜んでいただける施策展開を行うことはもちろんのことではありますが、現在の福知山市の財政のむだを省いていく上で、財政状況とサービスとのバランスをとりながら、ある程度納得される施策を展開していかなければならない時代であると、私自身は考えております。そのような視点を持って、今回の質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、都市計画税と都市計画事業にかかわってでありますが、都市計画税は毎年年間約2億6,000万円の税金を市民の皆さんから納めていただいております。そこで、お聞きいたしますが、非常に素朴な質問ではありますが、この都市計画税は一体どのようなものに使われているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、バス運行の確保と財源のかかわりについてでありますが、来月、7月1日から市バスの料金が一律200円で運行されることとなり、市民の皆さんが喜んでいただけるものとし、多数の利用者が増えることに期待をしております。しかし、それだけでとどまらず、難題となっております旧市街地を含む次の一手であります今後の民間バスや自主運行バスに対して、バス運行形態をさらにどのような展開をしていこうと考えておられるのか、お聞かせください。


 3点目は、ごみの分別収集と埋め立て処分場とのかかわりであります。ごみの分別収集が大変厳しく制限されてから、市民の皆さんも努力されておる最中ではございますが、不燃ごみの量が増加しているのではないかと懸念しております。そこでお聞きいたしますが、埋め立て処分場において特に一般家庭ごみから出る不燃ごみの量などはどのような状況になっているのか、お聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  武田義久議員の質問に一部お答えをして、あとは係の方に任せていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最初のご質問、都市計画税はという質問でしたが、これは都市計画の事業等の目的税として課税するものでありまして、毎年1月1日現在で都市計画法による市街化区域内に所在する土地でありますとか、あるいはまた家屋の所有者に課税する税金でございます。福知山市の税率は課税標準額の0.1%となっております。事業につきましては、これは地方税法の第702条の規定によりまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充当するものでございます。


 2点目の方は、私よりほかが答えた方がいいかもしれませんけれども、バスのことでございますけれども、現在、福知山市域内には市バス以外に民間バスが3社、それから自主運行バスが3協議会が運行を行っているわけでございます。民間バス3社の運行路線数は京都交通が9路線、それから西日本JRバスが1路線、それから丹後海陸交通が1路線の合計11路線でありまして、自主運行バスにつきましては、もう議員さんご存じやと思いますけれども、三岳と庵我と中六人部の3地域で、各1路線ずつ、合計しますと3路線で運行が行われているわけです。また、市バスにつきましては、ご存じのとおり、三和地区で4路線、夜久野地区で3路線、それから大江地区では僻地バスを含む7路線の合計14路線の運行を行っているわけでございます。福知山市といたしまして、一定の条件を満たす路線に対しては、京都府の補助金も受けながら、事業者やそれから協議会、または支援措置を講じまして、協議会に支援を講じまして、生活路線の維持確保に努めているわけでございます。


 あとは、担当の方にちょっと答えを回しますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(松本良彦議長)  環境政策室長。


○(加藤裕通環境政策室長)  失礼いたします。


 先ほど、ごみの分別が厳しくなり、過去1年間の不燃物の増加量はどうかということで、特に一般家庭から出るごみの状況ということでございました。


 一般家庭から出るごみの状況でございますが、平成19年度で1,435トン、20年度におきまして1,643トン、200トン余りが燃やさないごみの収集として増えているような状況でございます。議員さんおっしゃるとおり、増加した要因としましては、20年の3月17日より実施しました容器包装プラスチックの収集時において分別が明確になり、家庭においての汚れのとれないものや、容器包装でないプラスチック製品が今まで以上に厳格に分別されたためと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 非常に素朴な疑問に答えていただきまして、ありがとうございます。


 まず、私の方から、非常に簡単な質問と言いましょうか、私もまだまだ未熟なものでありまして、わからないことがありますので、そういった点では非常に細かな質問させていただきたいという思いでございます。


 今、まず都市計画税において、市長の方からいろいろとるる説明いただいたんですが、基本的にこの都市計画税というのは目的税であり、いわゆる市街化区域内の住居やら土地を構えておられる方に限定した方々にかかるいわゆるこれは私は受益者負担の一部であるというふうにとらえておるんですが、これはなぜかというと、その都市計画区域の範囲に住んでおられる方々の利益が今後上昇するであろうということに対する投資の一種としてかかっている税金であるというふうに私は認識してるんですが、この認識は受益者負担としての一種の考え方でよろしいのかどうか、その辺のちょっと確認を聞かせていただきたいと思うんですが。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  都市計画税と受益者負担金の関係についてでございます。


 今、議員ご案内のとおり、受益者負担金と申しますのは、受益の範囲内で一律に課徴されるという点で、いわゆる租税負担ということで、似たような性格を持っているということはあると思います。ただしながら、受益者負担金そのものは、受益の程度に応じて負担いただくということになっておりますので、都市計画事業の場合は都市計画事業等の目的税ということで、そういった事業の財源として充てるために目的税として課するということでございますので、そういった点においては都市計画税と受益者負担金とは差異があるということで認識しております。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  年間、市街化区域の方々にかかっているこの税金でありますけれども、これは合併にかかわらず、旧市街地のときからも同じような金額が課税されておると。この2億6,000万円のいわゆる予算編成とか、納めていただいた後のその執行の中身のやりくりはどんなふうにされているのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいんですが。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  都市計画税の予算の振り分けに関するご質問について回答いたします。


 都市計画税につきましては目的税として徴収するということでございますが、予算の区分上は一般財源ということで、事業費に充当しておるところでございまして、具体的には一般会計、それぞれ特別会計の中の事業の財源に充当しているということで、都市計画法に基づく街路事業でありますとか、都市公園事業でありますとか、土地区画整理事業でありますとか、下水道事業など、そういった都市計画事業予算の執行の財源として広く当たっておるということでございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  これは固定資産税と一緒の時期に納付される税でありますね。いわゆる私の今、説明の範囲の中で聞くと、一緒にすべて一般財源の中に組み込まれますね。それが結局、お金には色はついておりませんですし、名前もありません。その中で、いわゆるガラガラポンで都市計画事業の中に組み込んでいく予算として編成されていくという状況であろうかと思うんです。いわゆるその、この標準課税額が0.1%で、上限が0.3%になっている中で、福知山市は低い設定にされているということでは大変ありがたいところではあるんですけれども、合併してからも、この福知山市のいわゆる整備事業、いろんな区画整理、公園整備、いろんな事業が大きくなってきていると、いわゆるパイが大きくなってきている中で、いわゆるその固定資産税と都市計画税を一般財源の中に組み込んで、その事業費に充てていくというのはわかるんですけれども、しかし納税者としては、2億6,000万の使い道がどの事業に当たって、どの分の配分でされているのかがわからないというのが現実にあると思うんです。そういった意味では、その細分をした2億6,000万はここに使いましたよと、ここに充ててますよという細かく、市民の方にわかりやすく示していくのも、一つのこれからの情報公開の手法の一つではないかというふうに私は思うんですが、その辺、いかがですか。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  議員のご案内のとおり、市街化区域にお住まいの皆様からいただいております都市計画税は、都市計画事業を進めるための必要な財源であるということでございまして、今後そういった貴重な財源が市のどういった都市計画事業に使われておるかということについては、やっぱり周知していくことが必要だというふうに考えておりますので、『広報ふくちやま』等、決算のお知らせの中で、具体的にこのような事業に都市計画税は当たっているんですよというあたりにつきましては、周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  結果的に、そういうふうに充てていく目的がはっきりしても、やはり幾ら充てているのかという状況は、いわゆる按分比率で配分されると思うんですけどね。それはそれで、市民の方がどのように理解されるか、まだわからない部分があるんですけれども、昨年の10月ですか、豊岡市の方では都市計画税が廃止になりました。これは、いわゆるこの一つの自治体が、例えば福知山市の場合のオール福知山で考えた場合に、都市計画事業となると、いわゆるオール福知山の価値を高めるための事業にしていくというところのいわゆる公平性を保つために廃止というような状況になったようでありますので、これは豊岡市の方が下水道の整備に充てていたという状況であるんですけれども、福知山市はそういった多岐にわたるいろんな事業を抱えておりますので、そういった意味ではオール福知山で都市計画事業を進めていくんやと、福知山市の価値を高めていくんやというものであれば、これは公平性ないわゆる税の負担に持っていくべきではないかなというふうに私は思うんですけれども、今それを廃止せえとか、減額しろとか、増額しろとか、そういう議論はここは今日はせずに、今後、このまず何に使われているのかを明確にすることが、まず今、しなければならないことではないかというふうに思っておりますので、そういったところでよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、バスの関係なんですが、JRのオンデマンドバスの実証実験が終了したということでお聞きしてるんですが、その辺の検証はどのようにされたのか、ちょっと聞かせていただきたいと思いますけれども。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  西日本JRバスのオンデマンドバス、実証実験の結果でございますが、過日、西日本JRバスから平成19年3月1日から本年2月末までの2年間実施されましたオンデマンドバス実証実験の結果報告を受けたところでございます。


 実証実験の結果は、1年目が3,176人、2年目が4,064人の合計7,240人の利用実績で、西日本JRバス側の当初の計画には届かなかったようでございますが、ホームページ等の広告媒体を活用いたしまして、PRの効果によって2年目が対前年の3割増の実績を上げたとの報告を受けているところでございます。


 今後もさらにPR活動を展開しながら、引き続き運行を継続すると報告を受けております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  基本的にそのオンデマンドバスは、もうひとつ今の福知山市にはそぐわなかったかなという思いもあるんですけれども、今おっしゃったように、継続して今後さらに、せっかく議会でも予算通ってますので、何とかよくなっていくように努力していただきたいとは思うんですが、その中でJRが省かれる部分ではあるんですけれども、まずそのバスの事業の補助金に対する状況をちょっと言わせていただきたいと思うんですが、平成17年度、18年度、19年度、合併前と合併後の状況で、若干中身も違うかもしれませんけれども、民間バスと自主運行バスと市バスと、今、市長がおっしゃった部分の路線の話の中身なんですが、民間バスは特に一番たくさんの補助を市が負担しております。いわゆる17年度で約3,500万、自主運行バスが387万。市バスが3,100万ほどになりますか。


 18年度が、民間バスが4,036万で、自主運行バスが433万、市バスが3,121万、19年度が民間バスがさらに増加しまして5,000万を超えております。それと、自主運行バスは491万で、市バスがこれは若干下がっておるんですが、3,067万何がしというような、特に民間バスにおいては、年々増加しているというような状況であるんですが、この辺の第四次行革を進める上での理事者側の見解がどのように持っておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  年々増えております補助金でございますが、市としての現状をどのようにとらえているのかというご質問であったかと思います。


 本市の市バス同様に、それぞれのバス事業経営につきましては、1家族が所有いたします自家用車数の増加や、少子高齢化、過疎地域の進展等の厳しい条件のもとで、運賃の増収や経費の節減に努め、経営安定に努めていただいている状況でございますが、厳しい経営環境にあると認識はしております。


 補助金が年々増加しておりますが、乗車人員の減少により採算が悪化している現状を現在のところは補てんしているものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  そのような状況であることは、皆さんも認識されておると思うんですが、これをだから、いわゆる昨年の4月から生活交通課の係を独立して、きちっとした対策を持っていくというような状況で、いろんな協議をされてきたと思うんですけれども、基本的に公共交通ネットワークの今の進捗状況ですね、どんなふうになっているのか、いわゆる地域交通会議の活動内容とか協議内容はどんなふうに進んでいるのか、教えていただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  地域公共交通会議の開催の内容でございますが、地域公共交通会議は、各バス事業者の路線変更や市バスの運賃改定等に関連いたしまして、適時開催しているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  それで、私はこの質問を平成19年度のときに1回させていただいて、この今、塩見部長さんのときやったかな、その辺のときにお答えいただいた内容もあるんですが、バス事業者の、いわゆる民間事業者なんですが、この運行形態や運行路線を中心とする経営改善の計画とか作成とかいうのをしていただいておる最中ですということを2年前に聞かせてもろたんです。その辺の内容は、もうある程度出されているのかどうか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  本市の公共交通ネットワークの構築に向けて、今後どのように進めてきたかというご質問であったかと思います。


 本市は鉄道軌道の結節点であることも起因いたしまして、複数の鉄道事業者とバス事業者が連携しながら乗客を輸送する、複雑な公共交通体系となっているところでございます。こうした状況のもと、より利用者の利便性を高めるには、こうしたバス事業者同士の連携を深めまして、路線の維持確保を図りながら、事業者同士の協議調整を進めていく考えでございます。


 また、住民の皆さんの意見を反映できる協議の場で論議を深めて、ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  その民間バスの事業所と、いわゆるこれから自主運行バスもあるわけでございますので、その辺の連携もとっていかれようかというふうに思うんですが、もう一つ、自主運行バスの事業所も過去定期的に運営協議会等が開かれるというふうに聞いておるんですが、この中でのいわゆる出ている問題点とか課題点とか、そのような内容がちょっとおっしゃれる範囲でちょっとお願いしたいんですが。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  すいません。先ほど1点落としておりまして、民間バス事業者が策定しておられます収支改善計画につきましてでございますが、これにつきましては、国の補助制度を活用いたしまして、路線の維持確保を図る民間バス事業者は、生活路線維持確保3か年計画と収支改善計画の策定が義務づけられているところでございます。それぞれのバス事業者は、こういった計画に基づきまして、経営の安定化に努めているところでございます。


 もう1点、自主運行バスの協議会が情報交換を行いまして、問題点を協議しておられる点でございますが、どういった問題点があるかという点でございますが、各協議会は商業施設や新武道館への乗り入れを行いまして、乗車人員の増加に努めるとともに、運行経費の節減にも努め、経営の安定化を図りながら、運行を継続しておられるところでございます。各協議会とも年ごとに老朽化が進む車両の修繕や更新時の経費負担に苦慮しておられ、これらの改善を図るため、将来を見据えた安全運行等々が課題になっていると聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございます。


 私は基本的にそのバス事業の運行に対していろいろと補助が増加していると、この高いとか安いとかいう話をするんではないんです。いわゆる私は利用者が減っている、補助は上がっている、これの反比例する部分をどう埋めていくかというところの、やっぱり今後のバス運行形態のあり方とかその経営のあり方を検討してほしいというのが、私の思いなんです。いわゆる今の補助のあり方は、いわゆる事業所がこんだけ今年収支でした。赤字分はこんだけです。こんだけ補助をお願いします。はい、わかりましたと。市が出しますと。府が出しますという、そういう何て言うのか、芸のない話と言うたら失礼になるのかもしれませんけれども、補助の出し方とかあり方はいかがなものかというところなんです。


 いわゆる利用者が乗りながら、補助も1億、2億上がっていくんであれば、私は別にそれに利用価値としてよいものであると。いわゆる全市民が喜んでいただけるサービスというのなら、何ら問題ない状況であるというふうに私は思うんですけれども、例えば自主運行バスでも、いわゆる市長がよくおっしゃっているような、市民による市民の手によって市政をつくっていくというのであれば、自主運行バスも、いわゆるそのいろんな地域性もあるかもしれませんけれども、せっかくそのバスが通過するんであれば、その自治会からもある程度出資していただくような、その自主運行の業務を支援すると。その自治会からも、どこからでもバスが乗れるというような状況をつくることもできるんではないかなという思いもあるんです。


 例えば、民間バスの時間との競合しない時間帯のすき間を埋める方法もありますので、そういったいわゆる事業所の目線じゃなしに、利用者がどのような利用が一番望まれるかというところの視点を持って、これからの協議会に臨んでいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよりよいものにしていただきたいと思います。


 次ですね、もう私は早く終わりたいと思うんですが、ごみの関係でちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、最近、今、環境政策室長の方からも説明ありましたように、不燃ごみがやはり増えているというような状況でありますが、これだけの環境、環境、エコ、エコと言われる中でも、私はちょっと逆行しているんではないかなという思いもあるんです。そういった中でも、ちょっとお聞きしたいところがあるんですが、最近、ウィークリーマンションとかマンスリーマンションなど、短期の賃貸契約マンションが福知山市にだんだん増えてきてるというような状況を聞いとるんですが、この短期の賃貸マンションが、いわゆるビジネスマンの方とか観光の方とか、派遣の社員の方々がよく利用されているというふうに聞いとるんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのが、いわゆる簡単なところなんですが、ごみの種類の一般ごみの種類においては、事業系の一般廃棄物と家庭系の一般廃棄物があるんですけれども、このウィークリーマンションとかマンスリーマンションから出るごみは、事業系か家庭系か、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。


○(松本良彦議長)  環境政策室長。


○(加藤裕通環境政策室長)  今、議員さんお尋ねのウィークリーマンション等のごみ、いわゆる短期・中期の期間限定の滞在者向けのごみは家庭系のごみか、事業系のごみかというお尋ねでございましたが、このことにつきましては、家庭系のごみでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  家庭系であるというところで、またお聞きしたいんですが、この部類のマンションのいわゆる一般ごみの収集ですね、これは市の委託している業者が、本来家庭系であればするべきものではないかなというふうに思うんですが、私も何回か見かけたこともあるんですが、そのマンションによっては、市外の業者がこの収集に回っているという状況を聞いたり、見たりもするんですが、これは基本的には違法でも何でもないという認識をしておるんですが、これはなぜそういうことになるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。


○(松本良彦議長)  環境政策室長。


○(加藤裕通環境政策室長)  今、ご質問の中でウィークリーマンション等から出されているごみにつきましては、通常の家庭ごみは、議員さんおっしゃるとおり、本市が委託している収集業者が収集しているのでございますが、中にはマンションの設置者が事業の一環としまして、本市が委託契約している以外の収集業者と契約をいたしまして、その収集業者が私どもの環境パークに持ち込んでいる場合がございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  わかりました。


 そういう実態があるということですね。ならば、そのマンションの管理人さんとか、管理会社も含めてなんですが、いわゆるその業者にお金を払って処分を委託しているという状況であるんですが、この場合ですね、これはいわゆる住人がきちんと分別して業者に委託しているのか、あるいは分別せずに業者に依頼して、業者が分別して環境パークに持ち込んでいるのか、もしくは分別は一切せず、住民もせず、業者もせず、そのまま不燃ごみとして持ち込んでいるのか、その辺の実態はどのようになっているのか、聞かせていただきたいんですが。


○(松本良彦議長)  環境政策室長。


○(加藤裕通環境政策室長)  本市ではごみが分別されていないと搬入ができないため、個人の分別されたものを収集業者が搬入している状況でございます。今後ともごみの分別については、啓発活動を行い、積極的に進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  基本的には、余り分別はされてないというような状況もあるように聞くんですが、基本的にその埋め立て処分場にほかのごみと不燃物を一緒に、業者もいろんな場所を収集して回りますので、事業系も含めて、その辺が一緒こたになって処分されておるような状況も聞くんですけれども。基本的には、条例で、福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例でも、第6条ですか、占有者等の協力義務ということで、処理区域内に占有者等がその土地または建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上、支障のない方法で処分ができるものについては、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分できないものについては、可燃物と不燃物に分別し、各別の容器等に収納し所定の場所におさめるなど、本市の行う収集運搬及び処分に協力しなければならないというふうに書いてあるんです。これは、いわゆる一般系の、家庭系のごみであれば、やはり一般収集業者、いわゆるその市が委託している業者に収集していただくのが本筋ではないかなというふうに思うんです。


 というのも、いわゆる分別せずに市外業者が依頼をされたからといって、またその不燃ごみ、一緒こたにしたごみが不燃ごみとして搬入されておるというような状況になりますと、やはりこれだけ市民がいろいろと徹底した、分別に協力しておる中にもかかわらず、そういう管理ができないという理由の中において、業者に委託すれば簡単に済むと、あとは知らないという状況が、福知山市民以外の者が恐らくそういう状況をつくっているのであろうと。いわゆる、さらに埋め立て処分場の延命化を図るのに、短命にしてしまっている状況をつくってしまう状況になっているというような事実があるんではないかなというふうに思うんです。そういった意味では、分別は一般家庭系ごみであれば、すべて市の委託する業者に収集していただくような、そういった管理人やら管理会社も含めた、その住民に対する指導の徹底が必要ではないかなというふうに思うんです。そういったところも含めて、今後のごみに対する意識もさらに高めていけるような施策をお願いしたいというところでございますので、私は以上で質問を終わらせていただきます。


○(松本良彦議長)  次に、3番、池田雅志議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 3番、池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  (登壇)  ご苦労さまでございます。


 明成会の池田でございます。4項目について、通告に従って質問をさせていただきます。


 初めに、ごみの取り組みの状況について、ご質問をいたします。


 昨年の3月ごろから、突如始まりましたプラごみの点検強化と、それに伴って回収されずにステーションに残されたプラごみが大きな問題になりました。今、時々回収されずに残ることもございますが、広報活動や市民の分別意識と自治会のご協力によりまして、1年前のあの騒ぎがうそのようになっております。


 市長公約プロジェクトチームでごみ分別簡素化市民負担の軽減策を検討されてきました。ごみ分別簡素化市民負担の軽減策について、検討結果と実施された内容についてお尋ねをいたします。


 また、障害のある人やひとり暮らしの高齢者の方への対応につきましては、ごみ分別ボランティア事業による地元自治会のステーションの分別指導、分別協力活動に努めますとあります。ごみ分別ボランティア活動事業の進捗状況とその効果についてお尋ねをいたします。


 次に、施政方針や福知山市役所地球温暖化対策実行計画で明らかにされました環境行政についてお尋ねをいたします。


 福知山市役所地球温暖化対策実行計画が策定されまして、福知山市は一つの事業所として、温室効果ガス排出量の削減目標を、平成24年度までに平成18年度比の4%の削減をするとなっております。温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みとして三つの部門に区別されまして、それぞれ削減目標と削減項目が明確に示されております。三つの部門は、事務・管理系と廃棄物処理事業、ガス事業、上下水道事業の事業系と病院事業、保育事業、教育関係、バス、社会教育施設などの市民サービス系の3部門となっております。ただし、ごみ焼却施設、リサイクルプラザ及び水処理施設につきましては、市民生活に支障を来さないように万全を期して取り組むということになっております。


 廃棄物処理事業では、廃棄物処理の削減などにより、温室効果ガス排出量を平成24年度までに6.3%削減するとあります。目標を達成するための主な取り組みとして、ごみの減量とリサイクルが重要課題となっています。そこで、本市ではごみの発生制御、再利用、リサイクルへの取り組み、市民への分別・再資源化に向けた啓発を図り、ごみの焼却量を減らすとあります。また、プラスチック製容器包装類については、資源の有効活用への意識を高めるため、新設したプラ専用袋を活用して、一層、分別の推進、埋め立て処分場の延命化を図るとあります。市民の協力なくして実現が難しい削減目標ではないかと思っております。


 目標を達成するためには、行政と市民が一体となって取り組むことが欠かせませんし、継続的に改善を続けるためには、廃棄処理事業部門はISO14001の導入が不可欠ではないかと考えますが、導入の考えについてお尋ねをいたします。


 次に、放課後児童クラブについて質問をいたします。


 児童クラブへの入所状況についてお伺いをいたします。急激な社会情勢の変化の影響か、それとも今年だけの現象かわかりませんが、本年は入所希望が多くて待機もあるように聞いておりますが、子育て支援事業であり、入所定員があってはおかしいというように思います。定員制度があるのか、お尋ねをいたします。また、定員等の制約により入所できない待機児童があるかについても、お尋ねをいたします。


 次に、雀部小学校での放課後児童クラブの実態について、お尋ねをします。


 1年生が入学後間もなくして放課後児童クラブに訪問いたしましたときに、前年度に比べて入所人数が大幅に増えていることに驚きました。少しでも教室を広く使うために、上履きは廊下で脱いでおりました。昨年度は長机で宿題をしている生徒を見かけたものですが、とても宿題ができる雰囲気ではございません。また、生徒の会話も大きな声で話さなければ聞こえないのだと思いますが、とにかく教室の中は騒然としたひどい状態でございました。


 放課後児童クラブの指導員さんの話では、入所人数83人の登録があり、昨年より大幅に増えている。中にはストレスの高まっている生徒もいる。現状でできることは、子どもたちがけがをせずに過ごせるように見守ることがせいいっぱいで、昨年までできていた宿題などの取り組みができていないと聞きました。教室の広さは90から95平方メートルの教室があるんですけれども、その中に83人と指導員5名の88人では、1人当たり1平方メートルしかないことになりますが、この現状を把握されているのか、お尋ねをします。


 それと、他校での大規模児童クラブの登録人数と生徒たちの環境、いわゆる雀部と同じ現象が起きていないかについてもお伺いをいたします。


 次に、由良川水系整備計画についてお伺いをいたします。


 由良川中流部築堤について、今回で3度目の質問をさせていただきます。


 由良川河川整備計画では、おおむね30年とするとあります。その計画によりますと、雀部右岸、川北側の築堤はあと25年ほどかかることになります。平成22年度から着工予定の佐賀地区の築堤計画に、川北の一部も含まれていると連絡をいただき、説明会の案内がありまして、佐賀地区の説明会と同じ日に一緒に説明を聞かせていただきました。非常にうれしいことではございます。しかしながら、雀部右岸川北側の堤防が完成するまで、今後25年間ほどかかる予定です。この間で上流、下流、対岸と堤防が次々と完成してまいります。区民の方々の心配は、今まで以上に水が早くつくのではないか、また川北に被害が集中するんではないかという心配をいたしております。バランスをとりながら工事を進めるということになっておりますが、最後までそんな器用なことができるのでしょうか。それが心配で、同じ質問ではございますが、お伺いいたします。


 雀部右岸川北側の築堤の早期着工は言うまでもございませんが、由良川水系河川整備計画でも問題が明らかになっている川北付近の河川は大きく湾曲して流れが悪くなっていますので、河川の改修が必要となっています。築堤が20年以上先のことですから、築堤ができるまで被害の軽減策として、1日も早く河川の法線を決定していただき、河川改修を行っていただくのと、土砂が堆積している中洲の撤去、老朽化が激しい柳堤防の補強が急務と思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 また、築堤と関連して、遅れているのだと思われます府道舞鶴綾部福知山線の約1.2キロの未改良区間についてお尋ねをいたします。


 19年の12月に定例会に質問しましたときの答弁では、道路管理者である京都府に早期の改良をお願いするとともに、待避所や部分改良により少しでも安全が確保されるよう要望してまいりますと答弁をいただいております。具体的な動きがございましたか、お伺いをいたします。


 最後に、電気柵の性能アップにかかる機材購入費補助についてお伺いをいたします。


 有害鳥獣対策事業で、9年前に4線式の電気柵を設置いたしました。今年になりまして、電気柵には異常はないんですが、シカが圃場に入り稲を食い荒らす被害が多発いたしております。線と線の間から侵入したのか、あるいは飛び越えたのかわかりませんけれども、電気柵を何らかの形で越えて入ったことはたしかでございます。対策として、4本線を6本線にして性能アップを図りたいと思っておりますが、その場合、電線とかSガイシ、ゲートガイシなどの購入機材は補助対象になるのか、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午前11時53分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  それでは、午前中の池田議員の質問に答えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最初、ごみの件でございましたが、私、ごみ問題、もう少し簡単におさまるものかなと、このように思ってて、杉山議員の入ってからの問題で、何が難しいんやという一つの、ある一つは大体想像つくと思いますけれども、1件はこれなんですね。福知山は分別につきましては大変進んでおりまして、私の安易な考え方よりも、ごみ端会議なるところがしっかりとした分別をやっております。むしろ私がおしかりを受けたぐらいでして、大変難しい問題にぶつかっておるわけですが、ただ僕が言うてましたのは、独居老人の方であるとか、あるいは体に障害のある人のために、特にその分別とそれからステーションまでの運搬ということで、大変気になっておりまして、そういう面でボランティアを募って行う予定にしたいという、そういう計画を策定中でございます。


 もちろん、せんだっての自治会長会でもその旨は発表させてもらいましたけれども、そういった自治会長さんやとか、あるいはまた老人会の皆さんやとか、あるいは婦人会の皆さんでありますとか、そういった各種団体との協議とか調整を速やかにして、これを事業として進めてまいりたいと思っております。その件が1件でございます。


 さらに、出てたのは、負担軽減の具体的な内容はというようなお話でございましたけれども、今も申しましたように、高齢者でありますとか、あるいは障害のある方に対する軽減措置につきましては、今年の5月1日に容器包装プラスチック専用指定袋を新設いたしまして、形状を結びやすく運びやすいというレジ袋タイプにいたしたところでございます。また、分別に際しましては、さきにお答えしましたごみ分別ボランティア活動事業への一環に位置づけておりまして、具体的な内容については今、検討中でありますが、せんだってもパークから出てきてくれまして、もう少し早くするようにという指示も流しておりますので、頑張ってパークの方でも具体的な内容について提示してくるはずでございます。基本的な考え方は、今も申しましたように、結局、高齢者でありますとか、あるいはまた障害のある方に対しまして、生活支援の一部として位置づけていきたいと。関係職員と協議をし、連携する中で具体化していきたいと、このように考えておりますので、またその節はご理解のほど、そしてまたご協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、環境政策についてのシステムの関係を導入する考えはということでの質問のように思っておりました。これらの環境管理システムを導入というのは、業務を環境に優しいものに変えていくために効果的でありますし、そしてまた継続的な取り組みを行うことによりまして、省エネの問題、あるいはまた省資源化も進んでいき、あるいはまた議員がおっしゃったように地球温暖化の問題、こういったところに大変効果があると、このように思っておりますので、そういう意味におきましても、ISO14001の取り組みにあると、このように考えております。


 福知山市におけるそういった環境システムというものが、今年の3月に福知山市役所の地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、外部の認証機関に依頼せずに、経費をかけない福知山独自の環境管理体系を構築いたした次第でございます。今後、こういった計画をもとに、市の事務、また事業を見直して、環境負担の低減に努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それからもう1件、私の方からは、雀部地区の築堤問題であったように思っております。特に議員の出身地で、母体でありますとか、出身地の川北地区の堤防の云々というようなことでございましたので、その件についてお答えしてまいりたいと思います。


 平成15年の8月に決定されました由良川水系河川整備計画で、雀部地区の連続堤防の築堤による河川改修の実施計画がなされ、その計画に基づきまして、上流から整備が進められているわけでございます。特に今から申しますのは、由良川の右岸と、あるいはまた左岸というあたりについて、今少し細かく申し上げたいと思っております。


 特に由良川右岸につきましては、これは綾部、隣の綾部市の小貝から完成堤までの整備されておりまして、今年度、綾部市私市から福知山市の私市地区、川北地区の一部の区間において、堤防の基本計画の策定が実施されているわけでございます。さらに由良川の左岸側につきましては、観音寺、そしてまた興地区におきましては一定整備が完了しておりますし、現在、戸田の樋門から、そして戸田橋までの区間について、築堤工事が進められておるわけでございます。


 現在、そういった整備の西中筋地区に続きまして、私市地区と、さらには土地区、あるいはまた川北地区へと順に改修が進む見込みであります。福知山市といたしましては、今後とも、さくら橋まで由良川改修の促進に引き続き、国土交通省河川局の方に強く要望していくとともに、築堤の整備まで相当の確かに議員おっしゃいましたけれども、年月が必要なことから、せめて浚渫及び、あるいはまた地区内の既存の小堤防の補強について、何らかの対策を講じてまいるよう要望してまいりたいと、このように思っていますので、また議員のご協力やら皆さんのそういったことに対しましても、地元にも説明してやっていただいたら大変ありがたいと思います。


 それからもう1件は、同じくその国土交通省の関係の由良川のことで出ていたと思いますけれども、特に府道の舞鶴綾部福知山線の該当箇所につきましては、聞くところによりますと、平成10年に地元と事業計画について協議が行われたと。事業化に向けて進められる予定であったわけですが、府の財政事情によりまして、これも大変な事情、財政関係悪化したこともありまして、事業実施には至らなかったと。議員おっしゃるように、確かにもう平成10年ごろから地元ともそういう話があったということにつきましても、十分承知しておるわけですけれども、そういう面で事業実施には至らなかったと。京都府におきましても、その道路改良の必要性は、もちろんこれは認識されておるわけでございまして、しかし、この前のように台風の23号、平成16年の23号以来の由良川の改修に合わせて、関連工事も増えておりますし、当面事業化の財源確保は大変難しいと思っております。ただ、由良川の中流部の改修工事の進捗を見ながら、検討をさらに検討し、そういったことをやっていくというふうなことも聞いておりますので、そういう進捗状況を見ながら検討し、行いたいというようなことを聞いておりますので、福知山市といたしましても、これはもう当然、防災上もですし、生活の道路といたしましても大変重要な路線であるということですので、ご存じのように、あそこを通られた方は山と川、もちろん川は由良川ですが、大変狭い、見通しの悪い危険な状態の道路であるということは、もう私も毎日そこを通っておりますので十分認識しているわけでございます。安心・安全道路として、もう早期に改良なされるよう、京都府に、あるいは時には国に対して、引き続き強く要望を続けてまいりたいというのが私の考え方でございます。


 あとは関係部長の方から答えさせますので、その旨、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  放課後児童クラブの関係について、お答えしたいと思います。


 その中の1点目で、一部過密化した放課後児童クラブの状況ということで、入所状況あるいはクラブに定員があるのかといったご質問でございました。


 まず、入所状況につきましては、直営クラブが12か所ありまして、常時登録人数で申しますと総数が586人になっております。それと、定員の関係でございますけれども、国の補助基準では、実利用人員、人数が1クラブおおむね70人とされております。ただ、実際の利用に当たりましては、登録人数とは別にこの実利用人数で判断しておりまして、実利用人数の割合でございますけれども、大体登録人数の75%程度だというふうになっております。


 それで、待機児童の有無はというご質問でございましたですけれども、雀部小学校の放課後児童クラブでは、常時利用の待機児童の方はおられません。他クラブでは、年度途中で常時利用の申し込みをされた方の中に、入部時期の調整を行っている児童はあります。


 それで、夏期休業期間中につきましては、常時利用の児童クラブではなく、庵我幼稚園で開設をする児童クラブを利用していただく場合もあるということでございます。


 それで、雀部小学校の実態と改善策についてということで、先ほど議員さんの質問の中でも言われましたですけれども、大変80数人の登録があるという中で、子どものストレスも高まっているという形の中で、そういった非常に狭い状況であるという状況を把握しているのかというご質問でございました。これにつきましては、雀部小学校の児童クラブの登録者は、昨年度末からちょっと多く、15人以上増加しておりまして、現在84人が登録されている状況でございます。


 ただ、実利用人員で見ますと、我々も統計をとっておるわけでございますけれども、1日平均で見ますと、4月が45人程度、それから5月が48人程度という形になっておりまして、そこでの割合で見ますと、4月が54%、5月が57%程度になっておる状況でございます。


 登録者数は大幅に増加しております中で、現在の教室だけでは対応が非常に厳しい状況であるということの認識はしておりまして、このご指摘のような課題についても把握しておって、改善が必要であると、このようには思っております。


 それから、他の大規模クラブの登録者数はというご質問でございましたですが、平成21年の6月1日現在の常時利用の登録者数は、惇明が78人、それから昭和小学校が68人、それから大正が70人、修斉が61人、下六人部が63人となっております。


 その中で、大規模クラブの登録者数ということの中で、生徒たちの同じような環境にある学校はどこかというようなご質問もあったと思います。雀部小学校と同じような形の中で、今の教室を利用されている形態の中で厳しい状況にあるというのは、雀部以外に惇明小学校と大正小学校であるかなと、こういうような認識はいたしております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  電気柵の設置にかかります性能アップに対する補助をということでございますが、現在、農区などで電気柵や金網柵を設置される場合に補助を行っておりますが、平成21年度におきます地元要望の総延長が約33キロに上っておりまして、京都府の補助枠ではちょっと20キロいかないんではないかなというふうに現在思っておるところでございます。そういうことで、地元要望に十分にこたえられない状況でございまして、いろいろと多くの要望があります中、より多くの地域で新規に設置をしていただくというふうな必要があると考えておりまして、性能アップにかかります費用補助につきましては、一定整備が終えた後の検討事項とさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  ありがとうございました。


 2回目以降の質問に入らせていただきます。


 まず、ごみ問題の方から入らせていただきます。


 先ほども障害のある人やひとり暮らしの高齢者の方への支援策として、具体的に取り組みがなされているのかなという質問をさせていただこうと思ったんですけれども、検討中というお答えをいただきましたので、ちょっと逆に検討中であれば、我々の方でごみの、このひとり暮らしの高齢者の方や障害のある人への支援策として、人の手を借りずに、あるいは頼らなくても何とか支援ができる方法がないかというようなことを、自治会長さんとともに話し合っております。話し合いまして、それをまとめましたので、検討中であれば一つの検討の中に組み込んでいただいたらありがたいと思いまして、お願いをする次第でございます。


 まず、障害のある方やひとり暮らしの高齢者の方への支援策として、福祉袋、福袋じゃありません、福祉袋を必要とされている方に支給をして、その福祉袋で出されたごみ、これは無条件で回収をすると、そしてすぐに埋め立てに行くんではありません。適切に処理を行っていただけるような案として提案をしておきたいと思います。いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただいまの案なんですが、大変すばらしい案だとは思っているんですけれども、先ほどもいろいろとお答えいたしたわけでございますけれども、そのことは負担軽減についてなるのかどうかということで、関係機関でありますとか、あるいはまたそういった当該の今後、そういう場面に直面される皆さんと十分協議する中で、それこそ今、検討中でございますので、そういったこともあわせて検討したいとは考えております。


 ただ、議員がこの袋、福祉袋がですね、どれだけそれだけの効果であるとか、そういったものであるとか、影響度合い等々十分勘案しまして、どちらにいたしましても、軽減策になればそれはもう大変ありがたいことですし、ましてや障害のある方、あるいはまた独居老人でお困りの方、その中で自分たちがという、そういった意見につきましては、今後も十分、私どももいろんな方の意見を聞いて回っておりますので、そういう人たちの意見も十分、このことについても考慮に入れながら、する、しないはあとで決定事項、発表させてもらいますけれども、うかつにこの前みたいにやりますわって言うと、とんでもないことになりますので、今日はどちらにいたしましても、検討させてもらいますので、ひとつよろしくお願いします。


 以上です。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  どうもありがとうございました。


 自治会長の方もいろいろと考えてくれましたので、ひとつ議題の中に入れていただいて、検討していただくようにお願いをしておきます。


 次に、児童クラブの件でございますけれども、雀部校の状態はよく把握していただいておりまして、ありがたいんですけれども、それなら私が行ったときが一番ひどかったのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、とにかく教室へ入りまして耳ふさぎたいほど大きな声で話しておりますし、狭いもんで大変な状態になっております。これをどうにかして改善する方法をお考えになっていたら、教えていただきたいんですけれども。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  その改善に当たりましては、一番適切なのは、ほかの教室を当たるということなんですが、雀部小学校につきましては、空き教室がない状況でございまして、現有施設でクラブ室を増やすということは困難な状況になっております。


 さらに、雀部小学校では我々も施設改善と言いますか、昭和小学校でやっておりますようないろんなプレハブの施設ですね、そうした別の施設をつくろうということも検討したわけですが、電気の契約受電容量の上限まで使用されておりまして、この受電設備を改修をしないと新たな電気空調設備の整備ができない状況であります。これらのことから、今のままでは私も状態を見ておりますので、これは何とかしなくてはならないということで、今後、国等の補助金を活用しまして、できるだけ早い時期に施設整備はしたいとは思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいなと、こういうように思っております。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  わかりました。


 わかりましたんですけれども、今も電力の話が出ました。電力の契約量を上げるということになりますと、大変なことになるわけなんですけれども、しかし、今の現状を見ていたときに、これから暑くなります。大変なことなんですけれども、空き教室がないというようなことで、場所がないようなんですけれども、ちょっとよく考えましたら、学校の前に前田教育集会所ですか、これがあります。ちょうど歩いて、それこそ1分足らずもかからへんと思いますけれども、そこに教育集会所がありますので、せめてそういった施設ができるまでの間、そこで児童クラブとしてみていただけないかなというように思うんですが。


○(松本良彦議長)  福祉保健部長。


○(吉田厚彦福祉保健部長)  そういった施設の活用というのも、一つの検討材料の一つかなと、こういうふうに認識をしておりますので、また検討させていただきたいなと、こういうように思います。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  ありがとうございます。


 どうかクラブの生徒たちが、もう少しのびのびと暮らせるように、過ごせるように、ひとつご尽力を賜るよう、お願いをしておきます。


 あと、質問というよりも振り返って、今聞かせていただいた答弁で、振り返っておきたいと思います。


 まず、由良川改修の問題なんですけれども、雀部右岸の築堤問題と河川整備問題につきましては、25年以上、安全が確保できるように、当局と十分話をしながら進めていただきたいというように思います。というのは、河川の改修、それと中洲の除去、それと市長にも言ってありましたけれども、柳堤防の補強、これだけがどうしても25年間の安全の担保のためにも尽力賜りますようにお願いをしておきます。


 それと、府道の改良問題につきましては、築堤との関係はあると思いますけれども、沿線住民だけの問題では決してありません。市民の生活道路ともなっております。そういったところの認識のもとに、市としてもっと強力に要望していってもらいたいし、水害に対する孤立対策道路としてもつなげていっていただきたいというように思っております。もしコメントがあったらお願いします。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  府道であります舞鶴綾部福知山線につきまして、先ほど市長も申しましたが、防災上としましても、生活道路としましても、大変重要な道路でございます。山と由良川に挟まれた、非常に狭い地域の中の悪い状態の道路やと認識しております。今後も京都府等に対しまして、引き続き強く要望していきたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦議長)  池田雅志議員。


○3番(池田雅志議員)  ありがとうございました。


 最後に電気柵、これはよい回答をもらってみんなに喜んでもらえるんかなと思ったんやけども、さっぱり去年やらしてもろたんと同じような結果になってしまったんですけれども、とにかく、早く設置したところは、だんだん老朽化していきます。去年ではすべて新調に、新品に変えれば審査してあげますということでしたけれども、そうじゃなくて、グレードアップ、あるいはどうしても変えなあかん部品、このぐらいのところの、同じように、新設と同じように補助の対象になるように、もっと働きかけていただきたいというように思います。


 大分時間残っておりますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(松本良彦議長)  以上で、会派ごとの順位による質問は終了いたしました。


 これからは、抽せん順位による質問となります。


 それでは次に、28番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 28番、荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  (登壇)  無会派の荒川浩司です。今回登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問をさせていただきます。


 1.松山市長としての第四次総合計画の見直しが必要では。


 この質問につきましては、行政の事業はすべて計画に基づいて執行されるものであり、本市では平成20年度から23年度を前期とする第四次福知山市総合計画が本市の基本計画となっております。


 皆さんご承知のとおり、この計画は前?日市長が作成された計画であり、昨年の6月、松山市長はこれまでの福知山市の箱物行政をストップさせ、健全財政に取り組むことを公約とされ、当選されたわけですから、当然、第四次福知山市総合計画は松山市長の思いの入った計画に変更されるべきだと考えておりますし、100年に一度と言われている世界的な経済状況を見ましても、計画の変更は当然必要と考えております。


 ここで、3点お尋ねいたします。


 1点目、第四次福知山市総合計画は、ハード事業も多く、健全財政の面からも大幅な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、また第四次福知山市行政改革大綱の計画では、平成19年度から23年度の5年間で47億5,000万円の経費の削減となっておりますが、市長の目標とされている金額はどれくらいなのか、教えてください。


 3点目、第四次福知山市総合計画では、平成32年には9万5,000人、人口ですね、9万5,000人と見込まれ、さらに10万人都市をめざすとありますが、市長の考え方をお聞かせください。


 2.三和地域の市バス委託契約について。


 この質問につきましては、今年の3月24日で、当時、野田議長に対し、特定非営利活動法人丹波・みわ理事長 竹添 透氏より、福知山市バスの入札契約についての要望の書面が全議員にも配付され、私もその資料を見て、この内容を知りました。何が問題だったということについては、いただいた資料の中に、今年の3月5日、小西副市長が、NPO丹波・みわに対し説明を行ったという内容が引用されておりますので、三つ言わせていただきます。


 1.市バスの運行等については、業務の特殊性もあることから、入札についてはプロポーザル方式が適当だったと考えられ、本件入札は配慮に欠けていた。単に見積もり金額のみで委託業者を決定するのは、市バスの性格から問題であり、選定委員会をつくるなどの配慮が必要だった。


 2.従前と契約方式を変更したにもかかわらず、事前説明会もなされず、郵送で見積もり依頼の通知をしたのみでは、市の説明責任が果たされたとは言えない。


 3.入札の開票日時、場所が明示されていないことや、第三者の立ち会いもないことも契約の透明性の観点から問題であると、小西副市長が発言されたということが記されております。


 ここで五つお尋ねします。


 まず1点目に、この今読み上げました1から3の小西副市長の発言についての意見をお聞かせください。


 2点目、なぜ今回、このような問題が生じたのか、お聞かせください。


 3点目、この三和地域における市バスの委託契約は適法であったか、教えてください。


 4点目、市バスの委託契約に対し、市が見積もりを指名した6業者の金額を教えてください。業者名は結構です。


 5点目、この件について既に改善されたことや今後の改善予定についてお聞かせください。


 3.大江観光株式会社の健全運営について。


 この質問につきましては、本市が指定管理委託を行っている大江観光株式会社の運営について、昨年度から役員の給与改定や減資の件、また新取締役の公募などの動きがあり、以下3点についてお尋ねいたします。


 1点目、平成18年の合併から取締役会における役員の給与改定のあった時期や内容について、お聞かせください。


 2点目、平成20年12月に行われた臨時総会で議論された6割減資や役員の変更等にかかわる経緯についてお聞かせください。


 3点目、大江観光の毎年の経営数値目標に対する実績をお聞かせください。


 4番目であります。旧ガス工場跡地の残存杭処分のあり方について。


 この質問につきましては、今回は処分のあり方についてのみお尋ねいたしますが、昨日の和田議員の質問で一定の答弁をいただきましたので、とりあえず1点のみお聞かせください。


 専決処分以降に職員の処分が出されておりますが、なぜ職員の処分が先にあってから専決処分が出されないのかということについて、1点お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  最初に第四次の総合計画、これは僕が就任して間なしの6月議会で答申をするのかどうかいうて、どなたかの質問でお答えしたと思います。全くそれを否定するなんて一度も言ったこともないし、そういう意味におきましても、第四次の総合計画が合併協議会で、もちろんこれは策定された合併後のまちづくりの基本となる新市の、新しい福知山市の建設計画を引き継ぐ福知山市のまちづくりの指針であると、こういうふうに私は認識していたので、そういうふうに答えさせてもらいました。


 ただ、これは皆さんも読んでおられるわけですから、この第四次の福知山市の行政改革大綱の中には、そういう新しい福知山市をつくるためには、その発想の転換、あるいはそういうものを図って、そして従来の考え方やとか、あるいはまた仕事の進め方やとか、あるいはまた根本的に見直すべきやと、こう書いてあるんですね。前の市長さんが書いておられます。僕もそのとおりやと思いまして、そういう面では、時代の変化に対応できるような行政のシステムの構築をせないかんと、こう書いてあるので、これはそれで大綱を変えるとか変えんとかやなしに、既にその1ページにその時代に合わせてやってよろしいよということが書いてありますので、わざわざそういうこともないと、私は思ってますので、今までの回答と変わらないというように思っております。


 もちろん、そういうことがあるからこそ、大型の箱物事業につきましても、行革の柱である財政悪化に歯どめをかけるための手段といたしましても、不要不急のものとつきましてはつくれへんのやというような話をして、景気がちょっとでも上向きかけるまでに、そういう会議せんなんなという話もどこかの席で回答させてもらったわけでございまして、今日も言いましたように、L字型の底辺からちょっとはねかけたというのが、大変総務省の方、あるいはまたそういう政府の、国の方の見方ですけれども、一般的にはまだまだ地方の方はそういうはねかけもしてないということは百も承知ですけれども、ただそういったことで、今後、私ども市民の声を聞きながら、いつでもスタンバイできるようなスタイルにはしていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 20年度、各事業計画について、施設でありますとか機能の必要性でありますとか、あるいは施設設備、あるいはまた運営に要する経費やとか財政状況等々を見定めながら、そういったことについて今後とも頑張ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 今も言いましたように、あるいはまた昨日、今日と、いろんな質問でも言いましたように、(仮称)北近畿の都センターにつきましても、皆さん方のいろんなご意見でありますとか、あるいは市民の意見、公募してまいりますので、そういった人のご意見も十分聞いて、そして福知山市の財政状況を見定めながら、最終的に一たん執行をストップ、別名凍結と申しましたけれども、平成21年度においてさらに市民や関係者と協議を進めてまいりたいと、このように思っているわけでございますので、そういったことをぜひご理解を願いたいと思います。


 ただ、第四次の総合計画にそごすることなく、そごすることなく、ただし前文にあるものは十分活用させてもらって進めたいと、このように思っております。現時点で、したがいまして、総合計画を見直すことについては、考えていないというのが私の回答でございます。


 10万人の人口の関係だったと思います。確かにこれも合併時に策定されました新市の新しい福知山市の建設計画について、10万人都市をめざすという記載されているわけですが、その10万人どころか8万3,000が8万2,000何ぼになっておりまして、大変苦しいんでございますけれども、もちろんその第四次の総合計画というには、その関係性におきまして、目標、あくまでも目標人口も引き続いておるわけでございますので、後期の計画が終了する平成27年を目途に、人口を9万人として、その後において10万人を目標にめざすことが大切かと思っております。それよりも私はむしろ、昼間の人口でありますとか、あるいはまたいろんなイベントでありますとか、行事でありますとか、そういうこと、あるいは大きなスポーツ大会のイベントでありますとか、文化祭でありますとか、そういうものをどんどんやっぱりすることによって、活力、あるいは活性化、市内が活性化していき、外からの人口がどんどん福知山市に入ってくるという、いつも言うように、福知山っていいなって、福知山へ行っておもしろかったな、もう1回あの行事に参加したいなと、できたらあそこに住んでみたいなというようになることをめざすということを絶えず言っておりましたので、余り僕は9万、10万ということはあんまり、今日初めて言わせてもらうわけですけれども、ただしその文書の中にありますので、そういったこともできますように、最大限の努力を払ってまいりたいと、このように思っておるわけです。


 できるだけ北近畿の中核都市を標榜する以上は、中心地を確保するためにも、昼間の人口を含めた人口の維持、そしてまた増加をめざすのがもう、議員のおっしゃる質問にあるように、それが当然かと思います。しかし、決して慌てることなく、公約にも福知山に住みたい人を増やすと、そういうようなことも言っておるわけでございますので、今も申しましたように、住んでみたい、住み続けたい、あそこへ行ってみたいと言われるような魅力ある、そして活力ある町にしていきたいなと、こういうように思っておるわけでございます。全国的に人口というのはもう、議員もご存じのように、減少傾向にあるということはもう言うまでもないわけですけれども、目標はあくまでも目標でございますので、目標達成に向かって努力するのが私の役目やと、このように思っておりますので、定住及び交流人口の維持増加には当然福知山市の経済状況までも、あるいはまた地域の活性化のためにも左右する要因だと、このように思ってますので、市民の皆さんとめざすところは同じだと、このように思っておりますので、当面そういった目標にいたしましては堅持して、考え抜いてまいりたいと、このように思ってますので、どうぞよろしくお願いします。


 それからもう1件は、47.5億円の削減目標でしたかいね。その関係でしたね。これも第四次の行革の削減目標で、合併後10年間の地方交付税の特例措置期間の終了後も、将来にわたって従属可能な財政の実現に向けて、特例期間中に体力づくりを行うものと考えるとともに、平成19年度から23年度までの5年間に一般財源ベースといたしまして、47.5億円の経費削減、そしてまた経常収支比率を86.5%の達成を目標に定めたものでございます。しかしながら、財政健全化法の施行でありますとか、あるいはまた経済情勢の悪化等、もうこれも絶えずこの言葉を使って大変申しわけないんですけれども、そういう経済情勢の悪化等によりまして、環境の変化もさらにあると。そういったことで、経費の削減の上乗せも必要な状況になっていることもありますので、大変苦しいんでございますけれども、いずれにいたしましても、財政の健全化というのは私のここにも今日も持ってきておりましたように、大きな公約ですから、いろんな矛盾点もある中でも、何としてもそのことについては頑張っていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 行政改革の大綱の目標数値、それはもう数値以上の財政の改善にも努めているところでありますので、そういった点もぜひそういう努力につきましても、ある程度認めていただきながら、今後ますますそういった方面にも、大目標に向かっても進んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 あとは担当の方にお任せしますけど、よろしいでしょうか。そういうことで、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  失礼いたします。


 三和地域の市バスの委託契約についてのご質問でございます。


 三和地域の市バス管理業務委託にかかって、市議会議長あてに申し入れを受けているが、今回の問題の経過について、まずご説明をさせていただきたいと思います。


 申し入れ書につきましては、市議会議長あてと同じく同日、3月23日付で市の方にもいただいております。


 申し入れ書の趣旨につきましては、平成21年3月27日に締結をすることとなっておりました旧三和町内における市バス運行管理業務の解約と、平成21年度以降の委託を申し入れ者に業務委託せよという、そういった内容でございました。


 本件委託契約に当たりましては、担当課において平成20年4月ごろと12月ごろに、競争性や公平性の観点で、複数社から委託先を決定する旨を伝えておったところでございます。また、2月2日にも私と担当の課長が見積もり徴収で委託先を決定する旨をお伝えに行っております。そして2月4日付で6社に見積もり依頼をいたしました。


 見積もり徴収の結果は、6社のうち2社が辞退されました。4社のうち、最低応札者と随意契約をすることとし、開封の結果を応札者に電話で通知をしたものでございます。


 以後、一連の経過の中で、申し入れ者から委託業者発注にかかる説明を求められまして、私と担当課長が経過の説明にまいりました。それが3月の3日でございます。そして先ほどありましたように、3月の5日に副市長と私が出かけまして、先ほどの3点、1点目につきましては一般競争入札かプロポーザル方式が妥当であったが、指名登録が2社だけであったので、競争性に乏しいということから、見積もり徴収といたしまして随意契約としたことをお伝えし、2点目には仕様書のみで見積もり徴収をしておりましたので、事前説明等の配慮に欠けていたのではないかということ。3点目に、申し上げましたのが、今回の見積もりは無効ではないということを、本市の見解としてお伝えに行ったところでございます。


 その後、これを受けまして、申し入れ書が出されたものでございます。


 なぜこういったことになったのかということでございますが、平成21年度から契約方法を変えるということで、従来の相手方を含めまして、これまでの経過など、業者を含めて業務内容を十分説明し、見積もりを徴収するべきであったと、そこのところは反省しているところでございます。


 しかし、そういった説明ができないままこういった結果になりましたので、申し入れ書が出たものと思っております。しかしながら、契約については要請はなかったと思っております。


 それと、見積もり結果の金額でございますが、委託業者の見積もりでございますが、消費税及び地方消費税を含みまして2,280万8,000円でございます。他の業者につきましては、ヒアリングのときに聞いておりませんでしたので、申しわけないですが、次の2番目の業者との乖離ということを聞いておりましたので、その金額につきましては89万500円の乖離があったということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼をいたします。


 大江観光株式会社にかかわるお尋ねの件でございますが、まず、合併以後の役員及び役員の報酬の経緯でございます。大江観光株式会社の役員は、毎年の定例の株主総会において選任をされております。平成18年度は監査役お二人を含めまして15名でございます。平成19年度は14名でございます。平成20年度は13名の役員でございます。


 平成20年12月の臨時の株主総会におきまして、全役員が辞任され、新たに監査役1名を含めた6名の役員が選出をされたところでございます。さらに今年、平成21年の5月の臨時株主総会におきまして、全役員が辞任され、新たに監査役1人を含む6名の役員が選任をされました。


 大江観光株式会社の役員報酬は、会社法にのっとり、取締役の総報酬限度額として、平成20年5月の株主総会において提案され、承認されたところでございます。また、今年の5月の定例の株主総会(後刻、臨時株主総会と訂正発言あり)におきまして、役員交代及び勤務形態の変更等に伴いまして、総報酬限度額を減少する変更が提案され、承認されたところでございます。


 次に、昨年12月の臨時株主総会におけます減資にかかわってでございます。前期末におけます累積損失が4,800万円余りに上り、会社経営に大きく影響する状態でございました。今後努力を積み重ね、単年度黒字を計上できたとしても、累積損を解消することは非常に難しいと判断をしたところでございます。このため、累積損を解消し、会社の健全経営を目的とする資本金の減資を株主総会において承認されたものでございます。この資本金の額は、8,000万円を4,800万円減じ、3,200万円となったものでございます。総会では、株主より大江観光株式会社の今後の発展を願い、地域の発展に寄与することを期待する意見が圧倒的に多かったところでございます。


 ただ、株主に減資という大きな損失を与えた責任として全役員が辞任され、新たに福知山市からも副市長が取締役に入ることとし、監査役1名を含め6名の役員が総会出席の株主全員の賛成により選出されたものでございます。


 最後に、大江観光株式会社の経営目標設定数値のお尋ねでございます。大江観光株式会社は、平成20年度の売上目標を、前年実績の105.5%とし、8,790万5,000円と設定をいたしました。これに対しまして、平成20年度の売上実績は9,246万5,000円で、目標の達成率は105.2%でございます。


 平成21年度はえごまの売り上げを加算した売上目標数値として、昨年実績の102.3%、金額で9,891万8,000円と設定されたところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  失礼します。


 ガス旧工場の残存杭にかかわります職員の処分の件でお尋ねがあったというふうに思っております。


 専決をする前に、処分をなぜしなかったのかというようなご意見であったというふうに思っておりますが、この件につきましては、この処分の原因としましては、専決をしたことを原因としてやったわけではございません。先日、和田議員の答弁の中でも申し上げましたように、それぞれ地方公務員法に基づいて、残存杭への対応、及び指導監督責任をとって職務上の義務違反、また職務を怠った場合に該当するとして処分をしたものでございます。


 平成19年の2月に売却をしたときに、残存杭という瑕疵の整理をしておれば、こういった状況にはならなかったということでございまして、その瑕疵の原因等、十分把握をして3月18日に処分をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  それでは、第四次総合計画のところから入ります。


 今、市長は見直しは考えていないということで発言されました。この計画にも書いてあるように、随時変えるとはいうように書いてあるということはあるんですが、それでは余りにも、ちょっと計画そのもののあり方と、市長が昨年から選挙で言われてきたこととはちょっと乖離があるのではないかなと思います。


 そもそも、余り時間はとりたくないんですが、これまでの姿勢を変えていくという意味で、最初に言いましたように、松山さん、市長出られたことと、この計画にあるように、社会環境の著しい変化が生じた場合、やっぱりそういうことは変えると。今のその市長がかわることと、今の社会現象のことについては、やっぱりたまたま一致したのかもしれませんけれども、とりわけ財政の面で大きなこの変化のときではないかと。だから、こういう時にこそ、財政ということが福知山市、厳しい、どこでもですけど、特にやっぱり厳しい中なので、この計画をもとに随時変えていくということがうたわれておるわけですから、その都度という言い方もちょっとあいまいな感じがしまして、私が新市長に望んでおるものとはちょっと違うなと。


 10万都市のことも言われて聞きますと、8万が危ないという話もされますし、でもこれやっぱり、10万に向かったいろんな計画があって、人も財政もつくられておるわけですから、その辺のことの変更というのはあってしかるべきと私は思っております。だからそうでないと、ハードからソフトへというて話もありましたけれども、どんだけお金が浮くんや、浮かすんや。その浮いたお金をまたソフトに使うのかとか、赤字に補てんするのかとか、そういうことがもう全然わからんまま、要るもんは要るんやという形でやられると、これはやっぱり計画にもなりませんし、市長がこれまで言われてきた財政の削減、健全財政にはやっぱりこれは基本がないわけですから、なりません。それは何らかの形で出してもらわなければ、都センターのことについてもアンケートをされて、景気がこう、はね返りが底をついたという話はされましたけれども、確かにテレビではそんなこと言ってますが、そやさかい言うて、今の現状がようなるんかとか、そっちへ向かうんかとか、建てた場合に赤字が何ぼになるんやとか、そういうことのはかりがないと、目標がないと、ただ単に建てるのあかんとか、建てたらええとかいう話ではないんで、そういう意味ではちゃんと数値を出して、そのための計画なんですから、それは再度やってもらわなければ、ちょっと、私、議員としても市民としても、この答弁では理解するわけにはいきません。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  第四次の福知山市の市政改革関係につきましての実施計画は、ちゃんと新たなものも入れまして、これ読み上げなかったのがいかなんだのかもしれませんけれども、何でしたら読み上げますけれども、一般財源ベース関係におきまして、合併による行財政のスリム化、あるいは積極的な民間委託等の推進やとか、住民参加のまちづくりの推進やとか、分権型社会の担い手にふさわしい職員の育成やとか財政基盤の強化やとか、あるいはまた新たな取り組みといたしまして、地方債の繰上償還の問題、あるいはまたそのほかの経常経費の節減、例えば市民病院の維持管理費の節減でありますとか、あるいは財源の確保のために遊休施設の用地の売却やとか、そのほかの取り組みとして、いろいろと私の公約の中の実施したことも含めて上げていることはもう事実なんですけれども、そのようにして、絶えずその時と流れによって、そのことについてはさせてもらっているわけでございまして、ただ大きく皆さん方がご承認なさって、そしてまたこういった四次大綱というものがせっかくたくさんの皆さんでこしらえられていったものを、そのとおり、前の市長と同じとおりには私はしているとは到底思っておりませんし、そのために今、前文に書いてある文章を読みまして、いらえるとこはいらう、変えるとこは変えながら進んでいっているわけでございます。現に、1年間の間に、皆さん方のそれぞれの議員さんの要望事項を、そっくりそのままいろんな形の中で今度の予算化したものもたくさんありますので、そういう事実を見ていってもらえれば一番いいんじゃないかなと、このように思ってますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  おっしゃること、一定はわかります。ただ、この計画ということについては、今、ああやった、こうやったということじゃなしに、全貌的なこともありますので、それを見越した上でのやっぱり計画になってきますので、せっかくそういうことを、されてへんと言うてるんやないですよ。されとることもあるのに、それを明確に打ち出せてないという部分が、僕はあると思ってますので、これ以上の答えは難しいとは思うので、再度、要望として市民に見えやすい計画の調整されるところはこうしたとか、こうするとかいうことを、お金と事業について再度の計画を、見えやすい計画を要望して、この件は終わりたいと思います。


 2番目、三和のバスのことなんですが、部長の答弁、聞かせていただきまして、相反するところがあるというのは事実の話で、小西さん、副市長もそれでいかれておるので、大方意見は一緒やと思うんですが、先ほども言いましたように、この福知山市バスの入札の契約の要望についてというこの用紙、議員の皆さんもお持ちな中なんですが、申し入れ書というのがあって、三和の理事長、竹添さんという方がおられて、その下には上記代理人弁護士と、尾藤廣喜さんというやっぱりこの弁護士さんの名前で、自論的にこうだと、違法だと、適法ではないのではないかということが書いてあります。これ、申し入れ書やなかったら、裁判の訴状みたいな形のそのまま上がっていくみたいな内容やなと思ってるんですが、なぜこういうふうなことになったのかなということが、大変、私、残念に思っておりまして、これも市長の本意ではない、知られんところで行われておったということも書いてあるんですが、この辺について、今、相手さんはこういうものを送って、福知山市とか議会も含めて、どういう態度に出られるんだろうということを思われとると思うんです。弁護士の名前でこうして出されとるんで。私としては、やっぱり議員として、福知山市がおかしなことになるのは当然かなわんわけであって、対処するならば、できるならちゃんと話し合いをさらにして、速やかに済むようにということを思ってるわけなんですけれども、違法性がないとかいうことも言われてるんですが、その件について、小西さんからも聞きたいと思います。


○(松本良彦議長)  小西副市長。


○(小西健司副市長)  このような形で提起を受ける結果となりまして、最初にまず申しわけないというふうに思っているところであります。


 私はお話し合いも行かせていただいて、そしてNPO法人丹波・みわのお話もお聞きをいたしました。その中で一つ、プロポーザルの関係なんですが、バス運行は、これは命を運ぶ事業でありますし、安全運行、乗客サービス、地域貢献、そういった見地から、運行を希望をされる業者の方針説明、そういったものもじっくりお聞きして契約をするというプロポーザル方式、この方式が今後やっぱり妥当ではないかなと、こんなふうにお聞きして思ったところであります。


 これからは、そういう形も含めて、バス運行については契約をしていくということが大事だろうというふうに考えまして、先ほど言われましたような形で申し入れ書の中に記述をされておるということでございます。ただ、プロポーザル方式にいたしましても、先ほど説明がありましたように、6社のうち2社しか登録業者はなかったと。そうなりますと競争性を確保することはできませんので、今回は6社の運転代行の業者も含めて、6社の方に見積もりをお願いをして、そのうち4社の見積もりをいただいて、こういう運行契約を結んだということでございます。


 それともう一つは、説明責任の関係なんですが、今まで1社の随意契約で、NPO丹波・みわさんにお世話になってきたということで、そういう経過を考えますと、今回、複数業者の見積もりの契約に切りかえたいと、こういう方針について、担当者としては先ほど部長がお答えをいたしましたとおり、何回かお出会いをして、そして方針については説明をしておるわけでございますけれども、ただこうした展開になったということについては、理解、納得をいただけなかったということでありまして、その意味で説明責任を果たすということでは課題が残ったんではないかなと、こういうふうに感じて、そのことを申し上げたわけであります。やっぱり今日まで、三和地域の生活交通として安全運行に努めていただいてきた役割、そしてまた経過を踏まえますと、もう少し時間をかけて、丁寧に説明をしてご理解をいただくことがよかったのかなということで、そのようなお話を申し上げたところでございます。


 それと、一番最後に言われました入札の問題、これにつきましては、ご指摘の点、これは反省を、こうした疑惑、指摘を招くことがあってはならないことでありますので、この点については是正をいたしまして、庁内で通した形で事務処理をするように、整理をさせていただいたところであります。


 こういう申し入れ書をいただいたわけですが、その後の考え方については、先ほど部長が答弁いたしましたように、法人の方にもお伝えをして、そしてこれからの三和地域の生活路線交通バス体系、そういったものを考えていく上では、いろいろと協議、協力をしていただく必要がありますので、これからも本件にかかわらず、お話し合いをさせていただいて、そして生活路線のバス運行がスムーズにいくように取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  おっしゃるように、今回のことは、本来起こらなくてもよいことが、やっぱりその地域との話し合い、今まで築き上げてきたものが、ちょっと行政の一方的になった部分があったということを認められておりますし、あと契約の開封の内容についての適切でなかったということにあると。人為的な不十分さから出てきておるものなので、ちゃんと普通にしてもろとったら起きんことなんで、そのことをまたこの再度、今、副市長が言われたように目を光らせていただきたいと思いますし、部長の方も、今後絶対ないように、よろしくお願いいたします。


 それと、4番目のガスの方にいきたいと思いますが、処分は専決がきたから行ったわけではないと言われたことについて、あのこと自体が処分に当たらなかったんだろうなという発言かなと思って、それもさらに納得できんのですが、ちょっと質問を変えるんですが、今年の2月の23日に、月曜日に専決処分の説明を経済委員協議会でされておるわけで、その前の土日に関係者の方が旅行に行かれてるんではないかという話があるんですが、これ、本当でしょうか。市の何々会という旅行だと聞いてるんですが。もしありましたらお答えください。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼します。


 23日の前、土日につきましては、私が行かせていただいております。


○28番(荒川浩司議員)  1人ですか。ほかにはおられませんか。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  同じメンバーでは行かせていただいております。


○28番(荒川浩司議員)  この中にはおられませんか。


○(松本良彦議長)  ちょっと、挙手してお願いします。


 荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  失礼しました。


 土日なんで、そのことを一方的にということではないんですが、他の方の処分の経過もあったりして、その辺がどうなんだろうなと。おられませんかね。何とか地域の会で、何々会という旅行があったと思うんですけれども、副市長、行かれてませんか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  ちょっと2月の23ですか、2ですか、ちょっと記憶にないんで、申しわけございません。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  記憶にないようなんで、それはそれ以上突っ込みませんが、行かれたという方、部長、言うていただいて、聞いとるんですが、そのことについて、先ほども言いました。他の方のやっぱり処分の内容から鑑みた場合、職員さんの旅行なんで、だれが行ったということはもう一目瞭然わかって、市役所の内外にもそういう話は話が通じるわけで、なぜある人は処分で、ある人はないんだというような立場上のこととか、その辺がうやむやになったり、公平性を欠いたり、どうなんだろうなという不信につながるということはございます。


 私が言いたいのは、土日のことなんで、その辺が法的にどう一方的にいかんとか、どういうことが言えるのかということはわからないんですが、専決をされる前であって、いろんな日がないという中で専決をされてきたと。私ら議員に対しても、もう日にちがないんだという中で、そういう旅行は行かれとったり、最初に私が言いました、やっぱり処分というものは専決の前にあるのがしかるべきやないかなというところが思ってます。だから、ちょっとその行為についてはどうなんだろうなという疑問を持っておりますので、この際、その他の方の処分の公平性についてもお聞かせ願えたらと思いますが。


○(松本良彦議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  先ほども申し上げましたように、処分の理由としましては、専決をしたというそのものを理由としたものではございません。あくまでも先日申し上げましたように、職務等にかかわっての職務を怠ったと。また指導監督の責任を逸脱したという理由で処分をさせていただいたところでございまして、専決をしたことそのものをとっての処分ということには私はしておりません。


 あと、日曜日、土日ですか、旅行に行っておった職員とのその扱いの差と言いますか、それにつきましては、処分対象にしました課長につきましては、やはり議会に対してきっちり説明をする場を欠席をしたということでございまして、この土日の職員につきましては、私も今日知ったわけですけれども、やはり勤務を要しない日にちということになっておりまして、その辺につきましては、大きく差異があるというふうに理解をしております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  私としましては、これは思いです。やっぱりそういうことが好ましくないということで思います。こういうのは後から出てきて、また疑念を抱かんなんようなことでは困りますし、やっぱりその立場的な対応というのは、これも職員とか市民から見ても、ちょっとさらに厳しい状況ではないのかなと思います。それ以上のことについては、もうこの場でどうこう私も言えませんが、事実としてそういう思いを告げさせていただきます。


 4番目の大江観光のことなんですが、私、ちょっと資料がありまして、先ほど言われました平成20年の5月の定期総会ですか、そのときに給与の引き上げが確認されて、また今年引き下げられたという話やったと思うんですが、ちょっと資料を見ますと、名前はよいんですが、取り締まりの役員の方、24万円が30万に上がる、また23万の人が30万に上がる、19万の人が20万に上がるというような、この1人6万とか7万とか、23万とかに対する大幅な値上がりをしておると。それもその後に6割減資や言うて、赤字なんで減資してくださいという話がどんときとると。これはどう考えても、6割減資やったら、普通は今の給料よりも低くするべきが当たり前じゃないかということがあるんで、その辺がどうもこれ、認めるわけには、現実になったんですけど、そのことのなぜなったのかと、今度下げられたのはどう下げられたのか、教えてください。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  私も去年の12月の臨時総会で取締役に選任受けましたので、その後の事情しか余り詳しくはわからないんですが、おっしゃるとおり、昨年の7月の段階で前の大江観光の社長が常勤の取締役の報酬改定をされたと。今おっしゃられたように、かなりの額がアップをしたということを聞いております。非常におっしゃるとおり、株主の減資をしながら、職員はそうしてアップをするという、非常に矛盾をした流れでございましたので、私も取締役に選任を受けました後、そんなことはあり得ないと。当然、株主が非常に痛い目に遭っておられるのに、職員だけがそんな温かい報酬を受けるということはあり得ないということで、この5月の通常の株主総会におきまして、総報酬額を引き下げ、また取締役会におきましても、各個人の報酬額を昨年の7月時点の報酬額まで引き下げたと、現状維持に戻したということで、その関係については整理をさせていただいております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  もとの額に引き下げられたということは、一定理解せんこともないんですが、いつわかられたんですか、そのことが。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  いつという詳しくはわかりませんが、私は12月の24日に取締役に選任を受けまして、今年に入ってからそういう報酬の変更があったということを聞いたというふうに思っております。いわゆる今年、21年に入って以降だと思います。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  先ほども言いましたその値上げがね、平成20年7月1日なんですよ。下げられたんが今年の5月、6月でしょう。12月にそのことを知ったと言われたんで、その間をなぜそのままにされたのかなというの、ちょっと疑問なんで。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  12月の段階で取締役に選任受けたんですが、私どもは12月の臨時総会で取締役を受けましたときは、あくまでこの取締役は暫定的だということで理解をしておりました。あくまで5月の定時株主総会で正式に我々の役務は改めていこうという、我々取締役5人でございましたが、その中で確認をさせていただきました。5人でこの半年間余りを経過したわけですが、あくまで暫定的な内閣と言えば語弊がありますけれども、取締役会という中で、この役員報酬のかかわりについてまでは踏み込まなかったと。新たな段階ではそこにメスを入れるべきだということはわかっておりましたけれども、その段階では値上がったというんですか、賃上げされたその段階で半年余りが経過をしたという状況でございます。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  事実を今お話しいただいたんで、それはわかるんですが、わかった時点でやっぱりそれは対処するべきではなかったのかなというふうには思いますし、代表取締役さんですか、辞任されましたよね。去年の12月ですか。臨時株主会のときに。その方の減資に対する責任をだれかとられた方があるんでしょうか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  いろんな累積債務の関係も含めて、その辞任ということで責任をとられたというふうに理解をしております。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  この指定管理の問題については、去年からやくのふる里公社で随分私たち、僕も総務委員会で議論してきましたが、ちょっとそれをいい教訓にできてるんかなと。この大江観光のことについても。市の職員さんもおられて、総会の去年の5月の定期総会のときに、役員の報酬を上げるということが決まったという話でしたよね。上げることが。そやないと上げれませんから。だからそれを福知山市が90%以上株主でおるわけで、そういうことを何で認めていけたんだろうという話が、そのときの市からの理事というか、取締役はだれだったんでしょうか。市の担当者とか。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  昨年の5月の株主総会のときの市の担当はいわゆる総務部の大江支所が所管(後刻、前梶村副市長が取締役として選任されていたと訂正発言あり)をしておったというふうに思ってます。


 今おっしゃったように、ふる里公社の教訓が生かされておるのかというご質問もございました。確かに大江観光もふる里公社と同様に、余り行政がその経営にタッチをしていなかったというのが実態でございまして、やくのふる里公社の教訓を皆さん方のご指摘をいただく中で、やはり行政もいわゆるその経営なり内容に、やはり精査して、言うべきことは言うべきだということも我々も思いましたので、大江観光につきましてはこれまでの動きとは違って、いわゆる経営内容、また役員のあり方等につきましても、我々が積極的に指導なり一緒になって運営していこうという思いで進めておりますので、大きなそこで変化が生まれておるというふうに思っております。


○(松本良彦議長)  荒川浩司議員。


○28番(荒川浩司議員)  ちょっと聞きたくない答弁やったかなと思うんですが、大江観光の方、新しい役員さん、理事も2人迎えてということなんですが、やっぱり頑張ってほしいと、僕にしてもですけど。えごまのことされたり、頑張っておられて、頑張っておられんわけではないんですが、そこを進めてほしいという中で言うんですが、やっぱり大江観光だけが頑張っても、やっぱりこの観光というものは難しいと思いますし、オール大江で、やっぱり官民の総力を挙げると、もともとこの昭和63年の大江観光の設立の趣旨にも、官民の総力を挙げて観光振興を大江町の活力の源であると、それを信念に立って進めるということも書いてあって、ある意味、この原点に立ち戻っていただきたいと思いますし、市の観光振興課、観光協会、大江支部、大江支所、少なくともその辺の連携はしっかりとってもらいたいということを強く要望します。


 それで、もう時間ないんですが、今回の私の質問、よいことばっかりじゃないことが多いんですが、言わないかんことで言わせてもろとるんですが、やっぱり芦田副市長のとこ、失礼ですけど、いろんなことで関係されてます。市長も任命されて、芦田副市長には特にやっぱり期待もされてますし、そこはもっと踏ん張ってもらわな、今後頑張りますとかやなしに、やっぱり民間活力とか経営方針とか、職員に対しても見本になるような立場を示してもらわなければ、これ、変わらんのですよ、体質が。前の体質と。そこに座っておられる人は変わりましたけど。体質は変わらんのですよ。だからその面では非常に重要なポストですので、小西副市長も当然ですが。その辺をさらに松山市長の意向をくんでもらうことをしてもらわなければ、これからの第四次総合計画の話もしましたけれども、計画そのものより体質そのものの危機感が出ておりますので、お願いしますわ。前向きに引っぱっていただいて、市民やら議員に対しても、当然市民に対しても、ちゃんと物の言えるようなさらなる体制でお世話になりたいと思います。終わります。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼をいたします。


 私、先ほど、今年5月の株主総会を臨時と申し上げましたが、定例の誤りでございます。申しわけございませんでした。訂正しておわび申し上げます。


 それともう1点、昨年の20年度の総会時点は、前梶村副市長が取締役として選任をされておりました。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  次に、29番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の高宮泰一でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。


 初めに、学校教育審議会答申と学校統廃合について質問をいたします。


 まず、学校教育審議委員の皆さんに、最終答申まで1年以上の取り組みに対し、敬意を表したいと思います。しかし、敬意と評価とは次元が違う事がらですので、答申について教育委員会にただしていきたいと思っています。


 平成20年2月5日、1.今後の福知山市学校教育のあり方に関すること、2.市立学校の適正規模及び適正配置のあり方に関することのこの二つを諮問事項としてスタートし、平成21年3月27日、答申が発表をされました。私がこの答申を見て真っ先に思ったのは、平成19年8月28日、雲原での学校建設中止の説明会で、100ワットの電球をともしておきながら、突然コンセントを抜くようなことをして申しわけない、このように前市長の謝罪の言葉がありました。これは、むらづくりの灯を根こそぎ奪い去るに等しい行為であり、地元の皆さんにとって無念と怒りが増幅する言葉でもありました。なぜなら、小規模特任制度の導入、特色ある小中一貫校の建設、コミュニティスクールの導入など、この今回の答申の先取りをした学校建設が本市教育委員会や市長部局と一致し、一体となって取り組んできたからです。しかし、この後ろに座っておられる幹部職員の中で、そのことを知っている人はなぜかいなくなってしまいました。それを今、私は言い続けなければいけないと思っています。それが昨日の同僚議員の言葉では、断腸の思いでと表現されましたが、断腸の思いどころか、血の涙を流しながら統廃合に同意された北陵地区の皆さんへの思いであると思うからです。


 このように、突然、公誠小・北陵中一貫校建設の中止を合理化するため、始まったのが学校教育審議会であり、今回の答申ではないでしょうか。もちろん、審議委員の皆さんの責任でないということは言うまでもありません。


 そこでお尋ねいたしますけれども、二つの諮問事項に対する答申について、どのように評価されているのか、答申が出された後、教育長の現状認識についてはどのように思っておられるのか、最初に伺っておきます。


 最終答申の学校規模の基本的な考え方として、複式学級を解消することが緊急を要する課題、そして教育効果発揮のためには、おおむね20人程度必要だとした結論を出し、それに導くために、学校配置について、学校の統合または通学区域を見直し、学区をまず再編することが基本と位置づけをしています。


 そこで伺いますが、なぜ複式学級を解消することが緊急を要することなのか、また、教育効果のためには20人程度は必要というのは、教育的、学問的根拠に基づいて検証された根拠なのか、伺います。


 そして、教育効果発揮のためには20人程度は必要なら、大規模校も検討が必要なのではないのでしょうか。このことについても伺います。


 この答申でよく持ち出されている学級数の国の基準は、12学級から18学級と示して重視しておりますけれども、これは今から53年も前の昭和31年、文部省通達が出され、昭和33年に義務教育小学校施設国庫負担法として適正な学校規模に統合するための国庫負担の基準を示したもので、教育的効果の基準ではないと私は理解しています。いかがでしょうか。


 答申の全体的な傾向として、統廃合に有利な国の標準法や基準は強調されておりますけれども、統廃合の不利になる府独自の基準や、1973年文部省通達には、学校規模を重視する余り、無理な統廃合を行うことは避ける、これを住民の理解と協力を得て進めると、この通達にははっきりと言っておりますけれども、そういった議論はあったのでしょうか。伺います。


 次に、学校教育のあり方について、とおり一辺倒の記述でしかなく、しかも答申の全128ページ中13ページしかございません。これでは学校統廃合には熱心で、教育のあり方はつけ足しのように思えますが、いかがでしょうか。


 また、今問題になっています学校の耐震化整備や不登校、いじめの実態と、それと学校規模との関連について、具体的な記述はありませんが、こういったことも検討されたのでしょうか。伺います。


 最後に、地域コミュニティと学校についてであります。その重要性は、随所にこの答申の中では述べられております。しかし、学校統合を進める方針からは、空虚な表現としか思えません。その具体策をどう教育委員会として取り組まれようとしているのか、伺います。


 2点目は、特色ある手すき和紙卒業証書です。


 たびたび、これまで3回か4回か5回か、取り上げてきた懸案事項でありますので、教育の公平性から、卒業証書は同一のものがふさわしいことを理由に、反対を教育委員会はされ続けてまいりました。


 そこでお尋ねしますんですけれども、手すき和紙での卒業証書は、教育の公平性のどこに弊害があるのか、お尋ねをいたします。


 今年度の文武向上プランでは、校長の裁量権を認めております。手すき和紙の卒業証書にも、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。


 3点目の都市緑化協会への都市公園指定管理料と再委託先の委託料が事実上、ボランティアになっている問題についてでございます。


 緑化協会から、都市公園清掃管理が受託業者、あるいは自治会長に依頼がございます。その中身は、1平方メートル1円、そして特別清掃費は定額1年間です、1万3,480円が委託料となっています。助成金とした名前になっております。しかし、業務内容は大変厳しく、特に問題なのは、遊具の日常的な管理もその中に含まれていることです。昨今、遊具での事故が増えております。もしものことがあれば、管理責任を問われることになりかねない、大きな問題も含んでおります。


 そこでお尋ねいたしますけれども、都市公園88か所の指定管理料の積算根拠はどのように計算されているのか、伺います。この中身なら、決してこれからも直す気はしません。特に遊具の安全点検の責任の所在があいまいなのは、大きな問題であると思いますけれども、どのように考えておられるのか伺って、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員の質問、どれもほかに回そうかなと考えていたんですけれども、それでは失礼だと思いまして、1件だけ。


 特に指定管理料の関係の根拠というよりも、私どもは新規の都市計画公園で、例えば石原地区では4公園、それから大江・河守地区では3公園、それから福知山駅の南口公園が含みましてちょうど8公園なんですけどね。それを新規で公園の指定管理料は299万円、その内訳につきましては、光熱水費が154万円、それからトイレを含む公園清掃費が98万円、修繕や草刈り費が43万円、それからトイレットペーパー等の消耗品費が約4万円であると。このうち、地元にお支払いするその報償費というのは本当に、議員おっしゃったように、ボランティアで随分お世話になっておるわけでございますけれども、ただ、公園の清掃費として98万円のうち、トイレの清掃費が21万円と、公園の清掃費が20万円と、このようになっておりますので、そのほかのことにつきましては、各担当の方から答えさせますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  ただいま議員の方からは、答申を中心にご質問いただきました。


 まず、学校教育審議会の答申を教育長としてどのように評価をしているかという質問が最初にございましたので、そこからお答えさせていただきたいと思います。


 今日、少子高齢化、情報化、国際化などの進展によりまして、社会環境が著しく変化をしているわけですが、その中で子どもたちを取り巻く教育環境とか条件も多く変化を受けております。そういった背景の中で、福知山市教育委員会として昨年の2月5日、学校教育審議会に対して今後の福知山市学校教育のあり方に関すること、並びに市立学校の適正規模及び適正配置のあり方に関すること、この2点を諮問をし、今年の3月の27日に答申をいただいたという経過でございますが、教育機会の均等と教育水準の確保を基準に、全市的に子どもたちにとって一番望ましい教育環境と教育条件について審議をしてきていただいているというぐあいに受けとめております。


 今日の社会は、高度情報化、国際化など変化の勢いを一段と増しておりまして、確かな学力、豊かな人間性、健康な体力などの生きる力を育むことが求められ、本市教育委員会が子どもたちの育成をどのようにしていくのか、さまざまな角度から重要な提言をいただいたと、このように評価をするものでございます。


 この答申は、昨日も申し上げましたが、この答申の説明会を7月に予定をしておりまして、この機会に学校の現状だとか、今後の課題についても保護者や地域住民の方々の意見を聞いたりお互いに理解を深めたり、今後の学校教育改革についての推進プログラムについてもいろんなご意見を承ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


 その次に、複式学級の解消がなぜ大事なのかというようなことをお尋ねいただいたと思いますが、それから、20人学級程度の根拠は何かというようなことではなかったかと思います。


 1点目の複式学級の解消、これが緊急を要する課題だということで提言をいただいておりますが、余りにも児童・生徒が少ない学級では、切磋琢磨して学ぶ機会が減少する、音楽、体育などの一定の学習集団を要する学習に支障がある、多様な意見、考え方を通して練り合いや深め合う、そういうことが少人数の中ではしにくいというようなことから、また学級同士の、友達同士で遊ぶ機会がもう限定されるというようなことも問題だろうというようなこと、それから児童・生徒が活動成果を実感し、充実感や達成感を味わい、自己を認識するのには一定の集団が必要であると、そういった認識から、複式学級を解消することが緊急を要する課題だと提言をしていただいておると、このように認識をいたしている次第でございます。


 それから、20名程度、何をどういう学説とおっしゃいましたかね、何を持って、根拠を持って、20人程度で構成する学級集団が必要かと、このようにおっしゃったと思うんですが、確かに1学級の児童・生徒の数が何人であったらいいのかというのは、本当に定説というものはございません。学説もいろいろあるわけですけれども、文部科学省の協力者会議の今後の学級編成及び教職員配置についての検討、その協力者会議の中では、教員の指導力や児童・生徒の素質、生活環境、つまり教員の質によって、あるいは子どもの質によっても、あるいは生活環境や学校運営の円滑程度の違いによってもその客観的に、実証的に、何人が望ましいというようなことを言うのは非常に困難である。学習効果の上で適正規模に関する定説的な見解が見いだせないというぐあいに書いております。


 けれども、いろんな意見の中では、現場の先生方たちの意見の中でも、音楽や体育のように本来20名以上の集団的な人数を要する教科群がありますわね。例えばサッカーでもいいです。11人要るわけです。その中では5人ではサッカーはできないというようなことも出てくるわけでございまして、そういう20人以上の集団的な人数を要する教科群、そういう教科は幾つかあるわけですし、国語や算数、数学ですね、理科、社会科のような教科においては、むしろ集団の中で学ぶことにより、多様な意見や考え方に触れて、集中力、理解力、達成力を高める、そしてその効果が増幅されるというようなことも考えておりまして、長くなりましたのでこれぐらいにしておきますが、そういうような理由から、定説はないというわけですが、おおむね20人程度と、構成する学級集団が必要とされているということでございます。また時間があったらまた。長くなったら迷惑かけますので、それぐらいにさせていただきたいと思います。


 まずそれぐらいでよろしいでしょうか。


 それと、これだけ言うときます。簡単に言います。


 少人数学級だけでなしに、大規模校の学級も評価・検討したのか、これはもう当然のことでございます。福知山市全体の学校の適正規模、適正配置について検討したと、こういうことでございます。


 それから、無理な統合をすべきではないのではないかという文部省の通達についても触れていただきましたね。これについても答えておきたいと思いますが、昭和48年、文部省通達で、無理な統廃合をすべきでないという指摘がなされております。それは、どういうことかと言いますと、この通達によりますと、統合を進めるに当たり、地域住民との紛争は避けるべきであり、また統合も無理な通学区域の設定とならないように配慮が必要だということになっております。保護者や地域住民に、まずは子どもたちのよりよい教育環境についての必要性を理解してもらい、適正規模や適正配置の方法や進め方をともに考えてもらうことが重要でございます。今言いましたように、この通達が出されたのは36年前でございますので、社会状況は今とは随分違う状況の中で出ております。


                 (不規則発言あり)


○(荒木徳尚教育長)  いずれにしても、とにかく地域の住民の皆さんの理解と協力を得てやるということについては、時代を、いつになってもそのことについては原則でございますので、大切にしていきたいと考えている次第でございます。


 以上、一たん、ここで置かせていただきたいと思います。


                 (不規則発言あり)


○(荒木徳尚教育長)  高宮議員のこれ、もう3回ほどご質問いただいておりまして、これについてはもう6月にはこの問題が出るだろうというようなことで思っておりましたが、これについてお答えをしておきたいと思います。市長の前には、この問題については6月でやろうというようなことをおっしゃっていて、全議員協議会であった経過がありますので、ごめんなさい。


 この手すきの和紙の問題ですが、子どもたちが創作活動をすることを通して、地域の伝統文化だとか、産業である手すき和紙を学ぶということは、郷土愛を育む上で大変よい機会であると、このように考えております。しかし、教育委員会としましては、児童への公平性の観点から、卒業証書の品質、規格は同一素材、同じものでやりたいと、市内統一したものが望ましいという見解を示してきたところでございます。


 その公平性について、何が公平性かというお話だったと思いますが、これ、随分、1枚手すきの和紙をして印刷をすると、金額が随分かかったと思います。そういう関係で、押しなべてすべての子どもを、仮に卒業生が800人おったら、800人の子どもがみんなそういうことに大江町まで行ってそれをやるということにはならんと思いますので、そういう意味から言うと公平性を欠くだろうと、こういうことでございます。


 それで、大事なことを言います。改正教育基本法にも、郷土愛を育むことの必要性がうたわれておりまして、地域が誇りとする伝統文化、産業とのかかわりを深め、学ぶことにこれまで以上に力を入れていく必要があると、そういったことについては認識をしているわけでございます。そして、和紙を学ぶというのは、卒業証書にだけ限定して言うことではなしに、今実際に大江町の子どもたち、あそこへ行ってやってると思うんですが、総合的な学習の時間を利用して出かけていって、紙すきをしたり、封筒など、和紙を使った小物をつくったりというようなこともしているわけで、なにも卒業証書だけがすべてその伝統を育む、郷土愛をというようなことにはならないということで、そういう機会はほかにも設けられるというぐあいに考えておりますが、しかしながら、地域の歴史、文化や産業を学ぶ各学校の特色ある取り組みを教育委員会としても支援をしていくことにしておりますので、学校等の要望があれば、再度検討はさせていただきたい、このように思っております。


 以上です。長くなりました。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  新規公園についての積算根拠の説明をもう少しさせていただきます。


 福知山市のいわゆる都市公園のうちの街区公園ですが、維持管理はほとんど指定管理者の都市緑化協会から地元自治会、それから老人会などへ、皆様へ委託をお願いしているところであります。


 これは、地域に密着した地元の公園という観点から、地元の皆さんにご協力を得て、トイレや公園内の清掃や除草作業ということを行っていただいております。大変地元の方には維持管理、お世話になっていただいておるんですが、助成金という形で大変安価な費用でお世話になっているということは、現状だということはお聞きしております。


 根拠ですが、議員さんも言われましたように、公園清掃は約1平方メートルにつき1円、これが単位が1回につき大体1月ということと、トイレの清掃につきましては時間給900円ということで、1〜2時間程度、週1回というふうにお聞きしております。


 先ほど遊具の管理もしとるんやないかというお話もあったんですが、遊具はあくまでも点検をしていただいておるのであって、損傷やら修繕の必要な箇所があった場合は緑化協会へ連絡というふうになっております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  答弁に先立って申し上げておきたいと思いますが、通告もしてあると思いますし、また一問一答方式ということで、質問の等々、議論を深めるために設けた方式でございますので、そのあたり十分ご理解いただいて、簡潔明瞭にお願いをいたしておきます。


 質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                午後 2時58分  休憩


                午後 3時20分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 それでは、2回目の質問に入りたいと思います。


 なぜ複式学級を解消することが緊急を要するのかという点に対しまして、教育長は少人数では何事もしにくいとか、この文書の中では、切磋琢磨できないとか、小規模校や複式学級を解消しないと、いろんな面でやっぱり切磋琢磨できないので困るだろうと、それから社会性が育たないなどのこういう教育論も根拠にしているわけですね。


 ところが、福知山市は複式学級、そしたらいつから始まっているわけですか。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  年度は何年度からというようなことは、正確にちょっと資料がないので申し上げかねますが、私が教師になったころからずっと続いているように思っておりますので、何年でしょうね。私、40年か50年続いておると思っております。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そのように、大分前からあるわけですね。この答申の資料においては、16年度から書いてあります。16年度は3校。府のこれは基準でしているわけですね。京都府の場合は。その以前から今の教育長の話でありますと、ずっとあるわけですよ、複式学級というのは。


 ところがですね、いつの間にか、社会性に欠けるだとか、切磋琢磨できないとか、以前の福知山市はこんなこと言うてましたか。むしろ複式学級、旧村単位にある学校に対しては、誇りを持って、各今までの市長さんは、旧村単位に学校を持っているんだと、誇りを持って言われとったんじゃないんですか。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  確かに、誇りを持ってやられてきたし、今もやられていると思っております。


 その昔と今とどう違うのかということですが、社会状況が変わってきているということも一つあると思います。例えば国際化に伴って、今、英語が入った。小学校に外国語活動が入った。なぜか。これはコミュニケーション能力の素地を培うということで、これから先の時代というのは、本当に全く異質の世界と出会っていく場合が多いわけです。そういう中でも、自分の意見が堂々と主張できるような、そういう相手を攻撃しない、非攻撃的自己主張能力とか、アサーションというふうな、そういう力をつけたり、そういうことが今、強く求められておるわけです。それは、かつてなかったような社会の変化だと思っておりますので、そういう社会の変化に対応できる力をつけておくということは大事なわけでございまして、かつてよりそういう社会状況も変わってきて、社会が教育に要請する中身も変わってきているということで、そういうことに対応するためにも、今の複式学級でそんなら力がつかんのかと、そんなことは言っていない。今よりさらにもっとよい教育環境を整えてやれば、もっと伸びるであろうという、そういう環境を整えたいという視点で考えていただいたらどうかと思っております。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ほんの2年前、19年、そのときの?日市長さんは、北陵地区に小中一貫校を建てるということを予算提案されたわけです。そのとき何も言ってないです。ほんの2年前ですよ、これが。そのときにグローバリゼーションは、そのもっと前から言われとったんじゃないんですか。教育長が言われる。そのときまでは複式学級は子どもにとって云々ということは言われてなかった。それが急に言われるようになったというところにね。そして複式学級を解消することは緊急を要すると。そしたら複式学級や小規模校を卒業した子、立派な社会人になって、堂々と今やってるんじゃないですか。その人たちに対して、教育的な見地から、そんなもの学校にきますよ、その子どもたちは、社会人は。そんなことは堂々と言われていいもんなんでしょうかね。どうなんでしょう。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  2年前の?日市長のときにはそういうぐあいに言っておられたと。つまり、地域の少人数の学校であろうと、それはそれぞれのよさを持って立派に育っていけるということを言っておられたんだと思う。それはそれで正しいと私も認めております。


 しかし、今考えてみてください。全国的に、今、統廃合の問題が取り上げられている。そういう背景の中で、ひょっとしたら言い過ぎかもしれませんが、歴代の教育行政なり、そういう市長さんのお考えの中にも、1村1校、小学校があるのが当たり前だという前提で物を考えてこられた。教育行政もその前提の上に立って進めてきたということがあって、だから今になってから18校、一挙にまとめて統廃合しなければならないような状況になっているんではないか。これをそのときそのときにちょっとずつ、ああこれはということで是正をしておれば、こうまとめて統廃合の議論をする必要はなかったと思うんです。そういった事情も勘案をして考えていただくと、何や2年後に何でこんなことなんやということではなしに、そういう事情も勘案していただきながら考えていただきたいと思います。


 それから、地域の小規模学校の子どもたちが、力がないだとか、社会性が乏しいだとか、そんなことを一概に決めつけるわけにはいきませんし、決してそんなことはない。胸を張って頑張ってもらいたいと思っております。そのことだけは申し上げておきたい。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そのとおりで、複式学級、小規模校の出身者の皆さん、また現に通っておられる子どもたちが、決してほかの学校の子どもたちと劣っていない。社会性、ただ、スポーツのチームはできない、これは事実です。それは確かに。そういうことは、やっぱり違う観点から集合教育とか、何とか、いろんな観点からカバーできるという方向もあるんではなかろうかなということを指摘しながら、次にいきたいと思います。


 それから、20人程度必要というのは、先ほども教育長は、定説はないけれども、おおむね20人学級がいいだろうと。その根拠は、ここに書いているんですよ、この答申の中に。1956年、昭和31年ですか。学校教育法施行規則。小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。それから、義務教育小学校施設費国庫負担法施行令、これには学級数がおおむね12学級から18学級はあること、この答申に書いて、それを昭和48年よりももっと以前の51年も前のこの規則を持ち出してきてね、ここに。そして20人程度は必要、この程度というのは、20人を20人程度に、ちょっと修正したんですよ、これさすがに、この市の福知山のホームページの議事録によりますとね、学校教育審議会の。こういうことを根拠持ち出しているのはいかがですかと。


 それこそ先ほど教育長が言われました、48年、時代が違うと言われましたね。48年、私、指摘しました。もっと時代が違うことを言うてる。確かにこれは施行令なんですよ。施行令でありまして、学校の建設とか、そういうことに対してのことを言ってるんですよ。それをわざわざここに明記しているということには、いかがなものかと。確かに1学校、18学級を適正規模としています。これは、適正規模、子どもの教育にとって適正という意味ではないわけですね。そういうことを持ち出してきても、いかがなのかなということをお尋ねしているわけです。いかがでしょう。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  今、私が20名の根拠を言ったときに、議員はその昔の施行令を根拠にして言うとるんではないかと、こういうぐあいにおっしゃっているわけですが、そういうことではないと。それから以降、国立教育研究所、国立教育政策研究所ですか、今は、そこでも平成14年に検討をされているわけで、この適正規模はどれぐらいかというのは、もう教育の現場の中ではずっと議論をされてきたところでございまして、それでとんととまって、その基準、その古いその時点に返ってそれを引きずり出してきたということではない。そういうぐあいにご理解いただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  理解できんことをしてきていると、つじつま合わせをこの答申の中では議論されているということで、事実、この答申、議事録を見ましても、急に20人ほどが適当だろうということが出ているわけですね。これ、5月30日、学校教育審議会の議事録ですよ。教育効果の観点からは、1学級22〜23人という研究結果が多いが、複式学級の解消を第一に考える本市の事情を照らし合わせると、20人がぎりぎりの線だと思っているということが、急にこれ、だれが言われのかわかりませんよ、これは、教育委員が言うてるのかもわかりませんよ、これは。これが急に出てきているんですね、根拠もなしに。検証もなしに。もうそういって、それがもうひとり歩きしてるんですよ、ずっと。それから以後、中間答申まで。それは、それならば大規模校も20人学級がふさわしいんじゃないかと、今、30人学級ですね、この京都府は、今。国の基準は40人学級ですけれども、京都府の場合は30人。東京都は40人。これ、今、都議選があるんで、よく新聞に出てますので言いますけれども。しかし京都府は30人学級なんですよ。小学3年生からご承知のように6年生までは。中学校は40人学級。基準としてはですね。


 そしたら、大きな学校でも、20人学級がもっともふさわしいって書いてあるんでしたら、その議論はして当たり前なんじゃないんですか、審議会では。どうなんでしょう。


○(松本良彦議長)  一問一答方式ですけれども、議論を深めることは結構ですが、発言許可だけお願いいたします。発言許可だけ求めてください。


 教育長。


○(荒木徳尚教育長)  20人学級が理想だというぐあいにとられているんでしょうか。20人学級、最低でも20人学級程度、20人程度は要るという意味なんですよ、これは。20人程度がいいって言ってるんじゃない。これからいろんな、多様な教育活動を組み合わせていく場合には、20人学級程度は必要だと、最低とは書いてないけれども、そこに最低を前につけて読んでいただいたら、その意味は明確になると思います。


 以上です。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  これ、教育答申の50ページ。学級編成基準の人数とは別に、教育効果発揮のためには、おおむね20人程度で構成する学級集団が必要と考えます。括弧つけて書いてますよ。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  括弧の前を読んでいただきたい。つまり、4行上に以上のことやというぐあいに、以上のことの中にるるその説明が書いてあって、そういう前提をもとに括弧の中によくわかるように書いてるわけで、その前提飛ばして言われたら、20人が理想であると。そんなことを言ってるのではない。最低20人が必要やと。本当に多様な教育活動を組んでいくためには、そういうことが必要だと言っていることで、最低という言葉をつけていただいたらよくわかるんじゃないでしょうか。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  しかしね、私が言っとるのは、その20人程度は最低限だと。しかし、大規模校のデメリットのことは話し合われなかったんですかと。


 例えばですね、福知山市の場合は京都府の基準で30人になりました。30人学級がまあまあ実現しておりますね。しかし、これは京都府の基準なんですよ。国の基準は40人なんですよ。そしたら、あなた方2年前に何を言ったか、教育委員会は。中央教育審議会の答申で、府の権限は市へくるから、さあ大変だ、準法を、国の準法を守ってしなきゃいかんから、複式学級は増えるだろうと、このように思ったのは教育委員会じゃないんですか。そういう都合のいいときは国の準法を言うて、30人学級を実現した府の基準に対しては何も今回言ってない。同じじゃないんですか。今度は中央教育審議会の答申で、忠実に守るべきだったら、40人にならざるを得んじゃないですか。あなた方の理論では。そして、福知山市が40人学級になるんじゃないんですか。そしたらそのときに、やっぱりおおむね20人というふうに書いてあるんだから、やっぱり20人に近づけようと、こんだけ金が要ってもという議論になってしかるべきじゃないんですかということを言ってるんですよ。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  正確に言いますと、京都府は30人学級ということで30人にしているんではない。30人程度学級ということで、3年生以上はね。正確に今言っていただいたのは。京都式少人数教育ということで、特別な配慮をしておるわけです。30人学級ということで、固定をして皆30人になっているということではないんです。そのことだけをまず理解してください。


 それから、国の権限移譲は、各府県にあると。だろうということで、そういうことも話し合いをされておるわけですが、今、それがいつの時点で都道府県単位におりてくるのか、あるいは中核都市におりてくるのか、そんなことはまだ決まっておりませんので、何とも言いようのない話なんですが、権限がもし今のままの国の基準のままでおりてくると大変だということで、いろんな場合を考えて、そのときになってから慌てんでもよいように、そういう想定をして、その今までのその国の基準の想定のもとで、作業を進めていただいたらと、こういうように思っております。それももう、本当に最悪の場合も含めて考えてやったということで、ご理解いただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そのことばっかりを議論するわけにいきませんけれども、公誠・北陵一貫校が中止になったときの教育委員会の慌てよう、その議論の仕方というのは、そんなことじゃなかったんですよ、実は。今にも権限移譲がくるから、さあ大変だと。国の標準法を実施しなきゃいかんと。そしたら8の複式学級が14になるんだと、こういう論法で説明されたわけですよ。今すぐあるように言われたんですよ。そんなことは、平成17年に中央教育審議会の答申が出ておりますのでね。ずっと、本当なら教育委員会はそのことを知っとかなきゃいけないことですよ。それを知っとかなきゃいけないのに、19年にそれを突然言うてきたのは教育委員会じゃないんですか、それは。


 そんなことを、ちょうど今、裏におりませんけれども、言いませんけれども、そういうことなんですよ、中身は。


 そういうことばっかりを議論しとってもしょうがないので、次へいかせてもらいます。


 中身はそういうことやと。一方的に私は、20人学級が必要だとか、複式学級を解消するのが緊急を要する課題だと、こういうことは言えないんじゃないんですかと。そしてその根拠は、1973年文部省通達に、学校規模を重視する余り、無理な統廃合を行うことは避ける、住民の理解協力を得て進めると、はっきりと言っておるわけですよ。そういうことが今回の審議会の場で議論されたんでしょうか。1973年の文部省通達。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  私、11月からこの席に来ておりますので、詳しいことを知っているというようなことは申し上げにくいと思うんですが、恐らく統廃合、適正配置にかかわっては、もう十分に地域住民の皆様、それから学校の保護者の皆さんのご意見に耳を傾けながらやっていかなければならないということは、再三にわたって私が来てからも話はされていたように理解をいたしております。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そうですね。実はですね、学校教育審議会の中でも、そのことは出てるんです、実は。中間答申のまとめに関する協議ということで、恐らく8月が中間答申で、そのもうちょっと前だと思うんですね。これね、だれが言われたかはわかりませんよ。はっきりとこれ、意見出しておられる方があります。


 学校統廃合をする場合は、学級数ばかり重視するわけにはいかない。学校の適正配置に関して、文部省は学校規模を重視する余り、無理な学校統廃合を行い、地域住民等との間に紛争が生じたり、通学上、著しい困難が生まれたりすることは避けなければならない。


 これは昭和48年9月27日、文部省の管理庁通達とはっきり言ってると、この方はこのように指摘されております。ある方です、これは。大体想像がつきますけど。


 しかし、このことは、この方は言われていますけれども、全体の議論としてはなってないんです。何見ても。この方が言われただけで終わっているわけですよ。


 私が言いたいのは、昭和31年の学級の編成基準として、12学級から18学級が標準とすると、このことを明記するんだったら、昭和48年のこの文部省の通達も、こういう良いことが書いてあるんだから明記する必要が、議論して、明記する必要があるんじゃないんですかと私は言ってるわけです。いかがでしょう。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  状況の変化を、この31年だとか48年のときから随分状況は変わっているんではないかと思うんですが。その数字が生きていたとしても、例えば子どもの少子化だとか過疎化だとか、核家族化だとか、そういう回りの状況が変わっているから、その数値だけやなしに、勘案考えていかんなん条件というのはいっぱいあるんではないでしょうか。


 だからこそ、全国至るところでこの統廃合の問題が問題になっているんではないかと思っています。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  次にいかせてもらいます。時間が大分迫ってきましたので。


 いや、これはちょっと教育長、誤解がありますけれども、今、方法として学校統廃合が起こっているのは、合併なんですよ、実は、合併。市町村合併がずっと起きた中で、市町村合併をしたところは全部この学校統廃合の問題が、財政の問題と同時に出ているわけなんですよ。私の言いましたこの12学級から18学級ですね、昭和31年。これは昭和の大合併なんです、実は。昭和の大合併でこれが出てきたということです。だから、合併の節目でこういうことが財政論と一緒に出てきておるわけなんです。だから、私は、このことは答申を忠実に守って、今日明日的にすぐにとは教育長、言っておられませんので、やっぱりこのことを昭和48年のこの通達を胸へ秘めて、やっぱり地域住民の中に説明にでも入ってもらいたい。そういう趣旨のために私は言っているわけです。市長に対してもそうですけど。


 市長も教育長も、今日明日的に、この学校統廃合をするんだとは言っておられませんので、幸いにして。特にこの今の昭和48年のこの文部省通達、これがやっぱり決め手になるんじゃなかろうかなということで、胸に秘めて、住民説明会でも、地域のところも行ってもらいたいと思います。


 それからもう一つ、学校教育のあり方についての議論が大変少ないんじゃないかなと、私、指摘しましたけれども、その中に学校の耐震化の問題や不登校、いじめの実態、このことが議論がどういうふうになって、余りこれ、とおり一辺倒のこの答申では、文言がないんですね。ただし、議論はされとるはずだと思うんです。私もこれ見ましたら、議論がされております。議論されていますので、どういうふうに議論がされておるのか、ちょっとご紹介いただけませんでしょうか。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  この件につきましては、部長の方からちょっと回答させていただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  私の方からは、学校の耐震化の関係を説明させていただきます。


 答申の中でも、学校跡地利用の問題として、本市地域防災計画に支障を来す場合には、広域避難所としてその機能を維持していくことが重要であるというふうに提言をいただいておりますので、ここでは十分、学校の耐震化につきましては議論されたんではないかなというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


 あとは理事の方からご説明申し上げます。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  いじめの問題について今、問われておるんですけれども、この答申においては、小中一貫の部分で若干触れております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  実は、耐震化の議論ですけれども、少なくとも4年、5年以内に未実施の学校を含めて緊急性のあるものから実施していきたいと考えていると、このように議論があって、回答です、これ、教育委員会の方から。非常に進捗が悪かったと、今年からは耐震化を優先的にしていく方向転換をしていると。


 しかし、その後がちょっと問題なんですよ。耐震化未実施の学校については、今回の学校の適正配置も絡めて進めていきたい。こういうふうに文言を入れているわけですね。決して統廃合が、その後、言いわけしとるんです、耐震化整備を行わないというわけではないと。このように言っているわけですね。これは、こういうことは統合した学校は後回しにするんだということなんですか。どうなんですか。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  ちょっとそのあたりの議論につきましては、ちょっと私も詳細を存じておりませんが、現時点ではこの統合が必要とされた学校につきましては、耐震化を行わないということではなくして、学校の適正規模、適正配置と耐震化の整備は別の問題として考えていきたいと、切り離して考えていきたいというふうに思っております。


 既に17年では1校、また本年度には2校の、主に避難所として利用されます体育館の耐震改修も行う予定にしております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。広域避難所、学校統廃合の対象校の中で15校、広域避難所はありますね。これ、本当に皆さんそこへ避難するわけですので、やっぱり統廃合するんだからとほっとく、後回しするとかほっとくというわけにはいきません。ぜひこれは、今、部長がおっしゃった方向で進めていっていただきたいというように思います。


 もうちょっと議論したいんですけど、学校、不登校の問題、出しておきたいんです。


 ちょっと一つだけ、緑化協会のことで、ちょっとお願いしておきたいと思います。確かに公園維持管理費、大変な88か所の問題だろうかと思うんですけど、今のような助成金、助成金って書いてありますね。助成金だけではね、確かにほんまこれ、これから維持管理ができるのかどうか、心配になってくるわけですね。特に私、心配しているのは、ここに、公園内の遊具などの日常的な管理、週1回以上しなさいと、これ書いてあります。今、大変全国で問題になっているのは、遊具の事故です。そして遊具の管理というのは非常に専門家がしないと難しい、腐ってるのがどこかもわかりませんし、鉄柱でしたらぽんぽんとたたいたり、木はめくって白アリがと。これは専門家がするような全国の都市。財源がない中、やってるらしいです。やっています。テレビでもやっておりました。やっぱりそういうことを、公園清掃ということで、緑化協会に維持管理費を任せていいんですか。直営でこれは、遊具の維持管理はしなきゃいけないときにきてるんじゃないですか。もしもの事故があったら大変なことになると思うんですけど、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  先ほども答弁しましたように、実状は遊具の点検ということで、地域に住んでおられる方が自分の地域内にある街区の公園を見て回っていただいて、目視で点検していただいて、損傷等が発見できれば、緑化協会へ連絡するという趣旨のものであります。また、緑化協会は緑化協会で、年に1回とか点検を行っておるというふうに聞いております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  その場合は、委託してるので、もしも事故があった場合は緑化協会の責任になるんですか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  緑化協会は指定管理者であります。施設の管理人となりますと、市ということになります。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ありがとうございました。これで終わります。


○(松本良彦議長)  次に、19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  (登壇)  共産党議員団の中島です。


 3点について、有害鳥獣対策、農山村の活性化、そして就学援助制度の3点について質問いたします。


 まず、有害鳥獣対策ですが、私は何度かこの問題を今まで取り上げてきました。特に昨年の12月議会では、一定踏み込んで質問しました。その趣旨は、シカについて言えば、3年前の2倍近い頭数を捕獲しているのに一向に減らず、逆に増えている、そういう現状の中、昨年、平成20年の2月施行の特別措置法に基づいて作成された福知山市の鳥獣被害防止計画で、日本ジカの捕獲計画数が平成20年度も21年度も22年度も全部1,900頭と計画されているが、それをせめて2,500から2,600頭に大幅に修正すべきだということが趣旨の一つです。


 もう一つは、わなも銃も免許を持って、捕獲の経験も豊富なベテランの狩猟者、猟師さんですね、この猟師たちが猟友会に入っていないことをもって、駆除活動から外されていることは間違っており、是正されるべきであるということでした。


 そのときの農林部長は、12月の定例会の会議録、ここにありますが、175ページに出ておりますように、捕獲数は先ほど述べました1,900頭で3年間いく、これで頭数半減が5か年で可能だと答弁されています。また、猟友会に入ってなくても、資格や経験のある人を駆除活動に加えるということについては、同じくこの会議録の178ページで、今後、対策の実施隊を組織していくので、総合的に考えていく、検討はしていきたいと答弁されております。しかし、あれから半年たった今日、計画の修正も駆除のメンバーを増やす是正についても、何ら変化が見えてきません。聞こえてきません。


 一方で、シカの被害は、田植えが済んだ田の中にあちらでもこちらでも入ってきて、稲の苗をかじっていますし、連日、家の近くの畑にも出てきて、農家を悩ませています。そこで今日は、今日の時点に立って、この二つの問題をはっきりさせたいと思うのです。


 そこで、この席からは、昨年度、平成20年度のシカについての駆除頭数、そして狩猟期の捕獲頭数、そしてその合計の頭数をお尋ねすることから入っていきたいと思います。


 2点目の農山村の活性化については、本日は四つの項目についてお尋ねしたく思います。


 まず、昨年来取り組みを始めましたいわゆる福知山流の限界集落対策、いわゆる限界集落対策で、過疎高齢化集落、17の集落を支援する取り組みについてです。


 昨年はそれぞれ集落会議を設置し、代表者を決めて地域の実態を把握することから取り組まれました。いろいろとご苦労があったことと思いますが、今年度の活動、取り組みも、予算的には昨年と同じ、各集落10万円とのことですが、今年の取り組みの方針や特徴について、まずお尋ねしたいと思います。


 次は、遊休農地と言いますか、耕作放棄農地と言いますか、この問題についてです。


 去る4月8日に、京都府は、耕作放棄農地の府内の状況について発表いたしました。それによりますと、京都府内の農用地域は面積が約2万5,000ヘクタールあり、そのうちの889ヘクタールが耕作放棄地で、その中で草刈りなどの簡単な軽作業を加えれば田んぼとしてすぐに使えるという、そういう田んぼは緑区分と言われて、約33%の291ヘクタールある。また、基盤整備をすれば農業利用ができるという黄色の区分、これが17%で153ヘクタールある。しかし残りの50%、445ヘクタールはいわゆる赤区分で、荒廃してしまって森林や原野化が進み、復元の不可能な土地だと言います。


 ここで問題なのは、この京都府内合計889ヘクタールの中で、群を抜いて一番多いのがこの福知山市であって、面積は206.1ヘクタールもあるということです。


 そこで、これにどう対策をとっていくのか、このことについてお尋ねしたいと思うのです。


 次は、空き家バンク対策についてです。


 これは雲原・金山地域で対象だったのが全市的に広げられるものですが、当初予算では49万8,000円の予算しかついておりません。これではPR用のパンフレットをつくり、ホームページの作成をいたしますと、実際の取り組みにはお金は使えないということになってしまいます。今は都会に出ています不在地主の方々に、こうした空き家制度を市が取り組むのだということをお知らせするだけでも、資金が必要となってきますが、全市的な取り組みのための補正予算はいつごろ、どうされる予定なのでしょうか。どのようにこの問題を取り組んでいこうとされているのか、このことをこの場からお尋ねしておきたいと思います。


 次に、水路の改修工事の負担金が30%、これは高過ぎる、何とかもっと安くでできるようにしてほしい、こういう声がこの間、水路の改修工事をしてもらった農家の方々から強く出ています。どうすれば安くなるのかをお教えいただきたく、お尋ねします。


 以上が農山村の活性化にかかわってです。


 最後の3点目の就学援助制度の状況についてでは、教育委員会からいただきました資料で、合併後の平成18年以降の就学援助受給者の推移を見てみますと、要保護と準要保護を合わせた受給者の全児童及び全生徒数との割合は、小学校では平成18年も19年も20年も21年も、16%台で推移しております。一方、中学校では、平成18年と19年度は16%台、20年度は18%台、そして今年度、21年度になりますと19%台と増えてきております。


 そこで、10年前、5年前と比較できれば、推移はさらにはっきりわかるのではないかと思います。平成11年と15年の数字を、小・中学校の受給者数の合計、児童・生徒の全体数、そして援助費の合計額で示していただきたく思います。


 以上で、この席からの質問といたします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  中島議員の質問に答えてまいりたいと思いますが、有害鳥獣対策でございます。私も大変田舎に住んでいる関係から、議員のおっしゃること、よくよくわかっておりまして、馬鈴薯も全部やられましたし、それから花の苗も全部やられまして、その気持ちはもう十二分にわかっているつもりでございます。


 生息数につきましても、2,000頭余りのシカの確認、実際にはそれ以上生息していると思います。いつだったかの議会か、全議員協議会でも申しましたが、京都へ行って、部長は黄瀬さんからかわりましたけれども、京都でも大変こういったことで、経済委員会でありながらそのことで、かなりご意見を出して帰ってきたんですけれども、今、シカの方もやっぱり栄養がよくなって、昔は1頭だったのが2頭生まれるような、だから議員おっしゃっているように、頭数が大変多くなっているということは、もう私も同じように思っているわけでございます。


 そういう意味におきまして、捕獲数につきましては、確かに平成17年度は1,196頭、平成18年度が1,385頭、平成19年度で1,927頭で、平成20年でやっと2,188頭の、そういった増加にはなっておるわけですが、その間に私も猟友会の方ともお出会いしてお話をさせてもらったこともあるんですけれども、猟友会の皆さん方が大変高齢化しているということ、前もそういったご意見もどなたかも出されたと思いますけれども、それと一つ、猟友会のそういった捕獲隊というんですか、それがもうひとつ人数的にも、新規に21年度から新規に駆除隊が増加したというのは、三和地区で、ここはもうたくさん、9人ほどだーっと増えてるんですけれども、大江では4人程度でありまして、上豊で3人ぐらいになっておるわけですが、余り増減なしの微量あるいはまた微減といったような形になっているのが現状でして、大変その面ではつらい思いをしていまして、ご指摘の点につきましても、大変困っております。


 つい2〜3日前に、私、3市長の会がこの、ちょっと名称は忘れたんですけどね。綾部と舞鶴と私との3市長会議。それから時間を置きまして4市長会議、それプラス宮津の市長というような会議がありまして、その席でもこの問題は実は出ました。大変困っていることと、丹後の方で加工場云々という話が出てきました。それぞれにつきましても、そういったことをやろうじゃないやろうかというような話も出てきまして、ただ、宮津の方から丹後の話を聞いておりますと、実際に今度はそういう加工をしていくときに、今度は需要と供給のバランスで、今度はない、品不足になってしまうというんですね。そんなことになってまして、あれば何とかなるんで、ちょっとこっちの3市でも考えようやないかという話になってきております。できるだけそういった話には乗ってまいりたいと思いますので、今後そういった機会にはぜひ、何もこれ福知山だけやってても、つい隣の綾部へ行く場合もあるし、兵庫県からも来る場合ありますので、シカには福知山の住所を言うわけにはいきませんので、どこでもどんどん動き回りますので、やっぱり北近畿一帯とか、あるいはもう中丹一帯とかいうような、そういう中でも協定結びながらそういうことをしていかなければだめだと思ってますので、そういったあたりにつきましても、今後また検討を重ねてまいりたい、そういうふうに議事録にも、3市の市長会でも4市の市長会でも載ってますので、そういう方向でまいりたいと、このように思っております。


 それから、今まで狩猟の期間が11月15日から2月15日という格好になっておるわけですけれども、シカの捕獲と言いますか、その狩猟と言いますか、それは1人1日3頭と、こういうふうに定められているわけですね。そういったその市独自での許可が何とかならんやろうかなということなんですけれども、うちそのものは、駆除期間中の1人1日当たりの駆除許可頭数は、実は定めてはいませんのでね。だから、もしその狩猟期の捕獲許可頭数が特定鳥獣保護管理計画の捕獲制限によって京都府で1人1日3頭とは確かに定められているんですけれども、私とこでのそういった頭数何ぼというような申請もまだ1回もしたことありませんので、この期間中については自由にとってもらっていいんじゃないかなと、このように思いますので、狩猟期間中の捕獲許可頭数の増加変更を、できたら今後とも要請はしていきたいと、このようには思っております。


 それから、あとは限界集落の件なんですけれども、確かに今年、去年からあるモデル地区ということで、しっかりと農林商工部の方で頑張って実は取り組んでもらっております。私自身もモデル地区にするという、議員がおっしゃったその箇所も行きまして、特に今年はワサビとミョウガとショウガやったかいな、それぞれ予算をつけたぐらいなんですね。それは、特にワサビの場所につきましては、私もじっとするのは嫌な方ですので出向きまして、野生のものがもう既に生えておりましたし、場所的にもいいところがありましたので、ここがいいんじゃないかなということで話はしてました。


 そのワサビの栽培時期はいろいろ時期がありまして、多分9月から10月が定植期やと思いますので、それまでには多分、農林商工部の方が篤農家と話し合いをして、どなたか、グループになるのか、個人になるのか、ちょっとわかりかねますけれども、予算の話をしながら進めていくんじゃないかと思います。この後、担当の方からも、僕の足らずにつきましては答えると思いますので、そういう意味で、そういったところをまずモデル地区をこしらえていきながら、どんどんやっていきたいと、このように思っているわけでございます。


 議員おっしゃったように、集落会議も設置いたしましたし、そういう会議の中で、いろんなどういう、活性化につながるいろいろな話が出たわけでございますけれども、今年度は実施された各集落の取り組み実績を踏まえまして、継続しながらいきたいとは思っておりますけれども、いろんな事業によって、集落の将来につながる取り組みになりますので、集落とそして福知山市が一緒に考えていきたいと、このように思っております。


 今も一例出したわけですけれども、ミョウガなり、あるいはショウガなり、あるいはまたワサビなりというような問題につきましては、その場所場所に適地もありますので、集落あるいはむらおこしになるためのものがあれば一番いいなと、このように思っておるわけでございます。もちろん、今後とも情報提供も行いながら、どんどん話し合いも進めていきたいと思っておりますけれども、ただ、農山村の地域の全体の活性化につきましては、昨年度設置しました福知山農山村活性化のこの計画等もこしらえさせてもらいまして、これが必ずしもベターかどうかということもありますけれども、こういったものを参考にしながら、それぞれの集落に持ち込んでいって、もう一度活性化したいと。


 特に私、いろんなとこに行って話聞くわけですけれども、今こういう限界集落の一番その活気があるのは、本当にその1,200〜1,300ぐらいの集落の中で、奥さん方が本当にそのへそくり言うと失礼に当たるんでしょうけれども、それから始められて、どんどん地場のもので、地場産ものを売り込むという、議員おっしゃったようなPRの仕方も、うちは確かに下手です。そういうもっともっと上手にあれしまして、地場産と地産地消の農家レストランと、それから直売所と、農家レストランと、それから食品加工、これも議員の近くにもこの前、うちの係の者が行って話をもうしてますし、せんだって私も夜久野の方へ行って、相談会に行ったときにも、ちょうど支所に見えてました方と、相談者以外にどこまで話進んでると、場合によったら予算つけんなんと思ってますので、そういうその一商品やなしに付加価値をつけて、必ずそこの地名も入れて、顔写真も入れてというようなものにしていきたいというようなことも考えておりまして、何としてももう一度、限界集落に対してはもうピリオドを打てるようなものにしていかないと、もう後継者ももちろんありませんし、長男も帰ってきてくれませんので、実際にお父さん、お母さん、あるいはおじいさん、おばあさんがこういうものもつくってよそへ出してるんやというようなことでありますとか、将来的にはアンテナショップも各いろんなところに用意できるようになれば最高やなと思ってまして、周辺部、周辺部と言っているのは、頭の中にそれがあるからこそ、今まであちらこちらで勉強させてもらいました。岡山にもすばらしいところがあります。岩手にもすばらしいところがあります。今、何億いうて金を稼いでる。不況の中で金稼いでるのは、今、実はそういう集落ばっかりなんですよ。そういう事実も見て、あるいは聞いておりますので、何としても、もう一度、それぞれの町によみがえっていただきたいし、同じものをあちらこちらでつくってもいけませんので、そういう意味でモデルとして、今、最初に金谷の方を考えておるというようなことでございます。


 それから、遊休農地の現状ということなんですが、今、確かにたくさんそういうところがございまして、だからこそ今も言いましたように、農産加工、あるいはまた農家レストラン、あるいはまた直売所というようなものを、それぞれの土地に合った、そしてまたそれぞれの特産物として育てていく中で、そういうものをこしらえてまいりたいというのが私の考え方でございまして、できるだけそういった耕作放棄地、あるいはまた不作農地、あるいは遊休農地、あるいは荒廃農地と、原野化した農地に対しても区分できるように、ある意味では今、ピンチになっているわけですけれども、それだけ遊んでいるということは、上手に使えばチャンスになるはずですので、そういう意味でもどんどんこれからは皆さん方とご相談しながら、そしてまた、僕はいつも言うてますように、これからは私のとこの職員に言ってますのは、農業の時代やでと、私は農林業、そしてまた福祉、あるいはまた環境、教育を今度は4本柱にしましたけれども、まだまだ手の届いたとこが実はいってません。もうこれは1年2年かけながら、もっと復活させていくように考えておりますので、そういったあたりにつきましても、またいろいろとご指導なりご助言なり、そしてまたいろんな意味でお知恵をお借りしたいと思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  初めに有害鳥獣の関係で、平成20年度の狩猟分も含めた頭数ということでございましたが、市長が先ほど申しましたように、駆除隊によるものは2,188頭、それから狩猟期によるものが572頭、合計2,760頭でございます。20年度分でございます。


 それから、農山村の限界集落の関係でございますが、今年度につきましては、集落の課題や活性化策を共有化するために、17集落の代表者等によります交流の場を設けて、意見交換、情報提供などを行って、各集落会議の取り組みに生かせるように進めていきたいというふうに考えております。


 それから、遊休農地の関係でございまして、現状なり対策なりということでございましたが、遊休農地につきまして、本市分なんですが、昨年度、全国一斉に耕作放棄地全体調査が行われまして、福知山市におきましても、昨年11月から12月に農業委員会と農業振興課が市内の耕作放棄地を不作付地、遊休農地、荒廃農地、原野化した農地に区分して実態調査を実施したところでございます。


 先ほどもございましたが、この調査の京都府内の結果によりますと、府内全体の耕作放棄地面積は1,004ヘクタール、うち福知山市は206ヘクタールで、面積的には府内第一位となっているところでございます。ただ、この耕作放棄地のうち、124ヘクタールが原野化した農地となっておるわけなんですが、そのうちの93%であります116ヘクタールは由良川河川敷に存在します荒廃村野が占めておりまして、その河川敷を除きます実質的な遊休化が進んでいる農地は、90ヘクタールというふうに把握しているところでございます。


 それから、この対策でございますが、国におきましては、食糧自給率の向上を図るという観点から農地保全を推進しているということでございます。本市におきましても、平成20年度から耕作放棄地の復旧事業に取り組んでいるところでございまして、平成20年度におきましては、試験的に実施いたしまして、30アールの復旧に対して支援したところでございます。今年度におきましては、市単費事業であります遊休農地対策支援事業と国庫事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策事業の実施を計画して、対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、空き家バンクの関係でございます。


 予算が少ないと、もっとPR等も必要であると、補正はしないのかということでございますが、この空き家バンクにつきましては、ご承知のとおり、昨年12月に雲原・金山地域を対象としてスタートをしたところでございますが、今年6月1日から、対象地域を市域全域に広げて実施しているところでございます。全域にしまして、まだ日がございませんので、現状の体制でまいりたいというふうに思っておりますが、既に6月に入ってから空き家を所有者の登録をしたいという方が2件、それから利用希望者、空き家を借りたい、あるいは買いたいといった方が3件というふうに、既にこういうふうに出てきておりますので、当面こういった形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから最後の農業用水路の地元負担の関係でございますが、福知山市におきましては、農道、水路などの農業基盤を整備する場合に、福知山市農林関係事業費分担金徴収条例に基づきまして、受益を受ける方々に負担をお願いしているところでございまして、現在の負担率につきましては、合併協議会の経済部会におきまして、各市町におけますばらつきを協議の末、統一されたものでございます。


 農道の負担率につきましては、農業用だけではなくて、生活道路として使用されるということも多いということで、他の農業関係事業より軽減して市道改良事業の負担率に準じているということでございますが、水路につきましては、受益者が限られるといったことから、30%あるいは35%といった負担率で道路に比べたら高い負担をお願いしているということでございまして、受益者負担率につきましては現在の率を踏襲してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  失礼します。


 就学援助の推移についてお答えいたします。


 10年前の平成11年度、小学校における要保護の率は0.82%、中学校は0.59%。その同じ年の準要保護につきましては、小学校が7.11%、中学校は6.96%。合わせまして、要保護と準要保護の合わせた率は、平成11年で7.80%でございます。援助費としましては、3,512万6,522円でございます。


 それで、平成15年の私、資料を持ってるんですけれども、4年後ですが、よろしいでしょうか。小学校の方の要保護は0.51%、中学校で0.85%で、準要保護でございますが、小学校が12.96%と大きくはね上がっております。中学校でも10.90%と、ここも大きくはね上がっております。合計で12.89%、金額にしまして5,438万7,678円でございます。それが本年度、5月1日現在の小学校の要保護の率は0.89%、中学校で0.95%。準要保護の率は小学校で15.69%、中学校で18.14%。合計で17.40%。援助費は7,443万5,000円でございます。平成11年から10年後、9.6ポイントの増加でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それぞれご答弁、お世話になりました。


 最初に、その有害鳥獣のシカの問題をもう少し深めていきたいと思います。


 先ほど報告ありましたように、平成20年度は駆除で2,188、そして狩猟期、猟期ですね、11月15日から2月15日までの間の、572頭ですか。506頭と聞いてたんですけど、大分やっぱり違いましたね。合計が2,760なんですね。2,694と聞いてたと思ったんですが、そうですか。はい。そしたら、この捕獲合計数、2,760頭、1年間でシカを退治したと言いますか、捕獲したと。これは、もちろん過去最高ですし、4年前の実は平成16年に1,319頭なんですけれども、合計数がね、16年度は。駆除したのと、それから狩猟期の合計が1,319やったんです、16年度。それの2倍を超えてますね、完全に。4年でもう倍になっているというような状況です。駆除はこのように4年で倍になるほどたくさん駆除している、捕獲しているということですから、じゃあ生息数はとった分だけずっと減ってきているのかということで、今度は生息数を見てみたいんですが。


 生息調査というのは、春と秋とに行われておりまして、ここに資料を手にしたんですけれども、実は一番最新の生息調査が、本年21年度の3月26日に行われた。それが両丹日日新聞などでもこんな記事になって報道されました。これが3月の26日ということですので、これにあわせて平成20年度なり19年度なりも春と秋でやってるんですけれども、ここに合うように、春の方だけちょっと比較するために取り上げたいと思うんです。


 19年度は生息調査しましたら、同じ区域を、福知山市内21組に分けてずっと調査してるんですけれども、その調査したときに、19年度4月5日に調査したのは、1,383頭やったんです。じゃあ20年度は4月12日に行って1,618。そして、先ほどありました21年度、今年の3月26日は2,019頭です。2年前と比べますと1.5倍になってると。だから、駆除したのもたくさん駆除、捕獲しましたけれども、生息数も2年で1.5倍に増えているという、こういう状況です。


 今、私が言いました19年の調査は1,383頭。20年は1,618頭。21年が2,019頭という数字は、ここにいただいた資料があるんですが、念のために部長に、間違ってないかどうかの確認だけしときたいんですが、合ってますか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  今おっしゃられた数字でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  はい、ありがとうございます。


 その今年3月26日に行った生息調査の結果を踏まえて、翌日の3月27日の両丹日日新聞では、この有害鳥獣の駆除隊の芦田隊長さんの談話を載せてます。芦田隊長さんはどうおっしゃったかと。彼は、三岳、瘤木、大呂、喜多、上野条、下野条ですか、ここをずっと回られたそうですが、この隊長はこうおっしゃってるんです。車で回れない場所が多く、実際は調査結果の2倍から10倍程度の生息数になると思うと。これは大ベテランの駆除隊の隊長の芦田さんがこうおっしゃってるんですよ。私が言ってるんじゃないですよ。で、この芦田さんがおっしゃってる2倍という数字は、じゃあ具体的に幾らかと言ったら、2,019確認しているんですから、それの2倍ということは4,038ということです。仮に一番上限の10倍ということになりますと、2,019の10倍ですから、2万190頭ということです。だから、2万頭近い生息数、シカは2万頭近く生息しているんではないかと、駆除隊の隊長さんがおっしゃってる。これだけ生息している現状に対して、じゃあ福知山市は被害防止の計画で捕獲計画数は幾らかと言ったら、先ほど言いましたように平成20年も21年も22年も1,900頭でいきますと、こうなってるんですよ。2万近い生息数に対して1割にも満たない計画数で場尺に合いますかと言いたいんです。これをどうお考えですか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  2倍から10倍ということでございますが、1,900頭につきましては、この先ほどおっしゃられました福知山市鳥獣被害防止計画で3年間1,900頭ずつとしておるところでございますが、本市ではまた別途実施計画というのを協議会の中で毎年定めておりまして、21年度におきましては2,000頭捕獲という目標を持ってやっていこうとしているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  この被害防止計画は、3年間1,900頭を駆除するという目標を掲げて、これで被害の軽減目標、被害が3割減るようにできると、こううたってるんですよ。だけどそれは余りにもちょっと一方的な意見で、そんなことにはなりそうもない。大体駆除した数から言うても、もう2,000頭を超える駆除をしてるんですからね。


 それで、私は昨年12月の議会でも、1,900頭というのは少な過ぎるから、せめて2,500か2,600ぐらいの目標にすべきじゃないかと言ったんですけれども、いやいやできるはずですと、こういう返答だったから、水かけ論になるから、じゃあ1年と言いますか、平成20年度の結果が出てからまたやりましょうということで、引き下がったんですけどね。今はもうこうやって、駆除の数もたくさん駆除したし、しかし生息数も2年前の1.5倍に増えてるといって、隊長さんもこうやって2万頭近くいるとおっしゃってる。こういう状況の中で、1,900を実施計画で21年度は2,000頭にして100頭だけ減らすというんではね、これはだめですよ。これはやっぱりもっと私が言うように、少なくとも私が言う2,500か2,600に改正するということが必要やと思うんですよ。


 そうしないと、この計画に掲げてます被害の3割減というのはとてもじゃないけどできませんよ。じゃあそのできないって、議員が一生懸命になって、このままでは目標に掲げていることができないですよと言ってるのに、それにもかかわらず、たった100頭ほどいらっただけでごまかしていったら、この特措法に基づいた被害防止計画というもの自身が空洞化されることになる。それがいかんです。


 農家は先ほど言いましたように、もう毎日シカと戦ってるんですよ。毎日の生活が。だから、ここでの目標、上げてほしいんですわ。目標を上げたらどこかからしかられるんですか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  そういったことではございませんで、21年度につきましては、2,000頭としておるということでございますが、先ほども議員さんも数字をおっしゃられましたように、実際はその2,760頭とっておるわけなんです。計画は2,000頭なり1,900頭なんですが、もうできるだけ減らしたいということで、狩猟分も含めまして2,700頭以上とっておるというところで、目標は2,500なり2,600にしてもいいんですけども、実際のとれるところはとろうということで、今やっておるということでございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  目標を修正しても、別に京都府から怒られるわけでもないんなら、それは実態に合わせて修正するのが普通でしょう。新しい福知山はそれぐらいのことしなくっちゃ。どうってことないじゃないですか。実態に合わせて計画してたら、事実調査をしても、非常に増えとると。素人が言ってるんじゃなしに、隊長さんまでそう言ってる。2万頭近くおるんだと。そういって言ってもらってるのに、なかなか修正できんということでは、市民のための政治なんていうのはほど遠いですね。


 時間の関係もありますので、市長にこの計画の変更について、実態に合った対策をしないと、これ、このままでいってたら、福知山市政というのはいいかげんなものだということになってしまうと、私は心配なんですよ。だから、市長の英断でやっぱり計画も修正して、そしてそれは京都府から怒られるというのならまた考えんなんですよ。だけど、そんなことないっておっしゃるんだったら、やっぱりある程度、それはやっぱり改善して、そしてそれに見合った形の体制を組んでいくということをしないと、目標を低くしておいたら、それに見合った数にならんでしょう。それではあかんですよ。市長の失政につながらんように、ぜひその目標数字を修正することを決断していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  冒頭にもお話ししましたように、シカとか、イノシシは余り問題ないんですけれども、やっぱり近隣の市と手をとりながらいかなければ、1市だけでやっていたのでは、当然もうこれは被害がおっしゃるように増えるばかりでございます。したがいまして、せんだっても綾部市との会議でその話もしてきておりますので、そういった会議の進行状態も見ながら、またいろいろと検討はさせてもらいたいと思いますので。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  元気のよい返答はもらえませんので残念ですが、今度は、もう一つの問題。駆除隊の、駆除をしてくれるメンバーを増やす是正について、話を変えていきたいと思うんです。


 本年、平成21年度の当初予算で、狩猟免許の取得支援として17万3,000円が予算で計上されております。その内訳、銃で何人とか、わなで何人予定しているとかというようなことがわかれば教えていただきたい。


 それから、昨年度は、先ほど三和で9人とか大江4人、それから上豊で3人とか増えたというようなことをおっしゃってましたけれども、高齢化に伴って、特にわなで撤退する人は余りないかもしれませんが、銃の方でもうやめたとおっしゃる人がもしつかめていたら、どれぐらいの人がそういうふうになっているのかということを教えていただけたらと思います。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  免許取得のその内訳につきましては、ちょっと現在資料を持っておりません。申しわけございません。


 それから、新規とか退会の関係でございますが、新規で昨年度は20名ございまして、ただ退会された方が11名ございまして、トータル9名の増ということでございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  その人数、今わからなければ別に構いません。


 話を変えますけれども、昨年12月にも問題しましたように、猟友会に入ってなくても、免許も経験も技量もある、そういう人が駆除に加わるようになるのは、いつからになるんでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  12月議会でもあったということなんですが、現在、猟友会からの推薦を受けた方によりまして、駆除隊を組織しておりまして、そういった形で現在は進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  夜久野では、鉄砲、銃ですね、銃の免許も持っている、わなの免許も持っている、長年駆除に従事してきたと、そういうベテランの人が福知山の猟友会に入ってないということをもって、駆除に参加できずに、その猟師さんが自分の田んぼの回りにずっと張りめぐらした防除ネットに、防除の網にオスジカがひっかかって暴れている。それを見ても自分で処理できないんですよ。猟師なんですよ。大ベテランなんですよ。今でも免許持ってるんですよ。そして、狩猟期にはやっておられる。この人が自分の田んぼの網にひっかかったシカに、その処理ができない。それで猟友会に入っている遠くにいる人に連絡をとって来てもらって処理してもらってると。こんなことが現に何回も起きてるんですよ。そやけど、そんなことは、これは間違ってるというふうに指摘したのは12月議会なんですよ。間違ってると思いませんか。12月と同じで間違ってると思いませんか、今になっても。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  その間違いとかどうこういうことはちょっと言えないんですが、やはり猟友会からの推薦で174名の方にお世話になっておりますので、そこはやっぱり継続していかんなんというふうに思っております。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  その猟友会の推薦とおっしゃる、それやめていただきたいんですよ、私は。何で市がもっと主導してできんのですか。猟友会に丸投げじゃないですか、それでは。そんな福知山市政、だらしないんですか。猟友会は、どういう組織です。シカやイノシシを撃って楽しむ趣味の会ですよ。趣味の会に全部ゆだねるんですか。そんなことやめてくださいよ。農家の生活守るために、何で中心になってやらんのですか、市が。猟友会の推薦があろうがなかろうが、市長は福知山市の責任者がお願いしますと言えばできるんじゃないんですか。そういうふうに改めるべきですよ。猟友会の推薦がなきゃできんいうて、そんなことおかしい。時代遅れですよ。そんなこと間違ってる。直してください、これは。直せませんか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  今の段階では、先ほど答弁したとおりでございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  何とも言えんというのはね、こっちが言いたくなるんですね。


 被害防止計画ではね、先ほど前でちょっと紹介しましたように、被害防止計画に掲げているのは、2番の基本的な方針のところで、(5)今後の取り組み方針というところがあってね。捕獲については、狩猟者、農家組織等の協力のもと、継続した捕獲活動を実施していくための組織体制の確立をめざすと、こうなってるんですよ。組織体制の確立をめざしているんですよ。今まで猟友会にお任せしとって、そういう組織ではあかんのですよ、今度特措法に基づく対策は。だから12月の段階でも、前の農林部長はこれから検討していきますという旨のことを言わざるを得んかったんですよ。


 とにかく、駆除隊と猟友会と、しっかり線引きしてくださいよ。別のものだと。そんなのやったところで、調査したりするのも、駆除隊なんていう言葉使わんでいいじゃないですか。猟友会ということでやってもらったらいいじゃないですか。違いますか。イコールではできないから、猟友会は先ほど言ったように趣味の会ですよ。趣味の会だから、駆除をするのはできないと言われる人もおられる。だけどこの駆除は、猟友会に入っておろうが、入っておろまいが、大勢が免許を持ち、そして熱意と技量を持った人たちの力を出してもらって、みんなが力を合わせて駆除しないと、農家の生活が大変な被害をこうむっているというのが、ここ本当に、何度も言ってるようにむちゃくちゃな数字が出てきてるでしょう。だから改善せなあかんのですよ。今までと同じような、そんな決まり切った猟友会の推薦でやっております。変えることは考えておりませんなんて、そんなことではもうだめですわ。農林行政、責任者にはなれません。市長も同じことです。市長、これはもう改善してくださいよ。こんなね、もう猟友会に入っとらなあかん言うたって、入っとらんとベテランの人もあるんですよ。何もその人だけじゃないですよ。猟友会に入ってなくて鉄砲持ってる人、幾らでもいますよ。その人たちの力をなぜ借りないんですか。なぜ活用しないんですか。おかしいですよ、それは。公平性に欠けてるというのはそういうことを言うんですよ。丸投げですか、猟友会に。こんなのではもう、農林行政のこれね、シカやイノシシも対策は一生懸命やらなあかんいうて、さっきも市長もおっしゃってたでしょう。それを現実に私はこうやって具体的な数字を並べて言ってるんですよ。できないなら、私のどこが間違ってるか、言ってください。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  今の問題もございますが、この計画に書いておりますのは、駆除の実施隊を検討していくといった内容でもございます。


 それから、先ほどから市長も答弁しておりますように、福知山市だけがというものではございませんので、京都府としても市を超えた範囲での捕獲、また府県境まで踏み込んだことについて、今、検討しているというふうに聞いておりますので、広域的な捕獲というものが今後も必要であろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  連携してほかの市町村と協力し合ったり、京都府とも連携をとるということは必要なことだと思います。だけど肝心なのは、困ってるそこの市町村で、農家の声に基づいて、その市町村の担当部署がド真剣になるかどうかなんですよ。ほかの市町村と連携します、京都府と相談します、そんな他人事で言ってたんでは問題は解決しない。もうすべての政治がそうですよ。昨日の武道館の話といい、何もかもこんなにも、もう本当、恥ずかしいですよ。改善してほしいと言ってるんですからね、せめて検討するぐらいの返答してくださいよ。そんなもん何にもできないということではね、ほかのこともいろいろ質問したかったけど、もうとても何かできませんわ。


 最後に市長、一言感想を言ってください。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  冒頭でも私、申しましたように、私とこ自身もそういう問題では大変悩んでいるわけでございまして、ただ、何回となく私どもの農林商工部長の方からも答えておりますし、私も言ってますように、一地区だけでそういったことをお話ししても、これはもうどうしようもない。やっぱり広域との連携があってですし、私も府に行ったときは、私から経済委員会でありながら、イノシシの問題を出して、論議して、かなり食ってかかって帰った事実もあるし、この前も私の方から始めておるんでして、決して待ちの姿勢で言ってるつもりは私はございませんので。しかしこれから、どんどんそういったことにつきましても、うちの部の方も研究をしてもらわなきゃ困るし、確かに私も夜久野の方に行ったときに、人の命が大事なんかと、どっちやと、野菜も全部くわれるというところから、この鳥獣問題については首を突っ込み始めたつもりでございますので、慎重にまた今までとは猟友会という組織に世話になっていたという経緯もありますので、そういったことも私の方も勉強させてもらって、それから事を進めていきたいと、このように思っております。


○(松本良彦議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  繰り返しますけど、有害鳥獣の駆除は、市役所の農林商工部が責任を持ってこうしましょうと、協力してください、猟友会であろうがなかろうが、協力してくださいと言えばできるんですよ。それをね、よう言わんと、猟友会にお任せしております、推薦してもらっております、そんなこと言うとったらあきしません。終わり。


○(松本良彦議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は明19日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


                午後 4時51分  延会