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京都府 福知山市

平成21年第4回定例会(第2号 6月17日)




平成21年第4回定例会(第2号 6月17日)





           平成21年第4回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成21年6月17日(水曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  福 島 慶 太       2番  大 谷 洋 介


      3番  池 田 雅 志       4番  加 藤 弘 道


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  今 次 淳 一


     11番  稲 垣 司 郎      12番  松 本 良 彦


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  杉 山 金 三      22番  井 上 重 典


     23番  永 田 時 夫      24番  塩 見   仁


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  荒 川 浩 司


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  和 田   久





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司    企画政策部長    駿 河 禎 克


  総務部長     藤 田 清 治    財務部長      磯 崎 弘 規


  福祉保健部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権環境部長 廣 田 房 代    環境政策室長    加 藤 裕 通


  人権推進室長   田 中 法 男    農林商工部長    衣 川 政 明


  土木建設部長   足 垣 克 己    下水道部長     和 久 秀 輝


  会計管理者    古 口 博 之    消防長       土 家   潔


  財政課長     長 坂   勉    ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫    病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育長       荒 木 徳 尚


  教育部長     芦 田 豊 文    教育委員会理事   塩 見 芳 彦


  選挙管理委員長  土 田   實    監査委員      芦 田 芳 樹


  監査委員事務局長 村 上 政 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長        辻 本   勝





〇議事日程 第2号 平成21年6月17日(水曜日)午前10時開議


  第 1  議第9号から議第15号まで(報第3号を含む)


                 (質疑から委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(松本良彦議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第9号から議第15号まで(報第3号を含む)





○(松本良彦議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第9号から議第15号までの7議案及び報第3号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団の高宮泰一でございます。


 去る6月9日、提案されました議第15号、京都地方税機構の設立について、質疑を行います。


 今回の京都地方税機構設立議案は、平成19年5月、京都府税務共同化推進委員会を設置して検討されてまいりました。そして、今年4月9日、設立準備会が開催され、5月の全議員協議会の場でその内容が説明され、早くも広域連合規約案が本会議に提案される経過となっています。


 そもそも、税務行政は、法人たる地方公共団体の根幹であり、それを広域連合にゆだねるのは課税自主権を侵しかねない問題であります。その上、平成22年1月1日、徴収業務開始を決めておいて、そこから逆算して広域連合規約案の議決を求め、既成事実を積み上げるという手法は、住民無視であるばかりか議会制民主主義にも反し、大きな禍根を残すものと言わざるを得ませんが、まず最初に見解をお尋ねをいたします。


 第2は、税務行政における徴収業務を、広域連合にゆだねるメリットはどこにあるのか、伺います。


 税務共同化の目的に、平均徴収率98.0%を目標にするとか、断固たる滞納処分の実施をと、このように上げられており、これではむしろ、生活実態を見ない機械的、強権的な差し押さえ業務になることが懸念され、市民にとってはデメリットの方が強いと感じているのではないでしょうか。


 第3は、国民健康保険料の共同化の問題でございます。


 中丹3市の中で、福知山市だけが国民健康保険料徴収業務を共同化に入るということを表明していますが、なぜなのか、伺っておきます。


 国保料金の算定は、前年収入をもとに決められますが、100年に一度と言われる経済不況の中、払いたくても払えない人が急増しているのではないかと心配をしています。そんなとき、福知山市ではまず保険課と徴収課に相談することになりますが、徴収が広域連合になると、今までの相談窓口はどうなるのか、伺います。


 また、例えば住民税も国保料金も滞納していて、国保料だけ優先して払うことは果たして可能なのか。もし滞納処分になり、全額返済できない場合はどうなるのか、あわせて伺っておきます。


 国保の共同化についての課題が残ると、設立準備委員会でももめています。例えば、課税業務では、市町村ごとに異なる複雑な標準基礎課税総額算出作業が問題であり、そして徴収業務では、課税担当課、いわゆる保険課との調整はどうなるのか、一般税と国保の優先順位はどうなのか、世帯課税になる国保との関連はどうなるのか、優先順位が税に劣後していくのはどうなるのか、消滅時効が、保険料は2年、税は5年、これらの課題は解消できているのか、伺います。


 第4は、税務共同化と広域連合設立の内容が住民にほとんど知らされていないまま、強引に進められようとしていることです。市民がつくる市民のための市民の政治を理念とするまちづくりを進めるなら、設立前にパブリック・コメントや広報での周知を図るべきではございませんか。市長の見解を伺い、1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  ただいまの質疑についてお答えいたします。


 まず、課税自主権の関係でございます。


 税務共同化は地方自治法、地方税法等の現行の枠内で進めておるというところでございまして、課税標準算定等の業務を共同化いたしましても、税率の決定を含む課税自主権といった自治体における税の根幹部分は全く変わりがなく、また変えられないものでございまして、課税自主権はあくまでも府なり市なりの権限として残るということでございます。


 続きまして、税務共同化のメリットは何かということでございます。


 言うまでもございませんが、税は地方財政における最も根幹的な収入でございまして、市民の皆様のさまざまな行政サービスの源ということになっております。住民ニーズに応じた多様なサービスを安定的に供給していくということのためには、こういった税収を安定的に確保し、確実に徴収するということが不可欠ということでございます。そうなりますと、今後、財政状況も厳しい中にございまして、より簡素で効率的な税務執行体制の構築は不可避ということでございまして、今回の税務共同化の取り組みにつきましては、この共同化というスケールメリットを生かしまして、コスト削減を図りつつ、税収確保をめざすということでございます。


 とりわけ税収確保の点でございますけれども、今回の取り組みといたしまして、本部の方に催告センターを設置いたしまして、滞納整理の早期着手に臨むと、それから大口案件の集中処理ということで、特別機動担当でありますとか、あるいは大口担当を設置するというような取り組みを考えております。


 それから、名寄せによる徴収業務の効率化といったようなことで、こういった取り組みを通じまして、税の徴収を上げるというようなことで考えておりまして、ただいま申し上げましたように、収入の増収と、それからコストの削減ということが今回の取り組みのメリットということでございます。


 続きまして、今回の取り組みをやれば、今まで市町村がやっていたような取り組みよりも、より強権的な取り組みにならざるを得ないのではないかというようなお尋ねについてでございますが、これにつきましては誤解でございまして、今回の徴収業務というのは、そもそも滞納事案につきまして納付できない人と納付しない人を見きわめ、資力がありながら納付しない人に対しては断固たる処分を行うということでございまして、一方、納付できない人に対しましては、生活状況を勘案して猶予措置を講じられることが法で認められるところでございまして、一律に厳しい滞納処分を実施するというものではないということでございまして、これはこれまでもやってきたおったところでございますし、こうした対応は地方税機構における滞納整理においても全く変わりがないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、国保の共同化のお尋ねについてでございます。


 国保につきましては、今回の規約案の第4条第1号に上がっておりますように、希望する市町村につきましては、地方税機構において処理することができるということになっておるところでございます。現在のところ、伺っているところでは府下25市町村中18市町村が広域連合の方に、地方税機構の方に業務を移管するということで、かなりの部分の市町村が移管する予定ということで伺っておるところでございます。


 福知山市におきましては、既に現状におきまして、市税だけでなく国保料につきましても、徴収課において徴収業務を行っておるというところでございまして、例えば具体的な数字で申し上げますと、本年5月時点の場合に、国保の滞納者は約2,000人で、そのうち約1,100人が市税の滞納者ということでございまして、約半分以上の方が滞納ということで重複をしておるということでございますので、滞納者単位に徴収業務を行うということで、効率的な徴収が可能となるということでございまして、福知山市におきましては、今回、地方税機構の取り組みの中でより効率的な徴収を進めるために地方税機構の方に移管して、業務の効率化を進めようということでございます。


 その次に、払いたくても払えない方等のご質疑でございますけれども、先ほどの徴収の取り組みのものの考え方につきましては、先ほど強権的にならざるを得ないではないかというところで既に回答いたしましたので、それに置きかえますけれども、相談窓口の関係でございます。


 滞納後の相談窓口につきましては、地方税機構が設立されましたら、今後は原則として地方事務所の方において納税相談は受けていただくということになります。本市の場合、中丹におきましては大江支所の方が中丹の地方事務所ということで内定をいたしておるところでございまして、そこにおいて基本的には相談を受けるということでございますが、地方事務所に出向くことができない滞納者につきましては、本人確認ができましたら電話での相談も可能でございますし、市町村の相談窓口に広域連合職員が出向いて、相談日を設けるなど、利便性が低下することのないような検討をいたしておるところでございます。


 それから、あと国保だけ滞納している場合はどうかということでございますが、これはもう今でもそうなんですけれども、国保も税も同じような形で滞納処分をいたしておるところでございますので、国保だけ滞納しておられる方につきましては、国保分について滞納処分をするということになります。


 それから、課税の共同化の関係でございます。


 課税の共同化、システムですかね、システムの関係でございますけれども、まずは滞納の方からいくということで、滞納の関係のシステムを今現在構築いたしておりまして、今後、課税につきましても共同化を進めていくために、今回の事務のところにもございますように、課税のシステムについても構築し、それで各市町村のシステムと連携していくということで考えておるところでございます。


 税の優先順位等、あるいは消滅時効の関係でございますけれども、これは税と国保料の関係でいきますと、当然、税の方が優先するということで、これは現在でも同じような取り扱いということでございます。消滅時効につきましても、今回の取り組みで何ら変わるものではないということでございます。


 それから、最後に住民周知の関係でございます。


 住民周知の関係につきましては、先ほど議員の方からもご説明がありましたように、我々といたしましては、税務共同化につきまして、これまで京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会を立ち上げまして、そういった委員会を公開で開催するということとともに、委員会の検討状況につきましては、本市議会におきましても全議員協議会の場で報告しながら進めてまいったということでございます。


 今回の取り組みは、滞納整理につきましては、従来の府、市町村の枠組みを超えた新たな執行体制を構築するものでありますので、当然、住民の方々に今後周知を図っていくことが必要だと考えております。今後、広域連合の設置等による業務開始時期の確定等を踏まえまして、ホームページなり『広報ふくちやま』などを活用いたしまして、住民には十分な広報を実施していくということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それでは、2回目の質疑に入りたいと思います。


 まず、課税自主権の問題でございます。


 確かに、今、課税自主権は地方税法にはっきりと明記されております。その中には、賦課徴収することができると、地方団体の課税権、第2条で出ておりますね。これは、賦課徴収一体のものだと、その権限は、私はこのように見ているわけですけれども、その後で長はその権限を委任することができるということで、地方事務所、それから出先機関にできるということが載っていることで、今回、徴収の権限を地方事務所に移管するということになっていようかと思います。


 私はあくまでも、この権限、課税自主権の権限というのは、徴収業務と課税業務が一体のものになるというのが、私はやっぱり法が求めているものではなかろうかなと思います。


 そこでお尋ねしたいのは、今、全国で、この京都の地方税機構ではなしに、整理問題ですね、府県の整理団体があろうかと思いますけれども、滞納整理機構というものが名称になっていようかと思います。それが、その整理機構が、京都では明確に何年後、京都府の場合は23年からですけれども、課税権もそこに移譲するというふうな目標でなっている滞納整理機構はあるんでしょうか。そのことを伺いたいと思います。


 それから、もう1点、これは市長にぜひお尋ねしたいなと思います。実は今年の4月の名古屋市長選で、河村候補が当選いたしましたけれども、マニフェストで地方税の10%削減、減税ということをマニフェストで掲げて当選されました。このようなマニフェストをこれからですね、候補者の皆さんが掲げにくくなるんではないかという、私、心配があるわけですけれども、それをどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、徴収や課税の問題点なんですけれども、先ほども答弁の中でスケールメリットを生かして税の徴収率を上げるとか、コストの削減を図っているというのが目的だというふうに述べられております。しかし、21年度予算の中で、滞納繰越分は景気低迷による企業の厳しい雇用環境や個人収入の減少などが大きく影響していると、このように述べられているんですね。したがって、やはり税の徴収というのは、景気動向に非常に左右されると、市自らが認めているんですよ。ここ近年、税の徴収は上がってきております。上がっているけど、21年度は昨年の秋から始まった大変な、100年に一度と言われる不況の中で、税の徴収が伸びない。したがって、地方税の地方事務所に税務共同化をして移管すれば、自然的に上がるんではないということをここで告白しているんですよ。それが、税の徴収率が上がるということは、98%にするということはですね、何らかの強権的なことがないと上がらないんじゃないんですか。


 コスト削減、確かにスケールメリット、これ、私ね、合併のときさんざん聞かされたスケールメリットという言葉なんですよ。果たして、合併後、スケールメリットが生かされましたか。逆にですね、市民にとっては生かされてないということが皆さんの本当に気持ちなんじゃなかろうかなと、これ、率直に思います。そのことはどう思われているのか。そのことについてお伺いいたします。


 それから、国民健康保険料の共同化の問題ですけれども、これ、私が問うたのは、中丹3市の中で、福知山市だけが入っている理由を聞いたわけですよ。舞鶴市も徴税課があるんです。そこで徴収していますね。しかし、舞鶴市は入ってない。綾部市も入ってない。そのメリットは何ですかということをお尋ねしているわけです。


 そこで、やはり私は今、先ほどの答弁で相談窓口は地方事務所になると言われました。そうしますと、心配なのは、国保料を滞納して、さあ短期証とか保険証もらえないという事態になりまして、保険課に駆け込みますと、さあそのことは地方事務所に行ってください。そしたら大江町まで行かんなんですね。今まででしたら、その相談窓口はいろんなところにありました。国民健康保険だったら保険課。そして、それで徴収課へ行ってください。そしてすぐ2階へ行けたわけですよ。ところが、心配で駆け込んできたら、保険課へ、またたらい回しされて大江町へ行かなければならないという事態が生まれないのかという心配があるので、私、聞いたわけです。そのことの問題点は、何らやっぱり解決してないんではなかろうかなというふうに思います。


 それから、滞納整理が、22年1月から徴収業務が始まるんですけれども、滞納整理で滞納処分の候補者である現在の滞納者数、滞納金額を一般税、国保料ごとに教えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。そして、その中で、重複滞納者は何%になっているのか、そのことをお尋ねします。


 そして、それの、そうした徴収業務を現在こなしているのは、現在正職員8人と何名の体制で現在はなされているのか、そのことをお尋ねしたい。正職員と嘱託職員、臨時職員、それから内訳は国保は何人、税は何人ということでお知らせ願いたいというふうに思っております。


 それから、1点答えていただけなかったんですけれども、要は全議員協議会でも説明した、それから言われますけれども、詳しく説明されたのはこの間の全議員協議会だけですね。しかしそれは、議論するだけで、何ら決定権も何もない場であります。深くなかなか議論ができにくい中で、それじゃもう既に今日、規約案が上程されていると。そしてスケジュールに従って、来年の1月1日から始まると。住民の皆さんには何も知らされていない。これだけパブリック・コメントが大切だとか、広報の周知を図るべきが大切だということを言われながら、決定してからそういうことを進めたのでは、何にもならないんじゃないですか。このようなことを私は聞いているわけです。そのことについて明確にお答え願いたいなと思っております。そうしたことは決定してから知らせるということは、これは民主主義でも何でもないと思うんですね。もちろん、市長がとなえている理念でありますそのスローガンにも反することだと、私は思っておりますので、明確に答えていただきたい。


 以上です。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員さんの方に特別にご指名いただきましたので、一つ答えておきたいのは、名古屋の市長選の地方税10%減税の件でしたね。これは、課税自主権を委任するものではないので、マニフェストに言おうと言うまいと、それは候補者の自由やないかなと、このように考えておりますけど。


 以上です。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  課税自主権の関係のお尋ねでございますけれども、先ほども申しましたように、税率をどうするかとかいうような税の根幹にかかわる部分につきましては、地方税機構ができましても、福知山市において決定できるということでございます。


 それから、他府県等の取り組みの中で、課税の共同化についてどうかということでございますが、課税の共同化ということで歩みを進めるのは今回が全国初ということでございます。


 それから続きまして、所得の減少ということで、景気の動向で非常に厳しい中にあって、今回の取り組みがどのようなことになるのか、98%というような高い目標を掲げているけれども、強権的にならざるを得ないのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、これも先ほども申し上げましたとおり、今回の取り組みというのは、税収を上げるというためのスキームとして、このような形でスケールメリットを生かしながら取り組むのが最もベストであるという形で選択をしておるというところでございまして、景気が悪いので98%をめざすならばおかしなことになるのではないかということですけれども、もちろんこれは景気動向によって、納税される方の納税できる資力等の問題もございますので、それらについては十分に調査しまして、その資力に応じた形で納税の方ができるような形でやっていくということについては、地方税機構ができましても何ら変わりがないということでございます。


 それから、国保の関係でございますけれども、中丹地域でなぜ福知山市だけというようなお尋ねについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、福知山市につきましては、国保につきましても税と一体的に徴収課において徴収事務を取り扱っているということから、一体的に地方税機構の方に移管し、事務を進めるのが最も効率的であるということで、判断したところでございます。


 舞鶴市、綾部市につきましても、現在では直近の状況をお聞きしたところでは、国保と税につきましては違う部署の方でやっておるというようなこともございますし、今後、広域連合の発足後の状況も見て判断してまいりたいというようなことで聞いておるところでございます。


 それから、現在の滞納者数についてのお尋ねでございますが、今、21年の5月末の現在の数値がちょっと手元にございますので、そちらの方によりまして説明の方をさせていただきます。


 まず、滞納者数の関係でございますが、一般税につきましては総数が4,261名ということで、国保につきましては2,046名ということでございます。先ほども申し上げましたように、そのうちの55%の方が重複しておるということでございます。


 それから、職員の現在の体制についてのお尋ねでございます。


 現在、福知山市の現有職員は正職員が8名、嘱託職員が5名、それから臨時職員が1名ということで、現在、14名体制で業務を行っておるというところでございます。


 そのうちの国保等の内訳のお話でございますが、これは予算上の内訳でございますが、税につきましては国保会計の方で予算上は3名ということで設定、計上しておるところでございまして、介護保険会計が1名、その他が一般会計ということでございます。


 それから、説明の関係でございますけれども、拙速に進めておるんではないかと、説明が不十分ではないかという点のお尋ねについてでございますけれども、これももう、先ほどから申し上げておりますように、今回の取り組みにつきましても、非常に重要な取り組みということでございますので、準備委員会を立ち上げまして、慎重に議論を進めてまいったというところでございまして、市民の代表でございます市議会の方にもその都度、丁寧に説明の方もさせていただきまして、今回こういう形で議案を上げさせていただきまして、慎重に審議をいただきまして、ぜひとも採決していただきたいというところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  短期証の件でお尋ねがございました。


 この短期証につきましては、従来から国民健康保険の窓口で交付をしておるところでございます。今後につきましても、短期証、資格証、証の交付につきましては、国保の窓口で交付をしてまいります。これまでと同様、広域連合と連携をとりながら、国保の窓口等で相談を受けて短期証の交付をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それでは、最後、3回目の質疑に移りたいと思います。


 まず先に、市長に私、ちょっとお尋ねしましたところ、マニフェストに載せるのは候補者の自由だと、これ、課税自主権とは関係ないというふうな趣旨のことを言われましたけれども、私はそうは思っていません。このように堂々としてマニフェストに掲げられるというのは、課税自主権があるから掲げられるのであって、課税ですね、これは。課税の権限に基づいて、自治体独自にできるという規定に基づいてできるわけです。今回、京都府の場合は、徴収だけではなしに課税権も広域連合に23年からはいくということで、甚だ私はその点について疑問であるというようなことで、市長に尋ねたわけです。これはそのような私の思いですので、それは別に市長のご答弁要りませんので、それがあるんじゃなかろうか、だから堂々と候補者は掲げられて当選したということでございますので、そこをぜひおくみ取りいただきたいなというふうに思っています。


 それから、この京都府の今度の条例の京都地方税機構ですけれども、全国では滞納の問題、課税だけでなしに、課税権まで踏み込んでいるのは京都府が初めてだと、このように今言われました。確かにそういうことですね。この京都府のように、徴収業務だけではなしに、課税業務もやるんだと、はっきり意思を示しているところは全国ではないんですよ。それがなぜ京都府だけが全国で初めて行うのか、不思議でならないわけですね。やっぱりそういうことが課税権を侵すことになるんじゃなかろうかなと。他府県ではそのことは非常に慎重でして、この徴収業務ですね、特に滞納している徴収業務を滞納整理機構という名前ではっきりとして、それを意思表示して、長いことかけて移行していこうと、これが他府県の、すべての他府県のやり方なんですよ。京都府は本当にこれは特徴的にその点が、23年ということを目標に掲げて課税もそこへ共同しようと。これは本当にいかがなものかなというふうに私は思っています。そのことが、課税権も何も自治体から取って、侵していくんじゃなかろうかなという心配をしているわけです。その点で、本当に全国の自治体、都道府県の中でも特異な存在になっているというふうに私は思っています。その点、ちょっと質疑をいたしておきます。


 それから、相談窓口は本当に今の答弁でも心配になってまいりました。今までは本庁1本で相談から徴収から、全部相談業務までできたのに、違う地方事務所でまた行かなければならない。これ、明確にその対応策は考えておられますか、何か。それは市民があっちへ行ったりこっちへ行ったりしなくてもいいような対応策、具体的におっしゃっていただきたいなというふうに思っています。


 それから、職員の問題ですけれども、14名体制で、そのうち正職員が8人ということで伺いました。実は、今度の連合の税務共同化の職員体制は、福知山市の場合は全部で10人派遣するということになっていますね。2名は本部、8名は地方事務所。そうしますと、今、8名、出向されている方が1名おられますので、正職員で9名ということになりますね。1名足らないわけですけれども、臨時職員を派遣するということにはなっていませんので、正職員10名、恐らく今後増えるかもわからない状況の中で、派遣職員が、ほかの課から正職員も、ほかの税務の課から行ってもらわなきゃならないという心配も生まれてくるんじゃないんですか。徴収課だけでは対応できないでしょう。そしてこの臨時職員や嘱託職員の皆さんはやめていただかなきゃならない。本庁にありませんのでね。そういう事態も考えられるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。


 それから、今までの議論の中で、設立準備委員会でさえ心配だと言っている、課題があると言っている、私、6点、7点述べましたけれども、その克服ができたのかどうか、できるのかどうか、本当に私、心配なんです。設立準備委員会のこの資料でさえも、そのように述べています、課題が。これだけじゃないですよ、もっとあるんですよ。個人情報が漏れないだろうか、あるいは設備投資ですね、それはどうなるのか。非常に大きな問題点があるわけですけれども、これからの課題だというふうに言っておるわけです。やはり私は、拙速に、こういう大事な、課税自主権に基づく大事な税務行政の根幹にかかわることは、拙速にするべきではないというふうには、私、思っております。


 その点について、伺いますとともに、国保の徴収業務や課税業務に課題が残っていると、課税ではもっと多くの課題があるということを言われる中で、6月13日の新聞報道で、長岡京市の市長が、今回の税務共同化は未確定部分が多い、さらに検討する必要があると答弁されたという報道がなされています。私は、本市においても拙速な結論を出すのではなくて、さらに議論を重ねて、もちろんこれからの6月議会での常任委員会でも議論を深めていただきたい、このように思っております。


 3回目の質疑ですので、今まで言ったことにお答えいただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  まず1点目、課税自主権についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、税率をどうするかとかいうふうなことにつきましては、今後も市において決定していくということでございまして、課税の税額の算定業務の方を広域連合の方に移管し、システムで計算し、納税通知書を発行していくというようなことで考えておるというところでございます。


 いずれにしましても、なぜ全国にそういうことの取り組みがない中で、府の方だけが先駆けてやっているのかというようなお尋ねについてでございますが、これは先ほども、今回の地方税機構のメリットは何かというお尋ねの中でも説明をさせていただきましたように、このような地方分権の進展、それから財政状況の悪化という中にございまして、自主財源であります地方税を確実に確保していくということが、今後非常に重要な課題ということでございますので、そういたしますと、簡素で効率的な税務執行体制の確立ということが不可避ということでございます。


 課税につきましては、いろんな課題もあるところでございますけれども、最もスケールメリットの出るというところでございまして、人員の関係あるいは毎年毎年の法人、地方税法の改正に伴いますシステム改修の関係等々、徴税コストの削減が図れるというような領域でございますので、府におきましては今回、全国に先駆けて取り組みを行おうということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから次、2点目、相談窓口の点でございますけれども、これは1回目の答弁の中でもお話をさせていただきましたし、先ほど市民人権環境部長の方からもお答えしましたように、一つは課税部署との連携を十分図りながらやっていくということが一つ。それから、基本的には地方事務所の方で相談窓口の方は置くということでございますが、市町村の窓口につきましても、定期的に窓口の方を設ける、相談の日を設けるなどの取り組みについては検討を進めてまいりたいということで考えておるところでございます。


 それから、人員体制につきましては、現在、事務局の方で、正職員が240名、臨時職員が39名ということで、総数279名を基本に検討しておるということで伺っておりまして、現在、昨年度の決算数値をもとに、人員の方の計算をされているということでございまして、今現在、福知山市において派遣人員がどうなるかということについては、まだ数字としていただいておらないというような状況でございます。


 それから、個人情報のこと等、今回進めるに当たっていろんな課題があるではないかということについてのお尋ねでございますが、今回、個人情報のことについて申し上げますと、徴税吏員はもとより、臨時職員と徴税吏員以外の者を広域連合の業務に従事させる場合、個人情報の保護に必要な措置を講じるということは当然ということでございまして、広域連合におきましても個人情報保護条例を制定し、厳格に管理される予定であり、適正な対応がなされると考えておるところでございます。


 なお、この本市が保有する個人情報の適正な取り扱いにつきましては、福知山市個人情報保護条例に規定されておるところでございまして、第11条第2項第3号におきまして、公益性の観点から、国等の機関に対して法令等の求める一定の事務事業の遂行に必要な場合に限り、個人情報を提供しうるとの例外規定が設けられておるところでございまして、先ほど申し上げましたような厳格な運用をしながら、個人情報についても提供をしていくということで、ご理解の方を賜りたいと思います。


 それから最後に、先ほど長岡京市の市長さんの話ということがあったということで、私もちょっと中身については詳細は承知しておりませんが、今回の規約の方を見ていただいたらおわかりになるとおりに、まずは徴収の方からスタートするということで、課税につきましては、まずそのシステムの開発についての準備を始めるということになっておりまして、いろいろ課題のございます課税につきましては、そういった課題を克服しながら進めていくということでございますので、拙速に進めておるという批判は当たらないということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 福政会の竹下一正でございます。私は、本定例会に提案されました議案のうち、議第14号、和解について、質疑を行います。


 本件、公用車による事故について、どのような事故であったのか、事故の概要、損害の状況について、まずお伺いいたします。


 それから、昨年9月の定例会でも質疑をいたしました。その答弁の中で、職員全体を対象に交通安全研修を行っているとのことでございましたが、昨年9月以降、どのような研修が行われてきたのか、お伺いをいたします。


 三つ目に、公用車による事故の件数についてでございますが、福知山市の過去3年間の状況をお伺いいたします。


 四つ目に、公用車による事故件数について、近隣の各市の状況を、わかればお尋ねいたしたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  まず、私の方から、交通安全の研修についてのお答えをさせていただきます。


 毎年、嘱託職員、また臨時職員を含めました全職員を対象に研修を行っておりまして、福知山警察署の交通課長さんを講師としてお招きし、交通事故防止をテーマとした研修を実施しているところでございます。また、収賄事件にかかりますこの不祥事を機に、昨年6月に作成をいたしましたコンプライアンス行動指針ででも、交通法規の順守に触れ、機会あるごとにそれぞれの職場でも研修を実施しているところでございます。


 公用車のみならず、私用車の運転に際しましても、市民の皆様の模範となる交通安全を心がけるように注意を喚起しているところでございます。


 近年の事故の件数でございますが、公用、私用を含めました交通事故の件数につきましては、最近5か年では平成18年度の55件をピークに、平成19年度は48件、平成20年度は36件と減少をしてきております。研修等によります一定の成果があったのではと考えております。


 しかしながら、全体の交通事故件数は減少しているものの、毎回のように公用車の事故につきまして市議会の皆様に提案あるいは報告が上がっていることは、大変遺憾であると思っておるところでございます。公用車の事故がゼロとなるよう、交通安全についてさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、近隣の市の公用車の関係でございます。近隣の5市は、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、それと福知山のデータでございます。公用車の事故の件数は、少ない市で約10件、多い市で約40件ございます。それぞれの保有台数でございますが、一番多い市から申しますと、534台、2番目が保有台数、福知山市でございまして、390台でございます。3番目が371台、4番目が186台、一番少ないところで89台でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  事故の状況等、報告させていただきます。


 平成21年3月13日、福知山市長田地内であります。市公用車、建築課所管の公用車と、有限会社エム・バイ・エスホームズの使用の自動車に接触した事故でありまして、現場は長田地内のT字交差点を公用車が左折しようとしたところ、直進してきました相手車両と接触したものであります。双方、けがはなく、現場での警察官立ち会いの上、物損事故として処理をされました。その後、和解に向けての話し合いの中で、事故の責任割合としまして、市が90%、相手方が10%と、このような結果になったわけであります。


 これを受けまして、先月ありました5月の臨時議会に続きまして、土木建設部内としましては、2件続けてありましたので、私名で、5月25日付で部内職員へ、交通事故防止の注意喚起を行ったところであります。


 また、これは全市的にですが、毎月15日は交通安全の日としまして、交通安全5則を朝礼時に唱和しているところでありますが、2か月続けて土木建設部内で起こしまして、市民の財産であります公用車を損傷させたということは、まことに申しわけなく思っております。


 以上であります。


○(松本良彦議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 この要するに、いかに事故を減らすか、またなくすかということではないかというふうに思います。ただいまお答えをいただきまして、研修についても、この大まかな内容がわかりましたし、またこの事故の件数も聞かせていただきました。この18年から20年にかけまして、年々減少傾向にあるということは、一定の成果なのかなというふうに思いますけれども、まだまだこの20年度のこの件数36件といたしましても、390台の公用車で36件というのはかなり多いんではないかなというふうに感じるわけでございます。


 いわゆる研修についても言われましたけれども、この成果、結果にもうひとつつながっていないというふうに、厳しいかもしれませんけれども、思うわけでございます。いわゆるこの結果が求められておるということで、なぜこの事故がなくならないのか、どこに問題があるのか、そういったあたり、きっちりひとつ分析もしていただいて、そして、その辺に対する対応をされるべきだというふうに思うわけでございます。


 そこでひとつ、市長にお伺いをしたいわけでございますけれども、この損害はすべて保険から支払われて、運転者もその管理監督者も何のペナルティーもなく、全く痛みがないと、感じないと、この今の取り扱い、こういった制度が、市民の目線、あるいはまた民間企業の視点から見て、適切、妥当なやり方ということが言えるのか、見解をお伺いいたします。


 以上で2回目を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただ今いろんな事故報告等々、総務部長の方から答えましたけれども、議員おっしゃるように、年々減少していることの努力については認めていただきたいと、このように思うわけですが、ただ、そういったことの後の指導、あるいはまた処分の問題が出てきたわけでございますけれども、議員の在籍中から、そんなにこのことについては変わりないと思うんですけれども、人身事故については、もちろんこれは処分でありますとか、あるいはそういった処置はとっておりますけれども、物損につきましては保険を適用させて、行って処理をしているはずでございます。もし違いがあったら、また担当の方から答えますけれども、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  保険でなされておるということですけれども、この全国市有物件災害共済会への加入なんではないかなと、こう思っておるんですけれども、それの言うたら共済掛金というのは、やはりこの市民の税金で充当されておるというふうに思いますので、そういった感覚、ご認識もひとつしていただいて、ひとつ本当に、実効ある取り組みというんですか、取り扱いを要望いたしておきます。


 あとは委員会の中で、審査をさせていただくということで、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第2  一 般 質 問





○(松本良彦議長)  次に、日程第2に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽せん順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式による質問の発言時間は、30分を持ち時間といたします。また、回数は3回を限度とし、定時刻2分前になりますと、ブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 また、質問及び答弁の時間を含めて60分になりますと、ブザーを1点鳴らしてお知らせします。


 一問一答方式による発言時間は答弁を含み60分を持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。


 それでは、初めに5番、奥藤 晃議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  (登壇)  皆さん、改めましておはようございます。


 創政会の奥藤です。通告に従い、質問を行います。


 本日は一般質問の初日、またトップバッターということで、少々緊張しておりますが、元気よく質問を行いますので、明快なご答弁をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 私の質問は、通告どおり大まかに4点についてお伺いしたいと思います。


 1点目は、不況対策についてであります。


 100年に一度と言われる経済危機の中、本市におきましても、松山市長のもとで新年度がスタートして2か月余りが経過いたしました。現在でも、派遣社員や契約社員の解雇など、暗いニュースが流れている中、本市におきましても、長田野工業団地内の企業では、週休3日あるいは4日、そして自宅待機という企業もあったように聞いております。


 そこで、長田野工業団地の現在の雇用状況はどのようになっているのかを、まずお伺いしたいと思います。


 本市では、昨年の暮れに、福知山市緊急不況生活支援本部を設置し、緊急住宅支援、緊急生活支援、緊急就業支援、緊急経営支援など、全国、府下でもいち早く取り組んでいただいたことは評価しているところであります。


 松山市長は常々、こんな厳しい時代だからこそピンチをチャンスにと口にされておられます。不況の中、あらゆる業種、飲食店などでいたたまれない事態が生じている状況をしっかりと把握して、人・物・情報が行きかう体系を、民間・行政ががっちりとスクラムを組んで、この苦境を乗り切ることが大切だと考えております。


 関連いたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお伺いいたします。


 平成21年度補正予算において創設されましたこの交付金は、総額1兆円にも及び、本市の一般会計の約1.8%に相当する6億9,400万円の交付限度額が試算されております。この交付金の事業例といたしましては、地球温暖化対策、少子高齢化対策への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実状に応じるきめ細かな事業を積極的に実施することが目的とされております。


 本市でも、今後、国から示された事業事例をもとに実施計画を策定し、予算化されるわけですが、この経済不況の中、松山市長はどのような使い道を考えておられるのか、まず市長の見解をお伺いしたいと思います。


 2点目は、教育行政についてお伺いいたします。


 まず、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてお伺いいたします。


 このテストは、日本全国の小・中学校の最高学年、小学校6年生、中学校3年生全員を対象に行われており、今年も4月22日に実施されました。調査結果の公表につきましては、保護者は賛成が多いが、教育委員会は反対が多く、意識のかい離が見られるということを聞いております。


 文部科学省は、テストの結果を都道府県単位での公表にとどめ、学校ごとの成績公表は市町村教育委員会にゆだねるとされております。学校、市町村単位の公表につきましては、昨年の9月定例会で質問をさせていただきましたが、当時の大嶋教育長の見解を伺ったところ、福知山では公表を行うことによって教育現場を叱咤激励する必要はない、すなわち公表するつもりはないとの答弁をいただきました。


 そこで、教育長がかわられ、現在の荒木教育長は学力テストの学校、市町村単位での公表についてどのように考えておられるのかをまずお伺いいたします。


 次に、全国体力運動習慣等調査についてでありますが、これは先ほどの全国学力テストの体力・スポーツ版とも言われるもので、小学校5年生と中学校2年生を対象に実施されております。内容は、握力検査や50メートル走などの体力、運動能力に関して8種目のほか、生活習慣、食習慣、運動習慣などについてのアンケート、体育行事や運動部活動の実施状況、体育専門の教員や外部指導員の導入状況、野外運動場などの施設、設備の状況などを調査するということで、毎年4月から7月にかけて学校単位で実施されております。


 そこでお伺いいたしますが、昨年度の本市の児童・生徒の状況は、全国、府下と比較して、果たしてどのようなものであったのかをお伺いしたいと思います。


 次に、文武向上プラン支援事業についてお伺いいたします。


 この事業は、各小・中学校の課題に即応した文武向上策を、各校の自主性を尊重する中で実施し、子どもたちの文の力と武の力の向上をめざす目的で、本年度から新規事業として615万2,000円が予算化されました。


 平成21年度の各校の助成規模は、一つの学校に当たり2万円プラス児童・生徒1人当たり730円ということで、学校の規模により助成金が異なってまいります。


 そこで、各学校は具体的にどのような取り組みをされているのか、されようとしているのかをまずお伺いいたします。


 次、3点目は、スポーツ設備の整備について質問をさせていただきます。


 福知山市民のスポーツ愛好者は、私があえて言うまでもありませんが、幼児から小・中・高校、一般、シニアと幅広く、年々増加しております。そのスポーツ熱も、近年非常に高くなっております。ただ単にスポーツを愛好するにとどまらず、福知山成美高校の甲子園出場を初め、全国大会など各種大会において数々の優秀な成績をおさめるなど、目覚ましいものがあります。


 そのスポーツ愛好者のスポーツ振興や健康増進、レクリエーションの場として利用されている代表的な施設が、市民運動場、市民球場、三段池公園内の武道館、長田野グラウンド、市民プールなどであり、これらの施設は休日ともなれば、スポーツを楽しむ多くの市民でにぎわっている一方、老朽化も激しい施設もあり、施設整備を求める声も多く聞かれているのが現状です。


 そこでお伺いいたします。


 1.市民運動場、市営球場の改修工事に関してですが、8,155万円の改修工事の計画、スケジュールはどのようになっているのか。一つ、三段池公園内に移設されました武道館は、オープンして2か月を過ぎました。利用者数はどのようなものなのか、また年度内で大きな大会の計画、予定はあるのか。一つ、長田野グラウンドにおきましては、トイレが1か所しかなく、増設してほしいという声を多く聞いております。確かに野球グラウンドが2面、またテニスコートなどもあり、トイレに行くにも離れた駐車場までということで、大変不便であります。トイレの新設の予定はないのかをお伺いしたいと思います。


 最後に、市民プールについてでありますが、特にこの施設は老朽化が進み、直営で開設していくとの話を聞いております。今後の存続を含めて、どのような計画を立てておられるのかをお伺いしたいと思います。


 最後の大項目4点目は、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。


 新型インフルエンザの世界的大流行、いわゆるパンデミックにつきましては、昨年9月定例会で質問をさせていただきました。心配していたことが現実になったというのが、正直な思いであります。WHOは6月12日に、危機管理レベルをフェーズ6に引き上げ、新型インフルエンザの感染は国内で現在も増加しており、昨日、京都府内でも9人目の感染が確認され、今後さらに広がるおそれがあると報道もされております。


 本市での対策といたしまして、危機管理レベルがフェーズ4になったことを受け、4月29日に福知山市健康危機管理対策本部会議が開催され、迅速に対策方針が決定されましたことに対しましては、感服しておるところであります。幸い、現在まで本市では感染者の情報もなく、安心しているわけですが、対策の一つとして行われております想定訓練につきまして、どのような様式で実施されているのかをお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  奥藤議員の質問に答えてまいりたいと思っております。


 最初の不況対策関係でございますけれども、特に長田野工業団地の雇用状況というようなことでございましたが、議員ご存じのように、長田野工業団地というのは、もう15業種40社の企業が立地しているわけでございます。そういった全国的にも厳しい経済状況の中で、もう新聞紙上でも見られたと思いますけれども、業者の名前であるとか、メーカーの名前は申しませんけれども、新たに工場を設備投資してきているというのは、私もその竣工式にも祝辞を述べにまいったわけでございますので、そういうことでそういった実行する企業も出てきているという、大変ありがたいことでございまして、完成すれば雇用も100人やというようなことを言うておられますし、台数も20万から30万台というようなことなんかも聞いておりますので、およそのメーカーはおわかりかと思います。そういったことで、一方ではそういうことが行われているということも、あわせて答えておきたいと思います。


 ただ、長田野工業団地全体は、ご存じのように製造品の出荷額の減少に伴いまして、雇用者も減少していることは、もう議員も承知のとおり、私たちも百も承知の上でおるわけでございますけれども、ただその例を二、三申しますと、例えば長田野工業センターの集約によりますと、これは平成20年度の製造品の出荷額が2,404億円であったものが、前年度が2,707億円と比較いたしますと、303億円の減少と、パーセントにしまして11.2%の減少やと、こういうふうに報告、あるいはまた集約されている結果があるのが第1点と、それから雇用者数につきましても、これは5,335人、前年度の6,144人と比較いたしまして809人が減少していると。パーセントで申しますと13.2%の減少である、このようなことを聞いております。


 さらに内訳につきましては、派遣の社員が685人から、本当に驚くべき数字ではございますけれども、222人で最も減少が厳しい。正社員が3,868人から3,636人というふうになっておる次第でございます。そういう面では、まだまだ先の見えない経済状況だということも、いろんな場所でいろんな機会あるごとにそういったことも聞かせていただいておりますし、私どももそう思っております。


 そういった立地企業の皆さんには、今日まで不況を克服されてきた過去の経験を踏まえられまして、理念とそして社員やら、あるいは経営者の英知を結集していただきまして、特に先見性に富んだ取り組みでこの難局、どうしても乗り切っていただきたいというように思うのと、願望でもありますし、多分乗り切っていただけるであろうという確信もしておりますので、そういう面で長田野センターの集約とともに、例示としてあらわさせていただきました。


 それから、2点目の地域活性化と経済危機対策の関係に、特に交付金であるとか、その使途関係を市長はどのように考えているかということでございましたけれども、議員も質問の中でもおっしゃっていたわけでございますけれども、国の経済危機対策関係経費といたしましては、議員おっしゃっていたように雇用対策やとか、あるいはまた金融対策やとか、それから低炭素革命でありますとか、あるいはまた健康長寿、あるいは子育て、安心・安全の確保、そういう多岐にわたる分野が対象になっておるわけでございます。国やとか府が実施主体となる事業のほかに、緊急雇用創出事業でありますとか、あるいはまた学校の耐震化などのスクール・ニューディール構想、あるいはまた後の質問でも出てきましたような新型インフルエンザ対策事業、そしてまた子育て応援特別手当の充実等々ですね、市が実施主体となりまして取り組んでいく事業につきましても、国の補正予算に計上されているものでございます。


 さらに、地方公共団体への配慮として創設されました、議員おっしゃったような地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金が、経済危機対策関係経費として計上されたものであります。国のそういった経済危機対策関係経費につきましては、京都府を通じて補助内示のある事業もあるわけでございますけれども、現時点において、予算配分が未定の事実も少なくない状況であることも伝えておきたいと思います。


 また一方、地方公共団体が地球温暖化対策、あるいはまた少子高齢化社会の対応、あるいはまた安心・安全の実現、そのほか将来に向けて地域の実状に応じた地域の活性化等に資することを目的に創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、福知山市は6億9,400万円との試算を受けているわけでございます。現在、福知山市におきまして、事業計画を策定中であるわけでございますけれども、事業化に当たっては、予定している事業の前倒し実施を行い、当地域における中小企業の受注機会に配慮するとともに、要は議員おっしゃったように、市民の声やそれから市民の願いを踏まえまして、私は常々、今年の予算は大きく四本柱やと、こう上げましたのは、それはご存じのように、皆さんにも承認していただきました環境エネルギーでありますとか、あるいはまた農林業でありますとか、それから福祉、そしてまた教育と、こういったことに重点を置きまして、事業化を図っていきたいと、このように思っております。


 交付金の交付対象事業につきましては、もちろん国の補助事業に当たって、国の補正予算に計上された事業でありますし、また地方単独事業に当たっては、4月の11日以降に予算計上される事業が原則とされているわけでございます。国と府の動向を注視しながら、創設目的に沿って、地球温暖化対策あるいはまた少子高齢化社会への対応、そしていつも言いますように安全・安心の実現等を中心に、地域活性化等に資する事業を、今後、補正予算としてお願いしていきたいと、このように思っているわけでございます。


 あと、教育関係につきましては、教育委員会あるいはスポーツ施設につきましても教育委員会にお願いいたしますが、最後に、昨年9月に議員が質問なさっておりました、ちょうどその新型のインフルエンザの件でございます。議員が質問された後、私どもはある場所で、この新型インフルエンザの講義を受けました。それを持ち帰って、何としても部課長会で1回、この研修会をしようと計画しているやさきに、こういったことが起こったことについて、転ばぬ先のつえということで、もう講師まで決まって、うちで内部のまず勉強会をしようと、こういうふうに考えていたわけですけれども、それが現実になりまして、大変遺憾なことではあったわけですけれども、議員がおっしゃっている想定訓練ということにつきましては、何もうちだけでなしに、中丹地域におけるその想定訓練というのが、もちろん京都府の中丹広域振興局、あるいはまた保健所が中心となっておりますし、既にそういうことにつきましては、平成18年から病院でありますとか、あるいはまた消防でありますとか、あるいは行政等の関係機関、あるいはまた関係団体、こういったところの協力を得ながら実施されてきているわけでございまして、福知山市もこの訓練に参加していることはもう言うまでもないわけでございます。


 最近のその訓練といたしましては、今年の2月の17日に、福知山市民病院におきまして、発熱外来を設置し、京都府中丹西保健所の発熱相談センターから電話による相談、あるいはまた発熱外来の受診、あるいはまた診察、そしてまた感染症病床への入院など、患者発生から入院までの一連の流れを想定しながら、訓練したわけでございます。今回の確かに新型インフルエンザ発生に当たっては、この流れによりまして対応がされておりまして、実際に訓練に役立ったと、このように考えておるわけでございます。


 何か自画自賛のことを申したようで大変恐縮でございますけれども、一生懸命、私ども職員頑張っておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。ほかは関係部課長の方から回答いたします。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  奥藤議員の方からは、教育行政にかかわって3点ご質問いただきました。


 まず、1点目の全国学力学習状況調査の正答率の公表、市単位あるいは学校単位でする、そのことについての教育長の見解をお尋ねいただきました。


 全国学力学習状況調査は、19年度と20年度、2回これで実施されたわけでございますが、本教育委員会といたしましては、その実施要綱にあります趣旨、正答率は非公表として扱うと、そういうことが書かれておるわけですが、それを前提にして調査に参加を決定しておりまして、今年度の結果についても市全体の正答率及び学校ごとのそういった正答率の公表はしないと、こういうことでございます。


 今年度の調査は4月21日に実施をされたわけですが、調査への参加意向確認及び結果の取り扱いについては、本年の1月に開催しました教育委員会の中でそういったことを議決をいたしているということで、公表しないということでございます。そういったことでご理解いただきたいんですが、それですべてなんですけれども、教育長の姿勢、私個人のその公表に対する姿勢もお尋ねいただいておるんではないかと思いますが、ちょっといい機会ですので、述べさせていただきたいと思っています。


 ある小さな小規模の学校に行きました。そこで先生とお話をしました。公表のことについて話をしたわけですが、公表はしていただきたくない。10名以下のこのような学校の中で、公表などすると、すべて序列化がみんなわかっておる。あの子はだれや、あの子はボール投げが得意、水泳が下手やとか、よく走るだとか、算数ができるだとか、国語ができるだとかいうようなこと、すべてわかっている。公表されると、あの子がおるからだというようなことで、そういった学力の低い子どもに目が向くであろうと。こういった心配を私にされました。


 一般的に考えて、平均というのは分母が大きいときにはその平均点には信ぴょう性、信頼性が高いわけです。ところが、本市のように小さな学校がたくさんある。そういう状況の中で、平均点というのは必ずしも、ものすごく小さい、10名以下の学校の中で、1人2人、ものすごく突出している子があったり、あるいは突出して悪い子があったりすると、非常にその平均点というのは、その平均点そのもの自身が、必ずしもその学力の実態を正確に反映しているとは考えられないというようなこともあるわけでございますので、私はそういう福知山市の小さな学校がたくさんあるという状況も踏まえながら、この学力テストをすることによって、子どもが悲しむような、泣くような状況はつくりたくないと、こういうところが私の一番の信念でございます。ご理解を賜ればありがたいと思っております。


 それから次に、全国体力運動能力運動習慣調査について、本市の状況はどうであったのかというご質問をいただいておりますが、今回の調査は、小学校5年生、中学校2年生が対象でございまして、握力や上体起こし、反復横跳び、20メートルシャトルランなど、8種目にわたって調査が行われました。本市の結果については、おおむね良好であったと考えているところでございます。特に小学校では、男女とも上体起こしや反復横跳び、シャトルランでの高い数値を示しております。中学生では、上体起こし、反復横跳び、1,500メートル持久走で数値が高くなっていると、こういう状況でございます。


 次に、今年から立ち上げました文武向上プラン学校支援事業についてお尋ねをいただいておるわけですが、各学校は具体的にどのようなことをされているのかということではなかったかと思います。文武向上プラン学校支援事業は、学校の自主性、自立性の尊重に基づき、つまり学校の裁量も加えながら、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒を育成することを目的といたしております。全小・中学校から、平成21年度の事業計画が上がってきたところであり、どの学校も子どもたちの生活、学習状況調査など、実態を詳細に分析し、自校の課題に即応した計画がなされているように受けとめております。


 特徴的な取り組みを紹介してみますと、学習支援室を校内に設置をして、学習の仕方や自主学習の仕方、学習に対する悩み事への対応などを進める、そういったことにより基礎学力を高めていこうという取り組みをしている学校もあります。


 家庭での教育力の向上をめざして、児童一人ひとりに「家庭学習の仕方」の下敷きを持たせていると、印刷した下敷きがあるわけです。それを持たせて、宿題を含めた家庭学習の仕方を子どもたちに伝えて、家庭連携による学習習慣の確立を図ろうとしているような取り組みもあります。


 運動嫌いの子どもをつくらないように、さまざまな運動体験をさせるためのインストラクターを招聘する取り組み、こんなことをやろうとしている学校もありました。


 その他に豊かな人間性を育むために、文化祭にプロの芸術家を招いて、本格的な芸術に直接触れる機会を設ける取り組み、その他、いろんな創意工夫を凝らした取り組みがそれぞれの学校の実状に合わせてなされていると、このように思っておる次第でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 3番目のスポーツ施設の整備でございます。


 1点目の市民運動場、野球場の件でございますが、本年度予算化された分の改修計画でございますが、1点目には電光掲示化事業でございます。スコアボードの電光掲示化事業でございまして、現在、発注方法などを検討しながら事務を進めているところでございます。発注時期につきましては、8月をめどに年内の完成を考えているところでございます。


 それから、野球場内の改修箇所その他としまして、野球場の出入り口の製鉄の門扉の塗装工事、それからバックネット下の安全防御ラバーの張りかえ、さらには散水栓の改修などでございます。この工事につきましては既に発注しておりまして、6月中の完成予定で進めているところでございます。


 続きまして、(4)の市民プールの関係でございます。


 市民プールの件でございますが、市民プールにつきましては、昨年度までは3年間、指定管理者で世話になっておりましたが、今年の4月からは指定管理制度の見直しの時期であったために、施設の老朽化、また入場者数の減少など、そういったことを考慮しまして、直営で運営することにしたところでございます。


 市民プールは学校プール等が管理され、充足をしていることなどから、役割は一定達せられたというように認識しているところでございます。今後は新たな市民プールの建設については考えていないところでございます。今後、市民プールの、今後どうしていくかという考え方でございますが、先ほど言いましたように、所期の目的は達成されたということを踏まえまして、今後、廃止するに当たって、さまざまな課題の整理を早急に進めて、市民の皆さんに理解が得られるような形で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  武道館オープン後、2か月の利用者数のご質問でございました。


 まず、剣道場から申し上げます。剣道場の4月の利用者数、32件で939人。柔道場は同じく4月ですが、22件で618人。5月になりまして、剣道場が34件で4,682人。柔道場は24件で640人のご利用がありました。


 同じく武道館で、今年度の大きな大会計画はというご質問ですが、武道館で開催されます大きな大会は、剣道は両丹大会が2回で、府下大会が1回となっております。柔道は同じく両丹大会が4回で、府下大会が1回となっております。そのうち、新武道館になって新規に行われる大会は剣道1回、柔道3回の計4回となっていると聞いております。


 それから、長田野グラウンド、トイレの増設のご質問でございました。現在、トイレは駐車場横に男女別のがそれぞれ1基ずつ設置してあると思います。運動広場の使用者の方は、どうかそれを引き続きご利用いただきたいと、したがって、現在のところトイレの増設は考えておりません。


 以上です。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、長田野工業団地での雇用状況につきまして、お答えいただきました。昨年と比べると800数名が減ったというようなご答弁をいただきました。やはり、派遣社員の方の解雇がすごく占めておりまして、不況の現実はやっぱり思い知らされる思いであります。


 このような状況の中、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、極めて使い勝手のいい予算でありまして、税収不足が見込まれる中、地域再生の新規事業に充当するとか、その使い道については市長答弁いただきましたが、十分検討していき、不況対策や活性化につながるような使い方をしていかなければならないと、このように私は思っております。


 使い道につきましては、私、個人的には松山市長は子どもは国の宝やとよく言われておりますので、少子高齢化社会への対応、あるいは先ほど市長もおっしゃいました、子どもたちのために学校や保育園の施設整備をお願いするなり、新型インフルエンザを含めた救急救助体制の強化、これに交付金が適用されることを提言していきたいなと、このように思っております。


 それでは、ここから一問一答方式で質問を行います。


 教育行政についてですが、ただいま教育長、ご答弁いただきました。全国学力テストの市町村単位、あるいは学校単位での公表については考えていないというふうなことでありました。これも去年の9月に言わせていただいたんですけど、学校単位の公表につきましては、本当にまだまだ多く問題があるようには思っております。ただ、市町村単位の公開につきましては、私もある小学校のPTAの副会長をさせていただいております、今。保護者の方がすごく教育に対して熱心なんです。それと、昨今、情報公開の流れ等々から見て、公開に踏み切る市町村がこれから増えてくるように思っております。


 そこで、本市においては、調査結果は『広報ふくちやま』に掲載していただいているわけなんですけれども、ホームページに掲載してもらうことができないのかを、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  失礼します。


 ホームページへ掲載してはどうかということでしたけれども、先ほど議員さんもおっしゃられたように、昨年度の結果につきましては、12月1日号に『広報ふくちやま』に掲載させていただきました。今年については、やはり情報提供を行うことは、大変これは必要なことであり、有効なことであると思っております。調査結果については、市の公式のホームページで概要を公表したいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 公表していただけるということで、理解いたしました。


 『広報ふくちやま』は余り読んでいないという保護者の方もたくさんおられまして、生活のツールでありますインターネットでのホームページへの掲載によって、調査情報もさらに浸透していくのではないかと、このように考えております。


 同じく、体力テストについてのホームページへの公表もよろしいものなのでしょうか。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  体力の件でございますけれども、全国的な子どもの体力の状況を把握、そして分析することは、子どもの体力の向上に欠かせない、向上にかかる施策の成果であり、課題の検証となります。やはり、学力と同じように、いろいろなメディアによって広報を図っていきたいというふうに、これも考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 それでは次に、文武向上プラン支援事業についてお伺いしたいと思います。


 各学校での取り組みにつきまして、先ほど教育長の方から答弁をいただきました。この事業については、本当に教育畑を歩んでこられ、市長に就任され、本当に教育現場の隅から隅まで知りつくされているからこそできる事業ではないかなと、私はこのように思っています。


 現在、よく先生等にお話聞くんですけれども、使いたいんやけどお金がないんやと、使うお金がないんやと、よく言われます。この事業によると、現場の校長の裁量で予算が使えるということですので、今までなかった画期的な事業ではないかと私はこのように思っています。


 そこでこの事業がもたらす学校にとっての事業効果はどのようなものか、手短にお願いします。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  福知山市教育委員会始まって以来の事業だと思って自負をしているわけでございますが、これも松山市政が誕生したたまものだと、このように思っている次第でございます。


 学校の自主性、自立性を高めることによって、学校長の自覚と責任を促し、常に学校現場は緊張感を持って教育活動に当たる風土ができることを大いに期待しているところでございます。各学校の課題に即応したプランを実施をすることによって、実態に応じたきめ細かな学力向上策が実行できると考えているところでございます。


 また、プラン策定に際しましては、保護者の方の意見をお聞きするというようなことも取り入れるなど、家庭での学習協力をえやすくして、より実効性のある取り組みになることを期待していると、こういったところでございます。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 私も現場に赴き、現場の先生の生の声を聞いてまいりました。大変好評でありまして、それぞれの学校で、学校単位の特色のある調査、研究をされていたことを申し伝えておきます。


 それと、ハードからソフトへ、建物ではなく人間、人にお金を使わなあかんのやというのは、よく松山市長が口に出される言葉でして、このようなソフト面での事業効果にも大いに期待させていただきたいと思っております。


 これに絡みまして、最後に1点だけ要望させていただきますが、この助成規模は、金額、これ100名規模の学校でしたら2万円プラス7万3,000円、9万3,000円となり、もう少し上げてくれというような声も聞いております。できるだけまた予算を増やしていただけないものかをお伺いいたします。答弁をいただけるんでしたら、お願いします。


○(松本良彦議長)  教育委員会理事。


○(塩見芳彦教育委員会理事)  ありがとうございます。


 議員さんの方から、非常に有効に使うようにと、そして現場の声がそのように上がっておるということをお聞きして、大変ありがたく思っております。


 教育委員会としましても、この今年の事業を見て、来年度、さらに要望をしていきたいというように思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 それでは次、スポーツ施設の充実についてお伺いしたいと思います。


 まず、市民運動場、市民球場ですが、先ほど改修計画、スケジュールと改修箇所について回答をいただきました。ご存じのように、今年、福知山市民運動場は、高校野球の夏の地区大会の当番球場となっております。実際、この大会には間に合わないわけでありますが、やはり市民の皆様は間に合わせてほしかったなというような声も多く聞いております。いろいろとなかなか難しい面もあって、年内にという答弁をいただきました。なるべく早くお願いしたいと思っております。


 次に武道館についてですが、オープンして2か月、先ほど部長の方から、利用者数の答弁をいただきました。ちょっと1点だけなんですけど、4月と5月、9回ほどにこれ、なってるんですけれども、何か事情があるんでしょうか。利用者数が剣道場がすごく増えているんですけれども、何かあるのでしょうか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  剣道場におきまして、5月に4,682人ありましたのは、電気製品の展示即売のご利用がありました。これが3,800人。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  スポーツとは関係ない、電気製品ということで、ありがとうございました。


 武道館につきましては、利用者の交通アクセスについて、私、何回も質問をさせていただいております。今年から庵我バスの乗り入れを実施していただき、不便さの解消になったと感謝しているところでありますが、この料金を見てみますと、福知山駅、市役所から三段池までは片道250円、往復500円プラス利用料金がかかることですので、1,000円近くなるということで、要望といたしましては、もう少し市民の負担軽減ができないものかをお願いいたしまして、次に長田野グラウンドに質問を移します。


 トイレの増設について、答えていただきました。先ほども言いましたが、本当に駐車場まで離れておるんです。それで、こんなことを言うたらあれなのかもしれんのですけど、我慢し切れず、林の中で用を足す方もお見受けいたします。衛生面についても不衛生であると思いますので、できるだけ増設に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、あと1点、長田野グラウンドについてなんですが、ここは本当に週末になると利用者が多くありまして、学童野球の大会ですとか、社会人野球の大会時は、もう駐車場もいっぱいになって、路上駐車の状況になっております。本来の駐車場も白線、駐車線がもう消えかかってまして、駐車も乱雑になっている場合もあります。駐車線の引き直しも要望させていただいておきたいと思っております。


 市民プールの今後の計画をお答えいただきました。この第四次総合計画の中に、この市民プールについて書いてあります。福知山城公園整備構想に基づき、市民プール用地の有効活用を含め、福知山城公園を核とした周辺整備を推進するとともに、福知山城を市のシンボルの一つとして位置づけ、積極的なPR活動に努めますと、このように書いてあります。福知山城、当然、ひざもとでもあり、本市では数少ない観光スポットの一つであります。観光客の誘致等を含め、一体となった開発をお願いしていきたいと思います。


 最後に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。


 先ほど市長から、想定訓練についての内容をお答えいただきました。本市の訓練は、感染者が出たときの搬送訓練と理解しておりますが、戦争的な規模で取り組んでいる都道府県もあります。例えば九州の佐賀県などでは、患者数が増えたときのため、ドライブスルー外来を設け、患者が病院に集中しないよう、車に乗った患者が窓越しに医師の診察を受け薬をもらうという、このような訓練まで行われていると聞いております。自治体独自の発想も、徐々にではありますが生まれつつあるとのことです。


 対策マニュアルにつきましても、昨年9月定例会で質問しましたが、そのときに、これから作成していきたいと考えていますという回答をいただいております。10か月もたったわけですが、いまだにできていないということで、作成はいつごろしていただけるのかをお伺いしたいと思います。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 対策マニュアルの作成はいつごろかというご質問でございますが、本市の対策マニュアルは、ライフラインなどに関する部局を中心にマニュアルが作成されるなどの取り組みが進んでいる現状でございます。本年2月に改定されました国や京都府の新型インフルエンザ対策マニュアルに、市町村の役割が示されたところでございます。本市としましては、この指針を踏まえつつ、今回の成果を取り込みながら、この秋の季節性インフルエンザ流行期を見据えて、市としての役割を整理し、取りまとめていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ご答弁いただきました。


 今年の秋までに作成していただけるということで、約1年以上待たせていただきました。戦争規模の危機感を持ったマニュアルが完成できることを期待させていただきたいと思います。


 と同時に、やはりまだまだ市民の方の関心や意識が低いんではないかと、私はいつもこのように思っております。マスクにつきましても、今回、薬局やコンビニでは品切れで手に入れへんだと、このようなことも聞いております。万が一に備えての食糧や日常品、あるいはマスクの備品など、注意を促す広報活動をどんどんしていっていただきたいと、このように思っております。


 そこで最後にお伺いいたしますが、今回、まだ終結はしておりませんが、今回の一連の動きの中で、何か課題、問題点があるようでしたら、お答え願いたいと思います。


○(松本良彦議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  今回の取り組みと課題でございますけれども、本市では先ほど議員さんが言われましたように、4月28日に、市長をトップに新型インフルエンザに対する対策本部を設置して、4回開催して対応に当たったところでございます。市民への周知については、市ホームページや広報車による呼びかけ、啓発チラシなどの各戸配布などを行ったところでございますが、今後も本当に引き続き、せきエチケット、手洗い、うがいなどの日常的な感染予防対策の啓発に努めていく必要があると痛感しております。


 あと、課題でございますが、この新型インフルエンザの対策に当たっては、京都府はもとより近隣市町との密接な連携による対応が不可欠でありまして、今後はこうした連携をより強固なものにしていく必要があると考えております。


 本市においては、今回、新型インフルエンザ対策に当たり、従来から設置しておりました健康危機管理対策の組織を活用して対応しているところでございますけれども、国や京都府においては危機管理として取り組まれており、各部門の円滑な連携のもとに、全庁的な取り組み、体制をより確かなものにしていく必要があるというふうに考えております。


 また、国内での急速な感染拡大により、マスクとか消毒薬とかが非常に購入困難となる事態が発生しているため、今後、これに向けての調達に努めていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  よろしくお願いいたします。ありがとうございました。専門家によりますと、今年の11月ごろ、第二波が襲ってきて、伝染力が強く、強毒性のインフルに変化する可能性があると、このように注意を呼びかけています。


 鳥インフルエンザの流行は、本当にいつ起きてもおかしくない、今回の教訓を最悪のシナリオと言えます鳥インフルエンザの流行にしっかりと備えていただくことをお願い申し上げまして、私の質問すべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時56分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  (登壇)  失礼します。


 平成会の高宮辰郎です。通告に従いまして、質問を行います。


 福知山市議会におきましては、3月議会の初日、3月2日に定額給付金が提案され、即日、全会一致で議決されました。国民、市民の求める景気浮揚のための政策ですので、早期に市民の皆さんに申請していただき、少しでも早く給付金の交付がされるようにと、迅速な議決ができたものと理解しています。その定額給付金の現在の申請状況と、未申請者への対応についてお伺いいたします。


 また、定額給付金の決定と同時に、全国の市町村では、地元地域や地元商店街振興のためにプレミアム商品券の発売が計画され、一斉に売り出されました。当市では、定額給付金の議会の議決が早かったのに比べ、定額給付金を活用したプレミアム商品券である「ドッコイセ商品券」の発売が他都市に比べて遅かったように思います。時機を逸したような感さえありました。発売のスタートが遅れた理由と、遅くなったことによる影響があったのか、お伺いします。なお、「ドッコイセ商品券」の発売状況をお知らせください。


 さて、定額給付金の目的である経済波及効果ですが、全国的には2兆円の定額給付金及び800億円の給付事務費の支出により、消費は拡大し、経済成長率は0.27%上昇し、約13万人の雇用創出効果が見込まれると言われています。プレミアム商品券が全国の市町村で発行され、当初に期待した経済波及効果よりも伸びているとのニュースもあります。福知山市での「ドッコイセ商品券」の経済波及効果について、どのように把握されているのか、お伺いいたします。なお、定額給付金と同じ時期に決まった子育て応援特別手当についての申請状況と未申請者に対しての対応、子育て応援特別手当のもたらす効果についてもお伺いします。


 次に、中心市街地活性化について質問を行います。


 5月末の新聞紙上に、フレスポ福知山1か月半遅れで施設着工と大きな見出しが掲載されていました。フレスポ福知山の施設建設が当初予定より遅れ、9月末オープンの予定が11月上旬にずれ込むとの報道です。2月23日に専決処分をされたときの議会への説明には、9月のオープンに遅れると損害賠償を請求される、その金額を考えると、専決処分はやむを得なかったと説明されています。その説明の根拠が根底から崩れているのではないでしょうか。理事者の見解を伺います。


 また、ガス水道部から杭の撤去と、土壌安定処理に関しての設計の積算資料や契約書の写しをいただきました。杭の撤去と土壌安定処理には、随意契約にされたから1億2,400万を要しました。一般競争入札にすれば落札金額はあくまで想定ですが、もっともっと安価になったと思います。随意契約による金額とは、余りにもかけ離れた金額が推測されます。改めて随意契約にされた理由、根拠をお伺いいたします。


 次に、ホームセンターコーナンの進出規模縮小の件について質問します。


 市の担当者より、5月27日付の福知山駅北大規模街区にぎわい拠点創出事業に基づく基本計画の変更についての報告を受けました。その中で、コーナン商事から、最近の社会的状況により生鮮スーパーの誘致ができず、当初の生鮮スーパーとの複合施設からコーナン単独店での店舗建設計画の変更の申し出があったと聞きました。市長は計画が一部縮小されたことは残念だが、民間事業者の資本力、企画力、経験豊かな事業ノウハウを生かし、中心市街地の活性化に寄与できると期待していると話されています。建物は全体的な規模縮小により、鉄骨造り3階建てから平屋建てとなり、当初計画の約2万5,000平方メートルから変更後、延べ床面積は約9,560平方メートルになります。食品スーパーの代替として、フードコートと市内農家の地場産野菜を販売する貸し出しスペースとしての産直館を確保する予定とお聞きします。また、完成時期は当初の今年12月末から来年4月ごろにずれ込むとも聞いていますが、これだけ大規模な縮小を一部縮小と言われた市長の考えを改めてお聞きしたいと思います。


 次に、学校の統廃合と教育のあり方について質問します。


 まず、公誠小、北陵中について、一昨年6月に公誠小・北陵中の小中一貫校構想が突然白紙撤回となって以来、地元の皆さんは何度も今後のこと、子どもたちの将来のことを話し合われてきました。私も地元と行政との話し合いの行われた会場である北陵コミセンに参加させていただきました。今回、地元の代表やPTAの方々が公誠小の休校、北陵中の閉校の苦渋の決断をされた経緯と、来年度からの新たな通学先へのスムーズな移行の申し入れを、市長と教育長に対して伝えられました。その同意書には、子どもたちの教育環境を第一に考えることが大切、さらに好ましい教育環境のもとで生き生きと学校生活を送ることを何よりも切望するとして、苦渋の決断だが同意すると記されています。この思いを受けて、どのように配慮され、統廃合を進めていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、学校教育推進プログラムについて質問します。


 公誠小・北陵中でも見られますように、学校の統廃合は福知山市内で一部を除く多くの学校が早急な決断を迫られている問題です。しかしながら、子どもの教育にかかる重大な問題ですので、地元の皆さんや父兄、子どもたちと真剣な協議を踏まえ、慎重な対応が必要です。答申の中で、推進プログラム案の策定に関するページがあります。この中で、一番問題なのは、市民にパブリック・コメントを求めているものの、市民の意見を取り入れる機会が少ないことです。21年度1年間をかけて推進プログラムをつくり、でき上がってから地元説明会を行うだけになっています。幾ら立派なすばらしい案でも、行政からの押しつけになるのではないでしょうか。この点について、教育長の見解を求めます。


 次に、小中一貫教育についてお尋ねします。


 学校の適正規模、適正配置について、ご意見を聞くために旧市内、大江、夜久野の各学校の先生方や父兄の方々とお話をさせていただく機会がありました。その中で、小中一貫教育の話が出てきました。学校教育審議会の中でも、教育のあり方部会の中で、小中一貫教育についての多くの意見が出ていましたが、学校の統廃合を考えて行く中で、小中一貫教育への取り組みを考えてみる絶好の機会ではないだろうかと思っておられる方が多いのにびっくりしたぐらいです。多くの小・中学校の先生とも小中一貫教育の件で話をしましたが、皆さん、びっくりするぐらい前向きです。父兄の方とも話ししました。その中には、そういうシステムができるのであれば、子どもたちの教育や進学についての不安も消えるのと違うやろうかという意見もありました。小中一貫教育についての教育長の見解をぜひお聞きしたいと思います。


 次に、給食方式について質問します。


 合併前から、学校給食の論議が盛んに行われてきました。合併協議の中で、三和町の給食センターの件も協議されましたが、松山市長にかわってから、財政のことも踏まえて卸売市場内での給食センター建設の方向へ進みつつあります。子どもたちの給食がどうあるべきかではなく、建物建設の話ばかりが先行して議論されているのではないでしょうか。卸売市場の場所に建設する方針を決めてから、昨年の秋になって初めて給食の好み、方式を問うアンケートが実施されました。アンケートは、センター方式、スクールランチ方式を問うものでしたが、本来、先にアンケートをとって、アンケートを参考にしながら、市民の皆さんが意向に沿った給食方式の設備が整った施設を建設するのが妥当なのではと思います。


 このように考えますと、一番先に先行するべきアンケート調査を昨年末になって初めてされた真意がわかりかねます。改めて、建物の話が先になり、アンケート調査が後になった経緯を伺います。


 アンケートの内容についても疑問点がありますので、質問させていただきたいと思います。前教育部長がアンケートを参考にして、旧3町の給食方式も含めて統一したいとの答弁をされた経緯があります。そのような経緯の中、アンケート調査は旧市内の小・中学校とPTA、先生を対象にして行われましたが、3町を含めた福知山市内の全小・中学校に対して、アンケート調査をされなかったのはなぜか、甚だ疑問に思います。特に各中学校はそれぞれ特徴があって、すべての給食方式を画一的に同一にすることが平等であるとは思いません。アンケートの取り方も、スクールランチ方式を意図しているようにさえ思えます。


 多人数の学校、施設の老朽化した学校、ランチルームのある学校、また今までから学校給食を進めてきている学校、初めて取り組むところのように、さまざまな環境があります。3町の場合で申しますと、センター方式が長期間取り入れられてきましたが、学業の妨げにもならず、食育を含め順調に施行されています。このように、いろんな要因があり、統一して同じにすればすべておさまるというものではないと思いますが、教育長の見解を改めてお聞きします。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、高宮議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 順序がちょっと逆になる場合もあると思いますけれども、勘弁のほど、ひとつよろしくお願いいたします。


 最初、定額給付金の申請状況と未申請の対応ということだったと思っておりますが、6月10日までの状況を申しますと、受理決定が3万1,501世帯、それから死亡による不受理等が45世帯、辞退されたところが3世帯、合計3万1,549世帯で、パーセントで言いますと全体の92.1%となっております。総額12億1,236万円、全体のパーセントで言いますと94.9%の交付決定を行っておるところでございます。


 また、あて先不明で返却あるいはまた返送されるその申請書が101通であります。これを含めて、現時点の未申請件数は2,717世帯となっておる次第でございます。


 それから、二つ目のドッコイセ商品券についての関係だったと思いますが、何で遅うなったんやとおしかりを受けながら、そのことについての回答でございます。


 定額給付金の給付時期に合わせて発行に向けまして、実は2月ごろから協議を開始したわけでございますけれども、これは福知山市の商工会議所及び旧3町の福知山市商工会との調整に、かなりの実は時間を要しました。私どもの職員も一生懸命努力して、少しでも早くということで、私自身も本来なら5月の連休に何とかせえという命令も出しとったぐらいでして、それぐらい職員もあっちやこっち、飛び回りまして、今申しましたように、商工会と商工会議所というような関係も飛び回りましたけれども、そういった点で大変遅うなったことについては申しわけないなと思っておるわけですが、特にプレミアムのその事業者負担の割合が、商店街団体等への支援策の調整に大分手間取ったんやないかなと、このように私も考えております。調整が終了し、4月3日に福知山商工会議所と福知山市の商工会から発行について要望書をいただきました。早期発行のために、4月臨時市議会において、皆さん方のご賛同を得て予算化していただいたわけでございます。


 4月23日の議決後は、福知山ドッコイセ商品券実行委員会が発行準備を進めまして、5月18日にやっとこさ発行できたというような格好になったわけでございます。そのほか、偽造防止の印刷というようなことでも随分論議をいたしまして、そういった偽造防止の印刷でありますとか、あるいはまた加盟店の募集については、どうしても一定のその期間が必要になりましたことから、5月の連休には間に合わなかったというのが理由でございます。短期間でスムーズに準備を進めていただいた、このようなことだと、このようにも思っている次第でございます。


 それから、未申請の関係につきましては、大変順序が逆になったかもしれませんけれども、あて先不明で返却されているものにつきましては、わかる範囲内で、これは再発送を行いました。それからまた、6月の15日からは担当職員が各小学校区2か所に出向きまして、そして地域巡回の申請やとか、あるいは相談窓口を開設しているところでございます。定額給付金は全国のそういった自治体が取り組んでいる事業でありますし、国レベルの広報も行われているところでありますけれども、福知山市におきましては、『広報ふくちやま』やとか、あるいはまた啓発のチラシの各戸配付やとか、あるいは公共施設でのポスターの掲示やとか、さらには新聞広告でありますとか有線放送でお知らせなど、しっかりとした周知、広報を行ったと私どもはこう思っております。


 6月29日からは、通帳を持たない方について窓口での現金受給も本庁で開始することになっておりまして、さらに交付が進むのではないかなと、このように考えておる次第でございます。福知山市の場合は、申請期限が9月17日でありまして、今後においても、地元の自治会でありますとか、あるいは民生児童委員の皆様と連携をとりながら、申請が進むよう配慮し、私どもも対応してまいりたいと、このように思っております。


 それからもう一つは、商品券の発行の概要ということでございますけれども、1セットが1万円で、ご存じのように額面が1万1,000円の買い物ができるドッコイセ商品券というものでございまして、それが2万5,000セットを発行したわけでございます。流通総額は2億7,500万円と、このように見積もったわけでございます。


 それから、10%のプレミアム分のうち、7%を市が負担して、3%を加盟店が負担していると、このような格好になっていると思います。事務的経費につきましては、福知山市からの補助が2分の1でありまして、あと、加盟店負担と、それから実行委員会の事務局である福知山商工会議所と福知山商工会が自己負担されていると、このように伺っておるわけです。市内の加盟店で使用できまして、使用可能期間は8月31日までと、このようになっております。


 それから、地元の経済への波及はいかがなものかというご質問であったように思いますが、商品券は既に実は完売しておりまして、流通総額、今も申しましたように、2億7,500万円が8月31日までの間に確実に市内消費の拡大につながってくると、このように考えております。また、加盟店も313店舗と多種多様でありまして、衣料品の関係でありますとか、あるいは家電でありますとか、買回り品と言いますか、専門店の上乗せも消費が期待できるんじゃないかと思っております。


 私もせんだってから新町、あるいはアオイ通り、駅前の関係すべて回りまして、この券の使用状態でありますとか、何件、何枚きましたかとか、いろんなことで回っておりますけれども、大変喜んでおられるところとか、余り多い額は、30枚以上はあかんとか、そんな制限まで設けておられるところもありまして、そういった点で大変今のところ好評のようであります。どちらかというと、酒関係がなかなかいってないわけですね。お酒屋さんはほとんどゼロに近いような状態でしたね。


 それから、子育て応援の特別手当の申請と給付の状況についての質問であったかと思いますが、対象しておるその世帯数は、1,185世帯、対象人数は1,252人でありまして、6月10日現在までの受理決定世帯数は1,137世帯、対象人数といたしましては1,202人。給付割合は、パーセントは約96%でございます。給付金額は4,327万2,000円と、こういうふうになっておると思います。未申請は48世帯でございます。


 それから次の質問は、コーナンの件でちょっとおしかりも受けたようなあれでございますけれども、大変答弁しづらい答弁をさせてもらうわけでございますけれども、市長の見解を聞きたいということですので、確かに、私が言うまでもなく、この経済情勢というのは大変厳しくなった。これは福知山市以外におきましても、いろんなことにつきまして撤退の話も聞く中で、コーナンさんにつきましては、駅北の地区に出店しまして、そして長期に営業を展開していきたいという計画については変わりないと、このように聞いておるわけでございます。ただ、非常にこれは残念なことなんですが、私だけでなく、市民の皆さんも残念やと思うんですけれども、生鮮スーパーが出店されないということが大変残念であります。しかし、京都府の北部の最大のホームセンターでありますこのコーナンは、京都府下では初めての産直館なるものを併設する計画となっておりますので、そういう面で民間事業者の資本力でありますとか、あるいはまた企画力でありますとか、あるいはまた経験豊かなコーナンさんの事業のノウハウを生かしていただきまして、ぜひにぎわいのある、そして雇用創出の期待できるようなものにしていただきたいなということは、今も思っている次第でございます。


 それともう一つ、面積関係のことで、縮小したが市長はどうなんやという質問であったと思いますけれども、これはコーナンの直営の店舗面積の大きな変更がないこと、あるいはまた借地面積であるとか、そういった関係のいろんな面積関係の変更もあったわけですが、一部縮小という大変言いにくい表現の仕方します言うたのはそういうことでして、全体的に大きな変更だとは、私はもうこの経済状態の中では最大限相手側に立っても理解をさせてもらったというようなことでございます。そのため、計画変更は当初提案いたしました店舗の計画と、同じく福知山駅北の大規模街区にぎわい拠点創出事業の趣旨には適合しておるだろうと、このように思っておりまして、ただ私どもだけの判断ではいけないので、審査委員会でこれも審査をしていただきました。変更計画についてのご意見を伺い、福知山市として社会情勢を考慮する中で、そういった審査委員会の意見も聞きながら、地権者とも調整してやむなしと実は判断をした次第でございます。どうか議員もご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 そのほかのことにつきましては、担当部課長が出席しておりますので、そちらから答えさせていただきますので、それでよろしゅうございましょうか。よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼をいたします。


 フレスポ福知山の関係につきまして、私どもの工場跡地の関係での杭の撤去の関係について、時期的な開業の遅れについて専決の根拠が崩れているのではないかということで、ご質問をいただいたところでございます。


 この工場跡地の残存杭の問題につきましては、去る2月16日から19日にかけまして、この残存杭の状況が明らかになってきたわけなんですが、その間におきまして、地権者の方、あるいは開発を請け負っておられます業者の方々と協議を進める中で、3月中に杭の撤去を完了することができれば、開発工事に着手することができるようになり、遅延補償については求めないとの合意をそのときに得たところでございます。その合意に基づきまして、専決をお願いをいたしまして、工事を実施してきたところでございます。


 その工事につきましては、3月中に支障物件の除去を完了いたしまして、追加の土壌安定化処理につきまして4月になり1週間ほどずれ込んだところでございますが、4月7日にその工事もすべて終えることができたところでございます。


 開発されております業者の方では、開発時期について変更するという方向でテナントさんと協議されたようでございまして、9月末から11月初旬へのオープンの変更を、4月の中旬ごろに経営判断されたと聞いております。ガス水道部といたしましては、当初の合意に基づきまして、誠実に瑕疵の解消に努めたことによりまして、今後の開発工事の動向にかかわらず、営業補償については求めないということを地権者さんとの間で確認し、文書を取り交わしているところでございます。よろしくご理解の方、お願いしたいと思います。


 次に、随意契約をした根拠並びに一般競争入札をすればもっと安くなったのではないかということでご質問をいただいております。


 随意契約ができる規定におきましては、地方自治法施行令によりまして今回の工事を行わないと、フレスポ福知山の基礎工事に着手できず、杭の撤去工事が長引きますと、フレスポ福知山の開業予定に影響を及ぼすと、そうなりますと、結果として福知山市にその損害賠償を求められることが十分想定されましたため、地方自治法施行令167条の2第1項第5号、緊急の必要により競争入札に付することができないときという条項の適用をし、随意契約を行ったところでございます。


 今回はそういう事情によりまして、競争入札に付することができなかったための随意契約となっておりますことを、ご理解を賜りたく、よろしくお願いをいたします。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  まず、公誠小学校、北陵中学校問題のご質問をいただきました。地元の苦渋の決断による同意をどのように受けとめているかと、そしてどのように配慮して、統廃合を進めるのかということのお尋ねでございます。


 公誠小学校及び北陵中学校の問題について、今後のあり方を考えたときには、公誠小学校は休校した方がよい、北陵中学校は閉校にしていただけないだろうかというようなことで、市教委の方から申し入れをいたしておりましたが、5月1日、地元から同意書をいただいたということでございます。


 学校は地域にとってはなくてはならないコミュニティ、情報発信の基地であり、むらづくりには欠かせない存在であると考えられてきました北陵地域の保護者や住民の皆様には、校舎の全面移転改築計画の凍結だとか中止によって、大変混乱をさせる経過があったと、このように思っておりますが、そういった経過の中で、子どもたちの教育環境を第一に考えていただいて、苦渋の決断をしていただいたものだと受けとめております。


 百数十年にわたる脈々と培われてまいりました学校の伝統と郷土愛を生み出してきた両校の休校、閉校は、地元の皆様にとってはまさに断腸の思いであっただろうと拝察をし、重く受けとめている次第でございます。


 5月1日にこの同意書を受けて、6月の5日には新しく通学をすることになります校区の自治会長や主任児童委員、学校評議員の皆様、そして6月の8日には保護者に休校、統合に至るまでの経過や今後の進め方についてご説明をし、新しい学区づくりに特段の協力をお願いしたいとしたところでございます。今後は、新しくなる学校区の地域住民や保護者、学校教職員で組織します統合等の準備委員会を早急に立ち上げて、通学やPTAの運営など、調整の必要な事項を一緒になって丁寧に検討して、子どもたちが夢と希望を持って新たなスタートが切れるように進める所存でございます。


 次に、学校教育推進プログラムについてのお尋ねでございますが、この推進プログラムの策定が押しつけにならないように、市民の意見を十分取り入れる機会を考えてはどうかと、このようなお尋ねであったと思っております。学校の適正規模、適正配置の問題は、本市の状況からは早急に対応が必要であると考えているところでございますが、推進プログラムの策定の前には、答申の内容について地元説明会を行い、学校の現状や課題について保護者や地域住民の方に理解を深めていただくことが重要であると考えております。この地元説明会を7月に予定をしておりまして、その機会に答申に対するご意見を広く聞かせていただきたいと、このように思っているところでございます。


 次に、同じく学校教育推進プログラムにかかわって、小中一貫校を取り組みの中に取り入れてはどうかというお尋ねであったと思いますが、小中一貫教育というのは、大阪市が2011年よりすべての学校で小中一貫校をやる、あるいは横浜市が2010年からすべての学校で小中一貫校をやるというようなことで、関心を呼んでいるところでございます。


 小中一貫教育というのは、現行の小学校6年間、中学校3年間、計9年間の義務教育の教育課程を従来の枠にとらわれず、4・3・2などの区切りで編成する新しい教育の考え方に基づくものでございまして、全国で研究開発校の指定だとか、特区研究開発校制度を活用して、実施されております。学力向上フロンティアとしての取り組みに始まり、現在では少子化の地域の取り組みとして広がりを見せているところでもございます。


 小中一貫教育の形態は、施設と一本化、または隣接させる一体型と、近隣した小・中学校が連携して、現行の教育課程の中で実施する連携型がございます。また、小学校から教科担任制を導入する場合、そうでない場合など、内容は極めて多様な形態をとっております。小中一貫教育を進めるに当たっては、小中連携が今、なぜ必要なのか。連携を通して何を実現したいのか。そういったことを明確な共通の意識を持って、共通認識を持って、課題を十分に見きわめて、それから取り組む必要があるんではないかなと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 5点目の学校給食のあり方でございます。


 その中で、3点ほどご質問があったというふうに思っております。


 1点目は、この給食方式を問うアンケートを実施したところでございますが、その経過についてでございますが、この1市3町の合併協定の中で、福知山市の全市立小・中学校での給食を実施するということになりまして、センター方式での給食を実施するということにしたところでございます。しかし、中学校給食の実施方法につきましては、合併という時間的な制約の中で十分な検討がされてこなかったという疑問が残る中で、今回建設地が、見直しが行われる機会に、20年11月に福知山市中学校給食検討委員会を立ち上げたところでございます。その中で、児童、生徒、保護者等にとって、どういった給食の実施方法が望ましいか、再度検討することとしたものでございます。その中で、保護者、児童、生徒を対象としてアンケートを実施したものでございます。


 二つ目でございますが、アンケートの実施にかかわって、全市的なアンケート実施ができなかったかと、なぜできなかったのかということでございます。


 中学校給食の実施方法につきましては、旧3町の保護者も含む委員で検討をお願いしたところでございます。この委員会の中で、三和、大江、夜久野、それぞれの中学校の保護者の方にも委員として入っていただいて、検討をお願いしたところでございます。


 アンケート調査につきましては、この検討委員会において調査実施範囲を検討していただいたところでございますが、事務局としては、旧3町の生徒や保護者等を入れたアンケートの実施を提案してきたところでございますが、いろいろご意見がございまして、慎重審議の結果、給食未実施の中学校とその校区の小学校のアンケート調査となったものでございます。


 三つ目には、現在給食を実施されている中学校、それぞれ特徴があって、統一する必要はないんではないかということでございますが、現時点におきましては、中学校給食の給食方式につきましては、決定はしておらないところでございます。報告書にありますように、スクールランチ方式が望ましいということで、旧3町の中学校にもスクールランチ方式を導入するのであれば、報告書の課題のところにありますように、生徒や保護者等に十分意見を聞いて慎重に進めていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございました。


 2回目に入りたいんですが、時間が大分短くなりましたので、要点だけお答えいただきたいと思います。


 まずはフレスポの件なんですけれども、既に業者との契約が済んで、工事も進んでおりますので、今からでは遅きに失しているんですけれども、設計書の仕様と設計単価に疑問点が多々見受けられます。問題点がたくさんある中で、業者の言い分を安易に取り入れ過ぎた結果、随意契約になったのではないかと、このように考えます。本来の競争入札によって得られるであろう落札金額と随意契約の差が、実際には正確には算出することはできませんが、この大きな差額は市の損失であるとともに、市民が納めた税金のむだ遣いであると思いますが、見解を伺います。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼をいたします。


 先ほどちょっと答弁の中にも言わせていただきましたところでございますが、この随意契約の理由といたしましては、入札に付するだけの時間的ゆとりがございません中で、今回随意契約をさせていただいたところでございます。また、競争入札をすれば幾らになったかということにつきましては、現実この時間のないところでの競争入札の執行ができないという中では、ちょっと私どもといたしましてもその算定はちょっと困難かというふうに考えておるところでございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。


○(松本良彦議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  すいません。そしたら次に移ります。


 ホームセンターコーナンの件ですけれども、3月2日の地元の駅前での説明会を、市長されたと思うんですけれども、そのときにホームセンターコーナンの規模縮小の経緯はわかっておったんじゃなかったかと思うんですが、そのときに私、3月の議会で、都センター凍結の質問をさせていただきました。そのときに、コーナンの進出については影響はないんですかとお聞きしましたら、影響がないというような旨の回答をされたと思います。


 5月28日ですけれども、両丹日日新聞によりますと、2月24日にホームセンターコーナンから規模縮小の説明を受けておられますね。その時点、または私の質問時に経緯を説明されていれば、まだ打開する方法はあったんじゃないかと思うんですけれども、その辺を含めてお願いします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに福知山市といたしましては、2月24日に市の見解を付しまして、当初の提案された計画内容どおり実施するよう、その段階では強く要請していたわけでございます。3月の時点ではコーナン商事においては再度その生鮮食品スーパーだけでなく、他の業種を含めて誘致交渉がなされておりまして、福知山市といたしましては、この時点ではまだ当初計画どおりで変更がなく、出店いただけるものと考えておったわけでございます。どうぞご理解のほどを。


○(松本良彦議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  次に移ります。


 先ほど審査委員会の件を述べられておりましたけれども、その答申の中に、駅周辺地区でのスーパーなどの誘致を求める附帯要望を受けており、市長は市はまだ活用が決まっていない土地への誘致などにも努めたいとしていると述べられておりますが、その真意を改めてお聞きしたいと思います。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただいまの質問に対しまして、コーナン商事が提案しましたその変更計画は、当初の今も申しました生鮮スーパーとの複合施設から、それから物産店及びフードコート等を併設したコーナン単独店となって、当初計画の複合施設からいたしますと集客力不足は否めないんじゃないかなと、このように考えておりました。


 このため、当大規模街区の近接地には、生鮮スーパーなどを積極的に誘致して、そしてコーナン商事の計画を含め、民間活力による土地利用、あるいはまたにぎわい及び雇用の創出に今後努めてまいりたいと、このように考えております。


○(松本良彦議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  では、次に移ります。


 私、今回も地元の商店街、歩かさせていただきました。昨日も、福知山駅前振興組合の皆さんから、議員全員に要望書をいただいております。商店街の皆さんからは、コーナンの縮小は北近畿の都センターの凍結を市長が決めたときから予想されていた。また、大規模店舗ができるということで借金をしてビルを建て、区画整理事業に協力してきたのに、市は約束した大規模店舗を平屋建てのホームセンターでお茶を濁すとは詐欺も同然や、また、しかしこのまま空き地で残ったら、商店街には集客力がないので、我々は倒産してしまう。また、食品マーケットのないホームセンターだけでは、毎日来てくださるお客は到底望めないだろうし、お客が来られても月1回程度の客にしかならへん、コーナンなら3年ぐらいで採算がとれなくなって、つぶれるようやったら来てもらわない方がよい、そしてコーナンの縮小案となれば、昨年の応募審査のときに即失格ではないのか、改めて、都センターを含めて再度計画を見直しても遅くはないなどなど、コーナンの店舗縮小について歓迎する声は地元商店街では皆無です。ここに要望書があるんですけど、ここにも同じことが全部書いてあります。


 このようにたくさんの意見を聞いてきましたけれども、皆さん真剣です。命がかかってます。そのことを踏まえて、北近畿の都センターを含めた駅周辺の活性化について、市長の見解を改めてお伺いします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほど私も申しましたように、このドッコイセの件と一緒に、駅前それから駅正面、あらゆるところの商店主とも話してまいりました。また、一昨日は駅のその(仮称)都センター近辺の6自治会からも要望書が出ております。一般的には、箱物を建てんでよかったな、市長はんという意見がかなり多い。しかし、あの近辺の方は、今おっしゃったとおり、議員のおっしゃったとおり、早うせえ、早うせえと、これはもうおっしゃっているとおりでございますけれども、毎回答えていますように、私は立候補したときには、凍結または見直しということで、皆さんに6月そして9月、あるときには早うせんかいと、あるときにはこの経済の不況のときに何事やとか、いろんな形で激励もいただき、指導もいただきながら今日にきているわけでございますけれども、ただ今年はぜひそういった皆さん方の代表ももちろんですけれども、市民の意見も聞きながら、この都センターについては本当に目先でなく、10年あるいは20年後にやっぱりあれ建てといてよかったとか、やっぱりあれは何階ぐらいでよかったなとか言われるようなものに、何とかしていきたいというのが私の考え方ですので、もう一度、また近々、多分7月でしたか、募集をして、一般公募しながら市民の意見を、あくまでも市民の目線から、私は目を外したくありませんので、そういう代表も含める中で検討してまいりたいというのが私の考え方でございます。そして、できるだけ地元の皆さんにも喜んでもらえ、あるいはまた福知山市民全体があれでよかった、やっぱりあれが正しかったなという判断になるよう、皆さんの意見を十二分に聞かせてもらって、これから検討していく覚悟でございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  はい、ありがとうございます。


 福知山市のあり方を別の角度から申しますと、市街地の活性化を、長期的な視点で考えることも必要だと思います。日本の将来予想される人口を考えていただければわかると思いますが、平成19年度の資料では、日本の人口は1億2,700万人です。これから減少を続けて、25年後の、25年言うてもそんなに先やないんです。1億1,000万人になり、その10年後には1億となります。将来、今の人口の半減も予想されています。地方の人口減は都会のそれを上回ります。今、予想されることは、現在の土地がドーナツ型現象という形で発展してきていますが、人口減少期に入りますと、ドーナツのような形でおる形にはなりません。郊外型店舗の崩壊が現実化してきます。福知山市でたとえると、人口の大幅な減少により、現在、隆盛を極めている郊外の店舗が成り立っていくことが不可能になるかもしれません。これからの地方の都市の形は、高齢者のウエートが高まるため、公共交通が利用でき、車に依存しなくても日常生活ができる、中心市街地を発展させた形のコンパクトな都市のみ存続できるようになると思います。


 以上述べましたように、福知山市にとりまして、現在の駅の高架化を最大限に利用し、歩行者と公共交通を中心とした地域、中心市街地を振興、発展させることも長期的に見れば必要であると思います。財政を最優先させることは大変重要なことだと思います。しかし、あれもやめる、これもやめることによって、中心市街地が核がなくなり、連鎖的に福知山商圏の破たん、破滅になることもあり得るんです。本当に福知山の将来を考えていただいた上で、市長のお考えをもう一遍お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員と全く意見がそんなに変わらないわけでございますけれども、わざわざ市長の見解をと言われるわけなんで、時間のある限り、できるだけ短く話をしてまいりたいと思います。


 JRの福知山駅周辺を初めといたしまして、もちろんその公共交通機関でありますとか、あるいは官公庁でありますとか、あるいはまた病院、学校、あるいはスーパーマーケット等々のそういった民間企業が一定のエリアに集積される中心市街地というのは、私どももあるいは、先人、先輩等も申されているとおり、21世紀をリードする創造性あふれるまちづくりを標榜する福知山市といたしましては、どうしてもそういった面で、圏域的な顔になるような地域と、私は今も考えております。人々が、そしてまた安心・安全で豊かに暮らせる、そしてまた豊かに暮らしていただける、そういったために、働く場でありますとか、ああいった町中の居住地でありますとか、そういう推進が必要やろうと。まさに今、高宮議員がおっしゃったように、私もコンパクトシティの理想に基づきまして、これからも施策の展開が必要だと、このように思っておりまして、将来的に健全な財政運営を堅持していくためにも、財政につきましては、私も五つの公約の中の一つですから、余りむちゃくちゃな赤字を覚悟ですることもできませんので、そういう意味におきまして、将来的に健全な財政運営を堅持しながら、しっかりとした理念のもとに、中心市街地活性化協議会等々の皆さんの要望でありますとか、あるいは現下の課題もできるだけ早期に調整解決していきながら、中心市街地活性化基本計画の認定をとりまして、国からもそういうものをとりまして、具体的に具現化に進めていきたいというのが私の現在の考えでして、あるところではかなり節約しながら、一方ではちょっとおまえ節約し過ぎやないかと、ああいうときに要らん金使うとるやないかと言われながら、あるときには絞り、あるときには使いながらやっておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 市長も先ほどから言われておりますように、市民の思いを聞くのは大変重要やと思います。それが基本やと思います。しかし、市長の思いが最優先というか、その並列という形になると思いますので、市長の思いと市民の思いが合致するような形でやっていただけたらと思います。時間もなくなりましたので、あとは聞きませんけれども、また次回聞きますので、ありがとうございました。


○(松本良彦議長)  次に、17番、塩見卯太郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎でございます。通告に従って質問をいたします。


 まず、第1の不況・雇用対策について質問をいたします。


 昨年以来、不況の影響は一層深刻になってきています。雇用問題も全国で失業者が急増し、農業、商業など地域経済にも大きな影響が広がっています。今こそ、暮らしの防波堤としての自治体の役割を遺憾なく発揮することが喫緊の課題です。


 そこで、経済危機の影響により雇用など著しく悪化する中で、当議員団も昨年以来、ハローワーク、長田野工業センター、そして最近も商店街を訪問をいたし、実態をお聞きいたしました。主な調査は定額給付金とドッコイセ商品券、これらが波及効果として市内にどのようになるのか、去る6月6日、訪問をしてまいりました。本市として、実態調査と対策がどのように行われているのか、お聞きをいたします。


 長田野工業団地の出荷額、従業員のこの1年間の変化は、先ほど奥藤議員の質問で明らかにされましたから、この内容についての答弁はよろしいんですが、中丹地方の有効求人倍率の状況と、こうした中で本市としての雇用の拡大と対策についてお聞きをいたします。


 次に、本市が取り組んでいる不況対策本部の活動について、昨年12月26日から開設し、あと26日までで半年になりますが、相談件数の推移やその内容についてどのように見ておられるのか、国民健康保険料の減免、生活保護などの相談も多く、住宅は予定されていた10戸すべてが入居されました。引き続いて、今後の対策についてお聞きをいたします。


 深刻な実態が進行している地域経済への影響が、本市において雇用の拡大、仕事おこし、市民の暮らしをしっかり支えるためにも、大胆で抜本的な対策が求められています。そこでお尋ねをいたします。既に5月末に09年補正予算が成立いたしました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金が本市には6億9,400万円予定されております。今回の予算を大胆に暮らし応援、仕事おこしに振り向けるべきと考えますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 第2に、国民健康保険料の引き下げについてお聞きをいたします。


 既に3月議会で吉見純男議員も質問しましたが、その後も一層深刻な生活実態が続いており、一刻の猶予もできない状況です。既に国民健康保険料の令書が届いています。何でこんなに高くなったんや、こうした声が寄せられています。


 そこでまず、直近の現状について、国保世帯、滞納世帯と人数、資格証発行世帯と人数をお聞きいたします。また短期保険証発行についてもお聞きいたします。


 本市の不況対策本部の相談でも、国民健康保険料が払えないという多くの意見、声が寄せられています。今年度、国民健康保険料の引き上げの影響も拡大が予見されます。この問題は、生活権にもかかわり、命にもかかわるだけに、補正予算で引き下げ実行する考えはないのか、明確な答弁を求めます。


 第3に、過疎・高齢化が進む中で、交通手段としてのバスが今後とも重要になります。市バス200円の料金改定、7月から出発ですが、引き続いて自主運行バスについても現状と今後の計画、この中でバス料金についての運賃の引き下げについての考えをお聞きをいたします。


 第4に、動物園などの無料の日の復活についてお聞きをいたします。


 昨年までは、子ども会子ども大会当日は、動物園などの施設が無料となっていましたが、今年からはなぜ有料にされたのか、お聞きいたします。


 子どもに大いに夢を持ってもらうことからも、子育てするなら福知山、教育の町福知山、このようにし、また三段池公園を子どもがにぎわう広場として大いに楽しく遊べる公園にするためにも、動物園などの無料の日の復活、今までどおり実施すべきと考えますが、簡潔明瞭な答弁を求めて、第1回の質問といたします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  塩見卯太郎議員の質問に答えさせてもらいます。


 最初に、有効求人倍率についてはどうかというような関係ですが、ハローワークの福知山管内の平成21年4月の有効求人倍率が福知山が0.41倍となっておりまして、昨年の4月の0.87倍と比較いたしますと、0.46倍悪化していると、大変深刻な状態になっていると、こういうふうに思っております。


 それから、雇用関係の長田野の企業出荷、商店街の状況調査ということでございますけれども、経済の回復による雇用拡大については、相当な時間が要るんじゃないかなということのように私も考えておりますし、町中歩いてもそのように感じております。現在実施中の緊急経営支援融資でありますとか、あるいはまた緊急雇用創出事業などを活用することによりまして、企業の経営安定と雇用の創出を、引き続きそういったことについて図っていかれますように、考えております。


 それから、相談推移、緊急不況関係のことだったと思っておりますが、昨年の10月1日以降に解雇でありますとか、雇いどめなどによりまして失職いたしました人でありますとか、その所帯の暮らしを緊急に支援するために、12月の25日から、議員もご承知のように、福知山緊急不況生活支援対策本部を設置したわけでございます。対策本部事業といたしまして、総合相談窓口の設置、それから市民税あるいは保育料、あるいは国民健康保険料の減免、そしてまた無料健康相談、くらしの資金の貸し付け、生活保護、あるいはまた市営住宅の緊急入居、融資相談と、これらの手続に必要な証明手数料の免除など、市民の皆さんの生活を支援する取り組みを実施してきたわけでございます。


 相談窓口でのその推移とか件数でございますけれども、1月は288件、それから2月は109件、3月は125件、4月が104件、5月が64件となっております。開設以来、690件の相談に応じているわけでございます。特に総合相談窓口では、相談内容によりまして各担当の職員が順番に相談室に出向いて、ワンストップサービスを努めてまいってきたところでございます。


 それぞれの使用の状況としましては、5月の末現在では、相談窓口での相談数は162件、それから市民税の減免が5件、それから保育料の減免が20件、それから国民健康保険料の減免が49件、早過ぎますかね、よろしいですか。そちらの方がよう調べとってん場合ありますからね。無料健康相談が1件、それからくらしの融資の貸し付けが28件、それから生活保護が12件、それから市営住宅の緊急入居が9件、証明手数料の免除が55件と、このようになっております。


 それから、その次に、市営住宅の緊急入居の関係のご質問であったかに思っておりますが、昨年、ご存じのように、12月に緊急入居を開始し始めて、10戸の空き住宅と言いますか、それを用意したことはもう議員さんもご承知のとおりやと思います。それが6月に入って1戸の入室がありまして、用意したものがすべて入居済みと、このようになったわけですが、6月まで1戸だけちょっと空いてたんですけれども、やっと詰まったという格好になり、現在のところ、緊急入居の対応は、大変その面では困難になったと、この普通の空き家募集などもお願いするとか、また府営の住宅の入居支援制度なども紹介していきたいなと、このように考えておる次第でございます。既に緊急で対応しました入居者が退居された場合は、引き続きその住居のところをまた支援対象として活用もしていきたいと、このように考えておる次第でございます。


 それから、もう1件は、交付金の有効活用にしてどのような考え方をしとんのやという質問であったと思います。これは午前中に奥藤議員にお答えしたと思うんですけれども、国の補正予算に伴う経済危機対策関係経費といたしまして、特に緊急雇用創出事業の拡充でありますとか、あるいはまたスクール・ニューディール構想でありますとか、あるいはまた雇用対策、あるいは金融対策、低炭素革命等々、同じことを繰り返しては、また時間等関係ありますので繰り返しませんけれども、どちらにいたしましても地域の活性化、あるいはまた公共投資の臨時交付金が1兆3,790億円、及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金が1兆円交付されることとなっているわけでございます。現在、福知山市では事業計画を策定中でありますけれども、事業化に当たりましては、予定している事業の前倒しも実施をしたり、そしてまた当地域における中小企業の受注機会に十分配慮をしながら、環境エネルギー、前にも言いましたように農林業、そしてまた福祉、教育というふうに重点を置いておりますので、そういったことに事業化を図って、交付金の有効活用を図ってまいりたいというのが私の考え方でございます。


 それから、市バスの関係でしたが、7月1日からのその200円の関係のお話でございますけれども、特に自主運行バスにつきましては、市内の庵我、三岳、中六人部の3地域でそれぞれ運行協議会をつくって自主的に運行しておられるわけでございますけれども、自主運行バスの料金につきましては、市バスの運賃改定の経過を見て、事業者と協議を進めてまいりたいと、しかし、個々の経営形態でありますとか、あるいはまた方針でありますとか、そういったことも大切にする必要もありますので、関係機関との協議をする中で、今後検討していくと、むしろその検討課題として考えてまいりたいというのが私たちの考え方でございます。


 そのほかにつきましては、大変またお許しを得んなんと思いますけれども、各部長が出席しておりますので、そちらの方から答弁させますので、ご了解のほどをひとつよろしくお願いいたします。よろしいですか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  失礼いたします。


 国民健康保険の件でご質問いただいたことにつきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、国民健康保険の現状でございますが、加入世帯数、平成21年の5月末で1万1,819世帯、被保険者数につきましては、同じく5月末現在で2万177人、資格証明書発行世帯につきましては、同じく5月末現在で113世帯、135人。滞納世帯数につきましては、平成20年度、現年度分でお答えさせていただきます。約1,700世帯でございます。また、短期証につきましては800世帯、1,575人でございます。


 もう1点、国民健康保険料の引き下げについてでございますが、国民健康保険料につきましては、ご存じのとおり医療分については一般被保険者の療養の給付に要する費用のうち、保険者が負担すべき額から国、府等からの負担金、補助金等を控除いたしました額を賦課総額と定めまして、これを納付義務者に案分して算定しているところでございます。


 平成21年度につきましては、昨年の医療制度改革等年々増大いたします医療費のために、値上げせざるを得ない状況になったところでございます。国民健康保険は、相互扶助の精神で保険給付を行う社会保険制度でございます。国民健康保険料の引き下げに今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てるということを申し上げられているんだと思うんですが、その交付金につきましてはなじまないものと考えておりますが、国の新たな動向を注視していきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  塩見議員の方からは、5月の子ども会子ども大会の日に動物園等の無料化を復活してはどうかというお尋ねをいただいております。


 まず、今年からなぜ有料になったのか、その経緯について簡単に説明をさせていただきたいと思います。平成20年度まで、昨年度までですね、昨年度までは福知山市子ども大会の開催日は、児童科学館、動物園、植物園の入場料を中学生以下については無料としてまいりました。平成20年度の福知山市子ども大会終了時に、三段池公園総合体育館等の施設管理者でございます都市緑化協会の方から、無料開放施設の取り扱いのあり方について、申し入れがございました。


 その申し入れの内容は、1点目は無料化しとるんやけども、中学生と高校生の区別がつかんではないかと。中学生までが無料になっておりますのでね。そういうことだとか、2点目は、幼児が入館したときに保護者はどうするんやと。保護者だけ有料とするのはなかなか困難であるというようなことだとか、それから3点目に、子ども大会が午後3時で終了した後、有料とするのが困難である等の理由により、受付対応が大変であるということで、無料開放については再考してほしいという申し入れがあったんでございます。


 その申し入れがあったわけですが、実際、子どもの日のその入館料、無料にしたものにつきましては、実際には教育委員会の方から施設入館料を補てんをいたしておりまして、その補てん金額そのものの見直しについても考えてもらえんだろうかという申し入れがあったんでございます。


 そこで今年度、平成21年度予算編成時及び大会実施に当たって、申し入れ事項等の取り扱いについて検討した結果、本年度については児童科学館の入館料が減額されたこともあり、児童科学館、動物園、植物園の無料化を取りやめにした、そういった経過があるということで、ご承知いただきたいと思いますが、議員が青少年健全育成、子育ての支援の観点から、無料化を復活してはどうかということで、お尋ねいただきましたので、その分についてお答えをしたいと思います。


 本来の趣旨目的及び子ども大会の果たす役割等を考慮した場合、当然、一帯施設を無料にすることは、利用者の側からすれば大いに歓迎されることだと思っております。今年度は、先ほどの経過で有料化いたしましたが、いま一度、施設管理者等の意向を尊重し、十分調整を図る中で検討をさせていただきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  ヒアリングにないことを言うわけにいかんので、困ったなと思ったんですが、ちょっと今日は不況、雇用、この辺を中心にやりたいというふうに思いますので、一番最後の教育長さん言われた動物園の関係からいきます。この動物園の問題は、私が当選して一番最初の6月のときに、地域の方やらいろいろな方から、動物園を無料にしたらどうかということで、京都北部で山陰も含めて、福知山の動物園で5万人入っている組織がほかにはありません。この5万人になっているのは、リピーターが中心なんです。したがって、子どもに夢をと、そういう観点から無料の日をという話やったんですが、当時は年間通してはなかなかだと、したがって、無料の日は子どもの日、大会の日だけにさせてくれと、こういう話やったんです。そして、この予算書を見ますと、結局これは教育委員会が今年は申し出があったかどうかしらんけれども、削ったということなんやと。これは、やっぱり先ほども言われたように、やっぱり子どもに夢をという点と、リピーターで5万人を超えてこれだけの人が入っているだけでも最高なんです。聞きますと、今年、子どもの日の休み、有料になったことでどれだけ人数が減ったんかということなんですが、500人減ってるんです。児童科学館は700人、植物園も100人減ってるわけです。動物園が減ってるこの500人というのは、今年ゴールデンウィークで動物園に入られた7,671人の中で、昨年よりも458人減ってる大半はこの日に減ってるわけです。こんなことはもう絶対にあかんということと、この今言われた、緑化協会から申し入れがあったということなんで、これちょっと困ったなと思ったのが、緑化協会から申し入れがあったというのは、理由は実は教育委員会の中に問題があったということでこれはやったんですが、このことについては、部長、答弁をわかればしていただけたらなと思うんですが、それと明確な、教育委員会の方に申し入れがあって、それはいつあったのかと、まずそちらです。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  いつの時点で申し入れがあったのかというお尋ねがあったわけですが、ちょっと今、手元に資料がありませんので、ちょっと取り寄せて、後ほど返答させていただきたいと思います。お許しください。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  緑化協会は都市整備、当時で言うと都市整備部になって、今は土木建設部になっているわけですが、わかれば聞きたいんですが、いずれにしても、そのことについて答弁はちょっとあらかじめないんで、やっぱりこれはだめでしょうかな。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  手元に資料がありませんので、ちょっとお時間ください。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  先ほど教育長から、来年からは検討するということですが、いずれにしても、この今、市民にとってみると国保料の値上げ、何でもかんでもと、こういうことやなしに、やっぱり夢があり、きらっと光るという点では、そういうことをほんまに大事にするのかどうかということが問われているんで、福知山市全庁で子どもを大切にするという観点をもう一遍貫くという点で考えていく必要があると、こて先で考えるんやなしに、この点について、もう一遍教育長の答弁を求めます。


○(松本良彦議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  今のご指摘を肝に銘じて、本当に子どもを大切にする、夢、希望を与えるような福知山市、子どもたちに夢を与えるような福知山市であっていただきたい、ありたいと思っておりますので、そういう方向で鋭意取り組んでいきたいと思っております。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  それでは、来年からは復活をしていただくことを求めて、次の問題に入ります。バスの問題です。


 バスは、京都バスは堀循環線が既に200円バスになっております。そして、周辺については高い分もあります。それから、自主運行ですから、相当苦労されています。庵我の場合で言うと、武道館ができたというような面も含めてあります。そういう点で、福知山市の地域公共交通会議というのが開かれています。この点とあわせて、自主運行についてのいずれにしても市民の足を守るという共通の観点ですから、この点では引き続き今後検討していただくということで、やはりこの問題についても高齢になってくる関係では、やはり利便性、それからこれも全部時間表もいただいているんですけれども、相当苦労されています。ある時間帯は、中六で言うたら、この地域は先に優先して入るようにしようと、庵我であれば、三段池へ行く時間帯も含めて、相当小まめに時間帯を計算してやられております。三岳についてもそのようなことが行われています。その点で、この自主運行バスが福知山市の市バスが7月から実施されるわけなんで、先ほど言われたように、市長が言われた、今後の改定を見て、自主運行だから自主的に協議会がもたれているということでなしに、全市的にこの問題についても、引き続きこの問題について、より立ち入った点ですけれども検討していく、また交通会議は次回はいつごろ持たれるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  自主運行バスの料金改定につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、7月から市バスの運賃改定をいたしまして値下げをいたしました。その経過も見まして、事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 それと、先ほど議員さんが申し上げられましたように、自主運行バスの地域につきましても、高齢化などによりバスの必要性が増加すると考えられます。そういったことも考えまして、今後とも地元や運行協議会と協議、調整しながら、利便性も図っていけるように考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  本当に今、こういう点では、全市、オール福知山として必要な対策がとられていく、その点では京都バスが非常な努力をされながら200円バスで走っておられる点も鑑みていきますと、その点での公共交通会議の役割も一層重要視されてきて、そういう点で引き続き検討をお願いいたします。


 それでは、不況、雇用の問題を中心にして質問をしていきたいと思います。


 市長は、市内商店街回って、定額給付金、プレミアム商品券、これらについて大変好感を持たれていると、これはもう既に臨時議会のときにもこの定額給付金が経済効果としてはどこまであるのかと、5億ある、4億ある、こういうことが言われていました。実際に私たちも、定額給付金は既に支給され、そしてプレミアム商品券がほぼ完売する、最終的に完売したのは6月の8日ですが、6月の6日の日に商店を回りました。アンケートがここで17通寄せられています。やっぱり実態をリアルにつかんで、そしてリアルに対策を立てるということが必要なんだなと、そういう点では本当に商店街の皆さんが駅正面通り、それからアオイ通り回りました。


 昭和35年、1960年ですか、昭和34年で言うと1959年ですから、ちょうど60年ですね。そのときからやってるんですけれども、そのときはほんまににぎおうたと。もうアオイ通りは向こうが見えないんですよ。これはもう新町もそうだと。しかも田植あがりということになったらどっと繰り出すと。かばん屋さんが言うておりました。もうそのときは飛ぶように売れたと。今は、大型店でこの店へ買いに来てくれる人はないと。ましてや商品券を持って来てもらうというようなことは、もう考えられへん。そやけど、経済効果が上がるやろうと思うて、実は加盟もしたと。ある人は、加盟しても会員でなかったら3,000円、それから手数料と地元の部分で持つということになった6%も持たんなん。これだけのお客さんがほんまに来てくれっちゃかなということで、実はわしは加盟店へは、入れへんのやというのもあったわけです。


 アンケートを集計もしてみました。やっぱりそこで出ているのは、全部で17件ですけれども、景気はよくなったか、商品券や定額給付金持ってきちゃったかいについて聞いたんやけど、ないというのが12件あるんです。17件中。景気やどうやいって言うたら、見てのとおりですと。これは原因は何ですかって言うたら、郊外に店が出たというのが一つの要因やと。確かにわしんとこも、物が置いてないと。そやけど、もうおじいさんも、わしの代で終わるんやと、もう品物入れんと、もう今のまま辛抱して、待ってあと3年でやめます言うんです。それ、農業とほんまに全く同じやって。そういうところもあります。


 もちろん、何とかせないかんということで、加盟もし、これから来てくれるのを楽しみにしてますと、そういう意見も当然あったわけです。


 そこで、やっぱり今の福知山市で、先ほど市長は、中心市街地活性化の問題もあるんです。そやけど、リアルに調査をしてみたら、そういうことを前に一度、中島議員、ここで実態調査をしようやないかと、全庁上げて、全部が一遍回ってみて、それらを集約したらどうかという提案をしたんですが、もう一遍、中心市街地活性化という問題も含めてですが、実態調査をするということが求められていると思うんですが、まずそのことについて取りかかろうやないかという提案ですが、いかがでしょうか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  実態調査の件ですが、全庁上げてということでございますが、私ども、商店街につきましては、毎年春と秋に、商店街の方々と面談等行っておりまして、今年も4月以降4回行っております。議員の言われる実態調査とは違うんですが、そういったところで声も聞いておるということでございます。


 またそれから、非常に寂しくなったと言いますか、そういったこともあるわけなんですが、今回のプレミアム商品券の関係で、元気なお店づくり応援事業というのも行いました。これまでは余りイベントもなかった中で、今回、その事業を使って10の商店街が事業を現在計画されたりしておるというようなこともございまして、今回の商品券による、それに関する事業という効果はあったというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  今は実態調査について言いましたが、やっぱり底をついた議論をしていく上も調査をしてやっていかないと、そこからやっぱり見えてくるし、地域を活性化していく方針やら方策も出てくると思うんです。いずれにしても、この間、私たちが調べてお伺いしたところでは、ドッコイセ加盟店は7件、8件、それから加盟してないというのは8件と、ほぼ相半ばでございました。もちろん、選択やらその行くところによってもちろん違ってるかもしれませんが、そういう点で、この定額給付金がこれからも活用されたり、ドッコイセ商品券も大いに活用されて、市内が活性化していくということが大事だと考えます。


 それとの関係で、プレミアム商品券、いわゆるドッコイセ商品券の扱いについて、いわゆるその登録料に差がついたり、その手数料に差がついてるという問題については、やっぱりこれは平等にしていくべきではなかったのかということについて、お尋ねをいたします。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  議員さんのおっしゃっておりますのは、多分事務経費とかいうようなことであろうというふうに思っています。


 加盟店が負担されます経費といたしましては、プレミアム分の3%と、それから事務的経費の一部がございまして、プレミアム分につきましては、これは会員、非会員とも一律に3%、市が7%出すということでございます。ただ、事務的経費につきましては、市からの補助は2分の1でございますので、加盟店負担と、それから実行委員会の事務局であります商工会議所、それから福知山市商工会が自己負担をされておるということでありまして、自己負担分につきましては、会員の会費で商工会議所と福知山市商工会については会員の会費からも支出されたものであるということで、負担額の設定において、会員は0.5%、それから非会員は3%といった事務的経費を負担していただくというようなことを決定されたものでありますし、また加盟店の登録料につきましても、同様の理由で会員は1,000円、非会員は3,000円という異なる設定を実行委員会の判断でされたというふうに考えております。


 ただ、この加盟店の関係につきましては、他の北部の市などを見ましても、加盟店の対象商工会議所や商店街連盟の会員に限定しているといったところも多い状況でございまして、本市の実行委員会では、加盟登録料に差はあるわけなんですが、非会員でも加盟店になれるようにということで、要件を広くされたというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  このことについては、福知山市が補助もし、その点では活性化もし、商店街の皆さんが等しく享受を受けながら活動されていくというわけですから、もちろんこれは実行委員会がその中で検討されたということですが、やっぱり市が財政も援助しているという角度で見ると、平等の扱いをしていると、この点では今後検討すべきではないかということは要望しておきます。


 次に、この不況対策の関係です。今、市長は6月4日で住宅はもう満杯になって、民間アパートを借りるか、府営を借りるかということがあるわけですけれども、もちろんその今も入居があるときは、一つの入居に13人も応募されるなど、それぞれ入居の希望があるわけですから、そういう点では民間住宅も含めてですけれども、これは先ほども私が質問しましたし、奥藤議員も質問されましたが、800人から非正規雇用の方が、雇いどめや失業になると。しかも有効求人倍率で言うと、京都北部の中でもこの福知山、中丹は最低の状況やと。長田野工業団地の経済指標を見ても、実際には1974年、長田野工業団地できて以来のやっぱり経済の悪化と、そういう中で発生してくる労働者が1人でも2人でも、また家族の皆さんが転がり込んできて何とかしてほしい、そういう声にこたえるということになれば、やはり必要な空きをつくって、対応をしていくべきではないのかと。


 これは、そのほかにも通常の期間ではないときに、くらしの資金の貸し付け、生活保護の受給、これらも含めて精力的に、しかも懇切丁寧な努力をされて今日、今、続けられています。そういう点から考えますと、やっぱり懐深くそういう対応をしていくということになれば、空き家が詰まったらこのことは対応せなあかんのうと、ここを設けとこかいやと、そういう相談を対策本部で検討されて、次々進んでいくと、そういうことでなかったら、空き家ないんでこれから検討しますでは、やっぱりだめなんちゃうかと。そういう点で、市長、副市長やったか、答弁どなたがされるんかですけれども、やっぱり英断を今せんなんときにはするということを、もう一度お聞きをいたします。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  空き家の件につきまして、市営住宅の件につきましては、先ほど市長が答弁した内容でございます。答弁の中にもありました府営住宅につきましては、広峯団地で3戸ございますので、そういった内容をご案内していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  そうすると、新たに3戸が増えたと、こういうことなんですかいね。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  いえ、これまでからご案内はしておったんですが、府営住宅については、これまでからございました。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  先ほど市長の答弁は、もう満杯なんで、民間施設も含めて、府営も含めてということやったんですが、その府営の3戸が、次のここに生活相談見えたら対応される第1番目のその住居なんですか。


○(松本良彦議長)  農林商工部長。


○(衣川政明農林商工部長)  現在のところ、府営住宅3戸がございます。


 それから、ちょっと市外ですので言いませんでしたが、綾部市とか丹波市とか、国の雇用促進住宅というのもございますので、どうしてもという場合にはそういった対応もさせていただきたいというふうに思っております。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  ちょっとやっぱり不正確ですね。僕が聞き取りを間違うとんやったらあれやけど、市長が言われたのは、6月4日で10戸の入居は全部済んでしもうたと。次は考えんなんという話やったんや。ところが今の部長さんの話やったら、既にもう準備はしてあるんやと、こういうことなんですけれどもね。そこの違いについて、私は聞いてるんですよ。繰り返して。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  市長が申しました10戸は既に満杯になったというお話は、市営住宅のお話であります。府営住宅は中丹西土木の方で4戸準備してあって、その分はまだ残っておる部分が、入居支援制度につきまして残っておるというふうに聞いておりますので、そこをご紹介したいと。


 また、先ほど答弁の中にありました、通常の空き家募集と言いますのが、これは毎年もう緊急生活支援対策ではなしに、募集しておる分でございます。これが市営住宅で、今度6月23日から7月10日までの間に13戸募集するものであります。これにもお願いする。また、府営住宅も既にもう期間に入ってるんですが、6月15日から6月19日まで、11戸の募集をされるというふうに、もう期間入っておりますが、そこへの紹介もしていくということであります。


 以上です。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  市営住宅の入居も府営住宅の入居も私も知ってます。そやけど、飛び込みで入った場合にそこが優先されるようなことで、その場合は一般公募の13戸はやめて12戸にするということなんですか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  いえ、違います。あくまでも空き家募集で募集していただくということです。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  急遽なった場合に、それじゃ申し込みの、福知山市の場合、6月23日から7月の10日やない、何日やったか、5日やったかな、その期限が済んだ次の日に申し込んだらもうないわけですから、そういう場合にそういうところに入居できるということになるのかということを、今までだったら10戸準備してあったんです。これが今は府営のやつ、それか綾部の雇用ということがあるんですが、そういう点で対策はとれているのかということを念のために聞いてるわけなんですよね。それをいやいや、それやったら府営も11戸あるんですわ。今度、申し込みが。申し込みの空き家というのが。それから福知山市内に13戸でしょう。そのことやなしに、飛び込みで見えたときの必要な対応ということで、今までやったら別枠でこれらを準備したったんです。そういうことを準備するのかということなんです。


 一般のところに入るんやなしに、今までやったら、去年の10月の25日で10戸準備したと。やっぱり明確な答弁せなやっぱりあかんと思うんで、これ。ちょっと協議してもらえませんか。ちょっとストップして協議してもらえませんか。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  おっしゃっていることはわかります。よくわかります。ただ、今現在、ですから、もう一般公募しかないと、ストックはもうなくなったということなんです。ただ京都府の方の府営住宅が依然数戸あるということ。それがいっぱいになったらどうされるんやというご質問やと思うんです。緊急やということがあるんですが、先ほど市長が申しましたように、緊急で対応してきた入居の方、これが1年契約ですので、一番早い人で12月に入られておられます。12月の26日ぐらいから。それの期間内で、今年の12月26日まででどうしてももう更新がないということなんで、そこへまた次の人をお世話するということもあります。


 以上です。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  いずれにしても、ちょっと不況対策本部で、統一見解を立てて必要なところを確保するということについて、ぜひこれはもう要望しないと、これ時間がありません。次に移ります。


 国民健康保険料。今、このように生活実態として声が寄せられてるのは、162件中125件が国民健康保険にかかわる問題ですね。圧倒的なんです。しかも、くらしの資金貸付額、総額が336万円ですよ。本当にこれは深刻だと。ですから、これはもう6億9,400万円入る問題とリンクするんですけどね。いずれにしても、昨年、今年の3月の第二次補正のときのように、繰り越しにしたり、費目の更正、更正何とかでしたけれども、また忘れましたけれども、ほんまにこれ自由に使えるという点では、やっぱり必要なところに必要な対策をとる、これが暮らしにしっかり振り向ける、今回は予算にすると。前回の補正のときには、3分の1は積み立てなりほかでやる、それからいわゆるその駅周辺の道路整備その他に新年度分を使って、それを事業とやると。先ほど市長言われた、とりあえず国民健康保険のとこからいきます。


 これはやっぱりそういうところに振り向けるということ、これはしゃくし定規に言うたら、もう確かに国と府の補助金、残りは被保険者で持ってもらうんやという論理ですけれども、そうはいかへんさかいに、全国的にも必要な財政を投入して補てんをしてきたと。今は生活の実態から見たら、やっぱりこの京都北部で、しかも先ほど世帯数が多いという点、もう一度答弁お願いします。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  この地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これにつきましては、ご質問いただいた時点から厚生労働省の方にもお尋ねをいたしまして、これについて使えないのかという質問を府を通しまして聞かせていただきました。その答えといたしましては、厚生労働省でも国民健康保険については想定していないという答えが返ってまいりました。しかしながら、国の追加経済対策の中に、離職をして国保などに今加入をした、被保険者の保険料減免ですね、現在も福知山市も行っておりますが、保険料減免を推進する方針が明記されたことを受けまして、離職者の保険料減免額の一部を今年度の特別調整交付金で補てんすることが決定されたというふうには聞いております。


 そういう方針が出ましたので、現在も福知山市としても行っておりますが、厳しいこの経済状況の中で、国民健康保険料といたしましてもリストラや雇いどめで失職された場合など、著しく収入が減少する世帯に対しましては、所得割を2割から9割の範囲で減免をしているところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  国民健康保険料はそうでなくても2割減免、5割、7割減免という方が多いわけですから、そういう点が求められています。そういう点で、資格証の発行で113世帯、135人ということですが、この中には子どもさんはおられるんでしょうか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  子どもさんがおられる世帯の資格証発行状況でございますが、国民健康保険法の一部を改正する法律の成立及び4月1日からこの法律が施行となりました。それに伴いまして、中学生以下の子どもさんにつきましては、資格証明書の対象外となりました。本市では、平成21年3月下旬に有効期間6か月の短期証を6世帯7人に交付をいたしました。これによりまして、4月1日以降、すべての中学生以下の子どもさんについて、短期証を含めた被保険者証が交付されているものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  繰り返し聞きます。


 国民健康保険料の引き上げですね、これによる市民からの声は寄せられているんでしょうか。


○(松本良彦議長)  市民人権環境部長。


○(廣田房代市民人権環境部長)  先ほども議員さんの方からありましたように、6月の12日に今年度分の納付書を発送いたしました。現在、お問い合わせがいろいろきておるところでございます。現在のところ、説明をして納得を、高いというお声も聞いておりますが、説明をして納得をいただいておるところでありまして、また著しく収入が減少されました方につきましては、ご相談に来ていただくように説明をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  最後に市長にお聞きします。


 先ほど、国の予算はいろんな定額とか、あれですね、低炭素とかいろいろなことがありますが、低炭素とかいろんなのは全部ほかから金が回るんです。問題はそのメニューというのはたくさんあるわけですが、福知山市が独自に使える、6億9,400万の中にはそんなもんはせんでも独自でやったらええという金額なんです。低炭素革命ということで既に1兆5,000億。農業の関係は農業で別枠で1兆302億円がもう既に今からおりてくる感じです。そういうことになりますと6億9,400万円というのは、もう本当に、自ら暮らしをしっかり応援するところに予算が振り向けられる中身だと。もちろんメニューありますよ。メニューあるんだけれども、いろんなメニューがあるんだけれども、やっぱりそれは使えるんだと。ほかにあるのは介護保険。学校教育で言うたら電子黒板にするとか、いろんなことに使うというのが全部あるんです。学校給食のために炊飯器を学校で設置することもOKですよとかいうメニューがたくさんあります。むしろそういう点で、今、計画中でありますし、全部そろえばやがて臨時議会でこの内容が提案されると思いますけれども、やっぱり国民健康保険料に振り向ける、仕事おこしに振り向ける、そして市内の業者、一生懸命、歯を食いしばって頑張っておられる方々に、市内業者の皆さんに、中小業者の皆さんに発注する、そのように振り向けていく、こういうところにこそ、今度の補正予算を回すべきではないかと、この点について、基本的な市長の考え方をお聞きをいたします。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおり、いろいろなメニューがございますし、ただ、私はいつも市民の目線でという、あるいはまた市民による市民のためのという、絶えずそういうことを言ってますので、市民が一番喜んでいただけるような方向を、職員と十分検討させてもらって、決定していきたいというのが基本にございますので、そのあたりでご理解を願いたいと、このように思います。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 動物園等の無料の日の設定にかかわる、復活にかかわってでございますが、都市緑化協会からの申し入れの日にちでございますが、20年の5月3日の子ども大会終了時に、そういった申し入れがあったというように聞いております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  そうなりますと、これ、緑化協会というもとの指導責任というのは、そういう点で言うたら、これはその当時、都市整備部なのかなと思うんですが、都市整備部、当時で言うたら、無料にしておりますいうて言うちゃった話の報告があるんですね。だから、やっぱりその部局全体通して、全庁上げて、こういう内容を一つ一つ検討する際には、子どもをやっぱり大事にしようかいやと、そういうことに思い切って使うということも含めて、やることをやらないと、申し入れがあったから、ということではやっぱり金のためにやるということになりますので。


○(松本良彦議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                午後 3時01分  休憩


                午後 3時20分  再開


○(松本良彦議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、32番、和田 久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 32番、和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  (登壇)  通告に従いまして、質問に入らせていただきます。


 旧ガス工場跡地問題について、まず伺っておきます。


 去る6月8日、経済委員協議会において、問題の土地を担当部局の一方的な報告を受ける前に現地視察を行いました。平成10年に天然ガス転換事業が完了し、跡地、約8,300坪の広大な土地の有効利用として、当時、連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業、関連都市計画道路の都市計画決定に伴い、北近畿の中核都市にふさわしい都心地区形成事業がスタートをいたしました。平成17年には伊藤忠グループが開発事業者となり、センタムシティ構想を発表、本市においては市政の発展と産業振興になると大きな期待をしておりましたが、その後、さまざまな問題がある中、ファーストライン、オーパス、セイコーハウジング、Dトラストスリーからアイコーポレーションと、身内転売が行われたことも事実であります。


 当時を思い起こしますと、一等地の安値販売に全議員協議会で紛糾したことがあります。内容は、1平方メートル5万7,000円、1坪当たり約18万8,000円で、隣接地の福知山駅南土地区画整理事業地の単価は1平方メートル当たり14万6,000円で、坪当たり48万1,800円と、差額だけでも約30万円、3分の1の値段設定に、安過ぎると指摘をする議員が多かったと思っております。そのときの答弁といたしましては、一括買い上げだからと説明されていたことも思い出します。


 その後は、理解しがたい切り売り状態になっており、その辺を踏まえた経過説明をお願い申し上げます。


 次に、平成18年の土壌改良工事について伺います。


 同年4月11日に、ガス水道部からの報告を受けた内容は、ガス工場跡地から土壌汚染対策防止法の基準を超えるシアン、鉛、ヒ素が検出されたため、18年度予算で汚染土壌処分を行うとのことでしたが、平成14年3月には土壌深さ60センチまで入れかえし、基礎杭撤去処理工事で3メートルから8メートルの杭のうち、地上表面より3メートルまで撤去処理したから問題はないとの平成14年度の説明はうそだったのか、虚偽報告だったのか、伺っておきます。


 専決処分費、今回の専決処分費8,700万を上回る総額1億2,464万5,500円についても、本年1月に残存杭問題を受け、2月5日にガス水道部の責任で撤去する方向で協議をされた、この時点で、多額の予算を要する重要な案件にもかかわらず、また法的にも招集可能な臨時議会をも開催せず隠し通し、2月20日に市長に報告、2月23日に経済委員会に専決で対応する趣旨を伝え、明くる日の2月24日には随意契約で工事着工させた行為は、市長、もちろん、議会を無視した議会軽視も甚だしく、私は憤りを感じております。


 そこで市長に伺いますが、杭撤去工事を20年度補正予算として専決処分して、特別損失として執行されたが、21年度の土壌安定化工事も、既決予算を流用されたことに、執行責任者としての市民にわかるように説明をお願いしたいと思っております。


 次に、随意契約と入札率、競争性、公平性、透明性について伺います。


 4月7日、全議員協議会の質疑で、1社での随意契約金額が大き過ぎるし、上限があるのではないか、積算根拠の詳細は。1月に問題が発覚後、十分時間があったのに、3月中に工事を完了しないと、開発事業者の大和リースに莫大な損害賠償を求められることをあおった理由で、実施したことの答弁で、撤去工事での決定時に開発事業者の大和リースが現場で施工中であり、ガス水道部が標準積算で設計した金額と大和リースの見積もりを比較して、安価だったので1社と随意契約をしたと。随意契約には金額の上限はない。入札率は92.8%、競争性は1社のみなのでない。透明性もないとのこと。また、杭撤去工事契約後、大和リースと交わしたが、同社は本市建設業者登録では、建設業の業者指名のみで杭撤去工事はだれが見ても土木工事になるのに、なぜ契約が成立するかの問いに、下請業者が土木工事許可を持っていれば問題ないという、これまた不思議な説明でありました。これでは、今、毎年登録している業者は何のために申請手続されているのか、また私の質問していることがおかしいのか、常識では考えられないし、理解もできない状況であります。これが今年1月からのガス工場跡地残存杭等処理にかかわる不透明な随意契約の実態であります。


 そこで、角度を本庁に切り替えて、地方公営企業法と本市契約審査課審査方法の違いと、指名業者登録制度の見解の違いを財務部管財契約課にお聞きしますが、福知山市財務規則第136条第1項と、同じく136条2項の見解を、このたび、財務健全化のため財政部門の強化と財政、税等の一体的運営を図るために、エキスパートとして府から来られたあいさつのできる財務部長に私の本会議質問の答弁を、初デビューも兼ねていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、職員の懲戒処分について伺います。


 今年2月23日に、経済委員会で杭撤去工事契約の専決説明で、初めて全議員が知ったわけで、翌日24日には工事着工と、理解できない異常な進め方でありました。3月10日に議案として提案されましたが、経済委員会でも本会議でも否決されております。責任の所在等を審議する中、3月18日には早々と職員の懲戒処分が発表されたことに対して、多くの本市職員から投書等があり、中には内部資料も送ってきておられます。本当に3人の処分は適切だったのかという視点からお聞きしますが、用地売買契約の不備とはどのようなことか、正規の手順で休暇届けが受理されているのに、なぜ戒告処分なのか、ここで法的な手続がされたのか、とりわけ職員懲戒審査委員会を開催して決められたのか、また議会には議会選出、3人の委員にも経過を報告されたのか、当時の最高責任者として契約された芦田 昭副市長と、後を引き継いだ岩城一洋管理者の給料と地域手当、10分の1の1か月の金額、足立喜久夫部長減給10分の1、1か月の金額を報告してください。


 最後に、今回、私、経済委員会の末席に加えさせていただき、初めて6月8日に協議会に参加し、前任の経済委員会委員さんの会議録を拝見いたしましたところ、昨今、いろいろなブログで議員はチェック機能を十分に果たしていないとか、非難をされておりますが、選挙で選ばれて市民の代表としてかかわれる政策形成過程に参画し、予算、契約、条例等の審議において厳しい質疑がされ、最終否決されたことは、議会の使命と議員の職責を発揮された行動であり、敬意を表させていただきます。とともに、引き続き、委員会、協議会で厳しく審査をしていきますので、今後とも議員の皆様、ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  和田議員の質問に対して、順序が全く逆になるかもしれませんけれども、回答させていただきます。


 僕の方からはごく一部になると思うんですが、あとはガス水道の方から回答させますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 一番最後の今回の処分に関しては、そういった懲戒審査委員会が開かれずに処分を決定したのはなぜかというようなご質問であったように思っております。もちろん、議員も私どもも福知山市職員の懲戒審査委員会というのは、副市長、それからまた専門委員、そしてまた選挙管理委員及び監査委員が懲戒の事由に該当しているわけでございまして、免職及び過怠金の処分を受ける場合には、あらかじめこれを審査するために置かれている委員会なわけでございますけれども、今回の職員の処分につきましては、福知山市のその職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を準用して、任命権者の方で権限を使って行ったものと、このように理解しております。


 前の、今、議員の方からもご指摘ありましたガス水道事業管理者である現在の副市長につきましては、一般職の職員の処分と同時期に、速やかに自らが自らを律したいということで、現ガス水道事業管理者と同時に給料及び地域手当の10分の1の1か月を辞退する旨の申し出があったわけでございます。副市長及びガス水道事業管理者の給料等の辞退につきましては、結果として懲戒処分と同様の厳しい処分になったと、私は内容を理解しております。あとは関係担当者の方で答えさせますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  失礼しました。


 順番的には、この後、旧ガス工場跡地の問題につきましては、担当部長の方から、詳細については説明を、回答させていただきたいというように思っております。


 今、市長さんの方からもありましたように、私の方からは職員の懲戒処分についてということでのご答弁等の続きをさせていただきたいというふうに思います。


 1点目の用地買収事務の不備とはいかがなことだということでございますが、これにつきましては、旧ガス工場跡地のガスのタンクの基礎杭など、地下構造物が地上物件撤去工事の際に撤去をされておらず、その事項がガス水道部内で情報として共有化できていなかったということでございまして、平成19年2月の土地売買に際して、契約相手方にそのことが告知できていなかったということで、瑕疵担保責任を問われたというふうに認識をいたしておるところでございます。


 また、懲戒処分については、適切であったかということでございますが、1人目の前ガス水道部ガス課長につきましては、当時の撤去時の担当者であったということでございまして、このガス旧工場跡地の使用物件の存在を、残存杭の存在を部内で共有化ができなかったということによる減給処分を行ったものでございます。


 また、ガス水道部の総務課長につきましては、事務処理経過において、重要な会議を欠席したことによっての戒告という処分にさせていただいたものでございます。


 また、ガス水道部長につきましては、上記処分の指導監督責任を問い、減給処分といたしたものでございます。


 これらにつきましては、市民の信頼にこたえるべき公務員として、市の信用を大きく失墜させる行為に該当するものでございまして、このため、地方公務員法第29条第1項第2号、職務上の義務に違反し、職務を怠った場合に該当するとして処分をいたしたものでございます。


 それから、休暇申告等出して許可を得ているのに処分をした理由は何かということでございますが、これにつきましても、市議会の意見を直接聞く機会である経済委員協議会に出席しなかったということについては、職務の一部を怠ったものであり、労働者としての一定の権利である年次休暇取得の要件の範囲を超えたものとして処分をしたものでございます。またその根拠については、休暇を承認をした上司についても、同様の見地から指導監督責任を果たせていなかったものとして処分をしたものでございます。


 以上でございます。後につきましては、ガス水道部長の方から答弁をさせていただこうと思います。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  失礼をいたします。


 用地の関係につきまして、種々ご質問をいただいております。場合によっては前後する場合もあろうかと存じますので、お許しを賜りたいというふうに思っております。


 まず、用地の売却の中で、センタムシティ構想の中でのお話でございます。このセンタムシティ構想につきましては、平成17年に伊藤忠グループのリーテールブランディング株式会社の方から、センタムシティ構想として総合的な計画、開発計画の提示を受けたものでございます。この計画の中におきまして、旧ガス製造工場用地跡地につきましては、ハウスウェディングの計画があったわけでございますが、その後、フィットネス等の文化健康ゾーンとして、この用地につきましては土地利用計画が変更されたものでございます。


 そういった中で、平成18年8月7日に、本件にかかります仮契約ということで、伊藤忠グループの紹介によります有限会社Dトラストスリーさんと用地売却の仮契約を締結をいたしたところでございます。そういう計画の中で全体計画の中の一部として開発が進められることになったということでございます。


 その後、翌19年の1月には、この有限会社Dトラストスリーの方から、この用地の文化健康ゾーンにつきまして、近隣に類似の施設もあり、採算が合わない、あるいはテナントが見込めない等の理由により、契約の解除の申し入れがございまして、平成19年の2月8日に契約の解除に至ったところでございます。その後、アイ・コーポレーション、現在売却をいたしたところでございますが、そちらの方と19年2月27日に売却の契約を行ったところでございます。


 また、土地の売却価格につきまして、本件につきましては、1平方メートル当たり5万7,000円で売却したところでございますが、これが駅南の開発地に比べまして安いのではないかという意味のご質問があったかというふうに存じております。


 この本件の売却価格5万7,000円につきましては、平成17年の12月に売買契約をいたしました隣接いたします京都交通株式会社への売却分、この値段が7万2,000円で売却をいたしたわけでございますが、その時点からの批准修正をいたしまして、土地の形状あるいは規模などにおいての補正を行い、決定したものでございます。


 次に、平成18年度に行いました土壌汚染の処理工事に関係してのご質問があったかと思いますが、この対象となります土地は、平成18年度に調査を、土壌汚染対策防止法に準拠して調査を行ったわけですが、全体の区画のうち、10平方メートル区画に分けて、53の区画に分割して第二次調査として行ったところでございます。


 その中で、12区画で基準を超えるご指摘のシアン、鉛、砒素を検出しましたため、さらにその中の汚染土部分を掘削して搬出し、浄化処理をしたものでございます。処分といたしましては2,470立方メートル、搬出先は関電ジオレで約121キロ先で浄化処理を行ったところでございます。


 次に、専決処分の8,700万円のことについて、契約の関係についてのご指摘がございました。ご指摘の中におきましては、いわゆるこの発見されてからこの8,700万円という専決処分を行った中での経過についてでございますが、この午前中に高宮議員さんの方にも一部お答えさせていただいたところですが、2月16日から19日の間におきまして、この杭が発見された後の処分について検討を行ったところでございます。その中で、一定結論として、本市が直接この杭を除去するという方向で施行をするという内容でございまして、そういたしますことを関係の方々に協議をさせていただき、23日に経済委員協議会で専決処分、24日に工事の着工ということで工事を進めさせていただいたところでございます。


 それと、この契約の関係でございます。この入札率等でございますが、先ほど議員さんがご指摘のとおり、今回の入札率につきましては、杭の撤去工事が92.8%、それから建設廃材の撤去工事が94.2%、21年度になりますが、土壌安定化処理工事が98.2%、合わせまして全体の金額によります加重平均で93.2%の落札でございます。


 この中での透明性あるいは公共性等の質問でございますが、随意契約につきましては、競争入札と比べまして早期の契約あるいは手続の簡素化、あるいは小規模事業者でも参入可能等のメリットはあるわけですが、今回工事のように1社の随意契約の場合には、競争性そのものはないかとは存じております。しかしながら、公共性、透明性に関係しましては、地方自治法施行令あるいは福知山市財務規則、あるいは福知山市の契約関係事務の適正化についての例規通達等に基づいて行っておりまして、その部分についての公共性、透明性につきましては保たれているものと考えるところでございます。


 なお、次に契約そのものの話でございますが、財務部長さんにということなんですが、私ども地方公営企業法とのかかわりで工事を行っております関係で、この点について、ちょっと私どもの方から二、三答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、ガス水道部につきましては、地方公営企業法に基づきます公営企業でございまして、事務執行につきましては、地方公営企業法の施行令あるいは地方公営企業法施行規則、これを受けてつくっておりますガス水道事業会計規程に基づいて執行をさせていただいておるところでございます。


 今回のこの随意契約につきましては、法律あるいは法令、規則、規程に基づきまして執行しているところでございますが、この規程の中で契約に関しましては、福知山市財務規則によることとしておりまして、福知山市の財務規則を準用しているところでございます。その財務規則に基づき、本件についても処理を行ったところでございます。


 また、この市に登録のある入札参加者の関係のご質問があったかと存じます。これについても、本件につきましての部分について、回答をさせていただきたいというふうに存じます。


 建設工事の指名競争入札の参加資格につきましては、福知山市の告示、建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の審査時期及び方法等についてという中で規定をされております。ここで指定をいたしておりますいわゆるこの届け出の関係でございますが、これは福知山市の指名競争入札に対します参加資格でございまして、建設業法に基づきます建設工事の種類の認可を受けている者であれば、この者を契約相手方として契約工事を締結することは適法であると考えておるところでございます。


 随意契約についてでございますが、随意契約の金額的な制限等がないかということでございますが、一定、随意契約をいたします条件の中に、一定金額以下の工事につきましては随意契約をすることができると定めております。それは、130万円以下の工事については随意契約をすることができると定めておりますが、他の要件にかかわります金額制約はございません。したがいまして、本件につきましては、先ほど高宮議員さんのときにお答えしましたことになりますが、地方自治法施行令167条の2にございます第1項第5号、緊急の必要により競争入札に付することができないときという条件のもとに、随意契約をお願いしたところでございます。


 一部、ご質問の中で回答するべきところが抜けておったかもわかりませんが、以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○(松本良彦議長)  財務部長。


○(磯崎弘規財務部長)  福知山市財務規則136条第1項第2項の関係のご質問についてでございます。


 福知山市財務規則第136条第1項につきましては、随意契約は2者以上の複数者から見積書を聴取し、最も安価な見積もりをした者と契約するものということが規定されております。ただし、136条第2項によりまして、やむを得ない理由、明確な理由がある場合は1者のみと随意契約をすることができるというふうに規定しておるところでございます。


 随意契約ができる場合の規定につきましては、先ほどガス水道部の方からもお話がございましたように、地方自治法施行令第167条の2に規定がされておるところでございまして、今回適用されたのは、緊急の必要により競争入札に付することができないというような場合として適用したものと伺っておるところでございます。


 随意契約につきましては、案件ごとに地方自治法やこのような財務規則に照らして判断をされるべきものということでございますが、今回の緊急の必要があったかどうかということにつきましては、個別の事情をしんしゃくいたしまして、管理者において判断されるということになるものでございます。その場合、今回時機を逸した場合の、契約時点で時機を逸した場合の結果の重大性ということも考慮して判断すべきものと考えておるようなところでございまして、今回のガス水道部の随意契約の判断は、事務手続により工事が遅くなることで、社会的、経済的に重大な影響があるということで判断をされたものというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  失礼いたします。


 特別職の給料の減額のお尋ねでございますが、前ガス水道事業管理者、現在の副市長でございますが、減額額は約ですが、7万3,000円でございます。また、現ガス水道事業管理者は約6万8,000円の減額でございます。


 なお、一般職の職員個人の給料につきましては、公表いたしておりませんのでご容赦いただきますよう、お願いいたします。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 それでは先に、人事案件の部分からいかせていただきます。


 先ほどいろんな説明を受けたわけですが、岩城管理者にお聞きしますけれども、この処置は適切だったという、これ委員会でもよく言われておりますけれども、この一番ポイントとなるのは、休暇願を出されて帰ってきたら処分を受けたということですわね。そのポイントの中で、受理されたのはだれですかと。受理したのに、その辺がちょっとはっきり、何回もお聞きしている中でもその辺がきちっと聞かれないんで、受理された方、それからこの問題に対して不適切だったというんだったら、なぜその時点でとめなかったのかという問題になってくるので、それ1か所ちょっとお願いします。


○(松本良彦議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  課長級の休暇申告簿の決裁権限につきましては、部長であります。休暇申告簿の受理は部長がして、部長が決裁をおろしたということでございます。


 確かにその時点で一定やりとりはしておったと、当然、日にちが日にちでしたので。というふうに思うんですが、その事務手続的には協議会開催に向けて、一定の準備は、資料等の整備は済ませて、協議会を開催できるという形にはしておったということで、部長の方も許可を与えたというふうに思っております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  では、そのときにちょっと待てよと言われればよかった。この経済委員会の日程というのは、その同時の時点で起きた問題だと思うんですけれども、その部分が何かひとつ釈然としないところですが、これ市長、せんだっても処罰に対しては、職員の名前も全部オープンにするという、たしか、大分前に載ってたと思うんですが、その辺は今回は副市長とか、管理者の名前は新聞紙上でも載っていましたけれども、その前にあった事件はもうその名前もきちんと載ってましたわね。今回、今の2人か3人は載ってなかったんで、その辺がちょっと理解できないというとあれなんですけれども、その辺どうでしょうか。


○(松本良彦議長)  総務部長。


○(藤田清治総務部長)  福知山市職員の懲戒処分等の指針に基づいて処分はいたしておりますが、公表につきましても、公表基準を設けて公表をいたしております。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  公表基準を設けて、あるときには個名も出る、あるときには個名を抑えるというのは、さまざまな配慮だと思っております。配慮という、いいようにとらえておきます。


 ただ、これ、市長、お隣の人が7万3,000円、そちらの人が6万8,000円。今度、2人、3人さんですか、戒告の部分だったと思うんですけれども、分限処分の中でも。だから、その辺は大きな、免許証には交通違反を起こしたら載りますわね。それの部分だと思うんですよ。犯罪犯したら前科になるのと一緒で。だけど、今のその自主返納の部分になれば、何も副市長にしても岩城さんにしても残らない。これがこういうふうにやられたのかなと思う部分がある。単純に思うんですけど、副市長、どうです。


○(松本良彦議長)  副市長。


○(芦田 昭副市長)  失礼いたします。


 冒頭で、市長の方からも処分に関する考え方なり回答なりをしたわけですが、ご存じいただいておりますように、地方自治法の施行規程によりまして、市長が副市長等に対しまして過怠金等の懲戒処分はできないということになっております。この副市長等を懲戒処分する場合につきましては、この懲戒審査委員会で審査、議決を経て処分を受けるということになります。この懲戒審査委員会は、市長が招集をいたしまして、議員の皆さんも含めた委員で審査をいただくわけですが、そうなりますと、かなりの日時を要するということになろうかと思います。私はこのことの重要性を強く認識をいたしておりまして、一般職の職員と同じ時期に速やかに処分を受けるのが妥当であろうということを考えまして、私も含めまして管理者が同時に申し出たという格好に、格好言うたら語弊がありますけれども、そうしたことになっております。


 そうしたことにはなっておりますけれども、これは先ほども申し上げましたように、法整備上の問題からして、処分ができないということを速やかに処分をしていただこうということで申し出たものでございまして、私は懲戒処分と同様の処分を受けたというふうに思っておりまして、杭の存在を知らなかったということは事実でございますけれども、これが組織内で共有化されていなかったと、情報伝達ができていなかったということにつきましては、まことに申しわけなく思っておりまして、市民の方々にも大変ご心配をかけたという点でおわびを申し上げたいというふうに思っております。今後、かかることのないように、最善の注意をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  今後もないということは、どうか知りませんが、例えば今までの、今日の高宮さんの質問でも、8,700万が10日後にはまた1億2,000何ぼになりましたわね。その8,700万も余ると、その中で供用はできるから、もうないんだと言うときながら10日後にはまた上がってきたということでね。これ、確かなその管理者とかあるいはもともと全体的な構図の中で、これは市民から見て不自然だというのが、常に僕だけやなしにいろんな人の投書、またいろんなブログで書かれておりますので、市民の声として。謙虚に受けとめていただきたいなという部分があります。


 市長これ、ちょっと同じように、昨年、投書の中に、昨年市長が7月15日に市長訓示として、綱紀粛正の部分がこれ送られてきてるんですけどね、その中に、ちょっと僕は文言を、ちょっとこれ、僕のことやと思うんですけれども、議会で質問のあった議員に相談するなと、職員が議員に不満をぶつけるなと、不満があるなら上司に言えと言うてるけど、上司はこの状態ではね、僕、その一貫性がないと、僕は市長の言われること、よくわかるんですよ。職員は職員の部分、だけど、上司を信頼してきてこそ成り立っていることが、今回、根底から職員は崩れてきているわけでしょう。これを機会に綱紀粛正がきちんとお互いがたえずできればいいと思うんですが、その点だけ聞かせていただけますか。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の指導が至らんもんでして、何回となく、こういった機会あるごとに職員とのそういう訓示もしてまいったわけでございますけれども、議員おっしゃるとおりでございまして、もう少し身も心もきちっと通じ合える管理者と職員になるよう努力したい。そのために、7月に入れば、できましたら課長補佐でありますとか、係長との昼食会なんかも、もう既に計画しておりまして、お互いにそういう話し合いができる、そしてそういうパイプの太い職員の仲間づくりもできると、そういうような状態にしてまいりたいということでございます。もちろん、今おっしゃったことは言いました。議員に言うよりも、もちろん上司に相談すべきであって、議員さんはあくまでも私どもの施策のチェック機能の主でございますので、チェック機能にわざわざうちの中身を披露することはないやろということで、もうそのとおり申しましたので、私の発言については、責任持ってそのように回答させていただきます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  そうやって理解していただければ、僕らも指摘する側としても、市民の代表ですので、かみ合うと思うんです。そういったことで、もう今回、これ2回続けての専決、今度は21年度の既決予算にしても、これはっきり言うて、この議員さん皆さんがどのように判断されるかという大きな課題がありますわ。でも、そこには企業努力していただくことが目に見えてこないと、現状では1回目の8,700万円の否決に準じてきて、結局、言われるのは住民、市民がその停滞に対しての被害を受けるということになりますので、そこら辺はリーダーシップ、岩城さんもそうですし、副市長、市長もとっていただいて、これを最大限の教訓として生かしていただければなと、そのように思っておりますので、この職員の懲戒処分とか、いろんな部分に対してはこの辺で終わらせていただきますけれども。


 では次に、ガス基地の問題は、もうこれはもう、今日、僕は初めてここになぜ持ってきたかというのは、市長も会議録、この委員会での会議録を目を通されたと思うんですよ。あれは僕は本当に今お見えの、傍聴にお見えの人とか、テレビ中継で映っている市民に対して、議員というのはここまでの質疑をやってきていると、そして結果も否決したと、この部分がブログにおいては議員はチェックしてへんと、こうたたかれるんですよね。だから僕は今回、この皆さん、経済委員さん、また全協においても各委員さんが本当にいろんな角度で質問されております。その部分が見えたら、僕はいいんじゃないかなと思っております。


 その中において、1点だけ、今、逆からいってるんであれなんですけれども、最終日だったか、いろんな議員さんから、芦田副市長、それから市長も執行責任者として、これもう1回目はどうの言うても、2回連続だから、経過説明をしていただきたいという要望が議長を通じてあったと思うんですけれども、その辺、僕が今聞いていいのか、あれですけど、思いを伝えていただいたらうれしいんですけど、今要望していることに対して。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  今回の専決の問題につきましては、本当に、議員の皆さんのご立腹につきましても十分理解はさせていただいているわけでございまして、財務部長も答えましたように、もう少し金額を言えば、ご理解願えるのかなと思ったんですけれども、そういうこの事件と言いますか、この件が私どもの耳に入ってきた場合、1日延びたらすごい金を言われていたわけですね。それで、さらにそういった後に裁判、あるいはまたそういったこと等々も含めまして、簡単に言えば財務部長が申しましたように、社会的、経済的な損失を一市民、あるいは市民の皆さんにそういう損失をなくするためにというその大義名分を私は重んじたわけでございます。そういう意味で、大変議員の皆さんには失礼であったかもしれませんけれども、期間の問題もありましたので、1日延びれば延びるほど、すごい金になっていきましたので、そういった意味で専決をさせていただいた。ぜひ、事が終わってから弁解がましいことを言うのも、私も余り好きではないんですけれども、ご理解を賜れば大変ありがたいと、このように思っております。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  この議員必携にもあるように、不祥事になった部分が2回となりますと、もう説明責任が完全に起きてきてるんですよね。だから、さっき言いましたとおり、正副がおみえになって、きちんと謝罪も含めてしていただけるようにお願いしたんです。これはもう議長を通じてですので、これ以上踏み込めませんけれども、ひとつ理解していただくことをお願いしておきます。


 財務部長、ちょっと、136条第1項と2項の部分は今、説明受けたわけですが、これは今、お見えの業界の人もおられると思うんですけれども、いろんなこれテレビでも見てはると思うんですけれども、なかなかこの部分の解釈は難しいですわ。今後この方向でいくのが1点ね。それと、昨年、市長、覚えておられますか。竹下議員が、病院の、企業会計でしたので、あちらも、今でもそうですけど、そこにおいてはやっぱり財務の部分、契約から何かにつけても、きちんと一本化された方が、今回も僕もこの契約に対して、どうしてもここ、ガス水道部は高畑のところですのでなかなか寄れませんので、3階に聞きに行くと、その資料が何もないと。最低限の、あちらで全部やられていることですということで、財務規則のこの1項はどこでも同じといううたい文句と、2項の部分の緊急性があるからこの工事を実行したという、この辺が緊急性があったのか、僕は先ほど文言で、冒頭で言わせていただいたとおり、もう1月に問題提起されてるわけでしょう。2月には論議されて、たしか2月20日には市長のところに報告があったという部分までは一応皆さん、議員も知っているわけ。だから、それが3月議会に提案される以前に、もうその臨時議会を招集されるべきではなかったのかなと。このときには財務部長もおみえになっとったんですかいな。まだみえてない。その辺のギャップをきちんと副市長、今、伝えてもらわんとね。あの辺が分岐点ですよ。ちょっとお願いします。


○(松本良彦議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  専決処分した当時のことなんですが、市長も含めまして、私が事情を聞かせていただいたのは、2月の20日の日でございました。それまで、後で聞きますと、現場の確認も含めて日数が費やされておったということは聞きました。しかし、2月の20日の時点で、3月いっぱいにこれを完遂しないと、あと開店に大いに影響し、その遅延した補償金も請求がくるという大きな話がございまして、これはもう3月いっぱいに、これは何としてでも完遂しなければならない。ましてやこの工事を、日数を聞きますと90日余り。普通ならかかると。2月の20日の時点で3月いっぱいになりますので、もう50日ほど、40日ほどしかありませんでしたし、どう見てもこれはもう突貫工事でやっても、とにかく3月いっぱいにやらざるを得ない。議会に何とかご理解いただいて、専決処分を理解いただいて、その後の補てんが最小にとどまるように、そういう思いで専決をさせていただいたということでございます。


 その後の説明も不足しておりまして、議員の皆さん方には議決はいただけなかったわけですが、私といたしましては、今の段階でもこの専決についてはやむを得なかったんではないかというふうな思いをいたしております。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  僕だけやなしに、皆さん理解してかどうか知りませんけれども、これは2回連続というのは厳しいですわね、はっきり言うて。これ、先ほど財務部長が131項の2者以上で随意契約をやって安価なとこ、これ自体も、財務部長よろしいけど、岩城管理者、この辺は、もう今、先ほど副市長が言われましたけれども、もう時間がないんだと。もうこれの一辺倒でしたわね。2月、3月の説明会は。全協においても、経済委員会においても。だけど、この3月の終わり、4月に入ってきた途端、新聞でも発表されましたとおり11月ですと。9月やから逆算すればもう3月が目いっぱいですという説明で、いろんな形でその否決はしましたけど、その専決の部分があったわけですけれども、何かそこら辺が、僕だけか知りませんけれども、釈然としないところがあるんですけれども、先ほど高宮さんのときも4月の時点で11月構想が出たというのもありますけれども、あるところではもう3月のときにはもうその日程はわかってたはずという討議も、全議員協議会で出たような記憶もしてるんですけれども、その辺の整理をきちんとされないと、次の21年度既決予算はどのように持ってこられるかわかりませんけれども、いろんな予算、それから決算特別委員会の影響が出てくるんじゃないかなと思っておりますので、わかりやすく説明していただければうれしいんですけど。


○(松本良彦議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  先ほど部長も申し上げましたように、我々が2月の段階で専決をお願いをしていこうという判断をした中では、やはりこの開発業者なり新しく土地を買っていただいた所有者が一連して開発を進められておる計画が、9月に完成をしてオープンしたいという中で、そうであればこの支障になっておる残存杭の処理については、3月いっぱいに何とか世話をしていただければ、後の開発スケジュールには予定に支障ないような形で、必死になってやっていきますという形で、とにかく3月いっぱいに杭を撤去していただいて、その後、速やかに開発にかかわります工事に着手できるような形にしていただければ、我々の方としては一切その後にかかる、遅延等にかかる損害賠償等については請求をしませんという形で約束をして、踏み切ってその2月の23日に専決をして、1日でも早く、杭を抜いていこうという思いで走らせていただいたということでございまして、これは今の時点でも私はそう思っておりますし、11月オープン云々という話も、我々が本当にその話を知ったのは、まだ本当にこの間です。それこそ古い経済委員さんに最後に説明した協議会があったと思うんですけれども、その時点で知ったぐらいのことでして、それは業者さんなり、今度新たに入ってこられるであろうというテナントさんとの話が並行して進んでおったかもしれませんけれども、我々はそこの中身については一切業者の方からも聞かせていただいておりませんし、正式に聞かせていただいたのは5月に入ってからの話だろうというふうに思っていますし、我々はあくまでも3月いっぱいに撤去することで、後々の損害賠償等については請求をしないということをベースにしてやってきたつもりでございますので、ひとつご理解いただきたいなというふうに思います。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  もう時間もありませんので、ちょっとこの4月17日付で、全議員協議会で配付された資料の中に、今回追加も含めて、452本の杭抜きでしたね。だけど、それ以前の説明で、3メートル、頭3メートルを撤去したと。それが17年か18年かという文言が、ほかの委員さんも覚えてはるかもしらん。頭を3メートル、地上から。だけど、ここに3メートルの杭が52本あるんですよ。そしたら、0.何ミリか残してはるんかなと思ってんけど、撤去。この中に、この部分だけでも、こういったことは専門はあさって、審良議員が専門家やから、厳しい積算の根拠とか、高宮さんもあれですけれども、これは僕は素人ですけれども、3メートルの杭を取ったということ、これ、3メートルの杭が52本出てるというのは、ここが理解できないんですけれども、ちょっと説明いただけますか。


○(松本良彦議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  すいません。失礼いたします。


 その3メートルの杭ということなんですが、この平成14年の3月に撤去いたしました3,000立方メートルのガスホルダー、ここの地盤を整備する段階で、いわゆる地面の表面から3メートル、杭の頭頂部から2メートルを除却し、均平化、いわゆる均平化の支障になるため、そこだけ取ったということでございます。


 あとは3メートル以下、短い杭につきましては、昔からあります施設、いわゆる昭和20年代、30年代からの施設等の部分でございまして、またそちらとは違うものでございます。


○(松本良彦議長)  和田 久議員。


○32番(和田 久議員)  ざっと今1時間ですんで、もうこれで終わらせていただきますけれども、市長、今後ともよろしく、そのチェック体制、さまざまな形で、いろんな議員さん、車の両輪という部分が、市長もやっと1年たって理解ができてこられたと思いますので、副市長も頑張っていただいて、不信感を払拭していただけたらと思います。


 今さっき申しました、あさってのとりはすごい人が出てきておられますので、そこら辺もきちんと評価していただきますことをお願いして、終わらせていただきます。


○(松本良彦議長)  次に、10番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 10番、今次淳一議員。


○10番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 公明党の今次でございます。通告に従い、質問をいたします。


 初めに、三段池公園の施設についてお尋ねをいたします。


 利用状況につきましては、先ほど奥藤議員が既に質問されていますので、省略をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 2番目からですが、武道館の主目的である剣道、柔道の使用について、計画当初の説明では関西大会クラスに利用してもらえる自慢の施設になると聞いておりましたが、いざ使用開始になると、応援席が狭く利用しづらい、社旗、国旗、大会名の横断幕などを取りつけるバトンが不備など、問題点が多いとも聞いております。柔道場も含めて、問題になっている内容と対策について、お聞かせください。


 指定管理者が体育協会から都市緑化協会に変更になりました。施設の管理については、問題ないと理解しておりますが、外に向かって営業していくシステムにはなっていないようです。開館して2か月半が過ぎても、武道館自体の広報パンフレットは作成されておりません。せっかく駐車場が完備され、環境にも恵まれた場所、施設でありながら、武道館として有意義に活用されていないのであれば、むだに税金を投入したことになります。福知山市民以外の利用も考慮にした武道館は独立させて、公設民営の手法をとって、専属の担当者を置き、積極的に営業活動をした方が得策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。


 使用料につきましては、条例で定めているところですが、利用者により減免措置が設けられております。武道館の使用に関して、減免される条件と、現在減免対象として許可されている団体数についてお聞かせください。


 児童科学館、プラネタリウム映写機の更新についてお尋ねをいたします。


 福知山市児童科学館内にあるプラネタリウムは、北近畿方面ではいち早く建設され、昭和60年4月にオープンしており、すっかり定着した感があります。平成17年には料金の見直しにより観覧料が無料になり、また平成21年度からは児童科学館の入館料が半額になり、今後の入館者の増加がますます期待されます。しかし、現在の映写機は昭和59年製造のものであり、現在では使い勝手が悪いものになっております。


 最近のプラネタリウムはコンピューターグラフィックを駆使し、宇宙が誕生した過程をリアルに再現したり、宇宙飛行をしたような気分が味わえたりする新感覚のプラネタリウムが増えています。また、点字や効果音などを用いた視覚障害者対応の番組をつくっている福島市などもあります。宇宙に対する子どもの夢を少しでも多く与えるためのプラネタリウムの設備の更新は不可欠なものであります。ぜひ検討をしていただきたいと思う課題の一つでありますが、いかがでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 次に、障害児・者の諸施策についてお尋ねいたします。


 初めに、福祉医療(障がい制度)について質問をいたします。


 平成18年の合併に伴い、福祉医療の制度が拡充されました。内容は、保険による医療を受けた場合、保険給付の残りの額の自己負担分を給付するものです。ここで問題になるのは、ただし書きで精神障がい者保健福祉手帳により、社会福祉医療を受給する方について、精神疾患での入院医療費は給付の対象になりませんと規定されています。例えば、同じAさんという患者さんが骨折して市民病院に入院すれば保険が適用されますが、同じAさんが精神病院へ入院すれば保険が適用されないことになります。精神病は病気ではありませんので、保険が適用されませんとの解釈であります。この事項につきましては、合併協議会でも議論されました。当時の夜久野町のみが精神1級、2級については障害者医療として取り扱っておりましたが、協議の結果、精神疾患で入院の者を除くと決定された経緯があります。関係者からはこの規制を削除してほしいと強く要望されています。理事者のご所見をお尋ねいたします。


 障害の表記についてお尋ねいたします。


 今、日本漢字能力検定協会をめぐる背任容疑事件が物議を醸していますが、漢字にはそれぞれ歴史があり、一文字であっても大きな意味を含んでおります。子どもの漢字については、平仮名の「とも」が一般的に使われるようになりました。


 今回提案する、「障害」の「害」を平仮名にすることの目的は、簡潔に言えば印象が悪いからであります。国語辞典によりますと、損なう、傷つける、壊す、妨げる、忌む、嫌うなどと記載されています。障害者の方は、自らが選んで障害になられたものではありません。小さいことかもしれませんが、福知山市が作成する文書などを対象に、「害」を平仮名の「がい」に改めるよう統一して、広く市民に訴えていくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。理事者のご所見をお聞きいたしたいと思います。


 次に、福知山市には多くのボランティア活動をされている団体、グループがありますが、その中の一つに、朗読奉仕活動を長年にわたり続けておられるグループがあります。視覚障害者の方に聞いてもらおうと、毎日福祉会館に集まっておられます。そして、録音施設になっていない和室の片隅で、外部の雑音におびえながら、一生懸命カセットテープに吹き込みをされています。吹き込みをされている教材は、『広報ふくちやま』、議会だより、福祉だよりなどであり、発刊されるたびに吹き込み作業をしておられます。現在、30名ほどの視覚障害者の方がこのテープを利用されており、そのため、録音されたカセットテープから30数本のカセットテープにダビングして、個人宅に郵送されております。このダビングをする機械は、同時に3本を16倍速でダビングしてしまう特殊な機械であります。現在使用されている機械は古くなり、正常に操作ができなくなりつつあり、いつ壊れるか心配と関係者は気をもんでおられるようです。機械の入れ替えに対して何らかの助成ができないものか、理事者のご所見をお伺いいたします。


 障害者だけが居住されている住宅に、住宅用火災警報器を設置する助成制度が検討できないか、お伺いをいたします。


 住宅の火災警報器の設置に伴う障害者への助成施策については、聴覚障害者に対してのみ一般市販機器に光を発する特殊な部品をつける必要があるとのことで、一部の機器が補助対象になっております。しかし、体にハンディを負う不安感は同じものであり、障害の種類により差をつけることは決して好ましいことではありません。ぜひ福知山市が先陣を切って、独居障害者に対する設置助成を行うことを強く望むものであります。理事者の慈悲あるご回答を求めます。


 次に、環境対策について質問をいたします。


 6月4日に麻生首相は、世界に対して温室効果ガス削減の中期目標を発表しました。福知山市においては、今年の3月24日に福知山市役所地球温暖化対策実行計画が公表をされました。温室効果ガス削減目標を、平成24年度までに平成18年度比で4%削減を計画の基本として、部署ごとに細かく分析して目標を決定しております。この計画が指標作成だけに終わらず、実効性のあるものにしてもらいたいものです。松山市長の公約の中には、ごみ問題以外の環境対策については述べられていませんが、改めて環境問題に取り組む姿勢をお聞かせください。


 戦後最大の経済危機脱出へ、政府与党が決定した新経済対策の柱として、環境対策が注目を集めています。具体的には、自動車、学校、家電のエコ化などがあります。そのほかに、クールアース・デーの取り組みなどがあります。順次、福知山市の対応についてお尋ねをいたします。


 1番目に、自動車関係では、エコカーの普及が上げられています。エコカーとは、環境に負担をかけない車のことで、電気自動車、ハイブリッド車などが自動車取得税、初回車検時の重量税減免、エコカー購入補助金制度が実施されます。福知山市には天然ガス利用のエコカーの環境設備が整えられてきておりますが、今後、自動車に関する環境施策と市民に対する周知、広報についてお聞かせください。


 2番目に、太陽光発電の補助金制度の中に、エコスクールがあります。全国約3万2,000校の公立小・中学校を中心に、太陽光発電のパネル設置などを含めたエコ改修を3年間で集中的に進めるものです。福知山市は、南陵中学校改築工事が2か年事業として決定しておりますが、この補助金制度を活用して、環境問題に貢献できるよう申請されることを強く望むものでありますが、理事者のご所見をお尋ねいたします。


 3番目に、エコポイント制度についてでありますが、主な目的は省エネ家電普及による地球温暖化防止と経済活性化に向けた消費喚起であります。ポイント付与の対象となる製品は、省エネ統一ラベル、四つ星相当以上のエアコン、冷蔵庫、テレビの3製品です。既にスタートした制度ではありますが、福知山市においても経済活性化のために積極的に協力をしていくべきではないでしょうか。定額給付金の使い道として、また地域振興券の使用にと、景気を浮上させようと国が頑張っていることを前向き志向でとらえるときであります。


 例えば、エコポイント製品を福知山市内店舗で購入された家庭には、お楽しみ抽せん券を発行するなど、工夫をすれば市民の購買意欲が膨らみ、また福知山市も景気回復に頑張っているとの姿勢を見せることにより、商店も活気づいてくるのではないでしょうか。理事者の見解を求めます。


 最後に、クールアース・デーとは公明党が提唱したものであり、昨年7月に開催された洞爺湖サミットの開催初日である7月7日をクールアース・デーと宣言して、2時間の消灯運動を全国的に展開し、大きな成果を上げた施策であります。環境問題は行政と市民が一体となって取り組んでいくことが大事であります。今年も環境問題の大切さを市民全体で再確認をしていくため、7月7日をクールアース・デーと定めて、施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消す、七夕ライトダウンを計画してはいかがでしょうか。理事者のご所見をお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、今次議員の質問に答えていきますが、三段池の方はほかに任せまして、2番、3番に言われました障害児関係と環境対策の関係につきまして、お答えをしてまいりたいと思います。あとはまた所管の部課長に任せたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 最初の福祉の関係でございますけれども、議員さんおっしゃいましたように、福知山の医療制度の枠組みというのは、1市3町の合併協議において合意されたところでありまして、最もその中でも人口の多かった旧福知山市では、京都府の制度に加えまして、身体障害者手帳の3級ですかね、その保有者を対象としていたわけでございますけれども、合併後は京都府のその制度に加えまして、身体障害者の3級あるいは4級、あるいはまた療育手帳のBでありますとか、あるいは精神保健福祉手帳の1から3級の保有者を対象とすることとしたわけでございますけれども、精神保健福祉手帳保有者は、精神疾患で入院する場合だけは対象外とされておるわけでございます。この精神疾病と言いますか、その精神科の関係につきましては、入院される場合につきましては、特に長期になる場合が多いということでございまして、合併協議会に向けて試算をした際には、その当時は162名の入院者等を見込んで、約4,780万円の金額が必要としたために、何か市政負担が困難だというようなことの対象になったようでございます。


 さらに平成17年の京都府の調査によりますと、そういった精神疾患で1年以上入院なされている方が、226人おられたと、この人数で算定してみましても、6,670万円というような合併時の試算の、要は1.4倍にもなっていたというふうなことを聞いております。


 このような状況と、現下の私どもの経済情勢というものと、精神疾患の入院を福祉医療に加える拡充を行うということは、本当にこれは極めて困難で、この時期では、大変申しわけないんですけれども、期待にこたえることはできにくいという回答にさせてもらいたいと思います。


 それから、二つ目の「障害」という漢字の二文字につきましての問題ですが、福知山市では「害」を平仮名で表記することはしていないんですけれども、ただ障害者者でなく、その障害のある人という、そこに平仮名を入れて大体表記して、そういう心がけをしているわけでございます。議員おっしゃいましたように、好きで障害者者になったわけでもありませんのでね、おっしゃるとおりだと思いますが、福知山市では今のところ、「障害」という漢字の後に、「のある」平仮名入れて「人」という表記を心がけているようでございます。


 平成10年にそういった精神薄弱者福祉法が知的障害者福祉法と改正されましたように、さまざまな表現が時代の変遷によりまして変わってきたことは事実でございまして、差別的な意味を含む使われ方の表現であっては、これはならないということは、もうこれはもう百も承知でございますので、「障害」の表記につきましては、そういった観点からも全国的な動向を踏まえる中で、私どもも検討してまいりたいと、このように思っていますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、朗読サークルの件ですが、私も福祉会館の2階でこのサークルと2時間ぐらいかな、ひざ詰めで皆さんとご意見を聞かせてもらいました。本当に、議員おっしゃるように熱心に、皆さん方、もうすばらしい、何十年というキャリアで、持ち主ばかりの人たちのご意見を聞かせてもらいました。頭が下がる思いでおります。恐らくそういった面では、古い機械をたたきながら、私どもは子どものころにラジオをたたいて、真空管のあるその聞こえにくいのをぽんぽんとたたいて、ぴゃっと刺激になるのと同じで、そういうことまで言われたんです。大変申しわけないなと思いながら話に参加させてもらいまして、いろいろと朗読奉仕サークルの皆さん方の活動を実は聞かせてもらいました。そのときは、議員おっしゃったかもしれませんけれども、新聞社に寄せられた厚志と、それから金融機関のボランティアの預金の利子からそういった助成を受けられまして、そして当時、担当の方で購入されたと、それぐらい古い歴史のある機器であったと、視聴覚機器であったと、このように思っております。


 そのときに僕、たまたま、急なことで、できたら府立高校あたりへ行かれましたら、視聴覚教育はかなり盛んにやってますので、急場をしのがなければだめやというときは、ぜひ学校も最近は開放してますので、学校開放をしてますから、ぜひあそこを使うてくださいというお願いもしておきましたが、いずれ私どもも機器の整備につきましては検討も進めてまいりたいとは思っておりますけれども、今も申しましたように、ああいったボランティア活動で、おまけにそういって難治症の障害のある人に対して、朗読を聞かせて、そして夢と希望とそして生きる活力とを与えられていくことは、すばらしい活動であって、そしてあの会は大変、僕は1回だけじゃない、2回ぐらい持ちたいなと思うぐらいのすばらしいお話し合いの場であったことを私は覚えております。


 それからその次に、そういう聴覚障害に対しての助成ができないかというようなことであったわけですけれども、住宅用火災警報機なんかにつきましては、住宅による死者の発生を防ぐためにも、確かに大事なことやし、平成16年の消防の関係の改正法等々もございまして、設置が義務づけられたり、既存住宅についても市町村の条例で期日等の定めによって、福知山市の場合におきましても、平成23年の6月までに設置していただかなければならないと、このように思っておるわけでございますが、いろんなことがございまして、私のところでは、特に平成21年6月から高齢者のみの居住に対する世帯などを取りつけの困難な世帯も対象といたしまして、消防の職員と住宅用の火災警報機設置推進員が、一般住宅への住宅用火災警報機の取りつけでありますとか、その支援でありますとか、アドバイスを行う、わかりやすく言えば住宅用火災警報機取りつけお助け隊と、こういうように名づけて事業をスタートしておりますので、こういったものも活用していただいたらと思います。まだまだもう少し細かいことを述べたらいいんですけれども、回答書ももう少し細かく書いてもらってるんですけれども、余りだらだらとやっても何ですので、次のところに入ってまいりたいと思います。


 あとは、地球温暖化の関係で、市長の決意を聞きたいと申された件でございますが、これは京都議定書以来、地球温暖化対策というのは、21世紀における人類が直面するもう最重要課題であるということは、もう毎日のようにテレビあるいは新聞、あるいはまたいろんな関係から聞くことでございます。私たちが本当に何としても、一刻もそういった猶予のない状況に追い込まれているということについては、危機感も持ってかからなければならないと、私はそう思っております。福知山市におきましても、そういう面で地球温暖化防止に向けた取り組みにいたしましても、福知山市の市役所の中に、エコオフィス計画でありますとか、あるいはまた全市的には福知山市の地域省エネルギービジョンというものを策定いたしまして、省エネ改修工事などを通して、二酸化炭素の排出量の削減に努めてきているわけでございます。福知山市の地球温暖化対策の実行計画は、今も申しましたように、地球温暖化対策推進法の第21条に基づく計画でありまして、たくさんの計画をしておりますわけでございます。本計画に基づきまして、さらに福知山市がそういった事務あるいは事業に関して、地球温暖化防止に向けまして継続的な改善を図るとともに、市民にも広くその精神と取り組みを周知して、環境に優しい人づくりにつきましても、あるいはまちづくりにつきましても努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、エコカーの市民の広報云々という問題でございますが、確かにハイブリッド車でありますとか、あるいは電気自動車などの環境に優しい次世代車の購入に関する国の減税とか補助金融制度の適応が始まっていることにつきましては、十分承知しているわけでございます。福知山市といたしましても、自ら管理するその公用車を積極的にハイブリッド車でありますとか、あるいはガスセンターもあるわけですので、天然ガス車などの低公害車に買いかえることも検討していきたいと、このように思っております。


 だれかの質問にもありましたように、長田野にはすばらしい会社がきますので、できたら1台ぐらい寄附してもらえないかなとも思ったりしながらも、それがだめなら買わなきゃいけないだろうと、せっかく来てくれたんやから、何としてもそういう面で宣伝にも使い、いろんな面で活用もし、会社にも生き残ってもらわなければいけませんので、そういった意味で、環境に対するエコカーのよさというものを市民に公表し、あるいは広報して、市民の方にも買いかえを促してまいりたいというのが私の考え方でございます。


 あとは、太陽光パネルの問題につきましては、教育委員会の方に任せておきますが、もう1件、エコポイントのことがあったように思いますので、このエコポイントの制度の経済の活性化の件でございますが、現在、もちろん国におきましても、環境省でありますとか、あるいは経済産業省におきましては、あるいは総務省におきまして、連携しながらエコポイント交換商品等に関する事業を集約、あるいはまた検討をされていて、エコポイントによる買い物のことを、細かい話はまだ出てないと思うんですけれども、ポイントだけはもう、あるいは五つ星、四つ星、三つ星とかで、これはもう既に商店街に並んでいるテレビでありますとか、冷蔵庫でありますとか、既についておりまして、エコポイント何点やというのも既についておるわけですが、そういったようなことに既に国の方は動いておりますし、私どもの福知山市におきましても、既にもうどなたかの質問にあって、あるいは皆さん方も既にそれで買い物もなさったと思いますけれども、プレミアム付の商品券として、ドッコイセの商品券というものを実施したところでございます。


 この中で、他市と自慢できるところは、8月15日でしたか、お楽しみ抽せん券があって、そこでまた賞品が、どっとうまいこといえば、またわいてくるというようなもんで、忘れたころにまた楽しみが残るという、こういうこともさせてもらっているわけでございます。


 そういう面で、地域経済の活性化を兼ね、現下の緊急課題として考えておりますし、それが制度全般の内容を見きわめた上で、有効活用を今後ともこういった面でも検討してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから最後に、私の方からは、市としてのクールアース・デーの問題でございますが、これも議会のために準備したわけでも何でもございませんけれども、私どもの総務の方からも、既にこのことにつきましては、福知山市といたしまして7月7日に指定管理者の施設を含む市の施設において、ライトアップの施設等の消灯でありますとか、不要な電気の消灯による七夕ライトダウンを実施する予定でございます。また、民間におきましても、夏至の日の6月21日、あるいは国のブラックイルミネーションの2009に合わせて、中心市街地の有志の方によるキャンドルナイトの企画等を聞いておりますし、私ども商店街と、そしてまた私どもの市役所も含めて、福知山の環境の関係、特にこのクールアース・デーに鑑み、そういったものをしていきたい。いずれ定着をし、年間通してそういうようなことになるやもしれませんけれども、いずれにいたしましてもそういうことにつきまして、まず役所からもそのことについて実施をしてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。


 もちろん、福知山の環境会議としても協力を考えていくつもりでおりますので、どうか議員の皆さん方もご理解を願いたいと、かように思います。


 以上でございます。あとは担当課の方で説明させますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  新武道館につきまして、大きな大会開催時の問題点はというご質問でございました。


 現在のところ、不適格との指摘は受けておりません。ただ、新武道館には観客席がないため、三段池公園の総合体育館で開催される大会もあるとは聞いております。


 それから、営業やら運営方法の検討、利用増進のための営業活動はどうするんやというご質問でした。この三段池内のほかの有料施設、体育館とか児童科学館、植物園、動物園等含めた三段池公園の総合パンフレットの作成を、今年度予定しております。その中でPRしていきたいと思っております。


 それから、同じく武道館の減免措置の対応のご質問でした。


 減免の条件とどのような団体が対象になっておるかということですが、減免の条件は、福知山市武道館管理規則の中でうたっておりまして、減免対象の団体は、市内にある学校教育法に規定する幼稚園から大学及び特別支援学校並びに児童福祉法に規定する保育園などと小・中学生を対象にした武道の団体等であります。減免の額は通常の額の2分の1としております。


 それから、児童科学館のプラネタリウム映写機の更新のご質問ですが、プラネタリウムは確かに昭和60年に設置しまして、24年ほど経過しておると思っております。更新の時期もきているのではないかと考えております。今後、コスト等も含め、十分検討していきたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦議長)  教育部長。


○(芦田豊文教育部長)  失礼します。


 環境対策のところの太陽光発電のパネルの設置でございます。南陵中学校の改築事業にあわせてということでございますが、太陽光発電につきましては、昼間の電力需要のピークを緩和し、また温室効果ガスの排出量が算出できるなど、資源の有効活用において最大の効果が発揮できる方法であるというようには認識しておるところでございます。南陵中の教室棟の改築につきましては、平成20年度に実施設計を終えまして、本年度と来年度の2か年の継続事業として進めておりまして、本年度は仮設校舎の設置、現校舎棟校舎の解体、また校舎の新築を進めていく予定にしております。


 太陽光発電の設備設置を考えた場合に、実施設計の見直し等々が必要になってきますので、現段階では難しいというように考えております。それよりも教育委員会としましては、この太陽光発電の効果等は十分理解しておりますが、当面は急務とします校舎や体育館の耐震補強、また学校施設の安全・安心対策を重点的に進めていきたいというように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  今次淳一議員。


○10番(今次淳一議員)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 飛び飛びになりますが、初めに武道館の使用目的につきましては、1回目の質問で目的については述べさせていただいたわけでありますが、問題点も多くあります。先ほど部長からは、何も聞いていないというご答弁があったんですが、昨晩も現地へ行きまして、担当者の方がおりましたので、種々聞いてまいりました。以前にも聞いておったんですが、確認のために昨晩も行っていたんでありますが、いろいろなことを聞いておりますので、参考のためにとりあえずは7項目ほどちょっと上げますので、ちょっと聞いてもらいたいと思います。


 一つ目は、観覧席、応援席が狭く、関西クラスの大会どころか、京都府以上の大会には使えない。既設の体育館を利用していくしか方法がないなということでした。


 二つは、剣道では府大会以上では6面から8面の会場が必要であると、そのような話をされておりました。


 三つ目には、剣道のコート幅は縦横とも、今、9メートルから11メートルが規定になっておるようでありますが、一般的には11メートルで一応試合等はやっているということで、現在のコートの寸法は4面をした場合は10メートル四方であります。中央にひとつだけの場合については11メートルのコートのコーナーをつくったのがありますが、これは先ほど確認してもらったんですが、間違いないと思っております。


 四つ目には、会場の正面は、普通の武道におきましては特に正面ということが重要なことであるんですが、この武道館につきましては、出入り口の右と左が正面になるという祭壇とは言いませんが、そういう正面になるように設計してあるということで、これも当初言うたんやけど、聞いてもらえなんだというような話もされております。実際に出入口の正面にお客さんが入りますと、応援者は両側の正面の席を通って全部入り口の方に出てこないかんという、そういう矛盾した構造になっておるようであります。常識的には出入り口の反対側が正面になるのが当たり前だけど、これはどこでもそうだということですが、福知山におきましてはもうそれは無視してあるということであります。


 5番目には、多目的ホールとして活用してほしいと、これは松山市長だけでなく、前の市長もそういうふうに言っておられたのかもわかりませんが、先ほど電気メーカー、某メーカーがあそこ展示をやるということで、利用者が増えたということでありますが、本来この建物は、武道館として使うべき建物でありますので、採算のためにはそれはそういうことも考えられるかと思いますが、あくまであれは武道館の武道を練習する人が使うべき、また大会に使うべき建物ということを認識してもらいたいと思います。


 いろいろな話を聞いておりましても、この電気メーカーの展示のために、武道をやる人が、剣道、柔道にかかわらず、空手とか、またなぎなたとか、いろんな武道がありますが、全部締め出しをされたと、予約がとれなんだというようなことも聞いております。これでは本末転倒というか、何事かというようなびっくりしたことでありますが、現実的にはそういうことが起こることは十分考えられますので、この点につきましても、どうかという一つの大きな課題であります。


 六つ目には、そういうことがありまして、武道館できなんだら、よそのコミセンとか体育館使おうやというような話になるかもわかりませんが、その方いわく、やはり武道館とか、学校の体育館とかコミセンにつきましては、地元優先とか、そこのPTAの方が優先されるので、とても行って使えるような状態ではないというような、困ったことですということを言っておられました。


 そして、これは要望になりますが、剣道場とか柔道には、今はちょっとないんだと思うんですが、それに見合った最小限の備品は、施設側の方で用意してほしいと。例えばストップウォッチですね、床置きのずっと進行する時計の大きいなやつありますね。ああいうものを設置してほしいとか、試合の経過の中で見れるような、そういう大きな進行表示の時計とかですね、あと掲示板とか、勝敗を決めるような掲示板とか、垂れ幕の、先ほど言いましたように垂れ幕用のバトンなんかは施設側でつけてもらわんと、そういう横断幕、また垂れ幕等がつけにくいという、そういうあたりも大会の一つの大きな設備になりますので、そういうことを今のところではないなということで、いよいよその他にもたくさんありましたが、この関係者によりますと、新しく完成しましたこの武道館につきましては、柔道やとか剣道におきましては、今、地元の練習やそういった大会にしか使えないと。京都府の大会以上ではとても使えるような会場ではないという、そういう厳しい現実的な話がされております。そういう、今の部長はしようのないということでありますが、これにつきましてはもう、今でも過去にも何回も言っているというようなことも言っておられましたし、我々が聞いていることは、やはりこの福知山市の観光はやっぱりあの大きな目玉がないので、スポーツでやっていこうという、そういうふうな市長の話もあったかと思うんですが、そのために武道館というのができたと思うんです。それがこのような状態では、とてもやないけど人は呼び込みもできないし、せっかく観光バス等もどんどん入ってくるような場所でありながら、ちょっとどうかなということで、結局的には今の旧体育館の三段池体育館と併用して使わなければできないと。そんな大きな問題はやっぱり観覧席がない、応援席がないということが一番大きな問題のようではあります。


 そういうこともありますので、ちょっと今日、質問させてもらったんですが、松山市長におかれまして、この武道館につきましてはもう既に計画もされ、工事も始まっておるということで、手のつけようがなかったかと思うんですが、それはそれとして理解はしますけれども、やはりこうなったからには、やはりまたそういうことの、実際使っておられる方の利便性をもう一度、1回検討してもらうというか、考えてもらうことも必要じゃないかなと思いますし、そのために先ほど1回目に質問しましたように、営業マンを置いて、どんどん外にPRをしていくというようなことを言っても、今の状態ではそれもかなわないのかなという、2回目の質問でちょっとするんですが、そういうことも含めて、相当厳しい武道館の使用勝手ではないかと思っております。今から思うに、福知山市は何をやっても中途半端でもうあかんなということは、常々言われておるわけでありますが、典型的な建物になってしまったのかなという、悔しい思いでいっぱいでありますとともに、やはり税金をやっぱりこのような形で使ってしまうことは、これは大きな反省をしなきゃならんと思いますので、これは我々議員も含めて、理事者側もそういうことをもう一度、特に武道館については1回検討をしてもらいたいという思いで、今回述べさせていただきました。


 それと、時間もありませんので、はしょってさせていただきますが、プラネタリウムの件につきましては、関係者からのそういう要望等も出ておるんではないかと思いますが、そういう今のマッチした映写機等も、当初、今、入っているのは1億円ぐらいするようなことを聞いておりましたので、今度新しく購入しても、その程度のことがかかるのかなという、大きな金額でありますので、今日、明日買ってくれというわけにもいかんと思いますが、やはりこれも早急にしてもらわないと、もう故障してしもたら、部品等もないようなことも聞いておりますので、そういうことも含めてよろしくお願いをいたしたいと思っております。


 それと、2番目の障害児の福祉医療制度の精神患者の病院、入院した方の対象、免除の件でありますが、それにつきましては、関係者からまた私に対する要望等もきておりますので、ちょっと参考のために、ちょっと時間をもらいまして読み上げさせていただきます。


 精神疾患の医療保険での保険診療が認められており、除外されることに対して理解できません。知的・身体・精神の障害が一つとなり、一元化されたことにもかかわらず、精神が除外されている。また、収入もなく、日々の医療費支払いにも困っている精神障害者に対する差別と思われます。納得のいく説明を求めます。適切な医療が受けられるよう、お願いをいたします。


 ということで、確かに精神障害者の方は長期的に入院されますし、1年、5年、10年と、また死ぬまで病院にいる方も多いかもわかりませんが、それにつきましても、やはり温かい手を差し伸べていくことも、市民の市民による市民のための政治と、松山市長のそういう一つのことにつきまして、ひとつ市単費になるかと思いますが、ぜひ検討してもらいたい課題であります。


 もう1点、ちょっと今、申しわけありませんが、朗読奉仕活動の方の手紙もこれ、きておりますので、お願いしたいと思います。今、先ほど話しましたように、最後にもう1回、市長の答弁をお願いしたいんですが、それにあわせまして、朗読奉仕様へのお願いということ、これは視覚障害者の協会の方から、朗読奉仕の方に対するお手紙ですが、「いつもテープを聞かせていただき、まことにありがとうございます。会員を代表して御礼を申し上げます。今は福知山、三和町、大江町、夜久野町で目の不自由な人が358人ぐらいおられます。そのうち、視覚障害者協会に入会された方が約57名です。点字、墨字が読めない方がほとんどです。耳から聞く情報しかございません。市広報、お知らせ、議会だより、福祉だより、新聞の中拾い読み、私たちはいつも楽しみにして聞かせていただいております。ありがとうございます。近ごろはテープも速くなったり、聞きづらいときもありますので、松山市長にぜひとも、目の不自由な方々の増えてきていますので、新しい機械を購入してくださいとお願いします。この先はCDも要ります。都センター設立の会合では、購入する約束ができていました。幾ら凍結しても、必要なものです。毎日の生活の中にも大事なものと考えております。」このような手紙をいただいております。これもあわせまして、もう一度、市長の思いを聞かせていただきまして、2回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  最初の方も後もですけれども、とにかくその精神疾患の関係と、それから朗読奉仕のボランティアの件なんですが、前者のことにつきましても、私も大変心に痛むその投書を今読まれて、全くそのとおりやと。私も福祉を上げておりながら、パイがパイだけに、一遍に1年だけで予算を組むということはできてませんので、早いか遅いか、そのあたりにつきましては、今後皆さん、議員の皆さんの協力も得ながら、何とかしていきたいわけですけれども、そういった点で、福祉医療制度の充実につきましては、今のところ、こういう経済の関係と第1回目のときに回答いたしましたように、ああいった金額が上がってきますし、大変極めて今のところ困難であると、心は十分痛んでおりますし、十分、頭の中にも刻み込んでおりますので、また何かのときには考えてまいりたいと、このようにお答えをさせてもらいたいと思います。


 それから、朗読ボランティアの件は、先ほども言いましたように、どうしても緊急な場合は、今も言いましたように、府立高校などを、視聴覚室にもうすばらしい機械が並んでいるわけですよ。ああいったものも緊急の場合は使っていただいたらどうかなという、お話ししといて、その後、僕はどなたかの代表者の電話聞いといたらよかったんや。気になってる件なんです。どういうようになされましたかと。例えば府立高校を今、工業高校と福知山高校へ後で行って、ペケとは恐らく言われんやろうと。そのときには私に言うてくださいと、こう言うてましたから、多分何にも電話かかってこないいうたら、使われとるんやないかなと思ってますけれども、そういうことのないように、このことにつきましても、本当にボランティアの皆さんのあの頑張りに対しましては、頭の下がる思いですし、今のことと一緒です。点字の読めない方、たくさんおられますし、その人たちの楽しみは、その人たちのテープと解説だけで、その日が待ち遠しい、首を長くしておられるということも、もう本当にあそこでひざを交えてお話しさせてもらい、あるいは聞かせてもらってますのでね。ただ、高価なものですし、時には旧どこどこ町にあるようなものを活用させてもらったり、今申しましたように、府立高校を上手に活用してもらったりする中で、次年度予算のときに考えていくしかないかなと、このように思っておりますので、また投書の方には丁重に、もうとにかくよくわかりましたというように、お返事しておいていただけたら大変ありがたいと思いますし、もし投書の主がわかるようでしたら、私の方からも回答させてもらいたいと思っていますので、そのあたり、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦議長)  今次淳一議員。


○10番(今次淳一議員)  3回目として、武道館のその今の7点ほどありましたが、これについてどうされるかというか、できてしまったのは仕方がないかと思いますが、このままで放っておくことはどうかと思いますので、3回目の質問として、部長でも市長でも結構でございます。


 それともう1点お願いしたいんですが、先ほどのテープの件でありますが、今、30名ほどの方が利用されておるんです。私もそれを聞いて、もったいないということが第一に頭に浮かびまして、ぜひこのテープを図書館とか、窓口とか、また支所とかに置いてもらって、一般健常者の方が、車の中でもう結構よくわかっているのか、本当によく聞こえるんです。音楽聞いているよりもそれ聞いてもろたら、私も3本聞かせてもらいましたけれども、本当によくわかる、理解、きっちりと録音されておりますので、特に議会だよりなんかもなかなか読んでもらえませんので、それをちょっと遠方に行くときなんか、カーラジオカセットの中に入れてもらったら、ずっと聞けますので、ぜひそういう利用をやっぱり考えてもらいたいなと思っておりますので、そのシステム等ももし考えてもいいなということがありましたら、ちょっと質問させていただきまして、私の3回目の質問を終わります。


○(松本良彦議長)  市長。


○(松山正治市長)  すいません。武道館のことですが、もう私が立候補したときには、50数%、もう仕上がっておりまして、前のやつをつぶすことも既に決まっていたということで、大変、私も今でも町を歩いてたら、何であんなもんつぶしたんやと、今でも私に向かって言われます。しかし、継いだ以上は、決定されたことであるし、議会でも認められたことなんで、それはそれといたしまして、私の五つの公約の中に、スポーツ・文化ということを上げておりますから、スポーツにつきましては、たまたま今回は野球の電子化の問題、スコアボードの問題、頭の中には、次は何、次は何ということを頭に中で今、置いてあるわけですけれども、そういった点で武道館につきましても、これはもう本当に設計のときからそういうところに位置しておったならば、本当に議員がおっしゃるとおりだと思いますよ。僕もあの最初の道場開きのときは行きましたが、全部地べたに座って見せてもらったと、議員さんもたくさんそうやったと、観覧席もなかったし、大変残念なんですけれども、もうこれはもう、建ってしまったものですから、またほかに、競技につきましてはまだまだ私も何とかしたいという、文化・スポーツという以上、外から人を呼び込めるようにしたいと思いますが、あれはそやけど、今から2階つけるというようなことは多分もうできないでしょうし、あれはあれでまた逆に、逆手にとっていろんな競技、いろんなあれにPRをして、呼び込めるような格好にしたいと。大変電化製品で何か迷惑かけたように聞いてますけれども、初めてそんなこと聞かせてもらって、今後とも十二分活用できるような形で、パンフレットつくるなりPRして、外から大きな大会を呼び込むという形で頑張らせてもらいたいと思いますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願いします。


○(松本良彦議長)  企画政策部長。


○(駿河禎克企画政策部長)  失礼いたします。


 録音テープの活用の関係ですけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、30数本つくっていただいており、非常に時間がかかるとも聞いておりますので、これ以上たくさんの本数をダビングをお願いするということはなかなか大変かなと思っておりまして、今回、今、ほかの活用ができないかなということで、ほかの方にちょっと操作をお願いせんなんのですけれども、とりあえずホームページの中で音声表示ができないかとかいうのも研究しております。その辺、ちょっと少し効率的な運用ということを今、一生懸命検討しておりますので、もう少しお時間いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦議長)  土木建設部長。


○(足垣克己土木建設部長)  新武道館についてであります。構造的なことは、今、市長が述べたとおりであります。ただ、剣道、柔道連盟からご要望をいただき、ホワイトボードを四つそろえたというふうに聞いております。


 以上です。


○(松本良彦議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は明18日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。大変ご苦労さんでございました。


                午後 5時20分  延会