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京都府 福知山市

平成21年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月11日)





           平成21年第1回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成21年3月11日(水曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  荒 川 浩 司


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  永 田 時 夫


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  和 田   久





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司    企画管理部長    溝 尻 憲 章


  総務部長     塩 見 康 郎    総務部理事     田 中 法 男


  環境政策部長   足 立 恵次郎    保健福祉部長    吉 田 厚 彦


  健康推進室長   谷 垣 英美子    市民人権部長    廣 田 房 代


  人権推進室長   芦 田 豊 文    農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一    土木建築部長    桐 村 俊 昭


  都市整備部長   和 久 秀 輝    下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    古 口 博 之    財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔    ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫    病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長     藤 林   稔


  教育長      荒 木 徳 尚    教育部長      村 上 政 彦


  教育委員会理事  西 山 直 樹    選挙管理委員長   足 立 昭 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第3号 平成21年3月11日(水曜日)午前10時開議


  第 1  「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する請願


                   (委員会付託)


  第 2  議第149号から議第171号まで(追加提案分、報第6号を含む)


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  代 表 質 問








◎午前10時00分  開議





○(野田勝康議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する請願





○(野田勝康議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 お手元に届いております「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する請願を議題とし、これより委員会付託を行います。


 この請願については、総務委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査が終わりますまで議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





◎日程第2  議第149号から議第171号まで(追加提案分、報第6号を含む)





○(野田勝康議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第149号から議第171号までの23議案及び報第6号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 24番、永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)  (登壇)  おはようございます。政和会の永田でございます。


 本定例会に上程されております議第170号、専決処分の承認について質疑を行います。


 この件は、旧ガス基地跡地再開発にかかわって基本的に売却物件、土地の瑕疵として発生した支障物件の除去を市の責任で8,700万円をかけて緊急に処理するというものであります。


 誤解があってはなりませんので初めに一言申し上げておきます。


 私は、専決処分そのものを頭から否定するものではありません。専決処分そのものが適切、妥当なものであるかどうか、それによって承認、賛同するものであります。


 そこでお伺いをいたします。


 去る2月23日、専決処分されるまでのプロセス、手順について、進め方において間違いがなかったのかどうかをお伺いをいたします。なぜ専決をされたのか、まずこの1点をお伺いしたいと思います。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  先ほどお尋ねのありました篠尾にありましたガス工場跡地の地下にありました支障物件の除去についての専決処分の経過についてのお尋ねがございましたので、説明を申し上げたいというふうに思っております。


 この本件につきましては、フレスポ福知山ということで現在工事に入っておられますが、その工事の基礎工事に入っておられました業者様の方から、売り主として過去の杭の存在を指摘されまして、その杭があるか否かにつきまして、私どもとしましても事実を把握するため、旧工場の建設図面等を検証する中で、杭などの埋設物が新たな工事の支障となることがこの1月から2月にかけて明らかとなりました。


 この支障物件につきましては、本来、土地売却時までに除去すべきであったと現在承知しておるところでございます。このフレスポ福知山という商業施設につきましては、開店時期が既に公表されておりまして、直ちに支障物件を除去するように求められました中におきましては、施工方法を地権者様と検討の中で、本市が直接施工することが最も望ましいとの結論に達したところでございます。


 また、この施工時期がおくれることによりまして、フレスポ福知山の営業補償を地権者様が求められる可能性もあり、その補償を求められました場合には、ガス水道部がこの責を負うということが弁護士さんとの相談の中でも明らかとなったところでございます。もしそのような事態が発生し、多大な損害賠償を補償することになりますと、実際の損害を発生することが濃厚なため、早期着工をする必要があったものでございます。


 あわせましてこの話、交渉の過程におきまして、関係者様の意向といたしまして、損害賠償のための訴訟等でこの事業に風評が立つことを避ける気持ちが強く、ガス水道部といたしましても、この方々の意思を尊重しなければならないという考え方のもとに、専決によります早期着工の方法を選択したものでございます。


 以上が経過でございます。よろしくお願いをいたします。


○(野田勝康議長)  永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)  今ご説明をいただきました。このことにつきましては、去る2月23日、私が所属します経済委員協議会を開いていただいて説明を受けたところでございます。私が冒頭申し上げましたのは、この専決処分そのものが適切妥当であったかどうかということをまずお伺いをいたしました。そのことについては、まだお答えをいただいておらんというふうに思いますが、どうでしょうか。


 それと、2月23日に経済委員協議会を開いていただいて、そこで説明を受けたその日に専決をなさっておるわけでございます。私ども経済委員協議会といたしまして、1人欠席でございましたけれども、重要な問題をそこで説明を受けて議論させていただきました。その中で、これは経済委員会だけで背負う問題ではないと、大きなこれは課題であるということから、全議員協議会を開いていただいて全議員にこのことを周知徹底していただいて、ご説明いただいて、そして進めていただきたいということをお願いしたわけです。


 それで議長の方から全協を開いてということでなったわけですが、そこで一つ確認をしておきたいんですが、この23日に経済委員協議会を開くことになった。その事前に正副議長さんのところへガス水道部としては相談に行かれていると思うんです。報告書を見せていただきましたら、2月19日、地権者等が来庁されてガス水道部と協議をされて、その後、理事者協議もなさって、そして、そのあくる日ですか、20日、正副議長さんのところへ行かれたと。そこで議長さんは、これは3月2日に初日の議会があるので、その日まで待てないかという話もなさったと私は推測をいたしております。ところが、それでは遅いと、それやったらとにかく経済委員協議会を開いて、そこでまず所管の委員の皆さんに説明をするべきだということをご指導いただいたんじゃないかというふうに思うんですが、私は、まずその時点でもう一押し議長の方から、専決については一定の理解が得られるまで待てよと、こういうことを言ってほしかったと。例えば経済委員協議会だけで決めるんじゃなくて、その後、全議員協議会を開いて議員の皆さんが周知して、そして説明すれば、全議員は理解なり、また納得がいくと言うと思うんですが、それをなさらずに、まず議会としてはその点が一つ抜かっておったんではないかと、私はこう思っております。


 それで、経済委員協議会を開いて、これはやっぱり内容が内容だから十分審議をするべきやと、日にちが迫っておるかわかりませんけども、23日ですから、議長のところへおみえになったのが20日ですから、2月はまだ時間的に余裕があったわけですね。その間に専決をなさっているということも私は問題があると思うんです。


 このことについては、契約自体は芦田副市長が当時の契約者、ガス水道管理者であって責任者ですね。一番よくわかっておられると思うんですが、この専決処分そのもののあり方ですね、手段として、こんなとこで地方自治法を振り回すつもりは私はありませんけれども、参考に言わせてもらうわけですが、専決処分とは、議会の権限に属する事項について市町村長が議会にかわって意思決定を行うことであると。専決処分するには二つの方法があると。一つには、地方自治法の規定によるもの、一つは、議会の委任によるものというこの二つの方法があるわけです。後者の議会の委任によるというものではないわけですね、これは議会から委任しておりませんので。そうしますと、残る一つ、地方自治法の規定によるものということになってくるわけです。


 それには専決できる場合、四つここに上げられております。一つは、議会が成立をしないときと、議会が解散したり、議員が総辞職して議会が全く存在しない場合や、定数の半数を超える欠員がある場合等、議会が適法に活動できる半数以上の議員が存在しない場合、このように一つあるわけです。それにただし書きがありまして、なお会議を開くことができないときというようなことで、出席議員が議員定数の半数に達しないとかいろんな事情があるわけです。三つ目には、議会が議決すべき事件について、特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたときと、こういうことがうたわれておるわけです。そして、四つ目には、議会が議決すべき事件を議決しないとき、議会が議決を要する事件について、議決を得られない場合、議会が故意に議決を引き延ばしたりして積極的に議決しない場合と、このようにうたわれておるわけです。


 それで、専決処分としましては、招集する暇がないほど緊急を要する事件が現実にあるかどうかであります。真に緊急を要する場合は、法第101条第5項の規定により、7日の告示期間を置かないで、前日告示して議会を開くことができるものであるから、本当に執行の期間を失ってしまうような事例は市町村ではめったにはないと言えると。このような実状を踏まえて、平成18年の法改正では、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたときと、このように平成18年の法改正では決められておるわけです。この点について、芦田副市長、認識されておりましたですか。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  永田議員さんの方からお尋ねをいただきました、いわゆる専決処分の考え方等についてお尋ねをいただいたというふうに思っています。


 本件につきまして、私がガス水道部の方から協議をいただきましたのは2月20日の日でございました。2月20日の日に過去の経緯等もるる説明をいただく中で、この杭が残っておるのは市の責任であると、これは市の責任で除去しなきゃならないという判断をさせていただきました。


 その工期につきましては、通常であれば90日程度かかるということを聞かせていただき、また、今、部長の方からも説明がありましたが、3月中にこの杭を除去しないと、後の営業展開に大きく支障があって、将来、営業補償ということの可能性もあると。したがって、3月中に除去しなきゃならんと。日数的にはもう一月強しかなかったという状況でございまして、そうした中で、先ほど専決処分のお話をいただいたんですが、これは自治法の179条のお話だというふうに理解しております。179条の中に緊急に議会を招集するいとまがない場合、やむを得ず長の専決処分ができるという規定もございます。


 過去にもこういった事例もございまして、この際、専決処分をして被害を最小限度にとどめるのが最良と方法だということで私も判断させていただきまして、市長にも私の方から具申を申し上げました。結果、市長の方からは、議会の方にもしっかりと報告をして、そういう方向で進めるべきだということで組織的に判断をさせていただいたということでございますので、以上でございます。


○(野田勝康議長)  永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)  今、副市長の方から説明をいただきました。緊急を要する、これが天変地異の災害などで、例えば台風が来て、例えばわかりやすく言いましたら、大正学区で荒木の奥のため池が決壊しそうになったと。もしそれが決壊すれば下流にある集落が押し流されると、人命、財産が甚大な損害を受けると。こういったことで議会を開くいとまがないと、こういうときにやっぱり直接業者に頼んで工事をやらすと、こういったことは本当に緊急を要するということでありますが、ガス水道部から報告を受けて、副市長のとこへ話が来たのは20日です。20日から2月いっぱいの期間の中で、約1週間の中で、議会を開くなり、議会に報告する時間がなかったということには私はならないというふうに思うんです。


 私は冒頭申し上げましたように、専決処分そのものを否定するものではございません。必要であれば当然やらなきゃならない、また法に守られた手法やと、このように思っておりますが、今回の場合は、緊急を要する、あるいは議会に諮らない、報告もしない、このことには当たらないと、私はこのように思っております。


 それで、この瑕疵担保責任でありますが、通常考えてみましても、業者の取引慣行上から見ても、買い手ですね、現地調査、あるいは更地の確認、これは一般の常識ではないかと。今回、瑕疵担保責任が市の全面的な責任というふうに弁護士さんが判断されたのかどうかわかりませんけれど、そのようになっておりますけれども、こんな100万、200万の買い主の方にしたら買い物ではありません。3億9,000万円もかけてするような物件を、いわゆる独自の現地調査もしないで、また確認をしないで買い取ったとは私は思えないんです。そういった点で瑕疵担保責任が全面的に市があるとは到底考えられないと、そういったことのためにも、私は事前に議会に報告なり、説明があってしかるべきと、このように思っているんですが、その点いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  私も前任がガス水道事業管理者で3年3カ月ほどお世話になりました。ちょうど私が在籍しましたのは17年の4月から20年の6月までというふうにあるんですが、この間に今問題になっております土地には土壌汚染の問題がございまして、議会の議員の皆さん方にもご心配をかけて撤去に相努めたところですが、いわゆる長い間の過去の埋設物等がありまして、それを空き地に埋め戻しておったというようなことが原因で土壌汚染があったということで、約8,000万円近く経費をかけたと思うんですが、それに精いっぱい努めさせていただいておったというふうに思っています。


 この杭の話につきましては、正直私も認識がなかったわけでございまして、この組織の中でこういった課題があるということを共有できなかったということは私もこれは深く反省させていただいて、おわびを申し上げなきゃならんというふうに思っております。


 組織として、やはり過去にこうしたことが残っておるということを引き継いでいなかったということも含めまして残念に思っております。今後こうしたことも含めましてしっかりと組織の中で課題をみんなで共有して、1点でもこういう過去の負債がないように努めてまいらなければならんというふうな認識は強くいたしております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)  今、副市長の方からおわびといいますか、反省も含めてお答えをいただきました。今、我々、これは別ですが、百条委員会としても病院のことにかかわって調査を進める中で、いわゆる病院の開院が迫っておったと、そのことに気を取られて財務規則に違反すること、業者も含めて丸投げだとか、いろんな財務規則に違反することが明らかになってまいりました。


 それで、ここでもそのようなことが起きとるわけでございますけれども、そうしますと、これはやっぱり職員の意識改革といいますか、管理責任といいますか、管理体制といいますか、これもしっかりやっていかなきゃ今後においていろんな事業を進めていく上において、また、あるいは施策を進める上において、このようなことがたびたび起こってはもう本当に市民としてもこれはたまったもんじゃないと。尊い税金を投入されるわけですから、その点は十分反省をしていただいて、しっかりとお世話になっていきたいと。私も芦田副市長誕生には心から賛同してお進めした1人でございます。やはりそういったことでございますので、立派な副市長さんがおられます。部課長さんもおられます。また市長におかれましても、副市長、あるいは部課長の進言される言葉をしっかりと聞いていただいて市政の反映に生かしていただきたい、進めていただきたいと。それはやっぱり市民の市民による市民のための市政推進につながるんだと、このように思っておりますし、私も今後におきましては、そういった立場の中で行政と議会とは車の両輪と、どちらか一方がおくれても欠けても、これはやっぱり市民の安心・安全の幸せな暮らしを守るための市政にはならないという観点から、是々非々でもってやっていくと。


 今回のこの場に立たせていただくのは、私はあまり気が進みませんでした。厳しいことも言わないかんし、ほんまにつらいんですが、やはりここは心を鬼にしてやっぱり言うべきことはしっかり言うと、そのことはやっぱり理事者の方もしっかり受けとめていただいて生かしていただきたいと、こういう思いできょうは立たせていただきました。


 そしてまた、最後に申し上げますが、議会としても私は冒頭申しましたように、反省すべき点があったと思います。これは行政の方から相談があったとき、やっぱり議長は毅然として議会を開いてほしいということをしっかり言うていただきたいということを申し添えて、私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  おはようございます。日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。


 昨日提案された追加議案について質疑を行います。


 まず、議第149号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第5号)についてお尋ねをいたします。


 今回の補正予算の主な内容は、国の第2次補正予算による不況対策の一環としての地域活性化生活対策臨時交付金4億7,392万2,000円と第1次補正予算の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金3,000万円及び地方交付税の4億8,397万8,000円の増額でございます。現在の不況や雇用不安、生活困窮に対する経済生活対策としての交付金と、地方交付税増額分をどのように今の経済不況なり、この対策に生かされるのか基本的な考え方をお尋ねいたします。


 次に、具体的にお聞きいたします。


 旧夜久野町役場の解体工事や、斎場の火葬炉改修、またごみ焼却施設の修繕及び市営住宅改修計画や鉄道網整備事業等基金に1億4,000万円を積み立てる計画について、経済生活対策にどのように関連するのか、お尋ねいたします。


 今述べた事業のほかに、残りの2億1,262万2,000円はどのような事業に計画されているのかについてもお聞きをし、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金3,000万円の活用計画についてもお尋ねをいたします。


 次に、この補正予算との関連ですが、財政健全化法に基づく資金不足比率解消のために特別会計に繰出金、または貸付金が計画されました。それは公設卸売市場事業特別会計に4億2,790万円の貸し付けであり、また、福知山駅南土地区画整理事業特別会計に4億9,700万円の繰出金と、あわせて9億2,490万円ですが、なぜ今の段階で必要なのか、お聞きいたします。


 あわせて2月18日に行われた予算説明会において、赤字解消対策として、今述べた今回の補正予算以外に21年度当初に駅南、駅周辺、石原のそれぞれの特別会計に5億1,174万3,000円の計画が示され、年度末と年度当初と合わせて15億3,660万円を超える金額が予定されていますが、事態は重大と考えます。なぜこうした状況になったのか、現時点での総括を行ない、今後の対策を立てる必要があると考えますが、いかがですか、お聞きをいたします。


 次に、今、永田議員もおっしゃいました議第170号について、専決処分のなぜ急いで執行しなければならないと判断したのか、それは正しかったのか、また、こうした責任の所在についても、今説明がありましたが、より突っ込んでこの点での責任の所在も含めて明確にしていただくことについて質問して、第1回の質疑といたします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、議員の方から話がありました国からの交付金制度と言いますのは、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう平成20年度の第1次、第2次補正において交付金制度が創設されたものでございまして、これを受けて本市の活用方針でございますが、まずやはり本市の地域の活性化なり、直接生活改善などに寄与するために活用をしていきたいと、こういう思いで考えて補正予算を講じたところでありますし、平成21年度の当初予算を講じたところであります。


 具体的に申し上げますと、直接市民の生活や地域の活性化に今後寄与していくことになる事業につきましては、新たに予算化をしておりまして、それが4事業といいますか、旧夜久野町役場の解体工事とか、それから斎場の火葬炉等々でございます。それと、また本市の核となります駅付近の連続立体交差事業等に充当するために基金の積み立て、これは1億4,000万円ですね、これをして補正をしております。それとあわせまして本市の既存の地域活性化生活対策に該当する単独事業、駅周辺の土地区画事業とか、あるいはKTRの関係ですね、それを支援することによりまして、これは2億1,000何がしにつきまして、経済不況の影響による持続可能な事業執行の断念を回避していくと、こういうことができるという見地から、この基金の有効活用を図っていくと。やはりこういった経済不況の中で影響があっても、これまでいろいろとやってきた持続可能な事業執行をやっていきたいということでございます。


 それから、一方、3,000万円の緊急安心実現総合対策交付金でございますが、これも既存の事業でこの事業に該当する内容の事業に充当しまして、今後の財政運営の強化や外出支援の拡充とか、あるいはバス料金の200円の均一とか、そういった福祉対策に向けた取り組みができるように、ひいてはそういうことができるような体力をつくっていったり、そういったことにやっていきたいな、こういう思いで予算を編成をしたと、こういうことでございます。


 それから、駅南、あるいは市場、なぜ今回繰り入れたということでございますが、財政健全化法施行によりまして資金不足比率に該当すると健全化をさせなければならない、そういう会計になりまして、健全化計画を立てる必要がございます。この2会計、さらには今おっしゃいました駅周辺、石原特別会計については、平成21年度を見る中で該当会計になってくるというふうに推測をされます。


 それで、公設市場につきましては、今後の資産活用を図ることとして会計の赤字解消に努めていこうとしまして、解消効果を即時に図るということで、今回、減債基金を活用して活性を行ったと。減債基金というのは直接市場の特会に入れることはできませんので、しかも貸し付けを行ってやっていったということであります。


 それから、駅南の土地区画整理につきましては、換地処分を終了しておりまして、あとは保留地を売却するのみとなっておりまして、ただ、地価の高い時点での事業計画をしていた関係で保留地単価の見直しを行っておりますので現実の単価との乖離が大きいと。最終的に赤字で閉鎖になってまいりますと債権債務を一般会計が引き継ぐと、こういうことになっておりますので、その間は資金不足比率に該当するため、一定措置を講じないと再建計画を立てなきゃならないということでありますので、そういった再建計画の財源につきましては、保留地が存在をしておりませんので一般会計からの繰り入れということで、資金不足に該当しないように計画的に鉄道網整備事業及び関連都市計画基金、都市関連の都市計画事業でありますので、この基金を活用してこの財源を繰り入れてやっていきたいと、こういうように考えております。


 それから、現状の総括、今後の対策ということでございますが、各会計いずれも終了近くになっておりまして、今申し上げましたように、歳入の欠陥が生じることが予想されますので、当然、債権債務を一般会計が引き継ぐことになりますので、一度に引き継ぐことになっては、一般会計の財政的な体力が持たないということでありますので、計画的に繰り入れなり、そういったことをして対応をしていく必要があろうかなというふうに思っております。


 ただ、区画整理と言いますのは、御存じのように、京都府内でもすぐれた都市構造を有することができておりますし、都市機能が充実したということでございますので、そういった資産価値もございますし、いろんな面では非常に評価されるものであろうかな、こういうふうに思っておたまして、今申し上げました基金の活用とか、そういったものについては、当然そういった面で措置をしていく必要があろうかと、こういうふうに考えております。


 それから、交付税でございますが、これにつきましては、平成20年度、いわゆる当初見ておりました予算と交付決定額との差を今回補正財源として計上しておりますもので、特に国からの財源、いわゆる交付税の財源がふえまして、したというものではありませんでして、事情を申し上げますと、基準財政収入額に税ですけども、これを過大に見積もっておったんです。それが実際ふたをあけておりますと基準財政収入額が低くなると。そうしますと、基準財政需要額と収入額の関係ですき間分が入ってきたと。その財源をいろんな手法を講じて財政運営上やはり体力をつくっていく必要がありますので、いろいろと他の今、近々の課題がありますけども、やはりそういった財政健全化法施行の問題を、これは一たん整理をする必要があろうかというふうに思っておりますので、そういった観点で今回3月補正をお願いしたということであります。


 以上です。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  今2点ほどご質疑の点があったかと存じます。説明の都合上お尋ねの順番とは逆になりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。


 まず、責任の所在の件でございますが、今回、支出につきまして特別損失として8,700万円の支出ということで専決のお願いいたしておるところでございます。この特別損失という項目につきましては、従来から製造工場の設備につきましては、設備そのものを廃棄いたします場合には、固定資産を除却するということで固定資産除却費という項目でこの支出、お金は伴いませんが、支出という事務手続をとります。


 また、このような地下埋設物、不要なものを取り除くというものにつきましては、特別損失という項目で費用化、いわゆる支出を行うということが経理の方の原則となっております。


 本件につきましては、この平成11年の最初のころに一括して工事を行っておりましても特別損失という項目で費用化を、つまり支出をするということで、時期は今になりましたが、同じ項目での費用化、つまり支出をお願いいたしておるところでございます。


 また、なぜ今回急ぐ事情があったのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、商業施設でありますフレスポ福知山の開業がこのことによりましておくれた場合、場合によりましては営業費用の補償を求められる可能性が多分にあるという中で、この開業時期を少しでもおくらせることなく、リスクを避けるために一日も早い着工をしなければならないということが大きな事情でございます。もしこの損害が発生いたしました場合には、この特別損失という本来の支出に加えましてその支出が重なるということから、急ぎこの工事を着工するという事情があったため、急いだものでございます。よろしくお願いをいたします。


○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  170号の方からお尋ねを再度いたします。


 経過はそういうことだと思うんですが、もともとガス工場の下にそれだけの基礎杭が打ってあるというのはその当時にはわかっていると思うんです。しかも上2メートルほどははつって更地にするという経過もありました。しかも今回、売却するに当たっては、当然それまでの計画なり、元の図面はないのかというふうに、この間、委員会で聞きましたら、その後示されましたが、一つ一つをとってみて事実をしっかりリアルに議会にも報告をし、そして、それらについて基本的な対応について、もう一遍やっぱり市としてはどこに問題があったのかということを明確にして、やっぱり販売するに当たっては、そこまでの責任、緊張感を持ってやるという、そこのところが、先ほど永田議員は議会の問題とあわせて言われましたが、再度この点についてお尋ねをいたします。


 もう一つは財政の問題です。


 財政の問題で、いわゆる三つの区画整理事業、これはもう相当大規模な事業でありました。もちろんそれまでには、景気が浮揚しているときには、同じ土地区画整理をやっていてももうかって、十分その点ではよかったときもあったと思うんです。しかし、今の経済状況になって、これがどん底ということではないですが、100年に一度というこういう状況のもとで、これはやがて閉鎖をしていく会計ですから、債務が残らないようにどういうふうにするかということになれば、それだけにもう一度財政資本もあわせて、先ほど平成30年まで財政計画がありますが、やっぱり今の時点で閉鎖をするに当たっては、これだけの問題点があり、この問題をきちっと解決する上ではどのようなことが必要なのかと。


 今回の補正予算と地方交付税のその増額分というのは、結局、福知山市の体力をつくるためということで、やがては福祉のために使うということですが、昨日も吉見議員が質問しましたけども、今こそ財政支出をして生活困窮者に対して必要な対策を思い切ってとるというのが、国が称している地域活性化生活対策臨時交付金、しかも3分の1は翌年に回して単独事業としてそれらを運用することができると、ハードだけでなしにソフトもできると、そういうように運用されているわけですから、地方の問題で言うと、やっぱり地方交付税などが一斉に減らされてきたもとでの地方自治体そのものが困難になっているということが起こっているわけですから、改めてやっぱりこの点では対策と対応について示すということが必要だと思うんです。再度この点ではお尋ねし、この年度末の補正予算と新年に係る次の計画とあわせて、生活関連なり必要な対応が得られるように、この点では要望しておきたいと思うんです。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  お尋ねの緊張を持っての責任感を持って事に当たるべしとのご指摘でございます。


 この杭があったということにつきましては、この施設の撤去工事を行いました当時、鉄道高架事業の進捗に影響を及ぼさないよう迅速に施工できる部分のみを撤去したということが事情にございました。したがいまして、当時は杭が残っているということは明らかになっていたものと承知をいたしております。


 時を経まして土地を売却いたします場合に、このことが部内の意思決定に反映できませず、土地の瑕疵として汚染土壌の撤去のみに議論が集中し、他の要因に配慮ができなかったということはまことに申しわけなく思っておるところでございます。


 このことを一つの大きな教訓といたしまして、重要事項の書面化、書類化、あるいはこれのきちっとした管理によりまして、今回のようなことが二度と起こらないよう組織の意思統一を図ってまいりたいというように思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今回の交付金の活用方針につきましては、考え方につきましては、今、私が申し上げさせてもらったとおりでございますが、現在の経済情勢、あるいは雇用の問題、生活の問題いろいろあるということは認識をしておりますが、定額給付金とか、あるいは急遽平成21年度の追加補正を上程させていただきましたし、今後も国が追加の経済対策を考えておるということでございますし、そういったこともあわせて必要で効果のある事業を見きわめて取り組んでまいりたいというように思っておりますし、やはり体力をつけていかないと、何ぼ扶助費、福祉、そういった面もできないということがありますので、こういったことでやってまいりたいなというふうに考えておりますのが1点と。


 それから、区画整理でございますが、やはり区画整理につきましては、今お話がありましたように、区画整理の一連の会計処理というのがございまして、やはりバブル期の計画と昨今の地価下落による乖離が今回の区画整理の赤字を生じさせておるということでございますので、事業計画の見直しを行う中で、やはり各会計いずれも終了近くになっているということもございますので、そういった歳入の欠かんが生じるということが予想されますので、一定そういった計画は示していく必要があろうかな、こういうふうに思っておりますし、ただ、私が申し上げました一面では区画整理の大きな評価というのがございます。やはり京都府内でもすぐれた都市構造を有しているということもありますし、それから都市機能の充実もございますし、資産評価はアップしておると、こういうことも成果をあわせましてやはり一定の財政支援もしていく必要があろうかな、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  補正予算についての考え方なり、今後については、今言われたとおりで、生活再建支援というんですか、そういうところに重点を一層置くべきだと。また、そういうように予算も今、認定されていますが、21年度に繰り越す予算の中でそういうようにしていただきたいということを要望しておきます。


 もう一つ、ガスの問題です。


 ただいま副市長が答弁されたのは、土壌汚染のために8,000万円使って必要な対策に追われていたということですが、今、部長さんの報告によっては、杭はいわゆる連続立体交差で必要なとこはただちに除去をしたというのはそんなに古い歴史ではないと。したがって、そうなりますと、あったことの存在についてまで副市長の方は管理者当時知らなかったということではなしに、やっぱりこの点は総合的に判断しても、やっぱりそれは知らなかったとか、申し訳なかったんやなしに、やっぱり事実はわかっていたんではないかと。その点については、もう一度経過について対策と今後の方向についてきちっと報告が必要なんではないかということと、責任の所在をもうちょっとやっぱり鮮明にする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  ただいまの塩見議員さんのご質疑でございますが、確かに杭の存在うんぬんにつきましての件でございますけれども、10年も20年も前の話じゃないということでございまして、これについては、ただ、現状としましては、副市長なり部長の方が申し上げましたように、その点に注視をして共通認識が図れていなかったという事実でございまして、これについては今後の再発防止について最善の努めをしていかなきゃいかんというふうに思っております。


 それから、責任の関係でございますが、やはりこの件に関しましては、2月に入りましてから買い主さんの方から提起を受けまして説明いただく状況を総合的に分析をする中で、緊急的に杭の処分をするべきという判断をしたわけでございまして、その専決を決めて工事をするという判断をいたしたのは私でございますし、それをもって市の理事者に説明をし、専決という形でお願いしたところでございます。


 それから、議会につきましても、当然、本来でございましたら、議会の決議を得て工事をすべきということも基本的に理解しておりますし、そうした状況の中で緊急的な措置として専決をさせていただいたことについての責任も私にあるというふうに思っております。


 ただ、慣例的に経済委員協議会なり、全協に説明したということで、それでよいという思いは持っておりませんし、あくまでも私の判断で専決をお願いをし、今回の状況になっておるということにつきまして、私、ガス水道事業の管理者としての責任は私にあるというふうに感じております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


 12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  (登壇)  議第170号の専決処分について、ご質疑を申し上げます。


 先ほど永田議員、あるいは塩見議員からご質疑がありましたけれども、私はこの専決処分に関する専決をする日程について法的にどのように解釈されていたのかということをお聞きしたい。といいますのは、これは専決処分というのは、今回のことは特に大きな金額でありまして、専決処分をしなければならないという法律が第179条で専決処分の中身が書いてありますが、101条の5では、それを議会の会期について定めをしております。そういうことの認識があったのか、なかったのかをお伺いして、第1回目の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  議会関係の日程についてということでございます。


 当然その辺につきましては、念頭に置いて判断をしたものでございまして、やはりこの3月いっぱいに杭をなくしていくということについて、ただ、101条にかかわりましてのお願いというのにつきましては、そこまでの判断ができていなかったというのが実状でございます。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私は、この8,700万円という金額をいとも簡単に法律の中身を熟読しないで、ただ179条の規定だけで長の専決処分をする意味合いだけをここで採用したというのは、まさに議会軽視ではないかと思います。


 101条は何をうたっているかと言いますと、議会の招集に関する事項でございます。永田議員も触れましたけれども、平成18年に法が改正されまして、今までは市であれば7日前の告示、それから町であれば3日前の告示、こういうふうにしてあります。それも含んでおりますが、この101条の5については、緊急やむを得ない場合は前日でも議会が開かれるという中身になっております。20日にこのことが発覚したということになりましたら、徹夜してでもその中身を調整して21日に議会を開くことができたんです。


 私は、きょうあえてここでこうして質疑を申し上げたのは、議会軽視にならないように、この問題についてどれだけ大事な意味を含んでいるかと。しかもこの数年前に3億余りで売った物件が、よく理解してみれば欠陥品をだまして売ったことになってくるわけですね。そんなことが議会で認められていいのか、非常に私は憤慨しております。


 この辺を副市長も含めてですね、先ほど言われました179条を盾にとって説明がありましたけれども、101条の第5も、ここのとこの解釈はどのようにされるのか、もう一度お伺いします。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  専決の関係なり、議会の招集の関係でご質疑いただいておるわけですが、先ほどもご答弁させていただきましたように、いわゆる3月中にこの工事を完結しないと後で大きなまた債務が来る可能性があるということで1日1時間を競っておるというふうに判断をさせていただきました。


 確かに招集につきましては、法で1週間前、また急施を要する場合は即日というようなことも可能だというようなことは理解をいたしておりますけれども、それにしましてもやはり福知山のこの市議会を開催をするには、やはり議会運営委員会なり、いろんな議事日程があるというふうに私も思っておりまして、これは議会の皆さん方の考え方ですので私の方がとやかく言うつもりは毛頭ございませんけれども、一定のやはりルールというものがあろうかというふうに思います。そうしますと、おっしゃるように即日開いていただいて議決がすぐできるのかどうかということも、私もちょっと不思議に思いますし、それ以上に先ほど来申し上げておりますように、1日1時間を競う非常に緊急を要した行為であるというふうに判断をさせていただきましたので、こういう措置をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  金銭にとらわれて大事なものが議論されないと、だから、非常に緊急を要するもので、それがもしなされなければものすごい賠償を負わないかんという、そういう想定のもとにされたと思うんですが、ここにおられる議員は市民の負託を受けてここに参加させていただいておるわけです。必ずこのことについて質問があると思うんです。そのときに納得のいく議決をしていなければ、専決処分の判こを押したら、それで済むんやと言いますと、後々責任はついて回るわけなんですね。そんな大事なものを含めて後ろの方で議会を開ける十分期間があるのに、法的にもそうなっているのに、それがなされないと。そうしたままで聞いてみれば損害の話しか出てこない。損害が想像されたらどんなことができるんかということになりますので、私はやっぱりここで21日でも22日でも議会を開いて徹底的にうみを出すべきだったと。そうすることが市民のためになる行政であって金銭の次に出てくるもんなんです。


 もう一度言いますが、この平成18年の改正では、市にあっては7日前にというのを前日でも開くことができるということになったんです。それを179条だけ適用して長が専決することができる部分だけを読み上げたと。こうなれば全く議員は法律知らんという前提のもとにこのことが採用されたということになります。


 そういうようなことになりますと議会軽視ということになりますし、私たちとしては非常に立場がないと。その辺のところをもう1回お聞かせいただいて質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  先ほどの答弁の繰り返しになるかもわからないんですが、いわゆる90日程度必要とする工事を3月中に終わらなきゃならんという大きな使命がございました。それで議会の招集に7日間という告示期間が必要でないということも承知はいたしておりますが、それもいわゆる時間との競争でいとまがなかったということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 ただ、この専決処分に関しまして、先ほど来、各議員さん方から強くご指摘をいただいておるということにつきましては、これは一つの大きな反省材料だというふうに思っておりまして、今後のこうした事案につきまして、議会と十分調整をさせていただく中で処理方法を講じていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


 4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  (登壇)  おはようございます。無会派の荒川浩司です。


 今回提案されました議第149号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第5号)、追加提案分について4点質疑を行わせていただきます。


 まず1点目は、市民人権部、地方バス路線運行維持補助金6,355万8,000円についてですが、2点お聞かせください。


 まず1点目は、地方バス路線の京都交通、丹後海陸交通の平成18年から20年度ごとの乗車人数、また路線の変更や便の変更があったら教えてください。


 2点目は、市町村運行確保生活バス路線、三岳、庵我、中六人部のバスの平成18年から20年の乗車人数及びまた路線の変更等があれば教えてください。


 それにつけ加えて3地域の地元負担の内容についても18年度から20年度、お聞かせください。


 2点目、選挙管理委員会事務局の福知山市長選挙939万7,000円の減額ですが、内容は資料に載っておりますが、どのような理由で減額となったのか、お聞かせください。


 3点目、教育委員会の全国大会出場激励事業100万円の補正について。今回は成美高校の選抜高等学校野球大会に関する市民参加の応援バス代に要するもので大変喜ばしいことであります。当然勝ち進むとバス費用は増加するわけですが、そのときの市の対応の考え方はどうなのか、お聞かせください。


 最後に、皆さん議論されております杭の撤去の専決の8,700万円の件ですが、私は一つお聞きします。


 平成18年のセンタムシティ構想のときに本来なら撤去をされているのが望ましいということも聞いておりますが、そのとき撤去することであったならば、そのときのお金と今回の撤去作業について、私はわかりませんが、補助金等のことで額の違いが出ているおそれがあったのか、お聞かせください。


 これで1回目の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  まず、今ご質疑いただきましたバス路線の関係でございますが、1点目の京都交通、丹後海陸等の乗車人数でございますが、京都交通につきましては、18年度22万5,280人、19年度21万6,467人、20年度21万3,233人でざいます。丹後海陸につきましては、18年度5万902人でございます。19年度4万9,569人でございます。20年度4万8,616人でございます。


 次、自主運行バスの乗車人員でございますが、庵我バス、18年度1万1,501人でございます。19年度9,528人でございます。20年度9,703人でございます。中六人部バス、18年度8,354人でございます。19年度7,587人でございます。20年度7,472人でございます。三岳バス、18年度7,952人です。19年度7,737人です。20年度7,545人でございます。


 バス路線の変更でございますが、京都交通、丹後海陸につきましては、手元にちょっと持っておりませんので、自主運行バスにつきましてご報告させていただきます。


 自主運行バスにつきましては、中六人部バスが地域公共交通会議の承認を得まして20年11月1日から大型店プラントへの乗り入れを行った。この1点がございます。


 それと、あと1点、自主運行バスの地元負担金の件でございますが、地元負担金につきましては、1市3町が合併する前、平成17年度の決算に基づきまして、利用促進の観点から平成18年度に赤字額の10%を負担していただきました。これは合併後のバスのあり方を論議する前にそれぞれの自主運行バス協議会と協議、調整をして理解を得まして負担をいただいたものでございます。この負担金徴収につきましては、第4次行革にもうたっているところでございますが、市バスも含めてということになっておりますことから、受益者負担の公平性の観点から見直しをする必要があるのではないかと考えており、現在のところは負担金については徴収いたしておりません。


 それと、先ほど京都交通と丹海バスの路線の件でございますが、京都交通につきましては、堀循環線、川北線、岩間線を減便しております。路線の変更はございません。丹海バスにつきましては、減便、路線変更はございません。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  市長選挙経費の減額でございますが、実は今回の市長選挙は合併後初めての市長選挙でありましたために、当初予算の積算というのが前回ありませんので非常に困難でありました。前回の市長選挙を参考にはして積算はしたんですけども、委員会資料に書いておりますように、職員手当から負担金までの結果、最初の当初予算の見積りが合併後初めてですので大変難しいので、そういった関係でこういうふうに結果として不用額になったということでご理解をお願いしたいなと思っています。


 以上です。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  全国大会出場に関する激励金の件でございます。全国大会出場に関する激励金につきましては、全国大会出場に関する激励基準という内規を設けて実施いたしております。その内規で支出の最高限度額を100万円といたしております。


 今、勝ち進んだらどうするんやというお話がありましたけれども、内規にのっとりますと100万円が限度ということでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  ガス工場跡地の支障物件の撤去にかかります費用についてのお尋ねでございます。


 平成11年から売却までの間に施工した場合と現在での施工の場合とで費用負担について差はあるかということでございます。


 当時におきましても、現在におきましても、本件にかかります補助はございませんので、また本市におきます設計で施工いたしておりますので差異はないということでご理解の方お願いいたします。


○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 バスの方は分かりまして、選挙管理委員会さんの方の初めてのことで積算根拠が難しかったということなんですが、1点だけ、6月に選挙が終わっておりまして、この3月になった理由だけお聞かせください。


 それと、高校野球の今回100万円のことなんですが、おっしゃいましたように、これまで規定がなくて、たくさん出したりばらばらやったんを規定をつくられたんですけど、2回目の甲子園へ出られるときでしたか、また勝ったらどうしようという話が議会の方にもまた持ち込まれたりするということもありまして、私、出せとか、出せないという話じゃなくて、当然市民からそういう要望も出てくる中で、またこの100万円の上限というのがどうなんだろうということも出てくると思うんですが、またそれは今後精査していただいて、ご検討いただいて、きっちりした公平性を持つ中での結論が出ればありがたいと思いますので、この場ではそのぐらいにしておきます。


 専決の8,700万円につきましても、どたばたのことなんで実際に入札とかがあったわけではないんですが、考え方としては、補助金もないし、差異はないであろうということで一応理解しましたので、一つだけお答えいただければ、これで終わります。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  選挙の関係であります。


 確かに選挙は6月に終わっておりますけども、あといろいろと支払いがありまして、議会は12月、それから3月ということでありますけども、全体的に3月に整理をさせてもらって、一体的にそういった財政の予算編成上3月に最終的にさせてもらったと、こういうことでございます。


 以上です。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 各常任委員会に係る議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。


 また、議第171号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第171号は予算審査特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第3  代表質問





○(野田勝康議長)  次に、日程第3に入ります。


 昨日に引き続き代表質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 はじめに、12番、稲垣司郎議員の発言を許します。


 持ち時間は60分で、質問方式は一問一答方式とします。


 12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  (登壇)  12番の稲垣でございます。きょうは政和会の代表として5点について代表質問をさせていただきます。


 まず、本市は、今、松山市長を先頭に新しい年度の生活必需品を福知山丸に満載して、決して穏やかでない大海原への出航計画をこの3月議会に提案され、着々とその準備を進められているところでございます。航海の安全祈願も含め、時には荒波を乗り越え、時には避けながら、小刻みに航路の修正も行ない、無事目的地に入港していただきたいと願っておるものでございます。


 そこで、福知山丸は、8万3,000人と食料をはじめとした生活必需品、そして、そのほかにも借金という大きな過重に耐え、安全に航海することができるのか、出航前にしっかりと点検する必要があるのではないでしょうか。中でも借金の過重は、ボディーブローのように重く、長く感じるものであります。


 平成19年度の決算で表に出た約1,070億円の借金、開発公社の隠れた先行取得による約83億円の借金、近い将来必ず行われるであろう昭和35年ごろに完備した旧市街地の下水道改修工事の借金の見込額200億円から250億円等々主だっただけでもこれだけあって、その上、合併特例債の枠で250億円を使い切ろうとしております。このままで行くと、このまま借金の見込額総額は1,600億円から1,650億円近くになりはしないかと思っております。また、5年後には財政調整基金、一般家庭で言う貯金ですが、ゼロになるという財政計画が先日発表されました。


 福知山丸には、最近よく使われる埋蔵金がひそかに積み込まれているのかと私にはわかりませんが、そのように感じます。埋蔵金がなければ、俗に言う自転車操業なのか、こんな状況にあります。市民の皆さんには、このような内容はほとんど知らされていないと思います。


 きょうはこの中で開発公社の隠れた先行取得による83億円の借金について、まず質問をします。


 開発公社にゆだねております先行取得の中で、取得後5年以上経過した、いわゆる塩漬け物件の取得年月日、取得の目的、取得価格、場所、面積など1件ごとの開示を求めるものでございます。金額は1件ごとにはわかりませんので、その中で5,000平米以上ある物件について、いつごろ購入されたのかということがわかれば大変ありがたいと思います。


 2番目に、市民病院の駐車料金のことについてお伺いをします。


 近隣の病院などはほとんど駐車料無料になっております。いろいろ事情があるとは思うんですが、市民のほとんどは駐車料を無料にしてほしいと。無料にできないわけは、市民病院はそれなりに持っておられると思いますけれども、この辺が前進できないものかどうかお伺いします。


 3番目は、医療費の適正化についてお伺いします。


 施政方針に医療費の適正化に努めるとありますが、具体的にはどのようにして適正化を図っていくのか、お伺いします。


 4番目ですが、市民の健康増進事業についてお伺いします。


 施政方針に子育ては本市の最重点施策の一つとして取り組んでいるとあります。なぜ未来を託す大切な乳幼児の健診にはこの中で触れられていないのかをお伺いします。


 5番目ですが、地上デジタル放送について3点ほどお伺いします。


 再送信施設、これは光ケーブルなども含むわけですけれども、これの所有権はどこにあるのか、所有者はだれなのか。


 2番目に、条例に加入金を徴収するとうたっておりますが、合併特例債は使えないのか。


 3番目に、使用料を徴収するとうたってありますが、何に使うのか、これについて明らかにしていただきたいと思います。


 以上、第1回目の質問とします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  稲垣議員の質問に答えるまでに、きょういろいろと皆さん方の質疑をいただきまして、その中に今後の市役所職員の意識改革をはじめ、そういったあたりにも注意せよということで大変貴重な意見をいただきました。最終責任は私にございますので、いろんな形で最終的に私が判断させてもらったものでありまして、皆さんにおきましても、当然、市民の代表者でありますから市民に専決についての説明も必要やったと思っております。


 私の方も、市民の大切なお金を使うということで、そういった意味で総額35億円の会社が損害賠償というようなことになったときに、市民に迷惑かけてはいけないという、そういったことがあったり、議員の先生方から途中ご指導いただいた点も考慮に入れながら、今回のようになりましたことに対しまして、今後ともこういうことのないように努めてまいりますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。


 それでは、議員の質問にお答えさせてもらいたいと思いますが、5年以上保有している土地を仮に議員おっしゃるように塩漬けの物件と仮定するならば、総面積が35.5ヘクタールのうち、25.1ヘクタールで、総簿価額は82億9,300万円、議員がおっしゃったとおりでございまして、このうち53億5,300万円を占めているわけでございます。


 取得日は、昭和49年が最も保有年数が長くて平成20年度まで続いているわけでございます。


 先行取得の目的は、大きく7項目ございまして、これも皆さんご存じやと思いますけども、街路の道路用地、あるいはまた農林水産施設用地、あるいはまた上下水道施設の用地、都市公園、廃棄物処理施設、それから区画整理関連街区の用地及びそのほか公共の用地と、このようになっておるわけでございます。


 それから、子育て重点施策のことでございますけれども、これは福知山市の子どもたちが健康で伸び伸びと成長していけるように乳幼児健診も子育て支援の最重点施策として認識しているわけでございますけども、その乳幼児健診は、病院での特に病気の早期発見だけでなく、精神発達面の健診及び育児相談の場として重要だと考えておるわけでございます。そのほかにも妊婦の歯科健診検査の実施でありますとか、あるいは妊婦の健診の公費負担といいますか、そういうものも拡充させてもらったり、ふくふく医療制度の、これは前からありますけども、継続でありますとか、放課後児童クラブの充実等、母子保健、あるいはまた子育て支援に重点を置いた施策を積極的に取り入れている次第でございます。


 それから、医療の適正化につきましては、ちょっと順序が逆になって申しわけございませんでしたけども、このことにつきましては、レセプト点検調査を充実強化するというように国からの通知もあるわけでございまして、平成21年度の国民健康保険事業特別会計予算では、レセプト点検体制の強化としてレセプト点検職員を1名増員する経費を予算計上している次第でございます。増員によりまして毎月2万枚を超えるレセプトの点検において過誤の発見件数増が期待できるんじゃないかなと、このように思っております。さらに、平成22年の3月診療分からのレセプト電子化に伴う保険者レセプト管理システムの導入のためにパソコンを整備しまして、京都府の国保連合会とネットワークを構築しましてレセプト点検業務の効率化を図っていく予定にしております。


 あとは病院の関係と企画の関係だったと思いますので、担当の方にお任せして答弁させてもらいますので、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  市民病院事務部長。


○(森下恒年市民病院事務部長)  市民病院の駐車場の関係でございます。


 市民病院の駐車場につきましては、外来患者さんをはじめ病院の利用者のための施設でございまして、目的外利用を防止するために、これは旧病院のときから有料化にしてきたという、そういう経過がございます。診療を受けた利用者も一定の時間を過ぎますと有料となるわけでございますが、人工透析の患者さんや手術を受けられる患者さんの家族など、あるいはまた付き添いの方につきましては、負担軽減になる料金体系としております。


 雨のときに乗り降りにぬれないといったような屋上屋根付きでありますとか、あるいは雨よけの通路でありますとか、さらにはエレベーターとか、そういった設備の設置もしておりまして、非常に利用者の利便性のための設備投資とか維持管理をしておりますので、利用者には最低限の負担をお願いしているのが現状でございます。


 直ちに無料化についてということは現状では難しい状況でございますけれども、料金体系をどのようにしていくかということにつきましては、今後の課題であるというふうに考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  地上デジタル放送の関係でございます。


 テレビ再送信施設の所有者ということでございます。これは「e−ふくちやま」整備事業によりますテレビ難視聴対策にかかります再送信施設につきましては、福知山市の所有となるものでございます。施設につきましては、行政財産として管理をいたしておるものでございます。


 また、加入金につきまして合併特例債は使えないのかということでございますけれども、合併特例債では、加入金につきましては特定の財源となることから対象にはなっていないと。今回、対象者の負担をできる限り軽減するために加入金を大幅に減額しましたことから、市といたしましても、厳しい財政状況の中、加入金につきましては貴重な財源として対象者の方に一定のご負担をお願いをしたいというふうに考えております。


 また、使用料につきましては、テレビ難視聴対策にかかりますテレビ再送信事業の維持管理並びに運営保守経費に充てることといたしております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  ちょっと早く済む方に行きたいと思います。


 まず、病院の駐車料のことですが、聞くところによりますと、病院にかかわりのない人も過去はたくさんとめていたという経過があって、そういうものを防ぐということの意味もあるんですというふうにお聞きしております。


 実はこれ言われたのは、市民病院に入院されて、そこをずっとお子さんが面会に行っているという方々の話なんですが、どこでもですね、例えば隣の綾部市でも無料だと、それから市内のどの施設も無料、そして八鹿病院、豊岡病院でもそうだし、いうようなことを挙げられて、いろいろ病院については問題はある、お金もたくさん要ってるだろうという話、いまだにそれとこれとは別やということから無料化を言われておるんですが、今お聞きしますと、確かに屋根があってぬれないで行けるというそういう利点がありますけれども、私も一昨年、11月ごろを中心に府立医大へちょっと通い続けたんですが、その時分はやっぱり府立医大でも証明スタンプを押してもらえば無料なんですね。これはどういうふうに管理されているかわかりませんが、その辺はもう少し考えられて何とか前向きに取り組むようにしていただけたら、市民も患者さんも、それからご父兄の皆さんも喜んでもらえるのではないかと思いますけれども、その辺もう一度聞かせてください。


○(野田勝康議長)  市民病院事務部長。


○(森下恒年市民病院事務部長)  確かに近隣でもそうした無料の駐車場を備えているということも承知をしておりますが、ただ、ちょっと遠くから歩かなければならないであるとか、あるいは同じ敷地になくてというようなケースもございますし、そういった意味から、当院につきましてはきちっと敷地内にそういった利便性の高い駐車場を備えているということで、現状といたしましては、最低限の利便性に対するご負担をお願いしているということでございます。


 ただ、今おっしゃいましたような付き添いの方であるとか、そういった方につきましては、一月に累計していきますとかなりな額になってこようということもございますので、今現在、運用している料金体系については一定今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  よろしくお願いします。


 それから、開発公社のことなんですが、目的を持って先行取得されていまだに5年以上目的が達成されていないというふうにいろいろあると思うんですが、また後でいいですから、私が質問した5か年経過した塩漬け物件のそれぞれの取得の月日、取得の目的、取得価格、場所、面積など1件ごとに知りたいということを申し上げましたので、また後ほどこの中身はください。


 次に移ります。医療費の適正化についてですが、私も過去こんな仕事をしていたことがあるんですけれども、医療費の適正化ということを、ここでは国民健康保険料が高くなるというような話のもとに基金の導入やらいうこともあるわけなんですが、まず、それの先端になるものはレセプト点検だと思います。レセプト点検というのは非常に専門的な知識が要りますし、例えば紹介しますと、これはどういう病名かはちょっと差し控えますけれども、1年に48週だけしか使えないというものをずっと使っていたということで、それでレセプト点検をその辺に集中してしっかりやりましたら、3万5,000円から4万円ほど1件について節約できたという話が実態としてあるわけなんです。これがレセプト点検の最大の効果なんです。


 先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、実はこういう医科点数表の解釈、こういうものがあるんですが、これ5センチぐらいのこれぐらい太い、分厚い1,650ページからある書類なんですね。それからまた、薬剤の薬価のリスト、レセプト点検に対してこういうものも活用して、これが1,070ページほどあるんです。さらに診療報酬の点数早見表というものがありまして、これも110ページからなっているものなんです。レセプト点検する人は、これらを頭の中に入れながら点検しているわけなんですね。これを今まですと、5万枚を20日間でやりますと、1日250枚になって、それを8時間で割りますと大体1枚に2分で片づけなんということなんです。もう神わざという以上のものなんですね。


 そこで、私も決算特別委員会のときにご質問申し上げましたが、増員を図ること、倍増せえという話をさせていただきましたけれども、先ほど踏ん張って1名増員させたということなんですね。これで実際、意識改革がはっきりできて、このことが点検できるかと。もしこれが正確に点検されれば、これはもう大きな効果になるわけなんです。これは即保険料の引き下げにもつながることなんですが、この辺のところですね、1名をふやすについては、部署がふやしたのか、それともここのとこをですね、どことどことのかかわりで、例えば職員課の方で臨時の人を1名ふやしたると、財政も1名やったら認めるということでこうなったのか、本当に現場の声を聞いて1名の増員を図ったのか、その辺をお聞かせください。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  すみません。今の質問の前なんですが、開発公社の件でありまして、5,000平米以上の件数と、それからそれぞれの月日、それから目的等々出すようにという話がありましたので、まず補償のあるものは除きたいと、それから地番は除きたいと、そして筆ごとということにはなりませんので、その物件の中にいろいろ筆がありますので、そういうことを加味して全議員にお渡しをさせてもらいたいと、こういうように思っておりますので、これ5,000平米以上させていただきます。そういうふうに考えております。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  レセプト点検増員の根拠と現場の実状を理解した上で増員したのかという質問でございますが、まず、議員さん今おっしゃいましたように、レセプト点検員さんの大変さ、また重要性については、十分私も保険課におりましたので承知しているところではございます。


 現在、レセプト点検員でございますが、点検員が4人、第三者行為の求償事務に1名、それとレセプトの整理に1名、合計6名でございます。いずれにしましても臨時職員で事務を行っているところでございます。


 今回の増員に当たりましては、現在のレセプト点検業務の強化はもとより、レセプト電子化に伴います保険者レセプト管理システムの導入とも兼ね合わせて考える必要がございました。保険者レセプト管理システムにつきましては、京都府連合会とネットワークを構築いたしまして電子化されたレセプトをパソコン画面で照会いたしまして点検するシステムでございます。


 保険者レセプト管理システムを導入することによりまして点検の効率化が期待できるものと思っております。今回につきましては1名の増員と機器の整備でレセプト点検の強化が図れるものと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  きょうは、5項目ほど出しておりますので頭だけすっとなでていきたいと思います。


 今、レセプト点検の話がありましたが、要は人の手が加わらないとなかなか見きわめができないのがたくさんあるわけなんですね。これはやっぱり医療費を適正に使うための非常に大事なことなんで、1人ふやしたらよい、2人ふやしたらよいという話じゃなくて、もっと点検しているその方たちの話をお聞きになってやっていただきたいなと思います。これは医療費を下げることと、それから保険料を下げることにつながります。


 ちょっとついでに申し上げますが、臨時職員で対応しているという話なんですけども、これは先ほど言いましたように大変な作業なんです。これには専門的な知識が要るわけなんですね。だから資格が要るわけなんです。これについて委託ででもやるべきやないかと私は思います。


 ちなみに市の中の平均の1時間当たりの超過勤務手当が大体2,300円余りなんですね。職員平均3時間ほどで済む方たちの1日分の支給という、しかも専門的な仕事をしているというのが現状でございます。人権を大切にするまちなんで、この辺を掘り下げてまたご検討いただきたいと思います。


 それから、次に移ります。乳幼児医療の件ですが、乳幼児健診につきまして、前にもここで一般質問でお伺いをしました。これは子育て支援という中でも最も大事なものなんですね。これは1時間か2時間ほどでも容体が変わるという、小さいお子さんは。そういうものについて非常に冷たいというか、そういう感覚の健診なんです。これはぜひひとつこういうことは伝えてほしいということで私は中身をお聞かせいただいたんです。


 それによりますと、乳幼児健診について、乳幼児健診が行われる保健福祉センターまでが旧3町からは非常に遠いと、1時間程度かかるときもある。それから2番目に、駐車場が狭く離れた場所にとめないといけない場合もあって、小さい子どもを連れて交通量の多い道を歩いて保健福祉センターまで行くのは大変危険だと。特に天候が悪いときは、兄弟姉妹も一緒の場合、複数の子どもを連れていかなければならないときは特に困る。待ち時間が長い。始まってから終わるまで約2時間は最低でもかかりますと。長時間子どもが時間もたない。眠たくなる、ぐずるなど健診が受けられずに後日に再度受けることになったこともある。


 これ言うてるのは、大方の人がこうしてまとめて言うてくれ言うたやつを私が言ってるんですよ。再度受けることになった場合でも、最寄りの保健福祉センターで行われるが、連絡が行っておらず、こちらから申し出ないと日程の連絡がないというケースがある。健診の内容によっては、靴をはいたり、脱いだりして移動しなければならないときもあって、幾ら同じフロアであっても小さい子どもや大きい荷物、または兄弟姉妹と一緒の行動はつらい。二つのグループに分けられているようですけれども、ちょうど子どもの眠くなる時間帯であったり、昼食を食べさせる時間に移動しなければならない、間に合わないということもあったと。それから高齢の医師が内科健診の担当であった際に聴診器を当てることもせず健診の内容に不安を覚えたことがあります。ポリオなどの集団での予防接種の場合、座ることもできず、立ったまま長時間待たされる。兄弟姉妹のいる場合は特に親子ともども疲れる。次に、合併前は保健師さんが子どもたち一人一人を覚えていてくださって安心して健診を受けられたが、合併後の健診は流れ作業のように感じる。最寄りの保健福祉センターで健診を受けられなくなって不便や不安を感じるという、このぐらいの話がざっと出てきたんです。


 これまた市長さん、お渡ししますけども、乳幼児健診いうのは、日決められると、そのときに親も子どもも全部コンディションを万全にしとかないかんのですよ。不可能ですわね、そんなことは。これを市民のための市民による市民の政治いうんやなしして、行政だけが考えて行政がやっとる行政は、まさにこれなんです。


 だから、私、前に申し上げたんですけれども、これはあくまでもやっぱり私は、通すことのないように早く、例えば支所に健診の場を設けるとか、あるいは子ども専用の小児科医に健診を、何月何日から何月何日まで健診に行ってくださいということで小児科医と契約して、そういう健診に切えかえるか、これは私は一考を要するものだと思います。その辺市長さん、ちょっとお伺いしますけれど。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに前回の市議会でも同じようなご指摘があったことにつきましては、記憶も新しくあります。


 おっしゃるとおり、本当に子育てというのは、時を選ばず、特に乳幼児関係はいつ何どきに発病するというような問題もありますので、そういったもんで十分考えは置きながらいたわけでございますけども、なかなか中央保健福祉センターというところと、それからまたお医者さんの関係が、そこに小児科医とか、そういう関係が絡んできているというような話も聞いておりますので、そういった医療関係者と、そういうセンターとの絡み、もちろんおっしゃいました駐車場の絡みも全部かんでくるんやと思いますけども、そのあたりにつきましても、細かいことにつきましては担当者の方が答えますけれども、重々今後とも考えていかなければならないことだと思っています。これで2回目やから大変つらいんですけども、そういったことにつきましては、また担当の方から答えさせてもらい、そしてまたそのことについても協議をしてまいりたいとは思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  きのうの私立保育園の話が市長の方から出まして、その話のくだりに、私立保育園は保護者のニーズにこたえられる保育などをやっているので100%の充当率やという話がありましたね。ということは、私立というのは私立の話やったと思うんですけど、市が経営しているところはあまり保護者のニーズにこたえていないのかなと。いわゆる保育所の場合は、両方比較できるわけなんですよ、私立と公立と。しかし、健診は比較対象がないんです。だから、出てこいという話は、これはまさに官僚の話です。本当は出向いて行って、小児科医に頭を下げてでもこういうことで受けてもらえんかというものは、これが公僕なんです。これが全くない。私は2回ほど会いましたけども、非常に部署の対応が冷たい。だから、市長が市民のための市民による市民の行政やという話が出ましたけれども、今は全部行政なんです。市民の目線に合った行政になっていないという、これをまた前向きに検討していただきたいと思います。


 時間がないので次に移ります。地デジのことで答弁がありましたので、そのことについてお伺いをします。


 まず、今の再送信設備、ああいうもんはどこのものかという質問に対して、あれは市のものだという話がありました。前にもお伺いしましたので、私はそれを心得て質問をさせていただいたんですが、この再送信設備というのは、財源は何ですか。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  テレビの再送信設備につきましては、現在9億3,400万円で事業に取り組んでおりまして、財源的には、国の補助金、合併特例債、そして一定の対象者の方の負担、そして、今回、有線テレジビョン放送施設条例で加入金の変更をお願いいたしております。その中で一定NHKの支援策が出てまいりましたので、その財源で9億3,400万円で取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  付録はまた私が聞きますので。


 今お聞きしました話は、交付金と合併特例債ですね、これはもう私も調べ上げてどこでもそうなんです。これは市のもんなんですね。個人のもんにはならない。この再送信設備というのは、烏ケ岳から送ってくる電波は金を払って受けてますよね。国の義務としてもう電波を送ってくるんですね、ただで。それにどうしていろんなものが市民にかかってくるのかなということをまず私は疑っております。


 2番目に、条例に加入金を徴収するとうたっているんですけども、加入金とは一体何ですか。その加入金の意味がわかりませんので、わかりやすく教えてください。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  加入金につきましては、この事業を運営していく中での対象者の方の負担金ということでございます。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  この平成20年度と21年度は、与謝野町が21年度、それから平成20年度にかかっている京丹後市、それから既に済んでいるとこですね。加入金を取ってるとこはどういうとこかと言いますと、自主番組を設けてスタジオを持っているわけなんですよ。この間も与謝野町へ視察に行かせてもらいましたら、私が一番聞きたいことを聞いたのは何かと言いますと、加入金は今度新しくやるのにはどうされるんですかと言うたら、「いただきません」、何で、「合併特例債です」ということなんですね。合併特例債というのは、家の軒根までVONUの機材までつくわけなんですよ、ご存じやと思うんですが。そしたら、その家の中に引き込む引き込み線を取るのは、これは各家庭ですることで旧市内のアンテナが立っているとこでもそうなんです。私、最もこの辺を誤解から出発したと思うんですが、まず、旧市街地で電波を直接受けるところでもアンテナを立てんなんのやというところから出発があったと思うんです。


 これ実は今のアンテナ、UHFのアンテナで入るんやとわかったときからそういうことが消えたんです。しかし、今でもそちらの方にそういう考えがあるかもわかりませんけども、一般の電波を受けるところでもアンテナが要るんやと。だからアンテナの分だけもらわなんのやという考え方があったわけですね。これはもう払拭されましたわな、それで。今のアンテナでできる。私とこも今のアンテナでそのままいくんですよ。ただ、宅内工事については、これはもうどこまで行くかわかりませんのでそれぞれに負担をしてください。


 加入金というのは合併特例債が使えるんです。3分の2、今度もらいます7,000円というのは、3分の2、それをざっと5,900世帯、切り上げて6,000世帯に勘定して掛けていきますと4,200万円なんですね。4,200万円の工事費を全部合併特例債を使わずに皆さんから取ろうと、そういうことなんです。何でや言うたら、合併特例債は3分の2の補助金みたいなもんやから、あとの3分の1は市民税を導入していかんなんと、こういうことだったんですね。ところが、先ほど言いました8,700万円はあれはどこからか出るんですか。私はずっと思っているんですけども、市の今までの考え方というのは、まず市民、外に厳しく、内にやさしい、この行政がもう顕著にあらわれているんですよ。


 本来なら、国が2分の1つけるから、市もあとの残りの5分の3つけようとかいうことでできるだけ市民の負担を軽くしていくことが行政なんです。そのために市民のところから税金取っとるわけなんで、これは互助的精神で配っていくわけですね。しかもこの地デジの関係は5,900世帯で1世帯当たり2.6掛けると1万5,000人を超えるわけなんです。ほとんど毎日見とるわけですよ。完全なインフラ整備なんですね。日常生活に欠かせないもんである。そんなところには手厳しく、合併特例債が使えるのに使わんと市民から取るという、この傾向がとことん働いている。


 そして、先ほど言いました再送信設備が9億3,400万円というのは、これは市が出した問答の話なんですけども、15万8,000円から始まったときの、これどこに根拠があるねん言うたら、今言いました、9億3,400万円を5,900世帯で割った数字です。全部合併特例債を使わんと、交付金も使わんと市民から取るというのが出発やったわけですよ。ここから私は不思議に思って今まで続いとんです。今言いますのは、全部国からあまり支援がないと言いながら、支援は交付金があったり、それからまた合併特例債を使える。


 2番目の加入金についても、私は合併特例債が使えないのか言うたら、部長の説明では使えないと言いました。これは合併特例債が使えるんですよ、全部。だから、府の見解としては、加入金を取ったら、その分だけ合併特例債を使えませんよと言われとんですよ。


 それから、今度また使用料についてですが、電波を受けて再送信設備で送って、それ今どこへ送ってるか言うたら、55のテレビを置いてある公営の場所がありますね。公民館とか、それから支所とか、全部そこに55か所置いとるわけです。そこへ置くのにこれがなかったら送れへんのですね、再送信設備がなかったら。市のものになって市に活用しとるものを市民が活用するとなったら、国から支援を受けといて使用料を出せと、維持管理費やと。維持管理費を、先ほど私言いましたけれども、よそのまちはスタジオを設けて、具体的に言いますと、与謝野町は昭和63年に加悦町がこのことを導入して、始めてですね、そして、今、与謝野町に合併してやっとるわけです。スタジオへ私ら招かれて行ったんですが、予算についてどうなんですか、維持管理費というか、使用料を取っておられますけども、これはどういう意味に使われるんですかと聞いたら、そしたら、収支の概要説明をいただいて、これの全体の額が3,700万円なんですけれども、それのほとんどが人件費に食われると。何か言うたら、月曜日から日曜日まで番組制作やら、いろんな情報をスタジオやから有線でもって市民に番組を配っとるわけなんです。そういうものにたくさん要って、これが一番多いいうことやら、それから中にあるスタジオの機種の保守費とか、そんなものをずっとやって3,700万円ほど要りますということやったんです。


 私が一番気にしている、今、福知山市が取ろうとしている、これから支所からサブで送っていく光回線、これの保守点検について、これは幾らほどかかるんですとお尋ねしたら、今まで一銭も払ったことがない、これ要りませんと。これからも要れへんか、要るかわかりませんけれども、だから、1万5,000人の市民に対して、5,900世帯に対して、そのお金を電波をただで受け、その設備をするのに国やらNHKら、そこらのものの支援を受けてつくって、今度、市民に出すときには聴取料を取るいうたら、私はこれ行政かなと、何でそんな実際に使える合併特例債を使わずにそこまでやるんやと。


 本来は、最初は受益者やと言われたんですけども、今はそのことがなくなって加入金という名前に変わってきたんですが、そら5,900世帯はもう被害者ですよ。しかもそれの共聴組合のアンテナをつけているところは、NHK共聴の場合はNHKが責任持って取りますということを言われたんですが、自主共聴は全部自己負担なんですね。多いところでは500万円ぐらいかかるそうです。こんなことはアナログを切らなんだら、それ使えるわけですよ。この被害をこうむっておる、その辺のところがわからないのは、私、何遍も言いますけれども、福知山は本当に人権が浸透しているのかなというふうに思うんですが、長く言いましたけど、その辺簡単に何かありましたら。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  議員さんは、本事業につきまして合併特例債をすべて充当ということのご意見かと思います。ただ、この合併特例債につきましても、交付税算入部分を除きましても充当分の最低3割はこれは市の一般財源で支出をしていかんなんと。といいますのも、総事業費から国庫補助金を除きまして、その95%が合併特例債の対象経費と。そのうちの30%につきましては、市の償還分ということで、一般財源、税で償還をしていかなければならない経費でございます。それと、あと5%の本来の一般分と合わせましたら、総事業費の3分の1につきましては、市の負担、いわゆる税で償還をしていかなければならないということで一定のご負担をお願いをしておるということでございます。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  これは市町村の合併の特例等に関する法律の一部なんですが、地方債の特例等というところがありまして、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う次に掲げる事業、または基金の積み立てのうち、当該市町村の合併に伴い、特に必要と認められるものに要する経費については、当該市町村の合併が行われた日に属する年度及びこれに続く10年度に限り、地方財政法第5条各号に規定する経費に該当しないものについても地方債をもってその財源とすることができる。その1に一番肝心なことが入っとんですよ。合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業と書いてある。まさに地デジはこれですよ。一体性を図るということは、中心地も外も皆同じ情報をぱっといくという、そこに使うてもよろしいと書いてあるのに3割払わんなんから言うたら、だったら今まで合併特例債を使うた事業は皆3割どこが払うとんですか。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  そもそも「e−ふくちやま」事業につきましては、議員さんおっしゃいますように合併特例債の活用ということであります。これも新市建設計画に位置づけをされた基幹的事業でございまして、いわゆるこの「e−ふくちやま」の大きな三本柱につきましては、広域になった市域の非ブロードバンド環境の解消、これが第1位でございます。次にテレビ難視聴地域の解消、さらには携帯電話の不感地域の解消ということで取り組んでおるところでございまして、まさしく新市建設計画に位置づけられます、いわゆる合併市町の一体性を図る事業ということで取り組んでおるところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  すみません。地デジの関係でお尋ねいただいておるんですが、前の前のお尋ねの中で、ちょっと話を戻してしまって申しわけないんですが、今回ご指摘いただいておりますガス土地の財源の問題で一言おっしゃっていましたので、ちょっとその関係でお答えさせていただきたいと思います。


 ガス土地の関係につきましては、いわゆる高架事業の支障移転物件でございまして、京都府から移転物件補償といたしまして平成10年度で5億5,000万円の補償をいただいております。その補償費で今回移転をするということでございますので、あくまで税等については全く投入はしないということでございますので、ちょっと申しわけございませんでした。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  それはだから臨時議会を開くべきやったんですよ。しかも8,700万円というのはもう全然違うとこから出るんでしょう。その基金があったとしても、そういう状況を克明に皆さんに知らせる場所がいったんです。それが臨時議会なんですよ。


 ちょっとお言葉を返すようですが、行革の19ページに地上デジタル放送の受信環境整備と書いてあるんですよ。これは理由は何や言うたらね、地理的条件にかかわらず整備すると。それからまちづくり計画の50ページにも、地域情報化の推進、地理的な条件にかかわらず、情報を得るために福知山市はその5,900世帯だけ取るんですか、使用料。それから、まちづくり計画の64ページにも、都市高度情報化推進事業、地域間情報の格差の解消、全部福知山市の将来の話の中で、地理的な地域にかかわらずという文言が入っておるんですよ。こういうことを信じてそれぞれ皆合併にも賛同したと思うんですが、いざ入ってみると、受益者負担やとか、そして、例えば武道館はあと3割はだれが払うんですか。市民税から払わへんねんやったら、財源教えてください。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  地デジの関係でご負担をいただくということでお願いをしておるわけですが、いわゆる今回の地デジに移行するときにNHKの補助金等もあるわけですけれども、全国的に総務省が言っております基準額から補助金を差し引きました7,000円程度は、全国的にご負担をいただくというようなことを聞いております。それで、その7,000円分を特例債で賄えばいいんじゃないかというご指摘で、確かに加入金をいただかなければ特例債としてそれが適用されるということも承知はいたしております。


 ただ、冒頭で議員さんもおっしゃいましたように、たくさんの起債がございまして、合併特例債といえども有利であるとは言いながら、起債でございまして、これをやはりさらに借り入れるということは大変将来の財政運営にとりましても厳しい状況になると、いわゆる1人130万円という借金をいかに減らしていこうかという努力もしておるわけでございまして、その辺はいわゆる受益者の負担の方で一定ご負担をいただいて市の財政の健全性にも特にお願いしたいという立場でご無理をお願いしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○(野田勝康議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私は、少しきついようなんですけど、よその市町村は加入金ゼロです。皆やっとるわけですよ。あとの維持管理費については、ほとんどケーブルに維持管理は要らないと、けども何に要るんやと言うたら、スタジオの番組つくったり、スタジオから新しい番組をつくったり、それからどことも衛星放送に皆入っとるんですよ。中身は数十チャンネルなんやね。そこにインターネットは入っているし、防災無線はあるし、ただ、市全体にいざいうときに緊急発信ができるように、そういう設備を持っとんです。この維持管理費に皆さんは言うてるんですよ。福知山市はただの電波を受けて、ほとんど合併特例債やら交付金を受けてつくった設備を通してしたら、ここから先は金要りますよいう、ちょっと行政として恥ずかしくないんですか。


 あるときには近隣の市町村はこうやっとるから、うちもこうしましたという、このことに限ってはとことん、私はよく悪代官言うんですけども、悪代官ぶりを発揮して5,900世帯から取ろうとしている。


 これはやっぱり市長、私、この論争はきょうは適当におさめますけども、こんな話は市の市長の思惑とは全然違う方向ですよ。合併特例債を使うということが本当に悪い方向に使われておる。だから、これからやるんやったら、私らは真っ向から合併特例債がつく言うたら、もう3割負担せなんさかい特例債使わんとおってくれと言うたら、そうなりますよ。これはそちらがおっしゃったことなんで。


 そのために財政援助をしようということで、国が95%の7割を、あとの元利補給して後年度負担で交付税でいれるということを言われとんやから、3分の2の補助金がもらえるという補助制度はほとんどないでしょう。こんな有利なものを使うて、それからまだ使わんと。市民から取るいう話は、とてもとても私としては理解できませんので、ここまで申し上げてこれで終わりにしますけれども、どうぞ市長の方でも新しい市政が誕生したんですから、もっとお話があると思うんですが、後ほどまた前向きに取り組んでいただいて、すかっとしたら違う方向の新しい見解を出していただきたいと思います。終わります。


○(野田勝康議長)  代表質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩をいたします。


 再開は、午後1時15分といたします。


                 午後 0時13分 休憩


                 午後 1時15分 再開


○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 次に、20番、木戸正隆議員の発言を許します。


 持ち時間は60分で、質問方式は一問一答方式とします。


 20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  (登壇)  自由民主党議員団の木戸でございます。


 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、会派を代表して通告書、ヒアリングに基づいて一般質問を行います。


 皆様ご存じのとおり、昨年は全世界同時金融恐慌をはじめ、国内外ともに政治、経済、社会等々に私どもがかつて経験したことがない想像のできない多難な出来事が多々ありましたが、私は、私ども市議会の責務は、市民に最も身近な地方自治体として、本市の未来にわたり市民生活を一変し、大きな影響を及ぼす現下の社会情勢に的確に対応し得る行政基盤の確立であり、さらに市民皆様方の生活格差の痛みや、生活不安をさらに共有し、本市の未来と市民の皆様方のために行政と議会が切磋琢磨し、今何を政治課題とし、今何を決断し、何を行うべきかを問われ、求められているときであると厳しく認識しています。


 さて、市長は、松山市政元年の市長公約、市民による市民のための平成21年度の施政方針の中で、市民の皆様にとって何が最もよい施策なのか選択しなければ、将来に大きな禍根を残すここととなり、世界経済は100年の一度の大きな嵐が吹き流れている。今はあえてその嵐に向かって進むべきでないと判断し、都センターの建設については一たん凍結し、しかるべき情勢となったときに見直しを行ない、そうして財政規律の維持の観点から、安易な将来世代への負担のつけをせず、経済成長と財政健全化の両立を図り、不要不急な経費の節減をはじめとする徹底した歳出改革を継続し、持続可能な社会保障制度の構築と安定財源確保のために中期プログラムを策定し、地方税や交付税が大幅に減少する情勢になっている今こそ、本市市民は将来にわたって安心して生活できる市民福祉のさらなる向上と市民生活が守れる基本的サービスを確保し、産業振興や雇用創出など、地域経済の活性化の施策を行うことである。


 このために第4次行政改革実施計画に基づき、人件費の削減、事務事業の見直しや公的補償金免除繰上償還を実施し、本市の財政構造の硬直化を防ぐとともに、地方財政健全化法、資金不足比率該当回避対策として財政措置を講じ、市長として初めて予算編成をして、改めて厳しい財政状況を再認識して有効な財源活用を図るとともに、地方分権がますます進展する中で、地方自治体の自己決定、自己責任の原則に基づく地方の特色を生かした独自のまちづくりが求められる。


 今こそ市民生活を守るために、今何を政治課題とし、今、市民にとって最もよい施策は何かを職員に求め、そのための解決施策については、行政のプロ集団として、市長はもとより、職員みずからが考え、みずから行うことといたしましたと施政方針にあります。


 私は、この施政方針を評価し、以下、次の5項目のご所見と施策を尋ねます。


 1番目に、私は、福知山市政元年の市長公約、市民による市民のための平成21年度施政方針、特に先ほど申しました、今こそから始まります、職員は、いわゆる施策的な形成能力を踏まえてプロ集団でなければならないということをおっしゃっておりますし、また、市民のために何が一番いいかというふうにおっしゃっていただきます。それから自己決定、自己責任、地方分権時代も触れておられますし、財政一般でございますけれども、そのことについても市長のいわゆる施政方針についてお尋ねを申し上げます。


 また、あわせて厳しい財政状況を再認識したとおっしゃっておりますが、再認識した財政の健全化の平成30年度までの歳入、歳出、基金、地方債残高についてそれぞれの施策と課題を尋ねます。


 施政方針は市長に、財政の健全化の対応策は担当部局にご答弁を願います。


 2番目に、学校給食センター建設事業、変更問題についてを伺います。


 過日、住民説明会を3日間にわたり、市長、教育長、副市長等々満願を処して出席をされましたことは、私はもとより、多くの住民は市長の誠意を実感したところであります。まことにご苦労様でございました。


 ところで住民説明会を通じて、細見、川合、莵原地区の住民の合意のための総括と検証結果を市長はどのようにされるのかをお伺いします。


 2番目に本事業は、地域振興に寄与し、地域格差の解消につながる本事業の代替案はいつごろまでに原案が住民に提示できるのかをお伺いします。


 3番目に、本計画の交付金は通常交付の3倍の補助額で、有利となっているが、計画変更して再度同額の補助額を確保することは困難と思うが、そのための一般財源の支出を抑える対応策をお伺いいたします。


 4番目、公設卸売市場の5億2,790万円の財政投入による公設市場の健全化活性計画と売却単価は幾らになっているのか。市場の組合員との本計画の協議は終わっているのかをお伺いいたします。


 5番目、三和地域では、従来どおり完全給食と食育と食の安全は守れるのか。また、地域住民は大変心配しています。私もスクールランチ方式はなじまないと思いますが、お伺いいたします。


 3番目、市民にほめてもらえる交通問題、バス交通問題の整備の実現について、ご案内のとおり、これは市長の選挙のときの公約でございますが、お伺いします。


 鉄軌道がない本市周辺から福知山駅、市民病院までの運賃設定、運行路線及び運行時間、高齢者対応、交通空白地域対応、通勤・通学者の対応策の諸課題と財源のそれぞれの施策を先般、部長から21年度中に実現するというご答弁がございましたので、21年度中に実現するためには、私は現在2名の職員体制をふやすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


 なお、念のため申しておきますが、本市定例会議案になってございます200円均一料金については、私も料金については認識しておりますので、それ以外のすなわち9号線から本市まで来ることのいわゆる料金設定でございます。


 それから、4番目、このたびの三和地域市バス運行事業業務委託について、従来どおり市民サービスが守れるかをお伺いいたします。


 1番目に、運転手の確保、車の運行管理者と保守点検は確保されているか。


 また、2番目には、地域の多くのイベント等に臨時バスは確保されますかということでございます。


 3番目に、現在、三和地域はスクールバスはありませんが、保育園・小学校、特に中学校へのスクールバス等の対応については今回対応できるのでしょうか。


 5番目に、三和地域の地域情報伝達無線システム構築事業についてをお伺いいたします。


 1番目に、ポスト有線放送の代替事業の本年度予算は4,500万円になっていますが、最終総事業費と最終年度はどのようになっているのでしょうか。


 2番目に、本事業のシステムの全体像はどのようになるのか。


 3番目、利用料金、受信機の金額はどのようになっているのか。


 4番目、防災無線としての対応ができるのかということでございます。


 以上、5項目に簡潔・明瞭にご答弁を願います。よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  木戸議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 最初の件でございますが、この財政計画は、現在の経済状況を考慮しながら、今後予想される事業から網羅していく中で、財政の収支の状況はどのように変化していくのかというあたりを分析したものでありまして、現段階では大変厳しい、議員おっしゃるように状態が予想されている中で立てさせてもらったものでございまして、この計画をもとに将来の方向についての状況を把握する必要があるわけでございますけれども、経済状態、あるいはまた状況、特に歳入に係る部分は、今後大きく変化するという、このように予想しているわけでございます。


 その意味におきましても、機会をとらえながら逐次計画の見直しでありますとか、あるいはそういうことを行わなければならない、このように考えておる次第でございます。


 この計画は、現時点の経済状況での最大公約数の状況であると認識しておりまして、この計画の中におさまる財政運営を行うことが重要であり、そのために集中改革プランを確実に実行していかなければならない、かように思っている次第でございます。


 私の施政方針でも申し上げましたが、ハードからソフトにシフトして、環境エネルギー、それから農林業、そしてまた福祉、教育といったものに特に配慮しながら事業の進捗に努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、例の給食センターの件ですが、前合併協議会の委員でもあります木戸議員にも大変いろいろと労をして、ああいった場を設けていただいたことに対しまして厚く御礼を申し上げますが、ただいまもおっしゃいましたように、平成21年2月12日の細見地区を皮切りに、13日に川合、それから16日に莵原と、こういったところで説明会を催したわけでございますけども、住民の皆さんの意見を集約整理しますと、建築予定地がある細見地区では、新学校給食センター建設は、合併当時十分論議を尽くされて、そしてまた地域振興の観点から建設することが確認されたことでありまして、建設地を変更することは納得できないというような意見が、最初、1、2、3と、一の矢、二の矢、三の矢と来まして大変やなと、こう思っておったわけでございますけれども、しかし、一方、福知山市の中心から放射状に全部、児童生徒のために運んでいくには、それは本当やろうという、そういった配送コストやとか、そういった縮減も図る中でかなり理解もあったように思っております。


 そういう意味で私どもが思っています公設市場への赤字解消のあたりにつきましても幾分か、その赤字のために我々が犠牲になるんかというようなご意見もあったりもしたわけでございまして、決してこれは中身、議員も聞かれていたとおりで、もうそのままを今伝えておるわけでございますが、しかし、総じてあとの方では賛成の意見があったように細見地区では思っております。


 それから、川合地区では合併協議の重みを問う抗議もありましたけれども、学校給食センターが公設市場が変更になるのであれば、地域振興の観点から、跡地の問題で、跡地をどのような有効活用してくれるんかというような、そういう意見の方が主でありまして、建設地の見直しに特に異論がなかったやに思っております。住民の皆さんが直面しておられる身近な地域振興のさまざまな課題でありますとか、あるいはまた現在の市政運営についての貴重な意見をちょうだいしたと、このように思っております。


 それから、莵原地区におきましては、合併協議の経過を問う声もありましたけれども、建設地の見直しに特にあそこでは異論の声はなかったように思っております。むしろ学校給食センターの一建設地にふさわしい場所ではないという意見が出てきまして、川合地区と同じく住民の皆さんが直面しておられる身近な地域振興のさまざまな課題でありますとか、あるいは現在の市政運営についての貴重な意見を賜った、このように思っております。


 冒頭言いましたように、細見で一の矢、二の矢、三の矢が来たときは、その方が圧倒的な意見のように思いましたけれども、終わった後、そしてまたロビーから出てきた後はかなり賛同の意見が個々に言われた。いわゆる反対の意見が圧倒すぎて賛成の声が出せなんだということで、莵原地区へわざわざ来て、あの場で言えなんだのでここで賛成しますというような意見まで出たことは議員もご承知のとおりやと思いますので、それもあわせて何のうそもない事実をこういうふうに伝えさせてもらっているわけでございます。


 いずれにしましても、共通して出た意見は、市の説明を聞き、学校給食センターを三和に建設しなければならないという意見はなく、むしろ三和の敷地に学校給食センターというのはふさわしくないと、それよりももっとその地区にふさわしいそういう施設がもらえればということで、例えばよく言葉で出された言葉を使わせてもらいますと、国道9号の地の利を生かした三和の住民、あるいは地域住民が集えて、そして三和の皆さんがにぎわいのある集客性の、そしてまた雇用創出の可能な、地域振興の施設にしてもらうことの方がうれしいというような意見が出てまいったと思っております。


 以上、そういう跡地利用につきましては、そのときも申しておったんですけども、もう4月に入れば早々、三和の地区の代表の皆さんも含めまして住民の理解が得られるような跡地の工夫につきましてもご相談してまいりたいというのが私の考えでございます。


 それから、三和の地域振興を踏まえての問題でございましたけれども、これは確かに建設予定地は三和支所に接近しておりますし、それから長田野工業団地のアネックス京都三和の入り口に位置しておりまして、特に皆さんもご存じのように、国道9号線に面した本当に地の利の得た旧三和町では一等地ではないかな、このように思っておる土地でございまして、そういった特性を十分生かしながら、最大限そういった地の利を生かして、そして地域振興の拠点施設が立地できればなと、このように私は考えておる次第でございます。


 新学校給食センター建設地は、三和から公設卸売市場へ変更することにつきましては、地元説明会では一定の了解を得たのではないかな、このように思っているわけでございます。三和の土地利用の有効活用は、もちろん今申しましたように、地元の皆さんにぜひ参画していただいて、検討委員会を設置して地域振興を第一義と検討してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、財源の手だての問題がご質問であったように思っております。


 財源確保につきましては、京都府を通して平成20年度に交付決定いただいた有効な財源であります安全・安心な学校づくり交付金の交付でありますとか、あるいはまた合併特例債の充当を強く要望する考えであります。既にそういったことでの府教委の方にもまいりまして、あとのことについてはよろしく頼むぞという話も、実はもう既にそういう話もしてきたところでございます。


 それから、その次に、公設市場健全化計画の問題でございますけど、これは市場の経営健全化計画というのは、議員もご承知のとおり、財政健全化法への対応のために、平成20年度の予算編成方針において累積赤字の予算が生じている特別会計につきましては、赤字の解消に向けた経営健全化計画の策定が義務づけられておりまして、平成21年度は既に20年度に策定されているのでそういったローリング、いわゆる計画の点検であるとか、見直しですが、そういうことを行って策定してきた次第でございます。


 よりまして市場の特別会計というものは、財政の健全化法施行による資金不足比率基準値を超過するために、収支不足4億2,790万円の借入補正予算で計上いたした次第でございます。


 公設卸売市場の再建の具体策につきましては、公設卸売市場の遊休用地をぜひ活用していく面から、新学校給食センター建設事業による事業用地売却によりまして特別会計の累積赤字の解消に向けた財政の健全化が図れるものと、そういう面では考えておるわけでございます。


 また、関連店舗を卸売棟に移設することによりまして、現在かなり離れたところにあるわけですが、それを集めることによりまして相乗効果が働きまして、市場に活性、あるいはまた活気、そういうものが出てくるであろうと、このように思っておるわけでございます。必ずや市場活性化につながると、こういうふうに思っておるわけでございます。


 この具体策につきましては、市場関係者の代表者に概要を説明して理解を求めたところであります。今後、関係者の方にさらに詳しく説明をしてまいりたいと、このように思っております。


 あと学校給食関係については、教育長の方から答えてもらえると思いますので、その方に回したいと思います。


 それから、病院までのバスの関係でございますけども、市バスの運賃につきましては、新年度に改定するよう本定例会に上程しているところでありますけども、これは旧町エリア内に限っての改定であると。旧町エリアから市街地までの運賃につきましては、民間事業者との関係でありますとか、あるいはまた財源的な問題も課題があることから、十分協議、あるいは整理を図っていく必要があると思っております。


 今後、運賃設定に当たっては、近隣地域の例も参考にしながら、わかりやすく利用しやすいものにしていきたいと、このように考えております。


 さらに、高齢者、あるいはまた交通空白地帯という問題でございますけども、運行路線と運行時間につきましては、現行のものを基本とするわけでございますけれども、利用状況でありますとか、あるいはまた利用の目的などを考慮いたしまして利便性を基本に新年度から段階的に見直しを図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。


 高齢者、そしてまた交通の空白地域、あるいはまた通学者への対応につきましては、アンケート調査でありますとか、あるいはまた乗降調査の結果を踏まえまして、関係団体と協議、あるいはまた調整しながら地域性を生かした施策を計画的に策定してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 それから、もう1件は、交通施策の体制を強化する必要があるんじゃないかということでご質問があったわけでございますけども、昨年の4月に生活交通課に交通対策係を設置いたしまして2名体制で公共交通全体についての検討をさせているわけでございますけれども、体制的、あるいはまた体制につきましては、現状を維持しながら、そしてまた福祉分野でありますとか、あるいはまた教育分野等、必要に応じたプロジェクトチームを設定するなど横断的に対応していきたいと、このように考えておる次第でございます。


 それから、三和地域における運転手でありますとか、運行管理者、あるいはまた保守点検の確保はできているかどうかというご質問であったと、このように思っておりますけども、予定しております市バスの運行の委託先につきましては、もちろん運転手、あるいはまた整備管理者、あるいはまた運転管理者等の有資格者が在籍しておると、このように聞いておりますし、これまでどおり安全運転に努めていただけるものと考えておると同時に、地域特性を配慮して運行してもらうものと、このように考えておる次第でございます。


 それから、そういう地域のイベント等の臨時バスはどうかなというご質問でございますけども、これはイベントの開催時の送迎バスというものは基本的にはこれは主催者が準備すべきものであると考えておるわけでございますけれども、福知山市が主催するものでありますとか、あるいはまた実行委員会に参画しているイベントにつきましては、これは従来どおり福知山市が市バスを利用した臨時便を運行したらよいと、このように考えている次第でございます。


 それから、保育園、小中学、これは教育委員会にお任せさせてもらいまして、有線放送の関係でございますけども、これはもう三和町は昔から有線放送は設置、多分昭和39年度の設置の有線放送電話組合運営に始まったもんだと、このように聞いておるわけでございますけれども、電話普及によりまして昭和53年からは自動化に切りかえられたと。そして、有線放送ラジオに移行して、1日2回の定時放送で行政情報でありますとか、あるいはまた地域情報を提供して今日まで利用されていると、このように聞いておるわけでございます。設置から実は45年という、移行してからまた30年余り経過しているわけでございまして老朽化が著しいということも承知しております。維持管理費用もかさんでいるために、旧町時代からの懸案事項として引き継いでおりまして新たなシステムを検討していきたいと、このように考えておる次第でございます。


 それから、もちろん新たに導入するシステムというのは、従来の有線放送と同様、支所を基地局といたしまして、支所と、そして各自治会公民館の間には、現在敷設中の「e−ふくちやま」の整備事業の光ファイバーを活用し、送信して、中継局である公民館からは無線で自治会内の各戸に配信するものであります。また、この公民館から自治会内の放送もできるシステムを計画しておる次第でございます。本事業は、21年度以降の継続事業と、このようになっております。


 それから、21年度からは、光ファイバーの三和地域の施設完了と整合させながら、調査、設計並びに使用基地と各自治会の公民館の機器購入設置、あるいはまた光ファイバーとの接続工事を行うための4,500万円を予算化したものでございます。次年度以降は、各戸に設置する受信機、各家々に受信機が大体1,600台を購入、そしてまた設置するなどの経費の6,400万円は必要だと、このように聞いておりまして、新システムの構築事業には約1億1,000万円を予定しているわけでございます。


 新システムはベストなものなのか、また、このシステムの課題点は何かという続いての質問でございますけども、この点につきましても、地域の防災無線の規模も含んでおりまして、そういう面で防災の情報、あるいはまた行政の情報、さらには地域情報を本庁でありますとか、あるいは支所でありますとか、公民館からそれぞれに配信できるもので、住民の安心・安全な生活を細かに支援するものであると、このように考えておる次第でございます。


 また、有線放送にかかわる経常的な維持管理経費が不要となるとともに、個別受信機は固定されるものでなく、持ち運びの可能な移動性がありまして、宅内のどこでも聞け、そしてまた録音機能も付加した大変利便性に富んだ優良なものであると判断しております。


 課題は、有線と同様に、光ファイバーでつながっている部分があり、この部分で断線等となったときの復旧工事が必要となるわけでございます。ただし、そういう災害時の緊急時には直接支所から無線で各公民館を経由して各家々の無線送信が許されておりまして、災害時のカバーは可能となると、このように考えておる次第でございます。


 それから、最後に、私の方からは、価格と利用料金のことでございますけれども、受信機は1台約4万円程度と見込んでおるわけでございます。利用料金は現有線放送の代替であるため、同様に徴収するものといたしまして、利用者の負担増を抑えるために現在の有線放送利用料と同額の年間2,100円を考えておる次第でございます。


 徴収した利用料金は、もちろんこれは施設、あるいはまた機器の故障等の機材交換、あるいはまた修繕費に充てる予定でございます。


 以上、私の方からは簡単でありますけども、早口で申し上げましたけれども、あとは部長の方から細かいことの説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  3点ほどご質問いただきましたので、2点は私の方でお答えさせていただきたいと思います。


 三和地域の今後の学校給食のあり方についてお尋ねをいただきましたが、今回実施をしました住民説明会では、食育、アレルギー、食の安全、中学校の給食等多数のご意見をちょうだいいたしました。学校給食に対して非常に関心が高いということを改めて認識をしたような次第でございます。


 三和地域の住民の皆さんの思いを十分参考にさせていただいて、児童生徒をはじめ、保護者、学校関係者の皆さんに喜んでいただけるような学校給食の推進を図っていきたいと考えているところでございます。


 それから、小中学校の児童生徒に対するバスを利用したときの対応について、定期券購入補助等は従来どおり続けるのかというお尋ねをいただいているわけですが、現在、定期購入補助を実施しておりますのは、草山地区(後刻、中出分校エリアと訂正発言あり)から細見小学校へ通学する小学1、2年生と、川合小学校へ通学する大原地区の児童に関してそういう補助をしているわけでございますが、従来どおり補助をしていくこととしていきたいと、このように思っております。


 また、三和中学校のバス通学については、現在のところそういう生徒はいないということでございます。


 以上です。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  中学生へのスクールバスの導入についてのご質問がありました。


 現状ではスクールバスの導入は考えておりません。現行のバス定期購入補助で対応させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  保育園への市バスを利用した場合の対応ということでのご質問がございました。


 保育園につきましては、平成20年度においては三和町内の保育園の園児の通園バスなり、市バスの利用はございません。それで平成21年度に保育園への通園に市バスを利用される場合につきましては、市バス運行区間であっても、まず通園バスがございますので、そこのバスで対応する予定でございます。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  先ほどの私の定期券補助の回答の中で草山から細見小学校というようなことを言いましたけれども、中出分校エリアから細見小学校へ通っている子どもたちに対してのということで訂正をさせていただきます。


○(野田勝康議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  5番目の関係なんですが、一つ、市長がおっしゃいました4万円なんですが、非常に高額なんでございますが、特に啓発活動の関係については、有線をポストとして非常にありがたいと私は思っておるんですが、4万円。年間2,100円というのはこれは多分なじみがあるんですが、高齢者とか、生活困窮者というか、それについて対応、いわゆる啓発ですね、それをどうなさるんかということについてお尋ねします。時間がないので簡潔明瞭にお願いします。


○(野田勝康議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  無線システム構築事業ですけど、これはもう本当に三和地域の皆様方の懸案事項の一つでもありましたので、早く、広く住民に知らせるためには、もう内容ははっきりといろんな広報などで媒介を通じてお知らせしていきたいと思っております。


 4万円というお金、それは福知山市が購入させていただきまして、それで2,100円と。


○(野田勝康議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  そういうぐあいに理解させていただきます。


 今回の業務委託のバスなんですが、市長もおっしゃいましたように長い間なじんできた住民の皆さんとのコミュニケーションの場所と申しますか、運転手さんにしても皆顔を知った者でありますから、非常に安心なそういう意識を持っています。


 スクールバスの対応について考えてないという話ですが、夜久野・大江であるわけでございますので、少子化でございますので、やっぱり安心・安全なまちということで、犯罪等もありますので、今後考えてないじゃなくして、ぜひお願いしたいというふうに要望して置いておきます。


 それから、バス問題につきましてですが、これも現在も2名でやるとおっしゃっていますが、これも市長の公約でございますので、市長もかつては本当に学ぶとまねるだとおっしゃっていますので、21年度中にぜひこれをやっていただきたいと。市長も具体的に何度も申しますように、三和町の端から福知山市まで行ってバス代がおかず買うより高かったという名言をこの場所でおっしゃいましたので、やっぱり一日千秋の思いで待っておりますので、21年度中ということでございますので、ぜひこの問題についてはそのようにお願いしておきたいと思っております。


 それから、学校給食センターですが、あえて一つだけ苦言を呈しておきたいと思うんですが、特に公設市場の財政出動といいますか、形の中で赤字を健全化やると。これについて具体的な活性化計画が、今、私もヒアリングをもとにさせてもらったんですけれども、明記されていないわけなんですね。年間にこの前していただいたら、いわゆる収支決算についても262万1,000円しか黒字にならないということなんでございまして、そのあげくの果てという言葉は失礼なんですけど、またお聞きしますと、公設市場の改修事業に9,000万円ですね、また考えておるという話もあるわけでございますが、それと移転補償費としてまた1億2,100万円ほど事業を考えているんだということになりますので、これ入れ物にならないように、やっぱり今回、健全化という形でワースト1だと、おっしゃるとおりですが、それがきちんと毎年、毎年このような形なのか、非常に正直言うて、むしろ私がうがった考え方になるかもしれませんけれども、もちろん市長がおっしゃいますように中央部から周辺部と分かれますが、この計画についても、例えば20年間の配送コストなんて非常に私はびっくりしたんですが、言い方は非常にご勘弁いただきたいんですけれども、こういうことをすることは大切なんですが、ほかのこともぜひやってほしいと皮肉を言わざるを得ないんですが、そうは言いたくはありませんけども、ただ、私自身も、いわゆる旧町民の皆さん方も、一時は福知山市の、市長覚えとってでしょうけど、借金減らすといやいや新市になったんやと私申し上げた経過もありますので、結果的に今回の52億ですね、それぞれ特会関係を踏まえて財政としては健全化、それが入れ物にならないように、後は市長おっしゃるように後年度負担にならないように、数年先がけてなってほしいという意味で、私は個人的には地方議会でも政治家の端くれですね、そう認識しておりますので、それが最終的に三和地域の皆さん方の合意形成が得られると、こういうふうに思ってございます。


 それから、市長が感想をおっしゃいましたように、私もそういう認識をしております。ただ、私ども自身は、地域の合併後の中で市長がおっしゃった、合併して何もいいことなかったなという声はあります。あえてここで申し上げてええかわかりませんけども、市長が私を信じてくださいと言うたときに、私は、瞬間に住民の皆さん方、にこやかな顔になった。それまでは私、厳しかったと。その信頼をある意味で私は守っていただきたいと、かように思っております。そのことについてだけご答弁ください。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  言葉を発する以上、責任を持って行政はしてまいりたいと。あくまでもそういった給食センターを既に議決になったものを私の代になって覆す結果になったわけでございますけども、それは代替地には、本当に三和町の皆さんにもどういうものをするかということについての参画の委員の中にも入っていただいて合意のもとにやってもらいたいと思いますので、あの一等地を本当にもっともっとすばらしい町民の皆さんがあそこへ寄ってですね、あるいはまた農作物を持ってきたり、あるいはまたにぎわいの場所になったりすることを望んでおりますので、決して目先にとらわれず、20年、30年後にやっぱりよかったなと言うてもらえるように何とかしたいというのが私の考え方であります。


 以上です。


○(野田勝康議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  それでは、1番目に移らせていただきたいと思いますが、再丹日日新聞の資料で私は申し上げたいと思いますが、特に私自身が着目していますのは、今回の一般会計のみで基本的な考え方なんですが、人件費が例えば65億、それから扶助費が60億、それから特別会計繰出金52億、公債費が60億、合わせて237億になるわけなんですが、これは歳入の市税、それから地方交付税合わせた金額214億を超えるわけなんです。私が申すまでもなく、扶助費等踏まえてですね、これはどうしても先ほど申した237億というものは、今回のいわゆる21年に限ってかもしれません。泣いても笑っても要るわけなんですが、こういった形の中で、先ほどありました今後10年間出されたわけなんですけれども、ほんまにこうした形で市民の、特に扶助費の関係も踏まえてですね、それから人件費も一般会計ではそうですが、トータルで110億、相当人件費も要るわけなんですが、そういった中で本市のこの前から出させていただいておりますこの10年間の分の中で、あえて意図ですね、減債基金については、もちろん23年度でしたか、24年度、それから25年度ゼロになっておるわけですけれども、財調についても、いわゆる5,400万という、もちろん合併特例基金は積んであるというものの、こういったことを職員の皆さん方が本当に周知していただいているんだろうかと。


 私自身も、今申しますように、今回の52億というものは万やむを得ないだろうと、いわゆる一般会計から繰り出して塩見卯太郎議員からのご質問があったと思うんですが、ただ、これを最後にしてほしいという言い方はおかしいんですけれども、やっぱり土地開発公社の問題も稲垣議員がおっしゃいましたし、本当に改めて合併協のときに新市まちづくり計画、これは皆さんお持ちだと思います。この中で財政シミュレーションしたんですね。こんなに早く、もちろん数字合わせしたとこもあるんですけれども、財調についても、私どもも合併したとき、昔話だけど、本市は100億あるんですと中村市長おっしゃったと。私は大変失礼だったですけれども、財調幾らですかと、財調が100億ですかと聞きましたのを覚えてますけれども、ご存じのとおり、そのときおられましたね、芦田副市長。ですから、このことをいかに市長が最初おっしゃったように、いわゆるプロの集団として市職員はあるべきだとおっしゃっています。みずから先頭に立つと。まさしく地方分権というのは、やっぱりみずから考えてやっていくのは自己責任やと。


 地方交付税もいわゆる今は正直言うて私もじんぷんとおして持っておりますけれども、何だかんだありますけれども、特に市長があと7年間、これからだと6年間、いわゆる激変緩和の財政措置がされとる間、従来の40億か50億にもなるわけですね、合併のいわゆる効果としてですね。それを抜けていったとしたら、この当初予算組めない、はっきり言うて。そういうふうに思っていますので、ぜひそのことについて市長はご存じと思いますけれども、やっぱりきちんと職員にすべてにそういうことを啓発してやらなければ、私は大変なときに市長になられたと思いますけれども、多分市長は、外から思われたよりも中に入ったら違うというのはこういうことやったんかなと思ってるんですけれども、私も私なりに気にさせていただいて、非常に厳しいと思っておりますので、そのことをしっかり職員が自覚しない限り、プロという言葉はさて置いて、これこそ市長だけでなくして、職員一人一人が市民のためと、いわゆる次の世代のためと。いわゆる非常にこれから社会保障の問題、市長も確立していくということをおっしゃっておると。


 私は、そういう意味において、現下の情勢では、むしろ凍結をされることについては、私は英断だと思っています。ですから、ある意味では現下の情勢は追い風だなと思っていますので、やっぱり市長がおっしゃったように、選択と集中やとおっしゃった。ですから、私はやっぱりそういった形でソフトもハードもいかに合併の話があったとしても、時と場合としては、それをきちんと説明すれば、市民も私どもも理解できますので、その辺のことについて市長のご所見をいただきたい。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃることは本当によくわかっておりまして、私も絶えずうちの職員はプロ集団であると、行政運営上プロでありたいということで、午前中のだれかにも言いましたが、片仮名のコの字は嫌やと、コンサルタントに一から十まで任せるようなことではプロ集団とは言えないんで、だから、ことしいろいろなものについては、コの字についたやつは全部突き返したような状態でございます。


 あくまでも私どもは自信を持って、職員がそういったたとえ私が凍結して、どなたかの質問で、それはむだでなかったかと、泡のようになったんじゃないだろうかというようなご意見もありましたが、私も行政の一端も担い、あるいは教壇にも立ってきましたけど、いろんなことでそういう面でやってきて、決してそれがですね、今は泡となって消えていても、どこかで必ずそのことが糧となって次へのステップにつながるもんやと、こういうように思っております。


 もちろん午前中の永田議員をはじめ稲垣議員、それからまた塩見卯太郎議員等々からも職員の指導をしっかりせいということを言われましたので、もちろん職員の指導につきましては、この財政の厳しい中、あくまでも私も目先よりも孫末代までにそういう借金はできるだけ解消していきたいという意味で、よそでは借金覚悟の上で投入されておりますけども、あえて私はそのことには背を向けましてマイナスシーリングの中でやらせてもらったというのがそういう形でございます。


 私どもの職員も、何としても私の気持ちもわかってくれる時期が来ると思いますので、精いっぱい負けずに頑張ってまいりたいと思いますので、またご協力のほどよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  時間がもう少しありますので、財政当局といいますか、総務部長にご指名はいかんのですけれども、私申し上げた中で、また今回、意図を時間のある限り出していただいた中でどういうふうにするか部長のお考えをお伺いします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  基本的な考え方につきましては、今、市長が申し上げたとおりでございますし、この財政シミュレーションにつきましては、市長が答弁しましたように、現時点での経済状況下での最大公約数であると認識しておりまして、この計画の中でおさまる財政運営を行うことが重要である、こういうふうに思っておりますし、そのためには集中改革プランを確実に実行せねばならないと、こういうふうに考えております。


 この中でやはりオール福知山での健全財政の堅持、これが基本であろうかなというふうに思っておりますし、財政健全化法の施行に伴う四つの指標がございますし、それから木戸議員さん言われました早期健全化基準にいたらないように、また、いわゆる公営企業会計の資金不足比率、この両方がオーバーしないような当然財政運営をしないと、やはり今言われた社会保障、扶助費、そういったことへの確保もできない。住民にとって必要不可欠なそういったサービスができないということになりますので、そういったことはきちっとやっぱり堅持しつつ、そういう方面にやっていきたいと。そして、今、市長が申し上げましたように、職員自身に啓発、研修、例えば企画会議等々を通じてそういうことを知らしめて説明し、そして理解して自覚してお互いに共通理解のもとにやっていく必要があろうかと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  まだ4分ありますが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  次に、3番、大谷洋介議員の発言を許します。


 持ち時間は60分で、質問方式は一問一答方式とします。


 3番、大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  (登壇)  公明党の大谷洋介です。


 100年に一度と言われる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、75兆円規模の景気対策を盛り込んだ2008年度の第1次、第2次補正予算、2009年度予算及び税制改革を3段ロケットと位置づけて公明党は全力で取り組んでおります。特に、その中で景気対策とともに生活者支援として打ち出した定額給付金がいよいよ市民の皆様に支給されてまいります。


 それでは、通告に従い、会派を代表しまして一般質問を行います。


 まず最初に、1、福知山市土地開発公社が所有する土地の情報開示を求めます。


 昨年9月の一般質問に引き続き(1)個別簿価は、についてお尋ねします。


 竹下議員、稲垣議員より質問がございましたが、改めましてお聞きさせていただきます。


 公有地の先行取得を義務づけられた土地開発公社は、土地の価格が右肩上がりに上昇したよき時代には大きく使命を果たされましたが、バブルの崩壊した現代では市民の大きな負担となる可能性があります。土地開発公社はすべて借金で土地を買っており、負債が出れば市がすべて背負う仕組みとなっています。


 また、本年の秋より本格実施される四つの健全化比率のうち、将来負担比率に土地開発公社の所有する土地の簿価総額は反映されますが、実際の損失は明らかになりません。その理由は、土地の価格には購入価格、簿価、時価とあるからです。購入価格は、土地を買ったときの価格で、簿価は購入価格に利子とか管理費が上乗せになった価格で、時価は今売れる価格となります。つまり、簿価と時価の差額が実際の市民の方々の負担となります。一刻も早い個別簿価の詳細な情報開示を求めます。


 (2)経営健全化対策の考えは、についてお尋ねします。


 総務省は、土地開発公社経営健全化対策というメニューを用意し、名乗り出れば、期間、方針、計画、改善目標等を明示した上で起債、利子補給の救済措置を実施中です。福知山市もぜひ名乗り出て、このチャンスを生かし改善すべきではないでしょうか。


 次に、2、学校給食についてお尋ねします。


 (1)スクールランチ方式等の比較は、についてお伺いします。


 現在考えられる学校給食方式について、スクールランチ方式をはじめ、ほかにどのような方式がございますか。


 また、(3)購入済みの食器についてお伺いします。


 新給食センター建設に向かい購入された8,000食分の食器類があると思いますが、どのような状態で保管されていますでしょうか。


 次に、3、市民参加、情報開示を明示した自治基本条例の制定を、市民参加の公募方法は、についてお尋ねします。


 9月、12月の本会議で質問し、1月に三重県の伊賀市、名張市を視察し、京丹後市では研修を受けてきました。そんな中、市民参加、情報開示という自治の基本ルールをはっきりとうたった自治基本条例、また議会基本条例の制定の意気が燃えますが、松山市長も来年度より市民参加型まちづくり推進事業をスタートされると聞き、大変うれしく思います。ここでお聞きします。市民、議会、行政が一体となってつくり上げたという満足感を感じられる一番大事な公募の方法はどうされますか。


 最後に、4、市職員OBの再就職の情報開示を、課長級以上の市職員の氏名、再就職先等の情報開示についてお尋ねします。


 6月、9月の本会議で質問し、市長より21年度に向けて公表を検討していきたいとのご答弁をいただきましたが、本年度退職される課長級以上の方々の再就職先等の情報開示を次年度より行うと考えてよろしいですか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、大谷議員の質問に対してお答えさせてもらいます。


 まず最初に、簿価額についての情報公開の関係でございますが、土地開発公社の公有地の拡大の推進にかかわる法律に基づきまして設立された団体ですので、福知山市が先行取得依頼した土地を保有しているということでございますが、その土地開発公社が保有している個別土地の簿価額の開示につきましては、筆ごとの簿価額の開示は現在行っていないのが現状であります。開示する場合は、先行取得物件単位で開示しているわけでございます。


 開示に対する基本的な考え方は、市が債務負担行為を行っていることから、公にすることが必要であると認められる情報かどうかを最高裁の判例を参考にしながら、的確に判断しまして、できる限り必要な情報につきましては開示をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。


 具体的には、土地開発公社が買収した土地に関する情報は開示として、建物でありますとか、あるいは工作物でありますとか、立木でありますとか、あるいは動産等にかかわる補償金の額に関する情報は非開示とされているわけでございます。したがって、補償費を含む物件につきましては、物件が特定できないよう地番を非開示とすると、こういうことになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 それから、経営健全化対策の考え方はどうかということでしたが、もちろん土地開発公社の経営健全化への対応として、平成16年の12月に総務省が土地開発公社経営健全化対策措置要綱及び同取り扱い細則を策定したことは議員もご存じやと思っております。これは地域の秩序ある整備と、そしてまた地方財政の健全性の確保を図るため、計画に基づきまして開発公社保有の土地を縮減していくこととして策定されたものでございます。


 経営健全化計画を策定した団体が、土地開発公社に対して無利子貸付を行う場合、当該の無利子貸付にかかわる貸付金は起債対象となり、そして、当該地方債の利子支払額に要した費用に特別交付税措置がなされるなど財政措置が講じられることとなっているわけでございます。


 総務省においては、土地開発公社の経営健全化の対策に引き続き必要であることから、平成20年度までに土地開発公社の健全化計画を策定した場合は、これまでと同様の措置をとることとされたことから、福知山市におきましても昨年度に策定するかどうかの検討を行った次第でございます。


 その結果、特別交付税による財政支援措置はあるけれども、起債を発行するための実質公債費比率が上昇し、起債発行が制限されて計画中の合併特例事業等に影響が出ることが危惧されるわけでございます。


 さらに、開発公社が保有している土地は、事業用地のほかに代替用地を多く保有しており、事業化が図りにくいことでありますとか、あるいはまた代替用地については10年以内に事業の用に供する物件に対して起債が認められるなどが起因して計画策定には至っていないという状態になっておる次第でございます。


 ただし、土地開発公社について独自に健全化計画を策定いたしまして、保有土地の簿価額の減額を図るために他の事業への転用を図り、積極的に代替用地処分を行っているところでございます。


 また、現在、総務省において土地開発公社経営健全化措置を継続するかどうかという検討が行われているように聞いておる次第でございますが、今後も京都府との協議を進める中で、計画策定ができますかどうか研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。


 それから、市民の協働まちづくりの研修の件ですが、これは議員も前からこのことはご指摘であったとおり、私の公約の中にも入っていることでもあり、ただ、前回には時期尚早であると、市民がもっともっと勉強しながら、こういうものは何なのかということをすること、したがって、今は時期尚早やと言うてましたけども、何とか自治基本条例は市の最高、いわゆる福知山市の憲法みたいなものになりますので、そういった面で自治体の憲法に位置づけられてくるものと思いますので、もちろん市民でありますとか、あるいはまた議会でありますとか、あるいはまた私ども行政など、まちづくりの各主体の役割分担といいますか、そういう意味での責任をとにかく明確にする必要があると思っております。


 また、制定することだけにとどまってしまうと絵にかいたもちのようになってしまいますので、何としてもこのことにつきましては、市民の意見を十分くみ取りながら、そしてまた、私どもも研究し、また議員の皆さんにもまた勉強していただかんなんと思います。そんなこと言うと怒られますけども、どちらにいたしましてもみんなが、だれもが基本条例ってどんなもんやということを理解せんことには、恐らくでき上がっても絵にかいたもちのようになるでしょう。


 議員ご承知のように、全国で1,800何がしかの市町村のうち、今やっているのは150程度と、こういう程度という言い方はよくないかもしれませんけども、そういうぐあいですので、このことは十分時間をかけながら、うちもそういう面では予算化していきましたので、福知山市の協働まちづくりの研修会に福知山市にふさわしい自治基本条例の制定に向けての第一歩と考えまして、まちづくりの課題でありますとか、市民参加への方法など、活動についてワークショップを通じまして参加者でありますとか、協働のイメージでありますとか、そういう方向性を共有する場としてまいりたい。


 このために研修会では、参加者が地域の現状と課題、そしてまた人口減少社会、あるいはまた自治基本条例の内容、あるいは協働のデザインなどについて、そういうテーマを設定しながら、解決のために知恵と、あるいはまた知識と、あるいは技法と、あるいは手順を会得できる内容を提供して内発的な取り組みも推進されるように努めたいと、このように思っておるわけですが、それとあわせて行政内部では、庁内の今も申しましたように、検討会議を設置いたしまして、研修会の参加者とともに汗をかいて、参画、そしてまた役割、あるいは責任を分かち合う新たな協働のあり方を模索する中で、まちづくりでありますとか、自治基本条例の制定に向けて検討を深めてまいりたいと、このように思っています。


 公募の関係でも質問、どのようなメンバーというような話もあったやに思っていますが、この公募対象範囲につきましては、これはもう最大限の私も初めての人数で構成をしてまいりたい。それが市民、そしてまた外国籍の方、そしてまた学生、あるいは団体、あるいは企業、地域、NPO、市外からの本市への通勤・通学者も含めまして幅広く募集していきたいと考えております。


 周知につきましては、「広報ふくちやま」でありますとか、市のホームページ、こういったもの、さまざまな機会を工夫いたしまして徹底を図っていって、募集人員は、会場や相互が顔が見える運営を図る関係上、最大限と言いましたが、50名程度まで、その中でそういう多々、あるいは他市の、あるいはまた老若男女の皆さん方の意見を集めて福知山の基本条例の考え方について討議してまいりたいというのが私の考え方でございます。


 最後に、退職者の再就職の問題でございますが、これもお約束したとおりでございます。21年の3月31日以降、課長級以上の職で退職した職員について、再就職の状況を公表するというのが大谷議員の前の質問に対する答えでしたので、言うたことは実行してもらいたいと、このように思っております。


 再就職の状況の把握につきましては、退職の日から1年以内に再就職した場合には2か月以内に書類により届け出るように退職者に要請していく予定でございます。届書は、その内容を公表する趣旨の同意書を兼ねて、その同意に基づきまして退職した職員の氏名、あるいは退職時の所属と、そのときの補職名、あるいは退職年月日、あるいは民間会社も含めまして再就職先への名称、再就職先における役職名、あるいは再就職年月日を公表するというような形にしてまいりたいと。


 公表の時期及び方法につきましては、前年の9月からその年の8月末までの状況を9月末までに市のホームページに記載する方向で考えてまいりたいと、このように思っていますので、どうかよろしくご理解のほどお願いいたしたいと。


 ほかの質問に対しましては、関係部長の方から回答させますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校給食についてご質問がありました。


 学校給食の方式についてでございます。三つございます。一つはセンター方式、もう一つはスクールランチ方式、もう一つが自校方式であります。


 スクールランチ方式につきましては、デリバリー方式とか、学校弁当箱方式とか、ちょっといろんな名前がついておりますけども、きょうこの場ではスクールランチという言い方を使わさせていただきます。


 センター方式は、共同調理場で栄養教諭が作成した献立に基づいて調理した給食を複数の学校に配送し、給食後の食器類の回収及び洗浄を行うという、そういう方式であります。


 スクールランチ方式は、栄養教諭が作成した献立に基づき、民間委託業者が自社の調理場で調理した給食を弁当箱に盛りつけて各学校に配送し、給食後、弁当箱の回収、洗浄、保管、残滓処理を行う方式であります。


 それから、もう一つ、自校方式というのがあります。これは各学校に給食室を設置いたしまして、栄養教諭が作成した献立に基づき調理した給食を学校内の教室に配膳すると。そして、食器類も回収して学校に設置した給食室で洗浄、保管、残滓処理を行うと、そういう方式であります。


 自校方式につきましては、かつて旧福知山市におきましては昭和56年まで、旧3町では三和町が昭和50年まで、夜久野町が平成13年、大江町は昭和52年まで実施しておりました。その後、いずれも旧福知山市も旧3町とも給食センター方式に移行いたしております。


 それから、食器を既に購入しているが、今はどうなっておるのかというご質問でありました。


 購入しました食器につきましては、平成20年4月から大江学校給食センターで使用いたしております。それから新学校給食センターと夜久野学校給食センターで使用するために購入した食器については、現在、三和支所及び夜久野学校給食センターで保管いたしております。


 夜久野学校給食センターで保管しております食器につきましては、ことし4月から夜久野学校給食センターを再開いたしますので、それにあわせまして使用する予定にいたしております。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  稲垣議員の質問の折に、個別簿価について、1筆ではなくて1件単位で、また5,000平米以上で番地は除くとか、いろいろな条件付きで手元にいただけるということでお話をお聞きしましたですけれども、全国で状況を見ておりますと、やはり健全化対策の適用を受けた団体を中心に、住所、団地までとか、それとか外という字を書いて外とかというふうに公表している自治体がたくさんございます。また、ホームページで出されている自治体もあればインターネット等の違うところからの情報でわかる団体もございます。この辺の団体との公開の仕方の違いというのはどこにあるんでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  特にほかの団体と交換はしておりませんので特には承知しておりませんけども、さきほど市長が申し上げました、ちょっと私も稲垣議員さんに言うたときに整理ができない分もありましたけども、基本的には、今、市長が申し上げましたように、情報の開示としましては、この土地開発公社が買収した土地に関する情報は開示をしますと。ただ、建物や工作物、立木、動産等にかかわる補償金の額に関する情報は非開示とされておる。いわゆる地番については非開示としていくと、そういうように考えておりますので、これもいろいろと最高裁の判例等々があるようですので、私も他の団体に聞いたことがありませんので、そこらの承知はしておりません。


 以上です。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  他市の事例をまた研究していただきまして、確かに最高裁の判決で、部長おっしゃられましたように、土地のみの簿価開示はこれは必要というふうに述べられておりますけれども、家屋等を含めた部分については、個人情報との関係で開示はできないというふうな判決もございます。他市の事例等また考慮いただきまして、少しでも情報を公開していただければなというふうに考えております。


 続きまして、(2)の経営健全化対策の考え方は、についてお尋ねさせていただきます。


 起債がふえて公債費の比率が高まることを危惧するというふうなお話もございましたが、今までのご答弁の中では、30%強が代替用地で、亀岡市はすべて公開しておるんですけれども、事業用地であると。事業用地は起債できるけれども、代替用地は一般財源となり、起債が不可能となるので公表はしづらいというふうなご回答をいただいてきたと思うんですけれども、それも含めてということで理解してよろしいんでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  そのとおり、そういった事業別とか、代替用地とかを考慮せずに、冒頭市長が申し上げましたことで開示をしていくということです。代替用地の開示をしていくということです。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  福知山市の場合、計算しますと、経営健全化対策に名乗り出ればですね、第1種、最も重い健全化団体の適用というふうになると思います。ご存じでありますように、目標としては、簿価総額を標準財政規模で割った数値を0.25以下、また保有5年以上のいわゆる塩漬け土地の簿価総額を標準財政規模で割った数値を0.1以下にしなければならないというふうになっております。


 そういう中で、やはり代替用地が多いということで0.25以下になかなかできないというのが一つのまた理由でもあるというふうにヒアリングのときにはお聞きしましたんですけれども、この救済措置として、平成15年度末の数値がそれぞれ15年度末の数値から簿価総額が0.25以上低下と、また塩漬け土地5年以上が0.1以上低下を達成すれば目標は達成というふうにみなしてもよいというような記述もございますけれども、ここで該当させるわけにはいかないんでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  市長も申し上げましたように、この経営健全化対策の計画、昨年度にそういった検討をしまして、今、代替用地を多く保有しているということで30%強あります。それがなかなか処分といいますか、売却ができにくい分がありますので、今おっしゃいましたように、いわゆる代替用地に起債を充てていくということになりますと先行取得事業債という、そういうのがあるんですけども、そういったものが該当しないということもありますし、それから最後に質問がありました15年度の分との比較ですが、それでの対応はできないということですので、ご理解をお願いしたいと思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  平成18年度の京都府内の土地開発公社の現状ということで福知山市も府の方に届けられていると思うんですけれども、土地全体の保有額が最も多いのは京都府の中では福知山ということになっております。そのことに対してコメントとして、福知山市は財政健全化団体に陥らないよう買い戻しを早急に早めたいとか、金利負担軽減に向け市の基金を設定して土地を所有することも検討するというふうなコメントを出されてもおられるんですけれども、こちらが基金を設定するということについては、検討した結果、これはもうしないということに結果としてなりましたんでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、議員さんおっしゃいましたように、塩漬けの土地を今後どういうふうにしていくかということでいろんな手法を申し上げまして、基金の活用をということを申し上げましたので、新たな基金をつくってということじゃなくて、今ある土地開発基金を活用していきたい、こういう思いで言いましたし、それから健全化計画の件ですけども、市長が申し上げましたように、今後やはり京都府とも協議を進めていく上でそういうことも考えていかんと、午前中の各議員さんのお話もありましたので、一度にはできない分がありますので、そういったことでやっぱり軽減を図っていく必要があろうかと。これはもう認識をしておりますので、その他いろんな手法を駆使して今後やっぱり検討していく必要があろうかと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  心配しますところは、簿価と時価との差額の部分で負債を非常に気にするわけです。負債がなければいいんですけれども、あるお聞きした話では、ちょっと本当かなと思うような話がございまして、現在、土地開発公社が所有している簿価総額は83億ということですね。いろいろ差し引きしますと総額は70億ぐらいになると。時価も70億近くあると。資産が7億あって土地の差額利益も1億ぐらい見込める土地もあると。財団法人の開発公社の方は、1億とか、そういう単位で寄附を行っていると。しっかり信用してほしいと。こういうことが本当であれば非常にありがたいことなんですけれども、やっぱり全国の土地開発公社の現実というものはかなり厳しいものがございまして、やはり福知山市におきましても、それにぶれることのない現状が推測されるもんですから、非常に心配な部分が多くて聞きたくないこともちょっと聞かせていただいているという現状があるんですけれども、このいい話というのは、これは間違っていますかね。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  土地開発公社の金額云々ということは承知をしておりませんけども、財団につきましては、そういった寄附をいただいているということはこれは事実でありますので、ただ、土地開発公社の今、議員さんがおっしゃいました金額ですね、83億はそうなんですが、70億とか、そういうことは承知をしておりません。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  9月議会の折の答弁を蒸し返すようですけれども、そのときに土地開発公社の現状を数字で報告した内容で、17年、18年、19年と三つの数字報告がございまして、部長のご答弁の中で、17年度、18年度の数字については、過去の流れの中において5年以上の土地を10年超えたときに、債務負担行為の再契約の関係から11年目はすべて1年に戻していたと。私ら一般人からは非常に理解できにくいご答弁でありましたんですけれども、そういうような不適切な処理というか、間違ったということの関係から、17、18の数字は中身としては間違っていたと。19年度で府から指摘を受けて19年度に正常な中身の数字に戻したと。11年目のものは10年以上の中に含めて戻したというようなご答弁をされました。それをそのまま信じますと、やはりこの簿価総額、また時価総額というのは非常に必要な情報でございまして、やはり信じて任せたい気持ちは市民の方々はあると思うんですけれども、17、18、19のときのようにやはり担当者がいろいろ考えても間違うこともあるわけなんですね。そのことによって非常に公に明らかになったときに負債がたくさん出たという結果になれば、元も子もないような感じがして、市民の方でも十分安心できる簿価、時価の個別の表記というのをぜひ考えていただきたいというのが私の気持ちですけれども、何回も繰り返しますけれども、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  82億9,000万ですか、約83億、これの簿価総額は間違いがありませんし、それからそういった今の経済状況等々の中で地価の下落であるということも事実でありますので、冒頭から申し上げておりますように、そういった必要であるものにつきましては開示をしていく、こういうスタンスでありますので、ここらあたりはご理解をお願いしたいといふうに思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  このことについてはこれで最後にしますけれども、やはりいろいろな関係があって、個人情報、また隣接地等でいろいろな状況の中で売買に努力されているという中には、やはり表には出せないような理由とか、ご近所に迷惑かけるようなことも発生しても仕方がないかなという面はありますけれども、大変な100年に一度という経済状況の中、悪いところもいいところもすべて出して、市長がおっしゃられた、これからつくられるであろう自治基本条例にのっとって市民の方々、行政の方々、また議会と三者一体になってすべて考えていくのがやはり理想の市政になるんではないかというふうに私考えますので、また続きましてよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  繰り返しになりますけども、開示ができるものにつきましては開示をしていきますし、最高裁の判例でできないというものについてはこれは非開示としていきたい。こういうスタンスできちっとやっていきますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  次に、2、学校給食について再度お尋ねします。


 (1)のスクールランチ方式等の比較は、また(2)のそれぞれのメリット、デメリットは、についてお伺いしたいと思います。


 比較の内容を教えていただければと思います。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  スクールランチ方式の比較ということですが、先ほどご説明しましたとおり、給食提供の方式には三つございます。自校方式、センター方式、スクールランチ方式とこの三つあります。


 それで比較ということなんですが、自校方式とセンター方式とを比較いたしますと、センター方式というのは1か所でつくってそれぞれの学校へ配送すると、自校方式はそれぞれの学校で調理場があって、そこで調理して学校内に配送すると、こういう方式でありますので、旧福知山市では昭和56年にそういう自校方式をコストの面からセンター方式に切りかえたという経緯がございます。


 スクールランチ方式とセンター方式の比較ということでございますけども、スクールランチ方式は民間の調理業者で調理したものを民間の調理業者が弁当箱に盛りつけをして学校へ配送してくると。そして、児童生徒が食べた後、持って帰って残滓処理して弁当箱をきれいに洗うと、それで保管するということになります。


 センター方式と比較いたしますと、調理、配送という点でコストの削減ができるかなということと、それから学校内におきましては、センター方式があれば、調理した給食を学校へ持っていって学校でそれぞれの子どもに分けないかんということですけども、スクールランチ方式であれば弁当の中に盛りつけされておりますので分ける時間が削減できるということがございます。


 ちょっと比較とメリットと一緒にご説明させていただきましたが、以上そのようなことでございます。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  全国のいろいろな事例を見ますとスクールランチ方式を採用する自治体がふえ、私自身、個人としましては非常にいいのではないかなというふうな印象を受けております。先ほど部長がおっしゃられましたように、長い間かかるような費用が半減され、これから生徒数が減っていったとしても、箱物にかかわる減価償却等の経費を市が負担しなくてもよいとの大きなメリットがあるような感じを受けております。今これ学校審議会の方で審議されておられるんですね。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  中学校の学校給食をどういう方式で提供するかということにつきましては、今、議員おっしゃいましたように、中学校給食検討委員会で検討していただいているところであります。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  そちらの方の答申に期待しております。


 (3)の購入済みの食器についてお伺いします。


 先ほどのご答弁でスクールランチ方式のメリットが語られ、私自身としましては、ぜひとも早期の導入を期待しております。


 今は給食センターをどこにどうするかというふうな議論があるわけですけれども、給食センターが仮に必要がなくなった場合は、こういうふうな購入された給食センターに入るべき8,000食分の食器は一部不必要となる。どういうふうになりますんでしょうか。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  小中学校の給食の提供方式でございますが、小学校の給食につきましては、従来どおりセンター方式で提供したいと考えております。


 今、スクールランチがいいのか、センター方式がいいのか検討委員会で検討していただいておりますのは中学校の給食ということでございます。したがいまして、既に購入しております食器ですが、仮にもし中学校の給食の提供方式がスクールランチ方式になりましても、それは小学校の方で活用するというふうにしております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  小学校で十分活用できるというふうに考えてよろしいですね。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  一応食器を使っていきますと壊れるということが生じますので、そういう補給用ということで考えております。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  十分活用していただけるように、ちょっと私が言いたかったのは、本体部分をまだ建てるとかいうふうに決まっているわけでもないのに、そういう議決がないものについて事前に購入されたことについていかがなものかなというふうなことでちょっとお聞きしましたので、またそれは検討ください。


 食器、最後ですけれども、食器類の購入に当たりましては、予算書とか決算書を見ますと、予算は流用という形で使われて、当初380万円計上しまして、さらに2,279万円追加しましておよそ2,659万円購入されておられますよね。ということは、こういうことというのはあまり議会の中は通らないと思うんですけれども、どのようにお考えでございましょうか。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  食器購入に当たりまして、19年度末で100%補助の財源、交付金の使用の可能性が出てまいりまして、将来の財政負担を少しでも軽減させるという意味で100%の有利な財源を使わせていただいたということでございまして、その時点では適切に執行させていただいたんじゃないかなと、そんなふうに考えております。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  もう時間も残り少しになりましたので、予算の執行に当たりましては、ちょっと差額が非常に多いものですから、こういうことがよくあるものなんかなというふうな感覚をいたしまして、適切な執行をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、市民参加、情報開示を明示した自治基本条例の制定をということで、非常に今回の予算の中でそういうような動きがありましたことについては本当に喜ばしい限りでございます。何かお話を聞きますと、私自身は議論の場なんかなと思いましたんですけれども、研修機会をたくさん設けていくというふうな内容をお聞きして、50人ほどの人数で充実させていくということなんですけれども、この中には議員も入れるんでしょうか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども50人のメンバーの主だったことをお話させてもらったんで、大いに入ってきてもらって結構かと思っています。ただ、議会が何か研究されるということを聞いていましたので、あまり議会の方に私の方から何名せいとか、そういうことは言えないことになっていますので、また言いますと、この前の全議員協議会ではありませんけども、おまえが選ぶ権利があるのかと言われそうなんで、そういうあたりは一市民として入られるか、それからまた議会は議会で一方では研究されてるようでしたら、一緒に勉強させてもらう機会もできると思いますので、それは細かくそういったあたりの周知徹底するときには、しっかりとしたものを公表していきたいと、このように思っています。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  50人のメンバーで機運を高めて、本当に皆さんが自分たちがつくり上げたんだという気持ちを三者で、市民の方、行政の方、議会のメンバーが一緒になってつくり上げたと実感できるような方向に進めればというふうに考えております。


 では、最後に、4番、市職員OBの再就職の情報開示をということでございます。


 再度確認しますけれども、今21年ですね、21年度の退職される方々の再就職先の情報を4月から8月まで内外把握したものを来年度の春ですか、来年度に公表するということでよろしかったんですか。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  再就職先の公表につきましては、平成21年、本年度3月31日退職者の課長級以上の状況につきまして、それを9月末までに市のホームページで掲載をすると。本年度末退職者からが該当になります。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  わかりました。非常に早急な対応、ありがとうございます。


 これ条例とかで、条例を変更して決めるものなんでしょうか。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  本件の取り扱いにつきましては、要綱を定めまして取り扱っていくものでございます。京都府下におきましては、京都府と京都市が該当いたしておりまして同様の形で対応されております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  ありがとうございます。


 先進的な事例になるというふうに考えます。このように力のある職員の方が堂々と再就職されて、市民の方々の疑念を払拭し、福知山市が活性化していくというのは非常に喜ばしいものだというふうに考えております。早急な対応を感謝しております。


 少し残りますけれども、私の代表質問を終えます。


○(野田勝康議長)  代表質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時20分解いたします。


                 午後 3時05分 休憩


                 午後 3時20分 再開


○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 次に、22番、井上重典議員の発言を許します。


 持ち時間は90分で、質問方式は一問一答方式とします。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  新政会の井上でございます。


 代表質問最後の登壇となりました。皆さん方におかれましては、少しお疲れと思いますが、我が新政会に与えられました持ち時間が90分ありますので、いましばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。


 まず最初にお伺いいたしますのは、松山市長のまちづくりの基本的な考えについてお尋ねをいたしますが、この質問も昨日の議員に対して答弁をされておりますので具体的にお尋ねいたします。


 福知山市は、三たん地域の中心に位置し、京都市、神戸市から60キロ、大阪から70キロの距離にあり、まだ距離的にも京阪神から恵まれております。せんだってKTR高架化事業が完成し、山陰本線、福知山線、宮福鉄道の3線が高架化され、駅付近連続立体高架化は、近隣市はもちろん、全国においてもまれな事業であり、長田野工業団地とともに全国に誇れるものが一つふえたと私は考えております。


 なぜかと申しますと、京都、大阪の主要都市においても、新幹線等は高架化されておりますが、在来線はできておりません。3線ともに高架化されていることが、これは全国にも誇れる駅であると確信をいたしております。あとは沿線市と福知山市民で利用促進を図るとともに、複線化により京阪神間の時間的距離を短縮することが通勤圏内にもつながり、働く人に就職の選択肢が広がり、若者の定住化につながっていく手段の一つに違いありません。


 そこで、松山市長におかれましては、福知山のまちづくりの核となるところの視点のとらえ方と市長としてのまちづくりのビジョンについての持論をお伺いいたします。


 次に、市長選での公約、また福知山市改革、変革についての考え方はいろいろな思いが交差する中で数多くあったと思います。今回の当初予算には松山市長の政治信念が生かされた予算であると思いますが、公約と当初予算との関係について、今回の編成に当たっての市長の思いをお伺いいたします。


 次に、北近畿の都センター凍結は、公約で掲げられていた政治信念であると思いますが、見直し案を提案された経過があり、凍結に決断するに至った具体的な理由をお伺いいたします。


 続きまして、駅付近連続立体交差事業、駅南土地区画整理事業、駅周辺土地区画整理事業、関連道路事業など、魅力ある北近畿の中核都市をめざして、25年前から先人が堅実な手腕でまちづくりを進めてこられた経過があり、1市3町合併の確認である新市建設計画でも、北近畿の都のシンボルとなる複合施設として玄関口にふさわしい、にぎわいあふれる広域的な交流拠点として中心市街地の活性化に寄与する目的で、まちづくり交付金などが導入されてきた経過があります。


 そこで、凍結による空白時間の与える経済的影響はいかがなものかお伺いいたしますとともに、計画に執行した金額、事業費の返還などについてもお伺いいたします。


 中心市街地活性化計画は、駅周辺を商業拠点などのにぎわい拠点として計画、策定されており、連続立体交差事業と、それに伴う駅周辺整備計画など約600億の資本を投入しており、駅周辺地域や福知山市の中の顔として機能しなければいけないと活性化計画策定されております。


 そこで、拠点となる施設が凍結によります活性化計画に与える影響についてお伺いいたします。


 また、商工会議所に福知山パーキング会社、まちづくり会社が設立されておりますが、その現在の動向もお伺いいたします。


 また、今後、拠点施設の凍結からどのような施設へ解凍されていくのか、手段としては多くの人の意見を聞くことは昨日からの答弁で理解できておりますが、何においても市長の強い思いが計画には生かされてくると考えておりますので、具体的な考え方をお伺いいたします。


 続きまして、雇用対策についてお伺いいたします。


 世界同時不況により、日本企業も生産調整、または縮小、経営撤退する中で、企業の人員削減で昨年10月からことし3月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で15万7,806人に達したと厚生労働省は2月27日に発表しております。採用内定を取り消された学生も1,574人で過去最悪であります。正社員で職を失う人は9,973人で、1月調査から52.8%も増加しており、京都でも2,179人に拡大、非正規ばかりでなく、正社員の賃金や人員削減を打ち出してくる可能性が高い中で、福知山市において現在の雇用状況についてお伺いをいたします。


 このような社会状況の中、4年前に京都府の出先機関として京都ジョブパーク北部サテライトが設立されました。若年者の就業支援、相談から就職、定着までのワンストップサービスを提供しているジョブパークの機能と、この経済不況の先行き不透明の中で、学卒未就職者、早期離婚者、フリーターなど、またUIターン、母子家庭などの方の相談利用状況と就職状況をお伺いいたします。


 次に、平成20年10月1日以降の雇用や、雇止めにより失職した人を対象に、市立図書館の臨時職員を緊急雇用対策として平成21年2月3日から平成21年3月31日まで10名を募集した福知山市独自の雇用対策は、わずかな人数とはいえ離職者にとってはこれは勤務時間もわずかな時間でもありがたい的を得た対策であります。


 そこで、今後においても独自の雇用対策の考え方があれば、お伺いをいたします。


 また、緊急雇用創出事業につくいては、当初予算に提案されず、平成21年当初予算補正予算として3月10日に提案になった理由をお伺いいたします。


 京都府は、国の緊急雇用対策基金を活用した雇用創出事業を当初予算で計上しております。なぜ審査も終わっていない予算の補正となったのか、お伺いをいたします。


 次に、長田野企業への支援対策についてお伺いいたしますのは、市税の約21%を占める長田野工業団地各企業も人員削減や正社員の自宅待機が余儀なくされております。これまでは団地内で余剰となった従業員の雇用を確保し合ってきた経緯がありますが、今回はそのような状態ではありません。災害並みの事態であります。企業誘致促進特別対策事業の予算化はされておりますが、設備投資、増設についての対策であり、行政として税の減免、公共料金、使用料等の減免などの支援対策の考え方があればお伺いをいたします。


 次に、既に旧3町は中学校完全給食を実施している中で、現在、スクールランチ方式も視野に入れたアンケートを旧市内の中学校保護者、生徒、教師に実施をされておりますが、旧3町の中学校は合併する以前から完全給食を実施しています。文教建設委員会では、夜久野中学校、大江中学校の給食状況を視察いたしました。2校とも生徒は中学生らしくはつらつとした生徒の笑顔が印象に残っておりますし、給食も整然といただいている姿は大変に好感が持たれました。また大規模校の南陵中学校へも視察に行きました。休憩中であり、450人の生徒が移動する姿は迫力があり圧倒されましたが、行き帰りでの生徒も元気にあいさつを交わしてくれて、やはり笑顔が中学生らしく印象に残っております。しかし、この多数の生徒の配食は昼休みの限られた時間では困難であろうと実感いたしました。


 保護者や生徒にアンケート調査も行われており、給食かスクールランチかどの方式が採用されるかは聞いておりませんが、完全給食を実施している旧3町の中学校との兼ね合いはどうされるのか、お伺いいたします。


 また、学校給食センター建設地変更に伴い、卸売市場の土地購入費と一般会計からの貸付金により累積赤字の穴埋めはできたとしても、毎年、歳入歳出のバランスが見出せない状況が現実であります。公設においては、学校給食センター建設とともに相乗効果が出るように検討されているのか、税の投入で穴埋めするのではなく、具体的な赤字解消の方策をお伺いいたします。


 続きまして、旧ガス基地跡地の支障物件についてお尋ねいたします。


 この件は午前中も4名の議員が質疑をされておりますが、再度お尋ねをいたします。


 最初に、基礎杭放置についてであります。


 3月2日の全議員協議会での説明では、平成11年3月時点において地下埋設物については確認済みであり、費用的にも移転費に多額の経費を要したために、将来、撤去を行うとして、JR高架工事鉄道架線に影響を及ぼさない範囲で上部タンク等の工期範囲で撤去工事を行い、将来、撤去を行うとして杭を残したままとなったと説明を受けておりますが、この経過の中で、平成11年3月当時の判断はどこで行われたのか、また当時の撤去に関し、基礎杭は土中に残してあるとの申し送りなどの一連の書類はあるのか、お伺いをいたします。


 次に、管理体制についてお伺いいたします。


 ガス課においても平成11年には取得はされていなかったとしても、現在、ISOの9001を取得されておると思います。まず仕事が込み入っているとき、移転等で煩雑になっているときなどは、特に管理体制を発揮しなければISOの取得の意味がありません。別問題でございますが、市民病院においても開院日程に追われて財務規則の確認がおろそかになったことは事実でございます。担当者がかわろうと書類の引き継ぎなどの管理体制が行使されていたら、こんなお粗末なことは起こらなかったんではないかと思います。売却物件の瑕疵責任と管理体制についてお伺いをいたします。


 次に、専決処分についての考え方をお伺いいたします。


 今回の補正予算専決金額が8,700万円と多額であることと、土地売却時に残存杭については忘れてしまった人為的なミスであることを考えれば、専決処分でその場しのぎをするべきではなかったのではないかと考えられます。専決処分とは議会の権限に属する事項について、首長は議会にかわって意思決定を行うことであり、議会が議決をしたことと全く同じ法律効果を発揮いたします。したがって、議会としては、その慎重な運用を真剣に見守る必要があります。今回の補正予算専決処分については、その事象内容についても十分検討することが必要であったと私は考えますが、今回の専決処分についての考え方をお伺いいたします。


 また、隣接するJR高架の安全性についてお伺いいたしますのは、全議員協議会においても土木に詳しい審良議員が質問いたしましたが、371本の杭を撤去してしまえば、土中に穴があき地盤沈下になるおそれがあります。隣接するJR高架には影響がないのか、3月2日の説明では理解ができなかったので、重要なことなので再度お伺いをいたしますのと、この杭の撤去工事の業者の入札はどのようにされたのか、お伺いいたします。


 最後に、今後の対策についてはどのようにされていくのかお伺いをいたしまして、これで1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  まちづくりのビジョンについて、井上議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 福知山市は、議員もおっしゃったように大変交通の要衝としての地理的条件がいいところでもありますけども、そういう面で時間的なことの指摘もあったわけですけども、長らく北近畿における中核都市として標榜して、人も物も、あるいはまた情報も集まる活力ある都市、まちづくりにつなげてきた、このように思っておるわけですが、その結果、少なくとも京都府の北部では随一の、昨日も申しましたように、衣・食・住・遊・学の機能を兼ね備えた、議員がご指摘されたような、そういった都市基盤を有するまちをつくり上げてきたものだと先輩諸氏の、あるいはまた先人の皆さんのおかげだと、このように思っておるわけでございます。


 しかしながら、少子化による我が国の総人口は減少局面に入りましたし、福知山市におきましても人口の減少は続いております。こうした中、人口の維持でありますとか、あるいはまた増加を追求する一方で、この環境変化の新たな対応も怠ってはならない、このように思っておるわけでございます。


 また、時代は前の議会でも言いましたようにハードからソフトへと徐々にシフトしており、さらに地方財政はそれでも極めて厳しい不透明な情勢である、このように考えておるわけでございます。


 こうした中にあって、これまで先人たちの今も申しましたように、あるいは先人、先輩のご努力によって築かれてきました基盤をさらに有効に活用するとともに、潜在力を秘めたまだまだたくさんの地域の資源の発掘でありますとか、あるいはまた見直しでありますとか、そしてまた活用といった点に重点を置いて今後考えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。


 また、これからは、いつも言いますように、環境、あるいはエネルギー、そしてまた農林業、福祉、そして教育ということで重要な位置を占めてくるのではないかと考えておるわけでございまして、加えて中心市街地の活性化も重要な課題だと、このように認識しているわけでございます。


 将来を展望しつつ、そしてまた施策の重点化を図ってまいりたいと。さらに、まちづくりは人づくりやとも言われておりますように、次代を担う人材育成につきましても、極めて重要であり、またまちづくりへの市民参加への促進もあわせまして特に意を用いてまいりたい、このように思っている次第でございます。


 それから、私の政治信念云々ということで、特に申しておりました10%に満たないんじゃないかというご質問もあったわけでございますが、議員ご指摘のとおり、ハード事業の終了や、そしてまた延期などによりまして私が公約して掲げてきました教育予算の占める割合も実は10%には届かずに7.3というところにとどまっております。もちろんハードを入れればすぐ超えるわけですけども、そういった面は見合わせておりますので、そういう結果に終わって、21年度についてはそういう結果に終わっておるわけでございます。


 教育予算についても、今申しましたように、ハード面に配慮しつつ、ソフトに力を入れた独自性を重視した特色ある予算が編成できたと、私は実は確信はしておりますけども、ご指摘の10%に行かなかったことについては、大変今後また次の年がありますので、そういったあたりに継続して考えてまいりたい、このように思っております。


 教育は子どもたちの将来をもちろん開いていきますし、未来を築く源でもありますので、子どもたちの人生と、それからどなたかが言われた船の例も出てきていますように、航海の羅針盤的なものでもありますので、そのために今年度に限らず任期中常に配慮して推進してまいりたいというのが私の考え方でございます。


 今年度はその第一歩として予算を組んだわけでございますけども、先ほどの議員の質問に教育長の方からも答えましたけれども、新たに各学校長が実態に即した取り組みとして、文武向上のプラン学校支援事業でありますとか、あるいはまた小学校に英語教育が導入されるのに先立ちまして、AETにつきましても小学校の配置にも力を入れ、さらに情報化対応で中学校にコンピューター1人1台というような配置にするなどソフト面に配慮してきた次第でございます。


 それから、凍結の関係の決断に至った経緯ということでございますが、公約で北近畿の都センターの凍結、または見直しという形で私も立候補しましたし、たびたび言うてますように、市民の皆さんの支持を得てこうなったわけでございますけれども、公約で確かに凍結をうたったわけでございますが、それは一たん執行をストップして、建設の是非、そして事業の内容、そしてまた効果を市民の意見も聞いて見きわめるという意味で、これまで一言でも建てないとは言った覚えはございませんので、市長就任以来、直ちに庁内でのプロジェクトチームを設けまして、建設費や、あるいはまた維持管理費の軽減を重点に置きまして、まちづくりでありますとか、市民サービス、あるいはまた投下済みの経費、そしてまた他の施策の影響等々について多面的に再検証し、そして建設の是非や建設する場合の規模、内容等について検討し、その結果、見直し案として取りまとめて、そしてその見直し案を昨年も議会で関係の皆さんのご意見をたくさんいただきまして、今はその時期にあるのかという批判もたくさんございまして、あるいはまたパブリックコメントによりまして市民の意見を伺ってまいった次第でございます。


 しかし、これまでの市議会における議論でありますとか、あるいはまたパブリックコメントで小ホールを望む市民の声でありますとか、あるいはまた図書館機能の縮小の不満という声も一方でもありましたし、また財政面での今申しました懸念等が、今その時期かという、凍結が必要だというようなご意見もありましたし、そういう面も含めまして中止にすべきといったいろんな意見もあわせまして最終的に凍結するという形になったわけでございます。


 その間もちろん議会にも言うてましたように、6月議会、9月議会、あるいはまた12月議会、議会あるごとに経済がどんどんどんどん悪化してまいりましたということにつきましては、その都度、私もそういったことで発言をさせてもらったわけでございます。そういう判断でそのような経過があったと。21年度予算編成段階で計画の見送りを決定したものでございます。


 それから、都センター凍結空白云々の問題の影響についてというご質問があったわけでございますが、もちろん福知山駅の周辺整備事業については、昭和58年3月に策定されました福知山駅周辺地域整備構想に基づきまして、北近畿の中核都市にふさわしい都心地区を形成するために、連続立体交差事業を実施して、議員おっしゃったように全国的にも珍しいああいった形のものができたわけでございます。そういう面での交通の円滑化でありますとか、あるいは市街地の一体化を図って、さらに、この事業で発生する都心部の広大な鉄道跡のそういったものを利用して新たな都心拠点施設を導入し、魅力ある個性豊かな都市の構築をめざして現在に至っているわけです。


 ただ、(仮称)北近畿の都センターの凍結によります空白時間の与える経済的影響を少しでも緩和するために、福知山駅の周辺土地利用計画に基づきまして、今後さらに民間の土地利用の促進を図って、そして北近畿をリードする創造性あふれるまちの実現に向けまして鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。


 福知山市の顔としての拠点施設の凍結の問題でございますけども、もちろん都センターは、今も申しましたように北近畿をリードする高度行政サービスの拠点施設として駅周辺整備事業によりまして整備された土地利用とともに、新しい福知山の顔づくりの核となる事業として位置づけておりますし、事業が再開されるまで集客やにぎわい、あるいはまた創出における影響はこれはあると、このように考えておるわけでございます。


 福知山まちづくり会社の動向はどうかということつきましては、もちろん株式会社福知山パーキングのまちづくり部門、福知山まちづくり会社が昨年11月に設立され、タウンマネージャーを含め現在4名の体制で活動されているわけでございますけれども、設立された4か月でありますけども、具体的な活動としては、活性化事業の総合整理役として各商店街の役員との話し合いでありますとか、あるいはまた人材の育成事業であるとか、人づくり、あるいはまたまちづくり、福知山塾の開催、そしてミニSLフェスタでありますとか、福知山うまいもの展の協賛イベントの実施など精力的な働きをしてもらっていることについては、大変感謝をしている次第でございます。


 人づくり、まちづくり、福知山塾と、これは講師にタウンマネージャーの人脈から実際に活躍されている人をお呼びになって、3回で102名の参加者を集めて開催は大変盛況であったと、このように聞いております。みずからがやる気を持って活性化せねばならないという、その思いにつながることを期待している次第でございます。


 福知山のうまいものラリーについては、およそ150名の人に商店街を回遊願い、ポイント、ポイントでテントに立ち寄る日陰をつくってという、そういうことにつきましては好評を博していたと、このように聞いております。


 このようにまちづくり会社は、人材育成とともにさまざまなイベントでありますとか、あるいはまた事業を連携させまして活性化を図ろうという重要な役割を担ってもらったものと、このように思っておるわけでございます。


 それから、福知山市の現在の雇用状況のことでございますけども、福知山市の雇用状況につきましては、福知山ハローワークによると、1月の有効求人倍率は0.70倍で、前年の同月の日の0.52ポイント悪化だとこのように聞いております。新規の求職者数は852名で、前年同月比39.6%の増加となっておると。不況によりまして求職者が増加する一方、新規求人数の減少傾向が続いておりまして、雇用情勢の悪化が如実にあらわれているんじゃないかと思っております。政府の月例経済報告では、景気動向は悪化が続くと見通しておりまして、今後の雇用情勢は一層厳しくなると、福知山においてもそのようになると予想しているわけでございます。


 それから、京都ジョブパーク北部サテライトの関係でございますけれども、これはまた担当部局の方から細かい数字ですので答弁をさせてまいりたいと思っております。


 それから、今後の独自の緊急雇用対策ということで、議員の方から図書館の10名のことについてもおほめをいただいたと、このように解釈していまして、どうもありがとうございます。


 国の第2次補正予算を受けまして、京都府において緊急雇用対策基金が造成されまして、その財源を活用する中でふるさとの雇用再生特別交付金、あるいは緊急雇用創出事業に取り組むこととしておりまして、この後、このたび異例ではありますけれども、本当にいろいろ大変申しわけなかったんですけども、本議会に当初予算の追加という形で関係予算を上程させていただいたところでございます。ぜひこうしたあたりにつきましては、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと、このように思っておるわけでございます。


 ふるさと雇用再生特別交付金というのは、地域の求職者等を雇い入れ、安定的な雇用機会を創出する取り組みでありまして、これも原則1年以上の雇用を委託事業によりまして確保する分でありまして、緊急雇用創出事業というのは、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るものでして、6か月未満の臨時的な、あるいはまた一時的なつなぎの就労の機会を、あるいはまた委託、または市の直接雇用で確保するものとなっているわけでございます。


 なお、本年2月から緊急雇用対策といたしまして、今、冒頭にも申しましたように図書館の臨時職員を雇用しておるわけですが、この事業につきましても、府の緊急雇用対策基金による緊急雇用創出事業の前倒し執行分を活用したものでございます。


 それから、21年度の雇用創出事業をなぜ当初予算に載っとらんのかということの質問でございますが、当初予算の編成段階では、補助要綱でありますとか、あるいは運用方針が確定しておらずに、福知山市の補助金の配分額も明らかでなかったためにこのような形になったわけでございます。


 雇用対策につきましては、喫緊の課題でありまして、補助要綱の運用方針の逐次の変動に対応しつつ、補助金の配分枠を最大限に活用いたしまして敏速な対応を行うことで事業効果の万全を期するために、今回、大変申しわけなかったんですけども、当初予算の追加という形をとらさせていただきましたことに対しまして、ぜひご理解をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 あとは長田野工業団地の関係でございますが、福知山市の企業に対する支援策といたしまして、企業誘致促進及び増設にかかわる操業支援の制度を有している昨今の世界的不況の緊急対策としては、京都府の経営支援特別融資の利用に対して、福知山市から6か月利子補給する事業を創設予定で、これによりまして小規模企業だけでなく、中小企業の経営支援もしていくという形をとらさせていただいたわけでございます。


 また、離職を余儀なくされた方でありますとか、その家族を守るために設置しました福知山市緊急不況生活支援対策本部につきましては、引き続き全庁一体となりまして総合的な支援を実施していく覚悟でございます。


 なお、長田野立地企業におきましては、長田野工業センターは精力的に離職者の就労に尽力いただいているわけでございまして、現在の厳しい経済状況の中で、今後の状況を見ながら効果的な支援策を検討してまいりたいと、このように思っております。


 あと教育関係とガス水道部門につきましては、関係の部長で答弁させていただきますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  中学校給食の件でお尋ねをいただいております。


 中学校給食の方式として新しくスクールランチ方式を仮に採用した場合に、既にセンター方式で完全給食をしている旧3町の給食の方式との兼ね合いはどうかというようなことでお尋ねをいただきましたが、スクールランチ方式を採用するかどうかにつきましては、現在審議をしていただいております中学校給食検討委員会の最終報告を待って決定をしてまいりたいと、このように思っております。


 もしその中で仮に旧3町の中学校の給食をスクールランチ方式にするというようなことが出てきた場合には、生徒なり、保護者の意見も十分聞きながら、慎重に対応してまいりたいと、このように思っている次第であります。


 以上です。


○(野田勝康議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  卸売市場にかかります学校給食センター移転に伴います相乗効果はどうかということでございますが、この相乗効果が出る方策としましては、主に3点あるんではないかというふうに思っております。


 一つ目につきましては、公設卸売市場内にあります関連店、これが18区画あるわけでございますが、この関連店を卸売棟内に移設をいたしまして、その関連店舗の跡地を売却して累積赤字の解消が図れるんではないかというふうに思っております。


 二つ目につきましては、この卸売棟から遠く離れております関連店舗が移転することによりまして青果と鮮魚を一体化させるということになりますので、市場のスリム化を図って市場機能の効率化によりまして市場内の情報交流がさらに活発化いたしますので、市場に活気を取り戻すというふうになることであろうというふうに思っております。


 それから、3点目につきましては、学校給食センターと公設市場が同一敷地内に設置されるという利点を生かしまして、市場出荷者で組織しております地場野菜生産出荷組合と連携をいたしまして、エコファーマー取得者によります安全・安心な野菜を学校給食へ一層出荷拡大を図っていって、地産地消の推進が図っていけるものというふうに考えております。


 そのためにも残留農薬など、食材の安全性が叫ばれている中で、安全・安心を付加価値とした野菜のPRを地場野菜生産出荷者とともに実施をしていきたいというふうに思っておりまして、より多くの野菜生産者にこの地場野菜生産出荷組合に加入していただいて、生産性を高めて出荷拡大を図っていきたいというふうに考えております。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  私の方から京都府のジョブパーク北部サテライトの状況についてご答弁を申し上げたいと思います。


 当施設は、議員さんもご承知のとおり、京都府の施設でございまして、京都府下では京都市と福知山市にある就労支援のための施設でございます。


 この京都ジョブパーク北部サテライトの利用状況につきましては、雇用情勢の悪化が顕著となりました昨年の10月からこの2月末までの利用の状況についてご説明を申し上げたいというふうに思います。


 まず、求職の登録者数でございますが、392名で前年の同期の7.7%の増でございます。延べ利用者数は3,054名で前年同期の3.4%の増でございます。このうち就職が内定、採用が内定しました数は149名、これも前年同期比で0.7%の増というようになっております。雇用情勢の悪化に伴い利用者は増加の傾向にございます。


 このジョブパーク北部サテライトは、京都の北部における就業支援の拠点として京都府で平成17年9月に本市に開設をいただいて、市としましても職員を週2回派遣をしまして、本地域の就労をめざす皆さんの就職活動をご支援申し上げると同時に、求人の開拓にも取り組んでおるというのが状況でございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  旧ガス基地跡地の支障物件についてということでございますが、まず1点目の基礎杭の放置ということでございますが、この基礎杭につきましては、平成10年の10月に天然ガス転換事業が完了しまして、その後、JRの高架工事の仮線用地として隣接、借用が求められておりました。そうした関係で旧ガス工場の地上にある施設について支障物件となっている事情があったことから、早急に撤去をして更地にする必要に当時迫られておったということでございます。


 また、当時は、天然ガス転換事業に伴いまして多額の費用を要し、その償還に追われておりまして、さらに、その時点では跡地の利用計画が定まっていなかったということでございます。


 そしてまた、平成10年の11月から平成11年の3月にかけて撤去をしました5,000立米のガスフォルダーの工事では、JR線が隣接する状況で、10メートル以上の基礎杭を多数抜くという工事が困難なこともございまして地上物件のみの撤去をする工事を実施したところでございます。


 当時、そうした経過のわかる部内協議の文書等の存在につきましては確認ができておりませんが、残っておりました撤去工事の図面等で施工内容を確認しているところでございますが、当時の公営企業部ということでございまして、現在のガス水道部内での合意として工事を施工したというふうに認識をいたしております。当時としましては、この土地の売却するようなことやら、また開発をするということが具体化をしていなかったために、そのような措置をとったものというふうに考えております。


 二つ目の管理体制でございますが、この土地はセンタムシティ構想を進める中で、平成19年2月27日に有限会社アイコーポレーションさんに売却をしたものでございます。本来ならこの売却協議の過程の中で残存基礎杭等が存在することを明らかにし、除却した上で売却をすると言うべきであったというふうに思うわけでございますが、ガス水道部内で十分にそのことを伝達等をされて認識をしていなかったために現在の状況に至ったということでございます。


 このセンタムシティ構想は、その後2年ほどたちまして新たにフレスポ福知山として今年9月末の開業をめざして工事に着手をされたところでございます。そして、その準備工事が進められる中で、ガスフォルダーの残存基礎杭があることを業者の方から指摘をされたところでございます。


 残存杭につきましては、建設当時の図面等を調査しまして現在のところ371本というふうに見込んでおります。この件に関しましては、本市の顧問弁護士にも相談をしまして、この残存杭については売却物件の瑕疵としてガス水道部に除却の責任があるということを教授いただいております。


 また、部内におきまして、情報の伝達と継承、管理が適切に行われておりましたら、今回の事態は未然に防ぐことができたというふうに考えております。


 今後、適正な管理体制の確立に向けまして事務事業を見直していかなければならないというふうに決意をいたしておるところでございます。


 それから、4番目の専決処分の考え方でございますが、フレスポ福知山の本体工事が3月下旬にも着工される予定であるということでございました。この着工がずれ込むことによりまして9月末の開業予定もおくれてくると。結果としまして、当部に損害賠償等を求められることが十分想定をされるという状況でございまして、現地を調査し、相手さんとも解決の手法を探って協議をしてきた結果、当初は90日の工期が必要と見られていた除却工事を工法的に見直すことによりまして早急に着手をすれば3月末に完了することが可能であるというふうな判断をいたしまして、直ちに本体工事に計画どおりに着手できる状況になるという判断をしたものでございます。そうした形で新たな買い主さんとの施工法につきましての合意ができて専決という形でお世話になったところでございます。


 今回は2月23日付の平成20年度ガス事業会計の専決補正予算として8,700万円を計上し、残存基礎杭及び旧施設の建物基礎等の除却を行うということでございます。そして、この工事の完了をもちまして売却しました土地の瑕疵担保責任を解消していけるというふうに考えております。


 また、土地の売却にかかります瑕疵を緊急に解消し、その後の営業補償問題等に波及させないために8,700万円という多額の補正予算を専決で処理をさせていただいたところでございます。


 しかしながら、専決は議決と同等の効力を有するということでございまして、本日の議案質疑等にもございましたように、その運用につきましては極めて慎重に行うべきであるということは十分に認識をいたしておるところでございます。


 今回やむを得ずこのような手法をとらせていただくことになったということで大変議会に対しても迷惑をかけたというふうに認識をいたしておりますし、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。


 本件を大きな反省事象としまして真摯にとらえて、今後につきましては極めて慎重に対応させていただきたいというふうに改めて思っております。


 それから、今後の対応でございますが、再発防止対策等についてということでございますが、今回の最大の要因は、施設撤去時に基礎等を撤去せずに事後の土地活用時点で処理を想定していたにもかかわらず、その情報が部内で適切に継承され生かされなかったことであるというふうに思っております。その結果、瑕疵ある土地売却となり、地主さんをはじめ各方面に多大なご迷惑とご労苦をおかけしたということでございます。


 また、専決という手法によって、それを補わなくてはならなくなったということと理解をいたしております。


 今回このような事態を再び起こさないために、事務事業を見直しまして、適正な管理、そしてまた引き継ぎに努めるとともに、それぞれの職員が公務員としての責務を自覚し、常に市民の立場に立って物事を考え、風通しのよい組織風土を確立していかなければならないというふうに考えております。


 今回のことを大きな教訓としまして、二度とこのような事態を引き起こさないよう職員一同決意を新たにしているところでございます。


 それから、もう1点、隣接をするJR高架の安全性についてということでございます。


 この件につきましては、3月2日の全協の中でも審良議員の方からご質問いただきました。これにつきましては、確かに三百数十本という基礎杭を除却するということでJRの高架部分に悪い影響を及ぼさないかという心配をいただいておるものであるというふうに思います。


 今回の工事につきましては、そうしたことも調整しまして、杭の1本ごとにさや状のケージングというものを先に打ち込みまして最下部から根こそぎ抜き取る工法をとっております。その後の抜いた穴につきましては、砂とセメントミルク、そしてまたベントナイトという凝固材をあわせて注入いたしまして、周辺の土地と同等の土質になるように復旧をしていくということもあわせて実施をしているところでございます。


 また、大型のクレーンを使用するということもございまして、万一転倒することがあっても高架部分を含めた周辺施設にはかからない位置で作業を進めるなど、安全対策につきましては万全の配慮をして進めておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  先ほど議員様の方からご質問の中で契約のことについてご質問がございました。


 先ほど管理者の方からこの状況に至ります経過の中で答弁させていただきましたように、本件の商業施設の地盤の基礎工事をされておる業者さんからの指摘で本件が明らかになったわけでございますが、既にその業者様が重機等を持ち込んでおられまして工事をされておるところでございました。そういった中で本件工事を発注いたします場合、契約が有利に結べる事情があった場合には、随意契約によることができるという地方自治法並びに福知山市財務規則の規定によりまして本件工事を発注したところでございます。よろしくお願いいたします。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  まず、お伺いした中で、例えば凍結によりましてまちづくり交付金等は、この中で導入をしてあります41億5,000万ですか、この件は答えてもらってないんじゃないかと。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  執行済みの経費でございます。


 用地取得で万単位でございますけれども、16億4,478万円、基本構想、基本計画策定で383万円、基本設計、実施設計等で9,996万円、図書館資料等整備で7,654万円、事務費等で230万円でございます。


 この事業につきましては、これまでの成果の活用を前提に考えましてできるだけ返還しないように考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  まず、凍結の問題でありますけれど、ここの場所は当時は16億4,000万円、坪単価にしたら110万円で購入されておるわけなんですね。今は4割ほど減になって平米18万、だから、私はすぐ坪で畳2枚と頭に描きますので、坪単価でいくと59万円ほどになっているということなんですね。しかしながら、当地方の中では一番単価的には高いという場所であるということは確かなんですね。この場所で例えば見直しをかけられるとしても、だれもがやはり考えるのは、土地を有効に利用しようとしたら、やはりこれはその面積の倍の倍、上へ考えていくというのが常識やと思うんですね。1階だけだったら、やはり非常に土地の代金と建物とは合わない。しかしながら、松山市長がずっと選挙の公約で挙げられているランニングコスト等を考えたら低い方がいいということになったわけでございますね。


 非常に私思うに市長は二つの谷間に入ってしまっておられると思うんです。高いところの高価のとこは、これは都づくりとしてやはりここに拠点施設を建てようといった構想のもとに積み重ねられてきた事業なんですね。しかしながら、やはりそれはランニングコスト等を考えたら、財政面を考えたら低い方がいいんじゃないかと、かからないというのが松山市長の持論だと、私はそう思うんですね。その中での二つの構想は、今まさに凍結によってどうされるかというところになっておるというとこなんです。


 ここで一般の市民は、児童図書館、図書館というものを希望を持っていた。しかしながら、私からしたら、図書館だけだったら非常に高価な土地でなくても周辺の静かなとこで図書館だったら機能を果たすというとこなんですね。そこのところの考え方は、市長にちょっとお伺いしたいんですけれど、私は図書館を主体であったら、何もそこの一番メインじゃなくても、お城の付近とか、いろんなところへ行けるということに思うんですけれど、そういった考え方はこれからいろんな人の意見を聞きながら、パブリックコメントをしながらと申されますけど、これはやはり市長としての英断というのは生かされてくると思うんですけれど、その点はどのように、それは芦田副市長、小西副市長ともにこれは立案されるかもわかりませんけれど、どういった考え方を持っておられるかお聞きしたいと思うんですけど。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  どなたかの質問にも答えましたように、凍結または見直しで今日まで経過がありまして、4月から市民の皆さんを巻き込みながら、私どももいかなるものが一番いいのかということで、もちろんできるだけ多くの皆さんにご賛同いただきまして、その土地で何とかしていきたいというのが考え方でありますので、凍結したやつをもう1回出してきて、それを基本に置いていろんなご意見をいただくというような形になるかと思うんですけども、今まではやっぱり本当に十分な市民の声が入っていたかどうかという当たりについても疑問であったし、それから皆さん方も、この時代に、このときにということで、恐らく手を挙げられた方はすべてにおいて時でないということのご意見をいただきましたので、そういったご意見と、それからきょうも回答しましたように、パブリックコメントでいろんな図書館の問題、あるいはホールの問題、いろいろとまだありますので、決してあれをむだにすることなく、あれも置きながら市民の声を新たにして、そして(仮称)都センターと呼ばれるものが本当に我がまちのセンターやなと思えるようなものに何としてもしたいと。目先にとらわれることなく、やっぱり20年先、あるいは30年先に、あれあのときに建ててよかったなと、1年おくれたけども、みんなの知恵も入って、多くの英知が入る中ですばらしいものができたなと思われるような、前に議員がおっしゃったようにシンボルやというようなものになれば一番ありがたいと、このように思っております。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  それで、3月8日に市長は厚生会館へ出かけられましたね。そのとき舞台を見られたと思うんです。その中でやはりベリーズ・キッズ・チアとか、2歳児から中学生ぐらいの50名が活力ある演技を見られましたと思うんです。それから熟練者による演技を見られたと思うんです。あのエネルギーの皆さんを寄せて、厚生会館で一年の発表やと思うんですけど、日ごろの成果を個々に発表する場所が実は小ホールの計画やったんですね。


 私は、あれを見せてもらってやはり福知山はまだまだ捨てたもんではないと思ったんです。ということは、あれだけのエネルギーを持った女生徒はやはりすごいなと思った。これは少年野球もすごいですよ。しかしながら、文化面であれだけのとこはどこで練習しているんだろうと思うんですよ。やっぱりそういった面が僕はそこの集客拠点だと思うんですね。そういった思いがいろいろあった中での話であったということは、これは理解をしていただきたいと。


 それから、3月3日に茂照庵へ行かれましたね。そのときも茂照庵の主人のKさんが、これはありがたい話やと言われたんですよ。ということは、なぜかと言ったら、私は秘書広報課の女の人にちょっと渡しただけですぐ来てくださったと。これはすごく理解があると。だから、私は理解をやはり得ておられると見ておるんですよ。だから、そういった基本構想の中でやっぱり私は生かしていただきたいなと思っておるわけなんです。だから、私は、厚生会館を見られた感想はいかがなものかちょっとお伺いしておきます。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  茂照庵もさることながら、厚生会館も議員の多分7列後ろに私座って見せてもらっていました。本当に議員がおっしゃるようにすばらしい若者も、そしてまたそれぞれの扇舞も吟もすばらしいもんであったと、このように思っています。


 そういった方々のために小ホールをすばらしいものにしていかなければならないということと、もう一つは、前回にも申しましたように、三和、夜久野、大江にはそれぞれ300席あるという話もしましたけど、ここに不必要やとは言うてないんですよ。そういうとこも使って初めて福知山市やという意味で、周辺部にもそういう人たちが行って練習したり何かしてほしいということをあえて発言させてもらったわけですが、公演におきましても、厚生会館はもう少し傾斜つけだとか、いろんなご意見もあの席でもいただいております。それからここを何とか早く改造してそういったことができるようにしてほしいという話も聞いております。


 私の公約の中には文化・スポーツ、文化の方が先に書いてあるんですよ。だから、そういう面で、きょうも言いましたように、井上議員が行かれるようなところは大概後ろについて回って、背後霊やないですけど、行ってますので、とにかく話の出たことについては必ず現場も行ってますし、いろんな自治体も見にも行っておりますし、できるだけそういった市民の意見を聞いて施策化していきたいというのが私の考え方ですので、ただ、今、この経済不況の中で、大変苦しいときにバトンタッチしたなというあたりが大変ピンチかなと。しかし、ピンチのときにそういう相談事をして、しっかりとしたものをもう1回市民とともにたたき上げることによってチャンスにつながるやろうというように、私は前に前に前向きの方向で考えておりますので、ぜひまた議員の皆さん方にも貴重なるご意見をいただいて何としても施策化していきたいというのが私の考えでございます。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  まず、凍結によりまして今後いろんな角度から検討されると思うんです。そういったことを考慮してやはりこれから育っていく青少年のためにもやはり誇れるまちづくりをしていただきたいと、こういうふうにお願いしておきます。


 まず、給食のことをお聞きしたいんですけれど、3町の生徒の意見を慎重に聞いて検討するということなんです。これ部長に聞きたいんですけど、大谷議員のときに給食の食器はスクールランチになれば小学校の給食に回せると、こう言われたんですけれど、私どもの聞いてたのはそうじゃなかったんです。設計とともに食器は選ばなきゃいけないんだと。だから機械を通していくから設計とともに食器というのは対だという話を聞いてたんですよ。そんなに回せるという話は聞いてなかった。その点お伺いしておきたいと思うんですけど。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  食器を新しく買いました理由は、当初計画どおり三和の千束の地で給食センターを建設するという前提なんですが、建設いたしまして市街の小学校も中学校も献立を統一すると。献立を統一するということは、食器を同じ食器にしなければ、食器ごとに洗浄器を設置するか、食器にあわせて洗浄器の機能というか、洗い方をセットするかということがございますので、統一の食器を購入させていただいたということであります。


 それで、今、献立の統一に向けて作業を始めておるんですが、中学校の給食を仮にスクールランチ方式にしますと、その分の食器は余剰の食器として出てくると。その食器については、小学校の給食をそのままセンター給食として残して統一献立にしていきますので、その経年劣化で壊れていく食器の補充に充てると、そういうことでございます。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  部長もなかなか皆さんからいろいろ聞かれるから答弁がなかなか国会並みみたいになってきてあれなんですけど、実際言われたことは違うんですよ、本当。これまたもう時間があれで後で確認しますけど、それでもう一つ端的に答えてほしいんですよ。スクールランチ方式になれば地産地消はどう考えておられるのか聞きたいんです。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  仮にスクールランチ方式を採用するといたしましても、献立の作成は従来どおり学校給食センターで行いますし、食材の調達、選択も学校給食センターで行いますので地産地消は進めていけると考えております。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  それだったら何で小学校はスクールランチ方式の導入は不可能なんですか。この点伺いたいんですけど。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  理論的には小学校でスクールランチを導入するということは可能だと思います。ただ、小学生と中学生との発達段階の違いということがございまして、小学生の場合はやはり、言葉はちょっとうまいこと言えんのですけども、つくったものを持ってきて与えていくという、そういうことで食への関心を持たせていくと。中学生になるとやはり自己主張というのが出てきますので、やっぱり自分から選択していくということが食育のやり方の一つではないかなということでございます。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  わかったことにしておきます。


 農林部に聞きたいんですけど、公設で確かに一般会計から借り入れたものを返済するのに4億2,790万円を借り入れて、それから昨年も1億借りて5億2,790万円、土地の売却予定価格が4億9,928万9,700円とうたってあるんですけれど、その中で道路の面積のとこは9,782万5,000円で見積もってあるんですね。この道路は、実はこれで見たら水路が走っとるんじゃないかと思うんですけど、そこをふたしてあるんですね。これはまずこの水路はどういったものかお伺いしたいんですけれど。


○(野田勝康議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  計画で考えております道路敷きに水路が確かに入っておりますが、この分につきましては、国有水路でございますので、この売却面積からは外しているというところでございます。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  そうしましたら、この水路の幅がこれぐらいですか、ずっと走っておると思うんです、この地図見たら。永田議員の横のとこ走ったやつが来とんです。その横のところは購入されるということなんですね。水路の上の部分だけを外すという計画なんですか。ちょっとそこのとこ。


○(野田勝康議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  そのとおりでございまして、水路敷きについてはこの購入売却の面積から外しているということでございまして、実際は両側に道が走っているという形になっておりますので、今、道として使っている部分を売却するということです。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ということは、ふたはしてあるけど、この水路のとこはあくまで面積に入らずにかかっている両脇を購入すると、こういうことなんですね。わかりました。


 それで、ガス杭のことについて伺っていきたいと思うんです。


 これは稲垣議員も101条第5項について言っておられましたけれど、私もこれは議長、副議長に説明に行かれたと、こう聞いております。しかし、その説明が専決をお願いしたいということで私は行かれたんじゃないかと思うんです。これは野田議長も松本副議長も、専決でお願いしたいと、実はこうこうしかじかだと、こういうことで来られたら、やはり非常にこれは対処のしにくい話で、やはり議会にはこういう事象が起きた、実はどうさせてもろうたらよいだろうかという、ここなんですよ。ここから協議が始まるのに、専決でお願いしたいと、こう来たら、野田議長だっていろんな事情を言われたら自分で判断は非常に難しいと思う。やはり協議会をまずする。そうやと思うんですよ、私だってそうなると思う。だから、管理者ね、これはやっぱりこういうことが起きました、だから議会とどうさせてもろうたらええのというとこはどうなんです。やっぱり私は専決をお願いしたいと最初に言った、これは間違いじゃないかと思うんですけれど。


○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  稲垣議員さんのときにもお答えをいたしました。確かに今、井上議員さんの方が言われますように、本来でしたら予算に計上して議会にきっちり説明をして、議決を経て、それから工事に着手するというのが本当の大原則であるというふうに思っております。


 それにつきましては、いろいろな事情の中で私の判断ということで、専決をすべきという判断をして今回の状況になったわけでございますが、本来ですとやはり確かに専決をお願いするといし前段の中で状況報告を一からさせていただいて、そして、そういう状況であれば専決もやむを得ないなという判断をいただくべきであったというふうに考えております。


 そうした点では、先ほども申し上げましたように、そうした経過をとらずに私の一つの判断として専決ありきという形でご相談申し上げ、また市長等に対しても専決ありで説明をしたということにつきまして、私の責任ということで非常に大きな責任であるというふうに感じております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  非常に責めておるんじゃない、1人だけを。これはもうずっと平成10年から続いてきた体制を言わせてもうとるだけで、ほかにも起こり得るかもわからないから、こんなことはやっぱり再発を防止しなきゃいけないということで言わせてもらっておるわけなんです。


 やはりISOを取得して、民間企業でしたらもう絶対的に人為的ミスというのは許されないんですよ。これは機械のミスだったら機械を直せばいい、しかし、人為的なミスというのは民間では許されるもんじゃないんですよ。許されなかったらどうしたらええんやということは、すぐ即刻左遷かどっかですよ、本当のことは。だけど公務員だからということでこれは一般の市民が聞いたら、何ちゅうお粗末なことやと、こうなるんです。


 お聞きしたいのは瑕疵なんです。弁護士さんは瑕疵責任ということで言われておりますけれど、事実この第5条第3項にこの杭は、契約書に該当するんかということをお伺いしたいんですけど、杭の残存は瑕疵の責任、ここの契約書にうたっておる第5条第3項に該当するんかということ。


○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  この杭の存在そのものにつきまして、私自身は瑕疵担保に該当するというふうな判断をしております。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  弁護士が瑕疵責任に該当するということで判断されたんではないんですか。例えば、基本的に売却物件の瑕疵、顧問弁護士見解として、市の責任で緊急に処理するということが、弁護士の見解と書いてあるんですけど、これは事業管理者が自分で瑕疵責任ということを判断されたんですか。


○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  私自身としても瑕疵責任であるというふうに判断しましたし、さらに顧問弁護士さんにつきましても相談をさせていただいて、やはりそれは瑕疵担保責任であるということを確認したということでございます。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  それで、私、議員の皆さんもそうだと思うんですけど、納得ができないとこはここなんですね。基礎杭撤去せず放置というとこで、平成11年3月には、費用的にもその償還に追われ、撤去工事をその時点で行うことは難しかったと。そのため、支障となる場合は将来撤去を行うこととし、JR高架工事、鉄道架線に影響を及ぼさない工期、範囲で撤去工事を行ったと、こうあるんですね。なぜそのときに書類が作成されてなかったのかということなんですね。これはだれが見ても、申し送りとか、こうしたという日づけが平成11年3月にやはりきちっとした書類で申し送っておくべきなんだと思うんですけど、これは教育長もみんなおられる、学校でもみんなそうだと思うんです。生徒もみんな知っています。なぜそれができてなかったということを聞きたい。


○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。


○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  確かに言われるように、そうした杭が1本とかいう問題じゃなしに三百数十本という杭が残っておるということでございまして、これは土地にかかわっての重大な事項であるというふうに私は思っておりますし、当然、本来ならばそうした状況というのが将来にわたって引き継がれる文書化をされて記録として残るべきであったというふうに思っておりますが、現実的にはそうした書類の存在も確認いたしましたけれども、現存はしていないということでございましたので、必要性については、私たちも当然あるべき書類であるというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  もう一つ、質疑の中で、当時やっても金額は使っていたと。現在使っても同じ金額を使っていたと、こういう答弁をされたと思うんです、部長が。私、そういう問題じゃないと思うんです。当時に執行されて使った金額と今慌てふためいて専決して、議会の承認を得たということで専決されとると思うんですけど、その問題と、そして管理体制の中ではっきりされた、このお粗末なことが、やはり当時も今も同じことはしなきゃならんという問題ではないと私は思うんです。


 だから、そういった考え方が、これは私は間違っていると思うんですよ。重大なこれは皆さん方の、これほどやかましく言われる時代に書類も残っていない、言葉だけで言ってしまったという、これはもう本当に市長はみんな集めて訓示でもせんなんぐらい大問題なんですよ。みんなですき間が吹いとんですよ。これは私、市民の皆さんがこれをインターネットで聞かれとったら、ほんまにお粗末なこっちゃと思われます。やっぱりそれは当時抜くんも、今抜くんも同じ行為だということではないということ、これはやっぱりもう一度再確認をお願いしたいんですけど。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  まさにおっしゃいますとおり、その意味合いにおきましては、議員様のおっしゃるとおりでございますので、その分十分に反省をして、今後こういうことがないように肝に銘じてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○(野田勝康議長)  井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  不況なんですけど、この対策、もしくは本当に災害なんですね。アメリカから津波が全世界へ来た災害に匹敵するんですね。だから、雇用創出事業等やはり幾らどんなことでも当てはまる事業があれば、少しでも多くの皆さん方にワークシェアリングしていただいて雇用の創出をしていただきたいと思うんです。


 京都ジョブパーク北部サテライトというのは、京都府さんが出先でやっておられるありがたい施設だと思うんですけど、これはやはり多くの若年層に知っていただいて、なぜ知ったか言うたら、口伝えだけしかわからないと言ってるんですね。その点やはり広報を通じてでもこういった施設があるとかというのはお知らせを願ったらありがたいと思うんですけど。


 もう時間がないのでそのまま行ってしまいます。この施設は、ハローワークとは違ってまず就業するまでの支援をして、パソコンの入力の仕方から、今の若い子は面接の仕方がわからないので面接の仕方からすべてサポートして、そして就業につかれても、また定着率を見て、そして京都府さんは丁寧な指導をされておるというので、ハローワークと違った若年層に与える影響は大きいんじゃないかと私は思うわけでございます。どうかこういったせっかくの施設をやはり行政ももっともっとアピールしていただきまして、何とか1人でも多くの離職者に対して温かい支援をお願いしたいと思います。


 以上で終わらせていただきます。


○(野田勝康議長)  以上で代表質問は終了いたしました。


 以上で本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る27日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、午後5時から各派幹事会を開催いたしますので、幹事の皆さんは第1応接室にご参集ください。


 それでは、大変ご苦労様でした。


                 午後 4時51分 散会