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京都府 福知山市

平成21年第1回定例会(第2号 3月10日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月10日)





           平成21年第1回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成21年3月10日(火曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  荒 川 浩 司


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  永 田 時 夫


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  和 田   久





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司    企画管理部長    溝 尻 憲 章


  総務部長     塩 見 康 郎    総務部理事     田 中 法 男


  環境政策部長   足 立 恵次郎    保健福祉部長    吉 田 厚 彦


  健康推進室長   谷 垣 英美子    市民人権部長    廣 田 房 代


  人権推進室長   芦 田 豊 文    農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一    土木建築部長    桐 村 俊 昭


  都市整備部長   和 久 秀 輝    下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    古 口 博 之    財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔    ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫    病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長     藤 林   稔


  教育長      荒 木 徳 尚    教育部長      村 上 政 彦


  教育委員会理事  西 山 直 樹    選挙管理委員長   足 立 昭 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第2号 平成21年3月10日(火曜日)午前10時開議


  第 1  予算審査特別委員会の設置について


  第 2  議第100号から議第147号まで


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  議第149号  平成20年度福知山市一般会計補正予算(第5号)


       議第150号  平成20年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予


               算(第2号)


       議第151号  平成20年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


       議第152号  平成20年度福知山市下水道事業特別会計補正予算


               (第3号)


       議第153号  平成20年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計補


               正予算(第1号)


       議第154号  平成20年度福知山都市計画事業福知山駅南土地区画整


               理事業特別会計補正予算(第1号)


       議第155号  平成20年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画


               整理事業特別会計補正予算(第1号)


       議第156号  平成20年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


       議第157号  平成20年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特


               別会計補正予算(第1号)


       議第158号  平成20年度福知山市病院事業会計補正予算(第2号)


       議第159号  福知山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定に


               ついて


       議第160号  工事請負契約の締結について


       議第161号  工事請負契約の締結について


       議第162号  字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について


       議第163号  町の区域の設定について


       議第164号  公の施設に係る指定管理者の指定について


       議第165号  公の施設に係る指定管理者の指定について


       議第166号  公の施設に係る指定管理者の指定について


       議第167号  和解について


       議第168号  市道の認定及び廃止並びに路線変更について


       議第169号  土地改良事業の変更について


       議第170号  専決処分の承認について


       報第 6 号  損害賠償の額について


       議第171号  平成21年度福知山市一般会計補正予算(第1号)


                  (提案理由の説明)


  第 4  代 表 質 問








◎午前10時00分  開議





○(野田勝康議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日、市長から議第149号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第5号)ほか22件の議事事件の送付がありました。


 本日の議事日程は、印刷の上,お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  予算審査特別委員会の設置について





○(野田勝康議長)  それでは、日程第1に入ります。


 予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 平成21年度予算議案及び予算に関連する条例議案を審査するため、委員会条例第4条の規定により、委員会の委員定数を32名とする予算審査特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員定数を32名とする予算審査特別委員会を設置することに決しました。


 次に、予算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。


 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、全議員を委員とすることに決しました。


 次に、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。


 正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。


 委員長には、21番 松本良彦議員、副委員長には、22番 井上重典議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人をそれぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、予算審査特別委員会の委員長は,21番 松本良彦議員、副委員長には、22番 井上重典議員と決定いたしました。





◎日程第2  議第100号から議第147号まで





○(野田勝康議長)  それでは、日程第2に入ります。


 議第100号から議第147号までの48議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  おはようございます。日本共産党市会議員団の足立 進です。市会議員団を代表しまして、去る3月2日に提案されました議案のうち、予算にかかわらない条例について質疑を行います。


 最初に、議第122号、福知山市債権管理条例の制定について伺います。


 決算審査において各会計の滞納状況を提示されている中で、今の社会情勢から見ますと滞納はふえていると思います。しかし、払いたくても払えない世帯がありますし、悪質な滞納もあると思います。そこで伺いますが、この条例の第7条では強制執行等の条文がありますが、徴収強化につながらないものか伺います。


 また、債権者が履行できないとの判断基準はどういったものなのか伺います。


 次に、議第139号、福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてと、議第140号、福知山市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について、また議第141号、福知山市営改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について伺います。


 それぞれに暴力団員の排除となっていますが、この条例の意義は何なのか。また暴力団員の排除となっておりますが、その実効性はどうなるのか伺います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  債権の関係でございますが、今お話がありましたように、これまでの決算委員会でも指摘がございましたように、債権処理がそのまま放置され、いつまでも残っている状況ということがありますので、今回の条例を制定しまして適正管理をし、なおかつ今お話がありました第7条、強制執行等の手続をしていくということでありますが、なおかつ債権の回収ができない場合やら、消滅時効に係る時効期間が満了したときなどには債権を放棄ができる。これは第11条に書いておりますが、そういった適正な管理にすることと、こういうことで条例の制定をさせてもらったわけでございます。


 ただ、第7条の強制執行でございますが、ただし、第9条に徴収停止、あるいは第10条の履行期限の特約については、強制執行できない人、あるいは法人について、そういった対応ができる措置を明記しております。


 今お話がありましたように、その基準と言いますのは、やはり生活困難ということでございますので、なかなかどういった場合に生活困難ということがございますが、いわゆる生活保護、そういったものを基準にしながら、やっていきたいな、こう思っております。あくまでも強制執行をという第7条にございますが、第9条、第10条でそういったただし書きをつけております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  議第139号、140号、141号の件でございますけども、暴力団排除の意義ということでございますけども、背景でございますけれども、平成19年4月20日に東京都の町田市で発生しました暴力団員による都営住宅の立てこもりの発砲事件がありまして、これを受けまして国交省が調査をしました結果、全国的に暴力団員による不法行為が発生していることが明らかになりました。


 このような状況を踏まえまして、公営住宅の入居者の生活の安全と平穏の確保のために国交省と警察庁で協議が行われまして、全国的な取り組みとしまして、公営住宅における暴力団排除に係る通知、これが国交省から発出されました。


 各事業体と警察の連携を強化していくということになりまして、平成19年の6月には国交省から各都道府県あてへこの通知がされました。


 それを受けまして、今回、条例を改正していくものでありまして、取り組みとしましては、本人とか同居親族が暴力団員の場合は、入居の決定をしないということ、それから、同居されている承認とか、継続使用の承認をしないということでございます。


 それと、明け渡しの請求としまして、新規の入居者で入居後に暴力団員と判明した場合は、明け渡しの請求を行います。また、既に入居されている方で暴力団員と判明した場合は、家賃の滞納ですとか、迷惑行為等をあわせてこの辺を明け渡しの請求をしていくということでございまして、特に新規の入居につきましては、福知山警察と協定書を結びまして暴力団員であるかどうかという照会も行って情報提供を求めていくつもりでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  二つの議案に対する答弁ありがとうございました。


 2回目ですが、債権管理条例の方ですが、それぞれの各課の連携があると思います。そういった中で、やはり滞納世帯を追い込むようなという状況じゃなしに、やはりそれぞれの課によって連携が困窮者等の世帯を守るといいますか、そういう立場での対応が、この条例としましてはやっぱりそういう徴収のことを述べてありますけれど、実際にかかわってもらう中ではそういった対応ができないものか、その点、議案の中でのことですけれど、対応していただきたいというふうに思います。


 そして、滞納者が民事再生になった場合はどういった対応をされるのか、その点お聞かせ願いたいというふうに思います。


 また、139、140、141号の関係ですけれど、21年4月1日以降の施行となっております。そのときに条例に基づいてですけれど、やはり現在既に市営住宅等に暴力団員が住まいをしているといった場合にはどうなるのか、その点お聞きをいたして、私の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今回の条例制定と言いますのは、冒頭申しましたように、滞納処分の手続を明確化するということによりまして債権の管理の適正化を図るということでありまして、やっぱりここの条例の思いは、払えるのに払わない人や、法人に対してもこういった第7条の規定を適用して強制執行を行っていくと、こういうことでありまして、当然払いたくても払えない人もありますし、そういうことについては、第1回目の私の答弁でお話したように、徴収停止、あるいは履行延期ということがございます。


 今お話がありましたように、民事再生の場合は、今話をしました執行停止、あるいは履行延期の特約、こういったことを締結していくというふうになってこようかと、こういうふうに思っておりますし、それから当然、各課の連携ですね、これについては当然、各課、会計、そういったごとに処理をしていきますので、そういった連携はきちっとやっぱりとっていく必要があろうかなと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  住宅に既に入居されている場合でございますけども、現在、入居されている方が暴力団員であるかどうかということの把握は非常に難しいわけでございますけれども、通報等ありましたり、そういうことが判明した場合ですけれども、家賃の滞納ですとか、迷惑行為等とあわせて明け渡しの請求をしていきます。


 ただ、家賃等何もトラブルとかない場合はなかなか明け渡しが難しいわけでごさいますけども、暴力団員の場合は、収入がわからないということで判明した場合は、一番高い家賃にするとか、できるだけ立ち退きができやすいような状況に警察とも連携をとって持っていくというやり方をして、明け渡しをできるだけ請求していくという方向で行っていきたいと思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 各常任委員会に係る議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。


 また、議第100号ほか35議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、予算審査特別委員会に係る議第100号ほか35議案は、予算審査特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第3  議第149号から議第171号まで





○(野田勝康議長)  次に、日程第3に入ります。


 お手元に届いております議案書の議第149号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第5号)から、議第171号、平成21年度福知山市一般会計補正予算(第1号)までの23議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。


 なお、報第6号についてもあわせて報告願います。


 市長。


○(松山正治市長)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 ただいま上程されました諸議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。


 今回、提出いたしました補正予算は、国の補助採択によりますもの、府施行事業の確定に伴います負担金、事業の確定に伴う不用額や、そのほか緊急に予算措置を必要とするものなどについてお願いいたしております。


 議第149号、一般会計補正予算でありますが、総務費につきましては、職員の退職予定者が確定し、退職手当が予算に不足を生じますため、補正をお願いしておりますほか、京都府自治体情報化推進協議会への負担金の経費やスポーツ賞表彰に要する経費について補正をお願いいたしております。


 また、北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るための基金に対する拠出所要額の確定や、国の第2次補正予算地域活性化生活対策臨時交付金を活用して旧夜久野町役場庁舎の解体整地を行う経費につきまして補正をお願いいたします。


 さらに、地方バス路線運行維持対策として、京都交通、丹後海陸交通バス運行経費の一部を助成いたしますとともに、生活路線バスとして運行いたしております三岳、庵我、中六人部での各バス運行協議会が決算において収支不足が生じておりますので、それを補てんする経費の補正をお願いいたしております。


 また、事業の確定などによりまして不用額について整理をすることとして、その不用額について、今後の財政運営に資するため、減債基金に積み立てを行うものであります。そのために総務費では、地域振興補助事業、市有集会所整備事業、(仮称)北近畿の都センター建設事業や、図書館資料整備、福知山駅付近連続立体交差事業に伴うKTR支援事業、夜久野町史編さん事業、戸籍等事務経費、福知山市長選挙費、さらに福知山市農業委員会選挙の不用額について補正をいたすものであります。


 民生費につきましては、介護保険事業特別会計に対して一般会計が負担すべき保険給付費に対する経費としてお願いしておりますほかに、大江統合保育園整備にかかります経費について補正をお願いするものであります。


 衛生費につきましては、長谷墓園、長田野墓園の永代使用料について、各基金積立金として補正をお願いしております。また斎場火葬炉設備改修、環境パーク施設修繕については、国の第2次補正予算地域活性化生活対策臨時交付金を活用することとして補正をお願いするものであります。水洗化促進補助事業につきましては、補助交付の確定により、その不用額を減額するものであります。


 次に農林業費につきましては、福知山千年の森ふるさと基金に対する寄附が、当初予算を上回ることとなりましたので補正をお願いするほか、小規模治山事業につきましては、府施行事業として取り組まれることになりましたので減額するものであり、林業・木材産業等振興施設整備交付金事業につきましては、国の補助採択を受けることになりましたので補正をお願いするものであります。


 商工費につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の解消に向けまして公設地方卸売市場事業特別会計に貸し付けることとして補正をお願いするほか、まちづくり会社中心市街地活性化事業、企業誘致促進特別対策事業、ふるさと融資貸付事業については、事業の確定等による減額補正であります。


 土木費につきましては、開発納付金が当初予算を上回ることとなりましたので、公共施設等整備基金に積み立ていたす額について補正をお願いするほか、防衛施設周辺整備事業、菱屋堀線ほか1線について、補助金の単価増がありましたので補正をお願いすることにあわせて継続費の補正も行い、また急傾斜地崩壊対策事業負担金や、府道福知山綾部線の負担金についても実施事業費に対する負担をお願いするものであります。


 さらに、財政健全化法に基づく資金収支不足比率解消のため福知山駅南土地区画整理事業特別会計に繰り出すこととし、国の第2次補正にかかわります地域活性化生活対策臨時交付金について、鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金に積み立てを行い、平成21年度の地域活性化の核であります福知山駅付近連続立体交差事業に充当していきますし、市営住宅計画改修につきましても、国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用することとして補正をお願いいたしております。


 また、福知山駅周辺土地区画整理事業公共施設管理者負担金の増額や、街路事業、寺町岡篠尾線惇明工区の消防設備法令改定費の補助採択などの補正をお願いいたしております。


 なお、福知山駅前駐車場事業、鉄道高架関連事業、福知山駅付近連続立体交差事業、大江桜づつみ緑地整備事業につきましては、関係機関などの協議によりまして減額するものや、未執行とするため減額補正をお願いいたしております。


 教育費につきましては、福知山成美高校の選抜高等学校野球大会への出場激励補助金の補正をお願いするほか、新学校給食センターの事業変更に伴います関連の予算の減額をするものであります。


 公債費につきましては、借入金額の確定や借入利率の低減により不用額が生じましたので減額の補正をお願いするものであります。


 継続費につきましては、3件をお願いしており、2件は廃止するものであり、1件は事業費の変更を行うものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして21件についてお願いいたしております。


 次に、特別会計でございます。


 議第151号、簡易水道事業、議第152号、下水道事業の特別会計につきましては、それぞれ年度内完了の見通しが得られない事業について繰越明許費の承認をお願いいたしております。


 議第150号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、前期高齢者交付金の減額に伴います財源更正をお願いしております。


 議第153号、公設地方卸売市場事業特別会計補正予算につきましては、借入金に伴います財源更正を行いまして累計赤字の解消に努めることとし、補正をお願いいたしております。


 議第154号、福知山駅南土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、一般会計からの繰入金より財源更正を行いまして累積赤字の縮小に努めてまいります。


 議第155号、福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、区画道路や上水道管、ガス管移設工事などについて補正をお願いするもののほか、年度内完了の見通しが得られない事業につきましては、繰越明許費の承認をお願いいたしております。


 議第156号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金と居宅介護サービス費の保険給付費につきましては、不足が見込まれますのでそれぞれ補正をお願いするものでございます。


 議第157号、河守土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、公共施設管理者負担金の返還金の補正をお願いするもので、このことによりまして年度間調整を行うものであります。


 議第158号、病院事業会計補正予算につきましては、がん検診連携拠点病院機能強化事業補助金の確定に伴い、収益的収入について補正をお願いするものであります。


 議第159号、介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、介護従事者の処遇改善を図るという、平成21年度の介護報酬の改定の趣旨等にかんがみて、改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために、国よりの介護従事者処遇改善臨時交付金を財源に基金を設置して保険料の軽減を図るものであります。


 議第160号、議第161号、工事請負契約の締結につきましては、(仮称)大江統合保育園新築工事と最終処分場整備事業浸出水処理施設(土木建設)の建設工事であり、契約の締結につき議会の議決が必要でありますので提出いたしております。


 議第162号、字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更につきましては、基盤整備促進事業、担い手の育成型のことと、遷喬地区でございますが、その施行に伴い行うものであります。


 議第163号、町の区域の設定につきましては、福知山都市計画事業石原土地区画整理事業の施行に伴い行うもので、いずれの議案も議会の議決が必要でありますので提出いたしております。


 議第164号から議第166号までの議案につきましては、いずれも公の施設にかかる指定管理者の指定につきましてそれぞれ指定するために議会の議決が必要でありますので提出いたしております。


 議第167号、和解につきましては、相手方と和解の手続が整いましたのでお願いをいたしております。


 議第168号、市道の認定及び廃止並び路線変更につきましては、区画整理事業におきます新設道路などによる66路線の認定、ほ場整備及び区画整理事業などにより15路線の廃止、さらに京都府からの引き継ぎなどにより5路線の路線変更をするものでございます。


 議第169号、土地改良事業の変更につきましては、基盤整備促進事業の遷喬地区のほか、ほ場整備について一定区域の変更及び被農用地区域の変更をお願いするものでございます。


 議第170号、専決処分の承認につきましては、時間的余裕を置いたのでは時期を失することが明らかであると判断いたしまして、ガス事業会計補正予算の専決処分をいたしましたので議会の承認をお願いするものでございます。


 続きまして、平成21年度の追加提案につきまして、引き続いて説明を申し上げます。


 平成21年度予算の追加議案につきましては、世界的な景気後退の折、製造業を中心に非正規社員から正規社員へと人員削減が進み雇用不安が広がっております。国全体で雇用が大きく冷え込んでいる中、福知山市におきましても有効求人倍率の推移を見ますと、昨年1月の1.22倍から本年1月の0.70倍と大きく悪化している状況でございます。


 今回、提出いたしました平成21年度補正予算は、国の第2次補正予算を受けまして京都府において緊急雇用対策基金が造成され、その財源を活用する中で、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業として実施するもので、ふるさと雇用再生特別交付金事業で3事業、緊急雇用創出事業で19事業を実施して雇用就業機会の創出に努めていくものであります


 今回、当初予算の追加という異例の形をとらせていただきましたが、雇用問題は敏速な対応が求められると判断したものであり、内容を網羅することにより事業効果の万全を期することといたしましてお願いする次第でございます。


 以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては、総務部長がこのあと説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして速やかにご賛同賜りますよう切にお願いいたしまして提案理由といたしたいと思います。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  (登壇)  ただいま提案されました諸議案並びに報告につきまして細部の説明を申し上げます。


 まず、平成20年度に関連をいたします議案から説明させていただきます。


 議第149号から議第158号までの議案につきましては、いずれも補正予算にかかわる議案でございますので、お手元に配付をいたしております予算事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。


 議第149号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第5号)でございますが、事項別明細書の7ページをお願いいたします。


 まず、歳出でございますが、総務費の一般管理費8億1,786万7,000円につきましては、平成20年度の市職員の退職者が48人見込まれまして、退職手当に不足を来しますための経費並びに京都府市町村共同開発システムの運用費について振興協会の助成を受け、京都府自治体情報化推進協議会に負担する経費の補正をお願いいたしております。


 財産管理費7,300万円の補正は、今回、不用額を減額することにより生じます一般財源のうち、将来の財政運営に資するため、減債基金に積み立てますほか、国の第2次補正であります地域活性化生活対策臨時交付金を活用して、旧夜久野町役場庁舎を解体整地する経費であります。


 交通対策費6,355万8,000円につきましては、京都交通及び丹後海陸交通に対します地方バス路線運行維持費補助金と、三岳、庵我、中六人部の自主運行バスに対する補助金であります。


 地域交流推進費1,941万9,000円の減額補正は、大江町の中央区公民館移転改築事業にコミュニティ助成が採択されましたために減額をいたしますほか、市有集会所整備に係る入札残等を減額するものであります。


 地域情報化推進費につきましては、「e−ふくちやま」にかかわる財源更正、地域交流拠点施設整備費10億2,493万1,000円の減額補正は、(仮称)北近畿の都センターの凍結によりますもの、最下段の諸費4,811万7,000円の減額補正は、福知山駅付近連続立体交差事業に伴う北近畿タンゴ鉄道宮福線高架事業の支援金及び夜久野町史編さん事業の減額と、経営対策基金への拠出金並びに北近畿タンゴ鉄道の今言いました経営対策基金への拠出金事業との差し引きであります。


 恐れ入りますが、8ページをお願いいたします。体育振興費1万2,000円につきましては、平成20年中のスポーツ競技におきまして優秀な成績を残されました一個人を福知山市スポーツ賞表彰として顕彰いたします経費の補正をお願いいたしております。


 次のページの戸籍住民基本台帳費895万7,000円の減額補正は、戸籍電算システム賃借料の不用額であります。


 10ページをお願いいたします。市長選挙費939万7,000円の減額補正は、開票事務従事者の減員と次の農業委員会委員選挙費797万3,000円の減額補正は、無投票によりそれぞれ不用額について補正をいたすものであります。


 次のページの民生費の老人福祉費375万円の補正は、介護保険特会への繰出金で、居宅介護サービス費に対します一般会計負担分でございます。


 12ページをお願いいたします。児童福祉施設費2,000万円につきましては、大江統合保育園の新築に当たって建設用地全体を擁壁でかさ上げするなどの補正をお願いしております。


 次のページの衛生費の環境衛生費1,960万円の補正は、墓園の永代使用について返還がありましたのでそれぞれの基金に積み立てをいたしますほか、国の地域活性化等臨時交付金を活用して斎場火葬炉設備を改修するものであります。


 14ページをお願いいたします。清掃総務費647万9,000円の減額補正は、合併処理浄化槽の設置基数が確定したことによります不用額であります。


 次のじん芥処理費7,330万円の補正は、国の地域活性化等臨時交付金を活用してごみ焼却施設の修繕を行うものであります。


 次のページの農林業費の林業振興費218万8,000円につきましては、国の補助採択を受け、一つ目には、森林組合に対します林業生産用機械購入助成及び福知山千年の森ふるさと基金に当初予算を上回る寄附がございましたので、基金への積み立てと、また、国庫補助事業として府施行になったことにより減額をいたします小規模治山事業との差引額を補正するものであります。


 16ページをお願いいたします。商工費の商工業振興費2億9,712万5,000円の補正は、財政健全化法に基づく財政支援措置として、公設地方卸売市場事業特別会計に貸し付ける額と、まちづくり会社中心市街地活性化事業、企業誘致促進特別対策事業、ふるさと融資貸付事業のそれぞれの減額との差し引きであります。


 観光費につきましては、国の第1次補正の、また次の定額給付金等給付事業費につきましては、国の第2次補正に伴うそれぞれ財源更正でございます。


 次のページの土木費の土木総務費129万2,000円の補正は、開発納付金が当初予算を上回り増額となりましたため基金に積み立てるものでございます。


 18ページをお願いいたします。道路新設改良費25万7,000円につきましては、菱屋堀線ほか1線でございまして、その改良事業でございまして、国の工事単価の変更により補正をするものであります。


 次のページの河川総務費2,259万5,000円の補正は、京都府施行の急傾斜地崩壊対策事業の事業費が確定したことによる本市の負担金でございます。


 20ページをお願いいたします。都市計画総務費4,118万3,000円の減額補正は、(仮称)北近畿の都センター凍結により福知山駅前駐車場事業を減額するものでありますし、次の土地区画整理費4億9,700万円の補正は、財政健全化法に基づき駅南特会に繰り出すものであります。


 街路事業費1億403万3,000円につきましては、国の地域活性化等臨時交付金を活用いたしまして鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金に積み立てる経費、さらに国等の増額内示によります駅周辺土地区画整理事業の公共施設管理者負担金、京都府施行の府道福知山綾部線の市負担金、さらには新たに国の補助採択がありました寺町岡篠尾線惇明工区と、鉄道高架関連事業及び福知山駅付近連続立体交差事業の減額との差し引きを補正するものであります。また、公園施設費3,520万円の減額補正は、大江桜づつみ緑地整備事業の事業変更に伴うものであります。


 次のページの住宅管理費650万円の補正は、国の地域活性化等臨時交付金を活用して市営住宅を改修するものでございます。


 22ページをお願いいたします。消防費の消防施設費につきましては、国の第1次補正に伴う財源更正でございます。


 次のページの教育費の中学校費、学校管理費につきましては、国の第1次補正に伴う財源更正でございますし、次の学校建設費1,158万5,000円の減額補正は、新学校給食センターの建設の見直しに伴うものでございます。


 24ページをお願いいたします。保健体育総務費100万円の補正は、福知山成美高校の選抜高等学校野球大会への出場激励補助金であります。


 次の学校給食費7億4,371万9,000円の減額補正は、新学校給食センター建設の見直しによるものでございます。


 次のページの公債費の元利償還金3,632万2,000円の減額補正は、借入金額並びに借入利率が当初見込みを下回ったことによる不用額でございます。


 以上で歳出の説明は終わらせていただきまして、恐れ入りますが、3ページへお戻りをいただきたいと存じます。それぞれ事業にかかりますまず歳入でございますが、最上段の地方特例交付金から地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、いずれも本年度、平成20年度の交付額が確定したことによるものでございます。


 地方交付税4億8,397万8,000円は、普通交付税を補正財源に充てるものでございます。


 総務費分担金2,340万円の減額は、テレビ再送信サービス加入金でございます。


 農林業費分担金400万円の減額は、小規模治山事業に係るものでございます。


 土木費分担金1,109万4,000円は、急傾斜地崩壊対策事業に係るものでございます。


 総務使用料540万円の減額は、テレビ再送信サービス使用料でございます。


 衛生使用料110万円は、長田野墓園1区画並びに長谷墓園3区画の永代使用料でございます。


 土木費国庫負担金100万円は、福知山駅周辺土地区画整理事業通常分でございます。


 4ページをお願いいたします。総務費国庫補助金3億4,635万7,000円は、国の第1次補正でございます地域活性化緊急安心実現総合対策交付金及び国の第2次補正でございます地域活性化生活対策臨時交付金と(仮称)北近畿の都センター凍結に伴います減額との差し引きでございます。


 民生費国庫補助金2,900万円の減額は、大江統合保育園整備事業のまち交分でございます。


 衛生費国庫補助金173万4,000円の減額は、合併処理浄化槽設置整備事業にかかるものでございます。


 商工費国庫補助金1,200万円は、定額給付金にかかります事務費でございます。


 土木費国庫補助金2億7,791万6,000円は、菱屋堀線ほか1線、寺町岡篠尾線惇明工区のまち交分及び福知山駅周辺土地区画整理事業の都市再生分と、福知山駅周辺土地区画整理事業の臨交分及び駅周辺整備事業のまち交分の減額との差し引きでございます。


 教育費国庫補助金7,955万9,000円の減額は、中学校配膳室整備及び新学校給食センター建設にかかるものでございます。


 総務費府補助金58万7,000円の減額は、地方バス運行事業及び国の第2次補正にかかります緊急雇用対策基金事業と市有及び地元所有の集会所整備の減額との差し引きでございます。


 衛生費府補助金173万4,000円の減額は、合併処理浄化槽設置整備事業にかかるものでございます。


 農林業費府補助金449万3,000円は、林業・木材産業等振興施設整備交付金事業と小規模治山事業の減額との差し引きでございます。


 商工費府補助金1,085万円の減額は、商工案内所新設事業に係る未来づくり交付金でございます。


 土木費府補助金195万3,000円の減額は、福知山駅周辺土地区画整理事業の臨交分でございます。


 教育費府補助金300万円の減額は、中学校施設の改修及び設備の設置にかかります未来づくり交付金分でございます。


 5ページでございますが、物品売払収入50万円の減額は、夜久野町史にかかるものでございます。


 総務費指定寄附金133万8,000円の減額は、市有集会所整備にかかるものでございます。


 農林業費指定寄附金349万5,000円は、福知山千年の森ふるさと基金への寄附金でございます。


 基金繰入金4億4,837万6,000円は、減債基金、ふるさと創生事業基金、鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金、企業誘致促進及び工場等操業支援金及びスポーツ賞基金にかかるものでございます。


 商工費受託事業収入250万5,000円の減額は、企業誘致促進特別対策事業にかかるものでございます。


 雑入528万7,000円は、開発納付金及び京都府市町村共同開発システム運用にかかる市町村振興協会からの交付金でございます。


 6ページをお願いいたします。総務債7億9,070万円の減額は、市有集会所整備及び(仮称)北近畿の都センター建設にかかるものでございます。


 民生債4,900万円は、大江統合保育園整備にかかるものでございます。


 土木債2億3,210万円の減額は、街路整備及び公園整備にかかるものでございます。


 消防債800万円の減額は、防火水槽にかかるものでございます。


 教育債6億5,550万円の減額は、新学校給食センター建設にかかるものでございます。


 地域総合整備貸付金貸付事業債1億円の減額は、ふるさと融資貸付金にかかるものでございます。


 繰越金2億8,070万7,000円は、前年度繰越金を補正財源に充てるものでございます。


 以上によりまして一般会計は1ページから2ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出とも979万5,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出ともに412億9,106万5,000円とするものであります。


 まことに恐れ入りますが、議案書へ戻っていただきまして6ページをお願いいたします。6ページの第2表でございますが、継続費でございます。(仮称)北近畿の都センターにつきましては凍結、また新学校給食センターにつきましては、今後の事業見直しによりましてそれぞれ廃止をするものでございますし、防衛施設周辺整備事業、菱屋堀線ほか1線でございますが、工事単価の変更により事業費を増額するものでございます。


 次のページの第3表、繰越明許費でございますが、次の8ページにかけまして掲げております21事業ございますが、これにつきまして国の第2次補正や事業採択のおくれ、また関係機関との協議、地元との調整等諸般の事情によりまして年度内完了の見通しが得られなくなりましたのでお願いをいたしております。


 9ページをお願いいたします。第4表でございますが、地方債でございます。限度額につきまして7件の変更をお願いいたしております。


 一般会計を終わらせていただきまして、次に特別会計等の説明をさせていただきます。


 たびたび申しわけありませんが、事項別明細書へ戻っていただきまして31ページをお願いいたします。


 引き続きまして、特別会計並びに企業会計の補正につきましてご説明を申し上げますが、今回、補正につきましては、歳入歳出予算の補正と繰越明許とが混在をいたしております。説明順といたしまして、最初に事項別明細書によりまして歳入歳出予算等の補正を説明し、そのうちまた議案書に戻りまして繰越明許費の説明をさせていただきたいと存じます。したがいまして、提案をいたしております議案の順序が異なることとなりますので、あらかじめご承知を賜りたいと存じます。


 それでは、平成20年度の国保特会の歳入補正予算(第2号)につきましては、前期高齢者交付金の減に伴いますもので、基金繰入金並びに繰越金を措置し、財源更正をいたすものでございます。


 33ページをお願いいたします。議第153号、平成20年度の公設地方卸売市場事業特会でございます。歳入補正予算(第1号)につきましては、一般会計からの借入金に伴い財源更正を行いまして累積赤字の解消を図るものでございます。


 35ページをお願いいたします。議第154号、平成20年度の駅南特会の歳入補正予算(第1号)につきましても、一般会計からの繰入金に伴いまして財源更正を行い累積赤字の解消に努めるものでございます。


 37ページをお願いいたします。議第155号、平成20年度の駅周辺特会の歳入歳出補正予算(第1号)につきましては、まちづくり交付金等の増額内示に伴いましての正明寺荒河線及び区画道路の築造に1,000万円をお願いするものでございます。このことによりまして歳入歳出の総額を歳入歳出ともに21億5,900万円とするものでございます。


 41ページをお願いいたします。議第156号、平成20年度の介護保険特会の歳入歳出補正予算(第3号)でございますが、保険事業勘定におきまして44ページから45ページにかけましてのとおり、居宅介護サービス費の保険給付費が当初予算に不足を来しますために3,000万円を、また別途、議第159号で制定をお願いいたしております介護従事者処遇改善臨時特例基金に4,445万6,000円の積み立てをお願いするものでございます。このことによりまして介護事業勘定に係る歳入歳出総額を歳入歳出ともに57億2,636万9,000円とするものでございます。


 47ページをお願いいたします。議第157号、平成20年度の河守土地区画整理事業特会の歳入歳出補正予算(第1号)につきましては、国道175号線にかかります公共施設管理者負担金の返還金をお願いしているものでございます。このことによりまして歳入歳出の総額を歳入歳出ともに1億7,619万3,000円とするものでございます。


 51ページをお願いいたします。議第158号、平成20年度福知山市病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、医業外収益の補正につきましては、がん診療連携拠点病院機能強化事業に補助金が採択されたことによるものでございます。このことによりまして52ページのとおり、収益的収支は9億4,999万3,000円の純損失となっております。


 以上で歳入歳出関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き、繰越明許費について説明させていただきます。


 議案書の13ページへお戻りを願いたいというふうに思っております。議第151号になりますが、平成20年度の簡易水道事業の特会の補正予算(第2号)、それから15ページにございます議第152号、平成20年度の下水特会の補正予算(第3号)、さらには21ページになりますが、議第155号の平成20年度の駅周辺特会の補正予算(第1号)におきまして、それぞれ繰越明許をお願いいたしております。いずれも他事業との関連、あるいは関係機関との協議、地元との調整等それぞれ諸般の事情によりまして年度内完了の見通しが得られなくなりましたのでお願いをいたしております。


 以上、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に31ページをお願いいたします。議第159号、福知山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、第1条のとおり、介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の制定の趣旨等にかんがみまして、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために、平成20年度に国から交付を受けます交付金を財源として、今回新しく設置をお願いしております基金に積み立てを行い、平成23年度までの保険料の増加額を軽減していくものでございます。


 33ページをお願いいたします。議第160号、工事請負契約の締結につきましては、(仮称)大江統合保育園新築工事のため、工事請負契約を締結するものでありまして、契約の方法は条件付一般競争入札による契約、契約の金額は1億3,728万7,500円、契約の相手方は福知山市字立原98番地、岸下建設株式会社代表取締役 吉井幸男氏でございます。


 35ページをお願いいたします。議第161号、工事請負契約の締結につきましては、最終処分場整備事業浸出水処理施設(土木建築)工事のため、工事請負契約を締結するものでございまして、契約の方法は条件付一般競争入札による契約、契約の金額は1億6,590万円、契約の相手方は福知山市字天田小字西長戸118番地、株式会社今井工務店代表取締役 今井吉春氏でございます。


 37ページをお願いいたします。議第162号、字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更につきましては、基盤整備促進事業(担い手育成型)遷喬地区の施行に伴いまして、次のページから書いております調書のとおり、字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更を行うものでございます。


 飛びまして39ページをお願いいたします。議第163号でございます。町の区域の設定でございます。福知山都市計画事業石原土地区画整理事業の施行に伴いまして、次のページから書いております調書のとおり、町の区域の設定を行うものでございます。


 41ページをお願いいたします。この議第164号、それから43ページにございますが、議第165号、及び45ページにかけましての議第166号につきましては、いずれも公の施設に係る指定管理者の指定についてでございます。この議第164号は、次のページから掲げております88の公園施設に係る指定管理者を財団法人福知山市都市緑化協会理事長 蘆田勝己氏に指定するものでございます。


 43ページでございますが、議第165号は、長安寺公園の憩いの家にかかわる指定管理者を特定非営利活動法人、人権の会しあわせネットワーク理事長 阪根義秋氏に指定するものでございます。


 45ページでございますが、議第166号は、長田野公園運動広場、長田野公園体育館にかかわる指定管理者を財団法人福知山市体育協会会長 川端厚男氏に指定するものでございます。


 なお、いずれの議案につきましても、指定の期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日まででございます。


 47ページをお願いいたします。議第167号の和解でございますが、公用車によります接触事故につきまして、相手方と和解が成立いたしましたのでお願いをいたしております。和解金は14万2,465円でございます。


 49ページをお願いいたします。議第168号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、次のページから11ページにかけましての別紙のとおり、指定路線といたしまして66路線を認定し、15路線を廃止するとともに5路線を変更するものでございます。路線名、起終点等別紙のとおりでございますので、お目通しを賜りたいと存じます。


 51ページをお願いいたします。議第169号、土地改良事業の変更につきましては、次のページに掲げていますとおり、遷喬地区内の基盤整備促進事業で大谷川の計画線の位置が変更されることによりお願いをするものでございます。


 53ページをお願いいたします。議第170号、専決処分の承認についてでございますが、時間的余裕を置いたのでは時期を失することが明らかであると判断をいたしまして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年度福知山市ガス事業会計の補正を2月23日付けで専決処分したものでございます。


 大変恐れ入りますが、お手元に配付をいたしております平成20年度福知山市ガス事業会計予算総括表(補正第2号)というのがございます。この1ページに収益的収支につきまして、特別損失として8,700万円の増額をいたしております。その内容は、旧ガス工場跡地の地下に杭が埋設されており、この支障物件を除去する経費でございます。このことによりまして、次の2ページに補正後の収益的収支は7,513万4,000円の当年度純損失となります。


 また、大変恐れ入りますが、議案書に戻っていただきまして55ページをお願いいたします。報第6号でございます。損害賠償の額につきましては、里の駅みたけ駐車場内の車どめブロックを固定するピンが浮き上がっておりまして、このピンに自動車が接触したもので、相手方の損害賠償を地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものでございます。


 続きまして、議第171号、平成21年度福知山市一般会計補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 大変恐れ入りますが、お手元に配付いたしております平成21年度福知山市一般会計歳入歳出補正予算(第1号)の事項別明細書の4ページをお願いいたします。


 ここに労働費がございます。緊急雇用特別対策事業費として7,517万9,000円の補正でございます。京都府は国の平成20年度第2次補正を受けまして、国の交付金により基金を造成し、その基金から助成で事業を実施していくものでございます。


 一つ目には、ふるさと雇用再生特別交付金事業として、この説明の右側の説明欄に1の交通空白地域移送サービス事業から3事業、福知山市観光プロデュース事業までの3件2,634万2,000円と、緊急雇用創出事業といたしまして、4から22までの19件、4,883万7,000円でございますが、この2事業、このふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業、合わせまして22件をお世話になるものでございます。


 以上によりまして歳入歳出の総額は、歳入歳出ともに1ページから2ページにかけましてのとおり、375億2,517万9,000円とするものでございます。


 以上で上程をされました議案並びに報告につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○(野田勝康議長)  これにて提案理由の説明は終わりました。





◎日程第4  代表質問





○(野田勝康議長)  次に、日程第4に入ります。


 代表質問の通告がまいっておりますので、これより会派ごとの順位により順次発言を許します。


 代表質問は、会派の持ち時間制とし、答弁を含んで会派人数が6人から7人の会派は90分、4人から5人の会派は80分、2人から3人の会派は60分といたします。


 なお、一問一答方式の場合は、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。


 定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。


 それでは、はじめに26番、竹下一正議員の発言を許します。


 持ち時間は80分で質問方式は一問一答方式とします。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  (登壇)  福政会の竹下一正でございます。福政会を代表いたしまして通告に従い質問を行います。


 まず、1点目の(仮称)北近畿の都センターの建設凍結と市街地の活性化についてでありますが、都センターの建設計画の見直しについて、昨年夏ごろから市職員によるプロジェクトチームによって相当の日時と労力、そして経費を費やして進められてきたが、その結果は21年度に凍結という結論が出されました。


 新年度予算発表に伴う2月23日の新聞報道によりますと、市長は、都センターは市民とかけ離れたものになっていたと思う。一から市民と考えたいと述べておられ、また議会や市民の意見を聞いたが、市民合意が不十分であると、見直し後においてもなおこのように述べられており、要するに今回の見直しに要した時間と労力、そして経費の相当分が水泡に帰したと考えますが、このことについてどのような見解、認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。


 次に、2点目の松山市長の市政を進める基本的視点についてでありますが、松山市長は常に市民の市民による市民のための市政の推進をうたわれており、市長就任後間もなく9か月になりますが、その間、市長が言われる市民の市民による市民のための市政が行政の中にどう生かされて、どのように市政が変わったか、お伺いをいたします。


 次に、3点目の福知山市土地開発公社の運営と役員体制についてでありますが、福知山市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて福知山市が設立されたもので、これまで市にかわって土地の先行取得をするなど、公共事業の円滑な推進に大きな役割を果たしてきたことは十分承知をいたしております。


 ところでこのたび地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴って福知山市土地開発公社も包括的にその適用の対象となると理解しておりますが、財務事業等公社運営について現状と将来見通しをどのように分析されているか、お伺いいたします。


 次に、4点目のユネスコ活動についての本市の考え方と役割についてでありますが、ユネスコは、ご承知のように、1946年に世界平和の確立に寄与することが目的に設立をされて、パリに本部を置く、国連教育科学文化機関で、全世界の中で190か国を超える国々が加盟しております。ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中に生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」、このようにうたわれております。


 また国連は、ユネスコ主導により、国連識字の10年、2003年から2012年までを定め、すべての子どもたちが学校へ行けるように、また、特に成人女性の識字率が向上することを目標に全世界の人々に協力を訴えております。


 一方、国内においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律でユネスコ活動について規定されておるわけでありますが、このユネスコ活動について行政として果たすべき役割、意義をどのように認識されているのか、お伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  それでは、竹下議員の質問に答えていきたいと思っております。


 最初に、(仮称)北近畿の都センターの建設の見直しについてでございますけども、これは皆さんご存知のように、私が選挙の公約の一つに掲げてきていたものでございますけども、凍結または見直しという形で市民の皆さんの信託を得ながら入ってきたわけでございますけども、昨年のちょうど7月にこの庁内プロジェクトチームを設けまして検討してきてもらったわけでございます。19プロジェクトという前回の議会でもお答えさせてもらったように、そのような形の中て行ってきたわけでございます。


 もちろん庁内プロジェクトというのは、将来のそういった財政負担の軽減を重点に置きまして多面的に検討を行ってまいりました。検討結果を見直し案として議会または市民の皆さんにお知らせをしたわけでございますけども、いろんなご意見をいただきました。もちろんこの議会におきましてもいろんな激論の中で数多くの議論のありましたことは、私もそうですけど、皆さんも特に9月、12月の議会の内容はご存知だと思っておりますが、そのほかにパブリックコメントでも小ホールの設置を望む声でありますとか、あるいはまた図書館を縮小したということの不満でありますとか、いろんな声を多く聞かせてもらいました。


 ただ、一方、財政面での懸念からのいろんな凍結、あるいはまた中止すべきという意見も多々あったことにつきまして、私の方でそういうことの見直しにつきましても、皆さんからのご意見を総じてかんばしいものではなかったなと思いながら、その間の経済状況は、この前も言いましたように、6月よりも9月よりも、議会だけでも見ていきましても12月の方がどんどんどんどん経済状況が悪化した、深刻化した。福知山市におきましても、財政状況も極めて不透明な中で、このような最終的には凍結というような形をとらせてもらったわけでございます。


 費やした時間は、議員おっしゃるように、大変貴重な時間を私どもの役所の職員が昼夜を分かたず一生懸命やってくれたことについての職員に対する激務を与えたということにつきましては大変申しわけないと思いましたけども、ただ、少なくともそういった課題に向かって一生懸命仕事をするということでは決してむだには僕はなってなかったというように思っておりますし、早期建設を望まれております市民の皆さんでありますとか、あるいはパブリックコメントの中で賛同されていた人には大変申しわけないとは思いましたけども、今も申しましたように、凍結という形で返事をさせてもらったわけでございます。


 それから、私がいつも言っています市民による市民のための市民の政治ということは、今も私の方は家でもその看板はしっかり応接間に長いやつを垂れ下がしておりますし、私の市長の机のガラスの下には公約の五つと、それから皆さん方に配りましたパンフのカラーものがファイルでぴちっと置いてありますから、一切そういったことについて、どこかの議員のように曲がりはしないように、戒めるためにも置いてありますので、毎朝それを見ながら勤務をしております。


 どちらにいたしましても、市政運営に当たりましては、私の姿勢は少しも変わってないと、このように思っておりますし、市民とともに歩み、市民の声を聞きながらやってまいっておりますし、もう方々の方に出かけていってまして、ひざを交えていろんな形で皆さんのご意見を賜っております。時には夜久野、時には三岳、時には半田、時には三和というようにして、せんだっては駅前の方にも都センターの関係で行きまして、そのほかのこともどんどん意見交換しましたので、そういったことの中で少しも私は市民の目線から外れてないと、そういうことを自信持ってこの場でも申していきたいと思っています。


 もちろん今年度いっぱいは前市長の予算で来られたわけなんで、それ以外に公約の中で経済的に負担のかからないような形で何でも相談、私は月1回、半日と、それからすぐやる課でありますとか、あるいは土曜開庁をしていって市民の皆さんに大変喜ばれているということにつきましても、職員には随分迷惑かけておるわけでございますけども、市民に喜ばれるというのは、その目線で事を進めていっておりますので、そういう点ではよかったんじゃないかなと思っています。


 今後ともこういった私の信条から一歩も逸脱することなく、着実に変える勇気と変えない勇気を持ちながら、誇りを持ちながら市政を進めてまいりたいと思っていることであります。


 それから、もう1点は、土地開発公社運営の件でございますけども、財政健全化法に基づく将来の負担比率を将来負担額として債務負担行為に基づく土地開発公社への債務負担額が82億9,258万3,000円が歳入されているわけでございます。平成19年度決算における本市の将来負担比率は166.9%でありまして、土地開発公社の債務負担行為額の占める割合は大変大きいことについては、私も十分認識はしております。


 先行取得を依頼した事業用地は、事業進捗等積極的に進めるとともに、代替用地につきましては、他の事業への転用を図り、処分を一層促進し、負担額の削減に取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 ほかのことにつきましては、担当部長の方からお答えさせますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  ユネスコ活動について、教育行政として果たすべき役割と意義はどのように考えておるかと、教育長の意見を聞きたいというようなことであったんではないかと思います。


 ユネスコというのは、国際連合の専門機関としまして、教育、科学、文化、コミュニケーション、情報の分野を通じまして平和の構築だとか、貧困の削減、持続可能な開発、異文化間の対話に貢献することを目的として活動をしているわけでございます。


 教育行政を預かる者としましては、当然その精神を十分に尊重しなければならないというぐあいに認識をいたしております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 それでは、順番に追って質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、1番目の都センターの関係でございますけども、今、詳細に市長からお答えをいただいたわけですが、凍結という結論になったわけですけれども、この見直しの経過についてもお話がございました。見直しについての一連の過程、いわゆるプロジェクトチームによる検討から、またパブリックコメントの募集、議会の全協での説明、また自治会長会での説明など鋭意努力をされたわけですけども、さらに越年後の予算編成過程等あればですけども、いつ、どの時点で凍結という決断を市長がなさったのか、そういったあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども答弁いたしましたとおり、経済情勢でありますとか、あるいはまた本市の財政が大変不透明感が増してきたというとき、それから、議員ご承知のように、12月議会はしっかり皆さん方から時期でない、時期でないと言うてほとんどの方から指摘を受けたわけでございまして、そのときにも答弁いたしましたように、1月上旬にそういった皆さんのご意見やとか、あるいはまた市民の皆さんのコンセンサスを得ながら、最終的には新年度予算の際には凍結の形で判断をさせていただいたと、このようなことでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  今もおっしゃるように、少なくとも昨年末には既にかなり経済の危機というのは大きく問題になって厳しい状況であったというふうには、それぞれそういった認識であったというふうに思いますけども、なぜいわゆる結果として凍結ということの発表が、21年度当初予算の発表と同時じゃなく、もっともっと早い時期に決断されて、そのことがいわゆる市民の大きな関心のもとであったという認識から、こういったことの決断なり、そのことについての発表がなかったのか、そういった点どうですか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども申し上げたとおりなんですけども、12月議会でもその回答的なことは申し上げておりまして、いつごろまでだということを12月にどなたかの議員さんの質問でもありましたように、1月上旬にはそういった部内での調整やとか、市民の意見やとか聞いて判断していきたいというようなことを言ってましたので、そういう建設については、あくまでも内容でありますとか、あるいは機能でありますとか、あるいはまた運営経費に関していろんな方からいろんなご意見がたくさんたくさん出てきまして、と同時に、今も申しましたように、月追うごとに未曾有の我々の経験したことのない、一般的な表現といたしまして100年に一度のというような表現までされるような時代になったことにつきまして、そういう社会経済状況の動向でありますとか、私とこの福知山市の財政状況の影響も十分考えてみながら、収入、あるいは支出の面も検討していくとどうしてもこの時期になってしまったと、こういう予算編成のときになったと。これはもうやむを得ない形であったと、ご理解を願いたい。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 凍結によりまして建設を期待されておりました工区近隣のききょう通りの商店街、あるいはまた駅正面通りの商店街、さらには中心市街地の活性化への影響についてどのように分析をされているか、お伺いをいたします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに都センターは、北近畿をリードするような高度な行政サービスの拠点施設として駅周辺事業にも整備していって、土地利用を整え、新しいやっぱり福知山の顔づくりの核になるとこやと、私は今でもそう思うとんです。そういうことでやっぱり位置づけていかなければならないと。そういったことで事業を私は決して建てないとは一言も言った覚えないんですね。この前も駅前の方にも行きましていろんなお話をしたときに十分私の意見はくみ取っていただけたと思っておるんですけども、どちらにいたしましても事業が再開されるまで地元の商店街の集客や、あるいはまた喪失における影響というのは確かにあることは事実やと思います。ただし、そういったことで時期的におくれるということでご勘弁願えたもんじゃないかなということで、せんだっての駅前の話し合いにも参加した後の感想もありまして、そのように思っていますので、大変地元の皆さんには迷惑をかけたことは事実やと思います。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  少なからず影響を受けるという認識に市長自身もなっておられるというふうにお伺いしましたけども、都センターの凍結に伴ういわゆるマイナス影響を少しでも補う、カバーする、そういった新たな、しかも良好な活性化策を市ですべてやれとは申しません。商業者の方々とも真剣にひとつ相談をされて、市としても積極的にそういった支援なり、取り組みにかかわるべきだ、そのように考えますけれども、そういったお考えはいかがでございますか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  全くそのとおりでございまして、ただ、ききょう通りの商店街では、昨年、議員もご承知やと思いますけども、コミュニティ道路の完成以降ですね、キャラクターづくりですごく頑張られた方がおられますね。多分、福童やとか、知恵翁を飾られまして、福童の頭なでたらどうやとか、知恵翁のひげをなでたらどうやとかということなどで、大変地元の方々に精力的にみずからやってもらっていることについては感謝にたえない次第でございます。


 ただ、私ども福知山市といたしましても、商業者の自主的な取り組みに対して商店街の振興イベント補助事業として支援しているところでありまして、今後ともそういった商工会議所まちづくり会社とか、会議所でありますとか、あるいは商工会といったような方々と連携しながら、積極的にそれは支援してまいりたいと。


 ただ、心配なのは、いつも言いますように、財源の次元なのでどこまでがどれだけ支援して満足のいく支援をいただいたと言って喜ばれるかどうかはちょっと疑問ですけども、気持ちの上は議員おっしゃるとおり支援してまいりたい、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  それでは、次の市長の市政を進める基本的視点の問題に移ってまいりたいと思います。


 行政を進めていく上で必要とされて、過去からつくられてきた条例、規則、要綱、要領、規程、そういったものが例規集に盛りだくさんあるわけでございますが、これらの内容につきまして改めて今、市長のおっしゃる市民の市民による市民のための市政、その視点でそれぞれの担当部署で総点検をする必要が私はあると思いますけども、それに対する見解をお伺いしたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  もちろん条例でありますとか、あるいはまた規則などというものは、日々の市政の運営の根拠となるものでありますので、そういう面では根拠であるという以上、市民から目線が外れると根拠までも外れてしまうことになりますので、そういうことのないように正確、かつ時世に即した状態になっていなければならないことはもう言うまでもないわけでございまして、地方分権の進展によりまして地方の自治体の条例制定権が拡大する中で、福知山市におきましても職員の法制執行能力の向上ということについては、意を用いているところでございます。


 議員も市役所のOBやったわけでございますから、今さら私が言うまでもなく、現在、本市の条例というのは約300本、それから規則も約300本、そのほかの告示やとか、規程なども含めると約1,000本を超えると、このように膨大になっているということでございます。膨大になっているということは、市民のいろんな意見があって、それに対応するものであるということのように私は理解していまして、議員おっしゃったようにそれぞれ所管する課におきましても常に適正かつ的確な内容となる維持管理に努めているところでありまして、日々のそういった業務においても、法令の改正への対応でありますとか、条文への適正化などを再確認することによりまして、小さい役所で大きな市民への行政サービスということで私ども市民のためのサービス向上に努めてまいる覚悟でおりますので、どうぞよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 窓口での市民要望というのもあるかと思うんです。要望書を持って自治会長が市長のとこへ行くだけじゃなしに、そういったこともあるし、そういった内容も確実に市長、理事者の方にも伝わっていく、いわゆる私の言葉で言いましたら、庁舎内の風通し、そういう市長も風通しということをおっしゃとったあれがありますけども、そういったことをよくしてもらって、いろんな制度等の改善についても、ただ、かたくなに何十年も前、相当以前につくったそういった決まりを、従来からの取り扱いを継続するばかりだけじゃなくて、いわゆる社会経済情勢の変化に伴って見直しをしていく必要もあろうかと思うんです。何十年前につくったものをいつまででもこだわるというのは、ここにも問題の部分もございます。


 そのためには、まず理事者から職員一人一人に至るまで、いろんな事業、制度を市民にとってよりよいものにしていくんだと、そのために常に見直しも考えていくという、そういった視点での理事者を含めた意識改革が私は必要だというふうに思うわけでございますけども、見解をお伺いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員おっしゃるとおりで、よく私の耳に、今までに庁内に入るまでとか、今は入ってまなしとか、いろんな形の中で市民の対応の中で、今、議員もおっしゃったように、職員は、これは制度で決まっているんやからという、どちらかというと利用者側が大変冷とう突き返されたと。職員側からいうと忠実に守って市民に返したつもりが、相談側からえらいつっけんどうで返されたというようなことがよく耳にしたことがありますし、そのことによって市民が反感を持っているということもよく聞きました。しかしながら、私といたしましては、市民のためになるのであれば、少々法令に抵触しない範囲内で制度などを柔軟に改正していくべきだと私は考えております。


 その何十年前のというのは私もちょっと記憶にないんで、また別のときに議員にでもお教え願いたいと思いますけども、そういったことで柔軟に改正していくべきものは改正していくべきやと、そのように考えております。


 また、先日の私の施政方針でも申し上げたところですけども、今回の予算編成に当たっては、もちろんいろんな課題でありますとか、あるいはまた最善の解決策、それに対しますプロセスといいますか、そういうものまで職員みずからに考えさせたわけでございまして、行動に移させたことも事実でございます。


 私は、前に言ったかもしれませんけども、片仮名のコの字が大変嫌いでねと言うてうちの職員に言ったわけです。コンサルタントに一任するというのは大変嫌いなわけでございまして、やっぱり我々は行政のプロ集団であるから、やっぱり自分らで企画し、提案し、そして、時たまそういう人に見てもらうのは結構やと思いますけど、最初から丸投げするというのは大変嫌いなんです。だから片仮名のコを見るたびにむかむかしてくるんですが、そういう面でことしは随分職員には意識改革をしていただきましたし、職員みずからがすばらしい行政プロの手腕を今度は出したと、このように僕は市の職員をほめてやりたいと思っていますし、そういう確信したものを出してきたと。従来のようなコンサルタントに丸投げという、あの予算を見るだけでむかむかしますから、僕は全部切っていったつもりです。ただ、一部にはあります。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 ここで1点だけ今の市長の答弁を踏まえまして要望しておきたいなと、こう思うことの一つは、要するに現在の行政対応の中で、行政による行政のための行政、いわゆる行政に都合のよい制度、施策になっているのではないか、そういうことで常に軸足をひとつ市民に置いていただいて、しっかりひとつ点検、検討していただきたい。そして、改善・改革を進めていただくことを強く要望しておきたい、このように思います。


 次に、予算の関係でございますけども、今、当初予算が提案されておるわけでございますけども、当初予算の編成に当たって、その過程を公表しております自治体というのが新聞報道等で見受けられるわけでございますが、本市につきましても、いわゆる市長がおっしゃる市民の市民による市民のための市政、その視点が予算編成の過程にどう生かされたのか、そういったことを明らかにする意味からも、そういった過程の公表を検討されるお考えがありますのか、その辺お伺いをいたします。いずれにいたしましても来年度予算編成以降のことになりますけれども、そういったお考えをお伺いします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、議員がおっしゃいました予算編成の過程ですね、逐次市民に公表している団体というのは、この近辺でもあるということは承知をしております。ただ、どういった過程でどのように公表したら市民の皆さんにわかりやすく理解が得られるか、こういうことを検討する必要がある、こういうふうに考えております。そういったことの中で、今後、検討していきますけども、市長の公約の中にガラス張りの行政を実現するということもございますので、そういったこともある中で検討はしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 予算の公表のあり方ですけども、これも先進自治体もありますので、そういったあたりも十分調査なり、検討もしていただいてひとつ取り組みをお願いできたらなと、このように思います。


 次に、土地開発公社の件に移りたいと思いますが、市土地開発公社の役員体制は、市長以下両副市長やそのほか幹部職員がそれぞれ兼務されている状態でございまして、その選任の権限は当然設立団体である福知山市長に法的にもあるわけでございますが、まさに現状は市長の配下の市行政というものでございまして、我々一般市民から見る限り、市長の意のままに公社が運営できると、そういう体制になっておる、そういうふうに思われるわけでございますけども、この現状はどのように評価されているのか、お伺いをいたします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに土地開発公社は公有地の推進の拡大にかかわる、あるいは関する法律というものに基づきまして、地域の秩序ある整備と、それから公共福祉の増進を図るために設立した団体であるということは議員もご承知のとおりやと思います。


 ただ、土地開発公社の役員構成は、議員がおっしゃったように、市の理事者やとか部長級の職員をもって構成していることは事実でありまして、ただ、公共用地などの先行取得に当たって、福知山市の施策でありますとか、あるいはまた計画に沿って機動的かつ円滑にやっぱり進めなければならないんじゃないかなということで、従来から設立当時のことは私もわかりませんけども、市の今も申しましたように、理事者と、あるいはまた部長級職員でもって構成しているんじゃないかと思っております。


 内容につきましては、市道でありますとか、あるいはまた街路でありますとか、公園でありますとか、あるいは教育、福祉施設用地などの都市の基盤整備事業、また事業における移転の補償の代替地確保については、事業本体の目的でありますとか、あるいは効果などを十分に精通した知識が求められているために、そういった役員構成は理事者側で構成したんじゃないかなと。そういうどうしても進捗上のことも考えていきますと、そういう必要やったということから出てきたんじゃないかと思っております。


 その点からも施策の推進には着実な成果を上げているものと理解をしておりまして、一層そういう面につきましても、今後とも公明正大にどこからも疑いのかからないような方向で頑張ってまいりたいと、このように思っています。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 市土地開発公社については、ご承知のように、事業計画、あるいはまたそれに伴う予算、決算等我々議会に対しましては全く関与する場はなくて、ただ、公社の理事会等で承認された後にそういった関係の資料が配付されているわけでございまして、理事長は市長でないといけないという定めも公拡法にもないようでございますし、その点ですね、今、問題のこととかどうとかということを言うわけではないんですけども、理事の中にせめて1人は外部の有識者を迎え入れられて、より堅実な公社の運営に当たるのが適切なんではないかなと一般論として思っておるわけでございますが、お考えをお伺いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  土地開発公社の理事とか、あるいとは監事につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律というのがありまして、御存じやと思いますけども、その第16条第2項の中にそのことが書いてあるわけですが、規定によりまして設置団体の長を任命することになっておりまして、大変私もそういう面では任命権があってつらいんですけども、ただ、今までの慣例に従ってといるような形で任命してきておりますけども、市の施策との運営方針のもと、もちろん適正な事業運営であるとか、推進に当たってこられたし、今もきていると、このように思っております。


 しかしながら、今、議員がおっしゃったように、現在の経済情勢を考えてみたり、あるいはまた土地開発公社の健全化に向けて、議員がおっしゃったように結果だけを出すんじゃなしに、有識者などの役員選出についてもこれから検討していきたい、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 さらに、監事の選任でございますけども、今もちょっと監事のことについても市長の答弁の中で触れられましたけども、監事の職務については、これも公有地拡大推進に関する法律の中で規定をされておるわけで、ちょっと読んでみますと、16条の1項8号の中で、監事の職務は次のとおりとすると、1号、土地開発公社の財産の状況を監査すること、2号として、理事の業務の執行の状況を監査すると、それから3号として、財産の状況または業務の執行について、法令もしくは定款に違反し、またもしくは不当な事件があると認めるときは、土地開発公社の業務を監督する主務大臣、または都道府県知事に報告すること。さらに、16条の9項には、土地開発公社と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。この場合には監事が土地開発公社を代表する。このように定められております。


 このように監事には大変大きな権限が法的に与えられておりまして、その監事に市長の部下である幹部職員を任命いたしましても到底これらの権限を条文のとおり行使するということは非常に困難で、つまるところ現状は実権が伴わない形式的な選任をつくると、このように思わざるを得ないわけでございますが、そこで私が提案をいたしますのは、これを実効あるものにするためには、公認会計士でありますとか、税理士、あるいは司法書士といった公的資格を持った方々を選任して公正の立場でしっかり責務を果たしていただく、このことによって公社運営の透明性も確保されて従来の閉ざされた組織から開かれた組織に転換することになるのではないかな、そのように考えますけども、ご所見をお伺いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただいま議員さんから監事の職務について、確かに法律第16条の8項の中に1、2、3と、今読み上げられたとおりでございまして、土地開発公社の監事につきましては、1名は監査委員事務局長が就任しておりまして、適正・適法な監査事項を遂行していると今のところ考えておるわけでございます。


 もちろん監査につきましては、地方自治法の252条の37によりまして、都道府県でありますとか、法令の指定都市、あるいはまた中核都市におきましては、包括外部監査を行うというようなことが定められておるわけですが、市町村におきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、実質赤字比率など四つの財政指標の一つでも基準を超えれば公認会計士による外部監査というものが義務づけられておるわけでございます。


 監査につきましては、昨年12月に法改正によりまして大きな権限と責任が監事に与えられることになったために、20年度によりまして決裁区分の変更をしたところでありまして、今後そういった他の開発公社の動向も踏まえまして、最前も言いましたように、議員のいろんなご意見も貴重な意見としていただいて、ぜひ動向、あるいはまた他の近隣の公社のそういったことも踏まえながら検討していきたいと、このように考えておりますので、またご指導のほどよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 ひとつ早期に検討いただいて実現に向けて努力をいただきますようにお願いをいたしておきます。


 12時を過ぎそうですけども、ご辛抱いただいて続けさせていただきたいと思います。


 最後に、ユネスコ活動についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、今、教育委員会の職務権限として、その第23条に、教育委員会は、地方公共団体が処理する教育に関する事務で次に掲げるものを管理し、執行すると定められております。その同条の15号でユネスコ活動に関することというふうに規定されております。本市におきましても、教育委員会基本規則に明記をして、教育委員会として主体的に、より積極的にそういった事業活動に取り組むべきではないかな、このように考えますけれども、それに対するお考えをお伺いしたいと思います。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  確かに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条、教育委員会の職務権限の第15号には、ユネスコ活動に関することという表現があります。本市教育委員会基本規則にはユネスコ活動に関することということは明記しておりませんが、生涯学習課の事務分掌の中で対応いたしております。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 福知山ユネスコ協会は、今現にある団体でございますけども、昭和44年に発足をいたしまして、昭和51年には元市長の塩見精太郎氏が会長に就任をされて、平成13年まで会長として活躍をされてきました。そして、その間、平成6年には日本ユネスコ協会連盟への加入もし、本年、創立40周年を迎えることになっておるわけでございます。世界にはいろんな事情で学校へ行けない子どもたちが1億1,300万人いると言われておりますし、また学校へ行けないまま大人になって文字も読み書きできない人が8億6,000万人いると、このように言われております。日本ユネスコ協会連盟では、そのような人々に学びの場を提供し、教育を支援する取り組みとして世界寺子屋運動が行われております。


 福知山ユネスコ協会におきましても、学校関係者、あるいは民間企業、各種団体、一般市民の方々の協力をいただきまして、毎年度、1円募金でありますとか、書き損じはがきの回収に取り組みまして、この世界寺子屋運動に協力をしてまいっておる団体でございます。この福知山ユネスコ協会について、団体として、また、今も端的に申し上げましたが、その活動についてどのように評価なり、認識をしていただいておるか、お伺いをしたいと思います。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  福知山ユネスコ協会さんにつきましては、文部科学省内に置かれております国内委員会とは別に民間の団体として活動されていると認識いたしております。また、その取り組みについては、ユネスコ活動の発展と推進に貢献されていると評価いたしております。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  当面、今申し上げましたようなことで、福知山ユネスコ協会は地道に長年活動を計画されてきておるわけですけども、そういった団体と共催で事業なり活動を展開するということも考えられますが、そういった形ででもせめて市として一定の役割なり、法に定められた使命を果たすように努めていただきたいというふうに考えますけども、そういったことに対する考えをお伺いします。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  福知山ユネスコ協会さんとの連携につきましては、従来から学校におきまして、先ほどもお話が出ましたが、世界寺子屋運動に呼応いたしまして書き損じはがき収集に取り組んでおります。平成21年度におきましては、福知山ユネスコ協会創立40周年記念事業に対しまして10万円の補助金を支出することとし、本議会に提案させていただいております。


 今後につきましても、それぞれの立場を尊重し、共催事業を展開することにつきましては、福知山ユネスコ協会さんと十分連携をとっていきたいと考えております。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 それでは、一言市長の方にお答えをいただきたいと思いますが、ユネスコ活動についての、先ほど来、私るる申し上げましたけども、市長の見解、認識をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の見解というよりも、ユネスコ活動におきましては、これはもう国際的な取り組みになっておりますし、その憲章の前文にはすばらしい文章が入っておりまして、議員ご承知のように、戦争は人の心の中から生まれるものであると、また人の心の中に平和のとりでも築かないかんと、こんなことが多分前文の中に書いてあると思うんですけども、そういった中で、このことはもちろん国民の教育でありますとか、あるいはまた科学でありますとか、あるいは文化との協力と交流を通じまして国際平和と人類の福祉の促進を目的としてきたものであると、こういう解釈をして認識しておるわけでございます。


 今後につきましても、こういったユネスコの活動につきましては、その精神を十分尊重いたしまして取り組みを進めていきたいと考えておるわけでございます。


 福知山ユネスコ協会にあっては、ユネスコの活動の精神に基づきまして国際交流、あるいはまた平和教育、そしてまた留学交流など積極的な取り組みをされていると認識しておりまして、そういう面では敬意を表しておるわけでございます。私どももそのことには大賛成ですので、また議員の皆さんとともに頑張ってまいりたい、このように思っていますので、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 それぞれの質問に対してそれぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。まだ時間も少しあるようですけども、正午を過ぎております。この辺で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  代表質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


                午後 0時08分  休憩


                午後 1時10分  再開


○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。


 次に、8番、大西敏博議員の発言を許します。


 持ち時間は80分で、質問方式は一問一答方式とします。


 8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  (登壇)  創政会の大西でございます。


 通告に従い会派を代表して質問を行いたいと思いますが、昼食後のひとときであり、非常に眠たい時期になろうかと思います。気合入れて質問をいたしますので、睡魔に襲われることなくお聞き願いたいというふうに存じます。


 21世紀に入って10年の区切りの年を迎えました。夢と希望を持って迎えたはずの新世紀でありましたが、100年に一度あるかないかと言われるほどの経済不況に見舞われた中で新年を迎えました。日本国中不況の嵐にのみ込まれ、あすの生活に希望が持てない現況であります。


 福知山市民生活も決して例外でなく、長田野企業も時短操業、休日の増加、派遣社員の解雇等、企業防衛に躍起となっておりますが、そのしわ寄せは従業員にはね返り生活保護の件数も急増している状況であります。


 さて、松山市長は、そういった現況の中、市長に就任され、福知山市のかじ取りをされ、今議会でちょうど一回りであります。福知山市の現状を考えるとき、だれが操縦桿を握っても進行方向を見定め維持していくのは難しい状況であると思料いたします。


 市長は、選挙時に掲げられたマニフェストに対して多くの市民が賛同した結果が2人の候補を打ち破ったわけであり、市民はその実行に大きな期待のまなざしを持って見つめております。この1年の市政運営において、十分とはいかなくても懸命の努力と市民の期待にこたえようとする姿勢がうかがわれ、大きく評価するものであります。


 そういった中で、今議会に平成21年度予算が上程されました。不況の影響を受けて歳入が大きく落ち込む中での予算編成でありますが、教育、福祉、農林等に配慮されており、市長の英断が盛り込まれているものと考えます。


 そんな中、平成21年第1回定例会の質問であります。心を引き締めて質問させていただきます。


 さて、本定例会の初日の冒頭に市長が平成21年度施政方針を述べられました。私は、その施政方針の中に市長のかたい決意と市政に取り組む熱い熱意を感じ、それから生み出す成果に大きく期待するものであります。


 それでは、第1に、施政方針についてお伺いいたします。


 施政方針に述べられた中で、昨年の不祥事に続き、職員が逮捕され、市民の皆様の信頼を大きく裏切ったことは、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げますとされております。法令遵守の強化を叫び、公益目的通報制度の導入等職員の意識改革に取り組んでこられたと思いますが、昨年の不祥事に振り回されて職員個々の一般道徳上の身をただす指導が不足していたのではないかと考えます。


 市民あっての市役所であり、市民のための業務を行う努めが市民に対して犯罪を犯しては、何のための市役所か意味を持ちません。まして警察から一度警告を受けていながらの犯罪であります。どのような内容の指導をしてこられたのかをお尋ねいたします。社会規範全般に対する姿勢はどうであったのか、お聞かせください。


 次に、施政方針の2番目に景気対策についてお伺いいたします。


 先ほども申し上げましたが、100年に一度と言われる世界的不況の中、国及び地方財政の枠組みは景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれにより、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階での経済財政政策を進めることとしております。市民生活が逼迫し、多くの市民が窮状を訴えている今、福知山市として何ができるのか、何をしようとしておられるのか、お尋ねいたします。


 3月2日の全議員協議会において示された財政計画を見る限り、5年後には財政調整基金がゼロになるなど夢と希望が持てない状況であります。第4次行政改革の大綱との整合性もあわせてお聞きいたします。


 次に、市長の描いておられる福知山市の将来像についてお伺いをいたします。


 施政方針にうたわれておりますが、21世紀にはばたく北近畿の都の実現にめざすとはどんなまちなのか、周辺都市とどのように差別化を図るのか、北近畿の都に住みたい、都に行きたいと思わせるものは何なのか、松山市長の熱い気持ちと描いておられるビジョンをお聞かせください。


 福知山市役所のトップとして8万3,000福知山市民の先導役としてフォローミーの姿勢を示され、ご自分の描いておられる絵の実現に向けて、蒸気機関車のごとく、ゆっくりでもよろしいですから、力強く前進していただきたいと考えます。


 2番目に、福祉施策についてお尋ねいたします。


 21世紀は、福祉、人権、教育の時代と言われ、はや10年が経過いたしました。急激な少子高齢化による高齢化社会の進捗、高機能自閉症、アスペルガー症候群、ADHD等の発達障害、精神、身体、視覚、聴覚、言語障害などなど、福祉施策の重要性は日に日に増しております。1人の人間として人格を尊重し、人間らしく生きていただくためにはどうすればよいか、行政として、また地域としてともに支えていかなければいけないと考えております。


 それでは、まず、障害者福祉についてお伺いいたします。


 障害者福祉と言っても門戸が広すぎますので、きょうは言語障害を含む聴覚障害、視覚障害についてお伺いいたします。


 聴覚障害者、視覚障害者は主に地域で生活されております。必然的に地域が支えていかなければなりませんが、その大半はボランティアにゆだねているものと推察いたします。本市における言語障害者を含む聴覚障害者、視覚障害者の現状と、それを取り巻くボランティア団体の状況をお聞かせください。


 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。


 福知山市の現状において合併後高齢化率は25%になり、4人に1人が65歳以上の高齢者となりました。国立社会保険人口問題研究所の試算によりますと、2035年には日本の高齢化率は30%に達するとされております。また、その時点で都市部、例えば東京、大阪、福岡が軒並み30%をはるかに超えるであろうとも予測しております。これは60年代の高度成長期に若者を送り出した地方がいち早く高齢化が早く進行いたしました。今後は都市部に移り住んだ大量の人々が高齢者になるとの予測でもあります。2035年まであと25年しかなく、本市としても早急に手を打つ必要があると思料いたします。


 介護保険制度が始まって10年が経過いたしました。日本は古くから儒教の国であり、介護の介護サービスの利用は恥ずかしいといった風潮があり、高齢者自身も家族以外の人を拒否するケースが多かったのではないかと推察いたします。10年が経過しようとする現在、介護保険制度の導入で考え方が随分変わり、心のバリアフリー化が大きく前進したのではないかと推察いたします。そこで、本市における介護保険サービス事業所の現状と対策についてお聞かせください。


 最後に、環境保全施策についてお伺いいたします。


 地球温暖化の影響か近年は多くの局地的豪雨による被害の続発、異常気象、そして海域においては、近海ではとれるはずのない魚がとれたり、クラゲの異常発生が漁民を悩ませております。


 こういった状況の中、環境保全のため世界の英知を結集して京都議定書が発行し、4年が経過いたしました。世界では「DO YOU KYOTO?」、つまり、環境によいことしていますかということが共通語になりつつあります。


 同じ府内に存在する本市としていち早く環境パークを建設し、他市よりも厳格なじんあいの分別収集に取り組んでおられるのは大きく評価するものであります。しかしながら、現状に満足してよいものかどうか、ほかに何かできることはないのか、お尋ねいたします。


 二つ目に、レジ袋の減量化についてお伺いいたします。


 福知山市の現状は、企業が率先してレジ袋の減量化に取り組んでおられます。例えばジャスコにおいては、1回1ポイントで20ポイントたまるカードがいっぱいになれば1枚につき100円引きになります。また、さとう系列では、あいカードを使って1回に2点がつく仕組みになっております。コンビニを含む他の店舗では、そのような対策は実施しておりません。市行政としてこのまま手をこまねいていてよいものかどうか、行政指導で減量に努める一つの手段として有料化に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 福知山山南線の十三丘の頂上付近、長谷墓園周辺道路、穴裏峠周辺道路等、人けの少ないところでのレジ袋ごとの不法投棄は目に余るものがあります。こういったことの防止にもつながっていく効果を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。


 京都では既に実施しているところがあるやに聞いております。北近畿の都をめざす以上、周辺都市に先駆けて取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  大西議員の質問に答えたいと思います。


 冒頭、選挙のことも出ましたわけでございますが、市政に当たっては、もちろん反対票もたくさんありましたし、そのことにつきましても十分認識した上で6月の議会でも申しましたように、是々非々でやっていきたいということを申しましたんで、謙虚に反対、批判については承る中で頑張ってまいりたいと思っております。


 早速ですけども、不祥事の件でございます。


 本当に私どもの方でも昨年に発生しました不祥事につきまして、いろいろとコンプライアンスの行動指標やとか、あるいはまたガイドブックも作成してきた中で職員研修も十分やってまいりましたが、そういった中でのああいったことが起こったことに対しましては、本当に申しわけないと、市民の信頼を裏切ったことについても大変申しわけないと、このように思っておるわけでございます。今後ともまた研修をさらにする中で、職員を引き締めながら頑張ってまいりたいと思っております。


 もちろん人権尊重のまちづくりということで、そのことも頭から離さないようにしながら研修していくわけでございますけども、どういうことをなさったかということでいろいろと私も調べてみたりしたわけですが、文書的には、夏季、あるいはまた年末年始をはじめ、機会あるごとにそういった公文書的なもので法令遵守でありますとか、あるいはまた公務員の倫理の徹底に文書で配付したり、あるいはまた今回の事件等を受けまして各職場に対しまして改めて法令遵守や公務員倫理を徹底するような形で指導してまいっている次第でございます。


 こういったことは12月に職員の不祥事ということで出てきたために、再発防止、あるいはまた職員に関する外部検討委員会、またはゼミ形式で職員参加型の研修などを交付し、研修を行ってまいったわけでございます。


 倫理向上を図るよう提言いたしたいと、このように思っておりますし、そういった提言を十分に生かしながら、職場内の研修を重点に置いて、今後とも法令遵守に対する公務員の倫理の徹底を図ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 何よりも市民の皆様にもう一度信頼回復のために努めてまいりたいということを改めて表明しておきたいと思っております。


 それから、景気対策の問題でございますけれども、午前中にも申しましたし、また12月議会でも申しましたけれども、急激にそういった景気、経済状況が悪くなりまして福知山の景気につきましても直ちに改善する施策の実施はもう必至であったと。


 したがって、昨年の12月末から実施している福知山市緊急不況生活支援対策による市民の皆さんの生活を守り、そしてまたそういう取り組みをしてまいりました。


 また、緊急経営支援融資の延長でありますとか、あるいはまた拡大でありますとか、緊急雇用創出事業等を活用することで企業の経済、あるいはまた経営安定といいますか、そういうことと、雇用の促進も図ってまいり、また、今度は定額給付金の問題もありますけども、そういう給付金の交付を、これを機に消費拡大につながればいいなと、このように考えておるわけでございます。


 それから、21世紀にはばたく北近畿の都をめざしてという問題で市長はどう考えているかということやったと思いますが、施政方針で皆様方に大きく4点を掲げさせてもらったと思っております。基本的なものは、定住と交流の活力あるまちづくりという点が1点と、それから人と自然が調和し、健やかにして安心で暮らせるまちづくりが2点目やったと、それから3点目には、あすを担う創造力あふれる人材育成のまちづくり、4点目は、コミュニティゆたかな自立したまちづくりであったと。そういう面でぜひ北近畿をリードする創造性あふれるまちのイメージを描きながらお話させてもらった次第でございます。


 福知山市は長らく確かに北近畿における中核都市を標榜しておりまして、医療の医、それから就業の職、それから定住の住、それから遊びやとか、あるいはまたレジャーに対する遊、それから教育のまちの学ですね、すなわち医、職、住、遊、学、この機能を兼ね備えておりますので、そういう面で複合的に機能させることによって活力あるまちづくりにつながるのではないかな、このように思っております。


 もちろん交通の面でも、要衝としての地理条件を大変備えておりまして、京都1時間、神戸、大阪1時間、1時間というような形で、大変そういう面では人とか、あるいは物とか、情報というものの集まるところでもありますので、そういったものを十分生かしながら、福知山のアイデンティティーとも言える今申しました医、職、住、遊、学と、こういうものと、それらを支える基盤が整った情報発信の力をつけていくことによって定住と交流の活力あるまちにしたいと、そういう思いでございます。


 また、教育につきましては、これは駅の正面にもありますように、教育のまちと言われるぐらいですので、子どもが育てやすい、そしてまた豊かな心を育てやすいそういった子どもたちを何としても本市であすを担う創造力あふれる人材をつくっていくべきところだと思っています。


 さらに、にぎわいのあるまちということで、いつも言いますけども、中心部というのは、周辺部の活性化あって中心部の活性化もあるんだという、周辺部と中心部のバランスといいますか、そういうことの調和をしたまちづくりということで、そういう面での生活基盤も整えていきたいし、福祉が充実した、ある意味では福祉のまちやなと言われるぐらいにしていきたいと。大変欲張ったことで頑張っておりまして、要は人と自然とが調和して安心して暮らせるまちにしたいということと、さらには時間とって大変申しわけないんですけども、コミュニティゆたかな自立したまちをしていきたいというのは、市民みずからが互いの力を結集する中で住みやすいまちづくりにすることが大事だと思っております。


 こういうまちの実現に向けた取り組みを進めることによって、福知山に生まれてよかったな、また福知山に住んでよかったな、あるいはまたこれから住み続けたいとか、さらによその他市から福知山へ行って住んでみたいな、こういうような思いを持たれるようなまちにしたいというのは、私の前々から言っています口癖でもありますので、そういった面で施策に対しても一生懸命今度考えて予算化した次第でございます。


 それから、もう1点は、一人一人の人権尊重という意味で、聴覚障害、あるいは視覚障害のことでの質問であったと思いますけれども、平成20年の3月31日の時点での視覚障害による身体障害者手帳の所有者というのは358名であります。そのうち重度障害であるというのは、1級とか、あるいは2級の人は238名となっております。同じ聴覚障害による手帳の所有者というのは583名で、1、2級の人は104名であるということでございます。


 それから、それに対するボランティアでありますとか、ガイドヘルパー等についての質問でございますけども、これは障害のある人を支える人たちの状況というのは、手話サークルで70名、それから要約筆記奉仕員が4サークルで40名、それから朗読奉仕者が3サークルで55名、それから点字の関係では2サークルで39名、こういうふうになっておりまして、障害自立支援法に基づく地域の生活支援事業の移動支援事業に従事していただくガイドヘルパーにつきましても、大体44名ほど今のところいろいろな形で働いたり、あるいはボランティアで活躍していただいている次第でございます。


 それから、もう一つは、特別養護老人ホームの入所のことでございますけども、これは特別養護老人ホームというのは9施設で510人分のベッドがあるわけですが、短期入所施設は特別養護老人ホームと同じ9施設で103ベッドがあるわけでございます。小規模多機能型居住介護事業所につきましては、現在は1施設で、4月にはあと1施設ふえると、このように聞いておるわけでございます。特別養護老人ホームの入所待機者は、平成19年の6月時点の調査では、重複申込者をカウントしていない人数として448人がおられるのを確認しているところであります。


 それから、最後は「DO YOU KYOTO?」ですね、この関係での質問であったかと思いますけども、京都議定書を採択した1997年に地球温暖化防止京都会議が開催されたというのは、日本だけではなく、全世界にもかなりのことで京都が出てきておりまして、議員おっしゃったように、この「DO YOU KYOTO?」、このことは地球環境の関係で世界中にこの言葉が広がっていっているというようなことにつきましても、私どもも十分勉強させてもらっている次第でございますが、温室効果ガスの排出量削減という点で人類共通の目標に向けた取り組みが進められているということはよくよく存じておるわけでございます。


 私どもの京都議定書の地球環境の日が2月16日ということで京都府が企画する京都一斉ライトダウンに参加し、福知山市城でありますとか、あるいはまた市役所の庁内も含めて市が直轄管理する施設に呼びかけまして地球温暖化の防止に向けた機運を高める取り組みを実施したところであります。


 さらに、今年度は福知山市の地域省エネルギービジョンの関係につきましても、公共施設から始める省エネルギーの推進の具体的な取り組みの中で、市役所も市内の一事業所として福知山市役所地域温暖化対策実行計画を策定しまして、温室効果ガスの削減目標の設定に取り組んだところであります。


 福知山市民に対しましては、福知山の環境会議、あるいはまた京都府地球温暖化防止活動推進員の活動を中心にパネルの展示やとか、あるいはまた生ごみの堆肥化や家庭の省エネ診断などを通じまして、ごみの減量化でありますとか、地球温暖化防止に向けた啓発も行っている次第でございます。


 今後は、さらに市民、あるいは企業、行政がしっかりとしたパートナーシップを築き上げながら、啓発活動を推進してまいりたいと、このように思っております。


 なお、ご質問の事例につきましては、温室効果ガス削減の効果的な取り組みの一つでありますが、企業側の経営面、そしてまた青少年健全育成でありますとか、そういった犯罪の面などのさまざまな議論があるために、今後ともメリット、あるいはまたデメリットを慎重に協議しながら、企業との連携を検討してまいりたいと思いますので、議員のご助言もまたいただきながら、そういったことを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 ほかの部署につきましては、各担当の方からお答えさせてもらいますので、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  最後に、レジ袋の有料化、また有料化の指導はできないかと、こういうご質問かと思っております。


 レジ袋のプラスチック製容器包装類に占める割合は少なくないということは十分認識しております、家庭ごみの中におきましても。また、京都議定書の発祥の地であります京都市では、大手スーパーにおいてレジ袋の有料化を実施している事業所があることも承知をしております。


 先ほど議員からお話がありましたように、我々も本市の大手スーパーに問い合わせましたところ、マイバック持参者にはエコポイントのサービスを取り入れて買い物袋の持参運動を推進しているものの、使用割合は40%弱だとお聞きしております。


 社員の中には本市のように生ごみを出すには市販の透明袋を購入するよりレジ袋が効果的であるとの意見も出ているなど、レジ袋の有料化よりもマイバックの利用率を上げることに重点を置いて、現在のところ消費者への負担は考えていないとのことでございました。しかし、行政とは連携をとりながら、環境問題について取り組みたいとの意向もお聞きしております。


 本市としましては、家庭から排出される資源ごみ、スプレー缶、危険ごみ等に透明なレジ袋の利用を進めておりますほか、マイバック運動の拡大を考えておりまして、京都市のように有料化へ至るには関係機関との十分な協議と時間を要することだと思っていますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  多岐にわたる質問いたしまして、ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。


 施政方針で1点だけお伺いというよりもなんですが、昨年の12月18日に、ここに福知山市に対する提言を私どもいただいております。不祥事に対する外部検討委員会の提言なんですけども、これもやっぱり収賄問題が主なんですね。結局、公務員倫理といいますか、社会規範に対する防止云々ということについては、ほぼ触れられていないというのが、私、現状じゃなかろうかと。収賄のことばっかりが主でございますので、なぜこんなことを申しますかといいますと、いわゆるバブルがはじけた以降は、公務員に対する羨望のまなざしがあった。仕事もそれなりで給料もそれなりにいいなという羨望のまなざしだったんですが、今ごろはもう羨望のまなざしが批判に変わりつつあるんだということですね。それで、去年の年が明けて収賄事件で大きく取り上げられ、年末になって、また年明けて結局ストーカー事件が出た。もう福知山の市役所は何をしとるんだいなという批判に今変わっておるのが現状だというふうに思います。


 私も34年間、自衛隊という特別職、国家公務員におりまして、やっぱりちょっと公務員と一般民間人の意識のずれが少しはあるんじゃなかろうかと思いますので、自衛官よりもやっぱり皆さん背広を着ておられますのでそういう面で民間人に近いんだと思いますけども、とはいいながら、どこか意識のずれが感じるんじゃないかと思いますので、その辺もう一度市長のご指導で教育といいますか、指導の方をよろしくお願いをしたいということを申し上げまして、次に移らせていただきます。


 福祉施策の中で障害者施策なんですが、ここに2月に第2期福知山障害福祉計画のパブリックコメントを実施されております。聴覚障害者、視覚障害者と言いますと、先ほども申し上げましたとおり、大半は地域で生活をしております。ということは、やはり地域がそういう方に対する理解を深めるというのが大前提だというふうに私は思います。聴覚障害者の要約筆記だとか、手話だとか、それから視覚障害者のガイドヘルパー、こういうことも知識は地域の人間が全員同じような知識を持って、その方に対するサービスをするというのは、私、これは人間としての基本的なものだというふうに思います。


 ところが人間個々にボランティア精神の重い、軽いというのがお持ちでございますので、そういったところ最低限やっぱり自治会長さんだとか、自治会長さんは大体1年に1回おかわりになるところが大半だと。民生委員の方は3年に1回おかわりになる。そうしますと、自治会長さんとか、民生委員の方には最低限やっぱりこういう研修会といいますか、講習会をする必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  特に聴覚障害の人に情報伝達を保障することが非常に重要なことであると思いますし、最も身近な社会である、今、議員がおっしゃったように、自治会の方々に障害に対する理解を深めるということは大変大切なことだと思います。そのことによってだれもが安心して暮らせるということのまちづくりが必要かと、このように思っておるわけでございます。


 地域福祉のかなめとなっていっている、今もおっしゃったような民生委員の皆様には全体研修の場で障害全般に対する理解していただくということで研修もしていただいておりますし、また個別の障害に対する細やかな理解でありますとかにつきましても深めていただく場が、このことについての細やかさについては、まだ実はそういう場が持ててない。その障害のある人も一人一人また違いがございますので、そういった細やかなことについては、今のところその場が持ててないのが現状であると思います。


 そういう点ではまだまだ福祉のまち的なものにはまだなってないんじゃないかなと思っていますので、今後また努力をしてまいりたいと思いますけども、いずれにいたしましても、議員おっしゃったように民生委員さんと、それからまた自治会長さんの連携と、それから協力が不可欠でありますので、そういった点で自治会長さんの皆さんを含めまして障害のある人に対する細やかな理解を深めていくことが大変重要なことではないかなと認識しておりますので、今後もそういった機会があるごとに、あるいはまた時には次年度にそのあたりはまだしていませんけども、福祉も大変重要な私の四本柱の一つやと言うてることから、いろんなことでも考えてまいりたい、このように思っておる次第でございます。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 そういった意味も踏まえまして、私、常に安心・安全ということを申し上げるんですが、聴覚障害、視覚障害をお持ちの方も災害弱者だというふうに思うんですが、緊急時における消防、警察等に対する情報の授受が必要じゃないかというふうに思うんです。そして、という事で今行われております現状をお聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに聴覚障害の人にとって情報の授受ということにつきましては、そういうことを保障していかなければ生命に関する比重に対して大きなことになると思いますので、例えば確かに隣の家で火災が発生しても緊急車が駆けつけていても、その状況に全く気づかないという場合があるわけですね。もちろん聴覚の関係からそういうことになると思うんですが、昨年8月31日に議員の皆さんも多数参加していただいたと思いますけども、由良川の河川敷場で実施しました防災訓練に聴覚障害の人と手話、あるいはまた要約筆記のボランティアの人が参加されて、避難誘導の様子でありますとか、あるいは地震の起震車といいますか、その体験なんかもしていただいたわけでございますが、防災に対して高い関心を持っておられることもそういう面では認識しているわけでございます。


 現在、そういうシステムとしては、聴覚障害のある人が緊急事態の通報に利用していただくような緊急ファックスの登録者は実は44名おられるわけですが、行政側から火災などの情報を発信するシステムとはなっていないんですね。そういうあたりもありまして、現在、消防団員でありますとか、あるいはまた自治会長などに火災の情報等を携帯電話のメールでお知らせするシステムを運用しておりますが、現在のところシステムの関係上、一般市民への配信は実は行っていないわけでございますけども、そういった聴覚障害の人の配信登録をしていただくことで配信することが可能ではあるわけですけども、まだそこまでいけてない。


 さらに、災害時の要配慮者名簿を平成21年度に対象者の同意を得て作成することとしておりますので、自治会をはじめ消防団の皆さんやら、あるいはまた自主防災組織などの連携によりまして敏速に災害発生時に対応できるような取り組みを進めてまいることとしておりますので、またひとつよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  そういうことで今後とも配慮をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、急に市民病院に振って、院長、申しわけないんですが、今、案内ボランティアが柿色のエプロンをしておられますね。私、市民病院にも手話だとか、要約筆記の特技をお持ちの方を、例えば一つの例としてグリーンのエプロンをして常に2名ぐらい常駐をしていただければ、周辺都市からもそういう障害をお持ちの方が、福知山市民病院に行けば意思の疎通ができるんだというところで病院の収益にもつながるんじゃないかというところで一つ提案をしたいんですが、どうでしょうか。えらい振って申しわけないんですが。


○(野田勝康議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  そういうふうなボランティアのいろいろな機能、それをやはりいろんな方面で拡大をしようと実は水面下でいろいろやっております。そういう中で一つの可能性として議員がおっしゃるようなそういう手話のボランティアでありますとか、そういうものの可能性も今後いろいろと検討していきたい。そして、積極的にいろんな方に加わっていただいて充実させていきたいと、こういうふうに考えております。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  通院するにしても、やはり何の心配もなしに体が悪くなれば通院をするというのが、やっぱり健常者と同じような扱いになる方が私はベターじゃないかというふうに考えております。


 今、要約筆記にしても、手話のボランティアの方にしましても、ガイドヘルパーにしましても、やっぱり基本的にはボランティア精神の上に成り立っているんですね。かといって行政サイドとしましても、そのボランティア精神をお持ちの方の気持ちにおんぶばっかりしておっても最後には破綻を来すんじゃないかというふうなことを考えまして、ほとんどそういう方のボランティア活動というのがやはり土日に重点がかかってくるんだというふうに思っています。例えば要約筆記なんかにしましても、いろんな講演なんかの要約筆記をされますし、手話も同じような状況ですね。講演のときに手話通訳をするという格好になると。特に要約筆記は、要請がありました時間の1時間半ほど前に行かれて機材の準備をして、要約筆記の講習が終わった後、撤収をするというところなんですが、今ここに京都府内のいわゆる派遣手当というんですね、これの一覧表を私、手に入れて持っておるんですが、福知山は金額は言いません。一番安いです。それから交通費も出ているところが、11ぐらい行政単位があるんですが、福知山は交通費が出ていない。日曜日に午後2時間のそういう派遣要請があった場合に、やっぱり午前中から移動してほとんど1日つぶれてしまうということでございますので、そういうことでもう少し手当を上げる手だてとか、それから交通費を支給する手だてを考えられたらいかがかと思いますが、いかがでしょう。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  確かに手話通訳ですとか、要約筆記等の報酬でございますけれども、今、議員さんがおっしゃいましたように、他市と比較しますと、例えば手話通訳でございますと福知山市が1時間当たり1,390円、要約筆記でございますと同じ額になっております。高いとこについてはかなり高いところがあるわけなんですが、近隣の例えば宮津とか舞鶴では1,400円でございますし、京丹後市、南丹市につきましては1,470円といった形の中で、確かに低い報償費ではあるんですが、大幅な差はないというような認識をしております。ただ、南部の方は結構高い金額も出しておる形の中で、低い部類にあるということの中で、私どももいろんな要望の団体での会議に出とるわけなんですが、そうした声もあるということで今後の検討課題というようなことは思っております。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  本当にそういうふうにしてボランティア活動をされる方につきましては、ご苦労だというふうに思うんですね。その特技とか、そういう資格といいますか、そういうのを取得するのにもやっぱりお金がかかるんですね。要約筆記、それから手話、視覚障害者のガイドヘルパー、それぞれ受講するのに受講料だとか、テキスト代はどれぐらいかかるんでしょう。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  順番はちょっと前後しますけれども、まず手話通訳者につきましては、市が実施しております手話奉仕員の入門講座、基礎講座に加えまして府が実施をいたします基礎課程、応用課程、実践課程と、この三つの課程の試験を経て初めて登録できる形になっておりまして、その中で市の入門講座の費用は1,050円、基礎講座の費用は1,470円でいずれもテキスト代となっております。また、登録までには府の課程ごとに教材と試験がございまして、約3万5,000円の経費が必要であります。


 それから、要約筆記者として活躍いただくには、養成講座を受講して登録いただくことが必要でありまして、市が実施する講座のテキスト代として1,050円が必要となってまいります。


 それから、ガイドヘルパー養成講座につきましては京都府が実施しておられまして、4日間の講習で受講料1万2,500円とテキスト代2,310円が必要になってまいります。


 福祉を支えていくには多くの人材が必要でありまして、本市としてもこのボランティアの皆様の熱い思いばかりに甘えることにもならないのではという考え方を持っておりまして、講習会については、できるだけ近隣での開催に取り組むことですとか、資格取得に必要な経費の負担軽減についても今後検討してみたいと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  今、部長の方から経費の負担軽減を検討したいということがあったんですが、やっぱりボランティア精神をお持ちの方も、例えばの話ですよ、3万5,000円もかかるとなったらね、ちょっと二の足踏むのが人情だというふうに思うんですよ、今はもうこれだけ世界的な大不況の中で。それに日数もそれなりにかかりますね。そこへ移動する交通費もかかります。そういった中で、本当にボランティア精神をお持ちの方の、その上にまた財政的にも負担をお願いをしなきゃそういうふうに成り立たないということであれば、やっぱり人数がだんだんだんだん減少してきて当たり前だというふうに思うんです。


 そういったところで私はやっぱり今年度速やかにお願いをしたいとは言いませんけれども、やっぱり近い将来、受講する交通費もテキスト代も、それから受講料も全額行政が負担をして、そういう特技、資格を持った方がもっともっとふえるというところに期待をしたいというふうに思います。これについては、先ほど減額を検討したいという答弁をいただきましたので、そういう要望だけをしておきたいというふうに思います。


 次に、時間も迫ってきますので高齢者福祉に移りたいというふうに思うんですが、市内の介護保険事業所で働いておられるヘルパー2級だとか、介護福祉士の現状がわかれば教えていただきたいということをお聞きするんですが、けさの新聞で大阪府内の12月末の介護保険事業所の有効求人倍率は2.66と出ております。先ほど竹下議員のあれでも市長がちょっと言われましたけれども、全国平均1月末で有効求人倍率が0.72ですね。そしたら有効求人倍率から言いますと、3.5倍ぐらいこの介護保険事業所は有効求人倍率が高いということなんです。ところが、やっぱり就労のミスマッチでなかなか働く人がいないというのが現状だというふうに思います。


 これもやっぱり介護保険が始まりましてからヘルパー2級を持っておられる方の平均が、福知山市内で調べましたら、大体2級900円前後、それからヘルパーの2級をお持ちでない方が850円ぐらいですね。900円の方で1か月25日働いて18万円にしかならない。お持ちでない方はそれより低くなりまして、850円で試算しますと、25日働きまして16万円にしかならない。いうところで今現在、福知山市内で働いておられるヘルパー2級、介護福祉士をお持ちの方は大体どれぐらいおられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  特別養護老人ホームで介護職として働いておられる職員の人数は、平成20年の10月時点での調査では、市内9施設で常勤と非常勤職を合わせまして274人でございます。また、これらの職員のうちホームヘルパー2級の資格を持たれている職員の人数は把握はしておりませんけれども、介護福祉士の資格を持たれている職員は102人であるということを確認をしております。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  いろんな施設の施設長と話をいたしましても、慢性的に人手不足だというふうにお聞きします。というのはやっぱりちょっとでも条件のいいとこがないかということでころころころころ人が入れかわって、同じ9施設の中をヘルパー2級、介護福祉士をお持ちの方がぐりっと回っておるのが現状だというふうに私はとらえております。


 そういった意味でもやっぱり今後、第5次地域福祉計画を見直すにしましても、やっぱり施設を、これだけ四百何人か待機者がおられるから施設をふやそうとしても、いわゆる資格を持った方がもう目いっぱいの状態だと。つくっても働く人がいないんじゃないかと思うぐらい目いっぱいの状態で今ぐりっと回っておられる。


 そういったところでヘルパー2級、介護福祉士の資格を取得する条件はどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  ホームヘルパー2級につきましては、厚生労働省が認定をしました事業者の研修を修了して資格が認定をされるということであります。それから介護福祉士につきましては、高等学校等の卒業の方で一定の養成施設を卒業した者、あるいは3年以上介護等の業務に従事した方で介護福祉士の国家試験に合格した者等によりまして資格を取得できると、こういうシステムになっております。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  どれぐらいの経費がかかりますか。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  ホームヘルパー資格につきましては、市で要介護認定者を介護している家族に対して、受講料を大体2分の1ですけれども、上限3万円を補助しております。


 それから、介護福祉士の資格を取るための費用というのは、ちょっと今、資料がございませんのでご勘弁いただきたいと思います。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  先ほども申し上げましたけど、今もう働く場所を探しておられる方がちまたにあふれている。私もこの間、ハローワークにちょっと見に行かせていただきました。そしたら、もう中で仕事を探しておられる方の顔つきが殺気立っておるんですね。私の知り合いにハローワークの職員がおりますので、その方と話をしましたら、もう毎日、身の危険を感じると言われるんですね。仕事がないと言うと、おまえがここで仕事しとるさかいやというところでどつかれそうになると。そういった状況にもかかわらず介護保険事業所で働く方が少ないというのは、やっぱり給与の関係だとか、いわゆる3Kの仕事だからというふうに思うんです。にもかかわらずそういうとこで働こうとしている人が若干名は、若干名という言い方はおかしいですね、相当人数おられる。


 そうしますと、この労働のミスマッチを解消するためにも、この前、市長も空き家バンクの制度を言われましたけども、都会の方に出向いて福祉介護士の留学制度といいますか、無料で資格が取れるまで面倒見ますよという、そして、福知山市に住みませんかという広報をすれば、1人でも2人でも福知山市民もふえるんじゃないかと思うこと、そういうことを提案したいんですが、いかがでしょう。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおりで、空き家バンクの利用につきましてもいろいろと私どもの農林部以外でもそういったことを考えていかなければならないと思っております。そういう点で福祉の観点からもそうですし、さまざまなそういった角度での検討が必要であると思いますので、また検討をするということにさせてもらいたいと、このように思います。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  何回も言いますけど、本当にこういうところで懸命に働いておられる方というのは本当にご苦労だなというふうに思います。例えば時間給900円でほとんどが働いている方は女性ですよね。主婦の方が月に2回から3回泊まりがあって給料が20万円に満たない。そういうところに果たして男性が、一家の戸主が就労をするかどうかというところにも若干首をかしげるところがあるんですが、そういう悪い条件のところに就労するにしても一定限のお金がかかって資格を取らなきゃいかん。就労のミスマッチというのは警備業にもあるんです。私、議員になるまで警備会社におりましたので。そういう警備会社でも資格云々じゃなしに、仕事ができるまでの4日間、30時間講習をするんですね。その講習、1日に5,000円支給します。お金を払って講習してもうけられるまで何とか仕立て上げて仕事についてもらう。そういうことをしてもなかなか3Kの職場ですので仕事に来る人が少ないという現状ですので、ましてやお金をかけて資格を取って仕事をしても、そんなに大した給料にはなりませんよということでしたら、働く人は少ないんじゃないかなというふうに考えますので、今後ともご配慮の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、環境保全施策に入りますが、先ほど市長、先走りで答弁してもらって非常に聞きにくいんですが、今、京都の門川市長が深夜営業の規制を云々ということを検討され始めております。私も北近畿の都を標榜する以上、やっぱり周辺都市に先駆けて環境保全の問題から、いわゆる深夜営業の規制の検討を速やかにしなさいということじゃなくて、検討を始めるいい機会じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  コンビニエンスストアにとっては、当初24時間営業はもうライフスタイルの変化と社会要請に対応するためのものであるということで多分開かれたんやと。したがって、社会の要請のもとに24時間が開かれたと最初のうちはそういうふうに理解しとんですが、時間短縮して、もちろん夜間の冷蔵機器の運転はとめられないし、それから運送車両を昼間に動かすと大変な交通停滞の車両台数の増加が見込まれて、二酸化炭素のそれこそ削減に結びつかないとかいろんな見解があるように聞いております。


 また、一方で、エネルギー問題のほかにも、市民の健康でありますとか、子どもの教育の問題など、市民の暮らしの視点からも、便利さや防犯上の安心、そのメリットも挙げられているというようなことで、昨今、テレビでもかなりこういったことの討論も行われているようなことを私も見たことがあるわけですが、昨年7月にある民間企業が無作為にそういった抽出した20歳以上を対象としたインターネットによるコンビニの深夜営業規制に関する調査ということを調査されたらしいんですが、有効回答数が1,080人で、そのうちの賛成が47%で反対が53%で、賛否両論二分しているというのが昨今の状態ではないかなと。


 先ほども答弁いたしましたように、条例等で規制するには課題もあるため、今後ともそういったメリット、デメリットを慎重に協議しながら、労働環境であるとか、あるいはまたライフスタイルなどの急速に変化する社会情勢にあわせて対応を考えると同時に、企業との連携も検討してまいりたいということで、そういうご回答をさせてもらいたいということでございます。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  なるほどいろんな運送上の問題、いろいろあることは十分理解をさせていただきます。ですから、福知山市内全店閉めたらどうだというふうなことについては決して言わないというふうに思っているんですが、ただ、やっぱり国道筋、府道筋につきましては、やっぱり二、三キロに1か所ぐらいはあいておってもベターかなというふうに思うんですが、町中については、ここにうちの会派の吉見議員がコンビニを経営しておられるんですが、もう深夜、お客さんはいないし、人件費はかかるし、もう店を手放そうかなという窮地に追い込まれておられるみたいです。そういうことも考えましたら、やっぱりある程度行政としても、こういうことを考えておると表明するだけでも効果があるんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっと教育長に急に振って申しわけないんですが、子どもの教育上、24時間店があいてることについてはどういうふうにお考えですか。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  担当理事の方にさせておりましたので、ちょっと理事の方からお答えさせていただいたらいかがでしょうか。恐れ入ります。


○(野田勝康議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員さんおっしゃるように、夜は寝るものであります。そして、体を休めて朝は元気に学校へ行くと、これが基本でございますので、夜には寝る方がいいんじゃないかなというふうに思っております。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  本当に世の中便利になりまして、私らの子どものころには、もう店なんてそれこそ50銭玉1個持っていってあめ玉1個もらったら、それでよかったんですが、世の中が随分変わりましたから、そういう世の中に戻せと言ってもどだい無理な話なんですけども、そういうとこでやっぱり24時間あいている店というのは、私、夜はやっぱり寝るもんですよ。やっぱりそういうことも必要不可欠な人もおるんでしょうけども、不可欠な人というのは人数的には大したことないというふうに思いますので、今後やっぱりぜひとも検討をしていただきたいというふうに思います。


 レジ袋なんですが、私の家内も買い物に行きます。私もしょっちゅうついていくんです。そうしますと、例えばスーパーなんかである一定限一かご買いましたら、レジの係の方が袋を二つぐらいくれるんですね。エコバックを持っているときはそのエコバックに入れます。ところが、エコバックを持っとったら確かにレジ袋はくれませんですよ。エコバックを持ってないときは、レジ袋2枚か3枚渡してもらうときがあるんですね。家内なんかは、余ったやつは返せばいいものを袋に入れるんです。それを持って帰って1か月ちょっとで大体一斗缶がいっぱいになる。そうしますと、それが確かにさっきの答弁にありましたとおり、生ごみなんかを入れて、使っても1日に1枚か2日に1枚ですよ。毎日それがたまるんです。だから、その辺のことも考慮していただいて、たまったやつはどうするかと、一気に出すんです。だから、その一気に出したやつがどういうふうな処理をされるかと聞きますと、何か九州の方に持っていって石油に液化するということらしいんですがね、そういうことをやっぱり今後とも考えていく必要があるんじゃないかということを一つ申し上げておきます。


 質問の最後にちょっと時間を残したいというふうに思うんですが、質問の最後に、市民の中に黙々と環境整備に励んでおられる方がおられます。私が知っている限り、駅北地区で女性が1名、それから和久寺地区で男性が1名、それからジャスコの国道沿いですね、それから厚中地区、ほとんど毎日清掃をしておられます。こういう方に、中には企業命令でやっておられる方もあるんだというふうに思いますけれども、やっぱり個人的にやっておられる方につきましては、いずれどこかで善行表彰をして労にこたえる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  議員のご指摘のように、私も通勤途上で多くの方が参加されて、そのことは承知しております。新年度の新規事業としまして、地元自治会へごみステーションにおきますごみ出し方や分別の指導、分別困難な方の手助け、ごみ分別ボランティア活動事業を考えております。


 長期活動者につきましては、感謝状の贈呈などの市長表彰も検討する必要があると考えておりまして、この事業とあわせて検討してまいりたいと思っております。


○(野田勝康議長)  大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  何とぞそういうご苦労にこたえていただきたいというふうに思います。


 最後に、市長にえらい小難しい話を申し上げるんですが、論語の為政第二に、「子曰く、政をなすには、徳をもってせば、たとえば北辰のそのところ居て衆星の之に共(むこ)うが如し」という言葉があります。北辰というのは北極星のことですね。北極星は北極星を中心に星がぐりっと回るということなんです。だから、これをいわゆる簡単に言いますと、人々の関係もそうであって、道徳をもって政治をすれば、万事それを中心として円満に進行するという、いわゆる孔子の教えです。


 そういうところでいろいろこれから多岐にわたる難関に立ち向かわなければならないというふうに思いますけども、人を罰するだけじゃなしに、人を規制するだけじゃなしに、徳をもってご指導いただきたい、このように思います。


 以上で、あと9分32秒残しましたので、あとにバトンタッチをしたいと、2番バッターですのでバントで送るのが使命だというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  次に、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 持ち時間は60分で、質問方式は一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  (登壇)  平成会の高宮辰郎です。


 通告に従いまして会派を代表して質問をさせていただきます。


 我が国の経済は、年初から大変厳しい状況になっていますが、当福知山市におきましても雇用不安がますます拡大しておる状況でございます。


 このような状況の中、当市議会におきましては、3月2日の議会本会議初日に定額給付金等の補正予算が即日議員全員の賛成で可決され、来月末から順次全市民に支給される運びとなりました。少しでも経済浮揚効果があるように広報の仕方も行政として消費行動に結びつくよう考えていただきたいものと思います。


 さて、3月2日の本会議初日に市長から1時間以上にわたるすばらしい施政方針を聞かせていただきました。その中で「21世紀にはばたく北近畿の都 福知山」の実現に向けて礎を築く予算編成と総合計画にあります四つの基本理念と八つの基本方針を述べられました。迫力のある重厚な演説でした。


 そこで、市長の施政方針について、第4次総合計画との整合性について質問をさせていただきます。


 第4次総合計画は、合併時のまちづくり建設計画を基本に平成18年4月に計画の方針が決定され、平成19年に試案が作成されました。同年10月から総合計画審議会において審議が重ねされ、12月に議会上程され、議会の中で平成20年1月に総合計画審査特別委員会を立ち上げ、十分に議論し、3月市議会定例会で議決されたものです。その総合計画の中の基本方針と基本計画は、市民の総力をもって実現していくことが求められていると思います。


 また、6月議会、9月議会、12月議会、3月議会と経過しました中で、公約の重要施策の具体化について、3月議会で初めて施策案が提案されましたが、本来は市長の公約や方針を施策として9月議会までに決める必要があったと思っています。市長の公約、マニフェストと市長の施政方針、そして、総合計画との整合性についてどのように考えておられるのか市長の考えをお伺いします。


 次に、(仮称)北近畿の都センターについてお伺いします。


 今回、市長より都センター建設の凍結が提示されましたが、凍結を判断された理由について、地元の地域の方々や福知山全市民に納得のできるご説明をお伺いします。


 また、凍結することによる現在進行中の中心市街地活性化基本計画の認可への影響についてお伺いします。


 次に、図書館への影響と今後の見通しについてお聞きします。


 平成17年に市立図書館のあり方を考える懇話会が設立され、長期間をかけて図書館基本構想、基本計画が策定されてきました。当初の都センターの基本構想の中で、図書館と生涯学習施設とともに保健福祉センターが入ることが市民のために一番メリットがあると考えられて決められたと思います。市長は凍結による影響をどのように考えておられるのか、お伺いします。


 新図書館建設を見越して既に購入された図書についてもどうされるのか教育委員会にもお聞きしたいと思います。


 次に、保健福祉センターへの凍結による影響と今後の見通しについてお伺いします。


 合併して現在の保健福祉センターは、乳幼児健診や、ブックスタート、読み聞かせ、駐車場の問題、交通の利便性、狭隘な建物等であることが複合施設に入る理由であったと理解しておりますが、凍結になることで市民は納得されているのでしょうか。それについてもお伺いします。


 次に、隣接地に進出を予定されている大規模店舗「コーナン」への都センター建設凍結の影響についてお聞きします。


 大規模店舗の誘致条件には、北近畿の都センターの隣接地で集客の増が期待されると説明があったのではないのですか。今回の食品マーケットのテナントの未決定の原因や大型店舗の進出がまだはっきり決まっていない原因ではないでしょうか。それもお伺いします。


 続きまして、幼稚園・保育園の統廃合並びに民営化の質問の中で、市立保育園・幼稚園の将来像についてお伺いします。


 保育園・幼稚園の将来を考える懇話会の提言や市立保育園整備計画案等が出されています。子育て支援の一層の充実と推進を図るために、第4次行政改革に基づき、旧3町では保育園の統合、旧市の保育園においては順次民営化、幼稚園は統廃合の方向となっていますが、松山市長にとって福知山市の今後の幼稚園・保育園のあり方を含めて子育て環境について所見を伺います。


 次に、幼保一元化についてお伺いします。


 福知山市において、第4次行政改革に伴い、保育園・幼稚園の将来像について懇話会等で議論されてきました。議会においても民営化の問題、統廃合の問題が論じられてきております。しかしながら、幼保一元化については、縦割り行政の弊害でしょうか、管轄が文科省と厚労省に分かれていますので個々に改革が進められています。


 先日、静岡県掛川市に視察に行ってきました。掛川市では幼保一元化を進めているのですが、幼稚園と保育園を単に合わせるというものではなく、現在の幼稚園・保育園の固定概念を取り払い、町は統一させ、新しい乳幼児施設である幼保園をつくり、幼稚園児・保育園児という別なく、同一内容の保育と充実した幼児教育を保障していくものです。


 幼保一元化についての所見を伺いたいと思います。


 次に、観光のまちづくりの中で、観光振興について市長の方針を伺います。


 施政方針の地域の個性と資源を生かす農林業と観光のまちづくりで述べられています、地域の活性化につながる歴史や文化など、地域特性を生かしたさまざまな観光施策を考えられていますが、福知山市全体の観光振興について、市長の思いをお伺いします。


 次に、真下飛泉資料館、飛泉公園についてお伺いします。


 由良川緊急水防災事業により、宮川築堤の計画が進捗し、築堤の法線が提示されました。関の交差点から北へ100メートルのところに飛泉公園がありますが、計画によりますと、現地は河床掘削の予定地となっており、公園の移転が必要となります。去年の9月に質問させていただいたときには、計画が未決定で具体化しませんでしたが、飛泉公園移転が具体的に進展しないと築堤工事にも影響を及ぼしかねません。資料館につきましても、理事者より、資料館等収蔵物の歴史的価値が高く、観光資源として大いに活用していく必要があると答弁をいただいております。観光の目玉として飛泉公園の移転と資料館の有効利用に対して今回は前向きな発言を期待するところですが、お考えを伺います。


 最後に、府道内宮地頭線について伺います。


 昨年末、府道内宮地頭線改修促進同盟会を休止するとの報告を受けました。同盟会は、平成8年2月に当時の舞鶴市長と合併前の佐藤克巳大江町長との間で締結されたものです。それ以降、平成20年12月までの間、合併があり舞鶴市と福知山市とになりましたが、19年秋には当時の両市長と議会関係者、京都府の担当者が舞鶴側、福知山側の現地立ち会いをされ、具体化近しと思うところまで進んでいました。それが急遽同盟会の休止ということになったのです。


 舞鶴市側からの提案ということでしたので、早速舞鶴市の理事者の方とお会いし、継続していただくように働きかけました。しかし、今年になって同盟会の休止が正式に決まりました。大変遺憾に思っております。


 一昨年8月に丹後天橋立大江山国定公園が指定され、福知山市域の大江山周辺が国定公園に指定されたのです。その後、高日前市長、現松山市長の観光への熱心な取り組みにより、千年の森構想の充実、地域資源活用観光素材PR事業、福知山十景、花の十景ネットワーク事業の実施、観光ガイドの育成、鬼の力水、大江の和紙、丹波漆等、観光事業がメジロ押しの状態です。ソフト面の力の入れ方の割には集客の基本である交通網の整備が府道内宮地頭線が頓挫したように低調だと思います。


 内宮地頭線開通のメリットは、舞鶴市側は辺地のインフラの整備程度ですが、福知山市の得るものは大変大きなものだと思っています。福知山市の全体の観光を考えるとき、内宮地頭線の開通は本当に大きな効果をもたらします。地元も頑張っています。


 昨年末、松山市長には、元伊勢保勝会の総会にご参加いただき、祝辞を述べていただきましたが、その元伊勢保勝会の今年度の活動目標に府道内宮地頭線開通の要望が入っています。観光バスが福知山インターでおり、明智光秀の福知山城に行き、市内各所を回って元伊勢、大江山等の観光地をめぐって内宮地頭線を通って舞鶴大江インターに行くことに福知山市が主体となって京都府に働きかけていくことができないでしょうか、市長の考えをお聞きします。


 以上をもちまして1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 最初に、第4次総合計画と私の選挙公約のマニフェストの整合性はいかなるものかという質問でありましたが、第4次総合計画は、今、議員さんがおっしゃいましたように、いろいろな経過で最終的には平成20年3月の議会で承認を受けたということでございますが、新市の建設計画を基本に策定された福知山市のまちづくりの指針であるということは、僕は冒頭6月の議会でもそれは尊重するということで回答させてもらったと思っているんですけども、審議会答申でありましたら、市議会の議決など広く、もちろん市民の合意形成で図られて策定されたものだと考えておることは6月議会で言ったときと同じ気持ちでございます。


 施政方針におきましても、総合計画を基本的に据えて21年度の予算編成の考え方でありますとか、施策の展開でありますとか、そういったことを表明したところでございまして、こういった観点から取り組みの手法であるとか、手順については多少違いはあっても、私の公約事項と総合計画でありますとか、あるいは施策の施政方針につきまして大きな僕は違いはないと、このように思っておりまして、北近畿をリードする創造性あふれる福知山の実現について一生懸命取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 それから、北近畿の都凍結のことでございますが、これも午前中の竹下議員にも答えたことですが、これも市議会における議論の中で数多くの皆さん方の意見をしっかりといただきましたし、また、パブリックコメントでも小ホールの設置を望む声やとか、あるいは議員さんおっしゃいましたように、図書館機能の縮小が不満であるとかというような声につきましても、竹下議員に答えたとおりでございまして、財政面での懸念などから凍結を中止すべきといった反対意見もたくさんありました。このような段階の中で、是非やとか、あるいはまた機能でありますとか、あるいはまた内容でありますとか、あるいはまた運営経費でありますとかというものに対しまして、確かに多数の意見もあったわけでございまして、たまたま僕も言うてますように、6月議会、9月議会、12月議会というようにどんどん経済状況が悪くなりまして、未曾有の経済不況による社会経済状態の中で、そういった動向の中で、福知山市のもちろん財政に対する影響も不透明な中から慎重に進める必要があるということで、そういう判断のもとに凍結をさせてもらったわけでございます。


 それから、中心市街地活性化の関係でございますけれども、これも絶えずお話していることでございますけれども、認定を受けた経過というのは、福知山市の中心市街地活性化協議会からの要望事項を盛り込んだ素案を作成いたしまして、平成19年秋から経済産業省でありますとか、国道交通省へ平成20年2月から内閣に協議を行っていると、あるいは要望を強くしているということでございます。


 現在協議中の素案につきましても、都センターは北近畿をリードする高度行政サービスの拠点施設といたしまして、駅周辺の整備事業により整備された土地利用とともに、福知山の顔づくりの核として事業として位置づけているのであるわけでございます。


 これは福知山市の中心市街地活性化協議会でありますとか、あるいは商工会議所、あるいは商工会、いろんなまちづくり会社とともに新たな活性化の方向性について検討していきますし、認定に向けても京都府等の指導も受けながら、内閣府への協議を継続していく所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


 それから、図書館の関係のご質問であったと思いますけれども、確かに福知山市の図書館基本計画というのは、平成17年度から図書館のあり方を考える懇話会の提言を受けまして、図書館基本計画策定委員会で2年にわたる議論を重ねていただき、何か聞いていますと通算3年間の経過を経て作成されたものだと、こういう貴重な案だということを聞いておるわけでございます。凍結によりましてこの間にかかわっていただいたいろんな策定委員の方々でありますとか、あるいはまた図書館協議会の委員の皆様をはじめ、新図書館に期待を寄せられていた市民の方々に対しては、大変申しわけない、私の凍結によって申しわけないことだと思っております。


 図書館基本計画の期間というのはおおむね10年間までありますので、サービス計画につきましては、現状の図書館運営の中で工夫しながら実現を図っていきたい、このように考えておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、図書購入、これも前回の議会でも吉見議員だったかな、かなりそのことについてもご質問あったと思うわけですが、新図書館用として平成19年度に約2万5,000点、それから平成20年度について3,000点、合計2万8,000点の図書資料を購入いたしました。凍結によって開館時期がおくれることになるわけでございますけども、購入済みの図書資料を有効に活用するために、現在、配架準備作業をパートの方にも来ていただく中でいろんな形で作業を進めております。その作業の完了したものから順次中央館へ提供を始めているわけでございまして、前回ご指摘がありました古本になるん違うかというご指摘をちゃんと謙虚に聞いて、早速手続をとり、市民の手に渡って今見てもらっている部分は、順次完了したものからそのようにさせてもらっていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 それから、保健福祉センターの件でございますけども、これは申しわけないんですけど、凍結によりまして現中央保健福祉センターでの保健事業の展開を図る上でも多くの課題を抱えていることはもう承知しておるわけでございます。これらを解消するために再度いろいろと見直したり、検討していきたいと、このように考えているわけでございますけれども、現状では、他の施設の利用も検討するなどいたしまして健康増進事業を推進していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 また、中央保健福祉センターの場所が大変わかりにくいということで市民の声を聞くことが多いわけでございますけども、こういった点についても改善を検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。


 各種保健事業の実施に当たっては、従来から子育て支援、あるいはまた障害福祉、そしてまた高齢者福祉などの関係部門との連携強化を図ってきたわけでございますけども、今後より一層密接な連携を持ちまして、4保健福祉センターの機能連携の強化やとか、あるいはまた施設の活用も含めまして創意工夫に努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。何よりも市民の健康増進に支援を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 それから、駅北の大規模街区のコーナンの件であったと思っているわけですが、この件につきましても、駅北の大規模街区のにぎわい拠点創出事業者募集につきましては、昨年7月に提案、応募のあった4社の事業者の中から選定委員会においてコーナン商事株式会社を選定していただいたわけでございます。同年の8月に事業実施にかかわる基本的な事項を定めた覚書を締結したところでございまして、去る2月24日に新聞報道の翌日にコーナン商事株式会社に対して、(仮称)北近畿の都センター事業凍結の説明を行いました。コーナン商事株式会社からは、多少集客力が低下することについては否めないけれども、決定的な影響要因にはならないだろうという現時点の見解を示されたところであります。


 急激な経済危機によりまして公共事業の凍結と決断せざるを得なかった福知山市ではありますが、こういった厳しい経済状況のもとでのにぎわいのある拠点創出のために出店計画を進めていただいたコーナン商事株式会社に対しまして敬意を表する次第でございます。


 それから、あとは保育園の将来についてどう考えるかということではなかったかと思っています。


 確かに乳幼児期は入園形成の基礎となる心をはぐくむ極めて重要な時期であるということは、議員も私もあらゆる皆さん方も一致する考え方であろうと思います。子どもの健やかな成長を第一に考え、保育しなければならないと考えているわけでございまして、保育園はこの時期の子どもを擁護し、はぐくむ大切な役割を果たしていると、このように考えているわけでございます。


 福知山市におきましても、少子高齢化が進んでおり、将来の子どもを推計してみますと、就学前の児童数の減少が予想されるわけでございまして、少子化により乳幼児の発達にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が確かに不足していると思っております。子どもの健やかな育ちを支える保育環境が必要となるということについては、私も賛同でございます。


 また、家庭でありますとか、あるいは地域の子育て力の低下が昨今懸念されておるわけでございまして、そういう在宅の子どもは、その保護者も含めた子ども支援につきましても期待されているところであると、このように思っております。


 また、公立の保育園は園舎の老朽化が進んでおりまして、安心で快適な保育環境を整えるためには抜本的な対応が必要であると、このように思っておりますけれども、私立の保育園の方は入所率が100%を超える状況になっておりまして、入所者希望園児のおよそ70%が私立の保育園に入所しているわけでございます。また、私立の保育園は、保護者の多様なニーズにこたえるために保育サービスの充実にも努めておられるというような現状でございます。


 第4次の福知山市行政改革大綱が策定されまして、合併によって行財政のスリム化、あるいはまた積極的な民間委託等の推進を求めているとともに、福知山市立保育園、あるいはまた幼稚園の将来を考える懇話会の提言をいただいているわけでございますが、この行政改革の大綱と懇話会の提言を踏まえまして、保育園の統合、あるいは民営化を進める適正規模の集団保育により子どもの健やかな育ちを支えるとともに、今後の子育て支援の一層の充実を図りたいと考えておる次第でございます。


 あとは幼保一元化のことでございますが、保護者の就労の有無にかかわりませず、就学前の子どもの教育、あるいはまた保育を一体的に提供する機能を有する認定こども園が幼保一元化の新たな形態であるわけでございますけれども、保護者からの要望は今のところ聞いておりません。また、現在、認定こども園を京都府内において実施している自治体はないと聞いておるんですが、私どもの情報不足かもしれませんけども、京都府内ではないんじゃないかなと、こういうふうに聞いております。


 保育園の整備計画を作成するに当たりましては、今後、パブリックコメントの実施でありますとか、あるいはまた保育園の単位に地域住民の意見を聞く中で、ご意見があれば、教育委員会と連携をとりながら検討してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 幼稚園の再編計画の作成に当たって、教育委員会で同じ手続をとられるものと思っておりますので、適正配置、あるいは適正規模、あるいはまた複数年の保育の拡充など、幼児教育の充実が図られるものと私どもは思っておる次第でございます。


 最後に、私の方では観光についての市長の思いということであったかに思っております。


 平成19年に策定いたしました観光振興ビジョンに基づきまして、北近畿を中心とした観光の広域観光の拠点として福知山市を位置づけまして、関連機構、団体、あるいはまた旅行社、業者との連携の強化を図っていきながら、地域の歴史でありますとか、あるいは文化でありますとかという地域特性を生かした観光を促進して、要は人の入り込み数をふやして人の交流人口の拡大を図っていきたいというのは、前々から福知山市に人を呼びたいと、人があって初めて栄えていくんだというようなことも申しておりまして、そういう面で観光面におきましても力を注いでまいりたい、このように思っている次第でございます。


 21年度は地域資源の活用観光素材PR事業でありますとか、議員さんおっしゃられましたように、福知山の十景、あるいはまた花の十景ネットワーク事業などの事業を展開いたしまして、福知山城をはじめ、国定公園に指定されました大江山、あるいはまた三岳山の鬼の伝説とか、自然、あるいは歴史の道の細野峠から生野の道、あるいは農匠の郷を拠点とする夜久野高原といったもの、あるいはまた石仏の88か所めぐり等々広く紹介いたしまして観光誘客に努めたいと。4月にはKTRの高架下に新しい観光案内所をオープンいたしまして、観光協会でありますとか、あるいは観光ボランティアガイドと連携をともにしながら、観光案内の機能の充実を図ってまいりたい。北近畿をリードする福知山として、福知山の個性と、あるいは福知山の地域資源、あるいはまた福知山の農産物などを生かしながら、これから観光情報発信等にも拠点を置き頑張っていきたいと、このように思いますので、あとは担当の方にお任せしますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  教育委員会関係では2点、ご質問いただいたと思っております。


 先ほど市長の方からお答えがありました市立保育園の将来像については、そういうことでございますので、市立幼稚園の将来についてどう考えているかという方についてまずお答えをしておきたいと思います。


 ご承知のとおり、幼稚園は学校教育法に基づく施設でございまして、子どもたちが初めての集団生活の中で生活や遊びといった具体的な体験を通して情緒的、知的な発達を促すということを目的にいたしております。


 幼児期の教育というのは、心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基盤を培うという上で役割は極めて重要なものだと考えているわけでございます。


 少子化が進行して核家族化する中で、子どもたちの自主性を尊重しながら、よいことや悪いことへの区別、他者への思いやりや社会のルールなどの理解等、集団生活を通して個々の芽生えを培うことが将来にわたり大切でございます。


 市長の説明の中にもありましたように、福知山市立保育園、市立幼稚園の将来を考える懇話会の提言がございますので、この趣旨を踏まえて統廃合による適正規模、適正配置及び幼稚園教育の充実を図るための実施計画を策定中でございます。


 次に、大江町の宮川築堤の工事にかかわって真下飛泉公園の移転先と真下飛泉資料館の活用をどうするのかと、こういうご質問でございます。


 飛泉公園につきましては、宮川の改修によりまして現在の場所から移転が必要であろうと、このように考えております。その移転先につきましては、故人の生誕地であります大江町新町かいわいも一案であると思いますが、適当な場所という点で課題があるように思っております。したがいまして、移転先としましては、大江地域の玄関という観点から、KTRの大江駅前が適当な場所ではないかと、このように考えているところであります。


 KTR大江駅前に飛泉公園を移転した場合、大江町地域振興会館の2階にあります真下飛泉資料館と一体とした活用が図れて観光資源として大いに活用ができると、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  府道内宮地頭線改修促進同盟会のご質問がございました。


 この同盟会につきましては、地域産業の活性化及び福祉の向上に寄与することを目的といたしまして、平成8年2月に設立され、現在では舞鶴市と福知山市の両市で同盟会を構成しているものでございます。


 平成19年11月に実施しました現地の視察では、京都府より通行不可能区間の解消には、トンネルを掘り、府道綾部大江宮津線の内宮へつなげるしかないと説明があったものでございます。トンネル整備を含む膨大な事業費を伴う全線の事業化につきましては、道路特定財源の一般財源化や京都府の財政事情や、今日の激しい経済状況からも極めて厳しいものがあるんじゃないかと思っております。これらのことによりまして当面の間、活動を休止することと話し合いをしたものでございます。


 解散ということではなく、再開を可能にするために同盟会規約を改正した上での休止措置でありまして、本路線の整備を取り巻く情勢が整えば活動を再開する予定でございます。


 同盟会の活動は休止することといたしましたが、今後は福知山市が主体となり、本路線の重要性をだれよりも強く認識されております地元の皆さん方とともに、関係機関に対しまして継続して要望活動を展開していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  いろいろと答弁いただきまして本当にありがとうございました。


 2回目の質問を行うわけですけども、最初、北近畿の都センターに絞って質問したいと思います。


 先ほど保健福祉センターと図書館についてはお聞きしたんですけども、生涯学習施設も入る予定になっておりましたが、その辺についての凍結による影響がもしあるものであればちょっとお聞きしたいと思います。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  生涯学習施設への影響でございます。


 高度な機能を提供するという面では課題を残したと考えておりますが、収容能力、定員の面では既存施設の有効活用を図ることで大きな影響はないのではないかなと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 先ほども市長さんの方から出ておりましたけども、3月2日、都センターの隣接にあります公民館で開催されましたききょう通り商店街の地元の方への説明会についてお伺いします。


 商店街は、私も議員に出る前から商店街の方へよく出入りしておりまして、そのころいろいろテナント探しをやっておりました。市の方のちょうど環境政策部長が担当されておられましたころ、もう何十年も昔ですけども、そのころによくあのかいわいを歩いて回ったことがあるんです。


 その中で商店街はそれこそ20年以上も前から本当に困難を乗り越えてこられ、新しい店舗、全部で二十何店舗みんな新しくなって、それぞれに大きな投資をされてきました。そして、まちづくりの再生に頑張ってこられてきています。


 都センターの建設と大規模店舗の誘致を信じて頑張ってこられたんです。その辺も含めてお聞きするんですけども、一番大事な地元住民の意向を聞くとともに、凍結をせざるを得ない事情を理解してもらう努力があまり地元に対してはなかったんじゃないかなというふうに思っております。説明会の開催の時期が、凍結が新聞に出ましてから、その後になっています。発表する前になぜ地元の方にそういうご相談とか、ご意見を聞く機会がなかったんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員ご指摘のとおりでございますけれども、これは公表より後になったというのは、地元との日程調整の結果でありまして、ご指摘はよくよくわかるわけでございますけども、何せ相手があることですから、そういった日程の調整の結果のことでありまして、そのことについて説明会でも十分おわびを申し上げた次第でございます。


 当然、駅前町の自治会の皆様方には、都センター建設に向けて強い要望を受けておるところでありまして、要望書も私は持っておったし、その当日もしっかり持って行って、このようにもろうておりますという話もしながら、ひざを交えて十分、21年度において予算を見送らせていただきたい、それはこうこうこういうしかじかですよと、この話をさせてもらいました。その後はそんなに批判的な意見は出ずに、ほかのことの要求であるとか、いろんなことのまちのことでありますとか、横断歩道のことでありますとかということの方が大半であったように思っております。皆様方に直接私から思いを申し上げまして一定の理解をいただいたものと思っておりますので、今後そのことについては、またまちの人たちと話す機会を持っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 そのときにはたしか30名ぐらい行かれておったと思うんですが、戸数よりも多く来られるということは、ものすごくみんな熱心に一生懸命市長の思いを聞きたいということで、それと市長に言いたいということもあったみたいです。その辺も含めてこれから前向きにお願いしたいと思います。


 それから、先ほども言いましたけども、コーナンを含む大型点にも影響が出るんではないかと心配されます。集客力の変化とか、その辺の予測の検討はされておりますのでしょうか。その辺お聞きしたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほどもコーナンの件でお話させてもらいましたように、コーナンの株式会社の人には大変ご理解賜ったと。そこでも申しましたように、議員おっしゃるように、確かに集客性は乏しい一つの原因になることは事実だと思っております。そういうことも十分反省する中で、今後いろんな形で頑張っていきたいというのは私の思いでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。またよろしくお願いします。


 それから、同じ3月2日ですけども、全議員協議会の場において福知山市の財政計画の提示を受けました。その数字は見たらびっくりするほど大変厳しいものでありましたが、22年度からの都センターの建設にとりかかることを前提に建設可能なシミュレーションと私は判断しております。大変厳しいですけども、建設ができるであろうと、これがきっちりした財政計画であると私は信じておりますので、その辺見れば、厳しいけども、前向きにやればできるんではないかと、その辺は見越しておりますが、改めて今後の見通し、それについてお聞きしたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かにきょうも申しましたように、現経済の状態が未曾有のこういう経済危機状態であるということのもとに凍結という形を出させてもらったわけでございますけども、そのほかいま少しいろんな課題も見据えながら、今後、この1年間いつも私は言うんですけども、このことについては確かにピンチであると、しかし、逆に言えば、もう1回じっくりと考え直すという面ではチャンスであると、このように思っておりまして、そういった機会をつかみながら、図書館をはじめとする、あるいはまた保健福祉センター等々も含める中で、福知山駅の中心のあたりにつきましても、市街地の活性化も含めながらじっくりと腰をおろして、そして市民の代表でありますとか、あるいは議会の皆さんの代表でありますとか、あるいは行政も含めましていろんな方々の知恵と工夫によりまして、いま一度凍結したものをしっかり出してきて、ひもときながら、一から本当に自分らでつくった都センターやで、自分らでつくった建物は大切なシンボルやでと言われるようなものにつくり上げたいということから、凍結も含めてやってまいったものでございまして、今年度の、21年度の予算こそその中に加えておりませんけれども、ただ、そういうことについての検討することについては、駅前の皆さんともお約束させてもらった、このような次第でございますので、ぜひご理解を賜って、また貴重な意見をお願いいたしたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 市長の凍結という判断は大変な苦慮の中判断されたことで、その辺は理解をさせていただきます。


 凍結期間がどのぐらいになるか、その辺はちょっとわかりませんけども、素案も市長の腹の中に入っておると思うんですが、それはまだ結構ですので、その間、現地をどのような状態にしておかれるのか、その辺をお聞きしたいんですが。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  現地は、現状の駐車場のままで維持管理を図りたいと、このように考えております。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  あまり時間がありませんので次、飛ばします。


 次に、幼稚園・保育園の件で質問します。


 市内にこの間も整備計画を見させていただきましたら、公立16園、私立17園、計33園、それから公立幼稚園7園、私立幼稚園が2園と書いてありました。入所率や入園率を見ると本当に非常にバランスが悪い結果になっています。保育園・幼稚園の一元化を先に述べましたが、市長は京都府下ではないということをおっしゃっておりましたが、京丹後市で前向きに進んでおるやにちょっと聞いておりますので、その辺もちょっと言っておきます。


 幼稚園・保育園の将来を公立・私立の別を含めて個々に考える状況ではないと思いますが、改めて幼保一元化を含めて前向きに考えていただく気持ちはないでしょうか。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  幼保一元化の問題ですけれども、先ほど市長が回答されましたとおりでございますが、今後の保育園のあり方の中では、まず保育園の統合とか、民営化をどう進めるかにつきまして、これからパブリックコメントを実施する予定でございまして、そういった中で幼保一元化、先ほど京丹後市の例も出されましたですけれども、そういった話も出てくるかもしれないと、こういうふうに思っております。


 保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、こういうふうに縦割りを超えて保育園と幼稚園の両者の機能を巧みに生かして、就学前の子どもたちのよりよい育成環境を整備していくという方向性につきましては、今後の検討課題としていろいろ民営化、統合化を考える中での一つの選択肢の中で将来出てくる課題ではないかな。ただ、今のところは民営化、それから統合について、これからパブリックコメントをとる最中でございまして、そうした課程の中で検討していくようになろうかなと、こういうふうに思っております。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  先ほど幼保一元化については、そういう意見が懇話会の中には出ていないという話をお聞きしたんですが、皆さんほとんど知らないんです。私もこうやって勉強するまで知らなかったんですから、教育委員会の方から話をしていただかないと、いくら聞かれても出てこないと思います。その辺は改めてそういう勉強する資料を懇話会に参加された皆さんに考えていただけるような形にしていただけたらありがたいと思います。今のは要望です。


 それから、次の質問に移ります。観光のまちづくりについての再質問ですけども、ことしの1月に福知山城の釣鐘門が復元されました。ますます城としての風格が出てきております。お城の下にかかっている歩道橋の改装にも予算を計上されています。多くの観光客が集まる条件が整ってきました。しかし、駐車場の整備がおくれています。一昨年でしたか、ちょっと議員の名前は忘れましたけども、市民プールの駐車場化、そして道の駅構想が議会で前市長の方から答弁がされたやに思っております。その計画が進展しているのでしょうか、その辺のところをお聞きしたいと思うんですが。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  プールのことにつきましては、今後そういったこともありますので検討したいというのが今の案でございます。


 観光のことにつきましては、私ども常々言っているのは、福知山城を中心にして、三和、大江、夜久野とすばらしい歴史と伝統のあるところばかりですので、そういったものをマップ状のものに1枚のものに仕上げて、できたら2泊3日、あるいはまた3泊4日コースを組んで福知山にどんどん来てもらって福知山のまちににぎわいを持ちたいというのが私の考え方でして、福知山城そのものにつきましての駐車場問題は、今も申しましたように、あそこをどうするかということで、そういう問題がちょっとまだはっきりしていませんので、そういったことも含めまして今後検討してまいりたいというのが現状でございます。どうぞよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 市長の今の思いは、駐車場等にやっぱり前向きにというふうに理解させていただきます。


 きょうはいろいろ質問させていただきましたが、まだ少し時間を残しておりますけども、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  代表質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時35分といたします。


                 午後 3時19分 休憩


                 午後 3時35分 再開


○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、代表質問を続行いたします。


 次に、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 持ち時間は90分で、質問方式は一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼いたします。日本共産党市会議員団の吉見純男でございます。


 ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして6点にわたって代表質問をいたします。


 1点目といたしまして、100年に一度と言われる経済不況の中、市民生活を守る福知山市の基本姿勢と施策について質問をいたします。


 既に破綻が明白となった構造改革路線に加え、昨年のアメリカ発の金融危機に端を発した急激に悪化する経済状況のもと、今、一層深刻さを増す市民の暮らしと営業をいかに守るのかが福知山市に問われております。


 我が党議員団は、昨年以来、市内の事業所、関係機関、団体から聞き取り調査やアンケート調査を行い、福知山市に対して不況対策本部の設置や、市民の命と暮らしを守る緊急対策の実施を求める申し入れを行ってきたところでございます。


 この間の市会議員団の調査の中で、昨年末までに市内で約400人の労働者が解雇となっております。また、ことしに入って製造業や建設業をはじめとする多くの事業所で仕事量の減少に伴う生産調整や人員整理が行われており、1月の福知山公共職業安定所の有効求人倍率は0.65と事態はますます深刻さを増しております。


 事業主からは、目先の融資で対応できるような不況の状況ではない。公共事業など需要喚起の政策、公募対策が必要、公務員の全体的な危機感が少ない、実態をつかみ、民間レベルの意識をもって仕事など切実な実態が訴えられております。3月の年度末を控え雇用問題はさらに深刻な事態を迎えてまいります。


 本市でも昨年、市長を本部長とする緊急不況生活支援対策本部が設置をされ、活動されていますが、今こそ市長を先頭に市役所挙げて事業所調査を直ちに実施をして、雇用、景気対策を行う上で今何が必要なのかを具体的につかむ必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、国の財政措置を活用した雇用対策、仕事起こしでありますが、地域雇用創出推進費として09年度の普通交付税に2億6,200万円が算入されております。これは極めて自由度の高い財源であります。現在、国において緊急雇用安定助成金、高年齢者雇用開発奨励金、若年雇用促進助成金などの制度がありますが、私たちの調査でも知られていなかったり、ハローワークでも担当しきれず、申請が複雑なために受給できていないケースがあります。市の緊急相談窓口での対応や事業所訪問で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて京丹後市では、緊急雇用安定助成金の事業主負担分20%を市で行う雇用対策を行い、1,000人の解雇防止につながっていると聞いております。本市でも取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いするところでございます。


 次に、建築業や中小業者の仕事起こしでありますが、不況で家の新築は大きく減少して、地域の大工さんや工務店のほとんどがリフォーム工事で、それも現在大きく減少する中、近くで仕事がないと言っておられます。大工道具を売って生計費の足しにする。こうした状況の中で、かつて福知山市で実施をされました住宅改修助成制度は、助成額の17倍の経済効果があることが証明されております。今こそ交付金を活用して市長公約の住宅リフォーム助成制度を創設して、仕事起こしとバリアフリーや水洗改修など切実な市民要望にこたえていくべきではありませんか。答弁を求めます。


 09年度の緊急雇用特別対策事業の雇用創出効果についても簡潔に伺っておきます。


 2番目に、医療難民を生まない国民健康保険事業の改善について質問をいたします。


 高すぎる保険料が払えず、医者にもかかれないことが社会問題化しております。福知山市は、昨年6月1日現在、滞納世帯1,925、資格証明書発行世帯204となっておりますが、直近の滞納世帯数と資格証明書発行世帯数をお答えください。


 次に、09年度の本市の国民健康保険料は1人当たり5,217円の大幅引き上げとなっており、ただでさえ払いたくても払えなくなっている保険料をさらに引き上げることは、苦しい市民生活に背を向けるとともに、被保険者の医療受給権を侵害することは明らかです。


 景気低迷で国保料の滞納者がふえるとみられる中、09年度一般会計からの繰り入れは、事務的経費を除くと2,500万円となっておりますが、国の緊急対策を活用するなど、万策を尽くして繰り入れをふやし保険料を引き下げることは、地方自治体の本旨からしても福知山市の責務であると考えます。いかがでしょうか。


 また、資格証明書は発行しないという行政姿勢への改善について質問をいたします。


 京都市に次いで資格証明書の発行率が本市は高いと、こういった要因をどうとらえておられるのか、経済的に生活困窮に陥っている世帯がふえているからではないでしょうか。今大事なことは、保険証の取り上げという制裁ではなく、滞納した世帯への訪問や年代による調査を行い、必要な場合は生活保護なども含め、暮らしを支える暖かな支援を行うことこそ求められています。資格証明書発行世帯について訪問調査を行い、実態に応じた相談活動を行うべきではないですか、お答えを願います。


 3点目に、学校給食と学校給食センターの建設について質問をいたします。


 現在、市長公約の見直し案のもと、建設場所の変更について、三和町3か所において住民説明会が行われ、中学校給食検討委員会での検討に資することを目的に、旧福知山地域の給食未実施の公立小中学校関係者に対するアンケート調査が実施されたところです。


 三和地域の説明会では、学校給食のあり方、位置変更に対する考え方、住民説明会のあり方、地域振興策と現状について忌憚のない質問、意見、提案、引き続く説明会の開催要求があったと聞かせていただいております。アンケート調査結果は、中学校の給食方式について、弁当方式か小学校と同じ給食がよいかを基本に設問がされ、児童生徒は総じて弁当方式が7割から8割を占め、保護者は半々、教師は9割以上が弁当方式がよいと回答をされております。


 学校給食にお金をかけない採算、効率優先の立場で学校給食を考えると1センター方式、中学校給食は弁当方式となりますが、学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるということを基本に改正学校給食法のもと、教育委員会で学校給食の内容を充実させていく方向で今何が必要かを改めて検討すべきではないでしょうか。教育長、いかがですか。


 その上で新学校給食センターのあるべき規模、学校施設の改修、地場農産物の供給方法などを示し、市民的な議論の中で合併協定である全小中学校の給食実施への対応と、現福知山、三和給食センターの老朽化への対応を考えていくべきではないでしょうか。今後の進め方について教育の専門家としての市長の所見を伺うものであります。


 4点目に、教育予算の増額で計画的教育行政の推進について質問をいたします。


 市長は、教育予算の比率10%を公約に掲げられておりますが、09年度当初予算においては、前年比マイナス1.9%の7.3%となっています。本市において特に小中学校の耐震化がおくれており、平成20年度公立の小中学校耐震化率は、京都府内平均69.2%に対して福知山市は50.4%となっております。


 まず第1に、児童生徒の安全な教育環境の確保が必要なことは言うまでもありません。今年度、委員会資料でも各学校の現況と優先度が示されていますが、完了年度を明らかにして計画的で早急なる耐震工事の完了が求められているところですが、計画と決意をお示しください。


 学校への予算配分についても、建設費を除く割合では、府内自治体や全国類似自治体の中でも最低レベルとなっています。本年度、図書費や理科教材費など若干の増額があるものの、全体としては低い状況にあり、増額をして教育環境の向上を図っていくことが求められるのはいかがでしょうか。


 5番目に、人権行政の是正について伺います。


 2003年3月末をもって同和対策の特別法が終了した後も、現在まで長きにわたって旧福知山市を中心に人権ふれあいセンター、児童館、教育集会所において、地域限定の高齢者デイサービス、補習学級、生活相談事業などが多額の公費を投入した特別施策として実施をされております。


 私たち市会議員団は、こうした人権に名をかりた特別な同和行政は直ちにやめるようにこれまで一貫して求めてきたところです。09年度予算では、新たに税金を投入して(仮称)人権ふれあいセンター等のあり方懇話会の設置が提案されています。事業内容の概要に、これまでの事業に加え、より開かれた運営と事業展開を図るため、市民から参加を得て開かれた議論をする懇話会を設置するとなっていますが、これでは特別施策継続と拡大の根拠づくりではないでしょうか。このような市民要求に逆行する人権行政は直ちに中止をして、困っている市民はだれも応援する施策に助成してこそ人権を大切にする福知山市と言えるのではないでしょうか。市長の所見を問うものであります。


 また、既設の人権問題協議会はどうなっているのでしょうか。


 最後に、6点目といたしまして、収賄事件真相究明と再発防止の取り組みについてご質問をいたします。


 市職員収賄事件は、市政に対する市民の信頼を大きく損なわせました。この事件の徹底究明と再発防止は現市政にとっても極めて重要な課題です。この問題で新年度予算を見ると、入札制度の改善として電子入札事業や法令遵守の推進の事業が継続事業として提案されております。これらの事業は当然進められるべきでありますが、施政方針にも肝心の徹底究明を市の立場で行う姿勢が見受けられません。


 そこで伺いますが、贈賄側結審に続き収賄側公判が結審となり、昨日、裁判長は、収賄は1,000万円と多額で、職務の公正性に対する市民の信頼を裏切った。被告が現金授受を否認していた件についても、不合理な弁解に終始し、反省に乏しいとして芦田勲被告に懲役2年、追徴金約1,000万円の実刑判決が言い渡されたところですが、この一審の判決結果について改めて市長の所見を問うとともに、これまでの公判に職員を傍聴に派遣をし、その報告を受けて市長は贈収賄事件の徹底究明という公約実践についてどう対処をされてきたのか、お答えをください。


 その上で公判で明らかになった市職員のたび重なる接待旅行について、会費を払っていないにもかかわらず、会費制の口裏合わせや、そのための偽の領収証発行して隠ぺい工作を行ったことなどの事実が裁判の中でも明らかになっております。こういった事実について改めて市として調査を行い、厳正なる対処を行うべきですが、明解なる答弁を求めます。


 また、議会百条調査特別委員会で指摘をされている什器購入にかかる職務執行における財務規則第153条、156条違反行為、落札業者、谷村実業からメーカーである天童木工への丸投げ問題にかかわっての157条に対する対応についても、開院日が迫っており多忙であったとか、元室長に権限が集中していたということでは済まされない重大な問題です。市としても事実関係の分析をして再発を防止する厳正なる対処が求められますが、どうされるのかについても伺います。


 ほかにもこれまでの市の報告書にない新たな証言が公判で明らかになっている以上、市長は汚職究明を司法や議会の百条委員会にゆだねるだけでなく、市行政として対策会議を設置して全体の事実関係の再調査を行い、市民の前に説明責任を果たすことこそが福知山市の自浄作用になり、風通しのよい行政、再発防止につながると確信するところでありますので、簡潔明瞭なる答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  吉見純男議員の質問に答えてまいりたいと思います。たくさんありますので途中交代することがあるかもしれませんけど、ひとつよろしくお願いします。


 まず最初に、緊急不況生活支援対策のことであったのではないかと思いますが、これは議員おっしゃるように、福知山市の緊急不況生活支援対策本部を確かに設置いたしまして、雇用でありますとか、あるいはまた雇いどめによりまして離職を余儀なくされた方や、そのご家族ということを守るためにも、総合相談窓口の開設でありますとか、あるいはまた市営住宅への緊急入居、あるいは暮らしの資金の貸し付けや市税などの減免など、各種事業を実施してくるなど、議員おっしゃるように全庁一体となってこのことついて総合的な支援を実施してきたところでございます。


 それから、その次に、現在のところ事業所関係の把握はどうかということでございますけども、事業所ごとの実態調査ということはまだしていないわけですけども、先般も雇用連絡会議というものを開催するなどして、関係機関とか連携を緊密にして情報収集にそういうことについては努めてまいっているところでございます。


 それから、国においての緊急雇用安定助成金等々のことでございますけども、国の制度は、福知山の公共職業安定所の窓口において申請等の相談でありますとか、あるいはまた事務処理一切を担当されているところでありますけども、福知山市といたしましても制度の広報でありますとか、そういうことの周知徹底に協力してまいりたいというのが私の考え方でございます。


 それから、京丹後市の例が出ていたようでございますけども、福知山市といたしましても、解雇でありますとか、あるいは雇いどめのような離職を余儀なくされている方への緊急生活支援対策を柱にして、現在まで取り組んでいるわけでございます。


 公営住宅を離職者に提供しているのは、実は別に自慢するわけではございませんけども、京都府下で京都市と福知山市だけでございますので、そういったことのいい点もちょっとはほめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 福知山が市民の皆さんの生活を守って安心を確保する視点を重視して今後も取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 それから、国の財源措置の09年の普通交付税云々のことでございますけども、これは福知山市住宅及び店舗改修資金助成事業は、地域の経済活性化の緊急特別対策として平成16年度から18年度にかけて時限的に実施された制度であります。多額の一般財源を要することから再開というのは困難ではないかなと、このように思っておる次第でございます。


 なお、平成21年度の普通交付税において臨時的に措置される地域雇用創出推進費は、地域の実情に応じた総合的な経済施策を実施するための一般財源として交付されるものであります。


 商工費においては、マル福の緊急経営支援等の金融施策などの事業を実施することによりまして地域経済の活性化を図っていくこととしております。


 緊急雇用創出事業による雇用創出効果の見込みは51人、ふるさと雇用再生特別交付金による雇用創出効果は8人と見込んでおります。


 それから、滞納世帯数と資格証明書発行世帯数はという質問だったと思いますが、滞納世帯数は平成21年1月で2,922世帯、年度途中の数であって国保喪失者も含んでいると思います。それから資格証明書の発行世帯は、平成21年2月で132世帯で173人です。


 引き続きまして、保険料の引き下げを行う自治体の責務があるんじゃないかなというご意見であったように思いますが、平成20年度の医療制度改革の影響で、国民健康保険が負担する65歳から74歳までの保険給付費が増大しているわけでございます。そのために平成21年度の国民健康保険事業特別会計予算では、増大した保険給付費の財源を確保するため、歳出を抑制して補助金、交付金を最大限見積もったわけでございます。さらに、基金を繰り入れるとともに、福祉医療の実施に伴い、補助金減額分について、今回初めて実は一般会計から繰り入れを行いました。しかし、それでも財源が不足するために、平成18年度から据え置いていた保険料を4年ぶりに引き上げざるを得なくなったということにいたしました。保険制度で事業運営する国民健康保険の事業は、一定のルールの中で一般会計からの繰り入れと、それから補助金、そしてまた交付金と被保険者の保険料を財源に運営していることにつきましては、議員もご承知のとおりだと思います。こうした中で財源が不足すると保険料の引き上げをお願いすることにどうしてもなるわけでございまして、そういう面ではご理解も賜らなければならないと思っております。


 なお、補助金、それから交付金の確保につきましては、最善の努力を重ねて今後いきたいと、このように思っておる次第でございます。


 それから、滞納世帯への訪問や面談云々のことでございますけれども、このことにつきましても平成22年3月から国保証更新時期となっておりまして、平成21年度予算に国保証の更新予算を計上しているわけでございます。国保証更新に当たりましては、負担の公平性の観点から、資格証明書、短期証を廃止することにはならないと、このように思っておりまして、しかしながら、資格の証明書、あるいは短期証の交付の方法につきましては、更新時期までに実は十分今後検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。


 それから、給食関係の市長の所見をということでございます。


 新学校給食センターの建設につきましては、PTAをはじめ関係者に情報提供を行って、規模でありますとか、あるいは内容を明らかにすることについては、これは異論はございません。


 今回も実は三和の地区住民説明会にまいりました。合併協議会の全委員さん、現在おられます議員さんも出席していただいていましたし、3か所で、吉見議員がいつみえるんか、いつみえるんかと思って待っておりましたけども、残念ながらお顔を見る機会がございませんでして大変寂しい思いをしたわけでございますけど、その三和の住民説明会では、市民の皆さんの思いやお考えを十分聞いたと思っております。行政施策に反映させるために実施したものでありまして、特に3三和地区での住民説明会では、経費でありますとか、あるいは運営面などのメリット、あるいはデメリットもはっきりと具体的に書いたものを資料として提供いたしまして理解を求めたわけでございます。また、住民の皆さんの質問に対しては、わかりやすい言葉で丁寧に私ども行きました者が説明させていただいた、このように思っておるわけでございます。


 住民説明会では、もちろん反対、賛成それぞれあったわけですけど、その中にまた食育でありますとか、地産地消といったようなそういう多数の意見もありましたし、食育や地産地消は、学校給食のみならず、市民生活に直結することでありますので、そういった重要な課題でもあり、議員が言われるとおり、市民的な議論が必要であると認識しておりまして、市民と行政が連携して協働で推進を図っていきたいと考えているわけでございます。


 それから、人権ふれあいセンターの関係でございますけども、これは人権ふれあいセンターは、隣保館の設置運営要綱によりまして、地域社会全体の福祉の向上でありますとか、人権交流の拠点となる開かれたコミュニティのセンターということで位置づけられておりまして、地域のニーズを把握する中で事業を実施してまいっておるわけでございます。


 また、児童館は、児童福祉法に基づき児童の健全な育成に努める事業を実施してまいっておる次第でございます。


 お尋ねの地域限定のという特別対策のことでありますけども、高齢者デイサービスなどは施設の会場、広さによって周辺の地域を含め小学校区単位の範囲としているわけでございます。また、生活相談事業につきましては、現在のところ小学校区単位の範囲にとどまっておりますけども、今後さらに広域な相談事業となるように考えてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。


 全市的な広がりを持った施設となるために、高校生の学習講座、あるいはまた人権講演会、あるいは研修会などといって、広く市民全体に参加を呼びかけて広めていきたいと、このように思っている次第でございます。


 一方、児童館におきましては、学校区内の児童生徒を対象としている全小学校に参加を呼びかけましてやんちゃフェスタを実施しているわけでございまして、以上のような人権施策推進施設におきましては、特定地域に限定した事業は実施していないと考えておりまして、今後開かれた施設とするための利用範囲の拡大を図ってまいりたい。あくまでも大きくした中での利用価値を広めていきたいというのが私たちの考え方でございます。


 それから、人権ふれあいセンター施設のあり方懇話会につきましては、(仮称)人権ふれあいセンター施設のあり方懇話会は、平成20年に策定された人権施策の推進計画を踏まえまして、より開かれた施設運営と事業のあり方について広く市民の意見を求め、設置していきたいと。私の公約であります市民による市民のための市民の政治の一つとして考えております。


 今考えている懇話会の構成は、自治会や教育、それから職域、あるいはまた福祉の関係者団体に加えまして新たに障害者施設、あるいは高齢者の施設、子育てグループ、あるいはまたNPO法人など、また一般市民の公募枠を多く設定しまして、より広範囲な市民の参加を考えておりますので、総数20名ぐらいの委員を予定しております。そういう意味でそういう懇話会の施設設備もとにかく広く皆のものとして今後行政を進めてまいり、そういった多くの皆さんのご意見を賜りながら、今後そういった面に対処していきたいと。この懇話会で出された意見につきましては、整理して人権問題協議会に報告し、あわせて議論をいただきたいと、このようなことも考えておる次第でございます。


 それから、収賄罪関係の市長所見ですが、悪いことは悪い、よいことはよいではっきりしたいというのが私の考え方でございまして、せんだっても追及する会にも参加させてもらって、その旨は十分意見を述べさせてもらったわけですが、3月9日に福知山市の元職員に対して判決がくだされたわけでございますけども、市といたしましても、判決を真摯に受けとめて改めて行政の責務の重大さを痛感している次第でございます。元職員に対しましては、判決の内容を重く受けとめられているものと、このように思っているわけでございます。


 なお、平成20年の11月19日の第1回公判の傍聴結果を受け、懲戒免職の処分としたところであります。これは新聞等にも出ましたので、ご承知のとおりだと思います。


 また、平成20年の12月1日の公判において、市民病院の警備業務を下請しました警備会社の代表者が、当時、接待に同席していたということが判明しましたので、直ちに委託会社に指示し、業者を変更したのも新聞等に出ましたので、ご承知のとおりだと思っております。


 今後とも職員の不祥事、再発防止に向けた外部検討委員会からの提言を踏まえまして、公務員倫理の徹底と、それから議員おっしゃった入札、あるいはまた契約制度改革を進めるとともに、職員一人一人が公務員の本分をわきまえながら、きょうどなたかの議員さんにも申しましたように、信頼回復に努める。そして、全力を挙げて厳正な職務遂行に取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。


 それから、隠ぺい工作と口裏合わせ云々のところでございましたけども、接待につきましては、平成20年2月15日に懲戒処分を行いましたし、また領収証の件につきましては、既に平成20年の3月の中間報告追加資料で明らかにしたわけでございます。また、これらの行為は、管理監督職として的確でないとして、平成20年の2月25日に既に部長級、あるいは次長級から主任級へ降任処分を行ったという、そういう事実もございますので、そういったことにつきましてもご承知のことと思っております。


 それから、百条委員会の指摘云々のことでありますけれども、百条委員会の調査が現在進められている中で、什器購入に関しての市財務規則違反につきましては、市としての見解を求められているところでもありますし、明らかに規則違反と判断できるものでありますけども、即座にできないものもあるんじゃないかなと、そういったあたりにつきましても、今後、検討をしていかなければならない、このように思っております。


 現在、関係部署との検討を慎重に進めておりまして、市としての見解が固まれば、百条委員会の方にもお示ししたりして、連携をとりながらやってまいりたい、このように思っておるわけでございます。


 それから、真相究明すべきでないかのことでございましたけども、市議会では真相究明のために調査権のある百条委員会で調査を進めておられるわけでして、このことについては、委員長も副委員長も私のところへみえましたときにも、もう全面的に協力しますということでお話してきておりますし、日本を駆けめぐっている百条委員会が必ずしも成功した例が少ないですので、そういう面でぜひこれはもう成功させてほしいということを私の方からも委員長、副委員長にもお伝えした次第でございます。


 市としては、そういった百条委員会や、あるいはまた司直で明らかになったところにつきましては、即座に対処してまいりたいというのが私の考え方でございます。


 あとは教育委員会の方に回答させますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  教育委員会の方には、給食のあり方、耐震化、それから予算の増額、この3点についてのお尋ねをいただきました。私の方から給食のあり方と予算の増額にかかわることについては回答させていただいて、あと耐震化については部長の方から回答させていただくということで進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 先ほど大西議員の方から、子どもは夜遅いときにコンビニを利用するのはいかがなものかというようなことで、西山理事の方からは早いこと寝た方がいいんじゃないですかと極めてわかりやすい答弁をさせていただきました。最近、「早寝早起き朝ごはん」というキャッチフレーズをよくお聞きになったと思いますが、寝る、起きる、食べる、排せつ、この四つは生命現象を維持する極めて基本的な大切なことでございます。最近、子どもたちのこの生命現象の維持にかかわる基盤が脆弱であるというようなことがよく指摘をされております。中でも食というのは命の根源、命を養う根源だと、大変大事なものでございます。にもかかわりませず、近年、偏った栄養摂取をする。朝抜きの朝食欠食、そういった食生活の乱れ、それから子どものときから肥満傾向、それから痩身傾向、やせたい願望ですね、そういったことなど、子どもたちの健康を取り巻く問題というのは非常に深刻化しているということがあります。


 こうした状況を踏まえまして、平成17年には食育基本法が制定されて、さらに翌平成18年には同法に基づく食育推進基本計画が策定されているところであります。


 このように食育の推進が我が国の重要な課題になっていることだとか、学校における食育の推進に学校給食は大変大きな役割を果たしているということにかんがみまして、去年6月に学校給食法が改正されました。


 この改正のポイントは、大きく分けて一つには、学校給食を活用した食に関する指導を充実するということ、二つには、学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国水準の法制化をするという、この2点ではないかと思っております。


 この法律は、ことしの4月1日から実施されることになっております。


 食というのは、生きる上で欠かすことのできない健康な心身と豊かな人間性をともにはぐくむものだという認識をいたしておるわけでございますが、これからの学校給食のあり方というのは、この改正法を踏まえて、学校給食を生きた教材としてとらえて、学校における教育活動の一環として食育の推進に一層力を入れてまいりたいというのが私の考え方でございます。


 このたびの法の改正というのは、現在進めております新学校給食センターの建設の事業の見直しだとか、中学校の給食の実施の方法の検討だとか、あるいは学校給食会を軸にした献立作成、物資の購入、地産地消など安全・安心な学校給食の運営にかかわることだとか、栄養教諭を活用した学校での食の指導だとか、こういったことに法の改正が深くかかわってくるものだと認識をいたしているところであります。


 いずれにいたしましても、改正の趣旨を踏まえて、児童生徒にとって最も望ましい学校給食のあり方を、児童の実態を踏まえ、保護者のご意見にも耳を傾けながら充実を図っていきたいと考えているところでございます。これが私の給食に対する姿勢というぐあいにご理解をいただきたいと思います。


 次に、教育予算の配分をふやすべきではないかというご指摘についてお答えをさせていただきたいと思います。


 もうご承知のとおり、ことしの予算編成はハードからソフトへというシフトを変えていただいておりますが、本年度の教育予算についてですが、大型のハード予算を除いた教育予算の一般会計予算に占める比率は、前年度の5.7%から6.4%に増加しており、直接教育に係る予算としては、直接児童生徒の教育に反映されていく予算としては、近年にないほど充実をした予算を組んでいただいたと、市長に認めていただいたというぐあいに思っておりますし、そういうぐあいにご理解を賜りたいと、このように思っております。


 特に教育用コンピューターでは、小学校では、古い機器を一掃するため例年の2倍の6校分について更新を行いました。中学校については、ことしから1人1台の配備基準とするために7校分を一括更新し、情報教育環境を大きく向上させることになるんではないかと大いに期待をいたしておるところであります。


 また、教材備品の充実の面では、新学習指導要領を視野に入れる中で、昨年、ノーベル化学賞受賞者が本市出身から出ていただいたということを契機にいたしまして、理数教育の充実を図る観点から、小中学校の理科教材の充足を大幅に図ることだとか、課題であった学校図書の充実を図るために図書購入費を例年の4倍程度に増額をしているということになっております。こうした教材の充実というのは、学習面における児童生徒の理解を促し、学力向上に資するとともに、保護者の負担軽減にもつながるものだと、このように認識をいたしているところでございます。


 学校配分予算については、学校長が主体的に策定をした文武向上プランを支援する事業を創設するなど、学校の主体性を促し、学校運営能力を高めていきたいということも考えているわけであります。


 また、増額となった教材費予算については、一定の基準を設けて配分予算を考えて、効率のよい効果のある学校教育を推進するように考えていきたいと、このように思っております。


 あと耐震化の問題については、部長からお答えさせていただきます。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  市立小中学校の耐震化の件でございます。


 市立小中学校における耐震化が必要とされる建物は、現在65棟あります。この65棟のうち、これまでに実施した優先度調査の結果に基づき、耐震化の作業を計画的、積極的に実施していきたいと考えております。


 耐震化をすべて完了させるには、多くの年月と多額の費用を要するため、まずは大規模地震で倒壊の危険度の高い建物が含まれている可能性のある優先度1、2ランクについて、耐震第2次診断調査を平成21年度までに完了させ、危険度の高い建物は、遅くとも平成23年度までには耐震工事を完了させたい、そんなふうに考えております。


 次に、第2次診断調査の結果に基づき、耐震性の低いものから順次補強工事を積極的に進め、耐震化を進めていきたい、そんなふうに考えております。


 耐震第2次診断調査は、建物の耐震性能を評価する最終調査であります。簡単に言いますと、構造耐震指標値、IS値であらわし、文部科学省はその数値が0.7以上であれば安全といたしております。


 優先度調査の結果でランクの高いものは、昭和50年以降に建設された建物が第2次診断を行いますとIS値が0.7以上となるケースが比較的多く出てくるとされております。第2次診断調査を早く行えば、耐震化の向上にもつながるため、未調査物件についても積極的に調査を進めていきたいと考えております。


 平成20年度末における各学校の耐震状況については、3月末に公表を行う予定にしております。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  それでは、順番に質問をさせていただきます。


 不況対策でございますが、私、本当に市民、業者さん、また企業、事業主においても、この不況の中で生活が大変だし、事業主としてもこれまで蓄えてきた原資をもとに何とか従業員の雇用を守っておられるというのが今本当に切実な状況、私も実態調査をさせていただいた中で感じるわけです。


 やはりこういったときに本当に市長、施政方針にも、風通しのよい市役所を実現するために、自治会ごとに担当職員を指定し、地域の声を聞くとともに、地域課題への相談や行政事務の案内を行うなど、地域と行政との身近な窓口として機能させる地区担当制とか、市役所が変わったという評価を市民の皆さん方からいただけますよう、私を先頭に全職員一丸となって頑張ってまいりますということで、緊急の対策本部では、そういったことで市民の生活を守る観点から、いろんな相談活動、事業者の資金繰りの関係、これに対応されてきておりますが、私は、さらに今からはやっぱりそれに加えて雇用対策というのをきちっとできる限りのところですね、政府もそういった財政措置もしとるわけですから、やっぱり今、本当に事業主の皆さんがどういったところで苦しんでおられて、どういうことがしてほしいんだということをやっぱりつぶさに、市の職員が出かけて行って現状をつかむということなしに、机の上で上からおりてきたもののとおりとは言いませんけれども、やっぱり現場に出るということが今本当に求められているというふうに思いますので、そういう点から再度お考えをお聞かせ願っておきたいと思います。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、議員さんおっしゃるように、経営をされている方の意見を十分聞いていくということは大変重要だというように、同感に思っております。


 そうした中で、先ほど市長も答弁しましたが、雇用連絡会等の会議を開いて情報交換は密にいたしております。例えば商工会でしたら、この1年間をかけて会員様の全企業の聞き取り調査をやっておられますし、会議所においても同じような取り組みをされております。また、この企業連絡会には、ハローワーク、あるいは京都の就労支援センター、労基署、こういったところも加盟をいただいておりまして、そういった関係機関の中でそういった声は聞かせていただいておりますので、今後ともそういった機関の会議等で連携を密にして取り組んでいきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  今そういった答弁を聞かせていただいたんですが、例えば京丹後市なんかは10人以上雇用している事業所すべてを市の職員が実態調査を行っておると。また与謝野町でも9割の職員で4,000件の生活実態調査が行われておるという、まさに今、職員が市民の事業主の中へ出ていくということが、本当に厳しい暮らしの中で声なき声を聞いて、それの対策をしていくということが行政の信頼につながっていきますし、それが行政と住民と協働で行うやはり市民のための市民による市民の政治ということにつながっていくと思いますので、やはりいろんな既成の、会議でいろんな情報収集、それはそれとして、それぞれの機関の情報をつかんでおられるところを交換するということは大事ですし、そこへ福知山市が足で稼いだ情報を持ち寄って全体として有効な施策を構築していくということが、今、福知山市に課せられた本当の市政のあり方ではないかと、このように思うわけですが、いかがですか。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  ただいま京丹後市等の例が出ましたが、福知山市は、ご承知のとおり、中丹圏域におきましても製造品出荷額等では中丹地域の約45%を占めておるというような大きな事業所を抱えておる福知山市でございまして、なかなかこれをすべて回るということは至難のわざだというように考えておりますし、先ほど申し上げましたように、そういった商工会等々の意見を聞く中でやはり一番深刻に訴えられておりますのは、運転資金のつなぎ資金、これの円滑な供給、このことが一番切実に訴えられております。


 そうした中で、昨年12月に小規模企業経営のためのマル福のゼロ金利融資をいち早く始めたわけですし、この3月までの時限立法であったわけですが、4月からも延長ということで決定をして、今回、予算にも上げさせていただいておりますし、新たにこれまでは小規模企業者だけでしたが、中小企業にまで枠を広げまして、これにつきましてもことしの9月までゼロ金利で融資をしていこうというような新たな取り組みも盛り込んでおりまして、こういった中で限られた財源を有効的に活用して経済浮揚策につなげていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  限られた財源の中で努力をされておるということは一定理解しますが、何度も申し上げますが、さらに今3月末を控えて本当に厳しい状況はもう既に認識は一致しておるというふうに思います。そういった中で、この緊急雇用安定助成金とか、高年齢者雇用開発奨励金とか、若年雇用促進助成金、こういったものについては、もちろんハローワーク等々もありますけれども、やっぱりせっかく市の窓口もそういったことで設置をされておりますし、今、本当にあらゆるところであらゆる手段を講じて対策を実施していくということが求められておりますので、そういったことについても周知徹底など、もう広報のみならず、有線とかいろんなことを通じて今本当に知らせていくことが大事であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、議員さんの仰せのとおりだと考えておりまして、第1回目のときに市長が答弁をさせていただきましたように、市としてやはりこういった制度の周知等のPRにつきましては、大いにできる事業でございますし、こういったPRには大いに協力をしてまいりたいというように考えておりますし、また、国の方のハローワークの状況を聞いてみますと、やはりこの雇用安定助成金に対するお問い合わせなり、申請、これが莫大にふえておるということで、窓口の職員も増員されて対応されておるということですので、市としましても周知等には協力をしてまいりたい。これは惜しまないつもりでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  助成金の事業主負担の20%を市で行う雇用対策ということについては今のところ考えておらないというようなことでございましたけれども、今、本当にやっぱり雇用を守っていくということが一番大切なことになっておりますので、ぜひとも今後やっぱりそういったことも検討していくべきであるということで提言をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  おっしゃるとおり、今、雇用を守るということは最も大事なことだという認識は当然思っておりまして、やはりこの雇用の場である事業主を守るという視点も当然大事だということで、先ほどの融資制度等も新たに中小企業全体に拡大をしてゼロ金利をやっていきたいというように思っておりますし、国の雇用安定助成金、これを福知山市でもというお話ですが、それはできるにこしたことはないという気持ちは持っておりますけれども、仮に京丹後市と同じような形で福知山市でどうだろうかという試算をした場合に、例えば50人の従業員を抱える事業所で週休2日を3日にされて1日休みがふえたような場合に、市として何ぼ補てんせんなのかという試算では、1社あたり500万円以上の補てんが要るというような数字も出てまいりますし、福知山市は事業所が多い中ですべてに対応できるということにはなかなか難しいということもありますので、今後引き続き雇用の面では検討の余地は十分あろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  次に、住宅リフォーム助成などのこういった独自の雇用経済対策でございますが、ご答弁でもいただきましたように、以前に店舗改修助成制度、16年から18年で1,672件で、工事金額が25億9,620万円、市の負担額が高いということで言われましたけど、3年間で1億4,859万3,000円でそういった25億9,620万円の効果が上がっておると思いますし、町中の商店の皆さんもTMO事業で461万で2,410万6,000円の事業効果があったということでございますので、やっぱり2億6,200万というような地域雇用創出の交付税なんかも本当に活用して、もう一方では、減債基金に積み立てとかいろんなこともありますけども、もっと緊急なことで国の財政措置を使っていくということが本当に大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、議員さん仰せにありましたように、住宅改修助成につきましては、平成16年から開始しまして時限的に終了したわけですが、一定の効果があったということは十分認識をしております。


 そうした中で、今の経済情勢を踏まえて、3月2日にもご提案申し上げ可決をいただいたわけですが、国の経済対策として定額給付金の給付も今の予定では4月の中旬ごろからは開始できそうな見通しも立ってまいりました。福知山市に当てはめてみますと、13億という定額給付金が給付される中で、国の指針で申し上げますと、約4割が消費に回るであろうということは、福知山市では5億程度の消費が生まれるということも想定されますので、まずはこの消費を市内の消費に向けるということでの啓発等に十分意を用いて取り組みをしたいというふうに考えておりまして、直ちに住宅改修助成の再開ということは今現在考えておりません。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  続いて、国民健康保険事業の改善ということで質問をさせていただきます。


 滞納世帯が今年の1月現在で2,922件ということで、20年の6月1日現在で1,925件ということで、やっぱりこれは現下の情勢を反映しておるということだと思いますが、1,000件もふえてきておるというふうな、本当に1万1,654世帯のうち、2,922件の滞納世帯があるということは4件に1人は滞納されておると、こういう本当に深刻な現状があるわけです。


 そこへもってきてさらに5,217人に1人、これは1人でございますので世帯でいろいろと年間を通したら上がっていくと思いますけども、やっぱりこれは1万9,934人で掛けてみますと1億400万円、これは一つの計算の仕方でございますが、単純に言いますと、それだけの原資があれば値上げは抑えられると、安心して医療が受けられるということになるわけですが、そういった点について改めてお考えをお伺いしておきたいと思います。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  今、議員さんがおっしゃいましたとおり、滞納世帯につきましては2,922世帯ということで大変ふえてきておる状況でございます。そういった中で21年度値上げをお願いするわけでございますが、先ほど市長の方も申し上げましたように、20年度の国保の状況については大変厳しい状況になっておるところでございます。


 そういった中で21年度の予算編成を行ったわけでございますが、20年度の基金の取り崩しにつきましては、12月に補正をお願いいたしまして2億何がしの基金も取り崩したところでございます。残ります基金につきましても大変少ない基金となっております。そういった中で基金をすべて繰り入れまして、また今回初めて一般会計からも2,500万円の繰り入れをお願いいたしました。


 いろいろな手を尽くす中で、なおかつお金がないということで保険料の値上げをお願いするしかなかったということでございます。こういった状況の中、大変市側としても心苦しいところではありますが、皆さんにご理解をいただいて値上げの方をご理解いただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  私、今回、区画整理事業などに多額の一般財源を投入しておられますね。本来こういったものは一般会計の繰り入れ対象とならないようなものに財政の健全化というようなことで繰り入れをされておると。一方では、本当に地方自治体の一番の住民の福祉の増進と健康を守るという、一番かなめになって、それも生活がなかなかこの不況の中で厳しい、こういった方がどんどんまた国保に加入されてくることも予想されます。


 そういった中で、本当に1億円のやっぱり一般財源を、今、100年に一度の非常事態です。こういうときにこそやっぱり市民に温かい行政としてこういった特別会計には15億余りの財政投入を、借入金も含めてですが、基金の取り崩しもして入れられるわけですから、国保会計にもそういった国からの財政措置もあるわけなんで、それを今までの一般施策に振りかえて緊急雇用のものをされておるわけですから、当然余った分、余ったと言うのは申しわけないですが、新たな財源が確保されるということで、その分をやっぱり国保会計に繰り入れをして被保険者の生活を守っていくということが大事だと思いますが、改めて市長、どうお考えですか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  このときの討議のときに私一番疑問に思ったのは、平成18年度からなぜこの間据え置かれたんかという話も聞いてましたら、何か合併の関係でそういうことの足踏み状態を、そろえるまでのというような話があったように聞いております。本来なら僕が当時から市長でしたら、同じように取っていたらこんなこともなかったんじゃないかなと思っているんですけども、いずれにいたしましてもそういった一定のルールの中で一般会計から繰り入れさせてもらって、補助金やとか、交付金やとか、あるいはまた被保険者の保険料を財源に運営しているわけですので、財源がないことにはどうしても仕方がないので、そのようにさせてもらったというのが現状でございます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  合併協定で抑えたということは全く根拠のないことであって、3町の保険税と福知山市の保険料の格差がありますので5年間で基金を使って同じように激変緩和していきましょうと、こういうことでありました。しかし、それは基本的には、基金もあったし、本当に被保険者の実情をかんがみるときに、やっぱり最大限担当者も努力されて、引き上げはやっぱり抑えていこうということでされたんであって、今回は後期高齢者医療制度とか、いろんな不測の新しい制度も加えられて、今も市長が言われましたように、64歳の前期高齢の方の医療給付費がどんとふえたというような原因、制度的には欠陥の中で国保会計独自では運営ができきれないような状況があるということも、これは一つの上級機関に対してもやっぱりきちっとその点は言っていただきたいと思いますし、それまでの被保険者の生活を守るという点では、やっぱり緊急避難的であってもよいので、そういった一般会計からの財政措置が必要だということで申し上げておりますので、その点についてまたちょっと私の見解でございますので、ご意見等あったら言ってください。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  国保財源につきまして、今、議員さんがおっしゃっておりますように、医療制度改革の影響なり、いろんな要因が積み重なりまして財源不足になったと。医療費の増嵩もありましょうし、いわゆるこんな言い方して申しわけないんですが、滞納額が膨れておるということも要因にもなっておると。いろんな要因が重なり合いまして今回の財源不足になったということでございます。いろんな財源手だてを、今、部長なり、市長も言いましたとおり、させていただく中で、どうしてもやむを得ない分について保険料の方にお世話になるということにしたわけでございます。


 それと合併の関係で3年間余り据え置いたというのは、いわゆる旧福知山市と旧3町との格差をおっしゃるとおり基金等で是正していくという扱いの中で3年間停滞したわけですが、その考え方はやはり上限に張りついております福知山市の保険料を上昇させますと、旧3町との差がさらに拡大してなかなか追いついていけないというようなこともありまして据え置いたというようなことも施策としてあったというふうに私感じておりまして、そういったことも踏まえまして今回につきましては非常に21年度の国保予算につきましては厳しい状況になっておると。ご承知のとおり、赤字予算(後刻、財源を精いっぱい集めた予算と訂正発言あり)を組ませていただいたという厳しい状況でございますので、その辺一部負担を保険者の方々にお世話になるということでございますが、よろしくご理解賜りたいと思います。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  さらに値上げをして悪循環になって保険財政がさらに逼迫していくというようなことだけがないようにきちっと、私は繰り入れをしてでも被保険者の立場に立った事業運営をしていくべきということを提言しておきます。


 また、資格証明書を発行しない取り組みについても、子どもの無保険のときに対応していただきましたように、やっぱりその後も国会論戦なども通じて資格証明書発行世帯であっても、家族、本人あたりが病気になって窓口負担ができないということになったら短期証に切りかえていくというような措置も出されておりますので、要はやっぱり可能な限り被保険者と接触を図って実態把握をした上で、一部の悪質なものを除いてはやっぱり資格証明書を発行しないという立場で、職員の皆さんご苦労さんですけど、汗をかいて、やっぱりほかの自治体では休みの日とか、勤務時間が終わってからでも訪問をして、そういう対処をして資格証明書発行ゼロに努力をされておる自治体もほかでもございますので、ぜひともそういう立場で対処していただきたいと思いますが、いかがですか。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  資格証の交付世帯につきましては、医療を受ける必要が生じた場合、また医療機関に対する医療費の一時の支払いが困難である場合など申し出がございました場合につきましては、市町村の判断で短期証を交付することができるとなっております。福知山市におきましては、従来から特別の事情がある場合におきましては、短期証に切りかえをいたしまして交付をしておるところでございます。


 今後につきましても、そういったことも十分周知を図っていき、そういった方向で考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  先ほどの答弁の中で、国保特会を21年度、私、赤字予算を組ませていただいたという回答させていただきました。まことに申しわけないんですが、財源を精いっぱい集めまして均等ある予算を組ませていただいたということで、赤字予算の関係につきましては訂正させていただきます。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  次に、学校給食の関係に移りますけれども、教育長の学校給食に対するご所見を聞かせていただきまして、やっぱりそういうことが給食センターの施設と一体的なもので進められていくということが本当に今必要ではないかと。施設が先に決定してしまいますと、幾らやっぱりそういう考え方があっても、それが実現できないと。今、本当にこういった市長の英断でじっくり検討するという見直しをされておりますので、そのことを本当に私は大事にして、施設と給食の本来のあり方と、こういうものをどちらも提案していただいて、食材はこういうふうにして供給していきたいとか、学校給食の中でこういったことをしていきたいとか、どんどんやっぱりそれぞれのところで提案していただいて、そのことを市民の前にきちっと明らかにしていく中で、学校給食というのはやっぱりこうですねということなしにいくと、今の現状では、学校はこんな状況やし、施設も整っておらへんし、弁当やなと、こうなってしまいますので、やっぱりそこを大事にしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  今のご指摘、確かによくわかりますので、給食をこうしていきたいという、そういう理念とか、そんなものをきちっと押さえながら提起していけるようにというお話でございますので、今後の給食センターの中でもそういう話もしていきたいと思います。


 それから、先ほど私、説明をした中で、今回の給食法の大きな改善点の二つ目、あまり言わなかったもので、ひょっとしたら、そっちの方が今度の給食センターの、つまり、学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国水準にしたいと。それから考えたら、今の福知山市の、市の方の給食センターのあり方というのは非常に課題がある。そんなことも含めてもう少し詳しく説明したらよかったんですが、そういうことも頭に置いてお話をさせていただいたということで、これからあの調理場は果たしてよいのかどうか、そのことも含めながら、またお話をさせていただく機会があるんじゃないかなと思っております。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  ぜひとも総合的な計画を教育委員会部局、また市長部局との協議も十分していただきまして、市民に対してなるほどという計画が出されて、そのことが議論されるように提言をしておきます。


 時間がございませんのでちょっと一言だけ言いたいんですが、人権行政の是正につきましては、やっぱり私、1988年の地対財特法に対する総務庁の意見具申なんかを読ませていただいておったんですけど、自治体への是正を求めた問題点、1988年ということでもう20年前の話ですけど、市長もよく御存じやと思いますが、やっぱり民間運動団体の運動目標をそのまま行政が行う啓発材料として取り入れていることなどは問題であるし、民間運動団体に事前に内容の了承を得てからでなければ、啓発文書の公表や講師の選定等はできないようなことが慣習化されているとか、行政職員が確認糾弾の場に出席していること、こういったことがまだありますけども、時間の関係で言いませんが、こういうことが問題にされて、そして是正を図るようにという啓発指針が出されて、03年には完全に物的な施策については終了したということで、やっぱりここでいろいろと説明を受けましたけど、特定の地域でやられているということはもう確かなんで、一たんこれはやめて、京都市もそういった施設の運営のやり方についても一たん白紙に戻して、そこからその施設をどう有効的に活用するかという検討をしていかなんだら、今も提案されている、今までのことに加えてというようなことではなしに、やっぱり節目として白紙に戻して、それは住民の理解も十分得ながら進めていく必要がありますけども、そういう立場で検討していくということが大事かと思いますので、そういう点についてご所見をお伺いをしておきたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  前にもお答えしたとおりなんですが、広くそういう面で今回も懇話会の持ち方の、メンバーの公募から見ていただいたら、私の思っていることが十分認識されるんじゃないかな。例えば懇話会の構成をきょう吉見議員の質問に対して答えたわけですが、それは自治会であるとか、あるいは教育、そしてまた職域、福祉の関係者、あるいはまた新たな障害者施設、あるいは高齢者施設、あるいはまた子育てグループ、あるいはまたNPOの代表者まで入れて、そして、さらに一般の方に公募する中で、そういう人をアットランダムに集める中で会議するわけですから、そういう意味で私ども広範囲に市民の意見を聞くことによって、そういう運営について今後やっていきたいと。これはあっちの方でにやにや笑われていますけど、ご理解のほどをぜひお願いいたしたいと。


○(野田勝康議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  最後に、ちょっと時間がないので申しわけないんですが、収賄事件ですが、市長も机の上にいつも公約を置いて、毎日それで行政されておるということも聞かせていただいておりますので、やっぱり行政みずからが、なぜそうなったのか、そして、どこに問題があったのか、そして、いろんな職員の処分と申しますか、そういったこともされてきたけれども、さらに市民目線から言ったら、まだこういったことがあるんじゃないかということもやっぱりあるわけなんで、市長みずからが先頭に市としてやっぱりこの真相の究明を行っていくということが、一方では、そういういろんな入札方式とか、外部委員会とかそれも大切ですが、本来の問題の発端は、なぜそうなったかということをみずから再度検証するということが今本当に市民が求めておることだというふうに考えておりますので、その点についてやっぱり市民に松山市長は公約どおりのことをやられますねということがわかるような答弁を最後にお願いをいたしまして終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  私は、今も申されましたように、公約の一つにしておりますし、あらゆる面でそういう面でガラス張りにもしたいというのが私の願いでございまして、一事が万事そういった方向に進めてまいりたいと思っておりますけども、そう思っている矢先にああいったストーカー事件が起こったので本当にもう腹立たしくてどうしようもないぐらいであったわけですが、どちらにいたしましても、職員の不祥事の再発防止に向けた外部検討委員会でありますとか、あるいはまたそういった提言も踏まえて、今おっしゃったように、入札の問題から、そしてまた契約制度などの改革も、とにかく一から進めてまいりたいということは言うまでもありません。


 そしてまた私どもの方で処罰委員会的なものが内部であったものにつきましても、決してまだ解散もさせておりませんし、ニュースがあり、あるいは情報を僕のところに来ますが、僕はよく神の声や言うとんですけど、それをすべてその場所へ入ってチェックさせておりますので、決してうちが百条委員会だけに、あるいはまた裁判の判例だけに、そのことによって動いているということではないということだけは伝えておきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。何か情報がありましたら、遠慮なしにまた私の方にもお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  この際、お諮りいたします。


 代表質問の通告者は、まだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。


 次回は、明11日午前10時から本会議を開きます。


 それでは,本日はこれをもって延会といたします。


 この後、直ちに議会だより編集委員会を開催いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、ご苦労様でございました。


                午後 5時07分  延会