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京都府 福知山市

平成20年第4回定例会(第2号12月11日)




平成20年第4回定例会(第2号12月11日)





           平成20年第4回福知山市議会定例会会議録(2)








              平成20年12月11日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  荒 川 浩 司


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  永 田 時 夫


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員(1名)


     28番  加 藤 弘 道





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長       芦 田   昭


  副市長      小 西 健 司    企画管理部長    溝 尻 憲 章


  総務部長     塩 見 康 郎    総務部理事     田 中 法 男


  環境政策部長   足 立 恵次郎    保健福祉部長    吉 田 厚 彦


  健康推進室長   谷 垣 英美子    市民人権部長    廣 田 房 代


  人権推進室長   芦 田 豊 文    農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一    土木建築部長    桐 村 俊 昭


  都市整備部長   和 久 秀 輝    下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    古 口 博 之    財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔    ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋


  ガス水道部長   足 立 喜久夫    病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長     藤 林   稔


  教育長      荒 木 徳 尚    教育部長      村 上 政 彦


  教育委員会理事  西 山 直 樹    選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第2号 平成20年12月11日(木曜日)午前10時開議


  第 1  議第43号から議第97号まで


                 (質疑から委員会付託)


  第 2  一 般 質 問








◎午前10時00分  開議





○(野田勝康議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、加藤弘道議員は通院のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1 議第43号から議第97号まで





○(野田勝康議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第43号から議第97号までの55議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 新政会の審良和夫です。


 本定例会に上程されました議案のうち、3議案につきまして質疑をさせていただきます。


 まず初めに、議第43号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第3号)のうち、土曜開庁事業試行についてお伺いをいたします。


 市長公約で土日の開庁をうたわれ、検討された結果、市民の利便性を考慮し、財政面や職員の負担等も考え合わせて打ち出されたのが土曜日のみで、それも2、3、4月の期間限定の午前10時から午後4時までを開庁する案が、人件費を除き59万4,000円の補正予算として提出をされております。これが、土日開庁いたしますとの市長公約を実行しているかどうかは、改めて明日、一般質問でお尋ねをするといたしまして、ここではあくまで試行であり、随時見直しをしていくとのことでございますので、基本的事項をお尋ねをいたします。


 市民課の開設とお聞きをいたしておりますが、対応していただける業務内容はどのようなものになるのでしょうか。そして、来客数を約100人とし、それを7人の職員の皆さん方で対応していただくということですが、多数の方が来庁され、自由に庁内を回られたとしたとき、だれもいない2階以上階、2階、3階、4階、5階、6階の保安警備はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、議第65号、工事請負契約の変更についてお尋ねをいたします。


 これは、内記貯留施設築造工事の契約金額1億1,985万150円が、仮設工法の変更等により、1億6,738万9,950円に変更されるものであります。ご存じのように、仮設工は本体工築造に必要な掘削や、スペースの確保、足場や主要工等々の準備工事であって、その工事金額が約40%の4,753万9,800円増額となるわけですが、その根拠をお聞かせください。また、仮設工法変更の必要性と、どのような工法に変更されるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、議第55号、福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。


 この条例改正も、ごみ処理を簡素化しますとの公約に対して検討され、指定ごみ袋を2種類から3種類に変更し、プラごみ専用の袋を作成し、回収に当たるというものですが、この販売価格が既存の袋より50円から100円安く販売されるとなっております。安くなっていることは誠にありがたいわけですが、なぜこの袋だけ安く販売できるのでしょうか。販売単価設定の根拠をお聞かせください。また、この袋だけを安くすることで、不公平とはならないでしょうか。理事者のご所見をお尋ねをいたしまして、1回目の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 土曜開庁の試行に係ります業務内容でございますけれども、今、考えておりますのは、市民課、それから税務課、それから高齢者福祉課などの証明業務、それから住民異動等に伴います各種届出業務を行っていきたいと、基本的には市民課で完結をいたします転入、転出、死亡等の業務といたしまして、それに伴う他課の手続等につきましては申請案内にとどめ、後日処理をしていきたいというふうに思っておりますし、試行の期間につきましては、21年の2月、3月及び4月の土曜日、市民課の窓口を開庁していきたいと、時間については10時から午後4時というふうに予定をいたしております。


 そうしたことでございますので、当然、市役所を開庁していくということになります。今現在考えておりますのは、本庁舎の正面玄関のみをあけていきたいと、こういうふうに考えております。


 今、申し上げましたように、開庁に伴う事務処理につきましては、庁舎1階の市民課の窓口で対応することになりますので、それ以外への区域への立ち入りはできないようにしなければならないと、こう考えておりまして、それの手段といたしましては、一つ目にはリボンテープ等で措置をしていきたいと、まずそういう格好と。それから職員を、今7人とおっしゃいましたので、7人体制ということでございますが、その中で1人、外に出ていただいて、フロアマネジャー的な職員を置いていったらどうかなと、そしてそこで、いわゆる総合的な案内とかセキュリティをやっていきたい。そして三つ目には、今現在、庁舎内の警備、これを委託をしておりますので、そういった方にも回っていただいて対応していきたいと、こういう考え方でまず試行としてやっていきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  議第65号、内記貯留施設築造工事についての変更理由について等のご質疑でございました。


 内記貯留施設におきましては、平成19年度からいわゆるちょっと専門的な話になりますが、オープンシールドジャッキング工法と言いまして、OSJ工法で施工を進めてまいりました。これは、自ら昇降する機械が背面の地盤をけって、前へ推進していく、重機は前から掘っていって、自分でボックスなどを押していくという工法であります。これにより、19年度進めておりましたが、一部土質の大変悪いところがあり、自らの自重の重さでシールドが傾いたりもし、これでは危ないというので、矢板工法を一部用いて、矢板打ち込みをして安全確保をしてまいりました。


 その教訓もありまして、これは20年度出すときには、当初からもう矢板打ち込み工法でいかなあかんのやないかなということもありまして、20年度当初設計では、矢板打ち込み工法へ、油圧バイブロハンマー工法と言いまして、これで発注いたしました。その後、付近住民への工事説明並びに19年度の事後調査、付近、周辺への影響調査といいますか、そういうものが上がってまいりまして、付近住民の人の声も聞いたりしましたところ、やはり騒音、振動等があったということで、油圧バイブロハンマー工法やなしにできる工法はないかなということで検討しましたところ、今回の油圧圧入引き抜きウォータージェット工法と言いまして、これならより無振動、無騒音でいけるんやないかということで、今回変更しようとしているわけであります。


 この工法は、簡単に言いますと、土留めの矢板を打ち込もうとする下に、水でジェットの吹き付けをして、掘削しながら矢板を沈めていくという工法であります。これにより、より無騒音、無振動に近い工法がとられるのではないかというふうに思っております。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 ごみ袋の新しくつくります容器・包装プラスチックの値下げの問題、ほかのごみも、全体との問題、ご質疑があったと思っております。


 現在の有料指定袋の処分手数料につきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性、ごみ処理に対するコストの意識、さらには分別の徹底等を目的としまして、平成13年の2月に導入しましたが、その価格につきましては、大で400円、中で300円、小で150円としたものでございます。


 この処分手数料の利益につきましては、ごみ処理に必要な経費に充てておりますが、この価格によります手数料の総額につきましては、環境パーク等の維持管理の中の約1割から2割弱の程度でございます。


 こうした中で、袋の価格を抑えることにつきましては、ごみの処理に多くの市民の税金を投入することになると思っておりますし、ごみの減量、リサイクルに一生懸命取り組んでおられる方との公平性に欠けるものではないかと思っております。したがいまして、プロジェクトの中では、燃やすごみ、燃やさないごみの袋の処分手数料を下げることは、ごみの安易な排出につながることではないかということで、現在のところでは考えておりません。


 しかし、新しくつくります容器・包装プラスチックの袋につきましては、3月17日のプラスチック製容器包装類の収集時の点検強化以降、市民の皆様方からさまざまなご意見を多くいただきました。各家庭において、プラスチックを資源として出していただく中で、プラ容器をきれいにするなどの分別に負担がかかっていること、市民の皆さん方からは手数料の減額の要望が大きくありましたこと、アンケートの結果でも、多くの方から減額とのご意見をいただきましたこと、その結果、プロジェクトの中では、市民負担軽減策の一つとして検討してまいったものでございます。


 我々としましては、現在の有料指定袋のうち、容器・包装プラスチックにつきましては、資源物ととらえて、単価を見直すことにしたものでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  すいません。もう1点、変更理由を忘れておりました。


 もう1点は、関係機関との協議によります、これは福知山警察との協議ですが、附帯工のこれは舗装工であります、舗装工の追加、それから交通安全整理員の追加、以上であります。


○(野田勝康議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 2回目の質疑に入らせていただきます。


 まず、土曜日開庁でございますけれども、今、ご説明がございましたように、市民課を中心としたといいますか、各届出等の受付をしていただけるということで、危機管理と言いますか、保安面につきましては、テープでとめ、また警備員の方が見まわりをしていただけるということでございます。


 恐らく、テープを張っておけば、一般の人はそれを理解して、立ち入らないであろうというようなことではないかと思うんですが、最近、いろんな事件が起きてまして、どんなことがあるかわかりません。市民を疑うということではなしに、故意で入ってくる人も中にはあるのではないかなと、そういう意味においては、やはりしっかりとした警備の職員の皆さん方に配置についていただいて、ここからは行けませんということを言っていただけるような状態にしておかないと、2階以上階にはそれぞれの個人情報が、また市の重要書類、また備品等もたくさんある中で、知らぬ間に3階に上がっていた、4階に上がっていたというようなことがないように、ひとつ十分な警備をしていただきたいなというように思います。


 もしそれで、警備員の方とフロアマネジャーの方で間に合わないようであれば、もう少し増員もしていただくのか、そこらあたりもあわせてお聞きをいたしておきます。


 それと、庁舎開放ということになりますと、駐車場なんですが、庁舎前の駐車場はどのような形になるのでしょうか。


 それから、試行の結果、開庁日の増設や、また来庁者が少なければ、中止も含めて考えておられるのかどうか、お答えをいただきたいというように思います。


 それともう1点、そうした来庁者が多い場合、支所の開庁をどのように考えておられるのか、その点もよろしくお願いいたします。


 それから次に、契約の変更でございますが、1点目、バイブロの矢板打ち込みから、ウォータージェットの工法に変えたということで、増額になっておるということでございますけれども、変更前の本体工と仮設工の割合とその金額ですね、幾らぐらいだったのか、教えていただけますでしょうか。


 それと、本来でしたら設計段階で、こういうことは住民の声も聞いたり、それから土質調査も十分されたりということで、設計段階で今回はウォータージェットでいこうじゃないかというふうになるんではないかというふうに思うんですが、今度、設計ではバイブロで設計されてウォータージェットにかえられたというふうに聞かせていただいたんですが、その点の検討不足とか、判断についてどのように考えておられるのでしょうか。お願いをいたします。


 それから、今回、そのウォータージェットにかえられたということで、ほかの工法ですね、ウォータージェット以外の工法、打ち込みなり矢板なり、最初はシールドで考えておられたということを、それは土質の関係で無理だったということになるようですが、ほかの工法の比較もあったのかどうかということをお尋ねをいたしておきます。


 ウォータージェット、非常に高いんですね。それで、かたい地盤、岩等が出ましたら、非常に有効な工法であると思うんですけれども、非常に普通の工法に比べて3倍以上するぐらいの高い工法ですので、その辺の選定について、悩まれたとは思うんですけれども、もう少し安い工法がないか、検索をされたのかどうか、お願いをいたします。


 それから、ごみ袋の件ですけれども、今回レジ型袋にかえられるということで、これは、うちの会派の井上議員も前からレジ型にしたらどうだということを提案もされておりまして、市民の皆さん方も非常に使い勝手がよくなるんではないかなというふうに思いますけれども、そのレジ型にかえられたことで、容量的な差はないのかどうか、どんなようなものになるのか、もしありましたら、お見せいただけたらありがたいというように思います。


 それと、今回、一つ袋を増やされるということで、この間まで、かなり混乱を来しておりましたごみの収集につきまして、やっと最近はおさまってきて、自治会長さん方も肩の荷をおろされているんではないかなというふうに感じておったんですが、この袋が一つ増えることによって、また再びそうした混乱がないかどうか、またその辺の対策をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 これで2回目を終わります。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 警備の関係ですけれども、実は選挙の関係で、期日前投票、そういったこともやっておりますので、そういった経験は生かしていきたいと。それから、試行については、一番多いとされます2月から4月ですので、これでいろいろと検証はしていきたいと、こう考えております。


 それから、駐車場ですけれども、ご存じのように武道館、これが解体の時期に入るかなと、こう思っておりますので、そういったことを考えますと、パーキングを利用していただけるように、調整はしていきたいと、こういうふうに考えておりますが、試行の結果、いろいろなことが考えられますので、それも参考にしながら、必要であれば前の開放ということも考える必要があるかなと、こう考えております。


 それから、利用者が少なかったらというお話があったんですが、これは最終的に、試行の結果を見てみなければわからないというふうに思います。ただ、利用人数だけでなく、業務体制やら効果など、利用人数以外の検証結果も考えていく必要があろうと、ですから総合的に判断をしていくことになりますが、市長公約として実施をしていく方向で判断をしてまいりたいと、こう考えております。


 それから、支所につきましては、利用者が減少傾向にございますので、また窓口の発券数も少ないというふうな状況でありますので、支所は開庁しないと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  初めに、本体工と仮設工の金額割合でございますが、ざっと付帯工、仮設工の占めておる割合が全体の43%であります。


 それから、設計段階の検討不足ではというご質疑でございました。当初、このOSJ工法でやろうとしておったときに、その以前にボーリングをやったわけですが、この本線上で4か所ボーリングをやっておりますが、まだ当時は家屋がございました。よって、ジャストフィットな場所でのボーリング調査ができていないというのが、今から思ったら悔やまれるところであります。議員さんも今おっしゃいましたように、ちょっと場所がずれたら非常にかたい層のところが出てくる。今いろいろとしておるところは、非常にぬかるんだ、ひょっとしたら昔の内堀か、そういった場所やないかと思われる、土質の悪いところが出てくるというような、極端な変わりようがありまして、本当はジャストフィットなとこでボーリングをやっておれば、当初からわかっておったんではないかと、今から思ったら思われます。


 それから、ほかの工法との比較ということですが、OSJがずっと今まで西本町、駅前町、そしてこの内記という中でやってきたわけですが、駅前町と内記は寸法も一緒ですので、OSJ機は大分安くつくというふうに、当初からそれは考えておりました。そのOSJ工法が無理やということで、油圧バイブロハンマー方式でやろうと発注したわけですが、これ以上の変更のということになりますと、OSJがどうしてもやっぱり一番その中で安いという頭がありましたので、そこから先、安い工法というのはもう見当たらないということで、必然的にかたい層も出てくるかもしれんので、ウォータージェット、ハンマー併用工法ということにいたしたいと思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  レジ袋タイプの変更につきまして、入る容量が少なくなるんじゃないかなとご質疑でございますが、これが持ってまいりました現在のごみ袋の大でございます。レジ袋にかえましても、大、中、小の容量はかえません。したがいまして、大につきましては45リットルということでございますが、従来の袋について、45リットルと言いますと、ここに黒いラインが引っぱっておりますが、わかりますかな。このラインぐらいまで入って、それからくくっていただいておりますので、袋自身はちょっと大きくなっているという感覚かと思っております。


 今回、レジ袋タイプにします中で、新しい製品はできておりませんが、従来、3町で使われておりました、天田じんあい組合で作られた見本がこれでございます。これも45リットルの袋でございます。


 同じく実験で袋に入れてみますと、これもやはり、この線ぐらいが45リットルということで感じております。しかし、皆さん方はこの形だけを見て、小さくなったというお考えも、いろいろと意見聞きました。レジ袋タイプは横に膨らんでおりますので、こう広げますし、こちら、角型タイプになっておりますので、そのような印象を与えたのかと思っておりますが、中に入る実際の容量は全く変わりませんので、ご理解いただきたいと思っております。


 若干、余裕と言いますか、皆さんしっかり詰め込まれますので、その点が違うかと、こういう思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、この袋が三つになることの中で、市民が混乱を起こさないかと、どうするんかということでございますが、我々もこの旧タイプの袋につきましても、できるだけ使っていきたい、在庫を残さないようにということで、使い切っていただきたいと思っております中で、そのようにしておりますので、随時なくなり次第、新しいタイプに切り替えたいと。しかし、容器・包装プラスチックにつきましては、5月1日からの導入で切り替えていきたいと思っております。


 そうした中で、旧袋で出された場合につきましても、我々としては収集の徹底を図りまして回収をしていきたいという考えでおります。


 さらに、おっしゃいましたように、運用のことにつきましては、市民の皆さんが混乱をされないように、広報さらには周知はしっかりと今後やっていきたいと思っておりますので、どうかご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうしましたら、3回目でございますが、契約変更、私、設計前の、変更前の割合を聞かせていただいたんですが、それが43%ということでよかったんでしょうか。かなり大きな仮設のウェートを占めておるということですね。1億1,000万ほどの工事の中で43%ということは、4〜5,000万が仮設費であったと。今回、工法変更になって、約5,000万近くが上乗せされたということは、それが仮設工がそしたら9,000万、1億近いお金になるということになるんでしょうか。今回43%じゃなしに、以前から43%の仮設工費だったということですかね。ちょっとそこが、物すごく大きな仮設費の割合になるんではないかなというふうに思うんで、できましたら再度お聞かせいただけたらありがたいです。


 それから、プラごみにつきましては、随分袋が小さいように、見た目ですね、見た目思ったんですが、容量は一緒だということで、まず間違いないと思うんですが、例えばそしたら、プラごみ、今まで一緒だったプラごみと燃やさないごみの、一緒にまた袋に入った場合ですね、積み残しということになっていくんでしょうか、最初から。徐々に移行していただけるんでしょうか。今、できるだけ迷惑のかからないようにという話だったんですが、最初だから、プラごみの袋に入れなければいけないというのが浸透しない場合、今までどおりにやっぱり捨てられる方も中にはあるんじゃないかなと。十分にそれ、事業にかかられる前に、啓発をしていただいていれば問題はないと思うんですが、もしそうした場合、また積み残しの混乱が出てくるんじゃないかなと、非常に不安になるんですが、その辺のお考えと、ごみ袋の値段の件なんですが、今の先ほどの説明で、プラごみの出すのには、家庭でも随分手間がかかっておるということで、その分、軽減をしていきたいということでご説明、わかるんですが、例えばプラごみを出すための分別ではないので、すべてごみ分別の袋を、例えば均等に、20円でも30円でも下げようかなという、そういう考えなり、今までの検討はなかったのかどうか、お聞きをいたしまして、3回なんですね。ちょっとそれ、ご答弁ございましたら、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  先ほど申しました43%は、今回変更しようとする分の、変更後予定の仮設工法のあれであります。


 この仮設と一言で言いまして、そのウォータージェット工法でどうこうのという中には、やはり矢板の損料も含み、それから支保工等もありますので、機械をどうのこうのというだけの値段ではありません。すべてその矢板をもたせるための突っ張りと言いますか、そういうものも要りますので、矢板から入らない場合は、矢板落とした後がつぶれてしまいますので、全損と言いまして、全部補償せんなんいうこともあります。すべてそういうことを含みの値段であります。


 変更前につきましては、同じような数字でございますが、それだけの変更のほかに、種々舗装等がありますので、一概には言えませんが、似たような数字であります。


 以上です。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  まず、プラのその新しいレジ袋タイプの導入にかかっての混乱という問題でございますが、我々としましては、先ほど申し上げましたように、市としても旧タイプの在庫が残らないようにできるだけしたいと思っておりますので、店頭では在庫がなくなるまで、旧タイプを販売してまいりたいと思っております。店頭になくなれば、新タイプの袋を随時並べて販売したいと考えておりますし、レジ袋タイプの容器・包装プラスチックにつきましては、5月1日から入れたいと、こう思っております。


 そうしたことでございますので、今、兼用袋になっております燃やさないごみとプラスチック製容器・包装類の袋につきましては、燃やさないごみとして使っていただきたいということをお願いしたいと思っております。しかし、万一、さっき申し上げたように、この袋が容器・包装プラスチックで出された場合につきましても、収集業者さんにもお願いしまして、回収していただくようなことを考えております。


 それからもう一つ、すべてのごみ袋の方に値が下がることにならなかったかなというご質疑でございました。先ほども当初の値段の設定についての経過を申し上げました。そうした中で、我々も基本的には下げたくないというのが原点でございました。しかし、プラスチック製容器・包装類につきましては、先ほど申し上げたように、資源としてこれを活用していくということをとらえまして、今回、それぞれの経費的なことが換算しますと、やはり下げていくべきだという結論に達して、今回下げさせていただくことになったものでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  (登壇)  おはようございます。


 福政会の竹下一正でございます。


 今定例会に提案されました議案のうち、議第43号、一般会計補正予算とあわせ、議第55号、福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議第62号、福知山市名誉市民の選定について、質疑を行います。


 1点目の一般会計補正予算で、指定ごみ袋の作成経費が計上されており、また条例改正で、一般廃棄物処理手数料の改正があり、従来の燃やすごみと燃やさないごみ、プラごみの2種類から、プラごみ専用袋を新たにつくり、3種類として提案されております。


 そこでお尋ねをいたしますが、まず袋の色でありますが、現在、燃やすごみは赤、燃やさないごみ、プラごみは青というふうになっておりますが、3種類の袋をどのように色分けて作成される計画なのか、お伺いをいたします。


 また、条例改正の中で、容器・包装プラスチック袋は大型、中型とも、先ほどの質問と答弁がありましたが、100円安くし、また小型は50円安くされております。この安くした考え方については、先ほどお聞きいたしました。この100円なり50円安くした金額の根拠、なぜ100円なのか、なぜ50円なのか、それについてお伺いをいたします。


 また、改正条例の施行は、平成21年5月1日ということでありますが、近年のプラごみの収集実績等から、年間どの程度の収入減となる見込みなのか、お尋ねをいたします。


 次に、議第62号の名誉市民の選定についてでございますが、ノーベル化学賞の受賞の発表があって、下村 脩氏が昨日、日本時間で今日、受賞された、もちろん本人にとっては大変おめでたいことであり、福知山市出身ということで、本市にとっても誇りであり、大変名誉なことであります。


 ところで、この受賞のニュースは、10月9日に市長のコメントを含む記事が載って以後、マスコミ等ではよく報道されていますが、本市においては庁舎に懸垂幕が下げられているだけで、『広報ふくちやま』などにも目につかないように思います。


 そこでお伺いをいたしますが、市長自身は直接本人と電話による会話を通じて、親近感がわいたかと思いますが、市長以外の我々を含めて一般の市民は、全くと言っていいほどなじみもない状態であり、本当に全市民がこぞって受賞を祝福し、今回、名誉市民として顕彰することへの市民合意、市民理解を深める取り組みがどのように行われたのか、お伺いをいたします。


 また、一般会計補正予算の中で、名誉市民章等の作成経費が計上されておりますが、これをいつ、どのような場で贈呈をされる予定なのか、お伺いいたしまして、1回目の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 ごみ袋の色のことでございますが、3種類の新しいごみ袋につきましては、印刷します文字を色で分けてわかりやすくしていきたいと思っております。そうした中で、燃やすごみについては赤色、燃やさないごみについては青色、再資源用としまして、容器・包装プラスチックにつきましては緑色を考えております。


 それから、安くする幅をなぜ100円、50円になったかと、こういうご質疑かと思っております。先ほども少し申し上げましたが、単価につきましては、容器・包装プラスチックを燃やさないごみとして処理した場合と、プラスチック製容器・包装類を資源として引き取ってもらった場合の経費を比較しますと、約7割程度の経費で処理ができるということから、我々、30%ほど下げるべきではないかと、こういうような考えにたどりつきました。そうした中で、現在の大400円、さらには中の300円、小の150円に約70%を掛けました中で、端数等を整理をさせていただいて、現在の価格設定、提案しております大で300円、中で200円、100円、したがいまして、その幅が結果として100円、100円、50円ということになりましたものでございますので、ご理解いただきたいと思っております。


 それから、三つ目のご質疑の中に、今回、プラの問題について、安くすれば実収入はどれぐらい減るのかというご質疑かと思っております。平成19年度の家庭ごみの収集実績で比較しますと、我々の試算の中では約1,100万ほどの減額になるのではないかという見込みをしております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  名誉市民の関係でございます。


 ノーベル化学賞を受賞されました下村先生につきましては、昭和3年、当時の福知山町でお生まれになった後、5歳のときには長崎県佐世保市の方に転居をされたと伺っておりまして、市民の皆さん方になじみの薄い点はあろうかと思っております。


 こうした中、本市におきましては、議員さんもおっしゃいましたように、11月から市庁舎玄関に懸垂幕を上げ、祝意を広く市民の方にPRをいたしているところでございます。また、『広報ふくちやま』につきましては、11月1日号で紹介をさせていただいたところであります。また、市内でも中学生の皆さんが、ボンチライティングシアターにあわせまして、研究題材でありますクラゲのパネルの製作ですとか、また学校だよりで功績を取り上げられたと伺っておりまして、徐々にではありますけれども、下村先生の偉業をたたえる盛り上がりの機運が高まりつつあるというふうに思っております。


 今回の顕彰が契機となりまして、さらなる盛り上がりを期待をいたしているところでございまして、本議案を議決いただきました後につきましては、改めて『広報ふくちやま』等々で広くお知らせをしていきたいというふうに考えております。


 また、名誉市民章のお渡しをする時期でございますけれども、ご承知のとおり、下村先生につきましては現在、アメリカ合衆国にお住まいになっておられまして、今のところ、いつ帰国をされるか、確定はいたしておりません。ただ、松山市長が電話で下村先生とお話をさせていただいたときには、来年の3月ごろに一時帰国の予定があるという予定でございまして、その際には福知山の方にも立ち寄りたいとのお言葉もいただいているところでございます。今後、帰国の日程が決まりますと、何としても本市に来ていただけるように、強力に働きかけを行っていきたいと考えておりますし、本市にお越しいただいた折に、名誉市民章などをお渡しをしたいと考えております。


 また、名誉市民章の授章に当たりましては、従来の式典形式ではなく、下村先生のご講演をお願いし、市内の子どもたちにも聴講をしてもらい、子どもたちの夢と希望につなげていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  はい、ありがとうございました。


 それでは、2回目、少し質疑をさせていただきます。


 この一つ目のごみの問題でございますけれども、この100円なり50円安くした理由、趣旨、その辺は理解をさせていただきました。ただ、答弁がありましたように、1,100万円ほどのいわゆる収入がなくなる、減るということは、逆に1,100万円ほど投資をすると、事業費を使うという、そのとらえ方もできるのではないかというふうに思うんです。そこで、この費用対効果という観点から、この収入減らして、1,100万円ほどの収入を減らしてでも、それ以上のいわゆる効果を上げるために、具体的にどのような効果を期待をされておるのか、それ、1点だけ、ごみの問題ではお伺いをします。


 それから、この名誉市民の関係でございますけれども、今回この名誉市民の選定についての議案を提案されるのに当たって、市民合意、市民理解は相当程度得られたというふうな認識をされておるのか、その点だけお伺いをして、私の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  ごみ袋の値段を下げることによって、費用対効果ということでございますが、我々は、先ほど申し上げましたように、プラスチック製容器・包装類、今回で容器・包装プラスチックというものをやはり資源としてこれからは出していきたいということをとらえて、この分については下げるということで考えて提案をしておるものでございますが、やっぱりこの資源として位置づけすることによりまして、市民の皆さん方には、プラをきれいにして出す必要性を理解していただきやすくなるということ、それから、資源としての位置づけから、市民の皆さん方から要望が多かったことにもこたえていけるだろうと。


 そしてやはり、弱者と言いますか、お年寄りの方、ひとり暮らしの方、それから障害のある方、これらの方に優しくわかりやすくしていくということも含めて取り組んでおりますので、その点での効果と言いますか、これを期待し、1人でも多くの方の市民の皆さんが、プラの資源としての活用をご理解いただけたらということで思っておりますので、このように考えて努力していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  下村先生のノーベル賞の受賞をたたえることによりまして、市民の皆さん方や本市出身者の方々が、ふるさとに誇りを持つとともに、夢と希望を与える機会になろうかと考えております。またこの機に、全国に福知山市を情報発信をするよい機会になろうかと考えておりまして、市民の皆さん方のご理解をいただけるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  はい、ありがとうございました。


 以上で終わります。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


 4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  (登壇)  おはようございます。


 無会派の荒川でございます。


 議第43号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第3号)から始めたいと思います。


 まず、民生費の子育て支援費、夜久野ふれあいプラザ銀河の広場、大型固定遊具についてですが、補正額が250万ということで、合わせて468万3,000円となっていますが、この額の根拠を教えてください。


 それと、大型遊具の詳細、なぜこの遊具が選ばれたのか、選んだのはどういう形でだれが選んだのかをお聞かせください。


 2点目には、同じく民生費、社会福祉費の中で、生活保護扶助事業9,000万とあります。ちょっと細かいんですが、まず一つ聞きたいのは、今年度の生保の受けておられる世帯数は幾らか、その中でひとり暮らし、2人以上の家庭の件数、また年齢別で20代、30代、40代、50代、60代、70代以上ということをわかれば教えていただきたいと思います。


 それと、今年度の生活保護世帯の推移ということで、今年の4月、8月、12月の件数をお願いいたします。


 続いて、駅周辺整備課の駅前広場駐車場使用料ということで、30万6,000円。これは来年の平成21年3月1日から、1か月分ということで見込み額とありまして、その根拠は300円掛ける22台掛ける1.5回だということで載っております。この300円、22台、1.5回の根拠を教えていただきたいと思います。


 それと、あと教育総務費、幼稚園管理費一般経費の中で、476万5,000円、加配に要する臨時職員4人とありますが、この加配を要する子どもの人数、それとその子どもたちの状態、また加配を必要とする判断は、だれがどのような基準で行っておられるのか、お聞かせください。


 最後に、議第51号、平成20年度福知山市ガス事業会計補正予算、ここでガス事業の民営化に向けての公募準備作業に伴う雑費の補正157万5,000円とありますが、この内訳を簡単に教えていただければと思います。


 以上で1回目終わります。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  最初の大型遊具の関係でございますけれども、大型遊具につきましては、250万補正をお世話になるわけなんですが、これにつきましては、補正額の根拠ということでございますが、これは一般的に都市計画等で広場に遊具を設置する場合に、大体コミュニティ遊具という、複合遊具を整備しておるわけなんですが、そういった遊具の標準的な規模が250万というところで、それと同規模のものをつくるということで、それを根拠としております。


 それから、大型遊具の詳細でございますけれども、通常の複合遊具の中には、すべり台ですとか、あるいは上り棒、渡り廊下とか、そういったものを組み合わせた遊具があるわけでございますが、そういった形の複合遊具をつくりたいと。


 なぜ、この遊具になったのかということでございますけれども、これは19年の2月ぐらいからの要望が逐次ございまして、そうした形の中で調整をしてきたものでございます。当初で組めたらよかったんですが、コミュニティ助成事業の適用が受けれなかったこと等もございまして、今回の12月補正にお世話になったということでございます。


 そうした遊具の希望につきましては、いろんな複合遊具の要望もございまして、そうしたカタログ等とも地元の方々と調整をする中で、いろいろ今まで詰めてきたものでございます。


 それから、地元の要望としましては、夜久野子育てのためのまちづくりの会というところから要望を受けたものでございます。


 それから、生活保護の関係でございますけれども、まず、人数の方から述べたいと思います。まず、人数の推移でございますけれども、20年4月でございますが、被保護世帯が528世帯、それから8月が540世帯、それから12月ということなんですが、これ11月末での数字しかございませんので、それでお許しをいただきたいんですが、11月末が546世帯ということになってございます。


 それで、生保の世帯の中でも、ひとり暮らし世帯が何世帯かというようなところもございました。これも、まずちょっと年齢的な部分がなかなか集計がしてない部分がございまして、まずはその一番直近の11月での世帯累計別の被保護者世帯ということで、高齢者とか母子世帯とか、そういう分類でまずお答えをいたしますと、高齢者が238世帯、それから母子世帯が35世帯、それから障害者の世帯が65世帯、傷病世帯が96、その他ということで112となっております。


 それから、ひとり暮らしというところがありましたですけれども、これもちょっと、その11月のデータではないわけなんですが、これが全国の7月のデータとなって申しわけないんですが、その中での単身世帯ですね。単身世帯で見ますと、368が単身世帯ということになっております。


 それから、年齢別のところも言われたんですが、これもなかなかその年齢別が単純に集計できておりませんで、基本的なところだけ、多いところだけちょっと述べさせていただきます。一番多い年代層が、50から59歳、このあたりが110世帯でございます。その次に多いのが65から69、これが82世帯。それからその次に65から69歳が95世帯。それから60から64歳が82世帯というあたりで、大体その50から69までの年代層が一番ベスト3ぐらいの世帯数になっております。


 それから、加配の関係は、ちょっと後ほどお答えさせていただきますので。


○(野田勝康議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  歳入の30万6,000円の補正について、質疑がありましたので、お答えをさせていただきます。


 これに伴いまして、議第60号の福知山市駅前広場条例の一部改正をお願いしておりますことに絡みまして、駅北広場に今回駐車場整備を、22台の駐車場整備をするわけでございます。この利用につきましては、基本的に30分無料の駐車場で、北側につきましてはゲート式を採用することになっております。同じような形態で、既に南側では、11台で運用をしておりまして、基本的には30分無料で収入はないわけでございますけれども、大体台数の1.5回分ぐらいが1日の実質的な有料での使用ということになっておりまして、その実績を北側でも入れさせていただきまして、1時間を超えた分の300円掛ける22台で1.5回回るということで、それと20年度の一月分、31日を掛けまして、30万6,900円の中で30万6,000円の補正をお願いしておるものでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  幼稚園に措置します加配の件でございます。


 今回お願いしております対象児童の数は4人でございます。福知山幼稚園に2名、雀部幼稚園に1名、成仁幼稚園に1名ということでございます。


 その子どもの状態ということでございますが、福知山幼稚園の2名のうちの1名ですが、この子どもは注意欠陥多動性障害ということでございます。


 それから、もう1人の子どもが広汎性発達障害ということでございます。


 それから、雀部幼稚園、ここの子どもは心室中隔欠陥症、心臓の病気でございます。心室中隔欠陥症でございます。


 成仁幼稚園の子どもは自閉症でございます。


 それから、どんなときに、どういう判断でだれが措置するのかということでございます。まず基準でございますが、医療機関で障害あるいは病気と認定された子どもがいる場合、それから、くりのみ園等療育施設に通っている子どもがいる場合、それから障害がある、病気であると認定されていなくても、発達障害の傾向やその病気の傾向が強く出ている場合、それからあと、日本語が理解が困難な場合等々でございます。


 だれがということでございますが、これは園長と教育委員会で協議いたしまして、現場の様子を見て判断しているということでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  先ほどご質疑をいただきましたガス事業にかかわります補正につきまして、お答えをさせていただきます。


 この議案におきましては、ガス事業の営業費用の中で増額を150万7,500円の増額をお願いしているところでございますが、内訳といたしましては、委託料の増でございます。この委託料につきましては、本年度、ガス事業の民営化検討委員会を組織し、検討いただきました結果、去る11月の6日に答申をいただいたところでございます。


 その内容といたしまして、結論は、透明性を確保した上で、公募プロポーザル方式による譲受企業の選定により、完全民営化をすべしとの結論でございました。この公募プロポーザル方式によります譲受企業の選定のため、今後の事業といたしまして、資産譲渡の洗い出し、あるいは資産価格の整理、経年管更新が必要な費用の整理等と譲受企業の募集に当たりましての事務作業のため、委託料を計上をお願いをいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  答弁ありがとうございました。ご丁寧にそれぞれ答えていただいて、よくわかりました。


 1点だけ。夜久野の大型遊具のことなんですが、大体、基準が250万と、補助の基準がということでありまして、福知山市でもこれからそういうものがある場合には、この250万の限度額に応じた遊具であるということがもう基本的になっておるということで理解してよろしいんでしょうか。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  コミュニティ遊具につきましては、いろんな規模のものがたくさんございます。かなり高額なものもあるわけなんですが、最近大体設置をされておりますのが、こういったあたりの規模のものであろうというような形の中で、これが全く完全に基準というものではないわけなんですが、いろんな補助率等の関係もある中で、こういったこの額ぐらいでのものを今は標準にしておるということでございます。


○4番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


 7番、吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  (登壇)  創政会の吉見でございます。


 本議会に上程されました議第67号から97号に係る公の施設に係る指定管理者の指定についてについて、質疑をさせていただきます。


 平成15年、地方自治法224条が改正され、公の施設の管理運営が直営から、これまでの市の出資団体または公的団体に限られていた管理委託制度にかわって、市が指定する団体に公の施設の管理を行わすことができる指定管理者制度に移行することができるようになりました。この制度の目的は、民間事業者のノウハウを活用することにより、市民のさまざまなニーズに効果的、効率的に対応し、市民サービスの質を向上させることとともに、経費削減を図ることにあります。本市においても、平成16年4月、条例が制定され、指定管理者制度が導入されてきたわけでございますが、今後の方針について、どのように考えられておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、市民サービスの向上、利用者の利便性の向上をどのように判断をしているか、そして経費の削減はどのような状況か、お伺いをいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  指定管理者制度の関係でございます。制度の目的につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、民間の能力を活用するということ、それから住民のサービスの向上を図っていくと、これとあわせまして、経費の節減等を図ることを目的にされておりますので、これに沿って今後もやっていきたいなと、こういうふうに考えております。


 それから、特に住民のサービスの向上でありますが、特に管理運営面については、使用許可等の管理権限が与えられておりますとともに、指定管理者にとって、民間でございますので、そういったノウハウ、そういうことを駆使しまして、柔軟な運営等も行われておりまして、住民のサービスの向上ができつつあると評価しておりまして、そういった検証等につきましては、現在進行中でありますけれども、適切なモニタリングの実施を行って、サービスの効果やら公の施設の目的の達成を判断するために、業務の評価を今申し上げましたようなモニタリングを通じて、適切に行っていきたいと、こういうふうに考えております。


 それから、経費の節減でございますが、今回の議案で上げております31議案と、31の指定管理者でございますが、そのうち25の施設につきましては地域性がございまして、特定にされるような施設でございますし、集会所やら公民館、そういったものがございますので、指定管理料につきましてはゼロということでございますし、それから残りの6施設につきましては、今後、この議会の議決を得られれば、指定ということになりますので、正式となりまして、予算のこともございますが、年度協定等を結ぶ中で、そういった管理料は決めていく必要があろうかなというふうに考えております。


 補正と言いますか、条例の関係の指定管理料については今申し上げましたとおりでございますが、ただ、これまでを見てみますと、経費面におきましては、業務委託の時点と比較いたしますと、市がかかわってきた人件費、そういったものがございますので、そういったことを考慮すれば、経費の削減が図られているというように認識しておりますが、現時点で削減の額については、今、数値を持ち合わせておりませんので、それはご容赦を願いたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 では、2回目に入らせていただきます。


 今、市民サービスの向上、利用者の利便性、どのようになっているかという問いに対しまして、今からモニタリングと言いますか、今後検討していくということでありますが、やはりこれを条例化してやっていこうとなった以上、何が目的であるかと言いますと、市民の利便性の向上、経費削減ということにありますので、やはりそういったところをしっかり、もう今、ちょうど切り替えの時期で議案が上程されておるわけでございますので、やはりそういったところをしっかり今まで見てこなければいけないことではあるというふうに思いますので、今後、十分早いうちから、市民の利便性の向上について努力をしていただきたいというふうに思いますし、経費削減につきましても、先日、報告をいただきました第四次行政改革の中にも、三和町の高齢者生活福祉センターの指定管理導入によりまして、削減経費が2,060万2,000円という数字が資料に載っておったわけでございます。やはりそういったことは書いてあることによりますと、指定管理をすることによって、これだけの経費が削減できていくんだなということは、私たちにもわかることでありますし、やはり市民の人にも、指定管理をすることによって、やっぱり経費の削減がこれだけできていくんだというところを、もっとアピールをしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それで、総務部長にお伺いをいたすわけでございますが、これは地方自治法で決まっておるわけで、議会の承認を得なければいけないということもありますが、この本議会に上程をされまして、議会で承認を受けなくてはならない意義というものをどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  当然、選定につきまして、候補者の選定につきましては、こちらの方で選定委員会、指定管理者等の選定委員会ですね、それで候補者を選ぶと、そうしまして、議会で指定をお願いすると。そうした背景には、今申されましたような、当然、市民サービスの向上、それから経費節減と、そういったことをいろいろこの市の内部だけではなく、外部の目からもそういったことで、きちんとしていく必要があろうかなということでございますので、そういった面で、そういった資料等々のこともあるのかなというふうに感じますけれども、そういった観点が見えないということ等も、この議案の中ではということもあろうと思いますけれども、そういったことについてはきちっと説明はしていきたいなと、このように思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  今、おっしゃっていただきましたように、私が質疑して言いたいところは、資料関係にあるというところでございます。公の施設は、やはり市民のものであります。そういったところで、こうして議会で承認をさせていただく、その議会で承認をさせていただく議案書につきましても、委員会資料につきましても、指定管理者の選定理由も書いていただいておりますが、本当にどの指定管理のところを見ましても、同じような文面が書いてありまして、簡単に書いてあるわけでございます。なぜここの民間の応募者に選定をしたかということとか、3年前の施行時、移行時と今回、どういうふうに変わってきて、ここに指定管理をお願いすることになったとか、やはり経費はどれぐらいの経費が必要、かかっていって、今まではかかってきて、ここにお願いをすることによって、どれぐらい削減ができたとか、今度の指定管理には幾らの指定管理料を払うようになりましたとか、やはりそういった細かな情報を議会にも提供していただかないと、審議をしていくことはできないと私は思うわけでございます。やはり今回のこの議第67号から97号につきましての委員会の資料、議会で審議をさせていただく資料につきまして、もう一度、しっかりとした資料の提出をお願いをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 確かにこの公の施設にかかわります指定管理者の指定についてということで、指定管理者の選定理由、私も委員会資料を見ておりますが、公募数、いわゆる応募者数の団体の数、それから選定理由につきましては、適切で広域的な管理運営が見込まれるとか、施設の設置目的達成のためということで書いておりますが、やはりこれにつきましては、委員会がございますので、そういった委員会の場できちっと説明をしていきたいと、このように思っています。


 以上です。


○(野田勝康議長)  吉見議員、市議会会議規則で、第60条で3回ということになっておりまして。まことに申しわけありませんが。


 他に質疑はありませんか。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。議員団を代表いたしまして、12月3日に提案されました議案に対する質疑を行います。


 まず最初に、議第43号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第3号)について伺います。


 市長公約の土日の開庁に向けて、試行的に行われます来年2月、3月の土曜日開庁についての予算、59万4,000円について伺います。


 今回の試行は、市民にとって利便性が増すことになり、喜ばしいことです。一方、この試行に当たり、職員の勤務体制はどのようになるのか、また労働条件との関係では、労働組合との協議はどうされたのでしょうか。さらに今回、なぜ土曜日だけなのか。利用者にアンケートをとられた結果では、平日の夕方の利用が多いとなっていましたが、このことについて検討されたのかどうか、伺います。


 次に、補正予算の指定ごみ袋作成経費と、議第55号、福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、伺います。


 今回の提案では、今までの指定ごみ袋に、新たにプラ専用の袋の作成をするものでありますが、袋の形がレジ袋になることは高く評価します。しかし、袋の販売代金の単価に関連して、市の実質歳入に入る袋の販売手数料と、袋の製造代金、小売手数料、卸し手数料の総額はどうなっているのでしょうか。また、先ほど、ごみ袋の価格についてやりとりがありましたが、プラごみ袋を資源として考えるのであれば、むしろごみ袋の原価にすべきではなかったのかどうか、伺います。


 次に、議第51号、平成20年度福知山市ガス事業会計補正予算(第1号)について伺います。


 ガス事業の民営化に向けて、事業所の公募準備となっていますが、民営化によって安全管理に携わってこられた人がどうなるのか、また、答申書では公募の条件に、ガス料金について、当分の間、現行の水準を上回らないことが譲渡条件とするのが望ましいとされていますが、当分の間というのはどういう期間を言うのか、伺います。


 次に、議第59号、福知山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、伺います。


 新しくできる武道館の使用時期と、現在の武道館を廃止する時期とでは、どちらも使用できない期間が発生しますが、当初の計画からはわかっていたことなのか、伺います。また、利用料の算定の根拠についても伺います。


 次に、議第64号、工事請負契約の変更について、伺います。


 この議案は、福知山市合流式下水道緊急改善事業中部CSO貯留施設貯留管管渠築造工事において、変更理由がシールド工にかかる土質の変更等となっていますが、工事前の土質調査が不十分であったのか、また請負業者の変更があり、そのことによる工事への影響はないのか、伺います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。


 まず最初に、土日開庁の体制についてでございますが、体制につきましては、先ほど審良議員の質疑の中にもございましたように、現在、体制につきましては7名で対応を考えて計画しておるところでございます。この7名につきましては、先ほどもございましたが、1日100名の来客を見込みまして、人員配置を組んだところでございます。来客数、業務内容など、状況を見ながら、この人数につきましては随時見直しも考えていきたい、そのように考えておるところでございます。


 また、なぜ土曜日のみとなったのかというご質疑でございましたが、この件につきましては、アンケートをとりまして、まずプロジェクトの会議の中でもいろいろと議論が出たところでございます。当初の議論で、土日開庁に当たっては最少の人数で最大の住民ニーズにこたえられるということをテーマにいたしまして、業務内容を検討してまいりました。その結果、業務を非常に限定させていただいたところでございますが、最終的に市民課の窓口の住民異動業務を中心とするという結果に達したわけでございます。


 現在、ご存じのとおり、かなりの課で残業もしておるところでございます。今回、もし業務延長など行う場合、オープンなフロアーの構造になっておりますだけに、他の課への影響なども考えなければならないということで、残業も取りとめもなく増えてくるのではないかということも議論の中にはございました。


 そういった結果、アンケートの中では、土曜、日曜を聞かせていただいたところ、土曜日が日曜日より多かったということで、今回、土曜日での試行の実施とさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  職員団体との関係でございますけれども、市長部局の二つの職員団体に対しまして、プロジェクトの案がまとまりました10月の初旬に説明を行い、また11月初旬には来庁者のアンケート結果につきましても説明を行ったところであります。さらには、11月下旬から12月初旬にかけましての講習の中でも説明をさせていただき、理解を求めたところでございます。


 職員団体からは、職員の負担増にならないようにといった要望がございましたが、この土曜開庁そのものに反対するといった意見はございませんで、ご理解をいただいているものと思っております。今後は、詳細が決まりました段階で、再度、職員団体に説明を行っていきたいと考えております。


 さらには、来年2月から4月の試行結果につきましても、一定説明を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  今回の三つ目の袋をつくること、さらにはレジ袋にすることによりましての財政的というか、収入の問題でございますが、先ほど、他の議員さんにもご質問に答えましたように、下げることによりまして、約1,100万ほどの収入減になりますことと、レジ袋タイプに変えますことで、若干この袋の製作にも経費がかかってまいります。これは約500万程度だと考えております。当然そうした差し引きの中では、約1,600万の差が出てくると思っております。この点については、大変に財政的には苦しい思いの中で決断したことだと思っております。


 そうした中で、製造の単価のことについて、原価でと、こういうような考えはどうかということでございましたが、先ほど申し上げましたように、現在のごみ袋の単価の設定といいますか、考え方が、先ほど申し上げたように、この排出の抑制ということを常に置いて単価が設定されたと思っております。そうした中で、現在の燃やすごみ、燃やさないごみの処分手数料を下げるということにつきましては、ごみの安易な排出につながるという観点もございまして、先ほど申し上げたように考えていないということでございますが、この新しくつくります容器・包装プラスチックの袋につきましては、やはり資源ということの中で、市民の皆さん方から多くのご要望をいただきました。こういう観点で、我々も再度検討する中で、基本的には先ほど申し上げたように、単価の設定の中では下げにくいんですが、やはりこの処理の問題、環境パークでの処理の中で、燃やすごみ、燃やさないごみと、それからプラスチック容器・包装類のごみとの単純比較します中で、先ほど言いましたような30%減の手間が軽くかかると、現在のように協会に出せば、こういう状況になれば少なく済むという中で、我々も下げるという決断をしたものでございまして、この点についてもご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  ガス事業の民営化にかかりますご質疑についてでございますが、まず第1点目のガス事業の保安にかかります人たち、職員等の処遇についての話でございますが、まず1点、職員につきましては、この答申は希望があれば、誠意を持って対応するようにという指摘をいただいております。また、ガス事業にかかります関連事業者の方につきましては、それぞれ譲受企業と誠意を持って対応するよう、要望すべしという答申をいただいているところでございます。この答申の趣旨を尊重すべく、今後、本市としても考えていかねばならないというふうに考えておるところでございます。


 また、ガスの料金のことにかかりまして、当分の間はという表現の中で、どの程度の期間かというご質疑でございましたが、現在、非常にエネルギーを取り巻きます国際的な環境が流動的な中、この答申におきましては、特定の年限を設けることは困難であるということで、当分の間という表現をいただいたと聞かせていただいております。この点につきましても、この答申の趣旨を尊重しつつ、これから本市の姿勢を考えてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  武道館の件につきまして、お答えいたします。


 1点目、新武道館の建設工事と、現武道館の解体工事が重なって、両方の施設を使えない期間が生じているのはどういう理由だということでございます。これは、当初計画では、新武道館は2月末(後刻、12月末と訂正発言あり)に完成し、翌年の2月から利用開始すると、そして現武道館は2月から解体する、そういう計画にいたしておりました。ところが、新武道館の建築確認が、例の構造計算偽造事件、いわゆる姉歯事件ですね、その関係で約2か月遅れました。新武道館の工事着手も2か月遅れ、完成も2か月遅れてきたと、そういう関係で、重なってしまっているということでございます。


 それから、料金の件ですが、使用料金は、現武道館、それから市内の類似施設、それから近隣市の類似施設、これらの使用料金を参考にいたしまして、算出いたしております。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  議第64号、合流式下水道緊急改善事業についてのご質問でございました。現在、この工事は、ご存じのように、厄神さんの西隣で立て抗と申しまして、シールドマシーンを放り込みと言いますか、おろします穴を掘りました。地盤から17メートル下まで掘り進みまして、予定の位置に掘り進んだというところでございます。年明け早々、シールドマシーンをおろして、横抗と言いますか、トンネル工事に入りたいというふうに思っております。しかし、この横抗の導入におきまして、土質が悪いために、マシーンを保護するための薬液注入をやっていかないけないということがございます。


 今回、ご質疑の、工事前の土質調査が不十分じゃないかということなんですが、この工事は、立て抗から南向け、消防署の手前まで約480メートルの間でございますが、そこに貯留する予定でございますが、その間に4か所のボーリングをやっております。つまり、480メートル間で4か所、約120メートル間のピッチでやっておるということであります。逆に言えば、120メートル間で極端な土質の変化があれば、それは事前にはわからないということで、じゃあもっとなぜ細かくやらないかというご質問もあろうかと思うんですが、やはり極端なメッシュを切って、事細かなことをするのが、ボーリング調査が妥当なのか否かということは、このスパンでやればこのぐらいが妥当と、今まで以前から言われておりまして、細かくしてやれば、やっぱりそれだけ調査費も上がるということで、極端な土質の変更がない限り、この4か所程度が妥当やったと思います。


 それから、もう一つの業者変更による影響ということなんですが、業者変更はいたしておりません。当初から、りんかい日産建設・高見組の共同企業体であります。


 以上であります。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  ちょっと私、先ほど、新武道館の当初計画では、新武道館の完成時期を2月末と申し上げたようですが、当初計画では、新武道館の完成時期は12月末ということでございます。訂正しておわび申し上げます。


○(野田勝康議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  各項目、ありがとうございました。


 土日開庁の件ですけれども、7人体制というふうなことは聞かせていただきました。先日もプロジェクトのところで聞かせていただいたのに、この振替の休日でしたかね、平日に取っているというふうなことも聞かせていただきましたけれども、そういった場合に、平日の業務に支障はないのか、その点、お聞かせください。


 そして、ガス事業ですが、民営化、既に民営化になっている自治体もありまして、北海道の北見市では、今年の冬ですね、1月ごろの冬の時期にそういう保安安全が不十分でガス漏れが起きていたというふうな事故もありました。そういった点で、民営化によって安全が確保される担保をどのように行っていかれるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、指定ごみ袋ですけれども、私はそれぞれの販売手数料、また袋の製造卸しとか小売の手数料の金額も聞かせていただきました。再度、その金額がわかったらお聞かせ願いたいというふうに思います。


 そして、武道館の関係ですけれども、今現在の武道館あっても、周辺の私もコミュニティセンターでも空手でしたか、またそうして勤労者福祉会館の1階の会議室の机とかいすをのけて、子どもの空手ですか、が行われているようなところも見させていただいております。そういった中で、武道館の今後、場所的にも遠くなるという中で、利用について、利用増を求められていくと思うんですけれども、どのようにされていくのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 以上で2回目、終わらせていただきます。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  まず、1点目に、振替が取れるのかどうかという点でございますが、まず土曜日に開庁いたしまして、原則といたしましては振替を取っていただくように考えておるところでございます。しかし、どうしても取れない場合につきましては、超過勤務での対応も考えておるところでございますが、職員の健康のことを考えますと、振替を取れるような体制をとっていきたい、そのように考えております。


 まずこの2月から4月の時期でございますが、この時期は転入、転出など、住民異動の非常に多い時期でございます。毎年、市民課の窓口は大変混雑をいたしておる時期でございます。この市民課の平成19年度の受付の発券数で比較いたしますと、この2月から4月、この期間を除きまして9か月の1日の発券枚数が平均213枚、またこの期間は平均286枚となっております。大変この時期が混雑するということがうかがえます。特に3月につきましては、時間待ちも1時間となるようなケースもございます。


 こういった中で、住民異動の最も多いこの時期に土曜日を開庁することで、市民の皆様方には利便性を高める一方、市役所といたしましても平日の来客が減りまして、待ち時間も短縮できるのではないかと思っております。そういった中で、振替も可能ではないかと考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  ガス水道部長。


○(足立喜久夫ガス水道部長)  ガス事業にかかります民営化の中で、安全性をどう担保するかという趣旨のご質疑であったかと考えております。


 民営化に当たりましては、本市が行っております状況、あるいは管路等の施設の情報、そういう情報をきちんと譲受会社に伝達を正確にするということが一番大事なことではないかなというふうに考えております。譲受会社におきましては、都市ガス事業を一般に国の指導あるいは業界の基準等持っておりまして、私どももその基準に従い、保安を行っておるところでございます。したがいまして、その基準から逸脱するような事業者は、この業界においては国の指導上あり得ないものと考えております。


 したがいまして、結論から申し上げますと、譲受会社にいかに情報を正しくきちんと伝えるかと、ここが一番肝心な点ではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  ごみ袋にかかる経費ということでのお話かと思っております。


 そうした中で、平成19年度のことでちょっと申し上げたいと思っておりますが、細かく端数までということはちょっとあれですので、大体の概略でお願いをいたします。


 市の総売上としましては、約1億3,280万ぐらいかと思っておりますが、その中には卸しの手数料、3%でございますが、1,292万程度、それから小売の手数料が2%でございますが、861万円程度かと思っております。


 さらには、この指定ごみ袋を作成する経費ということで、19年度の実績では約2,234万の経費がかかっておるということでございますので、これらの経費を差し引きますと、使用料として入っている料金かと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  新武道館の利用増の件でございます。


 ただいま現在、関係の競技団体、それから高体連、中体連等々の団体で、利用促進に関する議論の場を設けております。その議論を通じまして、いろんなアイデアをいただき、実行に移せるものは実行に移して、利用増に努めていきたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  土日開庁のことなんですが、やはり超勤にもなったり、そうやけど振替で何とか対応していきたいというふうなことでございました。やはり、結果を見て、どういうんですか、やっぱりその今の現在の課の中での無理をさせるようなことであれば、やはり増員等も必要なんではないかなとも思います。その点での考えをお聞かせ願いたいというように思います。


 そして、袋の関係では、ざっと私も今計算すると、1億9,000万弱が一般会計に入ってくるわけで、その分、それがやはり経費の方、処理の経費として使われているんだということでもあるかもしれませんけれども、やはりその今回の袋が300円に安くなっているという中では、今までの燃やすごみ、燃やさないごみも、やはり引き下げを考えてもよかったんではないかというふうに思います。その点でのまだ考えがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 以上で、3回目を終わらせていただきます。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  職員の関係でございますが、先ほど総務部長の方でも申し上げましたが、最終的に試行の結果を見まして、利用人数でありますとか、業務の内容でありますとか、そういうものも考える中で、総合的に今後判断していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  他の袋も下げたらよかったんじゃないかというお話かと思っております。


 先ほど申し上げましたように、純益としまして、ごみの処分手数料の売り上げが約9,000万ほどございますが、他の議員さんにもお答えしましたように、環境パーク等、いろんな施設の維持管理、全体の経費から言いますと、約15%前後の収入かと思っております。その他につきましては、皆さん方の一般の税金の中から、または補助金等で補っているというのが現状でございますので、我々としてはなかなか基本的にこの処理手数料、袋代を下げるということは決断がなかなかしにくかったということでございます。


 そうした中で、今回はあくまでも容器・包装プラスチックについては、資源として、先ほどから何遍でも申し上げておりますが、この中で今後、できるだけ活用していきたいと、皆さんにもそのことをお願いしたいというふうな中で、この経費の比較する中で、市民として使います容器・包装プラスチックについては下げてでも、皆様にご理解いただいて、さらには活用、資源としての意識づけができることによって、将来さらにこのことが、環境パークのごみ施設、処理施設、ごみの排出の抑制につながれば、そのことが一端だと思っておりますので、その努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(野田勝康議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。





◎日程第2  一般質問





○(野田勝康議長)  次に、日程第2に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽せん順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式による質問の発言時間は、30分を持ち時間といたします。また、回数は3回を限度とし、定時刻2分前になりますと、ブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。


 また、質問及び答弁の時間を含めて、60分になりますとブザーを1点鳴らしてお知らせをいたします。


 一問一答方式による発言時間は、答弁を含み、60分を持ち時間といたします。


 なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。


 また、質問、答弁につきましては、議場内においてよく聞こえるように、マイクに近づいて大きな声でお願いしたいと、このように思います。


 それでは、初めに、2番、福島慶太議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  (登壇)  新政会の福島慶太でございます。


 通告に従い、質問いたします。


 初めに、市長公約に関するプロジェクトチーム検討結果概要について、お尋ねいたします。


 まず、(仮称)北近畿の都センター建設計画の見直しについてでありますが、パブリックコメントでは、152通のうちトップの67件で、舞台や音楽の専門性を重視したホールが必要という意見があり、これは2番目に多かった建設を中止すべきとの意見、31件の倍以上の数であり、今回のパブリックコメント全体の中でも、極めて重要な市民の声だと思いますが、小ホールの必要性についてのご所見をお伺いいたします。


 次に、1階に若者がにぎわうにぎわいの演出ができるピロティの新設でありますが、この若者とはだれを指すのか、お尋ねいたします。


 また、このスペースの管理運営方法はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 さらに、ミニコンサートやギターの弾き語りなどの利用方法も考えられるのではないかと思いますが、パブリックコメントの意見の中にもあるように、すぐ隣には図書館の児童図書エリアもあり、同一フロアであるため、遮音対策にも限界があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、貸し出しスペースでありますが、指定管理者は複数でしょうか。また、1階と5階とは別の指定管理者を募集されるのでしょうか。お尋ねいたします。


 指定管理者賃貸料は、年間平米3万円とありますが、これを月額に直すと平米2,500円、坪当たり8,250円となり、この金額はかなり高額だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、(仮称)北近畿の都センターに移転した場合の保健福祉センター賃貸料2,000万円について、公益公共団体での利用を想定とありますが、賃貸先についての予定、賃貸料算定の根拠をお尋ねいたします。


 (仮称)福知山市防災センターの件で、消防署が東羽合スーパーブロックに移転した場合、現消防署の跡地を2億6,600万円で売却するとありますが、想定される売却先はあるのか、また売却以外に他の利活用方法はなかったのか、お尋ねいたします。


 次に、風通しのよい役所になります(地区担当制の導入で、待ってる役所から御用聞きの市役所へ)についてでありますが、議会制民主主義との関係はどうなるのか、お尋ねいたします。


 ごみ分別簡素化については、簡素化よりも環境への市民意識向上、また分別により不燃ごみの増加による不燃ごみ収集日を1か月にあと1回増やして2回にしてほしいとの強い要望がありますが、お考えをお聞かせください。


 武道館立地の不便さ解消対策では、高齢者や中心部の児童、障害を持つ人の対策として、厚生会館、都センター、惇明小学校、福知山幼稚園等での健康体操、スポーツ教室の開催が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、福知山駅周辺開発の諸課題について、お尋ねいたします。


 シビックコア整備計画についてでありますが、国土交通省のシビックコア地区整備制度は、地域の特色や創意工夫を生かしたまちづくりを支援する制度です。地域の人々の安全で豊かな生活を支える官公庁施設と民間建築物等が連携して、そこで暮らす人々の利便性の向上を図りつつ、関連する都市整備事業との整合を図った計画を策定することにより、魅力とにぎわいのある都市の拠点地区の形成を推進しようとするものです。


 本市でも、新福知山市まちづくり計画、新市建設計画の中でも、新市エリア拠点整備の基幹的事業として、福知山シビックコア地区整備事業として記載されており、駅周辺整備、中心市街地活性化に寄与する施設として期待をされておりましたが、一向に事業計画の進展がなく、この計画が進めば、移転が予想されていた福知山税務署では、現在地において増築工事が進んでおりますが、このシビックコア整備計画の進捗につきまして、お尋ねいたします。


 パークアンドレール用駐車場についてでございますが、高架下のタイムズビエラ駐車場は、福知山駅利用者は最大で2日間無料で、パークアンドレール駐車場として活用されておりますが、いつも満車の状態で、せっかくのパークアンドレール利用者が使えないことがほとんどです。兵庫県を含む各地域から車で福知山駅まで来てもらい、列車に乗っていただくということは、鉄道利用促進の観点からも、中心市街地活性化の観点からも、重要なことであります。


 また、第四次総合計画の地域内交通体系の充実の項にも、福知山駅周辺地区においては、町の活性化を図るため、公共施設や駅前のにぎわい施設などへの来外者サービスを目的とする駐車場整備が重要となっており、公共交通機関の利用促進や環境面から、パークアンドライドやパークアンドサイクルの調査研究とともに、駐車場の適正な整備と配備が必要ですと記載されております。このことは、連続立体交差事業の目的の一つでもあったのですが、これが機能していないと、例えば綾部駅に、例えば園部駅に、この機能を奪われてしまうと思います。早急にJRと連携をして、パークアンドレール用駐車場の増設を望みますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、鉄道高架により、高架下、軌道跡など、さまざまな残地が生まれています。側道として既に活用計画されておりますところ、駐車場として計画されているところもありますが、側道等に隣接する軌道跡、狭小または変形の残地は今後、沿線住民のため、地域振興のため、例えば集会所として、地域のコミュニティスペースとして、児童公園として、消防詰所としてなどの活用方法が考えられますが、お考えをお聞かせください。


 次に、緊急経営支援について、お尋ねいたします。


 米国サブプライムローン問題に端を発した金融恐慌は、世界中を飲み込み、我が国の経済状況にも大きな暗い影を落としています。6年を越すいざなぎ景気以上と言われた好況も、地方都市ではほとんど享受できないまま過ぎ去ってしまいました。


 福知山市の経済状況も、7月から9月期の北都信金の中小企業状況レポートでは、全業種総合の業況判断DIは、前期比3.4ポイント低下のマイナス44.6と、4四半期連続しての悪化となり、平成15年3月期以降、最も低い水準です。また、福知山商工会議所の市内700事業所へのアンケートによる業況調査でも、業況DIはマイナス68.4と、全国平均のマイナス61.2を大きく下回っており、卸小売業に至ってはマイナス81.4と最悪の数字となっております。企業業績は目を覆いたくなる状況であり、ボーナスや賃金にも悪影響を与え、本市の重要な財源であります法人個人の市民税等の減収にも暗い影を投げかけております。


 そこで、本市では、12月1日より小規模企業融資、通称マル福において、3月31日までに貸付実行された融資の半年間の利息が0円となる期間限定の緊急支援を実施しました。私もこの制度については高く評価するものでありますが、以下、数点についてお伺いいたします。


 今回の予算措置は、償還6回分以後の申請について支給するので、平成21年6月以降の予算執行となるため、平成21年度予算で対応されますが、今回の措置で予想される予算規模、融資件数、融資実行額をお答えください。


 次に、今回の対策は、従業員20名以下の小規模事業者のみを対象としております。さらに、商業、サービス業は5名以下であり、それを少し超えた中堅企業も、そして長田野や他の市内大手企業の中にも苦しいところがたくさんあると思います。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。


 さらに、今後の国際経済情勢、国内の状況によって、福知山市ならではの地域に密着したスピーディな緊急経済対策が必要となる場合が十二分に想定されますが、今後の対応についてのお考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


                午前11時54分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  つい熱中してまして、午前中は、すぐ即答せないかんのかなと思いながら、時計を見ますと、しっかり時間になってまして、申しわけございませんでした。


 それでは、福島慶太議員の質問に対して、お答えをしてまいりたいと思っております。


 最初の件でございますが、(仮称)北近畿の都センターの見直しにつきましては、公約に基づきまして、プロジェクトの組織をつくりまして、多角的にそしてまた再検証を行いながら、皆さん方に10月に当初の機能も含めました中で、見直し案を提示させていただきました。もちろん、小ホールにつきましては、当時の全議員協議会の席でも申しましたように、新しく18年に合併しました3町にそれぞれ、300席の席がございまして、有意義に使う必要があるということもありまして、小ホールにつきましては、私ども旧福知山市内にも市民会館、あるいはまた三段池等々にございますので、重複する機能は既にもうそういう関係から、やっぱり上手に使っていただくというような意味からも、外したわけでございます。したがいまして、新たなホールの設置は設けないということでいきました。


 今回のパブリックコメントにつきましての、議員いろいろとご質問の中にも出ておりましたように、多数の市民の皆様から、小ホールの設置に向けてのご意見や、あるいはまた要望というような形で、確かに重く受けとめておるわけでございますけれども、ほかにも多種多様な意見がありますので、じっくりと今後の方針を整理していきたいと考えております。


 それから、若者の関係ではございますけれども、この(仮称)都センターの複合交流の拠点といたしまして、一定の集客が見込まれる施設であると、もちろんそれは、乳幼児から高齢者まで、あらゆる世代の皆さんにご利用いただける施設として計画を進めてきたところでありますけれども、ただ今回の見直し案をまとめる中で、新たに若者も加えたらどうかというようなご意見もいただいたものですから、そういったあたりにつきましても、加えた中身の一つでございます。


 具体的には、1階部分ピロティを設置して、それから13メートルの幅員の前面の歩道と一体となった広い空間を創出することによって、イベントでありますとか、あるいはまた多目的に利用することが可能になるだろうと、若者が集う元気のある福知山の顔となる施設になるんじゃないかなと、そういう見通しのもとに立てたわけでございます。


 若者とはどういうふうに定義づけるのかというご質問も中にはあったように思いますけれども、弱者あるいは若者、私もいま一度、辞書も開きまして、本当にどのあたりを指すのかという疑問にも、質問の中から考えまして、そうやって辞書を開いてみますと、15歳あるいは16歳から20歳ぐらいまでの人を若者と言うというふうに辞書には書いてございました。ただ、私どもはそういう若い、そういう世代を中心にイベントを初め多目的に集まっていただくと、三段池ですばらしい、1回そういうフェスティバルも私、参加しまして、すごいなと、どこからこれだけの若い者がわいて出るという表現はよろしくないと思いますけれども、そういった事態も見たもんですから、余計にやっぱり福知山を栄えさすためには、そういった若者の力も借りないかんやろというところから、そういったところを設定した次第でございます。


 それから、ピロティの関係でございますけれども、今も言いましたように、そういう若者にそういったピロティの活用をしてもらうのがいいんじゃないかと。ただ、若者というと、すぐそのエレキであるとか、あるいはああいう音楽関係のものが頭に浮かぶかもしれませんけれども、そうでなしに、遮音のきくそういう施設にはしておりませんので、あくまでもその図書館でありますとか、あるいはまた保健でありますとか、あるいはまた福祉に関するイベントでありますとか、あるいは議員さんも関係しておられると思いますけれども、地元の産品ですかね、こういったあたりの展示でありますとか、作品、子どもたちの作品、そういったものを前面歩道一体となって、あの館、ピロティだけでは足りませんので、一体となってそういう空間利用をしていくと、そういうことは、イベントに対しても大きなものができるんじゃないかなと、そういうことがありましたので、遮音対策についてはそういう意味では必要ないと、こう認識していったわけでございます。


 それから、1階、5階あたりの賃貸のことだったと思うんですけれども、1階、5階それぞれの貸し出すスペースの賃貸料につきましては、現在、福知山市が近隣している、そういった隣接関係も含めて借用している家賃を参考にして、想定して出させてもらったという形であります。あくまでも現時点ですので、試算であることをご理解を願いたいということでございます。


 それから、さらに北本町の保健福祉センターの云々ということもあわせてなんですけれども、賃貸先の具体的なその予定については定まっていないわけでございますけれども、公益的団体等への賃貸を想定しまして、収入を見込んだわけでございます。賃貸料につきましては、他の、今も申しましたように、貸付事例を参考にしながら試算したものであるということを、重複しますけれどもつけ加えておきたいと思います。


 それから、消防の東羽合の関係でございますけれども、総合防災センター建設事業の計画案では、現消防署の敷地は、できたら売却しまして、収入、財源に充てる計画でありました。売却先につきましては、例えば商業施設、あるいはまた住宅用用地等々考えられるところでありますけれども、具体的には今どこをというような形で進めておったわけではございませんけれども、要は売却していくという方向の計画でございました。


 なお、地域の集会施設にという、地域からの要望もあることにつきましては、議員さんもご承知やと思いますけれども、跡地につきましては、現在のところ売却というところで計画をしている次第でございます。


 それから、地区担当と議会制民主主義の関係はということで、もう私からその民主主義の定義を話すこともないと思いますけれども、民主主義というのは人民が主権を持ち、そして人民の手で人民のために政治を行うと、むしろ私が公約しておりました市民による市民のための市民の政治というようなことが、要は簡単に言えば民主主義であろうと、このように思っております。議員も、もう本当にこのことは百も承知の上で多分聞いておられるんだと思いますけれども、議会制民主主義というのは、これも民主主義における政治制度の一つである選挙等によりまして、一定の方法によって皆さんが代表で選出され、民衆の力を得ながら、あるいはそのことを住民の代表として信託を受けておられまして、それを間接的にも政治に参加する、そしてまたその意思を反映させるのが政治制度やと思いますので、その代表者が皆さんであると、このように私も認識している次第でございます。


 ただ、地区担当制につきましては、これは開かれた、そしてまた風通しのよい環境のもとで、行政と住民は協働して課題解決に努めて、まちづくりを進めていくために、地域のその代表者である自治会長さんから、気軽に地域の声を聞きながら、行政事務の執行に住民感覚をとにかく取り入れてという、内容的には制度でございます。決してその政策を決定するというものではありませんから、決定は今も言いましたように皆さんに決定していただくわけでございますので、あくまでも市役所は、どういう形で市民のためにどういう施策をして、どういうような制度があるんですよという、そういったことを私どもは考えておるわけでございます。もちろん、この議会は、何回となく言いますけれども、憲法によって、議決機関として置くことが要求されておるわけでございますので、政策、議案に対する最終的な決定権は、すべて皆さんの手中にあるわけでございます。


 こういったことで、いろいろと私どもは、それまでに行政のどうもいつも私、言いますけれども、市役所は市民のために役立つところやと、こう言うておる以上、私どもは自治会長さんのところへ向かいながら、実は独居老人、あるいはまた体が動きにくい障害のある方につきましても、こういう制度がありますよと、こういった何々の優遇措置がありますよという、そういうきめ細かな行政にしたいがために、そういうことを私ども話をするために、そういうものを提案しているわけでございます。そういう意味で、その質問に対しましては、そのように答えさせてもらいたいと思います。


 それから、もう1件は、分別のごみの関係でございますが、本当は私自身も大変、もう少し簡単にいくのじゃないかなと思った、私自身もその反省の弁も含めまして答弁をしていかなければならないわけでございまして、ついつい、いろんなほかの地域との比較が出てきたりして、それは炉の違いからも出ておるわけでございまして、本年4月以降の燃やさないごみの収集実績を、昨年度と比較していきますと、月平均でも1割強の増加になっていると、そのようなことも聞いておりまして、その要因は、本年の3月17日以降に実施したプラスチック製の容器・包装類の収集時の点検強化によって、汚れたものは取れないというような形から、住民からの、もうそんなご丁寧なことしてとか、あるいは乾かしてとかという、いろんな容器・包装類の関係につきまして、いろんなご意見があったことはもう事実でございます。


 市民の方々からの、燃やさないごみの収集日をまた増やしてほしい旨のご意見も寄せていただいておりまして、このことにつきましても、午前中に担当部長の方からも説明ありましたけれども、いろいろとプロジェクトの中では検討をさせてもらったわけでございまして、しかし、燃やさないごみの収集日を増やすことによって、現状あるいはまた市民に定着してくる収集のスケジュールを変更することであるとか、あるいはまた経費への影響の他に、プラスチック製の容器・包装類という再資源化できるものを、安易に燃やさないごみで出すことにつながるということは、余りいいことではないんではないかなと、プロジェクトでは今後、中・長期的にも最善策を考えながら、いろんな形でごみを、あるときには資源として、あるいは資金に回るものとして、そういったことを、軽減策も考えてまいりたいと。あくまでもまだまだ、業者によってはまだ生ごみを欲しいとかいうごみの業者も出てきたり、あるいはまたプラスチックのやつを燃料ですので、何とかこっちに回してもらえんかというような、いろんな業者がまだまだ私とこあたりも訪ねてくるような状態ですので、大変、冒頭申しましたように、簡単で処置がしやすいというように思っておりましたけれども、まだまだ複雑に、そしてまた業者におきましても、いろんな業者がいろんなことを考えておられるということで、もう少し時間をいただきたいと、そういう面で中長期的に考えながらということで回答させてもらう次第でございます。そういったことであります。


 それから、大体、私の方からは以上でございますけれども、あとのことにつきましては、所属の部長あるいは室長等からまた回答させますので、ひとつよろしくお願いします。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  初めての答弁でございます。ふなれでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 福島議員の方からは、武道館が三段池に移るということから、それに伴って、既存の施設を使って、高齢者だとか中心部の児童あるいは障害のある方に対する健康体操だとか、スポーツの教室を開けないだろうかというご質問でございました。そのご質問に対してお答えをしたいと思いますが、もう議員既にご案内でございますけれども、建設中の武道館について、初めにちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。


 新武道館は、柔道、剣道とも競技面を四つ持っております。また、車社会に対応して、駐車場も十分に整備をされておりまして、本格的な競技が開催できる北近畿有数の施設でございます。また、剣道場につきましては、剣道のみならず、健康・スポーツ教室も、そういったものはもちろんのこと、集会もできるし、販売もできるというように、用途を拡大して幅広くご利用いただける、こういうぐあいに考慮をいたしております。


 したがいまして、市民の皆さんが自主的、自発的にスポーツ活動を行われる場合には、ぜひこの武道館を使っていただきたい、このように考えているところでございます。


 なお、(仮称)でございますが、都センターにおいて、多目的ホールの設置も計画いたしておりますので、こちらをご利用いただくということで、既存の施設を使っての新たなスポーツ教室等は開くことはないというぐあいに考えております。そういうことでございますので、ご了解いただきたいと思います。


○(野田勝康議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  シビックコア地区整備事業の進捗状況について、ご質問がございました。


 このシビックコア地区整備事業につきましては、国の公官庁施設整備と、民間建設物が連携いたしまして、そこで暮らします人々の利便性の向上を図りながら、関連する都市基盤を整備し、相乗効果を生み出す事業でございます。


 本市におきましても、平成7年度に本市を含みます近畿圏内の3都市、これは大津市と彦根市と福知山市でございますが、これを対象にしていただきまして、ケーススタディという調査を実施していただきました。その事業化の可能性が模索され、その後、国土交通省近畿地方整備局の営繕部におきまして、協議、調整を進めながら、福知山駅付近連続立体交差事業や、福知山駅周辺土地区画整理事業により生み出されますJR西日本の用地を、本市が取得し、事業用地の確保を行う整備手法で、事業化を図るべく諸準備を進めてきていただいたことであります。


 その後におきまして、国におきましては、厳しい財政状況のもと、新たな公官庁施設整備から、既存の官公庁施設の有効活用に方針が転換され、国土交通省近畿地方整備局の営繕部によりまして、本市におけるシビックコア地区整備事業については、事業化を断念せざるを得ない旨の正式な報告を受けました。土地所有者のJR西日本とともに、新たな土地利用については、現在検討を進めているところでございます。


 三つ目に、福知山駅付近連続立体交差事業により生み出されます高架下や軌道敷跡の活用方法ということで、ご質問がございました。この連続立体交差事業は、鉄道の高架化により多くの踏切を除去いたしまして、停滞や事故を解消するだけにとどまらず、土地区画整理事業との相乗効果により生み出されました高架下や軌道跡地の土地利用を積極的に推進し、市街地の活性化に寄与する事業でございます。


 この福知山駅周辺連続立体交差事業につきましても、事業主体であります京都府や鉄道事業者であるJR西日本とお互いに連携しながら、高架下や軌道跡地の活用を図ることを定めた協定を締結しております。現在、福知山駅の東西に整備を行っております収容台数1,400台の市営高架下駐輪場や、整備済みの高架側道、また駅南口周辺で出店が進んでおります大型量販店の進出は、こうした高架下利用や軌道跡地の土地利用の一環でございます。


 こうした高架側道や軌道跡地が公共施設や周辺住民の利便施設等に活用できるよう、今後とも鋭意協議を進めていくところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。


 パークアンドレールの駐車場の件でございますが、JR西日本福知山駅は、福知山駅に隣接します高架下にパークアンドレール用の駐車場といたしまして、タイムズビエラ駐車場を整備し、鉄道利用の促進と利用者の利便性向上に努めていただいているところでございます。このタイムズビエラ駐車場は、パークアンドレール利用及び高架下商業施設ビエラへの来客を合わせ、92台の収容台数を有する駐車場でありますが、昨今の環境ブームによりまして、鉄道を利用される通勤者や旅行者が増加している傾向にございます。そういったことが起因となりまして、満車状態の日があるとお聞きしているところでございます。


 こうした状況を考慮いたしまして、かねてより駐車場収容台数の増強をお願いしているところでございますが、今後も環境に優しい公共交通機関である鉄道の利用促進を推し進めるとともに、利用者の利便性を向上させる観点から、JR西日本所有の未利用地等の活用も視野に入れまして、パークアンドレール用駐車場の状況整備をJR福知山駅に根強くお願いしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  福島議員さまの3点目のご質問にあります福知山市の今回の緊急経営支援について、お答えをしたいというふうに思います。


 議員さんのご質問の中にもありましたように、北都信金なり商工会議所、あるいは商工会の今後の企業の景気動向調査の数字をご披露いただきましたが、あらゆる金融機関、あるいは商工会、経済同友会等、いろんな業況判断が連日のごとく新聞に掲載をされておるところでございます。総じて申し上げますと、どれをとってみても深刻な状況にあるということは言えると感じております。


 そうした中で、市長の方からも緊急に経済対策を考えよというご指示もありまして、今回、こういった形で年末から年度末の資金需要期の資金繰りを支援して、本市の制度融資であります小規模企業融資、通称マル福と呼んでおりますけれども、この制度について、12月1日以降の申し込み分から、来年の3月31日末までの間に融資が実行されたものの償還6回分の支払利息相当分を給付するということで、実質6か月間の利率をゼロにするという緊急経営支援措置を始めたところでございます。


 ご質問のとおり、半年後に支払済みの利息相当分を、それぞれご利用の方々の申請によりまして給付をしていこうというように考えておりまして、予算的には平成21年度の予算に組み込みたいというふうに考えております。


 予算規模等につきましては、今後の推移をまだ始めたばかりでございまして、十分見きわめる必要があろうかと思いますが、資金需要期であり、本市及び金融機関への問い合わせの状況等から推察いたしますときに、マル福の利用につきましては、通常月の2倍以上が予測されます。そうした中で、4か月間で大体150件を予測をいたしておりますし、融資の実行額ではおおむね10億円を考えております。また、給付金の総額につきましては、おおむね900万前後を見込んでいるところでございます。


 本制度につきましては、中小・零細企業を対象にしておりまして、本制度対象企業の要件として、従業員が20名以下、商業、サービス業につきましては5名以下という小規模企業者に支援をしていくという制度でございます。この基準以上の企業につきましては、融資金額も多くなるところから、他の京都府等の制度融資をご利用いただきたいと思いますし、またそういった制度をご紹介をしていきたいというように思います。


 低金利の利用しやすい制度を今後とも充実していただきますよう、国やら府に要望をしていきたいというように思います。


 また、本市としましても、他の制度にも利子補給などの実施については、今後十分、推移を見ながら検討をしたいというように考えております。


 それから、今後の経済対策をどう考えておるんだというご質問もございましたが、今回の措置につきましては、まだ始めたばかりでございまして、この成果、効果等も含めて、十分経済状況を見きわめながら、何が必要であるかと、どういったものが今後、例えばこの制度を延長することがいいのか、新たに違うものをつけ加えるのか、また新たな制度をつくらんなんのかというあたりにつきましては、状況判断を十分見極めながら、スピーディに実施できるように努めてまいりたいというように考えております。よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  失礼いたします。


 それぞれにご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目以降の質問に入らさせていただきます。


 まず、小ホール、パブリックコメントの件なんですけれども、都センターにつきましての、今回そういう形で、確かに何回か3町にも同様の設備がある、また市民会館4階ホールを改修をしてというようなお話は聞かせていただいております。確かに、規模的にはそういう形での利用、利活用ということは考えられるわけなんですけれども、今回、パブリックコメントをとった意味、北近畿都センターを見直すというパブリックコメントをとった意味の中での、やはり152のうち67の3分の1強、半分近くの方々が、その上でもやっぱり都センターを建てるのであれば、小ホール、音楽、舞台等の専門性を持った小ホールの建設を望まれているという市民の大きな声があるわけでございますけれども、その中で、市長も今、じっくりと今後の方針については検討していきたいというふうなご答弁もございましたけれども、そういう意味で、本当に152のうち67ということがありましたので、再度、小ホールにつきましての、このパブリックコメントの意味ということにつきましてのご見解を賜ればありがたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員のおっしゃるとおりで、本当に貴重なご意見を市民の方からいただいていることにつきましては、本当に尊重していかなければならないというようなことにつきましては、重々心の中にとどめておるわけでございますけれども、当初の計画では、確かにコンパクトで利用環境の充実したホールをと、こう思いましたけれども、当初の質問にも答えましたように、福知山市、旧1市3町の合併によりまして、すばらしい施設設備が各町にあるというようなことと、建築費や、あるいはまた維持管理費の面からも十分考慮して、検討してまいった次第でございます。もちろん、その後ろには、この隣の市民会館のホールを改造するという、その代替案も実は持っておりまして、そこあたりの利用でも考えながら、代替案として今後また議員の皆様にも検討してもらう、そういう考え方があるということもご承知をお願いしたいと、以上でございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  そういう形でパブリックコメントをせっかくとったわけでございますので、よろしくご検討の方もお願いをしたいと思います。


 次に、若者のにぎわうスペースの件で、ピロティ・イベントゾーンの件でございますけれども、先ほども市長の答弁がありましたけれども、すべての市民の皆さんに、新たに若者も加えた、若者のパワーも利用させていただいた、ボンチフェスタ、三段池で行われたイベントというお話で、ボンチフェスタ等ではないかなというふうに思っておりますけれども、そういうふうな中で、若者のパワーを管理運営にも加えたというところでご理解をさせていただいてよろしいでしょうか。すべての皆さんプラス若者を、特に重点を、ターゲットを絞ってプラスしたという形で、よろしいでしょうか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども答弁いたしましたように、ピロティでは、皆さん方、幅広い市民の皆さん方に利用をして、使えるスペースとして、若者に限らず、さまざまな用途に利用できるものと考えて、当初計画をしたわけです。そして皆さん方に、一応、案として提示させてもらったと。しかし、いろいろとその後、経済情勢につきましてもいろんな問題がございますので、その問題につきましては、後ほどまた答えをさせてもらいたいと思います。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  それでは、ピロティ・イベントゾーンのことについて、さらにではございますけれども、広さは620平方メートルということでございます。この620平方メートルを貸し出しスペースの年間平米3万円で貸し出すと、単純計算でこのピロティ・イベントゾーンだけでも1,860万余を生み出す効果というふうにとらえることもできるというふうに思いますし、1階の本当に超一等地でございますので、駅前の、業種によっては1、5階すべての指定管理者賃貸料ですね、指定管理者スペースとあります、指定管理者賃貸料の2,248万5,000円をこのピロティ・イベントゾーンだけで大きく超える収入を得ることも可能であると思いますけれども、この指定管理者スペースとこのピロティ・イベントゾーンの件につきましての整合性につきまして、お尋ねいたします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  ピロティは、何回となく言っていますように、一般の部屋に比べまして、皆さんご存じのように、内部工事でありますとか、あるいはまた設備工事が、これはどちらかというと、もうピロティというその意味から言いまして、必要ないわけでございますね。だから、建築費を、あるいはまた建設費を抑制することが可能であると、そういうふうな見通し案においては、工事費を抑制しながらも、そしてまたセンターの目的である、いつも言ってます市民の触れ合いでありますとか、あるいはまた語らいでありますとか、あるいは憩いの空間として演出することができるんちゃうかなと、そういう意味で、人やとか、あるいはまた若者が集うことのできるスペースとして、当初計画よりも若者をという、その気持ちがあったわけで、そういう考え方のもとに見直しをして、皆さんに原原案ですよと言いながら提示をさせてもらったと、そういうわけでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  それでは、このピロティ・イベントゾーンですけれども、以前、当初計画におきましては、市民ギャラリーや展示スペースにつきましては、ほかに上部階の方で計画があったわけなんですけれども、このピロティ・イベントゾーンにも、そういうふうな例えば市民ギャラリーとか憩いの場ということでございますので、各種展示スペースなどにも利用されるような形でお考えでしょうか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  見直し案におきましては、確かに4階共用ホールのうち、一部を展示コーナーとして活用可能と考えておったものですから、そういう形の中で原原原案の中に盛り込ませてもらったというようなわけでございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  それでは、指定管理者賃貸料の件でお尋ねをさせていただきますけれども、坪当たり月額8,500円ということで計算を私、させていただいたんですけれども、さらに指定管理者が、例えば英会話教室を誘致するとき、この8,500円プラス指定管理者の手数料等が必要でございますので、例えば坪当たり月額1万円以上にはね返ることが予想されるわけでもございますし、5階につきましては、防音を兼ね備えた軽スポーツ等にも想定をされるわけなんですけれども、果たしてこの金額で指定管理者の応募につきましては危惧をされるわけなんですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども答弁したとおりでございますけれども、賃貸料につきましては、現在、福知山市が近隣で使用している家賃を参考にして算定させたものでありまして、繰り返して言うことになりますけれども、景気のその変動にもあることから、貸し出しのスペースの設置の場合の賃貸料の算定につきましては、現時点ではあくまでも、皆さんに提示する試算としてのご理解を願いたいと、あくまでもそれは、それこそ原原原案の形で出させてもらいましたので、そういったあたりをご理解願いたいと、以上です。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  それでは、地区担当制の件に移らせていただきます。


 地区担当制の導入では、業務に要する時間でそれぞれ今まで待っている役所から御用聞きの市役所へということでございますので、かなりの業務量が発生して、業務に要する時間でかなりの人件費の支出が想定をされるのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに、議員おっしゃるように、地区担当制を導入した場合は、担当職員とそれから自治会長さんとの連絡やそれに伴う処理というものは、正規の業務と位置づけるものでありますし、私どもは基本的には業務時間内に行うものと、このようなことを考えております。しかしながら、やむを得ず時間外に訪問や連絡の必要がある場合は、もうこれは想定しなければならないと。それに伴う人件費の支出があるということは、もう予想されるわけでございまして、地域の声を聞き、施策を、あるいはまたそういう事務を進めるきめ細やかなことの方が、むしろ市民のためになるんじゃないかと、かように存じ上げております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  それでは、次に移らさせていただきます。


 駅周辺の課題なんですけれども、当初、駅周辺に、何回か答弁聞かせていただいたんですけれども、1,000台の駐車場の計画でございましたけれども、そのうち福知山市営、またJR系、民間の駐車台数の内訳については、どのように予想されておられますでしょうか。


○(野田勝康議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  駅周辺における駐車場1,000台の構想につきましては、官民合わせて1,000台ということで計画をさせていただいておるものでございまして、民間等施設の中で、現在、都センターの今予定しております台数含めて、ほぼ計画どおりいくのではないかと、現在、明確な数字は持っておりませんけれども、約1,000台規模の駐車場になっていくものと考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  さらにお尋ねをするわけでございますけれども、例えばヤマダ電機とかヒマラヤスポーツの駐車場にとめて列車に乗ったり、鉄道周辺の施設を利用したりというような形はできません。あくまでも民間の駐車場でございますので、そういうような利用はできない中での、民間の今回大規模街区にも想定をされておりますけれども、民間の企業の駐車場にとめて公的な施設を利用したりすることはできないのでありますし、この公的な駐車場につきまして、市営並びにタイムズビエラの駐車場につきましてもあったようなわけでございますけれども、やはり駐車場の整備ということが大きな課題で、当初計画の中でもあったように思いますが、公的な駐車場につきましての台数につきまして、私は少な過ぎるというふうに現状では思っておりますが、お考えをお聞かせください。


○(野田勝康議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  先ほども鉄道跡地なり高架下の利用計画について、ご回答させていただきましたが、JR跡地のその土地利用につきましては、今後、事業者であります京都府とJR西日本と福知山市との協定がございますので、協定の中で現在、土地利用については話し合いながら進めているところでございますので、駐車場として可能なところは当然有料でJR西日本からお借りするということになっていくわけでございますけれども、その辺のバランスを考えながら計画を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  緊急経済支援経済対策の件についてでございますけれども、京都府では、本年10月14日から厳しい経営環境にある中小企業の経営安定などを図る中小企業緊急サポートチームを設置して、中小企業の経営課題に応じた細やかな支援を開始いたしました。本市でも、京都府や商工会議所、商工会などと協力しながら、商工観光部を中心とした中小・零細企業の経営支援を図るサポートチームなどによる体制づくりが必要であるんではないかなというふうに思っておりますが、お考えをお聞かせください。


○(野田勝康議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  経営支援を図っていくためには、従前から行っておりますが、京都府あるいは商工会議所、あるいは福知山市商工会、これとの連携というのは欠くことができない要素でございまして、引き続き経営支援に当たっているところでございますが、12月から実施しております本市の小規模の企業融資制度、マル福にかかる緊急経営支援につきましても、関係機関と連携を図りながら実施をしております。今後とも商工会や商工会議所、あるいは相談窓口を設置されております機関等と十分連携をするとともに、経営指導に当たっておられる専門の経営指導員もおられますので、この辺との連携を十分密にいたしまして、企業者の支援を今後とも図ってまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  今回の不況は本当に全治3年以上というふうにも予想されておりますように、大変急激かつ長い不況のような気がしているんですけれども、今回の不況による今後の本市の法人・個人の市民税減収に対する対応についてお尋ねをいたします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 今回のそういった経済の状況でございますが、本当に未曾有の経済危機が押し寄せてきておるというふうに認識をしておりまして、今後の市税の動向は予断が許さないという状況であると考えております。財政運営の基本は、入りに見合った出と言いますか、入と出のバランスで、やはり入りに見合ったものを考えていく必要があるというふうに思っておりますし、そういった状況を確実に見きわめて、適正な予算見積もりにより、事業の選択と集中を図っていく必要があるかと、このように思っております。そのためには、「入るを計って出を制す」のとおり、集中改革プランの確実な実行によりまして、将来の行政需要に十分こたえられる財政構造の弾力性の維持に努めていかなければならないと、このように考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  本日はたくさんの質問項目であったわけですけれども、それぞれにご丁寧にご答弁賜りまして、誠にありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  次に、13番 武田義久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 福政会の武田でございます。


 私の方からは2点ほどに絞りまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、来年度の子育て支援策、保育指針の改定にかかわってであります。


 現在まで、福知山市としては子育て支援策として、のびのび福知っ子や家庭支援、ふくふく医療制度など、働く親の立場を配慮した取り組みとして、大変お世話になっており、喜んでいただいているところでございます。


 そして、今回は、その親を支援する保育施設側の立場、公立、私立とありますが、いわゆる民間の保育環境の今後の課題として質問させていただきたいと思います。


 昨今の保育環境を取り巻く状況におきましては、今年度に厚生労働省より新しく保育指針の改定がされ、保育の幅を大きく変化させ、社会情勢や生活環境、地域環境の変化に対応すべく、五つの内容を打ち出されました。


 一つ目は、保育所の役割の明確化、二つ目は充実した保育内容、三つ目は小学校との連携、四つ目は保護者、地域との連携、そして五つ目には計画、実践、評価で保育の質の向上と、このように保育環境の状況も大きく変化しており、施設の特性を生かした支援、保護者の養育力の向上に結びつく支援、地域との連携に目を向けなければならないなど、保育士の業務と施設の社会的責任についても明確に定められました。


 しかしながら、保育指針を示されるものの、現場の施設及び保育士の状況はまだまだ追いつかないのが実状であり、公立、私立との保育環境の格差により、民間は限られた財源の中で、人件費を初めとするあらゆる経費を節約しながら、少数精鋭で努力されております。


 これからは、施設内だけの保育ではなく、家庭、地域へと施設外での子育て支援策が求められておりますが、保育士の存在は大きな役割を果たすものの、多種多様な保育が求められ、保育士が不足し、大きな負担も強いられる上、家庭、学校、地域とのかかわりや連携が困難な状況に陥っているのが実態であります。


 このように、民間保育園も非常に厳しい施設運営を行っていることを認識していただき、福知山市としても今後の少子化に歯どめをかけるべく、さらなる子育て支援の発展につながるよう、ご協力、ご理解を賜りたいところであります。


 そこでお聞きいたしますが、来年度より松山市長の政策を打ち出されるに当たり、まずは来年度に向けての子育て支援策に対する基本的な考え方をお聞かせください。


 次に、物品に関する入札方法にかかわってであります。


 今年2月に、病院建設を初めとする大型建設事業にかかる収賄事件が発生し、福知山市民の信頼を失墜させ、大きな衝撃を受け、非常に残念でいたたまれない気持ちでありました。それから議会としても、百条委員会を発足させ、現在、鋭意努力され、慎重に調査に取り組んでおられる状況でありますが、先日行われた物品にかかわる入札から納品に至るまでの検証や証人を含めた事実確認など、今後さらなる調査をしていくことで、時間を手間をかけ、事実を明確にしていくところであります。


 そして、私は、その物品にかかる入札のあり方について質問をさせていただきますが、今回の不祥事による調査は、百条委員会にゆだねるものとし、今日の私の質問においては、業者側と行政側とのかかわりを追及してとらえるのではなく、現在の物品にかかわる入札のあり方や商取引の現状を踏まえ、今後、どのようにすれば公平、公正なあり方や、よりよく幅広い取り組みができるかなど、入札システムそのものをとらえて、よりよい取引となるよう、理事者側にお尋ねしたいと思います。


 そこでまずお聞きいたしますが、現在、外部検討委員会が数回にわたる幅広い検討がされており、まだ提言が出されていない状況ではありますが、特に全般的に、入札にかかる委員会の現状の検討内容を具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただいま議員さんから質問がありました、来年度に向けての市長の子育て支援に対する基本的な考え方はいかがなものかという質問内容であったと思っております。


 子育て支援というのは本当に重要な施策の一つだと、このように思っておりまして、子どもを産み育てやすい環境を整備するのが行政の役割であると、このように心得ている次第でございます。福知山市のその合計特殊出生率は、現在で1.7人台、議員もご承知やと思いますけれども、確保しているわけですけれども、ただそれを人口の維持率の方から見ますと2.07という、これは切っているということで、むしろその人口減少は避けられないというような状態になっているんじゃないかと、このように思っております。少子化に歯どめをかけるためにも、子育ての支援というものは急務であると、このように考えておる次第でございます。


 それから、教育行政の経験というと、おこがましいんでございますけれども、保育園のその運営でありますとか、地域の子育て支援事業による子どもへのかかわりということからは、本当に、要は義務教育までのそういうつなげる重要な役割をなさっていると、こういうように思いますので、そういう義務教育以前の大切な大切な子どもたちであるということを位置づけているということについては、皆さんと、あるいは議員の皆さんとのかわりはないと、このように思っておるわけでございます。


 具体的には、来年度に策定する福知山市の次世代育成支援行動計画の後期の計画の中で、市民の皆さん方の意見も聞きながら、実は示していきたいと、かように思っておる次第でございます。


 もう1点は入札の関係で、大変恥ずかしい、こういった事件を起こしたわけでございますけれども、このことにつきましては、平成20年の6月4日に職員の不祥事の再発防止ということで、組織やとか業務に関するその外部の、議員ご承知のように、外部の検討委員会を設置したわけでございます。この委員会の目的は、やっぱり透明性のある公正な市民本位の行政を進めるために、職員で不祥事の再発を絶対防止しようという気持ちもありまして、第三者の視点に立って見てもらおやないかということで、専門的な見地から指摘をいただくものとして、委員は例えば弁護士さん、あるいはまた大学の教授の方、あるいはまた学識経験者という少数ではありますけど、4名の少数精鋭で、実は構成されているすばらしいメンバーであると思っております。現在まで、約5回ほどの委員会を開催していただきまして、公務員の倫理でありますとか、それにかかわる入札、あるいはまた契約制度のあり方についての審議がなされたと、このように聞いておりまして、特に公共事業の入札とかあるいは契約につきましては、それぞれの制度の透明性でありますとか、内外部の監視が十分に働くような制度となるように、指名業者の指名理由の公表でありますとか、あるいはまた定期的な工事の点検の体制、あるいはまた最低制限価格の設定方法、あるいはまた一般競争入札の拡大、あるいは電子入札制度の導入、入札監視委員会の設置、組織体制の見直しが審議されていると、このように聞いておりまして、それが今月の18日ごろには提言書が外部検討委員長より、多分私の方に提出されると思いますので、今現在、4人の委員により最終調整が行われていると、このように聞いていますので、ぜひまた議員さんのご協力やとか、あるいはまたそのときのご回答もさせてもらいたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 保育園の関係でお尋ねいたしますけれども、私も保育園へお世話になっている中で、おまえは族議員やないかなというふうに言われる中で、私も民保協の方からご推挙をいただいて、こうやってここに立たせていただいておるわけでございますので、そういった意味でも、何とかこの民間保育園の実態を踏まえて、よりよいものにしていかなければならないという思いを持っておりますので、市長の公約でいろいろと上げておられる中にも、私も子育て支援には力を注ぐということで公約を掲げておりますので、そういった意味では、議員の皆様方もご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 まず、これ、今の現状の中で、第四次行革を含めて、いろいろとちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、6月議会に野田議員さんが第四次行革は踏襲していくのかと、松山市長に尋ねられた経過があったと思うんです。松山市長は、踏襲していくということの答弁をいただいたということで理解させていただいておるんですけれども、その中で、今、第四次行革での3町の統廃合問題、そして旧市街地の公立の民営化を進めていくという状況なんですが、この前、第四次行革のこの集中改革プランの20年度の取り組み状況やら19年度の結果も聞かせていただいた中で、その具体的な進捗状況なり、今後どのようにしていくのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  福知山市立の保育園、あるいはまた幼稚園の将来も考える中で、懇話会がいろいろと協議なさったと聞いております。基本的に旧3町の保育園は各町1園に統合しまして、また旧市内の保育園は民営化を進める旨の提言もいただいておりますので、もちろんこれは前回の議会でも野田議員にもお答えしたとおり、第四次の行革を尊重しながらということも、私も回答したことは百も承知でございます。


 現在その提言をもとに、実はもう大江町では統合に向けた新保育園の建設計画を地元のご理解を得ながら進めてまいっております。また、旧市内、あるいはまた夜久野、あるいはまた三和に関しましても、統合や民営化に向けて、子育て世代の保護者の意見を聞いているわけでございますけど、さらにさらに多くの市民の意見を伺いながら、できたら今年度中ぐらいに統合と民営化の計画を策定してまいりたいなと。ただ、いろんなことが錯綜していまして、予定どおりに進むかどうかはあくまでも予定でございますので、できたら今年度中には何とかしたいという考え方でございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 この第四次行革の中身を見させていただいておる中で、旧3町は、今、市長がおっしゃったように、3園それぞれあるところを一つに絞っていくと。旧市街地の方の民営化は、6か園ある中の民営化をできるだけ進めていくというところなんですが、今回出された集中改革プランの20年度の取り組み状況の中を見させていただきますと、今おっしゃったように、旧大江町の分の1園をもう随時進んでいるというところであるんですが、この旧市の保育所の民営化においては、6園中の2から3園を民営化をめざすというふうに、若干ちょっと弱目になっているなと、計画的に、という思いがするんですけれども、これはいろんな地域性なり事情がある中で、大体保健福祉部の方では聞かせていただいておるんですけれども、これは一体、旧3町の分と旧市街地の分のそれぞれの統合と民営化を進めるに、財源を結局どれだけ軽減できるのかというところの、数字の分をちょっと教えていただきたいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  統合等によります財源がどれぐらいの経費の削減と言いますか、なるのかといったあたりのご質問だったと思いますけれども、先ほど行革の関係でおっしゃいましたので、現在その第四次行革大綱の策定時の18年度予算でのあくまで算定と言いますか、試算でございますけれども、まず旧3町の統合に伴う経費の削減でございます。今もありました夜久野町3園、それから三和町3園を1園、それから大江町は4園でございますけれども、これを1園にした場合に、福知山市の園と比較をいたしますと、これはほんまに概算でございますけれども、約1億円程度の削減を見込んでおります。ただし、これにつきましては、正職員の人件費等も含んだ数字の推計でございますために、この額すべてが削減額にはならないと、また障害児の加配の職員等の配置もございますし、そうしたあたりでかなり金額の変動はあるように思っております。


 それから、旧市の民営化に伴う削減でございます。先ほどもおっしゃいました2園から3園ということがあったりでございますけれども、まだどの園をどうするというあたりは、これからいろいろパブリックコメント等を実施をして、煮詰めていかんなんという形には思っておりますけれども、あくまで例えばでございますけれども、2園の民営化を図った場合、60人定員ですとか120人定員とかありますが、そういったあたりでのもので民営化を図った場合に、直接保育園を運営する経費の削減と、この民間保育園に対する運営費の支出を差し引きをいたしますと、約8,000万円程度の削減が見込めるのではないかなと。これも、先ほど言いました人件費等も含んでおります推計のために、かなりの概算数字という理解でお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございます。


 非常にこの統合問題とか民営化問題に対しては、総論賛成、各論反対というような状況はよく聞かせていただくのもあるんですが、そういった中でも、非常に進め方としては難しい状況であるということは私も認識しております。そういった意味では、できるだけ慎重かつ大胆にという格好で進めていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというところであります。


 その今、壇上の方で説明させていただいた中で、この私立と公立との格差ですね。私も保育園へ入ってよくわかったんですが、私も市長と同じように、ちょっと学校の現場でお仕事させていただいた経験がある以上、お話しさせてもらうんですが、保育園で休憩保育士というのがあるんです。それが、私、最初入ったとき、何じゃそらというふうな形で、何のこっちゃわからなかったんです。その休憩保育士というのは、やはり職員が子どもの目を離すことができない状態の中で、お昼寝であったときに、できるだけ職員も8時間勤務の中で、1時間でも30分でも休憩ができる時間を見つけたときに、そのときに入れる職員を配置していくというところの、非常に子どものためにと、安全性を考慮した意味での配置という格好で、各園が取り組まれてきた経過があったようなんです。これは、公立保育園にどれだけ配置されてるかどうか、ちょっとわからない部分もあるんですけれども、そしてまた、民間保育園では、数年ほど前から第三者評価と言いまして、外部の方から園の評価を、査定をしに来ると、それをもってインターネットで公表して、その園の評価をしていくというようなことで、非常にシビアな内容の中で、非常に職員もあたふたしながら、できるだけ評価いただけるように、それなりの整理をしていくというような作業も非常に負担がかかっていると。これは、公立園にはないんですね。だから、同じ業務であっても、仕事の量で言ったら、民間と公立と言えば全然違うというところの温度差がかなりありますので、その辺が理事者側の方としてどのように認識されているのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  大変、議員には保育園関係でお世話になっているわけでございますけれども、民間保育園は今おっしゃったように、第三者の評価を受けておられるわけでございまして、公立保育園はそういう第三者の評価を受けていないと、もちろんそういう意味で、今、議員の発言の中にもありましたように、毎日が大変シビアで、そしてまた負担のかかるということについても、よくよく存じ上げておりますし、私も2、3、ああいった保育園関係の方も訪問してまして、そのことも聞かせてもらっているわけでございます。


 民間保育園には、国が定めた運営費による経費という経費支出の枠があるため、経費の経常経費で最も比率の高い人件費の支払いに苦慮をされておると。休日の代替保育士でありますとか、あるいはまた加配保育士といった保育士の配置につきましても、公立保育園との人事配置の差が生まれているということにつきましても、せんだって皆さんの代表者と私と面談させてもらったときに、かなり厳しく言われましたので、そのことについては十分把握しているつもりでございますけれども、そういう保育士の配置で人事配置の差が生まれているということも事実でございます。


 その他、勤続年数でありますとか、あるいはまた昇給の実績の差からも、正職員保育士の給与待遇には、官民の差があるというように私は認識しておりますので、またいろんな面で私の勉強不足のことにつきましてはお教え願いたいと思います。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございます。


 その公私立の格差で、いわゆる今までこの保育園の方では、民間保育所運営費加算補助金というのが支出されておった経過がございます。これは、いわゆる市職員の地域手当として、その一部を公私立の格差に充ててきた経過がありました。これは、全体の園の中で1,000万ほど金額でお世話になっておった枠なんですけれども、これが市職員の地域手当を廃止するに伴って、この第四次行革でも、その職員の手当を減らしていくということもうたってあります。その来年度に向けて、その1,000万円が削減されることに対して、非常に民間の方も危惧をされているという状況でございますので、その来年度の対応を、市職員の地域手当の云々じゃなしに、特別枠としての対応ができるかどうかのその辺を、答弁ちょっとお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かにおっしゃるとおり、公務員の地域手当相当分を民間保育所の運営加算補助金として支出してきたわけでございますが、おっしゃるとおり、平成20年度をもって地域手当は廃止とされるので、民間保育所の運営加算補助金も、本年度を最後に廃止やというようなことも聞いております。それに対しても、先ほども申しましたように、皆さん方と私どもとの話し合いの中で、いろんなこと、このことも聞かせてもらってますので、今後このことについては、何らかの方法を考えさせていただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ぜひよろしくお願いします。


 その今、私の方で保育指針の話をさせてもらったんですけれども、これは今年度にその改定がされて、来年度からそれをもとに取り組んでいけという厚生労働省の指導に入ってるんですけれども、この辺の改定をどのようにとらえておられるのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  なかなか難しい問題でして、私の勉強不足もあるかもしれませんけれども、改定された保育指針が、平成20年の3月28日に交付されたと、平成21年4月1日から施行されるということですね、これは。保育所保育指針は、そういったものを通して、いろんなことが考えられるわけでございますけれども、改定で保育所の保育内容を質を高める観点から、厚生労働大臣が定める告示とされておりまして、保育所における保育内容や運営に関する最低基準が明確化されたと。この中で、保育所は養護と教育を一体的に行うことが顕著に特性として出されていると。環境を通しまして、子どもの保育を総合的に実施する役割が出てくるわけでございますけれども、そういった保育者に対する支援も行うとしておるわけでして、またこのことが、小学校との、今さっきは義務教育という言い方しましたけれども、このことが小学校との連携がまた密に打ち出されていると、このように理解しているわけでございます。子どもの発達のその連続性と言いますか、そういったものを踏まえた上での保育内容の工夫が求められているんじゃないかなと、このように私は感じ取っております。


 このような今回の改定というのは、保育内容の充実や、あるいはまた保育士さんの専門性を向上させて、そしてまた社会的責任を果たしていくことが求められているんじゃないかなと、改定に沿った保育の推進が今までに増して、保育士さんの質、量の充実が必要になるんじゃないかなと、このように考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 本当に保育指針にちょっと書いてあるのを読ませてもらう中で、やはりこれからのいわゆる教育、そしてその保育も含めて、非常にその施設面だけで取り組んで子どもを育てろという状況ではないのはもう現実なんです。いわゆる、失礼な言い方になりますけど、親の養育力も高めていけというのがうたってあるんです。いわゆるそれとプラス地域にもどんどん出ていけと、地域ともかかわっていけということで、非常に多岐にわたる幅広い取り組みをしていかなければならないというところで、その負担が本当に大変なんです。のびのび福知っ子も、いわゆる家庭支援もいろいろとお世話になっておるんですが、これはあくまでも親を助けるという思いでの支援策として打ち出された福知山市の取り組みなんですが、それのしわ寄せと言いましょうか、保育士負担として、やはりその一緒にやっぱりついていかなければならない状況が生まれます。ついていったら、そのあいた、取り残されてる子どもたちへどういうふうに対応するのかというと、これ学校においては自習でも何でも指導して、何らかの形で対応できるんですけれども、園というのはそういうところは絶対にしてはならない。絶対空白を設けてはならない状況の中で、何らかの形で人員配置を置いていかなければならないのが現実でございますので、そういったところの配慮をできるだけ今後考えていっていただきたいというところなんです。そういった意味でのよりよい子育てをするには、よりよい環境をつくるというところが非常に大事になりますので、その辺を今後どのように考えておられるのか。


 また、今、共働きも非常に多くなっておりますので、延長保育事業も公立は短いですけど、民間はもう長く7時半までやってるんです。そういった意味でも、そういう支援を何らかの形でしていただかないと、職員そのものがもう回らないというのが現状にありますので、その辺の意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かにおっしゃるとおりでして、のびのび福知っ子の就学前の発達支援事業は、これもう大変皆さんとお話ししているときに、たまたま今日の午前中にもありましたノーベル賞問題で、5歳のときのことを福知山でという話がありまして、そういうことで、そういったすごく大事なんやなと。ちょうどたまたまその4歳、5歳児の子どもたちの言葉であるとか、コミュニケーションというものは、本当に大事にする必要があると。だから、ノーベル化学賞をもらわれた人も、5歳で福知山というのがぱっと出たわけですから、何よりも先に福知山が出たわけですから、そういったときに、皆さんとお話しさせてもらってるときにも、本当にその幼児教育って大事やなと、何とかの魂いつまでということわざがあるとおりでございまして、社会性の発達状況を認識したり、あるいはまた発達上の課題に早期に適切な支援でありますとか、あるいはまた対応方法を保育園、あるいはまた保護者と連携を密にしながら、子どもたちが自己肯定感を持ちながら就学が迎えられるというような状態にしてやるためにも、今後とも福知山市全市で実施していく考え方で実はあります。


 しかしながら、実施園にとっては観察記録でありますとか、あるいはまた担当のお医者さんの付き添いなどですね、担当保育士も含めまして、大きな負担をかけていますので、何らかの支援が必要であるということについては、議員のご指摘のとおりだと、このように思っております。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 とにかく保育園は、今、市長がおっしゃってましたけど、養護の立場です。学校は指導の立場です。だから、その辺が違いは何が違うかと言うたら、やっぱりその分、人員はやっぱり必要になってくるんです。指導は、自治会長さんとか、私、よく言われるんですけどね。ここ、武田さん、何とか小学生の子どもが通るとき危ないから、何とかしてくれとかね、言われる部分があるんですけど、それは自治会長さんにも言わせてもらう中で、直せばそれで事故は防げるかもしれんけど、やっぱり子どもを指導することも大事やというのが、小学校の、中学校なりの立場と。ただ、保育園や幼稚園の立場は、もう養護ですから、ここが危ないと思ったらそこは絶対守っていかなあかん。大人の目線において。そういった意味では、非常に子どもたちを養護していくという目線での認識を持っていただいた上での、今後対策を検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 次に、それでは物品にかかわる入札の関係なんですけれども、今、市長の方からも答弁がありましたように、12月18日を提言を予定しておるというところでお聞きしたんですが、今後その提言を受けた場合、提言を受けた後ですね、それをどのように生かして検討されようとされるのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほどもお答えいたしましたように、提言というのはやっぱり公務員の倫理でありますとか、あるいは入札、あるいはまたその契約制度の改善について、一括して恐らく受けることになると思っております。特に入札、あるいはまた契約の制度につきましては、提言内容を踏まえて、要領とそして要綱、そういったものの基準を整備し、早期に実行していきたいと。要領はすなわち物事の肝心な点を要約して、そしてまた要綱は、その事柄に対して重要であるというその基本的な事柄をまとめたものというように、語句の解釈を私、しておるわけですが、そういう要領と要綱で基準等を整備して、早期に実行していきたい、というのが私でございます。


 提言なり、電子入札につきましても、平成20年度末までに本格的な運用をできるように準備を進めているところでありますけれども、入札結果につきましては、現在のその紙ベースでの公表に加えまして、電子入札のシステムを利用することで、市のホームページで公表することが可能となっておりますので、さらにそういった透明性に向かっても努力をしてまいりたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくご理解のほど。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 ぜひまたそれを私たちも見させていただいて、またいろいろと勉強させていただきたいというふうに思います。


 今回その物品の関係でいろいろとお話を聞かせていただく中で、物品入札は各部署の予算の範囲内とかで対応されているのをお聞きしておるんですけれども、そういった中でも、そのいろんな土木建築の方でもそうなんですが、辞退がいろいろと発生する状況にあるように聞いてるんです。その辞退が出る割合というのは、全体的に把握はできないと思うんですが、その辺の会計室の方でも結構なんですが、ちょっと教えていただけたらというふうに思います。


 その流通の商取引とか、流通システムの中身がどういう構造になって、そういう辞退が発生しているのかというところも一緒にとらえておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○(野田勝康議長)  会計管理者。


○(古口博之会計管理者)  物品に関するお尋ねでございますので、会計室からご答弁を申し上げたいと思います。


 辞退などの割合と、それはどのようにとらえているのかというご質問でございましたが、議員さんおっしゃるとおり、現在、物品購入につきましては、基本的には予算を持つ各担当課が購入を行っておりまして、各課から委任を受けました一部の物品について、会計室が購入を行うと、こういう状況でございます。


 このようなことから、会計室が物品購入のすべてを担当いたしておりませんので、指名競争入札並びに見積もりの徴取における辞退届けの市全体の把握については行っておりません。また、委任を受け、会計室が実施をいたします入札におきまして、辞退届けは少数はありますけれども、背景にある個々の個別の理由については確認いたしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございます。


 今、会計室さんの方から話があったように、私、議員をお世話になっておって、土木建築なんかはやっぱり入札状況が非常にわかりやすくなってきてる状況があるんです。ただその物品入札に関しては、金額が少額な部分もあるんですけれども、理事者側でさえ把握できないという状況が、非常にそれでいいのかどうかというのが、私はちょっと疑問に思うわけなんです。そういった意味では、辞退理由のいわゆる交渉がなかなか業者とはできないというのであれば、ある程度、その辞退理由を書いていただいた上で、それを検証して、その中でのいわゆる指名入札を今後どのように生かしていくか、いわゆる辞退したからというて、ペナルティを与えろとか、そういうことは私は決して思わないんです。そういうことではなしに、私もいろいろと話聞かせていただく中で、あるメーカーがありますね。メーカーがあって、その子会社がそれぞれ会社としてあるんです。その子会社が、いわゆる第一次卸業者という格好になるんですね。第二次卸業者が、いわゆる福知山市の総合商社とか、卸業者とか小売業者、この三つが区分けされておるんですけれども、しかし福知山市の入札の指名する場合は、小売業者も卸業者も総合商社も、どれも一緒に混じった形での指名入札をされると。それでは、その言い方悪いですけど、大人と子どもがけんかして、その小売業と総合商社が競争してそれで勝てるかというたって、これは決して勝てるものではないと。まして、メーカーの下にある第一次卸業者が、いわゆる民民の話で、どこと取引をするかを決められるんです。だから、小売業者があくまでも指名に参加したいと申し出たところで、いわゆる販社と言われる一次卸業者は、小売業者と取引をしませんと言うたら、もうそれで小売業者は辞退をしなければならないという状況が、本来はあるらしいんです。これはあくまでも商取引の中で非常に法的に認められている、何ら問題ない話であって、その辺をいわゆる土木建築のように、条例でも定められておる中で、指名競争入札参加者の資格で、土木ではA、B、Cとランクづけされておるのを、いわゆるこの物品の取引の中でも、小売なら小売、卸なら卸、総合商社なら総合商社の中での区分けをした指名競争入札ができないものかというところの私の思いなんですけれども、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。


○(野田勝康議長)  会計管理者。


○(古口博之会計管理者)  いわゆるその指名競争入札に参加をされます業種ごとのランク分けというふうな形のご質問ではないかと思うんですが、各担当の部署より委任を受けまして、会計室が実施をいたします物品購入の指名入札を行う場合、業者の規模による区分けにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃったように、業種が多岐にわたるということもありますし、大小さまざまな登録業者が数多くありますので、現状では大変困難でないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  それを今後の一つの課題として、我々は何ていうのか、公平、公正な部分の業者側の立場もやっぱり配慮せなあかん、土木も一緒、建築も一緒なんです。配慮せなあかん。しかし、行政としても正当な立場を守らなあかん、その辺の法的な部分で、許される範囲で何らかの区分けした競争しやすい枠組みをつくれないものかということも、今後の一つの課題として、提言を受けられた後にでも、一定のちょっと協議をお世話になりたいというところなんです。


 ちょっと横道にそれて、この物品に関する取引の関係で質問させていただきたいと思うんですが、障害者施設の私、いろんな方から話聞かせてもらう中で、ごみ袋のいわゆる取り扱い等をさせてもらえんかというところで、この取引上、商取引の中で問題があるのかどうか、いわゆる製造もどんな製造に、形にされているのかわからないんですけれども、障害者の施設の方でもできる仕事は分業してでも、何らかの形で取り組んで、いわゆるあと、卸し業は登録になりますけど、そういった意味では参入できるのかどうか、その辺をやはり自立支援法の関係で、障害者施設も大変逼迫した状態で頑張っておられる状況なんですが、その分の収入源を得るための一つの方向として、何らかのこの物品の入札やら登録を含めて取り組みができないものか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。


○(野田勝康議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  障害者施設にごみ袋の製作と言いますか、参画ができないかというご質問かと思っております。


 本市のごみ指定袋につきましては、現在は実績のあるメーカーに発注しまして作成をしているところでございます。また、業者につきましては、毎年数社を選定しまして、入札で決定をしております。作成に当たりましては、仕様書等で大きさ、厚み、材質、品質、納入期限等を規定します中で、品質管理を図るとともに、昨年の実績ではございますが、415万枚を一括発注するなどして、経費の削減を図っているところでございます。


 現状では、品質管理、経済面を考えますと、ごみ袋の作成メーカーに依頼することが最善と考えておりますが、議員ご指摘の、ご質問のように、障害者施設でのごみ袋の作成については、コスト面だけでなく、また別途、障害のある人や施設の自立という視点での考えに立った施策が必要じゃないかと思っております。


 また、卸し業または小売と、こういうように参加ができないかというご質問もあったと思っております。この点については、現在、卸業者につきましては、市内10業者が施設へ向けて扱っていただいております。小売店については、約217社が扱いをされているところでございます。このことにつきましては、申請を受け付けまして、審査をして許可している現状でございますが、卸の指定店につきましては、処分手数料の納入等の手続が必要でございますので、別途委託契約もしていただく関係から、随時等はやっておりません。そのような状況の中で、最近の中ではお問い合わせはありますが、新たなご参入をいただくようなことにはなっておりません。


 これにつきましては、多分、ごみ袋を買われる方、消費者の方が小売店、さらには小売店はどこと卸業者さん、取引があるかと、こういう中でのつながりの中で、やはり現在はルートが確立されていると言いますか、その販売店の中で参入することはなかなか困難だという状況の中で、新たに参入はないと思っております。


 以上のような現状でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 障害者施設の方も、何らかの形で利益を上げていかなあかんという思いを持っておられる中で、何らかの形でやっぱり参入していきたいという事業努力をされるという思いは持っておられると思うんです。そういった中でも、行政として、いわゆる障害者施設にある程度何か依頼をすると、割高になってしまうとか、そういう考え方じゃなしに、やはり一つの同じお金を出すにしても、価値のあるもの、生きたお金として、その障害者施設の方が潤うのであれば、何らかのその自立支援の関係で、事業努力で利益を上げていただくことは、私は何ら問題ないというふうに思っておりますので、その辺をぜひまた研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 いわゆる先ほどの、ちょっと会計室の方からもお話がありましたように、とにかく物品に関する、特に病院なんかもそうなんですが、大きなものを買うところの入札執行した後、私らがチェックを入れるところが全くないのも現実なんです。市民からも、議員は何をしとったんやというような事件が発覚後、いろいろとありましたけれども、やはり現状としては非常に薄いのが事実なんです。だから、その辺の今後の対策としての、もうちょっと何らかのよい方法がないものかどうか、検討できないものか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。


○(野田勝康議長)  会計管理者。


○(古口博之会計管理者)  今後の対策という観点のご質問でございましたが、現在、物品購入につきましては、入札そのものを地方自治法施行令並びに本市の財務規則に基づきまして、5万円以上は複数業者による競争見積もりを行い、さらに予定価格80万円以上につきましては、複数業者による指名競争入札を行っております。


 また、1件の予定価格が500万円以上の物品購入にかかる契約につきましては、物品購入指名選定委員会におきまして、指名参加業者の審査決定を行ってきたところであります。武田議員さんからもご指摘がありましたように、今後におきましても、公正な競争と適正な入札が執行できるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 とにかく市長が登庁されたときにでも、とにかく透明性を持ったガラス張りでいくというふうにおっしゃっておりましたので、その辺をやっぱりもっともっとわかりやすく、目に見えるもので、もちろん我々にもそうなんですが、そういった意味での物品の入札のあり方も含めて、今後のその検討課題としてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  次に、6番、細見秀樹議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 6番、細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 創政会の細見でございます。


 通告に従い、質問をします。よろしくお願いします。


 まず初めに、三段池公園の大はらっぱ地区についてお尋ねをいたします。


 この公園は完成、供用開始となって以来、小さいお子さんを連れた親や若者、またお年寄りまで、幅広い方が利用され、散歩やジョギングを楽しんだり、ござを敷きお弁当を食べたりと、大変ほほ笑ましい光景が見られ、住民福祉の向上が図られているものと評価をいたしております。


 また、開園当初には、愛犬家も犬の散歩や、休日にはスポーツドッグのフリスビー大会など、イベントが行われ、市内外から数多くの方が集まり、愛犬との楽しいひとときを過ごされておりました。しかし、その後、犬のリードを離しての散歩やふん尿の不始末等、一部の飼い主のマナー不足により、犬を連れて入ることが禁止になってしまいました。その後、約1年が経過しましたが、この間の評価をお聞かせください。


 続いて、指定管理者制度の現状と今後の導入に向けた基本的な考え方について、お尋ねをいたします。


 社会の成熟とともに、自治体の施設数が増え、多様化し、大型化も進んでおります。また、住民のニーズも多様化が進んでおり、そのような情勢に伴い、良質なサービスを提供するためには、専門性が必要になってきております。また、地方分権の流れや膨大な財政赤字を背景に、地方自治体では行政コストを抑えつつ、上質な公共サービスを提供するため、民間の活用も含めて、指定管理者制度に期待をしているところであります。


 本市におきましても、平成18年度から本格的に導入され、2年半経過したわけですが、その後の評価をお尋ねいたします。


 次に、指定管理者選定委員会についてお尋ねします。


 地方自治法では、指定の手続を条例で定める旨の条文はありますが、その重要なプロセスである選定委員会の設置条件は各自治体にゆだねられております。本市の選定委員会の設置理由、組織構成、委員任期等、設置要綱等は設定をされているのか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  細見議員の質問に答えさせていただきます。


 最初の大はらっぱへの犬の関係でございますけれども、犬の立ち入りという関係につきまして、昨年3月にオープンして以来、ペットの同伴した利用が急上昇していったと。ほかの利用者から、特にふん尿の後始末の問題と、それから衛生面というような形から、犬の手放しでありますとか、あるいはそういったことにかなり苦情が多くあったということは聞いております。したがって、昨年10月から、大はらっぱでの柵の内側に限り、ペットの立ち入りを禁止したものであります。禁止によりまして、地域の、あるいはまた市民の方々からは、あるいはまた愛犬者の皆さんのご理解によりまして、大はらっぱの芝の上に座ったり寝転んだりと、こういう遊んだりということができるようになりまして、そういう面では、立入禁止にしたことについては、一定の評価があったものと私ども報告を聞いております。


 それから、指定管理者制度の導入についての評価のことだったと思いますが、2点目につきましては。指定管理者の導入は、現在のところ70の指定管理者が173施設を管理運営している状態でございまして、その指定管理者制度とは、もう今日の午前中にも、議員の皆さんからもありましたように、それに対する私どもの職員から回答ありましたように、民間の能力を活用して、そして住民サービスの向上を図ると、そしてさらには、経費の削減を図ることを目的としておるという回答もしたわけでございます。現在のところ、民間事業者は5指定管理者で7施設、それからNPO団体が6指定管理者で12施設と増加しておりまして、民間事業者の参入を、私ども高く評価している次第でございます。管理運営につきましても、使用許可等の管理権限が与えられまして、そして指定管理者にとって柔軟な運営が行われ、住民のサービスの向上にできているということにつきましても、評価させてもらっている次第でございます。


 また、経営面におきましても、業務委託の時点と比較いたしますと、市がかかわってきた人件費の面も考慮すれば、経費の削減が図られていると認識している次第でございます。


 あと今度、委員会の構成の件だったと思います。福知山市の指定管理者選定委員会設置要綱、内規により、委員会の委員は私どもの企画管理部長、それから総務部長、それから保健福祉部長、それから農林部長、都市整備部長、それから教育部長をもって組織をしております。また、委員会の運営あるいはまたそういう審査のために必要と認める場合は、臨時委員を置くことができることになっております。その臨時委員は、委員長が指名する部長と、あるいはまた有識者や専門的知識を有するそのほかの関係者と、こうなっておりますので、ご承知おきを願いたいと思います。


 臨時委員は施設に応じて選出しておりまして、2人から3人が現状であると、このように私ども理解している次第でございます。どうぞよろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  それぞれにありがとうございました。


 三段池の大はらっぱ地区のところから質問したいと思います。


 動物、犬が入ることが禁止になってから、衛生的で安心して遊んでもらえるようになったというようなことだと思うんですけれども、愛犬家や今まで利用してて利用できなくなった人ですね、そういう人からの声は届いていないのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  もちろん今、議員さんがおっしゃったように、愛犬家からはドッグランや犬の遊べる場所の設置について、要望は私も2、3聞いております。ほかにも私どもの職員もそういったことを聞いているということについては、承知しております。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  はい、ありがとうございます。


 確かにマナーというのが大切やと思うんです。また、マナーを守っていない方もごく一部やろうと、一部の方は守っておられなくて、大概の方はしっかりマナーを守って、愛犬家の方はされておるというふうに思うんです。そういうしっかりとマナーを守って利用していた愛犬家の人たちは、これ何で禁止になったんやと、しっかり守っていたのにという思いだろうという、私のとこにもそういう声が聞こえますし、大変その悲しんでおられるのが実状やと思うんです。そういう愛犬家の人たちに何とか利用させてあげるような手段はないのかということをお尋ねしたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに愛犬家の方は、犬も家族同様に扱われておりますし、その気持ちはもう痛いほどわかるわけでございますけれども、その犬を遊ばせる施設の設置については、三段池公園では考えておりません。またもう一方で、私の考えといたしましては、行政よりもむしろそういったもっともっとたくさんの愛犬家の皆さんが、あるいはまた市民団体などで、施設のその設置を考えていただくのも一つの方法じゃないかなと思っておりますけれども、ただ冒頭、今の質問の前にも言いましたように、三段池では考えてないけれども、ほかでは何とかしたいなという気持ちがありますので、またそういった議場で提案したときには、ぜひまたご承認していただきたいと、このように思っています。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  はい、ありがとうございます。


 次いきます。


 次に、指定管理者制度のところで、効果が出てきているというようなことで聞かせていただきました。この管理をお願いしているその管理者の検証というのは、どのような方法でされているのか、お聞かせください。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 市長がこの指定管理者制度を導入した評価ということを申し上げましたが、また一面、課題面もございますし、午前中の質疑の中でもそういった課題があるということがございましたので、当然、検証をどのように行っているかということでございます。


 指定管理者と市と、両方ともやはり検証する必要があるというふうに考えておりまして、まず指定管理者は、その業務の履行報告を行うとともに、その自己評価ですね、自己評価を通じて主体的に業務改善に取り組んでいくというか、いっていただきたいと。


 一方、市はその現場感覚とその客観性とを持ちつつ、その公共サービスの水準を維持するための履行確認、それから改善指示、監視を行っておると、こういうことであります。このほか、利用者等の第三者が、施設の運営に対する評価やら苦情、要望を電話ではあったりしますし、そういった伝えるといった役割も重要と考えておりますし、そういったことも現在あろうかというように思っております。


 大切なことは、モニタリングということをもとにいたしまして、管理運営の改善に向けてフィードバック、1回だけでなくフィードバックを繰り返すことで、継続的に公の施設のサービス水準を高めるサイクルをつくることだと考えております。具体的には、本市でも今年度から、モニタリングのマニュアルを作成しまして、統一的なモニタリングで書類の検査とか、実地検査による検証を行っておるということでございます。この点については、午前中にもそういった検証を今現在行っておるというように申し上げました。


 統一的なものを作成したことによりまして、単年やなしに、毎年同様にモニタリングで検証することとともに、指定管理者制度の今後のあり方、それから方向性、またさまざまな検討課題を今、先ほど質問にございましたその福知山市指定管理者選定等委員会、これも要綱で設置しておりますので、その中でも所掌事務の中にもございます。そうした中で協議していきたいと、こういうように考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  はい、ありがとうございます。


 今年度からモニタリングをされるというようなことで、また今も現状、履行確認等、また指示等されておるというようなことですね。はい、ありがとうございます。


 このモニタリングというのがやっぱり検証する、客観的な評価を検証するために、果たす役割というのは極めて大きいものであろうと思っております。経費の執行状況とか、その設備の管理はしっかりされておるのかとか、利用者の満足度等の公共サービスの質の向上をしっかりと図れているのか、そういうことも今年からモニタリングされるということなんで、しっかり実施していただいて、要求の水準が未達成な場合があった場合には、適切な対処をお願いしたいと思います。


 またその実態の把握評価だけでなしに、管理運営の成熟度と施設効用の最大化を視野に入れたような、そういう評価も、やっておられるところも実際あるようなんです。横浜市ではそういうこともされておるようなことも聞いております。今後はそういう評価の仕方というか、そういう方法も、その有効なのか、そうでないのかということも含めて検討していっていただきたいというふうに思います。


 次にいきます。


 この指定管理者制度の運用の仕方についてですけれども、この収支の改善を重視する視点から、利用料金制を採用する自治体が増えております。本市でも、施設によっては利用料金制を採用しておるわけなんですけれども、どのような基準でこの利用料金制を採用されているのかをお聞かせください。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 基本的な考え方であります。基本的には宿泊施設、あるいは飲食施設、それから物品等の販売施設などについて、利用料金制をとっておる現状でありまして、その他にも有料施設がございますが、その施設につきましては使用料ということで、市の歳入といたしておりまして、議員さんお尋ねの基準は今申し上げた、そうなんですが、利用料金制度はその他の有料施設では取っておらないと、こういう現状でございます。


 以上です。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  はい、ありがとうございます。


 今は、宿泊施設等、飲食、物品でそういうことをされておるということなんですが、この利用料金制という制度を考えたときに、このどっちかというと集客型の施設の方が、有効にこの利用料金制の力が発揮できるんじゃないかなと。いわれる場所を否定するのではないんですけれども、今後、こういう集客型の施設においては利用料金制を採用した方が、民間事業者の参入意欲や経営努力、高めるためにも有効なんやないかなというように思うんですけど、お考えをお聞かせください。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 現在、公の施設の中での指定管理者制度の中で、すべて利用料金で賄っておる施設、それからすべて福知山市から管理委託料で賄っておる施設、それから一部を利用料金で、残りを福知山市から管理委託料を払うか、賄っている施設、管理委託料はゼロと、こういう四つで大きく分けることができます。その中で今お尋ねのこの集客施設については、利用料金制度をとったらどうかということであります。確かにこの施設ごとの運営状況、それから役割を考えていく必要があろうかというふうに考えておりまして、民間のそのノウハウが最大限に発揮されるような形、今、議員さんがおっしゃいましたそういった意欲とか、そういうふうなことも考えていくと、やはりそういった形が望ましいというふうに考えておりまして、集客施設につきましても、今後、モニタリングを検証する中で、利用料金制の方向で検討をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  ありがとうございます。


 この指定管理者制度のコストの削減効果は、施設の管理をお願いする施設の財政構造によっても違ってきます。設置条例やら運営要綱などを考慮すべきところもあると思いますけれども、このいつまでも同じ管理料を支払っていくという、そういう考え方でなく、さっきもおっしゃられましたけれども、民間のノウハウや柔軟な発想を最大に引き出して、将来的には管理料を削減できるような環境を整備して、そして削減できる分は削減すると、そういう考え方をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 次に、この指定管理者制度は、地方自治体の裁量が大きいことから、指定管理者制度を運営していく中で、公平性の確保ということが非常に重要であります。選定の透明性を高めるためにも、まず審査の基準というのをより明確にしていく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 指定管理者の選定に当たりましては、この福知山市指定管理者等選定委員会がございまして、その中で候補者を選定していくわけでありますけれども、その中で統一的な選定、採点表は策定はしております。選定基準といたしましては、共通的な評価、いわゆる共通評価、それから個別評価、それから合わせました総合評価、こういった項目を設けまして、審査の基準をこれは明確にしております。募集要項には、候補者の選定の項目で、そういった選定基準は示しております。この募集要項の中で。ただ、採点項目の公表につきましては、今後の検討課題というふうに考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  審査項目の配点ですけれども、公表しておるところもあるようですので、検討していただきたいと思います。


 次にいかせていただきます。


 指定管理者の選定委員会のところなんですけれども、各委員の方、聞かせていただきました。外部から、審査の必要な場合には、有識者やその他の方も2人から3名ということなんですけれども、3割程度になるんですね、3名であれば。過半数を、選定委員会の委員にも、過半数以上は外部で、外部の委員さんをお願いすると、そういうふうに見直していかれる自治体が増えてきておるように思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  外部の委員さん、臨時委員さんにつきましては、市長が申し上げましたとおりで、現在運用をしておりまして、実質、施設によりまして3名あるいは2名というふうにして、現在運営をしております。


 今、議員さんお話がありましたように、他市での状況も私も知ってはおります。現在はそういった状況で、運営はしてまいりたいと思いますが、今後、そういった選定をより公平、それから公正、透明性を高めていくという観点を見ますと、今後の課題としてそういった委員の構成は検討していったらいいんじゃないかなと、こういうように思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  ありがとうございます。


 平成17年の第3回定例会で、指定管理者の選定に当たって、公平、公正な審査を行うためにも、選定委員会を組織することを検討していきたいと、そういう考えが示されております。それで、選定委員の過半数以上ですよね、もう6割、7割を市内の、庁内の委員で占めておるというようなことになっておるんですけれども、それで本当に公平、公正な審査をおこなえるのかなというふうに思います。最低でもやっぱり選定委員には市民の代表やら有識者など外部委員、過半数は入れるべきやというふうに考えます。そのように要綱に入れていただけませんでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  現在も、公平、公正にこれはやっておりますし、今申し上げましたように、よりその公平、公正、透明性を高める点から検討をしてまいりたい、こういうことであります。


 以上です。


○(野田勝康議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  はい、わかりました。


 いろいろ言いましたけれども、指定管理者にお願いする施設というのは、やっぱりこの市民の施設やということ、市民の財産であるということやと思うんです。やっぱりそういうことも十分考慮していただいて、先ほどもありましたけれども、市長はガラス張りの行政ということをいつもおっしゃっておりますので、この指定管理者の選定に当たっても、やっぱり市民が、何でそこの管理者が選定されたのかと、そういうことをやっぱり十分納得できるような形で、指定管理者制度の運用をしていっていただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時30分からといたします。


                午後 3時11分  休憩


                午後 3時30分  再開


○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  (登壇)  失礼します。


 平成会の高宮辰郎です。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、市長公約の19プロジェクトの一つである農山村定住化対策事業について、質問します。


 子どものころ、実家の家業の関係で、大江地域の小原田、小谷、北原、橋谷地域によく行きましたが、そのころ、小原田では戸数が150戸近くありました。それが現在では、50戸以下になっています。また以前は、橋谷や北原には小学校の分校があり、子どもたちの歓声が上がっていましたが、最近は高齢者が多く、子どもの姿が見られなくなりました。


 旧3町はもちろん、旧福知山市においても、農山村地域の過疎・高齢化が急速に進み、集落の自治や生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能も衰え、集落自体の存続を脅かす事態になっています。行政により、幾多の施策が施され、過疎・高齢化に歯どめを講じられてきました。先輩方の施策があって、現在まで何とか緩やかな過疎化でおさまっていると評価できます。


 今回、市長が公約として上げられている農山村定住対策のふくちの農山村応援プロジェクト事業は、今までと一味違ったタイムリーな施策だと思います。


 そこで、ふくちの農山村応援プロジェクト事業についてお伺いします。


 現在、同プロジェクトにおいて、さきに述べさせていただきましたような過疎・高齢化が進行した集落に対して、職員が地域に行き、地域住民と一緒になった新たな取り組みをされていることを、大変評価しているところです。私も一部の集落会議に同席させていただいて、皆さんとともにお話を聞かせていただきましたが、この事業の現段階の取り組み状況をお伺いします。


 次の質問に移ります。


 10月1日に全議員協議会において、19プロジェクトの検討結果概要の説明を受けました。箱物の一つである(仮称)福知山市総合防災センターの見直しについて、お伺いします。


 私は、総合防災センターについて、財政の許す限り、市民の安全・安心の立場から、早急に建設を進めるべきとの考えを持っています。しかしながら、全議員協議会のときに、見直しの趣旨や当初案、見直し案、北本町建設案、それぞれの説明を受けましたが、見直し案が前提である印象をぬぐえませんでした。改めて、当初案や北本町案ではなく、見直し案を検討をする最も大きな理由をお示し願います。


 次に、福知山市耐震改修促進計画についてお尋ねします。


 平成7年1月17日に、阪神淡路大震災が発生し、京阪神を中心に未曾有の大災害となり、多くの犠牲者が出ましたことは記憶に新しいところです。その後も、毎年のように日本の各地、また世界の至るところで地震災害が起こっております。私たちの地域におきましても、上林川断層や郷村断層、養父断層、三峠断層とたくさんの地震帯が走っており、いつ大地震が起こっても不思議ではありません。


 このような状況の中で、今年の3月に福知山市耐震改修促進計画が策定されました。福知山市内には木造住宅や公共建築物の中で、耐震改修されていないものがたくさんあります。ぜひとも耐震改修促進計画をスムーズに実行していただきたいと思います。この計画の進捗状況並びに市内の木造住宅や主な公共建物の耐震化の取り組み状況を踏まえてお知らせ願います。


 先日、学校関係の建物はお聞きしておりますので、今回は結構です。


 次に、「市長何でも相談日」「すぐやる相談窓口」「すぐやるコール」についてお伺いします。


 市民との直接対話を通じて、開かれた市政を行いたいとの市長の思いを実現したのは、9月から開催された市長何でも相談日です。開催の初日には、大変盛況の様子がメディア等に報じられ、幸先のよいスタートだったと思いますが、現在4か月を経過しております。開催状況とその成果をお聞きします。


 そして、10月1日から、市長の肝いりで始まったのが、すぐやる相談窓口、すぐやるコールです。これも市長公約を実現されたものですが、同じく取り組み状況と成果を伺います。


 最後に、今後の財政計画についてお伺いします。


 去る11月25日に、19プロジェクトの追加資料として、合併特例債発行予定と今後の財政の歳入歳出見通しが提示されました。この財政見通しとは、それとは別に、平成17年に合併協議会によって発行された新市建設計画の中で、合併に当たっての財政計画の見通しである歳入歳出見込みが提示されています。特に、都センター等の大型事業を建設する方向での財政シミュレーションです。今回の提示された財政見通しと、新市建設計画の歳入歳出見込みとの整合性について、お伺いします。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員のご質問に答えさせていただきたいと思います。


 最初、ふくちの農山村応援プロジェクトの事業の現段階の取り組みということで、大変賛同いただきましたことに対しましても、厚く御礼申し上げたいと思います。


 ご存じのように、過疎あるいはまた高齢化ということで、特にそういったとこの進んだ17集落に対しまして、本年7月から農林部職員を、あるいはまた各支所の職員がチームを組んで入っておりまして、要は各集落のそうした生の声を聞きたいという形で入らせていただいております。現在、各集落で、今、議員さんもおっしゃいましたけれども、2から3回の集落会議を開催しておりまして、その地域の課題の把握でありますとか、あるいはまた住民で集落の将来を考えていただきながら、地域でできる取り組みを一緒になって考えていきたいというようなわけで、進ましている状態でございます。


 集落からは、市の職員が入ることで大変期待しているという声もいただいておりまして、過疎化が進行した集落では、この取り組み自体が負担に思われている集落もあるかもしれません。これは、一時のそのプロセスの中では、どんな場合でも市の職員が入っていく、いろんな他府県の例を見ましても、そういう事例も必ず一度は抵抗されて、そういったことが批判されながら、そういう事実もたくさんありますので、今後はそういったことも踏まえながら、集落のその実状に応じて対応していきたいと、このように考えている次第でございます。


 17集落を支援する対象は、今も言いましたように、ふくちの農山村プロジェクト事業ということで、庁内で組織を横断的に検討を行ってきたわけでございますけれども、特に幹事会、庁内での組織を検討を行う一つの幹事会と、それからもう一方、学識経験者やとかあるいは民間団体でありますとか、篤農家でありますとか、農業士と呼ばれている皆さん方に入っていただいて、別の推進部会というものも設けておりまして、具体的な支援を検討していく方向で考えておりまして、現にその方向で進んでおるわけでございます。


 それから、2点目は、防災センターのことでございますけれども、私のマニフェストの中にも、市民の安心・安全のまちづくりのためにということを強調しておりまして、したがいまして、消防施設は必要であると言ってきた中身の問題でございます。マニフェストでは、社会的な便益、あるいはまた市民の合意形成、そしてまたイニシャルコストとランニングコストの財政面も考慮して、4階を3階にということで見直すことといたしました。建設場所の再検討や建築コスト及び維持管理費の削減についても検討したものでございます。


 この結果、建設場所はもうご承知のように、東羽合にということとして、総合的な防災機能を備えた拠点施設の機能に維持しつつ、車庫を外に出しまして、当初計画の、今も言いましたように4階建てを3階にというような形にさせてもらいまして、建設コストの削減に努めたわけでございます。


 また、市民の防災部門を1階に配置するなど、市民の利便性に配慮しまして、より効果的な構造となるように見直したものであります。


 市民合意につきましては、前回の皆さんの全議員協議会でのご意見でありますとか、あるいはまたパブリックコメント等々で市民の皆さんからのご意見を踏まえまして、耐震構造について、再度総合的に検討した結果、免震構造については今後見直す方向で進めてまいりたいと考えておる次第でございます。


 ただし、高機能通信指令システムを含む災害情報システムにつきましては、市民からの助けを求める119番通報の受信など、非常に重要な設備であることから、通信指令機器等の保護をも必要とする部分だけに、免震構造とする方法が採用できないかなということで、何らかの措置を講じる方法で検討していきたいと、このように考えておる次第でございます。


 本年度、実施設計を予算化され、計画の見通し作業などで現在までに未着手となっておりますけれども、せんだっての協議会でも担当の方から話しましたように、国庫補助の事務の関係から、福知山市の皆さんのご理解を得て、とにかく期間がございませんので、こればかりは期間がございませんので、速やかに着手してまいりたいと、このように考えている次第でございます。


 それからもう1点は、住宅関係につきましては、また部課長の方から説明をさせまして、あと最後の市長何でも相談日の開設ですが、これは市長と市民が直接対話する場を私が月1回、一組20分でということで設けさせてもらいました。いろいろと1回、2回と、確かにこれは、それから審良議員のときにも、5分でいっぱいなったという話をしましたが、1、2回は確かに5分でいっぱいになりました。師走になりまして、12月は実は、一組、さすが皆さんがお忙しくなったのかどうか、あるいはまた不満がなくなったのかどうかはちょっと計り切れませんけれども、効果があったのかなと思いながらも、しかしまた1、2月も見てみなければなりませんので、どちらにいたしましても、最低6組、1組3名以内の6組という形でやってまいりました。


 聞かせていただいた内容は、要望が15件、苦情が2件、意見1件、相談が1件というような形で、短時間ではありましたけれども、市民の皆さんと直接話を聞かせていただきまして、僕自身は大変有意義であったと、このように、そしてまた来ていただいた皆さんに対しましても、ありがたいと思っている次第でございます。いただいたご意見をすべて施策に反映するものではありませんけれども、市政推進の参考とさせていただきまして、直接対話することによって、私の思いも理解してもらったものと、皆さんには思っております。


 さらには、私自身も身近にそういった悩みでありますとか、相談でありますとかということを対話する中で、私の考え方も身近に市民の皆さんに感じてもらえたんじゃないかなと、そういう面で、一定の成果が上がったと私の方は理解をしておるわけでございます。


 それから、すぐやる相談窓口、すぐやるコールの関係は、これは今、私とこの車の数台にステッカーを貼っておりますけれども、私もその車に乗って通勤させてもらっているわけですけれども、聞きっ放しで対応が遅いとか、あるいはまたたらい回しにされるとか、そういった苦情が今まであったやに聞いていたから、私も選挙のマニフェストの中に入れたわけでございまして、そういうことから、市民の満足度を向上させたいという思いで、10月からすぐやる相談窓口、すぐやるコールを開設いたしました。すばらしい市の職員がいろいろと考えを絞ってくれまして、市民が市役所に相談したいときに、すぐ対応してほしいということで、どこに相談したらいいのかわからないという窓口も解決するために、皆さんで考えてもらったわけでございます。


 市民相談室でありますとか、支所の窓口相談係で相談を受けた案内につきましては、それぞれの担当部署に対応を依頼して、担当部署から相談を受けた原則として、相談者には3日以内に回答するというような形で、市の職員が頑張って回答書を用意してくれまして、私の方からもそういった、特には必要な場合は署名をして、相談者に返しておるというような状態でございます。


 とにかく、広く市民の皆さんがこういった相談の対応状況の中で相談をしていただいて、そしてまた私どもが対応する中で、そのようなことにつきまして、問題解決に向かって私ども努力している次第でございます。


 最後に、最後の質問は、新市まちづくり計画の歳入歳出の関係でありますが、歳入面においては、平成17年3月以降の国の制度改革によるものについては、当然、計画において差異があるわけでございます。しかしながら、歳入全体は見渡す中で、その基本となる一般財源総額の動きにつきましては、大きく変更はないものと、これは考えております。


 また、合併特例債につきましても発行時期は違うものの、その発行対象事業費につきましては、新市建設計画の250億円を基本に、その範囲の中で考えているわけでございます。新市建設計画の財政計画をベースにして、一定、新しい要素を取り入れながら、またそういったことを見通したものが、今回提示したような公的補償金の免除の繰上償還の財政計画であるとご理解願えたら大変ありがたいと思います。


 大変わかりにくかったかもしれませんけれども、このあとは所轄の部長の方で答えさせてもらいますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  福知山市の建築部耐震改修促進計画でございます。本市におけます建築物の耐震化の現状でございますけれども、平成15年度に総務省統計局が実施しました住宅土地統計調査によりますと、住宅ですけれども、2万8,000戸のうち耐震化されておるのが63.4%、公共建築物については442棟あるうち、51.6%というふうになっております。


 公共建築物につきましては、不特定多数の利用者がありまして、特に庁舎とか学校ですとか病院等は、災害時に救助とか避難等の拠点施設として大変重要な機能を果たす施設であると、このように認識はしております。


 なお、公共建築物の中でも、小・中学校につきましては、地震発生直後から避難所としての機能が求められておりまして、防災対策上、極めて重要な施設であるということから、率先して耐震化を進めておるという現状でございます。


 また、耐震診断事業としまして、昭和56年5月以前に建築されました木造住宅の診断を希望される市民に対しまして、診断費用の一部を助成をしておりまして、平成18年度から毎年20戸の診断を実施しております。


 この耐震診断の結果を踏まえまして、倒壊する可能性が高いという診断がなった住宅の改修につきましては、建築設計事務所協会に相談されるように、この辺は紹介もしておるということでございます。


 また、地震の防災とか耐震改修等に関する意識の高揚を図るということで、小・中学生を対象にしまして、京都府とともに、地震に強い安心・安全なまちづくり出前講座ということを、毎年市内の2から3の学校で普及活動に取り組んでおりまして、本年度につきましては、育英小学校で既に実施しておりまして、来年1月からは三岳小学校、有仁小学校においても実施する予定でございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  答弁ありがとうございます。農山村定住対策事業ですけれども、先日も12月4日でしたか、新聞に掲載されておりました。前向きに進んでおるんだなということで、理解しております。


 この中で、農山村地域の活性化をしていくために、先ほど新聞に載っておりましたような農山村活性化協議会が設置されましたことは、本当に我々も心強い限りだと思っております。少しでも若年層の流出やら高齢化の対策になればと歓迎をしております。


 ところで、ふくちの農山村応援プロジェクトの事業の対象集落に対して、その指定の条件とか定義とか、そのようなものはあるんでしょうか。その辺、お伺いしたいと思います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  これは、私どもの独自の基準によって分けさせてもらっているわけですが、三つございまして、一つ目は年齢的な要件といたしまして、70歳以上の人口がその集落の全体、おおむねですけど、50%を占める集落と、それが1点目でございます。


 2点目は、人口規模要件といたしまして、人口がおおむね50人未満の集落と、これが二つ目でございます。


 それから3点目は、地理的な要件といたしまして、周囲から孤立した、そういった地理的条件が大変厳しいと言った方がいい表現になるかもしれませんけれども、そういった三つのことの要件を極めて近い中から、17ほど対象とさせていただきました。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 年齢70歳以上、50%、そして人口50人未満、それから孤立した地域ということで、大変厳しいところですが、17集落あるんですね。17集落のうち、もしわかりましたら、その集落名、地区名もわかればお教えいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。


○(野田勝康議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  17集落の地区名でございますが、旧市域におきましては法用、喜多、中佐々木、上野条の4集落でございます。


 三和支所管内におきましては、田ノ谷、加用の2集落でございます。


 夜久野支所管内におきましては、小畑、金谷、才谷、今西、田谷、この5集落でございます。


 大江町支所管内におきましては、北原、橋谷、小谷、小原田、東部、在田、この6集落でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 大変、全市にまたがっておりますね。その中で、このような過疎・高齢化がどんどん増加すると予想されるんですが、増加していく集落を含めて、今後、どのように事業を展開されていくのでしょうか。その辺、ご説明願います。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  せんだってもいろんな福知山市農山村活性化協議会の中でも同じような質問が出まして、担当の方からも答えておったわけですけれども、特に過疎とか高齢化が進行している、今申しましたようなその17集落に、継続的に入る中で、冒頭申しましたように、集落の生の声を吸い上げたいということで、具体的な施策を今後検討していくというふうに考えておるわけですが、そういったことも、そういう結果も踏まえながら、集落の維持が困難となってきたほかの農山村地域の集落にも対応できるような内容であると、このように考えておりますので、17集落以外のこれから準ずる、今、集落等への対応につきましては、今も申しましたように、12月4日に設立いたしました福知山市農山村活性化協議会におきまして、今年度、来年度の2か年をかけて、将来の福知山市の農山村づくり計画としたわけでございますが、農山村の活性化計画を策定して、せんだってそういったことでもう本当に最近にない活発なご意見をいただきまして、ちょうどこの議会のように、大変、皆さんが一言ずつぐらい言われるという、そういう活発なご意見いただいたことに対しては、本当に委員の皆さん方にも感謝申し上げている次第でございます。そういうような状態でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 改めて、集落会議を設立する目的と、行政としての最終的な目標をどのように考えておられるのか、具体的なイメージがわかりましたら、ご説明お願いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  うまくいけばという形になるわけですけれども、うまくいくように努力しなければならないわけでございますけれども、この山村応援プロジェクトの事業の17集落の支援につきましては、事業期間を大体3年と、このように定めておりまして、継続して集落の維持、あるいはまた活性化等を検討していただくことが必要かと思っております。このため、自治会の組織とは別組織として、3年間継続して検討してもらうための、議員さんおっしゃられました集落会議というものを設立してもらっているわけでございます。この集落会議を主体といたしまして、地域の維持、あるいはまた再生につながる活動に取り組んでいただき、その活動に支援を行う中で、地域リーダーが育ち、そしてこの事業が終了したあとも、継続的発展に活動を持続していって、地域の維持あるいはまた活性化につながっていくよう、働きかけていきたいと思います。


 その席でも申しておりましたけれども、全国にそういった秘境地の中で、すばらしいお手本があちらやこちらに最近出てきましたので、そういったあたりにつきましても勉強して、行政の方も勉強していただきたいと、こんなことも言うてますので、そういったことを参考にしながら、地域のために頑張ってまいりたいというのが、私どもの考えでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  丁寧な答弁、ありがとうございました。


 今までの受け身の役所から、一転、地域へ出ていくという形になりましたので、大変私どもは評価させていただいております。これからは、実状に応じた施策展開をしていただいて、大いに地域の発展のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続きまして、総合防災センターの見直しについて、お伺いします。


 先ほど、市長さんの方から、市長公約で4階から3階、そしてコスト削減、その主な理由に上げておられました。その中で、再度お聞きするんですが、3案の説明の中で、見直し案が防災拠点としての立地の点、敷地面積の確保の点、財政的な点からも妥当であるとの答弁、いただきました。その内容については理解させていただくところが多いのですが、先ほど答弁をいただいたんですが、管制エリア、消防エリア、災害対策エリア、消防防災研修エリア、防災体験エリアの分棟案という形で理解させてもらってもよろしいんでしょうか。


○(野田勝康議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  分棟案についてお答えいたします。


 通信指令室を別棟にするというようなご意見もございました。この部分だけを免震構造ということが必要となりますので、大きなコストダウンも見込めませんし、さらに免震構造と耐震構造の異なる二つの建物を建設するということで、さらにコストアップを招くおそれもございます。また、通信指令室というのは、消防署機能の中枢的な部分でもございますので、運用上、別棟となりますと、消防職員間の情報伝達の遅れや、また情報共有の遅れにもつながることになります。緊急時の災害対応に支障を生ずるおそれもありますということで、分棟案につきましては考えてはおりません。


 以上です。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 免震構造も検討されているようですけれども、追加資料の41ページに、免震構造の検討という形でこうやって書かれておりますし、今、消防長がおっしゃったように、それをもとにして答弁されておられますけれども、免震構造以外は採用できないんでしょうか。その辺、お聞きしたいんですが。


○(野田勝康議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  議員さんご存じのように、免震構造と言いますのは、いわゆる建物地下部分に、揺れを防ぐようにゴムみたいなものを置きまして、地面と建物とを縁を切るという構造になります。


 耐震構造と言いますのは、地震があっても建物が壊れないように、その構造体を強くしていくということで、この辺は耐震構造にしましても、ある程度お金がかかっていくという構造であります。


 ただ、この免震構造にしますと、高層の階ですとそれが10階とかいうことになりますと、1階部分で済みますので、免震構造としての費用は結構軽減されますけれども、耐震構造でいきますと、低層階、今回の3階程度ですと、確かに言われるように、耐震構造の方が安くつくということはあるんですけれども、この免震構造にしますと、地震がきたときに、直接建物にかからずゴムで受けますので、振動がゆっくりと動くということで、大体波長で言いますと5分の1ぐらいに還元されますので、中にある機器とか設備等が倒壊とか損傷が出ることがないということで、免震をできるだけしたらよいということになっておるわけでございますけれども、先ほど市長が少し答弁させていただきましたように、一番大事な通信指令の中で、その部屋だけを免震にするですとか、その機器だけを免震にするとかいう方法もありますので、その辺は検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  そういうことはまだはっきりとは決まってないということですね。


 それで、先ほど市長が財政面から考えるとという話が出ておりましたけれども、免震構造、今も土木建築部長が言っておられたんですが、5、6階以上の中高層の建物になりますと、耐震構造に比べて建設価格が割安になると、これはもういろいろ調べさせてもらったらそのようになるんですが、4階を3階に、下にするということは、余り単価を下げるという形にはならないと思うんですけれども、それはいいとして、免震構造は市民病院が見てもわかりますけれども、免震構造によると、先ほども言われましたように、免震装置を設置する部分に1層必要となります。1層というのは階だけで言うと1階部分ですが、その建設費用が相当かかるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  確かに1階部分ぐらいが必要になるということですけれども、高さ的には点検ができる高さがあればよいということですし、中の設備等しなくてもよいということで、その1階部分そのものが高くなるということではありませんので、構造部分が若干高くつくというあたりで済むんじゃないかと、このように考えております。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  はい、ありがとうございます。


 ちょっと、納得がちょっとできにくいんですけど。


 それから、免震構造というのは、歴史が20年ほどしかたっておりませんので、現実には積層部分の問題とか、そういう問題について、取り替えをしたり、点検をしたりという具体例が余りありません。現実に簡単にできるものかどうかもわかりませんし、積層部分が10年もつのか、20年もつのか、50年もつのか、それもわかりません。その辺で、やっぱりメンテに関して言いますと、耐震構造が、どうしても必要なら、先ほど市長が言っておられましたような、指令棟に関しては免震構造を使われて、あとの建物に関しては耐震構造にするのが、分棟にすると高くつくとおっしゃいましたけれども、それはそうではないんじゃないかなと思います。その辺含めて、財政的にも私で考えましたら、ある程度、何億という金額が減額できるのではないかと、21億の見直し案の建築について、その辺も含めて検討をまたお願いしたいと思います。その辺について、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  免震装置につきましては、言われておりますのは60年以上の耐久性があると、このようにも言われておりますし、点検については1年、3年、5年、10年と、こういうふうな点検も必要であります。10年以降は10年ごとに点検が必要で、1回に約15万ぐらいの費用が要るというふうにも聞いております。そのあたりも踏まえまして、できるだけ安価にやっていきたいということもありますので、先ほど申しましたように、どうしても必要なものは部分的な免震を採用しまして、あとは耐震の方でやっていく方が経費的にも安価でいくんじゃないかなとは考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。よろしくお願いします。


 続いて、福知山市建築物耐震改修促進計画について、2点の質問をします。


 先ほど、桐村部長の方から答弁をいただきました中に、公共建物の中に、今、私たちがここにおります議会棟のある本庁舎も含まれております。大変外観もきれいですし、風格のあるどっしりとしたすばらしい建物です。庁舎の竣工は昭和51年の6月です。建てられてから既に32年を経過しています。見た目、柱も太いですし、本当に丈夫そうに見えます。昭和56年の建築基準法の改正によりまして、耐震基準が新しく変わりました。いわゆる新耐震基準ですが、ですから、昭和55年度以前に建設された建物は、新耐震の構造基準では建築されていないのです。


 今、防災センターの重要性が論じられていますが、災害時の防災センターの重要性は言うまでもなく、市役所のこの建物も、それと同等の重要な役割を受け持つ建物です。その大事な建物である市庁舎の耐震診断について、どのようにお考えか、お聞きします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 市役所庁舎の耐震化の関係でありますけれども、今おっしゃいましたように、昭和56年以前の耐震基準が適用されておりますので、耐震診断については行っていないのが現状でありますので、今申されましたように、建築後32年が経過しておるということであります。また、行政運営の拠点施設として、耐震性がどの程度あるのかを把握するためにも、耐震診断を行うことは必要なことであると現在考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 そしたら、庁舎の耐震診断の時期と費用と、どのように考えておられますでしょうか。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  耐震診断の費用なんですが、これはもうその内容等々にもよりますけれども、概算でございまして、今聞いておりますのが、約1,300万円程度が必要であると、こういうふうに試算をしておるところでございます。


 耐震改修の予定でございますが、当然、耐震診断の結果を受けてというような格好になろうかと思います。そうすることによって、その必要な改修を行うかどうかも変わってまいります。今申し上げましたように、耐震診断を行いまして、仮に耐震性について問題があると判定された場合には、当然改修をしていかなければならないというように考えておりますが、診断を待たないとというふうにも考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  すいません。耐震診断の時期はいつごろに考えておられますでしょうか。再度質問します。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  これも予定でありますけれども、改修促進計画の期限が、平成27年までにというふうなことがございますので、そういったことを考えますと、この計画というのを、例えばそれに合わせますと27年に改修をするということになると、当然、工事期間が1年ないしは2年というふうに考えられますので、もし仮にするとなれば、27年に改修できるような格好で調査ということになりますので、来年、再来年というわけではありませんけれども、最後の期限の27年に合わせるような努力はしていきたいなと、今すぐというわけではないですけどもと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 前向きな発言をありがとうございます。


 防災センターも災害対策本部の大事な拠点ですが、市庁舎も、もちろん災害対策本部の中枢です。市庁舎の耐震化について、ぜひとも市長の思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  災害時の確かにその発生時に拠点機能につきましては、建築を予定しているその総合防災センターにも一部、そしてまた初動時の代替あるいはまたそういう機能を持たせていかなければならないのが、市役所の庁舎内になければならないんじゃないかなと、そういうことはもう十分承知しておるわけでございます。すべてにおいて、市の司令塔であるわけでございますので、平常時に加えまして、特に災害など市が危機に直面した場合には、対策本部の中枢となるべく重要な施設であるということについては、私も認識しておりますので、またそういったときにはご協力をお願いしたいと、このように思います。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 それでは、次に、「市長何でも相談日」「すぐやる相談窓口」「すぐやるコール」について、2回目の質問を行います。


 松山市長の選挙公約であり、市民との直接対話ということで、先ほども市長がおっしゃっていただきましたが、9月、10月、11月と6件ずつの面談があって、12月は1件ということで、1月はまだわからないということでございますので、その辺でやっぱり、最初は気軽に来ていただく方があっても、メディアを通して、そういう形で市民の方が行かれるんですけれども、やっぱり働きかけがないと、どうしても順番に遠くなってきますので、その辺も含めて、それと大江なんかで聞いていますと、交通が不便なので、市長にわざわざ話しに行くのもおっくうやと言われる方もございます。市長の直接対話という大事な事柄において、やっぱり地域でのそういう機会も与えていただけたらありがたいなと思いますが、その辺、いかがでしょうか。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに、議員さんのおっしゃるとおりでございまして、私どもも広報などで一応お知らせするとともに、今後の利用状況を見ながら、そしてまた以前から役所の本庁だけでなしに、支所に出向いて何でも相談日を設けたいと、これはもう以前から思ってまして、まず本庁でどういう動きかというあたりを察知、あるいはまた私どもが肌で感じていくことが大事やと思いましたので、大変後回しになったことに対して、申しわけないと思ってるんですが、いずれにしましても、支所にも出向きたい。


 もう一つ考えていることは、できたら広報も通じて、そのテーマなんかを設置したり、中で各種の団体さんやとか、あるいはまた懇話会を開催したいとも考えておりまして、そういう面で、開催場所に私が出向いていって、気軽な意見を交換する場も、これからも考えていきたいなと。あくまでも市民あっての私どもやと、こう思ってますので、できるだけそういう場、あるいはそういう機会、それをたくさん持ちたいなと。ただ、大変忙しいことが山ほどありまして、なかなかそれが実行に移せない、できてないのが現状です。支所にも行きたいと、このように思ってます。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 また、時間があれば、支所の方もよろしくお願い申し上げます。


 「すぐやる相談窓口」「すぐやるコール」についてお伺いします。


 対応状況一覧表は、ここにこうやって見せていただきました。相談内容はてきぱきと対応されている様子がうかがえますが、10月1日開始で、10月分の総計が46件の相談のようです。提示されてない支所や課が見受けられますが、市民の方から問い合わせは、支所からなかったんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  問い合わせに外からがあったか、なかったかということですか。


 私どもは、すぐやる課のことにつきましては、今も申しましたように、問い合わせそのものも1、2あったやに聞いておりますけれども、ただ、今までは出向いていただいて、あるいはすべてのその部署で、あるいはまた職員で、そういった共通事項である場合には、そういった窓口受付もそういうことをしておるわけなんで、確かに、そのほかにホームページでも公開しておりますし、そういったあたりございますので、職員意識改革を図ることも、一つの私はねらいだと思っておりましたので、そういう点、職員はそれを早く察知してくれまして、なかなか活発に動いてくれたということが、世間からどんどん、市役所の職員、変わってきたなということをかなり耳には入っておりますので、参考のためにお答えしました。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  すいません。すぐやる相談窓口として受け付けてなくても、通常の窓口業務で処理されている事柄が多く見受けられると思います。その辺で、こちらへ上がってくる分と上がってこない分とがあったんじゃないかと思うんです。どちらにしろ、すぐやる相談窓口の精神は、今後とも本庁、支所を問わず、窓口業務に携わる方には常に心がけていただいて、率先して取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、財政計画についてお伺いします。


 合併当時の合併協議会で協議された新市建設計画は、そのとき提示された財政計画をもとに、北近畿の都センター等の箱物の建設が計画されたものと思います。今回新たに、これに提示してあるんですけれども、追加資料の財政見通しには、市税や交付税の見通しを再検討されて出されたものと思っていますが、今回は平成14年から平成23年までの提示になっています。前回、平成17年建設計画に出されておりますのは、17年3月作成ですけれども、17年から平成26年までのスパンの提示になっています。前回は本来ですと、平成20年から平成30年までの10年間の提示であるべきだと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 今回、議員の皆さん方に提示をしました財政計画は、公的補償金免除繰上償還に基づく集中改革プランを担保とした契約でありまして、昨年、議員の皆さん方に説明した内容をフォローアップさしたものになります。確かに10年ぐらいのスパンででも財政計画をお示しすることも重要なことと考えておりますが、今回の財政計画につきましては、国より承認をいただいております計画のフォローアップという、これを示していきたいということが重要でありましたので、提示をさせてもらっております。第四次行政改革を反映させたものというふうに理解をお願いしたいと思っています。


 以上です。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  すいません。ちょっと財政に疎いもんですから。


 基金についても、財政調整基金とか減債基金とか、特定目的基金等が今回は出てないんですが、その辺についてのちょっと説明だけ、お願いします。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  歳入歳出の表示の仕方につきましては、今回の提示のものについては、その歳入歳出についての収支バランスが調った表示にさせていただいております。したがって、基金を繰り入れて収支バランスは調えた。当然、基金を繰り入れて収支バランスを調えております。


 新市建設計画の財政計画につきましては、合併特例基金の推移とか、あるいは財政調整基金の推移につきまして、議論はされました経過がありますので、収支の不足額を明示して、その財源不足について、別立てにより基金による対応の仕組みを表記したものでございます。


 今、高宮議員からご指摘がございました基金の残高につきましても、大変これは重要なことであるというように思っておりますので、今後、策定にはそういった基金の推移もわかるように、また繰入額もわかるような策定をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 要は、財政の見通しを市民にわかりやすく示すことが、一番重要であると思います。でき得れば、現在の財政状況を踏まえた上で、改めて市民に説明のできる財政計画を示していただきたいと思います。


○(野田勝康議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 今、議員さんおっしゃいましたように、未曾有のこういった経済危機を迎えて、景気の状況を、今回お示ししております財政計画というのは、そういった未曾有の経済危機を迎えた景気の状況すべて、すべからく反映はできておりませんので、そういったその影響についても、今後の市税の動向等を反映されたものを考えていきたいというように思っております。


 それからまた、国の経済対策、来年度の地方財政計画につきましても、まだ具体的に示されていない状況でありまして、この計画には反映されておりません。


 言いたいことは、今後の予算編成を進める中で、そのことも明らかになってくるというふうに思っております。


 そういったことを踏まえた財政計画を策定し、やはり何らかの形でお示しをしていかなければならないと、こういうように思っております。


 以上です。


○(野田勝康議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございました。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  次に、31番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の仲林清貴でございます。


 通告に従い、以下、質問を行います。


 まず、(仮称)北近畿の都センターについて伺います。


 この事業は、そもそも合併特例債を活用して計画され、合併後の本市の主要事業として位置づけられ、今日まで推移してまいりました。本年の市長選挙でも大きな争点となり、凍結見直しを考えた松山市長が当選されたことは、ご承知のとおりであります。


 さて、この事業について、19プロジェクトの一つとして見直し案が示されてまいりました。これまでの計画を縮小してコストを抑えるのだという説明がありました。


 そこで、まずこの北近畿の都センターのプロジェクトそのものについての見解、特に今後どのように進めようとしているのか、伺っておきたいと思います。


 またこの見直し案については、さまざまな意見が寄せられていますが、改めて市民や議会の声に耳を傾ける考えはあるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 さらに、寄せられている意見、また議会との意見交換の中でも、見直し案に対しては否定的な意見が多く占めていますが、だからこそ徹底的な議論と検討が必要ではないのか、見解を伺っておきたいと思います。


 同時に、来年度の予算で具体化を急ぐべきではないと考えますが、市長の明快な見解を求めます。


 次に、図書館機能にかかわって伺います。


 この見直し案についてでありますが、図書館協議会などで行われてきたこれまでの議論の積み重ねを大切にされているのかどうか、大変疑問であります。この間の議論を大切にした内容となっているのかどうか、見解を伺います。


 また、見直し案について、図書館協議会でどの程度協議されたのかを伺っておきたいと思います。


 同時に関連して、既に新図書館の開設に向けて、図書の購入が行われてきていますが、その図書購入のあり方は適正なのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、保健や福祉機能にかかわって伺います。


 私は当初から、保健や福祉機能については、建物先にありきではないかとの指摘をしてまいりました。この点でどのようにお考えなのかを伺っておきたいと思います。


 私はそもそも、全国的な先進地の事例を見ましても、保健や福祉の機能を充実する上では、医療機関との連携を図ることや、また福祉行政との一体化こそ、行政サービスの向上と市民の皆さんの利便性が図られるのではないかと考えています。その点、どのようにお考えでしょうか。伺っておきたいと思います。


 また関連して、保健行政や福祉の関係者との協議はどの程度されてきたのか、またする予定なのかを伺っておきたいと思います。


 この1番の最後には、まちづくり交付金との関係で伺いますが、この北近畿の都センターの事業を凍結や廃止することによって、どのような影響が出るのか、明快な答弁を求めます。


 次に、暮らしの相談窓口設置と多重債務相談機能について伺います。


 昨今の経済情勢は大変厳しいものとなっています。その中で、非正規の労働者が解雇され、また正規の労働者にも、所得の減少など深刻な事態が起こっています。また社会保障制度の連続的な改悪によって、住民負担増も深刻です。


 そこでまず、このような状況を見て、今後この年末から新しい年を迎えるに当たって、どのような事態になるとお考えなのか、伺っておきたいと思います。


 その上で、私は経済的な問題を中心として、多くの市民が悩みを持ち、どこか相談できる場所がないのかと思われることが予期される中で、福知山市が暮らしの相談窓口という大きな看板を掲げて、市民が気軽に相談に来れる場所の設置を行うべきだと考えますが、見解を伺っておきたいと思います。


 その場では、これまでの一般的な市民相談に終わらずに、暮らしの相談パンフに沿った相談ができればとして、それなりの専門スタッフの配置など、体制の確立をすべきだと考えますが、見解を伺っておきたいと思います。


 次に、多重債務問題での取り組み状況について伺います。


 本市でも、弁護士会などの協力を得て、多重債務者への相談活動を展開し始めました。そこで、その取り組み状況はどうなっているのかを伺っておきたいと思います。


 最後に、先ほどの暮らしの相談窓口とも関連して、市民からの相談内容はどうなったのかを後追いできる体制の確立をすべきだと考えますが、見解を伺っておきたいと思います。


 三つ目の人権行政について伺います。


 これまで、繰り返し伺ってまいりましたが、いよいよ松山市長の初めての新年度の予算編成を迎えます。前向きな答弁を強く求めます。


 まず、部落解放同盟への補助金でありますが、来年度予算で廃止するのかどうか、伺っておきます。また、運動団体とのかかわりに関連して、いわゆる糾弾会への参加はやめるのかどうか、伺います。


 次に、人権推進室の廃止についてでありますが、人権推進室全体の予算や職員体制はどうなっているのか、そしてそもそも人権推進室を廃止する考えはないのかどうか、伺います。


 なぜなら、これまで指摘をしてきましたように、人権行政が他の行政機能と二重行政になっているからであります。この二重行政を直ちに是正することを強く求めますが、見解を伺って、1回目の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  仲林議員にお答えをしてまいりたいと思います。


 まず最初、プロジェクトの今後どのように進めていくのかということでございましたが、(仮称)北近畿の都センターにつきましては、見直し案を皆さん方全議員協議会、あるいはまた自治会長会でご説明しました。そのうち、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からいろいろなご意見をいただきました。また、別の団体さんからは、いろんな要望書もちょうだいしているような状態でございます。皆様のそういった、いろんな皆さん方のご意見を踏まえまして、今後、どのように進めていくか、検討してまいりたいと、このように思っております。


 それから、改めてその市民や議会の声に耳を傾けるのかどうかということでございますけれども、もちろんこれは、今も申しましたように、パブリックコメント等の中の意見は、私は見直す前のその計画がよいという人もあれば、あるいはまた計画自体を廃止すべきやというご意見もありますし、また利用される方のニーズとして、切実にその機能の確保、充実を望まれるとか、もういろんなご意見がございまして、内容は本当にここで語り切れないぐらいなさまざまなものでございます。一通りご意見は伺ったと思っておりますし、今後いただいたご意見を十分に参考にしながら、方針固めをしていきたいと、このように思っておりますので、そのときに、私は市民の代表やからって言ってるわけですから、大いに施策の決定やとか、皆さん方のご意見やとかいうことには耳を傾けまして、最終的には議会の承認を得なければならないことですので、もう当然これから出てくる問題につきましても、あるいは皆さんのご意見については十分耳を傾けるつもりでおります。


 それから、徹底した論議をというご意見でございますけれども、私とこの内部でも決して軽々にしたいわけじゃない、徹底的な論議もしながらやってまいりましたけれども、昨今の経済状況の危機が、僕は初めてここに立った6月と9月と12月では全然変わってきてますので、そういった背景もありますので、今も言いましたように、皆さんのご意見もこれからの意見も、あるいはまたパブリックコメントも、あるいはまた市民の皆様方のご意見も寄せていただいて、今後ともそういうものを参考にしながら、方針決定をしていきたいと。ただいまの議員のお考えもご意見として承っておきたいと、このように思っております。


 それから、図書館のことについては、あちらにまた回させていただきたい旨、ひとつご了承願いたいと思いますが、そのほか、福祉と保健の機能の整備のことでございますけれども、少子高齢化が進む中で、確かに保健とかあるいはまた福祉の対象者というのは、妊婦さんを初め乳幼児、あるいはまた高齢者、あるいは障害者などの多数の市民であるということ、こうした人々が利用する施設として、本当は交通の利便性が高いところ、あるいはまただれもが利用しやすい場所に立地していることが極めて重要であるということは言うまでもないと思っております。


 現在の中央保健福祉センターの機能に加えまして、母子保健事業と、あるいはまた機能訓練専用のスペースを確保することができるように、現在、中央保健福祉センターのみが機能分散している本庁の中央包括支援センターと一体化することも大事なことやと、このように思っておりますので、そういった点、さらに児童あるいはまた障害の相談支援機能を集中配置すると、あるいはまた市民の利便性の向上、交流の場として、あるいはまた情報発信の場として考えなければならないんじゃないかなと思って、今までやってきたわけでございます。


 また、従来から図書館と連携している、このことは図書の方からもお答えになるかもしれませんけれども、絵本の読み聞かせ事業などの親子の触れ合い、そしてまた子育てへのサポート充実も図らなければならないなということで、あれやこれやも一緒にしながら、(仮称)都センター内に保健と、あるいはまた福祉の拠点ゾーンとしてそういうものを市民のために、利便性も兼ね合わせて考えを入れながら計画を進めてきた経緯があるわけでございます。


 それから、もう1点は、医療機関との連携のことでございますけれども、これは市民病院の改築にかかわって、保健と医療の一体化が検討された過程と言いますか、経過と言いますか、そういうものがあるわけでございまして、病院建築あるいは建設が終了した現段階におきましては、保健そしてまた福祉、そして医療の一体的な整備も図ることは、なかなかこの関係について一体的な整備を図るということは、難しいんじゃないかなと、このようにも思っておりますけれども、ただ保健と福祉と、そしてまた医療との連携は、確かに議員もおっしゃっている、これはもうその三つの連携というのは大事であるということは、私が言うまでもないと思います。それぞれの場において、持てる機能を十分に発揮して、そして今後も相互の連携強化に努めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。


 それから、まちづくり交付金のところですが、執行済の実施設計業務に充当した交付金は約3,445万円の精算が必要になると考えられるわけです。なお、地域交流センターは都市再生整備計画の根幹をなす事業となっているために、凍結やそして廃止によって、都市再生整備計画から外すことになれば、都市再生整備計画において、課題に上げていたにぎわいの空間創造、あるいはまた安らぎの安心の環境形成というような、こういったことにも必要がなくなったという説明するために、点検作業として、恐らくまたこのことについても、モニタリングを行うことになるんじゃないかなと、こういうような予想も立てております。


 それから、たくさんありましたので、落ちてたらまた担当の方から答えると思いますけれども、非正規雇用の関係だったと思っておりますが、世界的なそういった未曾有の、あるいはまた100年に、初めてこういったことが出てきたんだというようなことも、そのことにつきましても、直接いろんなことで耳に入っておるわけですけれども、私どももあそこにあります長田野工業団地においても、受注の減少であるとか、あるいは生産縮小を強いられている企業があるというようなことも、実は耳にしております。


 予断を許さない、本当に景気状況で、工場の稼働率を下げて操業する厳しい環境にあるというようなことにつきましても、せんだっては逆に竣工式のところへ行ってきたんですが、そういう会社もありまして、いろいろあることにつきましても、十分認識しているわけでございますけれども、ただ幸いに、長田野工業団地というのは異業種が立地しておりまして、そういった工場の増設中でありますとか、あるいはまた投資計画のある企業もありまして、福知山市といたしましては、そういった長田野の工業センターでありますとか、ハローワークでありますとか、そういったところと連携を持って、団地内の、あるいはまた他の企業への再雇用の取り組みなど、契約の打ち切りになった雇用者の新たな雇用の場を確保するための支援を行っていかなければならないと思います。


 ただし、現時点で学卒採用にかかわる内容の取り消しは聞いておりませんけれども、それも参考のために入れておきます。


 もう1、2件ありましたね。暮らしの相談室のことがありましたが、これは企画管理部か、こういったところに回させてもらいます。


 あと、補助金の問題でも質問はあったわけでございますけれども、私の方の考え方について、来年度予算を明確にせえということでございますけれども、この地区協議会との関係につきましては、今までからお互いの主体性を堅持してきたというその経過がございまして、それぞれの責任と役割の分担を明確に自覚して、そういう運動団体と行政の役割を整理しながら、共通の目的である、もちろんこれは差別の完全解消に向かっては、その立場でともに人の幸せのためにも頑張らなければならないんじゃないかなと、こう思っております。


 そういうことで、あらゆるそういった差別を許さない社会をつくるためにも、精力的に活動されておりまして、その活動に対しては支援してまいりたいと、このように思っておるわけですが、それはただ、私がここへ来るまでにいろんなずっと経緯を見てますと、平成8年度以降は、当補助金の見直しを行い、年々実は軽減してきておりまして、平成19年度からは補助対象を事業費の2分の1まで実は削らせてもらっているという経緯がございます。


 これも、市民の理解とあるいはまた共感を得られるように、今後、市全体の各補助金と同様に、そういった運動団体につきましても見直していきたいという考えは変わりません。


 それから、糾弾会の、これは私は、昔と全然違って、私らも昔は糾弾会の席には出て、糾弾されたもんですけども、今はもう全然ですね、そういうことを感じ取る場所には実は出てないわけですけれども、ただ、差別者の行った事実を、その差別性のことがあったか、なかったとか、そういう確認したり、あるいはまた差別の本質を明らかにした上で、差別者の反省を求めたり、ときにはそれは抗議する場合もあると思いますけれども、どちらといたしましても、私としては、教育の一つの学習の場として実施していると認識をしているわけでございまして、そんなに議員がおっしゃるような時代は実はもう済んだと私は理解しておるんで、そういう感じ方が仲林議員と私の違いがあると思います。


 いずれにいたしましても、行政としても、市民等の差別発言等あった場合には、これは関係する部署において発言の過程でありますとか、あるいは行政課題を正しくとらえる必要があるだろうと、そういう必要最小限の参加は僕は必要だと、こう思っておりますので、そういった意味でご理解を願いたい。


 それから、あと、人権推進室の関係だと思いますが、細かい数値のことについては、また担当の方に任せますけれども、ただ私の考え方とか、あるいはまたそういったあたりにつきまして、いろいろとご理解を賜りたいのでお話ししますけれども、いやもう理解せんと言われるかもしれませんけれども、どちらにいたしましても、これは平成14年の4月から、人権教育のための国連の10年の福知山市行動計画の理念に基づきまして、同和問題も、あるいはまた女性問題も、あるいはまた高齢者の問題も、あるいは障害者のある人も、外国の籍の人も、あるいはまたハンセン病患者も、個別的な人権問題を行政総体として私は具体的に対応できる人権行政を推進してきたということを聞いております。そういった点で、人権推進室につきましては、あらゆる人権問題に対応するとともに、広範囲なそういった人権施策を総合的に調整する部署として、必要ではないかなと。


 と言うのは、例えば、いろんな悩みを持った人があった場合に、今申しました女性問題、高齢者問題、障害のある人、あるいはまた外国籍の人、ハンセン病の人、それぞれの悩みを受ける場所はないというのは、僕は大変残念やと、市民のためには。だから、そういう人権室があって初めてドアをとんとんとたたいてもらって、悩みを聞いてもらえる場所というのは、どうしてもそれは市役所の中に必要やろと。いやいや法的に法務省へでも行けばええやないかというご意見があるかもしれませんけれども、法務省まではわざわざ恐らく市民は行けないと思うんですね。むしろ市民の悩みを聞く、もちろん相談室もあったりいろいろありますけれども、そういう人権室のそういう専門的見地で理解をし、あるいは市民にこたえられる、そういうところがあってもいいんじゃないかなと。僕はむしろ、人権ふれあいセンターが行っているいろんなこともあるでしょうし、あるいはまた自治会でいろいろとふれあいいきいきサロンとか、いろんな中でそういうご相談もあるやろうけども、行政にも行って相談したいというところにつきましては、当然僕は場所を提供してしかるべきやと、このように思っているわけでございます。


 いろいろ恐らく逆の意見もあると思いますから、またご意見はご意見として賜りたいし、また時間外でも一緒にまた論議は決して逃げるつもりはありませんので、またさせていただきたい。


 以上。あとは所轄の部長、室長の方から答えさせます。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  暮らしの相談窓口設置と多重債務相談の関係でございます。


 議員さんおっしゃいました暮らしの相談窓口という看板を掲げたこの関係でございますけれども、本市におきましては、関係機関の協力をいただきまして、生活相談はもとより、健康、福祉、法律など、多分野にわたり相談を実施をいたしているところでございます。これらの相談日を広く周知をするために、『広報ふくちやま』ですとか、ホームページでの各種の相談日の案内を行っているところでございます。また、新聞の掲載ですとか、FMによります利用の呼びかけなど、広く広報に努めているところでございます。


 また、暮らしを支援するために、くらし安心ガイドを発行しまして、市の減免ですとか軽減制度をきめ細かく紹介をさせていただいているところでございます。


 また、どこに相談したらいいのかわからない方のために、先ほどもありましたですけれども、10月から本庁の市民相談係と支所の窓口相談係をすぐやる相談窓口と位置づけたところでございます。


 市民の皆さんが新聞及び『広報ふくちやま』ですとか、くらし安心ガイドを見られたり、また公用車に貼っております「すぐやる相談窓口」のマグネットシートを見たと言って相談におみえになる方も多くございまして、一定の効果があらわれているというふうに考えております。


 また、市民相談室では、気軽に相談していただけますよう、相談をためらっている来庁者の方に声をかけさせていただいたり、丁寧な対応を心がけているところでございます。


 プライバシーに配慮するため、相談内容によりましては、個室で相談を対応しているところであります。市民相談室の看板を大きく掲げることにつきましては、こういったプライバシーに配慮する関係もございまして、今後の検討課題とさせていただきたく思っております。


 また、相談体制の充実の関係でございます。


 ワンストップサービスの一環といたしまして、市民相談室ではさまざまな相談に応じることは大切なことでありますけれども、庁内での担当部署が明確になっているご相談に対しましては、これはもう直接担当部署に相談していただくことが解決の近道につながっていくものと考えております。


 また、市が直接介入できないことですとか、法的な措置が必要な相談も多く、これらにつきましては、専門の相談窓口により対処をいたしているところでございます。


 また、市民の皆さんからの相談内容が複雑化、多様化する今日におきましては、市民相談室だけではすべての相談に応じることは困難でありまして、庁内の連携を強化するとともに、職員の専門性を高めるための研修を充実させることによりまして、相談におみえになった市民の方に的確なアドバイスができるようにすることが大切であるというふうに考えておりまして、現在、市民相談室の職員数の増加は考えておりません。


 また、多重債務にかかわりましての弁護士会によります相談の取り組み状況でございますけれども、平成20年の1月から、京都弁護士会の協力をいただきまして、毎週火曜日(後刻、毎週金曜日と訂正発言あり)、市民相談室におきまして、多重債務問題についての無料法律相談を実施をいたしております。平成20年、本年1月から3月までの相談者につきましては50人ございました。4月から11月までの相談者が76名になっております。弁護士さんによります丁寧な対応をいただいておりまして、おみえになった市民の方も、もっと早く来たらよかったなといった声も聞かせていただいております。


 こうして、社会問題となっております多重債務問題の解決にもつながっているものと考えております。


 また、庁内の関係課との連携強化ですとか、『広報ふくちやま』によります広報によりまして、多重債務者への市民相談室での相談を促しているところでございます。また、地域公民館ですとか、民生児童委員さんの方にも、多重債務の無料法律相談のチラシをお配りをさせていただきまして、より多くの市民の方が相談できるように広報に努めているところでございます。


 最後ですけれども、暮らしの相談につきまして、後追いできる体制づくりはどうかといったご質問でございました。市民相談室に多重債務者の方から相談があった場合につきましては、多重債務問題につきましては必ず解決ができるということをお伝えをいたしますとともに、任意整理、特定調定、個人民事再生、自己破産の四つの債務整理の方法があることを説明をさせていただいております。その後で、相談者にとりまして最もよい債務整理の方法を法律の専門家からアドバイスをいただけるように、相談日の案内を行っているところでございます。


 現在の多重債務無料法律相談につきましては、市民相談室をご利用いただきまして、京都弁護士会において実施をいただいておりまして、弁護士さんにつきましては、相談内容について守秘義務があるということで、市がどこまで個人の問題にかかわることができるのか、現在検討いただいているところでございます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  教育長。


○(荒木徳尚教育長)  図書館の機能にかかわって、3点ご質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目、これまでの議論の積み重ねの重みをどのようにとらえておるかというようなご指摘でございましたが、新図書館の建設に当たりましては、図書館のあり方を考える懇話会からの提言を受けまして、図書館基本計画策定委員会を設置をし、2年間にわたる議論を重ねていただいて、図書館基本計画として意見を取りまとめたところでございます。


 したがいまして、図書館の見直しをするというようなことになれば、都センター全体をどうするかと、見直すのかというような検討の中で考えていくということになりますので、その際には図書館基本計画の趣旨を十分尊重して、その趣旨をなるべく損なわない形で進めていきたいと、こういうことでございます。


 2点目の図書館協議会の見直し案でどれだけ議論を、協議をしたのかという質問でございますが、去る11月の26日に第2回目の図書館協議会を開催いたしまして、見直し案について説明を行っております。協議会からは、資料数の削減に伴い、図書館機能が低下するのではないかというようなご意見もいただいております。


 今後とも、図書館協議会の意見を初め、広く市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、本市にふさわしい図書館づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところであります。


 3点目の図書購入のあり方は適切なのかどうかというご質問でございますが、図書館の資料については、再販価格維持制度というものの適用を受けるものでございますので、その表示された定価で購入することになっております。現在、市立図書館では、市内業者育成の観点から、市内の書店で組織されております福知山市立図書館図書納入組合というところから購入をいたしておりまして、その購入方法は極めて適正であると考えている次第でございます。


 以上です。


○(野田勝康議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 人権行政にかかわってでございますが、人権推進室の予算または職員体制のお尋ねでございます。


 平成20年度当初予算につきましては、事業費で1億4,346万でございます。人件費を合わせた計で、4億9,657万円でございます。


 職員体制でございますが、人権推進室設置当初、平成14年の4月でございますが、一般職職員30人、嘱託職員30人の合計60人でスタートしたところでございます。合併の平成18年1月1日には、旧町の施設を引き継いでおります。ふれあいセンター2館、児童館4館、教育集会所4施設と、10施設を推進室の方へ引き継ぎまして、正職員もそのまま引き継いだところでございます。それで、そのときの職員の人数でございますが、一般職職員34人、嘱託職員36人の計70人となっております。


 本年度当初におきましては、一般職職員が2名減の32人、嘱託職員1名減の35人の計67人の職員体制でございます。


 それからもう1点、二重行政の件でございます。この考え方はどうかということでございますが、人権ふれあいセンターにおきましては、市民福祉の向上、また人権啓発、市民交流の促進を図り、また児童館におきましては、児童の健全育成を図ることを設置目的として、両施設においても、地域に開かれた福祉と人権の施設として事業展開を行っているところでございます。


 重複行政ではないかと以前から指摘されておりますこの隣保館において行っておりますデイサービスの関係でございますが、人権ふれあいセンターで行っておりますデイサービスにつきましては、地域住民の健康保持、生きがい対策を目的として推進しているところでございます。各自治会で行われているデイサービス、ふれあい生き生きサロンという名称でされているところもありますが、そことの違いでございますが、ふれあいセンターにおきましては、自治会単位ではなく、広く地域福祉を推進するため、周辺地域住民も含め、高齢者相互の交流を図ることと、また人権問題の速やかな解決を図るために、デイサービス事業の中で人権啓発事業も含めて実施しているところでございます。そういったところでの違いがあるという認識をしております。


 今後につきましては、こうした事業に加えまして、より開かれた運営と事業展開を図るために、啓発や障害者、高齢者の福祉サービスに取り組んでおられますNPO法人やら、また社会福祉法人との連携も課題と考えているところでございます。


 今後、あり方につきまして、市民の皆さんの参加も得て、開かれた議論をしていきたいというように考えているところでございます。


 以上です。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  そんなたくさんの項目、質問したつもりもなかったんですが、たくさん答えていただいて、時間がないんで、もうちょっと絞って伺っておきたいと思います。


 ちょっと順番、順不同ですけれども、二つ目の暮らしの相談の窓口の設置なり、多重債務の相談の機能のことなんですが、いわゆる非正規の云々かんぬんという経済問題については、また後ほど議員が質問させていただきますので、私はちょっと発想をぜひこれ変えていただきたいと、窓口の。確かに、多重債務の相談者が数としては増えてきているし、いろんな相談をされている様子をあそこで通りますので、見させていただいているんですが、本当にこれからこの年末、どうして越そうかという人が全国的にも出てくるわけですね。これは福知山でも当然出てくるわけで、そういう人たちの窓口にどこがなるんかということなんです。まずは。もちろんそれぞれの担当課があって、例えば生活保護であれば、生活保護の方に回っていただいたりとか、するわけですよね。それから国保料が払えんで、保険証がなくて困っているからどうしたらいいのかというようなこともあるだろうし、それぞれの担当課が持ってる専門性はもちろん発揮していただかなあかんと。


 ただ、私は、市民の暮らしを守るという、それから市民の命を守るという、そういう立場で、本当に大変な状況になる人が出てくるということを予期した上で、しっかりと市民の皆さんに来てくださいと、何かあったら。命を絶つというようなこともあり得るかもしれないと、その人が。そういうことを考えて、何か困ったことがあったら市役所の1階のあそこの窓口に来ていただけるんだということを発信すべきだということを、そういう発想に立っていただきたいんです。だから看板を大きくしていただきたいんですわ。見えないんですわ。プライバシー云々というのはもう、それは行政マンの発想だと思うんですよ。市民は、困っている人がそれ見て駆け込んでこれるという場所が欲しいと、そういうことについて、市長、簡潔明瞭に、ちょっとどうお考えですか。お考え、伺いたいんです。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  今さっき、人権推進室で私が申したのと同じことを述べられましたので、そういうかけこむ場所を設置するということで全く一緒なんで、同感ですので、またそのことについては、これからもう年末でもありますし、ちゃんとした対応をしてまいりたいと、このように思っております。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  ちょっと人権行政のことと一緒にしてほしくなかったんです。それはちょっと今から質問させていただきますので。


 もう一つ、この項で伺いたいのは、後追いできる体制というふうに、ちょっと言い方が不正確かもしれませんが、例えば相談に来られて、いろんな民生委員とか任意整理の説明をする弁護士の相談はこの日にありますと。本当にその人が弁護士に相談したのか、弁護士に相談したあと、どうなったのかということまで、しっかり後追いできてますかということなんです。それは、守秘義務との関係があるのでと言われましたけど、これ全国的にはもうやってるんですよ、いろんな自治体で。法律的にはこれはクリアできる話だと思いますので、この点、ぜひしていただきたいんです。


 というのは、福知山市の弁護士会で京都の弁護士さんが来られて、相談に来られたけども、次、本格的な相談は京都まで来てくれっていう、決算特別委員会で言いましたけど、京都まで来てくれと、行けませんわ、やっぱり。お金に困ってる人が往復で行けないですよ。そういう人が私たちのところに来て、実際に相談に乗ったことがあるんです。


 だから、そういうフォローをしないと、せっかくつくっても、つくったんだからもっと効果を発揮してほしいと思うんですけど、どうでしょうか。


○(野田勝康議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  ちょっと冒頭でちょっとお断りなんですけれども、先ほど私、この京都弁護士会の多重債務の相談日につきまして、大切なこれ相談なんですけれども、火曜日と申し上げたようでございます。これ、毎週金曜日ということでございますので、おわびをいたしまして、訂正をよろしくお願いをいたします。


 ただいまの件でございますけれども、確かにこれは弁護士さんの方とも調整をさせていただいておるわけなんですけれども、一定、全国的な事例があるように、議員さんおっしゃっておりますけれども、弁護士さんの方からは、弁護士個人の守秘義務の問題もあるということで、現在お聞かせいただいております。ただ、議員さんのおっしゃるようなこと、大切なことでありますので、今後そのあたり、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  そういうわけで、ちょっと人権行政、1点、2点伺いますが、いろいろな事業の趣旨、内容を聞いてましたら、ああなるほど、そうかなとは思うんですけど、例えば二重行政の問題で、いわゆる保健福祉部がやってる児童クラブですね、この事業と、それから児童館がやってるのびのびサポートですか、放課後事業と、これ趣旨は放課後事業で、子どもにとっては同じだと思うんです。ところがこれ、一方は月々1,000円の利用料を払ってるわけですね。一方の児童館でやってる事業は無料ですね。それから、例えば保健福祉部の事業は小学校3年までしか通えない。一方で、児童館でやってる事業については条件なしですよね。こういう違いになってるということについて、どのようにお考えなのか、もう簡潔明瞭にお伺いしたいんです。


○(野田勝康議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  児童館におきましては、青少年の健全育成、また地域社会に開かれた福祉と人権の施設として、各種事業を展開しているところでございます。


 児童クラブの件でございますが、児童館におきましては、児童クラブが登録制になっておりますので、当然、登録できない子どもたちもおります。また、児童館は土曜、日曜も開館(後刻、土曜日は開館と訂正発言あり)しておりますので、土曜事業、また全市的なイベント等、対応もしておりますので、この学校の放課後でされております児童クラブの事業とは趣旨が異なるというように理解しております。完全にダブった事業をやっているということではないというように認識しております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  まだこれは、次回でもお伺いしたいと思いますので、もう一つ、市長にさっきの件で、市長が言われた、例えば高齢者の方や障害者の方が、いろんな悩みを持った人が駆けつける場所が人権推進室と言われましたですね。これ、市長に申しわけないんですけど、例えば障害者の方で、困った方が人権推進室に行かれてますか。社会福祉課に行くんですよ。ちょっとその辺、市長は認識違うんじゃないですか。短く答弁してください。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  申しわけない。その点についてはたとえが悪かったのかと思いますけれども、そういう高齢者やとか障害者のそういったそれぞれの方は、行政の今おっしゃったような窓口があるわけですわ。ところが、窓口のはっきり見えない方はどこへ行ったらええんやということで、私がそういう面でちょっと答えたんで、たまたま事例が悪かったんですけども、例えば在日の外国人が差別を受けたときは、どの窓口へ行ったらええんかと。あるいはまた部落差別を受けた人が、あるいはまた性差別を受けた人がというようなことが、特に市民の人権にかかわる問題として起こっていった場合に、どこへ行ったらいいのかというときに、人権推進室が対応する場所じゃないかなということで、そういうものがあって当たり前やろと、国の法務省へ行けということやなしに、市民のために、市民の政治をしていくためには、市民の悩み事をそういうところで聞くべきじゃないかということで、私はお答えさせてもらったんですが。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  それはまた引き続き、大いに議論していきたいと思います。


 ちょっと時間がないので、都センターに戻るんですが、図書館機能、ちょっと全体のことは最後に、一番最後に聞きますが、図書館の機能の問題ですね。図書館の基本計画を出されて、決定的に私、この場所の問題もそうなんですけど、やっぱり図書行政、図書館にかかわってる市民の非常に熱心に考えておられる方々が異口同音に言われるのは、やっぱり体制がもう大きく減らされたと、いわゆる図書館の体制ですわ。結局、図書行政でやっぱり根幹になるのは僕はソフトやと思うんです。専門性のある、司書免許も持った、そういう専門家がどれだけやっぱり図書館の中にいて、市民の要望にこたえ、図書館機能を充実させるかということの一番のかなめやと思うんですけど、この点が今度の見直しでは大きく削られたという評価をされてるんですが、その点について、どうでしょうか。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  図書館機能の中で、人の問題というのは非常に大切だということは理解しております。今回の見直しの中で、その人の部分が減少しておると、削減されておるということなんですが、その削減したことに対する補いですけれども、委託できるところは委託し、ボランティアの皆さんにお手伝いしていただけるところはお手伝いしていただこうということで考えております。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  これ、図書館基本計画48ページに、これはもう皆さんがいろいろ議論されて、27人、組織と全体としては必要だということを結論づけられた、その舌の根も乾かぬうちに、いや少なくてもそれは補うことができるんだというのは、ちょっとこれまでこれつくってきた方々に対して、人の思いをどのように受けとめておられるのか、本当に立派な図書館つくろうとしてるのか、僕はこれは本当に大きな問題だというふうに思うんです。図書館機能とかその人数のことが一つですね。それはもう結構です。


 もう一つ、保健福祉の機能の関係で、これ、保健福祉センターの方は私、あんまり得意ではないんで、福祉の機能の方にちょっとシフトしますけど、これも3障害のセンターをあそこに一つにまとめるというふうになってるわけですね。ところが、そんなことだれが決めたんですかと、だれが望んでるんですかということで、本当に協議されてきたのかどうか、ちょっとこれ、本会議の中ではっきり伺っておきたいんです。


○(野田勝康議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  全協のときにもご質問いただいた件でございますけれども、これにつきましては、関係団体の強い要望等は受けておりませんけれども、19年の3月、障害福祉計画の策定時のアンケート調査をやっておるわけなんですけれども、そのときに相談体制の充実を望む意見が多く寄せられておりまして、多種多様な相談に応じる体制を講じることが必要だと考えたわけでございます。多くの連携する関係機関が集積をして、総合的な相談体制を設けることによって、密度の濃い対応が可能になるんではないかなということで、考えたものでございます。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  それは行政が考えたんであって、例えば今、一つの相談センターの社会福祉会館、社協の建物、社会福祉会館に、総合福祉会館の中にありますよね。あそこ大変狭いんです。ところが、まだ市役所まで近いんですよ。今度、駅へ行ったらちょっと遠くなるんです。特に身障の方なんかは、逆に利便性なくなるんです。それから、精神の相談の方が、あの駅前の人の多いところに果たして来てくださいというと、行けるのかという問題があるということ、そういうことは障害者福祉にかかわってる人間であれば、もうすぐにわかりますわ。だから、そういうことも含めて、やっぱり徹底的な議論と検討がまだまだ不十分だと、市長、思うんです。だから、はっきり言っていただきたいんです。急がずに、何が本当に必要なのかということを、やっぱり徹底的に検証しなければならないと。でないと私は、これまで市長が選挙戦で掲げた、これまでの市政は大型公共事業で、もうああいう立派な大きなものを建てていく、そういう市政はだめなんだと、ソフトなんだということを言われたことが、このまま進めばないがしろになってしまうという事態になってると思うんですが、その点、どうでしょうか。簡潔にお願いします。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の公約をしっかり言っていただきまして、そのとおりでありまして、もともと見直しまたは凍結という形の中で、ただこの中へ入ってきたときに、議会でもう議決されて、ああいった建てるということの中で、僕、よく野球で例えるんですが、前の市長さんが5回までほられたと。6回になって私がリリーフ立ったのにかかわらず、ボールがどこのんで、バットがどこのんで、グランドはどうやで、ルールはどうなってんのって、今、皆さんの意見をあえて聞いているわけですよ。そのことがちょっともいかんとは私も言いませんけど、ただ、僕にしてみれば、もう一たん皆さんが議場で賛成なさったことを、それをあえて見直しに縮小案で出させてもらっているのは、本当にうそもないとこなんです。ただ、今後ですよ、今後、おたくらの意見も、議員さんの意見も十分聞きながらそれはやっていくと。あるいはまた、自治会の意見も聞きながらやっていくと言うてますので、決してけつまずくようなことはしたくないし、ましてやこの経済状況でございますので、いろんな意味で考えをして、熟慮しながら、皆さんの意見も聞きながら進めるつもりでおります。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  本当にその福知山市のランドマークつくるんだというのが、前の市長の掲げたものだったんで、とにかく立派な大きなものをつくればええと。僕はだから、保健福祉というのは、さっきも言いましたけど、特に福祉なんていうのはもう、言い方悪いですけど添え物ですよ、あの計画の中に出てきてるのは。しかも障害者の喫茶のところがむしろなくなったというのは、やっぱりちょっとこれ、混迷してると思うんです。建物やっぱりあるから、そこに合わせるものがやっぱり出てきているということで、いま一度これは検討し直すべきだと、さらに市民の声はしっかり聞いていただきたいと思います。


 最後にちょっと1点だけ、図書館行政にかかわって、1点だけ伺っておきますが、その19年度で購入した図書の問題なんです。今、大阪の倉庫にある図書。ああいう問題にしても、今後新しく図書館をつくっていく、図書を購入した、なぜすべて保管するのかと、その発想がわからないんです。あえて今の図書館の中身が不十分だから、いいものつくってほしいと思ってるんだったら、今の図書館の蔵書をよくしていく、まずそこにお金を使う、そういうことが、そういう行政姿勢になぜならないのかということを、ちょっと最後に伺っておきたいんです。


○(野田勝康議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  新図書館の蔵書の数は、非常にたくさんな数になっております。これを一気に、1回というか、短期間に買うことは、非常に選書の問題もありまして難しいということで、時間をかけて選んで購入しておるということでございます。


 以上です。


○(野田勝康議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  以上で質問終わります。


○(野田勝康議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 先ほどのご答弁の中で、ちょっと間違ったことを言っておりましたので、訂正させていただきます。


 児童館の休館日でございますが、日曜、月曜が休館で、土日ということをちょっと言わせてもらったと思いますが、日曜、月曜に訂正させていただきます。おわび申し上げます。誠に申しわけなかったです。


○(野田勝康議長)  次に、24番、永田時夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 24番、永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)  (登壇)  政和会の永田でございます。


 通告に従い、質問を行います。


 松山正治新市長誕生後、約6か月にして初めての質問であります。お許しをいただきまして、私の主観的な政治信条、あるいは考え方を2点ほど述べさせていただきながら、質問に入りたいと思います。


 まず第1点は、人は石垣、人は城、自分よりすぐれた人材の確保であります。新市長誕生の背景には、助役から当然のように市長になるという権力継承制が制度疲労や利権構造を生んだのではないかという多くの市民の不信感や不満があったと言われております。今回の不祥事、市職員収賄事件についても、議員は一体何をしていたのかという市民の厳しい声が多く寄せられ、我々議員がその責任を自覚、反省の上、全議員で、全会一致で百条委員会を設置させていただいて、上からの目線ではなく、職員や企業の方々の取り調べ、糾弾するものではなく、参考人や証人その他の皆さんのご協力をいただいて、再発防止のための行政の仕組みや人材確保の方法を模索、市長に提言せんとするものであります。決して議員の存在と威信を示すスタンドプレーではなく、ひたすら市民の知る権利に寄与せんとするものであることを確認しておきたいと思います。


 ちなみに、長年教育界に身を捧げられ、純粋培養された松山新市長におかれましては、教育者、公務員としての生活、自らも経験は少なく、これからが本番、市長の手腕が問われる、自治体経営に要求される最重要として不可欠の課題、企業会計や投資効率、いわゆる費用対効果を基本とする戦略や戦術等々の経営センスはもとより、柔軟な市民感覚が欠如しているのではなかろうかと思う市民の危惧があるかもしれません。あの有名なアメリカのカーネギーホール創設者、カーネギーの教訓のとおり、教育界で得られた経験や人脈を十分生かされ、さらに自分よりすぐれた人材を育成、スタッフとして確保していただけるよう、切に願い、期待する一人であります。


 人間は柔らかく生まれて、かたくなって死ぬと言われております。お互いに柔軟でありたいと思うものであります。


 第2点目は、生きがい対策としての文化行政の充実について、官民一体となって考えていくべき時代になったと私は信じております。市民参加型のまちづくりを標榜しても、笛吹けど踊らず、市民の町おこし意欲や文化的要求がなぜ希薄になってしまったのか。丹波特有の非社交的な精神的風土に原因があるのか。今、確実に言えることは、体育館施設は余るほどあり、武道館はあるが、市民交流を目的とした、また将来を背負って立つ若者たちが活用、喜んで集えるイベントホールなどの文化会館的な施設は不十分にして皆無に等しいと言わざるを得ない状況でございます。市民の文化環境、娯楽環境改善のため、この種の箱物は、ソフト、ハードとも市の単独事業では無理であると、民間活力を導入して、しかるべき企業との複合施設として実現を図るべきだと、私は平成3年初当選以来、何度議会で発言をしてきたか、わからないくらいであります。福知山市民が初めて能動的にと言いますか、積極的に行政参加した、(仮称)文化芸術会館設立のための寄附金や、一般会計からの積立金約6億4,000万円が、今もその熱い思いや願いとともに泣いております。


 そこで、第一の質問でありますが、激変する社会情勢の中での大事業に対する松山市長の考え方についてお伺いをするわけでありますが、連日連夜の報道が伝えるアメリカのサブプライムローンの破綻による、100年に一度と言われる世界大恐慌、この影響はますます加速しつつあり、さらに国政も不安定であり、まさに非常事態であります。


 このような中において、北近畿の都センター建設の是非を論ずること自体が、何とも空しく感じられ、来年の3月になっても事態はさらに悪化し、改善の見込みは全く立たないというのが大方の予想であり、実感であります。大嵐の中で、沈没寸前の福知山経済のリーダー、市政のかじ取り役、責任者としての撤退するか、古い言葉ですが、昔の大本営発表のように挺身するか、松山市長の現時点の可能な限りの本音での考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 市長、ご存じのとおり、契約法の中で事情変更の原則という法理が確立されておりますが、仮に松山市長が見直して、建設をするというマニフェストを出されていても、この非常事態と言うべきこの厳しい経済社会情勢の変化は、立派な中止理由であります。本市の負債額は1,000億円を超え、市民1人当たり約130万円、橋下知事も大阪府民は1人70万円とも言われております。これに加えて、一節によると、都センター建設による赤字は、毎年5ないし6億円と言われ、話半分にしても絶望的な数字であります。現時点で、戦後最大の倒産件数を記録し、我が国でも、当市においても、大変な雇用不安が生じておりますが、さらに忘れてほしくないのは、かつての商都福知山の文化的担い手であった商店の壊滅的と言える窮状であります。だれかがよく使われる言葉でありますが、愚直に、まじめに、一生懸命商売を今日まで続けてこられた商売人なら、国保等の払う金があれば、税金その他商売上の支払いに充てたいと、また転身の道もなく、生存権すら脅かされる絶望的な状態であります。


 都センターに人が集まり、受け皿のない、これは言葉は不適切かもわかりませんが、旧商店街に人が流れる、呼び込めるなどと希望、期待を持つ人が果たして何人おられるでしょうか。理解に苦しみます。


 そもそも、北の都センターなるものは、合併の産物、アメとむちで期限を切られ、十分に議論する余地が与えられないまま、自治省が3町との合併を迫り、旧市旧町があわせ持つさまざまな課題、未解決のグレーゾーンを多く残しながら、セットで議会の承認を迫られたという経過もあります。私自身、容認してきた一人として、責任あるものの一人として、じくじたる思いで申しております。


 また、立地場所も大いに問題であります。なぜ一坪110万円もかかる場所でなければならないのか、市民を納得させられる理由が乏しいと思うのであります。


 本市が行った10月15日から11月7日の市民から自由な意見を募ったパブリックコメント、265件はどこまでマイナス要件を市民に開示し、考慮に入れたものであっていいものか、大変問題であります。


 以上のようなことを踏まえ、第1番目の質問に入ります。


 激変する社会情勢の中での大型事業に対する松山市長の考え方について、お伺いをいたします。


 あわせて、北近畿の都センターについて、凍結か中止か、ずばりお伺いをしたいと思います。


 次に、2番目の福知山市の生命線、一級河川土師川の整備をということでお伺いをいたします。


 まず初めに、一級河川土師川が果たしてきた役割、使命について、市長はどのようにご認識をいただいているのか、お伺いをしたいと思います。


 続いて、(1)の由良川整備計画の見直しについて、現状と今後の予定についてをお伺いをいたします。


 次に、(2)番目の高畑橋東詰めから土師地区への無堤防問題について、お伺いをいたします。


 最後に、3番目の旧国鉄官舎問題(大正学区水内地内)でありますが、お伺いをいたします。


 一つには、長年放置されている廃墟建物の撤去についてであります。


 二つ目には、成美学苑前、JR駅舎の設置について、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いを申し上げます。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  永田議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 大変、私の心中をしっかり読み取られたような気もしておりまして、本当に100年に一度というこういった状態もひしひしと感じております。


 どなたかの質問でも言いましたように、6月の時点とそれから9月の時点と今日と、また来年のことはあれですけれども、本当にすごい時期になったなということを頭からそのことについては思っておるわけでございます。


 何とこの非常事態で、反省もしながら、すばらしい議員のご質問だと思うんですね。僕はそれを批判しておった方ですから、そういったことに対しまして、永田議員自らがそういったことを反省していただいたという、もう本当にすばらしい議員やなと思いながら、今、聞いておりました。


 ただ、おっしゃったように、その金融問題でこういう状態になったわけでございますけれども、福知山市の経済ももちろんそうですし、雇用の問題も、これは恐らく深刻な問題を及ぼしてくるということは、議員おっしゃったように、そういう予想もできるわけでございます。


 福知山市の産業やとか市民の生活、さらにはそういった市の財政の悪化というのは必ず出てくるだろうということにつきましても、その懸念はぬぐい去れるものではないということにつきましては、私も同感でございます。


 こうした情勢を踏まえまして、今後のすべての公共事業のあり方につきましては、十分検討していく必要があると。(仮称)北近畿の都につきましても、検討しなければならない点があるということにつきましては、今後重々考えておることでございます。


 この議会、私は1点目には、この議会で恐らくこういった質問状態を見てますと、皆さんの意見をもうちょっと聞かせてもらってという、そのそんなもん遅いやないかと言われますけど、腹の中は今言いましたように、もう大体見過ごされておりますので、なんですけれども、そういったこともあわせまして、やっぱりもう一度、この議会で市会議員さんのご意見を承って、そして庁内プロジェクトも一生懸命頑張った諸君にも訳を話しながら意見交換する中で、私なりの一定の認識と見直し案と、そしてまた今までこういったことをいたしましたことにつきましても、皆さんの意見を十分尊重しながらやってまいりたい。しかし、時期が時期だけに、そしてまたこういったことを早く返事を用意しなければならないので、この議会で皆さんのご意見を十分伺った後に、最終的に私どもの、また次年度に対する予算の関係もあわせる中で判断してまいりたいと、このように思っております。


 議員の皆様方には大変な貴重なご意見を賜って、そしてまたさらに経済情勢やとか、あるいは景気の動向についても十分にしんしゃくしていただきまして、方針を固めてまいりたいと、こんなように思っています。


 本当にずばりということを言われましたけれども、本当はここから、もうここまで出てるんですけれども、もう少し皆さんのいろんな貴重な意見として、あるいは市民の代表をされている皆さんのご意見として、承る機会と、そして私どものスタッフにも、こういった方につきましては十分説明をした上で、前に進んでいきたい。決して禍根の残るような状態にはしたくないと、このように思っていますのでぜひご理解のほどをひとつよろしくお願いいたします。


 それから、河川の問題が二つ目であったと思いますけれども、私、就任してからは、近畿とそれから国土交通省も絶えず出張いうたらこの関係ばっかりなんです。うちの職員とともに、要は福知山市の市民が安心・安全で暮らしのできる根幹というのは、やっぱりこの由良川及び土師川やと思うんですよ。議員のおっしゃるとおり、由良川と土師川の治水に尽きると、水害の町福知山ということも言われていましたので、福知山が最優先に取り組まなければならない重要課題であると、このように思ってまして、そういった点で、国土交通省も、あるいは近畿の方の国土交通省も行きながら、訴え続けているわけでございます。特に土師川の国土交通省の直轄区間のそのおっしゃっている堤防がもし破壊すれば、市の中心部に必ず甚大な被害が発生するだろうということも、議員のおっしゃるとおりでありますし、市街地を守るためにも、土師川の堤防は重要な堤防であるということで、今までどっちかいうたら、由良川水系、由良川水系と、こう言うてたんですけど、それも土師川もということで、かなり突っ込んであちらの方にも訴えてきておりますので、そういった面で、福知山市のそういうハザードマップ的なものも、由良川浸水想定とか、あるいはまた土師川の浸水想定を国土交通省の方にもお願いして、その旨を作成してまいってきたわけで、幸いにも観光バスの上で、皆さんがああいったところがありまして、それで由良川、ぽんと覚えてもらってるんですよ。だから、福知山へ行ったというよりも、大江のあたりのあの関係を、ああそうかと、もうすっと言ってもらえるぐらい、国土交通省の方が敏感になってまして、そういう面で、私の名刺出すよりも、ああ、あのときのあれやなと、この前もテレビでやったなというの、それぐらい有名になりまして、外交的な、あるいは私が折衝しに行くのも、大変行きやすくなりまして、今後とも含めたことにつきましては、一生懸命要望も続けてまいりたい、このように思っている次第でございます。


 それから、あとは高畑の関係ですが、これも国土交通省と直轄区間のところで、右岸について議員さんに言われまして、すぐ私も見に行き、そしてまた福知山の事務所の国土交通省の連中とも一緒にまいったわけでございますけれども、土師川の右岸のところですね。高畑の地区につきましては、確かに堤防が未整備であることは認識しておりますけれども、由良川水系の今も言いましたように、河川整備計画の整備区域に位置づけられていないために、なかなかその整備されてないというふうに聞いておりました。今も申しましたように、だから、由良川に由良川(土師川)という形で入れていくようにという格好で要望しておりますので、福知山市といたしましてはそういったことも頭に入れながら、由良川水系の河川整備計画の中に土師川を盛り込んでいくという形で、国土交通省の方にも既に、写真も持ち、中身もよくわかるようにしながら行ってますので、どちらにいたしましても、関係機関に早期に築堤整備をしていただくように、強くこれからも要望してまいりたいと、またその節には、またお力もお借りしたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、あとはJRの関係でございますけれども、私もJRの支社長というんですか、人にも出会いに行って、いろいろと話を聞いてまいった経過があるわけですけれども、要は土地利用について今、検討中であるというようなことやとか、あるいはまた土地利用を決定する中で、建物の撤去を考えているという、このこともあわせて、それは言っておられましたので、土地等の維持管理につきまして、適切に行っていきたいということをJRの西日本の方が申されてますので、いずれ近いうちにそういったことになるんじゃないかなと、期待を私もしておる次第です。


 これも前に議員さんがおっしゃってたことですね。これも実は、そういうことで、あそこに管理局に行ったときに、こういう要望も出てるんですがというお話も実はさせてもらいました。しかし、その一番に切符ぱっと見せられて、収益やとか経費の問題で、もうぼろくそに逆に言われまして、しかし議員がおっしゃっているように、あそこに学生やとかあるいは大学生とかたくさんおりるんで、確かに必要かと思いますが、ただ一方で、あれだけの生徒数が福知山駅外れてあそこから学校の行き帰りだけしたら、町の中がどうなるかなという、この心配もしておるわけでして、そういった利便性は確かによいと思いますし、しかしその高校生あるいはまた大学生がそこだけで通勤あるいは通学、あるいはそういったことをした場合に、駅周辺やとか町の中もやっぱりにぎわないかんしなと思う、そういう点もちょっと頭のひとすみにあることも、ちょっとご理解のほどをひとつよろしくお願いします。


 とにかくそういったことで、総合的に新駅のことについては、なかなか駅の方はうんとは言ってくれそうにないことはもう事実でございますので、そのように回答させてもらいます。


 以上でございます。


○(野田勝康議長)  永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)  ご答弁ありがとうございました。


 時間の関係もありますので、今、最後の方からいかせていただきたいと思います。


 旧国鉄官舎問題、あるいはJR駅舎の関係、この関係から質問させていただきたいと思います。


 一定、松山市長にはご理解をいただいておりまして、私も納得する部分もあるわけですが、まずこの土地利用の中で、この撤去問題は考えていくという今、ご答弁があったわけですが、この廃棄建物を放置されてから、5年や6年やないんです。もうそこに住まわれなくなってから、20年からもう経過しとるわけですわ。そういった中で、よく、保安面からいきましても、環境美化の面からいっても、問題が起きなかったなと、起きなかったのが不思議なくらいに私は思っております。


 市長さんもご存じのように、春の選抜高校野球に、恐らく成美高校は選ばれると思います。その中で、野球部に限りませんけれども、高校生の喫煙の問題ですね。万が一そんなことが、すぐ隣がもう寮でして、近くにあるわけです。そういうこともありまして、そういったとこで問題が起きた場合に、これはまた全国的にも問題になったような、辞退というような大変な問題に発展するという危惧も、私は一方でしておるんです。


 そういうことで、JRがそのあとの土地利用の関係の中で撤去を考えたいということは、一定よくわかりますけれども、その放置された期間が余りにも長過ぎるということも、1点私は申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、JRの普通電車がとまっていただく駅舎の関係ですね。今、創成大学、公私協力で開学した、学生募集が、大学の募集がままならんということは、もう市長の耳に届いておると思います。本当にいつ破綻と言いますか、しめなきゃならんというような状態になっているのが、今の恥ずかしながら創成大学の現状やと思うんです。将来にわたって、やっぱりその少子化の中で、生徒、学生を確保していくというのは、これ大変なことやと思うんですわ。特に成美高校、それから女子高、短大、創成大学と、これは兵庫県からの生徒なり学生が多いです。いわゆる汽車通ですね。それで、大学の関係なんかにつきましては、アパートなり家を借りて生活しておると、父兄から見ても負担が大きいと、何とか交通の利便性を図ってほしいと、これは交通の利便性を図ることによって、学生・生徒の確保が容易になるんではないかと、その一助になるんではないかということの中で、私は申し上げておるわけです。


 そして、市長が先ほど最後に答弁されました、学生が(仮称)成美学苑前の駅ですぐにそこでおりて、また乗ってということになったら、福知山駅のにぎわいがなくなると、これ、前市長が言うた言葉なんですわ。こんな視野の狭い見方はせんといていただきたいと私は思うんですわ。学生、生徒の確保、どっちが大事なんですか、将来にわたって。人材の確保がね。だから、そんなことで、学生がおりてくれん、にぎわいがなくなる、そんなことで福知山駅のにぎわいを求めておると言いますか、思っておったら、これはもうとんでもない錯覚と言いますか、視点やと思いますわ。そこのとこはひとつ考え直していただきたいと、このように言っておきます。


 それで、放置されている廃棄建物の関係、それから成美学苑のその駅舎の関係、この程度に置いておきたいと思います。


 それから、由良川の生命線、一級河川土師川の整備をということで、申し上げております。この福知山の生命線、この治水対策、私はもう区長、自治会長時代から申し上げておるんですが、福知山市の発展は、この土師川、由良川の治水対策にあると、このように思っておるんです。


 誤解があってはいけませんので、最初に申し上げておきますが、私は決して由良川の整備なり治水対策、これを軽んじているわけではございません。これもやっぱり整備率、低うございますので、どんどんやっていただかなきゃならんという思いは持っております。


 しかし、忘れてもらったら困るというのが、この国土交通省から裏の水内のところなんでね。高畑橋のところまで2.3キロ。わずかその2.3キロ、短い区間ですけれども、これが福知山市の旧市街地の生命線、かぎを握っていると言っても過言ではないんです。それはもう過去の歴史が物語ってるんです。そこを住まいにする人間であれば、当然よく理解できるんです。


 まず、28災のときを思い出していただいたらいいと思いますが、今回のそれから過日の16年の23号台風、もう上から手が洗えるような状態のとこまできておりました。あれを超えておりましたら、福知山市のライフライン、まず近くのガス水道部の関係、それから警察署、それから市民病院、消防署、すべてのライフライン、そしてさらに、今、福知山市が進めております駅を中心としたまちづくり、これが泥海の中につかるんですよ。そういった認識というのは、全然薄くなっていると思うんですわ。皆さん方も。職員の皆さん方も含めて。そして、多くの市民の中にも、そういった記憶がもう遠い過去のものになっておりますので、忘れられてきておるんです。


 しかし、皆さんもご承知のように、この地球温暖化の関係で、いつそういった集中豪雨とか、そんなものが起きるかわかりません。忘れたころにやってくるんじゃなくて、覚えているうちにやってくるのがもう災害です。そういう認識に変わってきておるんです。だから、私が力を込めて申し上げておるのは、わずか2.3キロの土師川ですけども、堤防ですけれども、これをやっぱり、いま一度、行政の方々も、我々議員も、また多くの市民の皆さんも再認識していただきたいと。今ここで28災のような、この前の16年の23号台風のときのように、大江町のような目に遭ったら、もう福知山市民、立ち上がれませんわ、はっきり言って。それぐらい悲惨な今、状態にも置かれております。


 そんな中で、やはり私は国土交通省にも物を言いたい。それはやっぱり市長から言っていただくのが一番だと。前の市長はこのことを十分理解して、府なり国なりに上げていただく、このことが大事やというふうに私は思っております。


 それから、1番目のこの大型事業に対する市長の考え方を伺いました。もう市長に、私は今の現状の中では的確に答えていただいたと私は思っております。


 私は最初の質問と言いますか、第1回の登壇の中で申し上げましたように、この合併協議の中で、セットでこの都センターというのは、組み込まれたものだというふうに私は認識しております。それはいわゆる合併特例債の問題です。


 しかし、我々が忘れてはならないのが何かと言うたら、旧3町と旧市福知山市が合併した、この意義ですね、これをいま一度思い出していただきたい。一日も早い、みんなが本当に合併してよかったと喜び合える、この醸成感、いわゆる一体感、これを求める、完成させるのが大事やというふうに思うんです。市長、そうではないでしょうかね。それがやはり置き去りにされておりますわ、はっきり言って。そういった観点からも、この北の都センターは、その視点でもっていろんな角度から検証していかなきゃならんというふうに思います。


 それから、もう市長も言われましたように、本当にこの世界初の金融危機、これはいつ終息をするかわかりませんが、はっきり言って。来年になるのか、再来年になるのか、これはどなたにもわかりません。今後のこの世界中の方々が取り組む姿勢次第やと思いますけれども、国政においてもそうです。冒頭に申しましたように、国政も混乱しております。この建物も二転三転、これ、はやった言葉ですが、二転三転しましたように、国の方でも二転三転しておるわけですわ。そんな状態に中にあって、こんな箱物の大事業を今、論じたり、これに向けて進むということは、とんでもないこれはもう錯覚やと私は思っております。


 自分も議会の中で承認してきた一人でございますので、責任も感じておりますし、だから力説して私は申し上げております。それでこの時期というものは、今、私は一番大事やと思うんですわ。この世界大恐慌、これがどんな大きな事業であっても、一たん踏みとどまって、凍結をして、ゼロからのベースで考えていくと。いや、北の都センターだけじゃないですよ。新学校給食センター、これもです。それから、武道館につきましては、もう市長が誕生されたときには7割方進んでおりましたので、これはまあ、いたし方ないとして、また防災センターもこれからの問題ですから、これはまたそれなりに考えていけばええというふうに思うわけですが、この未曾有のこの金融危機、この直面しておるのに、こんなそれも多くの市民が、凍結や中止やという声が結構あるじゃないですか。これに耳を傾けないでどうするんですか。市長はその公約を掲げて当選してこられたんですよ。そのことをいま一度、考えていただきたいと、私、こういうふうに思うんです。


 それから、時間もありませんので、申し上げますが、先ほど仲林議員からも申されておりました。図書館の関係ですね。私、会派で稲垣議員と帯広市へ、わざわざこのことだけに視察に行ってきました。それはなぜかと言うたら、市民参加によって建設された図書館でございます。本当に館長ともお話しさせていただいて、なるほどなという思いもさせていただきました。それで、会派としてのその視察のまとめというのをここに、稲垣議員とまとめさせていただきました。


 例えば、先ほど仲林議員が言われましたように、この図書館の構想ですね。巨額の予算を注入する計画にしては、これまでは余りにもずさんとまでは言いませんけれども、足らない部分もたくさんあると、やはり専門的な知識を持った者がこれにかかわらないと、だめやというふうに思うんです。


 そして、図書館構想の目的もなく、建物の構想もできていないのに、これも仲林議員が指摘をされました、図書の購入ですね。これも、私も同意をしています。これは、無理からぬところもあります。というのは、こういった非常事態が起きてくる前に、3年計画でということで進めてきた問題でございますので、あえてその図書の購入のことについては責めたりはしませんし、あれやと思いますけれども、その問題も1点ありますし。


 それから、本市がめざします人材育成のためにも、この図書館のあり方は、やっぱりゼロから私は考えていくべきだとも思っております。先ほど言いましたように、専門職も含めて、もう他市に誇れるような強力なプロジェクトチームを編成していただいて、早急に見直しに着手をしていただきたいと。市長もこれまで、6月、9月、答弁も聞いておりましたら、どうしても学校教育の関係から、いろんな関係から、図書館だけはやりたいと、図書館の充実はぜひやりたいというお考えが、私はよく取って取れます。そして、市長が言っております若者の活動する場ですね、集える場、これも必要やと。私はこれも大事かと思います。将来を担っていただく若者たちでございますから、そのことを別にやっぱりゼロからのベースで考えていただきたいと。


 そして、冒頭にも申しましたように、なぜあの110万もかかったような場所でなかったらいけないのか。帯広市に行ったときには、わずか25万ですよ、坪。ほんまに閑散としたところへ、町から外れたとは言いませんけれども、にぎわいのないところへ建設をして、今はどうなったかというたら、人の流れがそういうことをもって変わって、町のにぎわい、活性化に大いにつながったと、このように今言われておるわけです。私どもも目で見てきました。間違いはございません。そういった意味で、何もあの駅の言われております場所に建設する必要はないと思います。


 だからといって、私はファミリーを言ってるんじゃないですよ。北側の方に、もっと街中に、もっと本当にそれを建てることによって、旧市街地が活性化するという、この大きな相乗効果をもたらすためにも、そちらの方向を模索していただきたいと、こういうようにこれは提言をしておきたいと、こういうように思うんです。


 一遍その程度でとめといて、市長の考え、もう一度お聞かせください。


○(野田勝康議長)  市長。


○(松山正治市長)  大変な力強い提言をいただきまして、冒頭にも申しましたように、そういったご意見を本当に貴重な意見として生かしていきたいと、このように思っていますし、これ図書館についてのというようなお話もありましたけれども、本当にこの議会が終わりましたら、次年度のいろんなことでの予算の会議を始めますので、そこのあたりと、それと遅くても1月上旬には線を出していきたいと、こう思っております。


 大変慎重なようで、何やと言われそうなんですけれども、私どもの職員も一生懸命頑張って、そういう中で、あるいは資料も集めてやってくれます関係もありまして、そのことも十分考慮に入れながら、もちろんもう皆さんのご意見については、もうずっとこの前の全議員協議会もそうでしたから、そういったあたりはもう重々頭の中に入れておきますので、またそういう面で、再度、両副市長ともまだそういったあたりの相談もできてませんので、そういったあたりを十分に練っていきたいと思いますので。


 ご提言、貴重な提言であったと思います。ありがとうございました。


○(野田勝康議長)  永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)  先ほど一級河川土師川のこの意義というものは申し上げましたし、市長からもご答弁もいただきました。


 それで、由良川この整備計画の中に、ぜひ支川と言わずに、一級河川土師川、これも国土交通省の直轄区間であります。直轄区間というのは、由良川と、そしてこの支川と言われております一級河川土師川、いわゆる高畑橋までの2.3キロ、これは国土交通省の直轄区間でございます。そこから先はご承知のように、京都府の管理区間ということになっておりますが、もうその2.3キロのこの区間が、本当にこの福知山市の生命線と言っても過言ではないんです。そこのところをよく考えていただきまして、ぜひ今、国土交通省が進めております由良川水系、見直しの整備計画の中に土師川を位置づけて、そして高畑の右岸であります無堤防地域、これも一日も早く築堤をされますように、進捗しますように位置づけをしていただきたいと、これはもう一にも二にも市長の腕にかかっております。市長が府なり国なり、強く働きかけていただかないと、一つの事業完成するには、うちの国道9号線の今の状態見ていただいたらわかりますように、30年かかっております。大きな重大なことであればあるほど時間がかかるのが民主主義の原理でありますので、そのようなところもよく踏まえていただいて、ぜひ声を強く上げていただきたいと、このようにお願いしときたいと思います。


 それから、都センターの関係ですけれども、もう本当に承認してきた議員の一人として責任を感じておりますし、しかし、私はさらに厳しく申し上げたいというように思ってるんです。もう心を鬼にして私は申し上げたいと思います。と言いますのは、この(仮称)北近畿の都センター、こういう建設するようになるものは、市民の期待や希望、市の財政状況は本当に無視してといいますか、作成されたいわゆる利権が生じるじゃないですよ、利権が生み出し、推進した、もう自戒のシンボルというべき後世に伝えるべきであるというようなこの建物であります。


 現在、プロジェクト建設室の室長の公判が始まっております。3回終わりました。百条委員会もそれにかかわって、傍聴にも行かせていただき、それを通じていろいろ明らかになってくると思います。これからやと思うんです。都センターの関係、武道館の関係、そういった問題点については。


 それから、心してまた職員の方も聞いていただきたいと思いますが、これだけ世界恐慌的な経済不況、危機にはなったところで、リストラを初め、職員さんの給料、退職金、必要な公共事業、福祉など、市民サービス、市民交流などの文化会館などを犠牲にしてでも、この都センターを実現せんなんかということであります。


 職員の皆さん方の給料半減してでも、退職金を減らしてでも、これを実現せよというような強い思いというか、そんなものありますか。私はないと思います。またそこまで見せる必要はないと思いますし、市長が先ほど言われたように、19プロジェクトを立ち上げて、それに英知を絞られて、職員の皆さんが日夜努力されて、今、提案されておりますことについては、敬意も表しますし、感謝もいたします。しかしこの迫りくる大恐慌、いつまで続くか分からないこの経済不況、これを克服するには、このことがやっぱり一たん中断を、凍結してしまう。中止とまで言いません。それぐらいの英断を市長が図るべきやと。これが今、市長がお答えいただきましたように、これから議会の、議員の大方の気持ちはよくわかっていると。


 さらに市民の意見を聞いたり、いろいろ検証していく中で、来年の3月までに結論を出したいとおっしゃっております。私としては、来年ではもう遅いんだと、本当はもう市長の立場で言ってみたらですよ。やはり市長がここで、年内に英断するぐらいの、私はあれが必要やと。この時期を逃したら、本当にもったいないという言葉もはやっておりますが、もったいないと思いますわ。英断するときは英断する、その旗を掲げて市長は出てこられましたし、多くの市民、我々も期待をしております。


 私は今日まで、是々非々をもって、行政と議会は車の両輪やと思っております。どちら一方が欠けてもこけても、これが市民の安全・安心を守られませんし、幸せはないと、こういうように思っておりますので、今後についても私は是々非々で頑張っていきたいと、このように思っております。


 大変言葉足らずで失礼なことも申し上げたかもしれませんが、そこのところはお許しをいただきまして、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。


○(野田勝康議長)  この際、お諮りをいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明12日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時14分  延会