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京都府 福知山市

平成20年第3回定例会(第4号 9月22日)




平成20年第3回定例会(第4号 9月22日)





           平成20年第3回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成20年9月22日(月曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  荒 川 浩 司


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  永 田 時 夫


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員


     28番  加 藤 弘 道





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        松 山 正 治   副市長       芦 田   昭


  企画管理部長    溝 尻 憲 章   総務部長      塩 見 康 郎


  総務部理事     田 中 法 男   環境政策部長    足 立 恵次郎


  保健福祉部長    吉 田 厚 彦   健康推進室長    谷 垣 英美子


  市民人権部長    廣 田 房 代   人権推進室長    芦 田 豊 文


  農林部長      藤 田 重 行   商工観光部長    岡 田 勝 一


  土木建築部長    桐 村 俊 昭   都市整備部長    和 久 秀 輝


  下水道部長     足 垣 克 己   会計管理者     古 口 博 之


  財政課長      長 坂   勉   消防長       土 家   潔


  ガス水道部長    岩 城 一 洋   病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長  森 下 恒 年   教育委員長     藤 林   稔


  教育長       大 嶋 正 徳   教育部長      村 上 政 彦


  教育委員会理事   西 山 直 樹   選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員      垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長    熊 谷 正 章       次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第4号 平成20年9月22日(月曜日)午前10時開議


  第 1  食の安全と食料自給率向上を求める請願


       トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願


                   (委員会付託)


  第 2  一 般 質 問








◎午前10時00分  開議





○(松本良彦副議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に加藤弘道議長は、検査入院のため、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。


                 日程第1  請願2件


○(松本良彦副議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 お手元に届いております「食の安全と食料自給率向上を求める請願」及び「トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願」を一括議題とし、これより委員会付託を行います。


 「食の安全と食料自給率向上を求める請願」は経済委員会に付託いたします。「トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願」は、文教建設委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。ただいま付託いたしました請願は、それぞれの委員会において、審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。


                 日程第2  一般質問


○(松本良彦副議長)  次に、日程第2に入ります。


 19日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、19日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団の吉見純男でございます。ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、3点について質問をいたします。


 第1点目として、介護保険制度の改善について質問をいたします。2006年の4月に全面実施された介護保険法の改正で、施設利用における食費、居住費の全額自己負担化などの利用者負担増や、新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に、軽度とされた人から介護ベッドなどの福祉用具の取り上げが進む中で、必要な公的介護サービスを受けられず社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が激増をしております。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども絶えません。また、相次ぐ介護報酬の引き下げによる経営難、厳しさを増す現場の介護労働と深刻な人手不足は在宅、施設など、地域の福祉、介護の基盤を根底から揺るがしております。このような中、来年4月には介護保険が3年ごとの見直しを迎えます。今こそ、本市においても、すべての高齢者の人権を尊重し、人間らしい生活を保障する制度改善の取り組みが望まれております。現在、高齢者対策協議会なども開催をされて、計画づくりが始まっていると考えるところでございますが、福知山市の介護保険第3期事業計画の総括を踏まえた第4期事業計画の基本方針について伺います。


 現在、福知山市における65歳以上の介護保険料の基準額は、月額3,698円ですが、高齢者増税により、実質保険料負担は増えており、増税や物価高に苦しむ市民が、これ以上の値上げを容認できないのは当然と考えるところですが、来年度からの介護保険料についてのご所見を伺うところでございます。


 また、保険料は所得に応じて7段階に設定をされておりますが、特に、第6段階は前年合計所得金額が200万円以上800万円未満、同一保険料となっており、所得に応じた細分化とあわせ、低所得者に配慮した全体的な見直しが必要と考えるところでありますので、答弁を求めます。


 次に、介護サービスの提供のあり方として、要介護者の住みなれた地域での生活を支える地域密着型サービスの整備を計画的に進めていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、二度にわたる介護報酬の引き下げ、物価値上げによって事業所の縮小、廃止や深刻な担い手不足が進んでいます。介護現場の実態把握を行い、次期計画に生かしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて、国へは介護報酬の引き上げを求めるとともに、保険料値上げにつながらないように、計画的に国庫負担の引き上げも要求することが大切であると考えますが、市の取り組み状況について質問をいたします。


 2点目として、学校給食センター建設について質問をいたします。プロジェクトチームの取り組みについては、去る18、19日の答弁に基づきまして質問をいたします。平成20年度の福知山市の当初予算では、新学校給食センター建設事業費6億5,951万円が計上され、全市立学校の完全給食を達成することを目的に、現行の4センターのうち、老朽化するウエット方式の三和、福知山の2センターを統合し、ドライシステム方式7,000食規模の学校給食センターを三和町千束に建設するとされておりますが、20年度予算執行、21年度の継続費の関係と平成22年4月より新センターでの業務開始となっていますが、当初のタイムスケジュールの変更はないのかについて質問をいたします。


 次に、規模と内容について、この際、地元食材の活用、食育、食の安全、市域の均衡ある発展、配送の面からも7,000食を1か所でつくるのではなく、最低でも2か所に分散をして、東部、中部、西部、北部の4センター方式に見直す必要があると考えますが、ご所見を伺います。


 また、現在の給食センターの業務委託契約のあり方が、旧労働省告示37号に抵触するのではないか、いわゆる偽装請負に当たるのではないかと、今年3月定例会で質問をしたところですが、検討結果についても伺っておきます。あわせて、契約方式についても、今後、随意契約方式を見直す考えはないのか、お尋ねをいたします。


 次に、福知山の中学校の配ぜん室、用員、PTAへの周知など、給食受け入れ体制の整備方針と、現在の取り組み状況について質問をいたします。さらに、児童生徒の食物アレルギーに対応したきめ細かい給食体制を確保していかなければなりませんが、現状と今後の取り組みについて質問をいたします。


 3点目として、市の公共交通対策について質問をいたします。近年、過疎高齢化の進行、可処分所得の減少などの中で、車などの移動手段を持たない交通弱者に対して、憲法25条を保障する公共交通の役割はますます大きくなっています。本件につきましては、同僚の中島議員が毎回のごとく、他市の事例も挙げて具体的に質問もされてきたことであり、そのことも踏まえて、交通弱者に配慮した福知山市の公共交通施策の検討状況について、お答えをしていただきたいと思います。


 また長年の使用によって、安全運行が危惧をされ、更新の必要が迫っておるバスもある中で、更新基準の策定を行い、計画的なバスの更新を図っていくことが焦眉の課題となっております。市営バスの運用状況と、更新基準の策定、老朽化したバスの更新時期についても質問をいたします。


 最後に、JRバス園福線菟原福知山間の運行についてお聞きをいたします。現在、オンデマンド方式で運行がされておりますが、事業者が来年4月より廃止の意向を示されていると聞いております。現状のまま行くと、1日下りは12便が7便となり、上りは13便が7便となり、鉄軌道を持たない三和、六人部地域の住民生活に影響が出ると考えますが、対応について考え方をお聞きをいたして、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  吉見議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 学校給食センター関係につきましては、教育委員会の方で答えさせてもらいますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 最初に、第3期の介護保険事業計画のことでございますけれども、議員ご承知のとおり、平成8年度から20年度までの3年間を計画期間とする第3期の介護保険事業計画について、認定者では、18年度末以降23年度末までの間(後刻、21年3月末までと訂正発言あり)に345人増と計画を大きく上回っている次第でございます。


 それから、介護給付費においては、18年度で計画の94%、19年度で93.4%と若干下回っておりますけれども、しかしながら、本年度については、年度途中ではありますが、19年度の同月までの実績を上回るペースで推移している状況でございます。介護サービス供給面におきましては、第3期の事業計画期間の計画をしていた認知症対応型の共同生活施設とか、特別養護老人ホームにつきましては、平成19年度までにすべて完了いたしました。また、委託サービスにつきましても、一部の施設においては定員ゼロ等を実施した次第でございます。そういう形になっております。


 平成21年度から23年度の3年間を計画期間とする議員ご質問の第4期の介護保険事業計画につきましては、基礎資料の収集を行うために、昨年度に特別養護老人ホーム待機者調査でありますとか、あるいはまた、高齢者の実態調査などを本年4月には事業所等に対して施設整備意向調査を実施してきたところでございます。これらにつきましては、高齢者対策協議会に報告する中で、本年度より本格的に次期計画の策定に向けた取り組みをスタートさせているところであります。


 それから、次期計画におきましては、高齢化の進展と、要介護認定者や介護サービスの受給者が増加している現状を考慮いたしまして、特に、認知症の高齢者等を対象とした地域密着型のサービスを充実させることを基本とした介護サービスの充実と、介護予防事業のさらなる推進を盛り込んだ計画にしたいと、私どもは考えております。


 それから、65歳以上の関係のことだったと思いますが、第3期の事業計画期間の介護保険料の段階は、実は7段階であるわけですが、実際には、税制改正の影響を配慮いたしまして、現行の第4段階と第5段階をさらに細分化した激変緩和策を講じた保険料段階を設定しております。それから、介護保険料につきましては、介護給付費見込み額から算出することになっており、議員おっしゃる第4期の事業計画期間における介護保険料は、高齢者や、それから要介護認定または介護サービス受給者が増加している現状から判断いたしますと、現行の金額を引き上げざるを得ないものと想定しております。


 次期計画期間の介護保険料につきましては、現行の4段階部分と5段階部分のほか、6段階部分についても、細分化する方向で検討を進めておりまして、高齢者対策協議会に細分化の原案を提示、協議をいただいていくことにしております。


 それから、介護報酬の見直しの件でございますが、これは、議員ご存じのように介護の見直しについては、国が実施する内容でありまして、現在、見直し作業が行われているものと思います。


 介護現場の実態把握につきましては、現段階では福知山市としては実施する予定はございませんけれども、事業所からの寄せてこられる情報については、内容を精査する中で、必要と考えられるものにつきましては、関係機関に報告したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、給食関係につきましては、教育委員会にお任せしたいと思っております。


 最後の交通弱者に配慮した福知山の交通施策の検討状況はどうかの関係でございますけれども、福知山市は公共交通が通っていない、いわゆる交通空白地帯が大変多いことはもうご承知のとおりでございます。また、せんだっても申しましたように自動車依存型社会の現状等をかんがみ、利用者が減少傾向にある、あるいはまた実際の利用者のほとんどが高齢者であったり、あるいはまた、交通手段を持たない方であるということは、私どもも十分承知している次第でございます。このことから、交通政策の一言だけにとどまることなく、福祉のというより、福祉的な要素も備えたものになるよう、今後、検討をしているところでございます。


 それから、市営バスの関係、運用状況と更新基準ということでございましたが、福知山市には、旧3町から引き継いだバスを市営バスとし、三和で4台、夜久野で3台、大江で2台、合計9台のバスを保有しております。走行距離は10万キロ超1台、20万キロ超が2台、30万キロ超は4台、それから50万キロを超えたものが1台、60万キロを超えたものが1台ありまして、安全性を考慮しまして、順次更新していく必要があると、このことにつきましては考えております。更新の基準は、これという時期的なものなり、距離的なものは特にありませんが、やはり利用者の安心安全を基本とすべきであると考えておりますので、更新時期についてはこちらからまた判断しながら実施してまいりたいと、このように思っております。


 JRバスの菟原から福知山間の運行の問題でございますが、JRバスの菟原から福知山間を廃止する方向であるということは事業者から話を聞いております。赤字補てんの補助につきましての考え方につきましては、現在、JRバス、オンデマンド方式の実証実験を実施中であることから、その結果を見きわめた上で判断したいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 あとは、今申しましたように関係の部署から回答させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします


○(松本良彦副議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  給食センターにつきまして、ご答弁させていただきます。


 当初、給食センターにつきましては、スケジュールどおり平成22年4月の供用開始を目途に取り組んでまいったわけでございますが、18日、19日、19プロジェクトの検討にかかわって市長が答弁をいたしましたとおり、現在、検討中という答弁をご理解いただきますようによろしくお願いします。


 他の項目につきましては、教育部長の方からご答弁をさせていただきます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  まず、4センター方式で学校給食を実施できないかという質問でございます。合併協定で、老朽化した施設については調理能力や衛生面等からも財政状況を考慮しつつ、順次整備するという考え方を踏まえまして、新学校給食センターの規模を定めております。したがいまして、施設規模を見直すことは考えておりません。


 地産地消を推進する上では、施設を集約化し、建設する方が計画的な食材調達が可能、配送コストの低減、取り扱い使用量の伸びでなど有利な点があると考えております。


 それから、2点目は、現在の学校給食業務が労働省告示第37号に抵触するのではないかというご質問でございます。この件につきましては、適法な請負であるという確認と整理を行うため、4月以降、京都労働局と協議を進めております。


 契約の方式を、随意契約見直しをしないかというご質問でありました。学校給食業務の委託は、学校給食の安心安全を確保する上で、複数の業者から企画提案や技術提案を提出させ、提出内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最もすぐれたものと契約するプロポーザル方式を今後検討したいと考えております。


 それから、中学校の完全給食の受け入れ体制をどのように進めておるのかということでございます。今日まで、校長会と意見交換して受け入れ体制の整備を図ってきておりますが、今後は生徒、保護者、学校関係者などの意見を十分聞きながら進めていきたいと、そのように考えております。


 それから、その次が、アレルギー対応の件でございます。アレルギー対応の現状は、毎月の予定献立表とは別に、献立名、使用食品名及び使用量を記載した資料を、各給食実施校へ配付しており、各校からアレルギー対象児童家庭に配付しております。三和給食センターでは、3名について卵などの除去食を提供しております。全センターとも副食にそば粉は使っておりません。


 今後の対応につきましては、食物アレルギーといいましても、子どもによって食品や症状がさまざまであることから、慎重かつ適切な対応が求められますので、現状を踏まえ、十分な検討を行っていきたいと考えております。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  吉見議員に最初、第3期の介護保険の事業計画のところで、私の発言の誤りをちょっと訂正させてもらいたいと思いますが、年度で最初に平成8年と申しましたようですが、平成18年からの3年間という意味で、ごめんなさい、それが1点と、それから認定者のところでは、18年3月以降を23年と申したようですが、認定者では18年3月末以降21年3月までの間の345人増と計画を大きく上回っているということでしたので、年度をえらい申しわけなかったけど、ご訂正願いたいと思います。すみません。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  1回目のご答弁に基づきまして質問をさせていただきます。


 介護保険の改善のことでございますけれども、基礎調査を第4期の事業計画に向けてされて、待機者の調査などをされたということでございますが、やはり待機者がこの福知山市外からもたくさん特養ホームなんかは入っておられるということで、市内の被保険者の方の待機者もかなりあるんではないかというふうに考えるわけですけれども、そういった点なども、もう既に第3期で特養ホーム等々については整備を完了したということでご答弁をいただきましたので、そういった分についてはどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  まず、この19年度までにサービスを実施された事業所としまして、先ほども市長が申されましたように、特別養護老人ホーム豊の郷が整備をされました。また、認知症対応型の共同生活介護グループホーム戸田でありますとか、それから同じく認知症対応型通所介護デイサービスセンターかなや3丁目、こういったものも整備をされて、地域密着型サービス等々も、あと順に計画期間における施設整備というものは充足をされてきております。まだ、待機者につきましてはあるような形でございますので、そうしたあたり、今後の計画の中で、そうした今後の動向も調べておりますので、そうした動向を踏まえまして、新しい計画の中で、配慮していきたいと、こういうふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  私、まあ地域密着サービスの整備という点にも、これ、関係してくるわけですけれども、地域密着型の特定施設入居者生活介護入居というものやら、地域密着型の介護老人福祉施設の入居者の生活介護というようなことで、定員が29人以下ということで、これ小規模のものでございますけれども、こういった新たな地域密着型サービスの中にも、こういったメニューもありますので、これは、特に福知山市地域の被保険者が原則としてこのサービスの提供を受けられると。今さっきご答弁いただきましたグループホームの大江のかなや3丁目ですか、そういったものも同じ部類に、ちょっと種別は違いますけれども、地域密着型に関連してくるということでございますので、特に、そういった市内の被保険者が市の指導やとか、施設の指導も含めてですけれども、介護報酬も、これは市の方で地域密着型になりますと、報酬についても決めていけると、こういうことでございますので、こういった地域密着型のサービス施設の整備も、また、図っていくということが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  先ほども市長が答弁されましたように、次期計画におきましては、高齢化の進展とか、要介護認定者、介護サービスの受給者が増加しておるということの中で、特に認知症の高齢者等を対象とした、今言われるサービスを充実させるということを基本とした介護予防事業のさらなる推進を盛り込んでおるということで、今後の高齢者対策協議会における審議でもって、そのあたりを十分に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  それと、特に地域密着型サービスの整備については、規模が小さいといったことがあったりして、ホテルコストや食料などは業者負担ということになってきますし、そういう利用者負担が、特に規模がちょっと小さいというようなこともあったりして、市の方から介護報酬等もそういった点で利用者に反映しないような、負担増にならないような形でやはりこの計画を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  そのあたりも今度の計画の中でいろいろご協議いただきたいと、こういうふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  次に、保険料の基準額の関係でございますが、第3期事業計画を踏まえて、給付については予定数より若干20人が上回っているということでございますが、ご承知のとおり、税制改悪の関係で、実質的には保険料の負担については、激変緩和措置適用でも、税制改悪がされる前と比べたら、これは、利用者負担、保険料の負担は高くなっているということは事実であるというふうに思います。19年度決算を見てみますと、保険料については予算額より4,730万円の増でございますし、基金積立にいたしましても、前年比6,546万6,909円の増で、1億931万8,524円の基金の積み立てをされております。年度末の基金残高につきましても、2億2,450万3,000円ということで、介護保険の関連についても黒字となっておりますし、引き上げざるを得ないというようなこともご答弁いただきましたけれども、こういう決算の状況等踏まえて、引き下げとならないまでも何とか据え置きというような形でお考えができないものか。さらに、再度質問をしておきます。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  まず、19年度の決算の総括あたりで、今も議員さんが言われましたように、今回、約1億3,135万円余の黒字決算になったわけでございます。そうした中で、6月補正でお世話になりました介護給付費の負担金の返額が4,725万8,000円ということで、実質、その差し引き8,409万円というものが基金に積み立てていくという形になります。


 それで、21年度からの保険料につきましては、そうしたその基金を取り崩す形で次期の介護保険料の引き上げを抑える原資に活用していきたいと、こういうふうには思っておるわけなんですが、一つは、高齢者の負担割合の変更ということで、いわゆる介護給付費の費用負担割合につきましては、10%以外の部分は公費と、それから、保険料で半々賄っていくわけですが、その中の第1号保険者が、今まで19%の割合でございましたのが、今度20%に引き上げられるというような形もございます。そうした部分もありますし、保険料段階を多段階というようなお話もありました。そうしたこともいろいろ考えますと、抑制できるかどうか、やはり保険料につきましては、若干、増やしていかなければならないなと、こういうようなことも今、検討しておりますけれども、これも具体的には、今後の高齢者対策協議会でご検討いただくような形の中で、細部が詰まってまいりますので、そのあたり決まりましたら、またご報告をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  了解いたしましたが、基金を使って引き上げを抑えていくということについては、大賛成でございますので、ぜひともそうしていただきたいと思いますが、特に、介護予防とか、そういうことが今取り組まれておって、そういうことを最大限やっぱりサービス取りやめで逆行するようなことではなしに、本当に必要なときに介護予防をきちっとして、介護給付費を減少させていくということも、一つの大きな取り組みの中で、値上げを抑えていく一つの要因にもなってくると思いますので、そういった点についても、今まで以上にやっぱりきちっと力を入れていく必要があると思いますが、いかがですか。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  今言われました介護給付費につきましては、要介護認定者が増加をしておりますし、当然、サービスの利用者がそれに伴って増加することは介護給付費の見込み額の増加にもつながってくると。さらに、今先ほど申しました要因のほかに、次期計画ではこの療養型の医療施設である病院等につきましては、21年度から老人保健施設に移行することが確定をしておりまして、このことから、従来は医療保険で負担をしていた給付費が介護保険で負担をするようになるということで、必然的に介護給付費のこういった観点からも、見込み額が増加をしてくるというあたりで、そういういろんな要因を総合的に分析する中で、先ほども言われました基金の取り崩しもする中で検討していきたいと、こういうふうに思っております。ただ、背景としてはそういう状況があるということで、よろしくお願いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  激変緩和措置の適用について、1点お聞きしておきますが、4段階、5段階あたりで激変緩和措置ということで、1段階から4段階に上がる被保険者はもう税制改正前と比べて184%の増になるわけでございますけれども、そこのところも含めて基準額の0.83とかいうことで、第1段階は基準額の0.45でございますので、それでも、そういった形で保険料は激変緩和措置を適用してもそういうことになっていくということだけは、負担が増えているということはご認識をしていただいていると思いますけれども、21年度からもこういった激変緩和措置の関係は、4、5、6段階を見直していくということでご答弁いただきましたので、そういう激変緩和措置に見合うような形での見直しをされるのか。ちょっとそこら踏み込んで、再度お聞きをしておきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  ちょっとそのあたりの踏み込みのところなんですが、これから高齢者対策協議会の方で、今先ほどの第6段階、200万から800万の間の細分化も含めまして、これからご資料を提示をさせていただく中で検討していただくということになってますので、ちょっと現段階では勘弁いただきたいわけなんですけれども、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  所得に応じた適正な保険料となるようにご検討をいただきたいと、こういうふうに提言をしておきます。


 次に、時間がございませんので、次の新学校給食センターについて質問をいたします。まだ、ちょっとタイムスケジュールについては、プロジェクトチーム等々で検討中ということで、当初の22年4月の供用開始という点についても、まだそういうことも含めて検討中ということなのか、その出口の供用開始はそこに目途を置いて、内容変更の協議をしておるのか。その点、もう少し明確にご答弁をいただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  基本的には、22年4月というのをベースにして検討をいたしているということでございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  この20年度の予算執行については、事業費の16億7,000万というのは、若干それは内容はあると思いますが、今は20年度の予算執行についてはどういうふうに考えておられますか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  20年度の予算執行ですけれども、現在のところ、実施設計まで進んでおるということでございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  20年度は実施設計、具体的に建設費の中身も16億7,000万、中には入っているんでしょ。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  建設費も入ってございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  それをどうされるのかということを聞いておるんです。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  見直しの結果によって、今後のスケジュールが決まってくるということでございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  タイムススケジュールということで聞かせていただいておりますのが、今の時点で20年度予算をどう執行するかということについての、一定の基本方針を持って検討しないと、それもどうなるかわからないというようなあいまいな検討方針というのはあるんですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  基本的に今年度に執行する考えで進めておるということでございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  了解しました。


 それと、私、見解の相違と言われると、もう余り質問できませんけれども、7,000食の1センター、三和と福知山と統合してということで、市長は水問題ということを言われておりますけれども、具体的に言うたら、総体的に工業団地の関係で水が総体的に足らないということは、それはあると思いますが、実質的には、芦淵の取水場で1日に1,500トンで、工業団地分の960トンということになっておりますので、工業団地外のエリアであれば、生活用水分でウエット方式でない、ドライ方式ということで、水は十分、私は、そういう意味ではあるというふうに考えておりますし、また、一方では合理性ということを考えなければなりませんけれども、地域の、今、食の安全等大変重視をされておりまして、国の方でも食育基本法とか、また学校給食法におきましても、これ、本年の6月18日改正をされて、来年の4月1日から施行ということになっているわけですが、そういった中でも、やはり地域の食の安全とか、アレルギー体質、特別な指導とかいうことが非常に重視をされておるということで、やはり地域の農業振興とか、周辺部のそういった地域づくり、それと食の安全、こういう観点からすると、やっぱり7,000食も一度に材料を仕入れますと、どうしても品不足とか、冷凍食品とかそういうものが全体として多くなってきて、安全性に保証が保てないということで、近年は大センター方式から中小センター方式の方向で世の中の流れは動いておると、こういうことでございますので、せっかく見直しをされるということでございますので、再度、そういうことを検討していただく余地はございませんか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  先ほどもお答えいたしましたとおり、集約した方が有利であるというふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  有利という中身が、もっと政治的にやはり福知山市全体の食の安全とか産業振興、地域の労働の確保とか均衡ある発展、そういうことも含めて、やっぱり考えていただかないと、輸送とかそういうことだけではちょっと範囲が狭いと思います。置きます。


 次に、委託契約のあり方につきましても、今既にもう3月に説明をしたことについて、協議を進めておるということでございますけれども、どうなんですか、一定、協議は詰まってきておるんですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  予算編成のこともございますので、それに間に合うように結論を出していきたいということで、労働局の方にもお願いしております。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  予算編成ということは、来年度予算編成ということに解してよろしいか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  そのとおりでございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  契約方式につきましては、去る6月議会でも質問があったようですが、このプロポーザル方式をずっと続けていかれるご所見ですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  どんな方式にしろ、長所短所がございますので、当面、プロポーザル方式を一定期間続けていきたいなと、そんなふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  これまでと違う新しい給食センターということで、いろんな経費の面とかいろいろとこちらが正確なものを出すということについては、なかなか厳しい面もあると思いますけれども、ずっとこういうプロポーザル方式を未来永劫やるということではなしに、やっぱり一定の水準とかあれが出ますと、やっぱり公平性とか、透明性を保っていくためには、一般的な入札をされていくことも望ましいと思いますが、いかがですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  競争性とか公平性、透明性ということでプロポーザル方式が少し問題があるんじゃないかということでございますが、今検討しております内容は、特定の業者に有利にならないように、あらかじめ定められた複数の採点項目、評価基準、ちょっとこれは文部科学省の方でもそういう評価基準をつくっておるんですが、そういうようなものを参考にいたしまして、そういう評価基準をつくって採点を行いたいなと。


 それから、選定に当たっては、より透明性を高めるため、選考委員会を設置して、その委員さんにも外部から複数の学識経験者に加わっていただきたいなと、そんなふうな方向で検討を加えておるということでございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  次に、学校側の受け入れ体制ですね、これも、配ぜん室にしても、6中学校の、先ほどの予算執行の件ともかかわってきますけれども、これをつくっていかなければならないわけですね。配ぜん室なんかは、今、21年度予算でそういったことを、当然、計画を想定をされているのか。その点についてもお聞かせを願っておきます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  完全給食実施するためには、当然、中学校の方に配ぜん室が要りますので、整備していかなければならないと、こんなふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  あと、特に、旧福知山の中学校について、せんだっても質問が出ておりましたけれども、現場に初めてのことであり、不安もあるということで、やはり学校の先生方にしても、どういうふうにこの給食指導をしていったらいいのか。また、親にしても、理解も必要であるということでございますし、生徒はもちろんですね、やっぱり給食なんか食べたくないとか、いろんなこともあるかもしれませんけれども、そういったことの指導を食育とあわせて、やっぱりこれは、十分1年間とか、その現場の意見も聞いて、やっぱり計画をしていくことが非常に大事だというふうに考えるところでございますし、そういった中での配ぜんの用員なんかは現在の学校用務員さんで対応できるのか。そういった点なんかもあるというふうに考えますが、その点について、どうお考えですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  今、議員さんおっしゃるような問題がありますので、今後、十分関係者と協議しながら解決を図っていきたいなと考えております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  一般論の答弁を聞かせていただいておりますが、もう少し具体的に、実践的なやっぱり計画性を持ったそういう取り組みを、持っておられるかとは思いますけれども、念のために提言をしておきたいと、こういうふうに思います。


 また、アレルギー対策についても、これは、特に、プライバシーの関係もあると思いますが、本人がやはりそういう対応をするものが、献立を配っておるということでございますけれども、実態的には、今、そういった方が学校給食になると弁当を持ってきて、食が関係しとるときには食べておられる現状なのか。できれば、そういった食物アレルギーに対応するような食材のあるときは、それを今の学校の例にも出していただきましたけれども、そういうようなメニューも用意をして対応していくことが、やはり望ましいと考えるわけなんで、そういう取り組みができるような形での検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  当然、食物アレルギーに対しては適切な対応をしていかなければいけませんので、きめ細かな対応をしていく必要があると考えております。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  次に、公共交通施策の関係でございますが、弱者に配慮した交通施策ということで、福祉的要素も踏まえたものにしていきたいという、そういう点は私も同感でございます。ただ、具体的に、今、市の地域公共交通会議、これが平成20年度は第1回目を9月16日に開催をされたということで、私も新聞報道で拝見させていただきましたけれども、新聞記事の内容だけを見ると、どこどこの路線が縮小されたと。日常生活に余り影響はないのでとかいうような、具体的な、プラントのところに停留所をというような一つの地域の運営バスでの提案はありましたけれども、全体的な福知山市地域のそういう公共交通を具体的にどうしていくのかという点での何か、公共交通会議に提案をされた骨子のようなものはございますか。


○(松本良彦副議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。今回の地域公共交通会議でございますが、今回の会議につきましては、現在、市の公共交通全般につきまして検討している段階でございますので、その計画が整い次第、その時点で会議には諮っていきたいと考えております。


 また、先ほど出ておりましたJRバス菟原から福知山間の廃止の件(後刻、系統の廃止と訂正発言あり)につきましても、今回の16日に開催されました会議におきまして、事業者から報告がございまして、承認されたところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  そういう刻々と市民の足が奪われている現実の中で、やはり私は、地域公共交通会議ですべてのことをやれと言われても、なかなかだと思います。生活交通課も2人ですべてのことをやれと言われてもなかなかやと。一方では、プロジェクトチームがあると。そやけど、プロジェクトチームは市長の公約の中で、いつまでどういう形でプロジェクトチームを続行されて、どこまでの責任を持たれるのかということについても明確ではないと思いますし、やはり市長が住民参加と、いろいろ協働とか公約で言われておりますけれども、実際、そういうことを考える場合は、地域公共交通会議の一つの組織の中に、地域の交通の運営協議会的なものをやはりそれぞれの東部地域とか北部地域、西部地域で現場のより多くの市民を入れて、そして、その中で、地域の問題をある程度プランニングをして、そのことが生活交通課で調整をされて、地域公共交通会議にこの制度設計として提案がされると、こういうようなもう一手順綿密にしておかないと、これはなかなか厳しいと思いますので、そういう点についてどうお考えですか。


○(松本良彦副議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  今、議員さんがおっしゃいましたように、確かに地域の声を反映させていくということは大切であると考えております。現在、公共交通会議のメンバーの中には、自主運行バスの会員のメンバーの方もいらっしゃいますし、いろんなところからの声をできるだけ反映できるようにしていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  最後に、バスの更新の問題でございますが、公用車は10年、10万キロを一応目安として更新しとるというご答弁もいただきましたので、やはりこういう安全性を非常に、これ市民を乗せて走るわけですので、やはり事故のときの責任者は福知山市ということになってきますので、更新基準をやはりきちっと文書で、書面でつくっていただいて、だれが担当になっても、その時期が来たら計画的に更新ができるという方向性、きちっと確立していただきたいと思いますが、いかがですか。


○(松本良彦副議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  先ほど来申し上げましたように、市バスにつきましては年式も古く、走行距離も相当伸びている車両が大変多うございます。安心安全なバス輸送を理念とする中で、やはり最優先で車両の更新計画を立てまして実施していきたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○18番(吉見純男議員)  終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  次に、2番、福島慶太議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)(登壇)  新政会の福島慶太でございます。通告に従い、質問いたします。


 初めに、松山市長の市政運営方針と平成17年3月、福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会で策定された新市建設計画、新福知山市まちづくり計画との関係について、お尋ねいたします。ご存じのように、この合併協議会は、平成15年4月から22回の合併協議会、30数回の小委員会、そして何百回という1市3町の職員間のワーキングチームによる会議が行われ、この計画策定に至ったわけでございます。私もほとんどの協議会を傍聴させていただきました。そこで、市長にお尋ねいたしたいのは、この合併協議会の評価、この合併に関し、現福知山市長としてどういう感想を持っておられるのか、お聞かせください。


 次に、新福知山市まちづくり計画45ページの11の新市の主要課題から導かれた四つの理念と八つのまちづくりの基本方針に対する評価をお聞かせください。


 次に、64ページの新市エリア拠点整備の基幹的事業で、新市全体に位置づけられる事業の中の北近畿の都センター(仮称)建設事業と、新市高度情報化推進事業に対する評価をお聞かせください。


 66ページの総合防災センター整備事業と、学校給食センター整備事業についても評価をお聞かせください。これらの事業は、この新まちづくり計画に基幹的事業として記載されていることについての考えをお聞かせください。


 次に、69ページの財政計画、特に71ページの歳入歳出見込みについて現時点で見た評価をお聞かせください。


 次に、市政運営方針と第4次総合計画との関係をお尋ねいたします。新まちづくり計画の項と重複した質問がありますが、お許しください。今回の総合計画は、3月議会において承認されました平成27年度までの基本構想と、平成23年度までの前期基本計画からなるわけですが、前期基本計画は、松山市長の任期が平成24年6月でありますので、ほとんどこの計画と市長の任期が重なるわけであります。また、この総合計画は、先ほど質問いたしました新福知山市まちづくり計画を基本に作成されております。1点目に、基本構想の評価について、お尋ねいたします。


 次に、38ページの鉄道機能の強化及び整備の促進、43ページの交流拠点の整備、45ページの地域情報ネットワークの形成、62ページの中心市街地の活性化、72ページの健康づくりの促進、131、132ページの生涯学習施設の充実、132ページの図書館ネットワークの構築、以上、八つの項目で主要事業に上げられている(仮称)北近畿の都センターについての考えをお尋ねいたします。


 次に、23ページ、基本構想の高度行政サービス拠点、115ページ、防災対策の強化推進、116ページの総合防災対策の推進にある(仮称)福知山市総合防災センター、44ページ、地域情報化の推進、45ページ、地域情報ネットワークの形成にある「e−ふくちやま」整備事業、129ページにある学校給食センターについても、第4次福知山市総合計画の主要事業となっているという観点からお考えをお聞かせください。


 次に、110ページ、ごみ処理対策の推進、124ページ、学校教育の充実、154ページ、開かれた市政の推進について、記載事項の評価をお尋ねいたします。


 次に、平成18年12月に、第4次福知山市行政改革大綱が策定され、危機意識と改革意欲を持ちながら第4次総合計画と連動した新たな行政改革システムの構築がなされたわけですが、この大綱の評価をお尋ねいたします。


 次に、本市では、平成19年度から23年度まで、福知山市財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組んでおりますが、先ほど平成19年度歳入歳出決算書が提出されましたが、決算数値とこの計画の進捗状況について、市長の見解をお尋ねいたします。


 5番目に、福知山市は、昨年、市制施行70周年を迎えたのでありますが、松山市長の70年の福知山市政の評価について、お伺いをいたします。


 次に、中心市街地の活性化について、お尋ねいたします。近年の本市中心市街地活性化の取り組みは、平成11年郊外に大型店ジャスコ福知山店が開店するという状況の中、市が福知山市中心市街地活性化基本構想を策定し、続いて翌12年、福知山市中心市街地商業等活性化基本計画が策定され、同時に、福知山市商業TMO推進委員会が発足し、TMO、タウンマネジメントオーガニゼーショという体制で、京都府、福知山市、商工会議所、各民間組織が一体となって取り組んでまいりました。


 主な中心市街地活性化の取り組みとしては、中心市街地の情報発信施設として、京都創成大学と商店街が一緒になって取り組んだアオイ通りに位置する丹波福知山まちかどラボ事業、駅前再開発地域に設定される大型複合施設のあり方を検討する福知山駅前複合拠点施設検討事業、北部の金山地区を対象に、中心市街地の登録店を募り、行政、大学の協力を仰ぎながら、宅配システムの可能性を研究した中心市街地宅配センター検討事業ほか、多数の事業を行い、本市としてもこの期間中に、新町の福知山鉄道館ポッポランド、丹波生活衣館、治水記念館の開館、また福知山城公園整備など、中心市街地の回遊性を高める諸事業を積極的に行いました。


 しかしながら、商業統計で本市の商業の年間販売額を見た場合、全体で平成9年が1,114億円、商店街が223億円なのに対し、7年後の調査では、全体で884億円、商店街が106億円、この平成9年の調査は、本市としても商業統計の上でも最高値であるわけですが、この年を100とすると、平成16年が全体で79、額にして230億円のマイナス、商店街が48、額にして117億円のマイナスです。この間、ジャスコ福知山店やコンビニエンスストアのドミナント出店、カテゴリーキラーと言われる全国チェーンのロードサイド型専門店の出店がありました。この7年間は、本市商業全体でも、また、商店街としても悪い意味で大激動の期間であったと推測できます。福知山市内の既存店の売上高はほとんどこの期間に半減したことが想像できます。言いかえますと、官民協力してさまざまな施策を行ってきたのに、ほとんど効果がなかったと言えます。ただ、このような状況は本市だけではなく、全国的に中心市街地の商業が疲弊した時期でもあります。


 このような状況下、平成18年、国はまちづくり三法、すなわち都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の改正を行いました。1968年の都市計画法制定以降、一貫して右肩上がりの経済と、人口の増加を前提に開発意欲の高まりに応ずる形で、都市の郊外化を推し進めてきました。こうした中、今回の改正は、1万平方メートルを超える大規模集客施設の新規立地を原則、商業系用途地域に限って認めることが大きな特色です。また、中心市街地活性化法改正の大きな柱は、基本理念の創設、国による認定制度創設、中心市街地活性化協議会創設、中心市街地活性化本部設置の四つです。その中で、今後は商業活性化だけにとどまらず、質の高い生活空間の形成を目標に、商店街だけでなく、住宅や学校、福祉施設、図書館といった公共公益施設など、都市機能を中心市街地に誘導することを基本理念として明確にしています。


 また、従来の活性化法関連の補助金のばらまき、垂れ流し防止に期待されるのが、選択と集中の理念のもと、国による認定制度の創設です。市町村が策定する中心市街地活性化基本計画を、内閣総理大臣が認定する手続を設け、認定を受けると補助金、交付金が優先交付される体制となります。また、それぞれの地域の体制づくりにかかわるのが、中心市街地活性化協議会の創設です。現在まで、活性化の取り組みの担い手としてTMOがありますが、今回の法改正では、TMOを事実上発展的に解消し、まちづくり全体にかかわる活動を総合的に実施する組織として、各中心市街地ごとに法定の中心市街地活性化協議会を新たに設置します。


 この協議会は、TMOに認定されていた商工会議所、まちづくり会社だけでなく、地権者、交通機関、警察など多様な担い手をメンバーとしています。本市でも、昨年1月、行政、大学、福祉医療機関、商店街、経済界、金融機関、交通、大型ショッピングセンター、自治会、消費者の代表など、各界、各層の方々を委員に、福知山市中心市街地活性化協議会が設立され、後がないがけっ縁の組織、最後のとりでとの認識のもと、協議会や専門部会で、商業者も商店街も自分たちの問題として熱心な討議がなされ、9月には協議会より福知山市に要望書が提出されました。このことは、基本計画策定作業に大きな役割を果たしてきたと思います。


 本市でも、これを受け、福知山市中心市街地活性化基本計画の策定に着手され、監督官庁である近畿経済産業局に何度も出向かれ、指導、助言を受けられながら、計画策定に努力されたとお聞きしております。そして、現在、首相官邸中心市街地活性化本部で認定に向け、最後の指導調整を受けているところであると聞いております。全国的には、現在、基本計画認定数が54という状況であります。商業統計にも見られますように、中心市街地の、いや、本市商業全体においても後がないがけっ縁の中で策定された基本計画であり、どうしても総理大臣認定にこぎつけなければならないと考えます。


 福知山商業の現状把握、中心市街地活性化協議会に対する認識、基本計画案に対する評価、認定に対する思いについて、お尋ねいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  福島議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 最初、合併協議会に対する評価的なことのご質問でございますけれども、合併協議会は、確かに約2年間の設置期間に随分と協議回数を増やされましたし、そしてまた、小委員会におかれましても、私が聞いているのでは53回以上開催されたと、このようなことも聞いておりまして、1市3町の円滑な合併を、新市の骨格づくりに向けて尽力されたことと、また、さまざまな地域の課題でありますとか、あるいは問題点でありますとかといったそれぞれの思いがあったはずでございますが、そういったことも乗り越えて、その合併協議会がなされたということにつきましては、その熱意と業績に対し、もちろんこれは敬意を表するものであります。


 合併に対する評価はそういったことで、私ども後からいろんなまちづくりでありますとか、あるいは合併協議会のあれでありますとか、読ませてもらってますが、そういう福知山市におけるそういった歴史とか、あるいはまた経済、あるいは文化という、それぞれが旧福知山市だけでなく、旧三和町、旧大江町、旧夜久野町それぞれがすべて歴史的にも経済的にも、あるいは文化的にもそういった関連性も深いわけでございますので、そういう面で避けて通ることのできないことであったと、このように思っておりますので、要は、最善の選択であったと評価しております。


 それから、福知山市のまちづくり計画の四つの理念が確かにこの中にも書いてありまして、就任当時にこういったものも読ませてもらったわけでございますけれども、1市3町がそれぞれ抱えている地域課題の中から、将来のまちづくりにおける主要課題として、当然、抽出した11項目を解決するキーワードとして設定されたものであると心得ております。計画の主軸として方向性であるとか、考え方については、端的に示しているものと評価して読ませてもらっている次第でございます。


 それから、まちづくり計画の中の財政計画のことだったと思います。この評価ということでございますけれども、もちろんこれはまちづくり計画の中で財政もシミュレーションをされながら、平成17年当時の合併特例法において、普通交付税の合併算定替えであるとか、合併特例債の発行などの財政支援措置を受けつつ、組織構造のスリム化を図りながら、財政健全化を図ることとして作成が行われたと、このように思っております。計画は、確かに平成17年の3月に策定したものであり、その後の社会情勢でありますとか、あるいは経済情勢の変化によりまして、現時点での数値とは乖離する部分もあると思っております。その後、その財政計画を踏まえて、第4次の行政改革大綱でありますとか、公的補償金の免除繰上償還にかかわる財政健全化の計画を策定したところであります。これらの計画と、決算の状況を比較いたしますと、基本的には計画に沿ったものと考えて、私どもは思っております。


 第4次総合計画との関係の中で、新市の建設計画基本云々という問題でございましたけれども、第4次総合計画の策定に至るまでは、合併協議会における議論でありますとか、アンケートでありますとか、あるいはまた地元の説明でありますとか、各種団体に対しての意見交換も十分行われたと聞いておりますし、関係機関との調整でありますとか、総合計画策定の審議会などが多くの方の力で結集されたものと、このことにつきましても十分承知している次第でございます。


 さらには、策定根拠である地方自治法第2条に基づきまして、市議会においては総合計画審査特別委員会を設置していただいて、議決をいただいたことも十分私も承知をしておるわけでございます。こういった経緯だとか、あるいは法令根拠によりまして策定された総合計画というのは、福知山市のある意味では最上位の計画として尊重されなくてはならないと考えているのも事実でございます。


 それから、第4次の(仮称)北近畿の都センター、「e−ふくちやま」、総合防災センター、給食センター等々のことにつきましては、新市の建設計画を基本に策定されたものであると思っていますので、あるいはまたそういう理解をしておりますので、新市のまちづくりの根幹をなす主要プロジェクトであると、私どもの方でも十分理解をしているわけでございます。


 開かれた市政の推進とかごみ処理の対応の問題とか、学校教育の推進につきましても、これは、昨日でしたか、どなたかの意見の中にも入れたと思うんですけれども、開かれた市政の推進というのは、私も前から言っていることでありますし、ごみ処理対策の推進につきましても、学校教育の推進につきましても、これは、市民との情報の共有でありますとか、あるいは環境保全でありますとか、循環社会の構築でありますとか、健やかな子どもたちを育成するという教育環境の整備などにつきましても、十分市民と協議しながら取り組むべき課題であると思っております。


 計画の内容につきましては、私の考えと大きな相違はございません。ただ、先日にも申しましたように、目的は一つですけれども、上り方、手法については私とまた違った方向の上り方もあると思いますけれども、私たち、今、そういったことでプロジェクトを組み、私たちのプロジェクトの方針で、そういった頂点に向かって頑張っているわけでございまして、余り最終的に大きな違いはないと、こういうふうに思っております。


 それから、第4次の行政改革大綱の評価ということでございますが、これは、もちろん今もお話させてもらったとおり、市民の理解のもとにそういうことを得ながら、この大綱ができたわけでございまして、当然、私もいつも言っておりますように、市民による市民のための市民の政治ということを絶えず私は言ってきたものでございます。そういう面から言いますと、市民との協働による新しいまちづくりの実践が行われたということですので、私の思うことと全く相違はないと、このように思っております。いろんな意味で、市民の目線で、目標といたしまして、選択と集中をキーワードに、限られた財源の中で効率的、効果的に事業を取り組んでまいらなければならないと、このように思っております。


 いつも言っておるわけですけれども、その一つ、一つにつきましては、市民の理解を十分得ながら、そして、市民との協議を十分しながら、改革していくということについては、私も同じ考えでありますので、少しもぶれてもいないと思いますし、そのような形の中で、行政を進めていきたいとこのように思っております。


 それから、財政健全化計画との関係でございますけれども、これは、議員もおっしゃっていたと思うんですが、公的資金の補償金額の繰上償還にかかわる財政健全化計画というのは、平成19年9月に策定して、国において12月に承認されたものでございます。19年度において、この計画は初年度でありますけれども、人件費の削減でありますとか、行政管理経費の削減、あるいはまた地方債の残高の抑制など、ほとんどの項目におきましても、目標を達成できたものと分析しているわけですが、経常経費比率において基準の変更等により3.4ポイント悪化になったということにつきましては、先日のどなたかの議員さんの質問にも係の方から、あるいは部の方から説明したとおりでございます。


 それから、福知山市70年の評価につきましては、これは、市政の評価といたしまして、もう私の生まれてないとき、昭和12年4月の市制施行以来、幾多の先人でありますとか、あるいは先輩の皆様方のご努力によりまして、福知山に鉄道網、あるいはまた国道といった、この地域の交通体系でありますとか、近年では、長田野工業団地に代表される産業基盤、そしてまた区画整理事業、都市計画道路、下水道とこういった福知山市の都市基盤の整備が進んできましたと。そして、北近畿の中核都市に値する充実した都市基盤がつくられたということにつきましては、すばらしい、そして、すごかったなという評価をしている次第でございます。多くの先人でありますとか、あるいは先輩でありますとか、皆さんの郷土を愛して、発展させていただいたことに対しましては、強い意思と、そして先進的な粘り強さがあって、今日に至ったのではないかなと思って、そういう意味では高い評価をさせてもらっているわけでございます。


 それから、最後の方で、中心市街地活性化はどうなるのかということでございましたが、仰せのとおり、福知山市の商業環境でありますとか、特に中心市街地商店街の状況というのは、空き店舗の増加、これは、私も新町を歩き、アオイ通りを歩き、いろんな通りを歩いている中で痛感している次第でございます。そういった増加を何としても食いとめなければならないなと思っているのは、前から話していることでありますけれども、そのほか、駐車場でありますとか、住宅化の、どうしても営業ができなくなってそういう形に進行などしているわけでございますけれども、そういったことのために、就業構造の変化に伴う後継者がなかったというようなお話でありますとか、商店主の皆さんとお話させてもらっておるときに、こんなことでは息子に帰ってこいとも言えんというようなお話もよく聞かせてもらっておるわけでございます。そういう極めて厳しい状況にあることにつきましても、私も承知している次第でございます。


 もちろんご存じのようにJR福知山駅付近の連続立体交差事業を初めとして、各種の都市基盤整備事業を積極的に実施して、ようやくそれが皆さんの目にも最近映りかけたという、いわゆる先輩諸氏の努力が今、私たちの目の前に映像以上に現実として映ってみえるようになった形態は、市民も十分認識していることと思っております。そういう意味で、新しい福知山の顔づくりとなるように、今後とも、私どももいろんな意味で努めてまいらなければならないと、このように思っております。


 議員おっしゃいましたように、商業統計における年間小売額は、福知山市における商業全般の衰退を示しているということにつきましても、そのとおりであると思います。最近の調査で、19年6月1日現在における商業統計調査の年間小売販売額の速報値は、福知山市全体として増加に転じているところもあるわけでございますけれども、この結果は、地元の商業者はもちろんのこと、関係機関のご努力のたまものでありまして、福知山市が進めてきましたまちづくりの成果が一部あらわれてきたのかなと確信を持っているわけでございます。引き続きまして、積極的な商業活動の活性化に努めてまいりたいと思いますので、また、いろんなお知恵も拝借したいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、中心市街地活性化協議会に関する認識や把握の評価だとか、今、ご質問の中にあったわけでございますけれども、もちろんこれは商業の活性化について、昭和63年に福知山市商業近代化地域計画でありますとか、あるいはまた、平成12年に作成されました福知山市中心市街地商業活性化基本計画等で、過去、さまざまな取り組みがなされたわけでございますけれども、そういう取り組みにつきましては、前々から言っていますように、関係者のご努力には敬意を表しておきたいと思っております。しかしながら、こういった取り組みが全国的にうまく活性化につながらなかったというのは、ご承知のとおりでございます。こうした中で、中心市街地活性化法の改正によりまして、まちづくりの、特に担い手を中心とした地元の幅広い関係機関、あるいは個人、そしてまた団体をメンバーとする中心市街地活性化協議会の設置が求められることになったわけでございまして、福知山市におきましても、平成19年1月に京都府下で唯一の中心市街地活性化協議会が、実はトップを切って設置されたわけでございます。取り組むべき事業につきまして、精力的に検討いただきまして、昨年の9月には具体的な事実についてのご提案をいただいたわけでございます。


 福知山市といたしましては、そのほとんどの事業を中心市街地活性化基本計画の素案に盛り込んだところであります。事実、事業の実施につきましては、計画期間が最長5か年となっている関係上、そのすべてを計画期間内に実施していくことは、大変難しい面もあると思います。その中から、より効果的かつ成果指標の貢献できる事業を選択して、一つ一つ着実に事業実施について行ってまいりたいと、このように思っているわけでございます。中心市街地活性化協議会の役割が、関係団体における各種の事業の組み立てのみならず、基本計画策定後における着実な事業実施に向けた協議機関として、あるいはまた、各種事業の成果の点検でありますとか、あるいはまた検証といった実効性を導く組織体として、積極的かつ主体的な活動を持ってまちの中のにぎわいづくりでありますとか、まちなか魅力アップの推進に取り組んでいただけるものと、大きく期待をしているものでございます。そういった意味で、今後とも私どもも頑張らなければならないと。


 それから、もう1件は、この市街地の関係で、がけっ縁の組織の最後のとりでとしてという、こういったご質問とあわせて市長の考えはどうやということでございますが、もちろんこれは、私どもだけではどうしようもないわけでございまして、商工会議所を初めとする福知山市の経済の担い手の皆さんやとか、あるいはまた、そういった幅広い市民生活にかかわる関係団体とか、そういった人たちで構成された協議会が生き残りをかけた取り組みとして、真剣に議論をされており、各種の事業をご要望いただいたところでもあります。その具体化に向けたご努力を賜るからには、福知山市としても、基本計画の認定は必須であると、このように考えておるわけでございます。


 ご承知のとおり、ことしの2月には、国の内閣府での協議を開始しておりまして、できる限り早い段階で認定にこぎつけていきたいと考えているところでありますけれども、大型プロジェクトの見直し等の関係から、もうしばらく時間の余裕をいただきたいと、かように思っている次第でございます。


 第1回のご質問は、以上のようであったと思いますので、もし、抜けているところがありましたら、関係部署の方から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  失礼いたします。


 ただいまから2回目以降の質問をさせていただきます。本当にたくさんの質問項目でございましたのに、簡潔丁寧にご答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。


 初めに、中心市街地活性化はどうなるのかというところから、再質問をさせていただきたいというふうに思います。今回の福知山商業の現状把握につきましても、本当に私自身もここずっと成人して以来取り組んできた内容でございますし、本当に昭和63年の近代化に関することからご答弁をいただきましたし、後の方は私が1回目のところで申し上げたとおりなんですけれども、本当にそういうふうな中で、大変難しい問題として取り組んできたという中で、現状の内閣総理大臣認定に向けて、本当に福知山市商業が国により選択して、集中をして投資をしていただくということについての思いを聞かせていただきましたので、安心をさせていただいた次第でございます。


 その中で、質問をこちらの方からさせていただきたいんですけれども、新市中心制のことについてもご答弁ありましたけれども、既に、事業者がコーナン商事ということで内定をいたしました大規模街区とも関連がございますけれども、また、都センターの動向もこの議会の中でご答弁があったように非常に注目されるわけですけれども、ざっと700億円という巨費をかけて行った鉄道の高架化事業、また、駅周辺、駅南の土地区画整理事業の総仕上げの考え方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  ご存じのように、鉄道関係につきましては、明治39年に福知山線の開業以来100年にわたる鉄道による南北に分断された市街地を、次、均衡ある南北市街地の土地利用を推進していくということもあるわけでございますけれども、今、ありましたように連続立体交差事業でありますとか、あるいはまた、土地区画整理事業によって生み出された未利用地、こういったものの有効活用を積極的に推進するために、先人たちの、あるいはまた先輩諸氏の英知を結集して、四半世紀にわたり取り組んできた福知山駅周辺事業であると、このように思っておるわけですが、いよいよ議員おっしゃったように、終盤を迎えて、来る平成21年春のKTR高架開業を迎える運びとなったわけでございます。


 こうした事業により生み出された北近畿の都のいわゆる玄関口から中心街の地に多くの、いつも言いますように外からたくさんの人が福知山に来ていただくというそういう流れを、ぜひ、そういった方向で持っていきたいなという意味で、疲弊を続ける中心市街地が、関係機関でありますとか、既存の商店街と連携しながら、中心市街地活性化策取り組みによる、今後、私どもがそういったことに取り組みながら、にぎわいを取り戻すことを現実として喜んでもらえるようなことになるよう確信している次第でございます。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  関連してでございますけれども、先日の本会議ご答弁で、例えば、コーナン、ヤマダ電機、ヒマラヤスポーツなどの大型店の出店は、福知山商業全体において相乗効果があるというご答弁でございましたけれども、例えば、特に新町でございますとか、内記新町、広小路、またアオイ通りまでのいわゆる東部商店街が、この相乗効果を受けるためには、個々の商店の営業努力が本当に、それが初めではございますけれども、その効果を十分に発揮するためにも、何よりも必要なのが中心市街地対策、商業振興の施策というふうにも感じますが、その点、考え方を教えていただければありがたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  せんだってもいろんなご質問がありましたように、今その名前が出たので何ですけれども、ホームセンター業者であるコーナンが来たということにつきましては、駅前近郊部分の、あるいは近辺のそういった土地利用を図る事業者と、そして、私どもが今も申しましたように人がたくさん流れて福知山の方に来ていただきたいということもありまして、こうした商業施設が連続して相乗効果を図っていくんじゃないかなという、要は、コーナンとかそのほかたくさん来ましたスポーツ店でありますとか、あるいは次から次に来ることによって、必ずやそういうものの中に、人の流れが、今、議員がおっしゃったように、それが駅前正面を通って、そしてアオイ通りを通って、時には新町通ってというような、商業ゾーンに集客を図る戦略を図らなければならないと思っております。


 したがいまして、駅北でああいった施設ができるとともに、また、商店街の皆さんともそういうことについてお話をする中で、残る商店街活性化のために一緒に、時には商工会議所も交えて話を進めていって、まち全体がにぎわう活性化事業を取り組むようなことも次年度、あるいは次々年度で参加する必要も時にはあると思っておりますので、またお知恵を、あるいはまた英知を私どもに授けていただきたいと、このように思っております。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  どうか商業の活性化という観点、また、商店街の振興という観点からも、どうぞよろしくお願いしたいと思いますし、やっぱりそのためにこの認定というのが、本当に大変必要なハードルというふうになっておりますし、今回の中心市街地活性化基本計画の策定に関しましては、所轄官庁でございます近畿経済産業局には、豊岡出身の大変熱心な専門官の方がいらっしゃいますし、福知山に対しても大変詳しい方でございます。その方のご指導、ご助言とかも、この一つ産業局のハードルを超えたということも聞かせていただいておりますし、京都府としても、初めての内閣総理大臣認定について期待をしているということも聞いております。


 また、国においても、長々と申し上げましたけれども、中心市街地活性化本部の本部長は、内閣総理大臣でございますし、本部員、部員はすべての国務大臣ということになっておりますし、この中心市街地活性化の件については、地域再生の本当に切り札として、国の方も非常に期待をしているところでございますし、54ですけれども、最終的には100ぐらいの認定があるんではないかなというふうに言われておりますけれども、その100の中にぜひ、この福知山市が認定を受けて、選択と集中の享受が図られることを期待をしたいと思っております。


 次に、松山市長の市政運営方針の件について、質問をさせていただきます。第4次総合計画では、都センターは檀上でも申し上げましたけれども、八つもの項目で主要事業に上げられているわけですが、今回の計画変更というご答弁が本会議の中でもあったわけですけれども、計画変更でその八つの事業の目的について達成は可能なのでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  せんだっても申しましたように、例えば、階数の変更とかそういったことによって、中身まで消えていくことはないと。十分そういった既存の計画の中身については、それを消して、そして縮小したということはありませんので、ただ、有効にそういったものが中で、どういう位置で、どういう場所でという形の中で、変更こそあれ、そのことについては支障がないと私は考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  続きまして、同じく都センターのことなんですけれども、京都府が都センター開設後、ただいま違う場所に移転開設中ではございますが、これも、例えば、舞鶴市さんとか綾部市さんと争うというか、誘致合戦を繰り返し行われたと聞いておりますけれども、京都府若年者就業支援センター、ジョブパーク北部サテライト移転開設をこの都センターの中にというようなことも少しお伺いをしているんですけれども、こちらの方向性についてはいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員の質問の点につきましても、それも私どもの中にある位置に、計画の中に盛り込んでおりますので、はい、そういったあたりにつきましても、対外的なことはありますけれども、できるだけ私とこに来るように努力をしたいと。もう設計の中には、その位置も用意してございます。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  この若年者の就業支援、本当にこの産業の振興、これからの福知山市の経済を支えるということで、本当に大切な件だと思いますし、非常にそのためには有効な施設というふうにも考えておりますので、ぜひ、その方向でよろしくお願いをいたします。


 続きまして、総合計画の158ページからの今回初めて数値目標である成果指標が掲載をされたんでございますけれども、私も審議会の委員をさせていただいておって、いろいろとご意見を申し上げた部分もあるんですけれども、この成果指標の評価について、お伺いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  成果指標に対する評価でございますけれども、行政活動におきまして個別目標を数値化して、そして、経営資源、例えば事業費やとか、あるいはまた人件費やとか、あるいはまた時間などを投入した結果、政策でありますとか、あるいは施策がどの程度達成されたかを測定いたしまして、そして評価を行うものであると心得ておるわけでございますけれども、市民と協働してまちづくりを進める上で、目標数値とその達成度を市民の皆さんに公表して説明することは重要なことと考えておりますし、そういう面ではしっかりとした評価をさせていただいております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  この成果指標の中で目標数値がおっしゃいましたように、今回は何人とか、単位で書いてあるわけなんですけれども、この中には、目標数値の設定目標が低過ぎるとか思われる項目はございませんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  目標数値の設定につきましては、あらゆる角度でいたしておりますので、そのことによって、見方によって、あるいは解釈によっては低いんじゃないかと言われる場所もあるかもしれませんが、また、ご指摘をいただければありがたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  次に、今回、いろいろと松山市長のマニフェストのことについてもご質問が大変たくさんあるんですけれども、市長選に当たってのマニフェストというのは、いわゆる政策集でございまして、同じく、例えば総合計画も政策集ということで、総合計画と市長マニフェストがダブルスタンダードという形になってしまったり、逆に、この総合計画自身が形骸化してしまったりするおそれがあると言われてますし、他市でもいろんなその例を聞いております。その件につきましては、どのようにお考えでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  きょう、福島議員さんには第4次総合計画の評価をどう思うというご質問を受けましたので、評価をしているということで、私の方も回答させてもらったわけでございますけれども、基本構想と、それから、私のマニフェストと大きな相違点が生じれば、当然、策定までになされたものと同様の手続を、市民の皆様へ説明が必要であると思っております。しかし、大きな違いはないものと、このように思っておりますし、当然、任期は4年ございますので、今までに19プロジェクトをやっているのは、私のマニフェストの主だったもの、まだまだほかにもあるわけでございますので、1期目でこういう形で論議を重ね、そして、今までに発表させてもらっているわけでございまして、そのほか、たくさんのことについては、単独の部課でやってもらっているものについては、公にしていないだけでございます。これは、通例でございますので、そういったことにつきましても、私どもは、今回は数課、数部の寄り集まった中での協議の中でやっておりますので、先ほども答弁いたしたとおりでございますけれども、課題認識もめざすべき姿も大きな相違がないと私は理解しておりますし、21世紀にはばたく北近畿の都、福知山の将来像として取り組んでいることについては、確かに上り方、頂上への上り方の相違はあるかもしれませんが、しかし、内容的にはそんなに大きな違いはないと私は理解しておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  続きまして、市長はこのたびの市長選に先立って行われました福知山青年会議所が主催をいたしましたローカルマニフェスト型討論会において、例えば、教育振興、教育費の問題であるとか、子育て支援、例えば、あと行財政改革と福祉の充実、産業振興などの政策の財源を行財政改革により捻出をしたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、こちらの方にはその当時3候補の政策集の本も私も手元に持っておりますけれども、このときに言われた行財政改革と、第4次福知山市行政改革大綱並びに同実施計画、そして、集中改革プラン、福知山市財政健全化計画というのとの関係はどのようなものなのでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私は、ご存じのようにあらゆる箱物についての見直し案を提示しておりまして、決してそれをつくらないということは言ってない。凍結または見直しという形の中で、やってきております。現にもう今、いろんな見直しをかけておりまして、財源についてもしっかりと絞り込んでおりますから、スリムになっていることも近々公表できれば一番ありがたいんですけれども、そういう意味で、財源は今までの計画をスリムにすることによって、かなりいろんなところに回せると、このように思っておりますので。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  ということは、1回目のご答弁でもあったわけなんですけれども、初めはこの行政改革大綱でございますね。そして、国に求められた集中改革プラン、あと繰上償還の財政健全化計画のレールも含めた上で、行財政改革、それが基本としてあった上で、あといろんな見直しとか大型箱物事業については再検討、再構築をするという形でよろしいでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  福島議員のおっしゃるとおりでございます。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  最後にさせていただきますけれども、今回のプロジェクトチームの19のプロジェクトの検討課題の中で、学校給食センターの建設場所再検討についてのご答弁があったわけですけれども、この学校給食センターの再検討についてはプロジェクトチームから提案されたものなのでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  提案されたものかというよりも、私のマニフェストとか、6月この議会でいろんな意味で質問されたものに対して、あの当時、いましばらくと、2週間しかたってないのでちょっと待ってくださいという格好の中の、皆さん方がこの件はどうや、この件はどうやと言われた分をまず最優先して19をセレクションさせてもらった関係でございますので、あとはまた、それが終われば、私のマニフェストもですし、いろんな形のスポーツ関係のことにつきましてもしていかなければならないと思っておりますので、そういった皆さんのご意見の中から、9月には少しでも回答できまっしゃろという私の答弁があったものですから、それで、一生懸命裏づけをこしらえた、いわゆる今後そういったことを早くても12月、そして、次年度には予算化していきたいと、このように12月の補正もにらみながら、そういった形でさせてもらいたいと、こういうことのご回答でございます。よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  2番、福島慶太議員。


○2番(福島慶太議員)  たくさんの質問にご答弁賜りまして、まことにありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  一般質問の途中でありますが、この際昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午後 0時00分  休憩


               午後 1時00分  再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 市民人権部長より発言を求められておりますので、これを許します。


 市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。午前中の吉見純男議員の回答の中で、一部訂正をお願いいたします。


 2回目の答弁でございますが、そのときにJRバス菟原福知山間の廃止についてというところで、路線の廃止と申し上げましたのは、系統の廃止でございますので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  次に、30番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従い、質問を行います。


 最初に、ごみ処理について伺います。この間、市民の皆さんの協力のもとで、プラごみの分別の改善が図られました。その結果として、DランクからAランクに改善されたことは、市民の協力、地元自治会役員の皆さんの協力、担当課の職員さんの説明努力の成果だと思います。私は、さらにごみの減量化、資源化が進むことを望んでいます。また、市民の協力、理解が得られることをさらに望む立場で伺います。


 一つ目は、減量化をどう進められるのかです。市民の理解という点では、袋の手数料が何に使われているのか公表して、協力が得られることができればいいと思っています。また、手数料の使い道でごみステーション設置費用の一部助成金の支給とか、市民に還元できることを望みます。さらに、啓蒙を進めるためにリサイクルプラザでのイベントの開催で、実際の分別を見てもらうこと、環境学習を知ってもらうことなども重要なことではないでしょうか。


 二つ目に、ごみ袋のことについて伺います。以前からの要望となっていますごみ袋がレジ袋の形になるのはいつなのでしょうか。また、現在使用しているものの中には、底の部分が熱処理でくっついておらず、穴のあいた状態の袋があります。その袋の対応はどうすればいいのか、また価格が安くはならないのか、伺います。


 三つ目に、分別を行うのが困難な高齢者や認知症の人への対応をどうされるのか、伺います。


 次に、不登校対策について伺います。不登校には、その子どもそれぞれに要因はさまざまあると思いますが、何かのきっかけがあり、学校へ行くのがつらくなったり、学校生活がおっくうになったのだと思います。文部科学省は、1992年に不登校を怠けと見る立場を改め、不登校はどの児童生徒にも起こり得るとしました。学校への復帰が図られればいいのですが、不可能な場合もあります。本来、子どもの教育を受ける権利を保証するために、国と地方によるフリースクール、フリースペースなどへの公的支援が切実な要求となっているところです。そこで、伺いますが、不登校の現状はどうなっていますか。また、昨年度、いじめアンケートをとられましたが、いじめとの関係はどうなっていますか。そして、不登校となっている児童生徒に対して、どういった対応がとられているのか、伺います。さらに、現在、使われているけやき広場の充実で十分なのか。他に民間で取り組んでおられますが、そことの連絡調整を行う考え方について伺います。


 次に、仕事づくりのために住宅改修助成制度の再開と、住宅耐震改修助成の創設について伺います。今、外国の金融業界の倒産、合併、投機マネーによる原油高騰による物価高騰で、市民の暮らしが厳しくなっており、地域経済にも大きなしわ寄せが来ています。このような状況の中で、建設業界も仕事が少なく、もうけがなくても仕事があるだけでいいとの声も聞こえています。今も長引く地域経済を少しでも盛り上げるため、建築業界の応援になる制度が実現できればと強く願います。そこで伺いますが、福知山の地域経済全体をどのように見ておられるのか。また、その中でも、建築、建設業の状況をどのように見ておられるのか、伺います。


 そして、住宅改修助成制度の再開と、住宅耐震化助成制度を行うべきと思いますが、見解を伺いまして、1回目の質問とします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  足立議員のご質問にお答えさせてもらいます。


 最初、ごみ処理について、私の方からお答えをいたしまして、あとの不登校対策、あるいは仕事づくりのための住宅改修助成制度関係につきましては、担当の方から答えさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 ごみの減量化につきましては、既に前の一般質問でもありましたように、いわゆる3Rということで、リデュース、リサイクル、リユースと、発生の抑制と再利用と、それから再使用というような形の中で、要はリデュースの、いわゆるごみの減量、減らす、いわゆる抑制の方に最優先事項であると、私どもは考えておるわけでございます。福知山市では、ごみ問題の関心を高めるために、ごみ減量及び再資源化を図ることを目的といたしますので、このことにつきましては平成3年から集団回収に対しまして助成金を交付してまいったところであります。


 また、ごみの減量を推進するために、これも平成5年に聞いてますと、家庭用生ごみの処理機、これもせんだってのどなたかの質問で私どもの方から答えたと思いますが、そういった処理容器でありますとか、平成12年には電機生ごみ処理機の購入とかそういったあたりに助成なり、あるいはまた補助金を交付してまいっております。さらには、福知山市環境会議におきまして、木箱を利用した生ごみリサイクルを展開して、地域への啓発も行ったわけでございます。


 また、買い物にはふろしきでありますとか、あるいはまたマイバッグを持参して、ごみなどになることを防ぐために、そういった一人一人の意識改革をする中で、日常的な取り組みとしてのわかりやすいライフスタイルを啓発しておるところであります。


 それから、イベント実施云々という話でしたが、これも、実は私もあそこへ行っていろんな中身を見せてもらったわけですけれども、やはり廃棄物を利用したリサイクルのそういった手づくりの体験学習、教室ですね、そういったものについて行われておりまして、普通は日曜日は見学できませんけれども、そういった日曜日に参加者を募集して実施している次第でございます。教室では、再資源化の重要な啓発をしておりまして、今後とも、広報を通じまして人気のある教室を継続させていきたいと、このように思っております。


 また、今も言いましたように行ってみますと、自転車にしても、家具にしても本当にすばらしい、これがごみとしてほかされていたのかなと思うようなそれを修理再生がありまして、2か月に一度そういった日曜日に希望者に対して販売の抽せん会を実施しておる次第でございます。こういった機会にも、来場者につきましては資源化へのPR等々もしておるわけでございます。


 それからごみ袋の売上金の使い道云々でありましたが、このことにつきましては、予算上、指定ごみ袋の作成のほか、環境パークの運転でありますとか、あるいはまた維持管理費に充当されておりまして、ごみ処理及びごみ処理施設の適正な運転、あるいはまた運転資金、あるいは管理に使用しておりまして、今後、使用方法につきましても、積極的に広報してまいりたいと思います。


 それから、私の方では、私、いつも心配しておりました高齢者とか、あるいは認知症の方へのごみ分別の対応策はということでございましたけれども、もちろんこれは市民生活を重視した施策の実行というのは、行政のこれはおっしゃるように責務だと私は思っております。特に分別が困難な状態にある、今も申しましたように高齢者でありますとか、私がいつも言うように身体的に障害のある方につきましては、温かい弱者に対する対応策を検討するというのはもう当たり前のことでございまして、そのことを重要な課題であるということは絶えず私はごみ問題については言ってきたつもりでございます。今後とも、このことにつきましてもプロジェクトで協議しているわけでございますが、例えば、老人会でありますとか、ケア・マネジャーでありますとか、あるいはまたヘルパーの事業所などへの分別説明や分別協力依頼も行う中で、負担軽減を図ってまいりたいと、このように思っている次第でございます。


 それから、ごみ袋がいつからレジ袋化になるのかというご質問でございますけれども、これもプロジェクトの中で、いろんなタイプの袋も見せてもらいました。指定ごみ袋を取っ手のついた議員がおっしゃるようなレジ袋タイプに変更することは、もう実は検討しておりまして、導入の時期については周知時期を置いて、できるだけ早く導入してまいりたいということにしておきたい。こういったお答えでご了承を願いたいと思います。


 それから、不良品が出た場合どうやと、熱処理でされるので、不良品が出た場合はどうかということですが、これは、そういった注文といいますか、不良品が出た場合につきましては、交換を行っているということでございますので、また、ご近所でそういったご意見が出た場合にはそのように小売店から連絡があり次第、私どもの方では交換させてもらっておりますので、その旨伝えていただきたいと思います。


 それから、排出者の応益負担とすることによりまして、排出するごみの量に比例した負担の公平化が図られることも必要なんでございますが、ごみに対するコスト意識の高揚というものが、減量、あるいはリサイクルにつながると私どもは考えておりまして、価格につきましても、議員がおっしゃるように、今後とも検討を重ねていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。


 あと、冒頭に申しましたように、不登校の問題とか、あるいは住宅改修助成制度の再開云々のことにつきましては、担当の方から答えをさせますので、ひとつご了承のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  1点だけ補足を申し上げておきます。


 ステーションの購入補助などというようなご質問もあったのではないかと思っております。ごみステーションにつきましては、ステーションを設置せずに直接地面に置いておられる自治会等がございます。設置場所に状況の違いがあるということもありますので、公平性の点からもごみステーションの購入補助ということは現時点ではちょっと考えておりません。しかし、今後、ごみの分別、点検にかかわって市民の方々に公平に還元できるような施策等につきましては検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  不登校の状況について、ご報告をします。


 平成19年度の不登校児童生徒数は、小学校で18人、中学校で70人でございます。不登校の要因は、友人関係をめぐる問題によるものが15人、学業の不振によるものが7人、親子関係や家庭内の不和など、家庭に起因しているものが19人、病気によるものが8人、無気力等で直接のきっかけが見当たらず、本人にかかわる問題とするものが25人、その他が14人でございます。


 個々の児童生徒が不登校となる背後にある要因や直接的なきっかけはさまざまで、また、不登校の状態が継続している間にも、その要因や背景が時間の経過とともに変化をする、また、本人にもはっきりとした理由がわからない場合が少なくないなど、不登校の要因や背景は一つに特定できないことも多いと考えているところでございます。


 不登校といじめとの関係は、平成19年度友人関係をめぐる問題が不登校の起因と考えられる15人のうち、小学校の1人がいじめによるものと考えております。


 他の項目は、理事の方で答弁をいたします。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  不登校に対し、どういった対応がとられているかのご質問でございますが、まず、不登校はどういった状態にあるのかという点ですが、不登校や不登校傾向にある児童生徒の状況を三つに分けております。その一つは、学校に登校できるが、教室に入りにくい児童生徒。外出はできるが、学校には登校できない児童生徒。三つ目に、家庭に引きこもり傾向の児童生徒。三つでございます。それにつきましては、基本的には学校が校長を中心としながら、教頭、担任、学年主任、養護教諭、それから不登校担当の教諭がチームワークをつくりながら、児童生徒の実態にあわせて献身的に取り組む方法を考え、実践をしてくれております。


 行政的な支援としましては、心理的な要因等で不登校に陥っている児童生徒を対象に、教育支援や集団への抵抗力をつけるための援助、指導を組織的、計画的に行う場として、あるいは不登校の中心的なセンター機能として、適応指導教室けやき広場を設置しているところであります。


 次に、家庭に引きこもりがちな不登校の生徒につきましては、京都府の教育委員会からIT等を活用した家庭学習支援事業を本市は受けております。インターネットを活用したことによって学習支援及び指導員による家庭訪問による生活改善、保護者の悩み等の相談に乗って支援をしているところであります。


 けやき広場では臨床心理士や教育相談員による教育相談をして、保護者の相談に乗っているところであります。また、府の事業としまして、全中学校及び惇明小学校を拠点としてスクールカウンセラーを配置するとともに、雀部小学校と日新中学校には心の居場所サポーターを配置し、学校に来れるが教室に入ることができない児童生徒を支援しております。


 さらに、不登校傾向にある児童に早期対応するために、問題を抱える子ども等の自立支援事業を本市は受けました。けやき広場に訪問指導員を配置し、惇明小学校と昭和小学校の2校でありますけれども、訪問等で支援をする調査研究を今年度から実施をしております。


 続きまして、不登校の対応には施設面の充実が必要と考えるが、けやき広場の充実で十分かというお問いでありますが、現在、適応指導教室けやき広場において、市長公約実現に対するプロジェクトチームを設け、施設のあり方や持たすべき機能など、充実に向けた検討を進めております。市長の方からも心の安定基地づくりということで検討を加え、不登校をなくする努力をするようにという指示を受けて、今、いろいろな施策を考え、検討しているところでございます。


 続きまして、民間にも不登校問題に取り組んでいるところがあるが、連携や連絡はどうかというご質問でありますけれども、不登校の子どもたちを中心としまして、情報提供や情報交流等が考えられると思います。個人的な情報にも配慮しながら、具体的な連絡や連絡方法については、今後検討していきたいというふうに思っております。いずれにしましても、こうした取り組みによりまして、わずかでありますけれども、不登校率は下がっているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  足立議員さんのご質問の3項目め、住宅改修助成制度について、私の方からご回答を申し上げたいというふうに思います。


 今、議員さんのご質問の中でもありましたように、国内の景気というのは、昨年の夏以降、サブプライム問題、あるいは最近の証券会社の問題、加えて原油や素材価格の高騰、こういったあらゆる要因によりまして、経済は後退の局面が続いておるというように考えております。当地方におきましても、福知山商工会議所や京都府北部、あるいは兵庫県北部を拠点に営業されております金融機関、こういった調査の結果を見てみましたら、建設業に限らず製造業、あるいは卸売業、小売業、サービス業、こういったあらゆる業種で業況が悪化しているという状況が出ておりますし、その主な要因としましては、原材料仕入れ価格の上昇、こういったことが大きな不安の要因になっております。


 そうした中で、建設、あるいは建築業の状況はというご質問ですが、これは、福知山に限らず全国的な傾向として、公共工事の減少や改正建築基準法、あるいは資材の高騰、こういったことによりまして、あらゆる業種で悪化をしており、福知山においても同様の状況であろうというように考えております。


 そうした中で、住宅改修助成制度の再開をというご質問でございますが、議員さんご承知のとおり地域経済活性化の緊急の特別対策として、福知山市の住宅及び店舗改修資金助成制度、これは地域経済の活性化と緊急経済対策として創設をし、あくまでも時限的な特別措置として当初から終了時期を明確にしながら実施をしてまいったものでございまして、地域経済の状況をかんがむ中で、平成16年10月1日からこの事業を開始し、平成19年3月末をもって終了した制度でございます。


 地域経済活性化のための小規模事業者、企業者への支援として、現在、何もしないということでは決してございませんでして、本市は無担保、無保証の融資制度、小規模融資制度、俗にマル福という表現を使っておりますが、ご活用いただいておりまして、7月末現在で69件、3億8,600万円余りの利用の実績となっております。今後とも、この制度をもって小規模事業者の資金繰り等を支援し、経済活動を支えていきたいという考えでおりまして、本制度の再開につきましては、また、この一般財源も要するところから、その再開については困難であろうというように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  住宅耐震改修助成制度に対する見解ということでございますけれども、福知山市では現在、住宅耐震診断士の派遣事業は行っております。この耐震改修の助成制度につきましては、京都府の補助制度でございまして、平成19年度から始まっておりますけれども、ただ、申し込み等が余り多くないということでございます。この制度の重要性については、十分認識をしておるということでございます。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  1回目の回答をありがとうございました。


 いつもでしたら、最初から行くんですけれども、ごみのことは後に置かせてもらっておいて、きょうは裏から行かせていただきます。住宅改修助成制度なり、また、耐震化の制度でございますが、皆さんそれぞれの住宅にお住まいですので、そこの改修なり、安全をどう確保するかというところの問題であります。それとまた、そういう改築をする業者さんの仕事づくりというところなんですけれども、今、先ほども商工観光部長の方から貸し付けの制度の期間なり、また、実績等もございました。やっぱりある程度は借りれるところは返済の計画等もある中でのことかと思うんですけれども、そういった中で、そしたら、その貸付制度によって、そういう借りられた業者さんが、どのように今変わっておられるのか。そこら辺、見ておられたらお願いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  ピッタリしたご回答にはならないかもしれませんが、現在、市の方といたしましても、中小企業の方々の運転資金等を支援するために、平成18年度から貸し付けの利率を0.5、市の独自措置として引き下げをいたしておりますし、また、今年度から新たに返済期間を従来の期間よりも延長いたしまして、返しやすいという条件も整えてまいりました。そういった結果、参考までですが、この融資制度のご利用の実績をちょっと見てみますと、平成18年度が59件であったのに対しまして、19年度は172件と、約3倍ほどのご利用にもなっておりまして、こういった意味で大いに貢献しているのではないかというように判断をいたしております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  貢献というふうなところではそうなのかもしれませんけれども、そうしたらやっぱりこの業者さんの経営なり、その地域に波及していく経済的な影響というのは、あらわれているんですか。


○(松本良彦副議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、申し上げましたとおり、その実績から見まして、大いに業者の安定に寄与しておりますとともに、そのことが広く経済効果にも波及しているというように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  いろんな業者さんがおられると思いますけれども、私もこの前も建築といいますか、型枠の方でしたけれども出会って話してますと、やはり相当遠いところまで仕事に出かけていかなければ、下請けですので、上からとっておられると思うので、それで行かれるんだと思いますけれども、相当遠いところまでも出かけておられるというようなことも聞かせていただきました。よそから来て、まだ収益を上げて業者が帰っていくというのでなしに、やはりこの地域の中で育っている業者さんの仕事がうまく回転していく、そういうことでなければ、この中での福知山なり、近隣との中で進んでいかないと思うんですけれども、そういう点では、これは、前に行われていた住宅改修助成制度というのはやはり呼び水的な役割がありましたし、再び、今そのときと変わらない状態の経済状態ですので、やはり再開をしてほしいというふうに思います。


 そして、耐震の関係では、府下でももう9自治体が取り組んでいるということも聞かせていただきました。診断等の申し込みが少ないということでございました。いざニュースで地震が起きた場合には大きな話題にはなると思います。実際に、どこで地震が来るというふうなほんまに想定というのはないかもしれませんけれど、やはり前にも言わせてもらいましたが、活断層があるところでの対策というのは、やはり一定とらなければならないと思いますので、そういうことでお願いしたいと思います。


 そして、国が言う2015年には耐震化率を90%まで引き上げるという目標があるわけですけれど、京都府の方の指導等も受けておられると思いますけれども、本市のところで、そういう90%という目標に対して、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  確かに今、近年地震等が多発しておりまして、福知山市も耐震化率、木造についてですけれども、50%ということで、この辺は十分上げていかないといけないということは十分認識もしております。先ほど申しました耐震改修の助成の件でもなんですけれども、これも京都府の方にシェルター方式というんですか、一部屋だけでも耐震化をすることによって、安全を、そこに人が集まって、そこで防げるというふうなことも補助がしていただけるようにというふうにも、これ京都府の方にも要望もしておるということもありますので、その辺も含めてですけれども、後も十分広報等もしていきたいと思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  ことしになってからは、相当学校施設の耐震化というのが大きく、どことも全国的に進めていかなければならないという、災害のときの避難場所というとらまえ方で言われております。発生時刻によっても、被害の大小があると思いますが、やはり住まいとしての古くからの木造住宅という点では、そういうこともやっぱり啓発をしていただいて、取り組んでもらうように要望といたしておきます。


 次に、不登校の問題に行かせてもらいます。人数等も聞かせていただきました。いじめとの関係では1人であると言われましたですけれど、そしたら、友人関係の中でという15人の中の1人がいじめであって、あとの14人というのは、ほかの友人関係ではどういうことが考えられるのですか、そこまではつかんでおられませんか。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  いじめにつきましては、先ほど言いましたように1名でございますね。あとはやはりうまく友達とのコミュニケーションがとれない、あるいは集団ができない等々、やっぱり子どもたちが友人との関係の中でつまずいているのが現状であろうというふうに思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  友人との関係の中では、どうしてもそういうようなのが出てくると思います。この前のいじめのアンケートでは、本当にささいなことでもいじめととらえているんですので、当然、そういうことは起きてくると思います。やはりそのいじめのところでのサインを、やはり前も言われたと思いますけれども、早く見つけるということが、そういうことを防止するという策にもなってくるというふうに思います。


 2006年ですか、文部科学省の方も先生の実態調査というのを40年ぶりにしたということを聞かせていただきました。やっぱりそこら辺で言いますと、平日の平均残業時間も小学校で1時間26分、中学校1時間56分、持ち帰り仕事、小学校で37分、中学校で22分というふうにございますが、ただ単にこれだけの数字ではないと思います。ふだん学校に行かせてもらっても、10時以降も職員室に明かりがついているということもありますし、反対に朝早く来られることもあります。そういった中で、やはり一人一人といいますか、クラスの中の子どもを見ようということがやっぱりできないというふうに思いますが、こういった実態との関係はどのように見ておられるでしょうか。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員がご指摘のように教員の勤務実態というのは、勤務時間後も学校に残って仕事をして、懸命に児童生徒の教育に当たっていると。及び市民の信託にこたえる教育を実施しているというのが現状であります。ご指摘のように、非常にオーバーした勤務時間であるということは私どもも認識をしております。そういった中で、少しでも学校が校長を中心として、そういった子どもたちに向えるようにということで、さまざまなさっき申し上げましたように、学校との支援をしながら、効率よく子どもたちに支援が当たっていけるようにするという、そのことが教師の時間を軽減するということになってくることにも寄与するんじゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  文部科学省のところは、クラスの人数を少なくしたら、それだけ細かく見れて、先生も必要だというところがありましたけれども、急遽1万人削減とかいうようなのがぼんと出てきて、反対に減らすということになっておるようでございますので、そういう点では、やはりこの発生している人数も地域的に見たら、やはりいろいろとあると思いますけれども、やっぱり多い人数のところで発生しているんじゃないかなというふうに思うんですが、その点ではどうですか。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員が、児童生徒が多くなれば、当然、不登校、あるいは不登校傾向の児童生徒は多いわけですが、しかし、今、福知山市内をずっと見ますと、必ずしも児童生徒が多い学校が多いというものではなく、本当にどこの学校にもある、また、どこの学校でも児童生徒に起こり得るという状況であるという、そういう危機的な認識を持っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そういった中で、いろいろサポーターのところ、また、訪問等が行われているということでした。そういった中で、やはり共通のものにしていって対応というのも、いろんな方法が出てくると思います。家庭のことなり、病気というふうなことになれば、医療の関係もあるし、精神的な面もあったりするし、家庭自身の生活支援とも関係するというところでは、皆さんで、途中ネットワークの話もあったと思うんですが、そういう具体的なやっぱり事例で対応をしていってほしいというふうに思います。あと、そういう意味では、現場の学校の対応というのはどのようになっているのですかね。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  先ほど子どもたちの状況はどうかということだったんですが、やはり教師の不登校、不登校傾向の子を見る目と、それから、先ほど言いましたように臨床心理士、あるいはスクールカウンセラーといった専門家の見ていただいたそういった両面で見ながら、不登校に陥っている、あるいは傾向にある子どもたちがどの部分が改善をすればいいのかというあたりを、きちっとやはり子どもを中心に置いて、まずその子どもの原因を究明いたします。学校の方は、先ほど申し上げましたように校長、教頭、それから当然担任がございますので、担任、養護教諭、あるいは不登校担当の教諭が寄りまして、そして、子どもたちの小学校から中学校、それぞれの成育歴の中からさまざまな面から角度から、子どもにあった方向性を示し、そして、まず当然直していくためには、保護者の協力が必要でありますから、当然、保護者へのアプローチ、そして、それから先ほど言いましたように臨床心理士の専門的な立場から支援をいただいて、そういう形でチームワークを組みながら、1人の子どもに当たっていくというような方向で取り組んでおります。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やはり一人一人に温かく見守っていってほしいというふうに思います。


 市長の公約の中のけやき広場のことなんですが、当然、けやき広場での、来ている子どもですので、まだそこへ来ていたら、まだそれなりの教育が受けられるということでいいんだと思うんですが、やはり実際引きこもっている子どもたちに対しては、ITも昨年も実施されていましたですね。そういうこともできますけれど、やっぱりそこ、二つあると思うんですね。来ている子どもが復業といいますか、通えることができる場合もあるし、かえってそこまで来れないというところでのサポートをどうするかとなってくると思います。まだけやきにいる子どもたちは学校へ帰れたらいいですけれども、帰れなくても卒業の認定等も行えるというふうな文部科学省の規定も、通達ですか、あるようですので、そのけやきのところで聞きますと、今、夜間等もですし、いろんなサークルが利用されておりますが、これはプロジェクトになってくるんで、そこまでまだ検討されてないかもしれませんけれども、そういうサークルとの関係のあの場所の使い方というのはどのように考えておられるのでしょうか。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  市長の方からは不登校対策をしていくために、今、けやき広場の適応指導教室使っておりますけれども、今度は見直しというのはやはり子どもたちが学校へ復帰していくために、いろんな、例えば今ご指摘いただいておりますようにサークルがございますね、あるいはボランティア、あるいは大学生、あるいは地元の方でそういった学校に支援してやろうと、あらゆるものを検討材料に入れて、効果的にそれを組み合わせて一つのものをつくるようにということで指示を受けておりますので、今、ご指摘いただいた点も含めながら検討してまいりたいというように思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  先に聞かせてもらったらよかったかもしれませんけれど、やはり市長の公約であるけやき広場の受けとめ方というのを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  教育の方は教育に任そうと思っていたんですけれども、僕、ここへいきなり、一番こんな不登校が多いということを聞かされて、今も理事の方からも回答ありましたように、一人一人すべて本当に違うんですね、この不登校になる原因というのは。分類がほとんどできないと私は思っております。ただ、そういった福知山は福知山のそういった形の中でされていたわけですけれども、そこで、今理事が答えたようにすぐ指示を出しまして、私の経験から言いまして、9泊10日の本当に山の中で、いろんなキャンプ、自然キャンプです、ほとんどそういったものを、テントがあってもテントを使わない。田舎にあるブルーシートを使って、そして、自分らの計画で伸び伸びとさせるという、そういった、ちょうど彼らが来てくれたときに、私どもがやっていた9泊10日のキャンプそのままやっていたところへ行ってもらったんです。勉強しに行ってきてください言うて。そのときは、今も言いましたように、プロの臨床の関係、それからお医者さん、それから、今、理事が答えましたように大学生ボランティア、高校生ボランティアという、教師とつくのが行くと、もうすぐ拒否反応が起こります。臭いで、こんな表現はよくないかもしれませんけど、わかるんですね、もう既に。そうすると、もう拒否反応を起こしてしまいますので、むしろそういった大学生だとか、あるいはボランティアでありますとか、あるいはそういった人たちと、わかりやすく言えば兄さん、姉さん、そしておじさん、おばさん、あるいはおじいさん、おばあさんという感じの方との共同生活でして、学校みたいに画一的、あるいはまたこうしなければならないとか、これが正しいんやとかいうのでは決してそういう子が治るとは私は思ってませんので、そういった経験から言いますと、私の経験からもかなり登校率は高い、そして、当時、僕がるり渓少年自然の家にいたときに、けやきからも来てくれました。その来た子が、けやきで一言もものを言わなんだ子が、けやきの先生が見えて、最後に発表会をするんですよ。普通考えられないでしょ。ものを言うことができないんですから。その発表会で全員が発表するんですよ。おまけに、先生って寄っていって、その先生とお話しして、発表会を見に来られた引率、けやきの先生が本当にびっくりされた例が多いんですよ。


 ところが、そういうことがあるのにもかかわらず、中丹から大変参加者が少ない。むしろ京都市からの参加者が多いかって、そういう面で、ぜひ、1回行って勉強してきてください、そしてまた、大学の教授やとかそういった人とお話をしてくださいと言ってますので、次年度は一生懸命そういった意味で、役所の方も計画立案してくれると思いますし、今までと違った形の中の指導を取り入れることがすごく大事やと私と思っていますので、また、そういったときには、予算化につきましては、ぜひ、賛同していただきたいなと、このように思っています。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  今のを聞いてますと、やっぱりどこか宿泊施設ということになってくるので、けやき広場、青少年ホームの方のとことは、また施設とはまた違うことですね。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  そういう意味じゃないんですよ。けやき広場の子とか、それから、けやき広場まで来られない子を紹介を受けて、こういうところでキャンプを張りますよということで、特別にけやき広場の子も主体に置きながら、そういう行事を組んでいくという、そのときに、募集もしていって、そういう人たちを連れていこうと、そういう形です。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  わかりました。普段の中ではけやき広場等を使用しておられますので、そこでのヒアリングでは、施設全部をそういうようなのに使えたらなというようなことも言われました。奥には、やはりバドミントンができるような室内運動場があったりするから、やはりそういう面では通ってくる子どもにとってはいろんな施設が利用できるというのがいいとは思いますけれど、日常の中で、陶芸やとか卓球やとか、テコンドーですか、ホームに行かせてもらったら、そういう施設的な面も書いてありますが、あの中の、ホールの中の一部をけやき広場として使っておられるので、あれを全部けやき広場として使うのはいろいろとやっぱり課題もあると思うんですが、そこら辺の考え方はどうなのか、ちょっとお聞かせねがいたいと思います。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  ただいまけやき広場が開設されております勤労青少年ホームは、勤労青少年のためという目的を持った施設でございまして、けやき広場がお借りして使わせていただいておるということでございます。ただ、年月がたちまして、勤労青少年ホームの目的も社会の情勢も変わってきておりますので、全体、勤労青少年ホーム全体をけやき広場に活用できないかということも含めて、今後、検討していきたいなと、そんなふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  青少年ホームの定礎といいますか、見させてもらいますと、昭和49年11月ということで、かなりまた年数も出てきているなというのは見させてもらいましたので、そういう活用も考えてもらわんなんですけれど、片方、やはりそこへ通ってきておられる大人の一般の方も、そういうサークル活動を楽しみにしておられるので、またその人らのことも考えてもらわんなんと思いますので、そこら辺は十分に考えてやっていただきたいと思います。


 それでは、一番最初に伺いましたごみ問題の処理のことでお願いいたします。減量化等もいろんなことで言われました。今までやはりプラごみも市民の協力があった中でのことでした。減量と言えば、市民の方に来ておるわけですけれど、企業に対して、そこら辺の減量化は、考えとしてはないのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  一般家庭ごみということも、当然、先ほど申し上げたような減量化の啓発なりをしております。特に、企業につきましては、我々も同じように分別のことはいろいろお願いをしておりますが、企業の方の減量化といいますか、これは非常に進んでおると思っておりますし、我々もそのことについては努めて啓発はしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やはり工業製品よりも、それ自体のあり方にもかかわってくるのかもしれませんけれど、やはり受け入れられるといえば、やっぱり企業の方も大変やと思いますので、十分考えていただきたいと思います。


 指定袋のことで、プロジェクトの中で早く導入していきたいという意向でした。このことにつきましては、平成17年12月議会、我が党の渡辺議員でしたし、平成19年12月議会には井上議員も質問をされました。このレジ袋なんですね。私も、古い資料を見てますと、議会事務局から平成11年9月に配ってもらっている資料がありまして、指定ごみ袋使用に関するアンケートというのがありました。ごみ端会議ができたときに、いろんな種類の袋を市街地、住宅地、農村地と三つに分けて配付をされて、そこでのアンケートをとっておられて、その集計を各議員もらっておりました。その8番目のところに、ごみ袋の形についてというのがあって、回答数310人中、長方形の袋がよい39人、13%、レジ袋の形がよい232人、74%、どちらでもよいが39人の13%というようなことで、袋導入のときに、そういう袋を既に配付をしておられて、住民の皆さんにお配りして、それぞれ毎月ごみを出す量もどれぐらい袋を使われるかという細かなことをしておられたんですね。ごみの印刷のことも、ごみが透明とかそんなこともあった、材質のこともここで聞かれておりました。


 そうすると、やっぱり過去の質問でも見させてもらいますと、前環境政策部長も今の四角の光っている袋の方がようけ入るというふうなことを言われまして、私も今、舞鶴の、よそのこと言うたらいかんですけど、45リットルの袋で試してみましたら、若干、中身に詰めたのはぬいぐるみやったんですけれど、小さなのが三つほどだけ入らなかったです。しかし、本市の袋の、あの結ぶという作業ですね、一人が抑えてつけていて、もう一つが引っ張りながらできますけれども、本当に1人でやるとなれば難しいということですのでね。やはりレジ袋の導入というこの点でですし、井上議員が質問されたときには、415万袋作成したということで、やはりそれがなくなってからの導入なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  今、おっしゃいますように、長方形の今のタイプ、この袋の容量と、それからレジ袋タイプにします中での容量ということもいろんな皆さんの意見があったように思っております。ただ、今回のいろんな皆さん方にプラスチック製容器包装類の収集に関しましてのご意見をいただく中で、その容量のこともございました。しかし、やはり弱者対策の中にやはりくくりにくいと、こういうことがございました中で、我々も検討課題の一つの中に袋のタイプを変えていきたいと、こういう思いでおります。


 ただ、先ほど市長も申し上げましたように、一つ、今、燃やすごみと燃やさないごみの二つの袋、燃やさないごみにつきましては、プラスチック製容器包装類と兼用しております。この袋をプラスチックの専用の袋に一つ新たに加えたいという検討課題を持って取り組んでおります。こうした中で、先ほど申し上げたような袋のタイプも同時に切りかえていきたいなと、こう思っておりますので、その時期についてはできるだけ早くとこういうふうに思っておりますので、その点、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  既に自治会長さんとこ等にアンケートをとっておられて、私のところにも先週、墓掃除がありまして、そこで、自治会長さんが皆さんに言っておられました。それで、そういうのを見させてもらいますと、やはり袋のマチがないとか、物がどうかと。また、プラの袋と別に設けるというふうなアンケートもとられております。プラのごみを専用の袋をつくった場合、多少なりとも安くなるんですか。そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、かかると、やはり取り扱いがどこら辺でどう変わっていくのか。その点です。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  先に申し上げたようなプラスチック製容器包装類の別袋の値段の問題でございますが、我々、先ほど市長が答弁申し上げましたように、この袋につきましては資源としての意識づけを強くしたいとこういうこともございますので、袋の値段についても検討していきたいと、こういう思いでございます。


○(松本良彦副議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やはり大で420円、よそでは400円のところもございます。この差はやはり消費税かなというように見ておりますけれども、そうではないんですかね。その分のやはり払っておるようなところでございますので、少しでもやはり安くしていただきたいと思いますし、やっぱり袋によって、もしプラの袋ができた場合に、間違って入れられてステーションに残したとか、そういうふうな対応も出てくると思うんですが、そこら辺はどうですか。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  確かに今おっしゃいますように、袋を新たに設けるということの中、従来の袋はどちらも兼用で、月1回の燃やせないごみ、それから毎週のプラスチック容器包装類のごみと兼用しておりますので、やはりこのことについてはきちっと周知期間、啓発も含めまして皆さんにお願いをしていきたいと思っております。さらには、若干、その期間といいますか、従来の袋の利用期間といいますか、使用期間もございますので、その間については我々も収集については十分それを考えた収集をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  次に、4番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)(登壇)  無会派の荒川でございます。今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、5項目の質問をさせていただきます。


 1、財政の健全化に関する法律について。この法律は、夕張市のように自治体が財政破綻を起こさないために、国が事前に対策を図った法律とされております。この法律に基づき、各自治体は平成20年度秋に、平成19年度決算に基づく指標の公表が義務づけられ、本市でも、先日、その指標が発表されました。ここで4点、お尋ねいたします。


 1点目、本市の示された指標の公営企業における資金不足比率の黄色信号の比率が20%とされておりますが、本市の公設卸売市場事業特別会計では3,132.8%、福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計では100%、福知山駅南土地区画整理事業特別会計では53.8%となっており、この三つの事業が黄色信号の20%を超えておりますが、これらの資金不足の対策について、一定どう考えておられるのか、お聞かせいただけたらと思っております。


 2点目、本市の今後における公共料金等の値上げの考え方は。


 3点目、一般公債比率の一般事務組合、広域連合の各団体や、その財政数値は。お聞かせください。また、将来負担比率の地方公社や第三セクター等とありますが、どういう団体があるのか。また、その財政数値もお聞かせ願いたいと思います。


 4点目に、財政健全化法に向けた本市の今後のスケジュールや考え方について、お聞きいたします。


 2、市民憲章運動推進第43回全国大会福知山大会を終えて。ことしの8月22日、23日、福知山市において市民憲章全国大会が行われました。私もスタッフとして参加をしており、厚生会館での式典では、市長にもごあいさつをいただき、全体的には大きな事故もなく、成功で終わったと言われております。本市の市民憲章推進協議会は、69団体、11個人が加盟しており、本市でも最大規模の協議会であり、私の知る限りでは市民主導のモデル的な事業の一つではないかと考えております。全国大会が終わり、今後の展開が大いに気になるところであります。この協議会の結束が低下することなく、発展を願う立場で、以下、3点お尋ねいたします。


 行政として、全国大会の成果をどう見ておられるのか。2点目、課題はどうだったのか。3点目、今後の進め方、考え方はどうなのか。お聞かせください。


 3、福知山市福祉のひろばづくり事業について。この質問につきましては、近年早急に地域福祉の向上が叫ばれている中、平成18年度からこの事業がスタートし、雀部地区においては3か年のモデル事業としてすぐれた活動を展開されていることもわかりました。この事業や活動の継続、それが全市的な活動につながればとの思いで、以下、3点、お尋ねいたします。


 1点目、この事業の目的と現状及び実績をお聞かせください。2点目、この事業の課題はどうなのか、お聞かせください。3点目、今後の進め方について、お聞かせください。


 4、まじめに支払っている市民が納得のできる私的債権の処理と対応について。この質問につきましては、平成18年度決算委員会においての水道料金の不納欠損の根拠について私が質問しましたところ、地方自治法で時効が5年と定められていることから、不納欠損としているという答弁をいただいております。そこで、私は、平成15年10月10日、民法173条1号、最高裁判例水道料金債権の時効が2年となっているが、どうかと再質問したところ、当時、ガス水道事業管理者、現在副市長の芦田 昭さんが、最高裁の2年という判例は承知しており、尊重しなくてはならない思いはあり、監査委員からもご指摘をいただいており、慎重に検討した上で、結論を出したいと述べられております。あれから2年が経過しておりますが、不納欠損の処理が変わったとは私は聞いておりません。


 ここで確認しておきたいのですが、公的債権は地方自治法により5年経過すれば債権者の意思表示がなくても時効が成立したとして、決算上で不納欠損となり、債権が放棄されることになります。しかし、水道料金や市民病院の診療費、市営住宅使用料などの私的債権は、時効期間が来ても、債権者が時効を採用するという意思表示がない限り、債権は消滅せず、自然債権として永遠に存在すると言われております。また、地方自治法では、10年間徴収努力をしても、収納できない債権については、議会の承認なしに免除することができるとも書いてあります。


 私が決算委員会で質問してから、この2年間の間、5年経過した私的債権を不納欠損することで、あたかも債権放棄できたかのような間違った処理がされていないかどうか、確認していただきたいと考えます。さらに、10年間私的債権を塩漬けにしておけば、議会の承認なしに免除できると考えておられるならば、これは市民にお知らせすることなく、市民の財産である私的債権をやみに葬ることになるのではと考えております。もし、そう考えておられるのならば、市民に対する裏切りのほかありません。


 私的債権の時効については、ガス水道であれば2年間、病院の診療債務であれば3年間となっており、時効が成立する期間内に十分徴収努力をしていただき、法的な処分決着をつけていただくことが必要です。その上で、民法などに照らして、適法に管理しながら、一定の成果を示していただき、徴収が困難なものは議会の承認を得ながら債権放棄をしていく、このことが市民に対してまじめに行政責任を果たしていくことになるのではないでしょうか。また、松山市長公約の大きな柱でもあります財政再建の面からも、この私的債権の処理方法を改善することにより債権の収納率を上げること、また、債権を長年にわたり保管管理することによる担当課の業務や人件費も削減されるものであると考えます。私は市民に対して、強引な取り立てを進めるものではありませんし、市役所が市民を相手に裁判を起こすことを望んでいるわけでもありません。問題なのは、最高裁で判例が出ているにもかかわらず、市役所の私的債権を取り扱う部署での現状が、従来の公金を取り立てるという考え方からか、少しも変わっていないように感じるのです。


 この際、市長が変わられたことをきっかけに、市役所のすべての部署が、いま一度市民のための市民の行政とは何かを真剣に考えていただきたいものです。福知山市は厳しい財政状況にありますし、同時に市民の会計も楽なものではありません。そこで、市民の方々が納得できる財政内容を築いていくためには、私的債権を管理する条例の制定は基本中の基本と考えます。ここで3点、お尋ねいたします。


 1点目、私的債権の現状と処理方法をお聞かせください。2点目、不納欠損にした後の関係書類と金額を教えてください。ガス水道部と病院、また、住宅の方での平成10年度から平成19年度の不納欠損額を各部ごとにお知らせいただければありがたいです。3点目、債権放棄の現状と関係条例の制定についての考え方をお聞かせください。


 5、市民アイデアの公募による本市財政健全化に向けた取り組みを。この質問は、松山市長が提唱されている市民参加のまちづくりについて、市民の声や企画提案を集めることにより、市民のきめ細かい視点でのアイデアを市が集約でき、財政面が潤うことも予想されます。この市民アイデアの公募をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  荒川議員の質問に答えてまいりたいと思っております。


 資金不足比率が20%云々の質問でございますけれども、これは、せんだっての仲林議員さんの中にもあったと思うんですが、公設地方卸売市場事業につきましては、平成20年度予算で累積赤字解消策として1億円の繰出金の増を承認いただいたところでございます。すべて繰出金に頼ることなく、市場使用料の増収を図るべく市場の活性化に取り組んでいくということで、あわせて遊休施設についても積極的な活用を行いその解消に努めなければならないと思っております。


 せんだっても公設市場に行きまして、関係者とそれぞれ私ども農林部の方も出ていただきまして、市場の活性化に対する取り組みでありますとか、ご意見を、あるいはまた私どもの意見を交換、約2時間にわたってやってきた経緯がございます。何としても、そういった皆さん方の意見を尊重して、今後生かしていきたいと、このように思っております。


 それから、区画整理事業の関係につきましては、土地売り払いの収入の確保が赤字解消の第一前提であると思っていますし、そのために平成20年度から用地販売促進室というものを新設いたしまして、積極的な売却を図っていくこととしております。


 福知山市の公共料金についての云々という問題でございますけれども、一般論の話といたしましては、その会計が赤字を発生しており、その原因が料金に起因するものであれば、料金について見直しを考えられると思いますが、財政健全化の指標が早期健全化基準に該当すると、地方財政健全化法に基づく財政健全化計画を立てなければならないわけでございますけれども、その指標が原因の何によって生じているかというあたりをやっぱり分析しなければならないと思っております。その原因が公共料金を初めとする使用料にもし原因があるとするならば、公共料金の値上げもお願いすることが考えられますけど、その意味では、一つの判断指標として考慮する必要はあるが、該当団体になったからといって、必ずしもそのことが直接につながるとは思っておりません。なお、今回の会計につきましては、公共料金に起因するものではないので、別の形で健全化計画を立てなければならないと、このように思っております。


 それから、団体、あるいはその団体の占める比率ということでございましたけれども、実質公債費比率に影響する団体につきましては、京都府住宅新築資金等貸付事業組合のみでありまして、金額では、4,673万2,000円で、率といたしましては0.1%であると、このようなことでございます。将来負担比率に影響する公社でありますとか、あるいは第三セクターなどにつきましては、市より債務保証をしている団体が対象となりますし、福知山市においては、福知山市土地開発公社のみであるわけでございます。


 また、組合などで申し上げますと、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合であります。それから、おのおのの率では福知山市土地開発公社で36%、それから京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合では2.4%であります。土地開発公社の先行取得額につきましては82億9,258万3,000円で、その内容は、街路、あるいはまた道路の用地、あるいはまた農林水産施設用地、上下水道施設、都市公園、それから廃棄物の処理施設、それから区画整理関連街区の用地、そのほか公共用地となっております。


 それから、財政健全化の関係が1点あったように思いますが、福知山市として、前もよく言っていた130万の借金を減らしていくこと、かなり何度も何度もお話ししたことでございますけれども、将来にわたってどれぐらいストックやとか、あるいはまた負債があって、現在の財政的な体力、そのことがどれぐらいの影響をしているか、そういったあたりを判断するのが将来負担比率であるわけでございます。これは、議員もご存じのことやと思います。


 その指標を見据えながら、1年間の財政指標として実質赤字比率や連結実質赤字比率、さらに実質公債費比率がありまして、その四つの指標を総合的に判断することによりまして、福知山市の財政構造の姿が初めて明るみに出てくるような格好になってきますので、目標数値の考え方や、あるいはまた独自の目標についてお尋ねでありますけれども、この指標については、平成19年度の決算よりできたもので、全国的な指標につきましても示されておらず、目標数値や独自の目標については、現在は実は考えておりません。ただ、ことしの決算の数値に限れば、前回の総務の方でしたか、回答いたしましたように、オール福知山としては、いずれの指標も早期健全化、そして、財政再生基準には該当しておりませんので、今後も基準内の数値にしていくことを最低の目標として頑張りたいと思っております。


 公営企業につきましては、健全化会計に該当するものがあるので、先ほど申し上げましたが、健全化に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 それから、市民憲章は、議員も一役員として頑張っておられたことは私もその頑張りの姿を見せてもらっておりまして、私も参加をさせてもらいました。その中では、成果があったかという第1番目の質問でございますけれども、これは、北は北海道、南は沖縄から、市外から230名ほど見えておりました。もちろん福知山市内からも大会、皆さん、荒川議員と同じようなそういうスタッフのブース出店、御霊公園の前でありましたがブース出店も合わせますと、福知山市内からは1,400名というたくさんの方が参加されておりました。そういうことから、こういった市民憲章を広める願いとして取り組まれたことについては、大変すばらしい大会であったように私は思っております。


 改めて福知山市民憲章推進協議会によりまして、こういった組織されて第43回大会が無事終了したことに対しましては、実行委員会の皆さん方に準備から当日の運営、そして、最後までいろいろと頑張っていただいたことに対しまして厚くお礼を申し上げたいとともに、頑張っていただきました皆さん方に敬意を表しておきたいと、このように思っておるわけでございます。


 そのほか、今も言いました御霊公園における実践発表ですね、まちづくりの実践発表を初めとして、あるいは福知山城公園に三火天下やとか、あるいはまた広小路通りでのトッコイセまつりやとか、これも私も最後まで参加させてもらったわけですけれども、すばらしいそういった機会を与えていただいたと同時に、さらにはポスターでありますとか、あるいはチラシでありますとか、懸垂幕、9号線に横断幕が上がっていたと思いますけれども、横断幕、あるいはまた新聞などで広くPRを行っていただいたことに対しましても、多くの市民がこういった市民憲章があったのかという人も出てきましたし、あるいはそのことによって、あの行事によって市民憲章を、「今、幸せを生きる」という、その言葉もみんなで一斉に朗読した事実がございますので、参加された方はすごくよかったんじゃないかなと思っております。


 どのような課題があるかということなんですが、要は、市民憲章は、福知山を魅力的なものにして住みたい、あるいは1回あそこに住んでみたいという、私も常々言っているようなことで、あのときごあいさつもさせてもらいましたが、一人一人の福知山市民の心にしみ込む「幸せを生きる」という文字でございまして、そういうことから考えましても、今後とも市民が幸せに生きていくために、これは、心のよりどころとして、そしてまた、行動指標として、そしてまた、生活規範を示すものとして大切にしなければならないし、このことを幸せに生きるという意味で、もっともっと啓発し、啓蒙し、あるいはそういったことを皆さんに植えつけることによって、自主的、自発的なまちづくりが恐らく推進されていくと、このように思っている次第でございます。


 今後の進め方、方向性につきましては、もちろん今までこういったものがあったとか、あるいは市役所の前に彫刻で掘ったものがあるわけでございますけれども、そういったものを再度見られて、ああ、これかというようなことを思い出していただける市民が一人でも増えましたら、恐らく、これが全国大会のきっかけになったとこのように思いますし、この成果は反省も踏まえながら、ことしの秋にも予定されている臨時総会において十分検討を重ねてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 それから、福祉のひろばづくり事業の目的と現状及び実績というところでございますけれども、平成18年から22年度を計画期間といたしまして、福知山市の地域福祉計画を策定してまいったわけでございます。地域における助け合いによる福祉ができる仕組みをつくる計画でございまして、福知山市民一人一人を大切にして、人と人とのつながりを大事にしまして、地域の持てる力を強めて生かして、ともに助け合い、お互いを認め合いながら、支え合う地域社会づくりをめざすものでございまして、市民や行政がそれぞれの役割の中で協調しながら、地域ぐるみの推進を図ってまいりたいと、そういうことが目的になっておりますので、そういった形で進めさせていただくわけでございますけれども、そのために補助金の交付要綱も定めて計画の策定やとか、実践活動に助成を行ってきた次第でございます。


 各団体におきましては、地域内での住民交流でありますとか、あるいはボランティアの活動でありますとか、地域福祉拠点での情報の受発信でありますとか、身近な相談の専門機関の取り次ぎでありますとか、いろいろとやっておられるわけでございます。議員がおっしゃいましたように、雀部地区におきましても、せんだって何でも相談でも実はそのお三方が見えまして、せっかくモデル地域になったんやし、一生懸命やっているんやから3年で実践活動に対する5万円を切るとは何事やと、当然、まだまだそういったモデル地区であったし、事実すばらしい活動をしているので、暮らしの相談窓口なんかには随分役に立っておると。今後ともそういった予算化をぜひお願いいたしたいというようなことも実はありまして、おっしゃるとおりこういった実践へ向け健闘をされていることにつきましては、感謝をいたしておりますし、成果も十分上がっておりますし、そのことについても、ことしいっぱいですが、もし、次年度に入っていく場合につきましては、また、その中で検討していくつもりでおります。


 課題は何かということですが、福知山市内に21の地区福祉推進協議会があるわけでして、現在でも、事業に4地区で取り組んでいただいているわけでございますが、今後、ほかの地区にもやっぱりどんどん取り組んでいただくことがすばらしい活動につながると思いますので、地区によりまして課題は、それはその地区、その地区によって千差万別でございますので、各地区の事情もありますので、取り組みについて結びついていないのが課題だというところもあるでしょう。しかし、できるだけその課題解消に向けましても、モデル地区であった雀部地区の当初からの取り組みなんかにつきましても、やっぱりモデル地区の行われていた内容を参考としていただくことがほかの地域も賛同を得る一つのものになるんじゃないかなと、このように思っております。


 今後の進め方でございますけれども、今も申しましたように課題は何であるかなということをまず究明しなければならないし、そしてまた、その地域において、この課題をどういうように議論されているのかという話なんかも重要であると考えております。したがいまして、お互いに地域の中で何ができるかというやっぱり知恵を出し合わなければなりませんので、そういった知恵を出し合う中で、実践できることから取り組んでいただくことが大切であるかと私どもは考えております。そういったことを踏まえながら、本事業に多くの地区福祉推進協議会が活用いただいて、各地域の福祉の推進でありますとか、あるいは協議会の活性化につなげていっていただきたいというのが私どもの本当に願いでありますので、そういう形でどんどん市民の中にこういった活動が溶け込んでいく、そして、いろんな地域に広がっていくということが、今後も大事かと思っております。そのことを含めまして、社会福祉協議会といたしましても、地区の福祉推進協議会の総会などで実践されている地域の紹介を行いまして、新たに取り組んでいただく地区が増えていくよう、啓発活動を盛んにしていきたいと、このように思っているわけでございます。


 ほかは、ガス水道、土木建築の関係のことであったと思いますので、そちらの方に回していきたいと思っております。


 市民アイデアの公募の関係がまだありましたので、これは、もちろん前から言っていることでございますけれども、市民からの目線によるアイデアというのはすごく、僕は行政経営するに当たりましても、大いに参考になると、このように思っておるわけです。財政健全化に向けた取り組みにつきましては、福知山市では、せんだっての福島議員の方からも質問がありましたように、第4次行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランに基づいて、これは実施していきたいと思っておりますし、財政健全化法による財政健全化計画につきましては、強制的な改善努力による財政健全化であって、アイデアでの工夫というよりも、もっともっと身に迫った計画でなければならないと思っていますので、今も申しましたように、市民のアイデアというものにつきましては、大いに受け入れをいたしたいと。そのために、公募もして求めていくものではないかと考えておりますので、議員の方につきましても、そういった意味におきまして、ぜひ、財政健全化に対してアイデアがいただけるのであれば、大いに意見もいただきたいとこのように思っております。


 ほかのことにつきましては、それぞれの部課長の方で答えさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 漏れてたとこありましたかな。よろしいかな。はい。


○(松本良彦副議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  失礼いたします。


 4点目の私的債権の処理の関係でございます。それぞれ土木の関係なり、ガスの関係につきまして、数字的なものはそれぞれ担当からさせていただきますが、考え方とか、これまでの経過につきましてご報告させていただきたいと思います。


                 (傍聴席から発言あり)


 議員さんおっしゃいますように、水道の関係につきましては、最高裁の判例が出ておりまして、従来から監査委員さんから早期に是正するようにというように指導も受けておりまして、我々としましても、できるだけ早くこの関係につきましては整理をしたいという思いでおりましたが、ご承知のとおり、水道料金は下水道料金と合わせて徴収をしておりまして、納付書も含めまして、電算システムもあわせて整理をしております関係で、非常に事務的にも混乱を起こすというようなことで、研究をさせていただきたいということで、鋭意、研究を進めておりました。


 議員さん、2年前とおっしゃいましたが、私の知っておる限りでは昨年の決算委員会でご質問をいただきまして、私、答弁したように記憶しておりまして、昨年の決算委員会だったというふうに思っておるんですが、この最高裁の判例をもとに質問を受けて、できるだけ早く改善していきたいというふうなことで私の方から答弁させていただきました。そのときには、私、水道の方の担当でございましたので、水道の方を何とか今の判例に基づいた方向で整理をしていきたいということで考えておりまして、できるだけ条例化をして、これが正規の徴収不能の取り扱いに善処すべく対応したいということで、ガス水道部におるときに指示をさせていただいて、それを条例化をする方向で進めておりました。それを成案がほぼ完成はしておったんですが、私的債権についてはガス水道だけではないと。市全体に他の、先ほどもおっしゃいましたけれども、病院もあれば、他の私的債権もあると。それを、やはり条例化するに当たっては、全項目を網羅できるような条例を制定すべきであろうという全庁的な判断がありまして、今現在、その私的債権の条例化に向かって、すべての債権が適合するような条例化をさらに検討を深めております。


 できるだけ早くこの条例の制定をさせていただけるように、また、議会にご提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、昨年の指摘事項が今さらにちょっと延長するようなことで答弁申し上げて申しわけないんですが、いましばらくお待ちいただきたいと。できるだけ早くお願いしたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 数字的な面につきましては、それぞれの担当よりご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  4番目のガス水道料金にかかわりましての不納欠損に至る事務処理の現状でございますが、ガス水道料金の未納に対する対応といたしましては、督促状、催告状を発送しまして、納付をいただくようにお願いをいたしておるところでございます。なお、納付をいただけない方につきましては、電話による催告や供給、給水停止を実施しまして、その方と納付誓約を結びまして、今後の支払い等につきましての約束をしているのが現状でございます。


 また、生活困窮、転居先不明、死亡等による未納につきましては、現在、議員もご指摘がございましたように地方自治法により時効消滅が完成した時点で不納欠損をしているということでございます。


 それから、二つ目の不納欠損をした後の関係書類の処理方法と、過去10年間の件数及び金額はということでございますが、不納欠損を処理しました債権に関する関係書類につきましては、決算処理後5年間保管をし、その後につきましては、廃棄処分という形にしております。


 それから、過去10年間、平成10年度から平成19年度までの10年間の不納欠損処理状況でございますが、それぞれ料金別にいきますと、ガス事業が人数で554名、件数で2,113件、金額で1,141万7,719円でございます。次に、水道事業が同じく人数で1,517名、件数で5,903件、金額で2,520万7,591円でございます。また、簡易水道事業が人数で99名、件数で519件、金額で179万6,025円となっております。


 次に、債権放棄の現状と関係条例の関係でございますが、先ほど副市長さんの方からもご説明がございました。現状としましては、徴収不能となりましたガス水道料金の債権につきましては、現在、地方自治法を適用し、時効が完成した時点で不納欠損処分を行っているということでございます。また、この債権につきましては、時効により消滅する債権であり、現在のところ債権放棄には当たらないと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  住宅使用料の不納欠損に至る事務処理の現状でございますけれども、未納についての対応としましては、文書警告とか訪問による徴収、納付相談、市営住宅の明け渡し等を行っております。不納欠損を行う場合としましては、市営住宅を退去された方であって、失踪等によって、所在不明の場合とか、破産等により免責となった場合、それとか、消滅時効が完成した場合等でございます。


 それから、関係書類の処理方法と過去10年間の金額ということでございますけれども、不納欠損をした債権につきましては、欠損処理後5年間関係書類を保存をしております。平成10年度から19年度までの10年間の不納欠損状況でございますけれども、人数で31人、件数で986件、金額で642万2,808円でございます。


 それから、債権放棄でございますけれども、債権を放棄する場合は、福知山市債権管理要綱及び市営住宅未納家賃処理事務等の要綱に規定をしております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  市民病院事務部長。


○(森下恒年市民病院事務部長)  市民病院の場合でございますけれども、未納処理について不納欠損に至る事務処理の状況でございますが、徴収方法といたしましては、同様に電話や督促状、あるいは直接お宅を訪問をいたしまして回収に努めておりまして、中には分納で支払ってもらっている方もございます。平成19年の4月からは徴収担当者として、嘱託職員1名を配置をいたしまして、未収金のさらなる回収に努めているところでございます。


 この未収金の中には、死亡であるとか、居所不明等々によりまして、回収不能なものがございまして、そういった回収不能なもののうち、時効によって債権が消滅したものを不納欠損処理というふうにしておりましたけれども、平成17年に最高裁におきまして公立病院の医療費についても、民法適用すべきだとそういった判決がありましたことから、病院におきましては、平成17年度からは従前の地方自治法に基づく時効というようなことでの不納欠損処理は行っていないというのが現状でございます。


 それから、不納欠損にした金額の関係でございますけれども、不納欠損をした債権につきましては、欠損処理後も関係書類については保存をしております。そして、過去10年間の不納欠損状況でございますが、平成10年度から平成19年度、その中でも17年度からは不納欠損をしておりませんので、実質平成10年度から16年度となるわけでございますが、人数で65人、件数で170件、金額で934万8,260円となっております。


 それから、債権放棄の関係でございますが、地方自治法の規定に基づく消滅時効に該当するということで、不納欠損処理をしておりますので、この不納欠損をした債権については、時効により消滅したというふうな理解をいたしております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 それでは、1番目のところで、健全財政のところに入りたいと思います。答弁いただきまして、この段階で、何もとやかく言う段階ではないとは思っております、先に言うておきますが。ただ、この健全化の数値というもの、そのものの、さきに仲林議員も言われておりましたが、これが適切なのかどうなのかという350という数字にしても、いうものがあって、一つの指針ではあるけど、これで赤でもなく、黄色でもなく、まさかええというということでも何でもないと。市長もずっと言われております私たち福知山市は市民一人130万の赤字があるということがありまして、安心するものではないと。


 私が言いたいのは、その中で、市長は今19のプロジェクトをずっとつくってやられようとしております。その19のプロジェクトがことしから来年に向けてどのぐらいの予算になるのかということは、これはまだ市長もわからんことやと思いますし、だれもわからんと思います。ただ、そんなときに、福知山市はこの数値、指標をどのぐらいに持っていくんやというような考え方が、僕はあるべきではないかと。そうでなければ、松山市長が言われていたむだな建物、いろんなことはしないということは大変よくわかるし、そのつもりでされておると思いますが、前の数値と、松山市長が今後プロジェクトの中でやっていかれることの数値というのが、この財政健全化法でも実質公債費比率とか、将来負担比率とか、どう変化するんやと。この数値が上がるのか、下がるのかということも、非常に見えにくい状態やと、僕は思っています。


 だから、そういうところの数字に惑わされるのではなくて、福知山市のきっちりとした、身の丈にあった財政を考えながら、それにあわせてプロジェクトの実現化もしていって、その市長から出てきた数値やら提案に対して、私ら議員はずっと思案して、これだけかけてよいのか悪いのか、またそれを市民が認めるのか認めんのか。欲しいものはあるけど、もっとがまんしていくべきやないかとか、そういうふうな数値になっていくべきではないかなと思っております。


 この件については、こういう考え方で私はおりますし、また、ご意見聞かせていただけたらと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  僕は前から言うてますように市長選に立候補したときから、財政健全化に向かって頑張ってまいりたいということで、19プロジェクトの中でもそういった財政健全化というものに対して、あるいはまた、私の公約を十分理解した上でプロジェクトに参加してくれということも言ってまいりました。したがいまして、新聞でも出ていたと思いますけれども、19のうち9は、もう一度考え直してくれという突き返した事実がございます。それで、今、どれだけの数値を上げて、どれだけの削減に努めたかというのは、ちょっと今控えさせてもらいたいと思いますけれども、かなりの削減はさせてもらっていることでありますので、ぜひ、そのあたりはご理解願いたいと思います。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。


 ちょっと時間の関係で、私、言いたいことを先に言うてしもたんですが、ああいう形のことも、またさらにこんなことを言うとったなということをご理解いただきながら、今後進めていただきたいと思っております。


 一つだけ、開発公社のことで、数値も伺いました。それについて、用地が何件あって、面積的なことがわかりましたら、お知らせ願いたいんですが。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  公社の関係ですけれども、市長が言いましたのは、その内容について言うたんですが、件数までは把握しておりませんので、ご容赦願いたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  それでは、また後でも聞かせていただきたいと思います。


 市民憲章のことにつきましても、市長もいろいろ長く話していただいてありがとうございます。この中での私が最初に言いましたように、大変市民参加が進んでいる事業だと認識しております。その中で、どうしても市役所職員の担当課が当然事務局となって中心となって進んでいく、それに民間のグループなり、団体の代表者が乗っかっていってフォローしていくという形があります。この形においての今の市民憲章の現状というのは、大変すぐれたものではありますが、限界に来ていると。今の形を推進する中では、これ以上、市民参加のまちづくりは難しいのではないかという思いがあり、やっぱり今後はNPOみたいなところとか、体力のある団体に委託して、そういう外部事業を中心に行っていただくとか、そういう思いを持っておりますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  福知山市には市民憲章推進協議会というのがありますので、そういった中で十分協議してもらうことについて、私どもも側面的にご協力をさせてもらいたいと思います。議員おっしゃるように、本当にこれはあちらやこちらからもNPOでありますとか、いろんな団体の中に市民憲章の意義を本当にもっともっと啓発するのも、私たちも推進委員会の協力体制に向かって行きたいと思いますので、今後とも、そういった啓発につきましては、協力体制をとっていきたいと、このように思っています。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  続いて、広場づくり事業に入ります。


 大変これも市長のところもその方たちがお話しに行かれたと聞いておりますが、率直に言いまして、この3年のモデル事業が終わりました。私ども、細かくは言えませんが、大変すぐれた事業だと思っています。これに対しての3年後の補助についてはどうお考えでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  せんだっても相談窓口に来られました。ただ、そのときにも笑い話でちょっとお話しさせてもらっていたんですけれども、ちゃんと規約読んできてくださいよと。確かに5年と書いてあるんやけど、補助は3年間ですよとちゃんと書いてあったんですね。それで、条例読んでくださいなという話をして、ただ、それは何もその人たちだけに責任を負わすとか、そういう気は毛頭ございません。本当にいいことであれば、今は確かに3年目で、次年度にその補助金の延長を求めて来られたことは事実でございます、せんだってはね。補助金につきましては、来年度の予算編成のことでございますので、今、約束するというわけにはいきませんので、そこではそういう話と、それから規約全文と、それから、当初の、最初補助をもらわれた役員さんと変わっておられるんです。そういう事務引き継ぎが十分できてなかったんやないかと思うので、そういう意味での3年間という期間を、5年やから5年やと思われていた勘違いがあったように思います。しかし、議員もおっしゃったように、私どももできることなら来年の予算のときに、このことについても審議、検討したいということには、当日はそういう返答は一切いたしておりませんけれども、きょうはそのように回答させていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  それでは大変時間がないんですが、不良債権のことで、先ほど三つの事業の考え方聞きました。それでは、ガス水道部と病院と土木建築部と聞くんですが、先ほど最初に私がそこで言いましたように、債権を処理するためには議会の議決が必要だということが法的にうたわれております。それについて、それぞれ違う見解というか、議決をされていない、要らんのだというような声が聞こえたんですが、もう一度、それがどう法的に成立しているのか、端的にお願いします。早くお願いします。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  債権放棄の件というふうに思っております。最初にお答えしました債権放棄しているのかということにつながろうかというふうに思うんですが、現在のところ、先ほども申しましたように、地方自治法を適用して時効が完成していたので、この不納欠損を行っておるということで、この債権につきましては時効消滅による債権であるというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  もう一つでいきます。ちゃんと法律には議会の議決が必要だということが書いてあると思っているんです。再度聞きます。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  現状としての認識を申し上げました。確かに荒川議員、昨年の決算委員会等でご指摘をいただいておるように、この考え方が100%正しい事務処理かということについてはあれだと思います。それにつきましては、条例等におきまして、関係部署での検討を行っておるというところでございまして、現状の中ではそういった解釈をさせていただいておるということでございます。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  最後にちょっとニュアンスが、現状としてはこうだという言い方をされました。実際には、もう違っているんですよね。私が最初、そこで言うたように、しなければいけないことが処理されずに、市民の債権が議会の議決を得ずに不良債権になっていっておる。これは明白だと思います。そうですよね。はい。そういうことが、水道については平成15年から最高裁が判例が出ているのに、先ほど去年という話はありましたが、法的には平成15年からそういう処理をしなければいけないということに決まっていると。それがいまだに続いてきていると。その考え方について、先ほど言われましたが、市民に対する裏切りではないかと思いますが、お答えどうでしょうか。


○(松本良彦副議長)  副市長。


○(芦田 昭副市長)  先ほども申し上げましたが、従来は自治法を根拠に5年で不納欠損処分をしてきたという事務処理をしておりました。議員がご指摘のように最高裁の判例以降、2年時効であるとか、他の私的債権の扱いの中で、同じ自治法上の債権ではなしに、民法上の債権で事務処理をするようにという大きな流れが変わったということも知っておりまして、そういう方向で処理をしていくべきだということで、きょうまで研究をさせていただいたというところでございます。


 しかし、事務処理がなかなか困難な面もございまして、きょうまでに至っておるという状況でございます。確かに自治法の規定で民事債権でありましても、いわゆる私的債権でありましても、10年経過で債権放棄するときには、いわゆる免除規定もございまして、必ずしも議会の議決がすべて必要だというわけではないというふうには思っておりますが、債権放棄という言葉からすれば、議会の議決は必要であると。ただ、一部そうした無資力でありますとか、いわゆる弁済する見込みのない場合は、別途規定もあって、すべてが議会議決事項でもないということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                午後 3時03分 休憩


                午後 3時20分 再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 あらかじめお断りしておきます。議場内は静粛にお願いをいたします。


                 (傍聴席より発言あり)


 本日の会議時間は、議事の都合により定刻5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、14番、野田勝康議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)(登壇)  福政会の野田でございます。通告に従い、一般質問を行います。


 まず、第4次行政改革大綱でありますが、市長は、基本的にこの改革案を踏襲し、実行されていくおつもりなのかどうか。まず、この点をお聞きをしておきます。


 2番目に、行財政改革と支所機能のあり方ではございますが、6月議会でもこの点についてはお聞きをいたしましたが、先ほど言いました改革大綱を実現するには、現在の支所機能を合併前の形で残すということは、かなり困難なことではないかと考えております。いわゆる支所の機構改革がどうしても必要と思いますが、過日、市長は、支所長に権限を委譲するとの発言がありましたが、機能並びにその組織に関して、どのような見解をお持ちなのか。6月議会の回答と比較しまして、さらに具体性あるお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。


 3番目には、京都創成大学の問題であります。地方大学が少子化のために、その運営に苦慮しております。何も京都創成大学の問題ではございません。私も、当初、本大学の設立にはかなりの実は疑問を持っておりました。特に27億円もの巨費の資金をつぎ込んでいいものかどうか悩みました。昨今の運営状況は、まさに非常事態宣言と言えます。そこで、市長は、本大学の将来的展望をどのようにお持ちなのか。また、本件に関して、行政が関与すべきかどうか。どのようなお考えなのか、お聞かせをください。


 最後に、ごみ問題でありますが、これまで実に多くの議員が質問されましたので、内容的にはかなり明確なイメージを自分としては把握でき始めております。それでは、具体的な簡素化とは一言で言うなら何なのかをお答え願えませんか。また、現在のごみ分別、ごみにかかわる環境政策はこれまでの考え方を踏襲すると考えておられるのかどうか。結論だけお答え願えればありがたいと思います。


 以上で、私の1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  野田議員の質問に答えさせていただきます。


 行政改革がめざすところの5年間で47億5,000万の一般財源の削減でありますとか、職員数の70人削減について、今後とも踏襲すべきと思っておりますので、現在の行政改革実施計画の進捗について検証していきながら進めさせてもらいたいと思います。そういう意味で、踏襲するということでございます。


 それから、支所機能の充実でございますけれども、これも、初日、2日、あらゆる議員さんからの質問がございました。支所においては、特に高齢化の進行でありますとか、地域産業の現状から福祉や農林部門が重要であると考えておりまして、今後、こういったことを踏まえながら、重点分野への人員配備を検討してまいりたいと思っております。行政改革の視点を十分考慮しながら、人員体制につきましても見直しをしていきたいと。ただし、支所長権限の拡大などによりまして、極力人員増とならないような形の中で、支所機能の充実を図ってまいりたいということです。


 それから、創成大学のことにつきましては、議員おっしゃるように多額の投資をしてきた経緯がございます。かなりそういう面では、市としても支援していかなければならないし、現在までも職員がいろんな方面に行って協力体制をとっているわけでございます。公私協力方式によりまして開学した京都創成大学でございますので、確かに平成13年には入学者数ピークになったわけでございますけれども、その後、18歳人口の減少の中で、大変今は苦慮している状態でございます。私ども、せんだっても学長なり、そしてまた、成美の校長さんなり、あるいは女子校の校長さんたちとも交えて、何としても持ちこたえてもらわなければならない、そのために、ことしは恐らく山場だろうということでお話させてもらいました。


 それと、先日の答弁でもいたしましたように、近隣の市長がぜひ北近畿唯一の4年制大学だと、残してもらいたいということで、協力体制を持ちたいということを言ってくれましたので、近々のうちに学長なり、そしてまた宮津市、そして、京丹後市ですね、あそこも含めまして、特にその2人が協力体制したいということでしたので、そういったあたりの中で話し合いをしながら、何としても存続に向かって頑張っていきたいというのが私の考え方でございます。


 ただ、申しましたように、常に私どもの職員も今、講師の関係、協力体制ということを言いましたけれども、三たん地域の高等学校も既に37校も回っておるわけです。うちの職員もそういうことで募集に協力体制をとってまして、大学と、そして私とこの職員とというような形で回っておりますので、何としても、そういった形で存続に対して生徒募集の定員増に協力をしてまいりたいと思っております。


 また、議員ご存じのように、地元から創成大学に進学した場合につきましては、人材育成ということもありまして、奨学金制度で入学時に1人に10万円を支給する制度もありましたので、そういった意味で、経済的な問題も、あるいは人的な問題につきましても、協力体制をとっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。短くせよということでしたので、短く回答させてもらいました。


 それから、ごみの分別簡素化の具体策につきましても、この前の四つの視点といいますか、それで検討を進めてきているということも、もう既にどなたかの議員さんにも説明したとおりでございます。まず、第1点目は、リサイクルの促進、プラスチック製の容器包装類を資源として強く意識づけるという点が1点です。二つ目には、自治会長さんでありますとか、あるいは管理会社の調整によりまして、役員さんの、あるいはまた自治会長さんの負担軽減を図るためにステーションに残されたごみの対応について考えることが2点目です。三つ目は、敬老会であるとか、ケア・マネジャーであるとか、ヘルパー事業所などへの分別協力依頼などによりまして、分別困難である人とか高齢者の負担軽減を図るための対応が三つ目でございます。あとの四つ目は、地域ごみカレンダーでありますとか、詳細パンフレットの作成などによりまして、市民負担の軽減を図るための市民啓発の強化に努めてまいりたいと。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  非常に簡潔に答えいただいてありがとうございました。私も簡潔に、スピードよく上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、第4次行革の件なんですけれども、市長、先ほど言われた財政健全化法に基づいた四つの指標の重視ということをおっしゃっておられるので、私も、長い間、このオール福知山という一つの大きな財布の中で財政状況については判断できると。こういう体制をつくってほしいという、長年、これ10年ほどかかったわけなんですけれども、ようやくそういう形になりつつある。いわゆる企業すべてを含めたオール福知山連結制とそういうことだと思うんですけれどもね。そこをちょっとお聞きしたいんですが、この行政改革大綱の中で、まず1番目は、70名の職員削減とこういうふうなことがうたってあるんですが、具体的なお考えをお持ちなのかどうか。これについてお聞かせください。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  このことにつきましても、既に平成19年で職員の削減において27名の削減が達成されたところでありまして、20年度におきましては、職員数の削減の方では24名の削減が図られることになります。もう簡潔に言えば、27名と24名、もう既に2年間で終わってますので、目標をはるかに達成しつつあるということを回答としておきたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 それでは、続いて2番目の5年間で47億5,000万円の経費削減、つまり現在ですと、合算判定から一本算定替えに変わると、約12億5,000万円ですかの削減になると、そういうことを想定して、それを早い目に計画をするということで、5年間で47億5,000万円の経費削減とこういうことが2番目にはうたってあるんですが、これの具体策というのはどのようにお考えなのか、お聞かせください。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  これも簡単にお答えさせてもらいたいと思います。


 19年度当初予算ベースでいきますと、一般財源で6億7,000万円の削減が図られたわけでございます。それから20年度、今後の執行におきましては、目標達成を8億円とこのようにしております。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ということは、つまり当初の、この指標は、これはホームページでもどこでも段階的に出てきまして、初年度6億5,000万、2年度8億とこういう形で最終的に5年間かかって47億5,000万まで持っていくと、こういうふうな改善計画が、ほぼ予定どおりこれについては進んでいると、こういうふうに理解をさせていただきます。


 続いてなんですが、ところが、実は経常収支比率の点については、17年に91.9、これは合併前の段階、福知山市は平成15年に80.9ということで、これを今、議会の中で議論になって、じゃ、80はどうなんだ、90はどうなんだという議論がありましたが、ちょっとそれは横に置かせていただいて、これが91.9%まで上がって、それで89.3まで下がったと思うと、今年度の俗に言う決算カードでいきますと、実は経常収支比率は、92.7までまたさらに上がっているわけなんですよね。92.7というのは、今の日本の全国平均が90%ですから、それをまだはるかに2.7%オーバーしてきていると。これが、将来86.5まで下げると、別に、86.5にこだわるわけではありませんが、実は、財政状況の弾力性という点では、まあ過去に80.9まで下がっているときに比べれば、財政状況はかなり弾力性を失いつつあると。しかも、それがリバウンドして、またさらに上がっていると。これについての対応策というものについては、市長はどのようにお考えなのか、お答え願えればありがたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおり経常収支比率につきましては、平成18年度に比べまして3.4ポイント悪化していまして、92.7%となり、国なんかの平均よりも2.9ポイント悪いとおっしゃるとおりでございます。


 公的補償金の免除繰上償還にかかわる財政健全化計画の88.7%を大きく割り込んでいるような形になっていることでございます。それは、せんだっても福島議員の方にも質問があってお答えしたわけですけれども、国の財政措置によるものが大変大きいと私どもは判断しております。ただ、20年度につきまして、地方の財政不足にかんがみまして、地方交付税において地方再生対策費が計上されることなど、経常一般財源の増が図られるところでありますので、それとまた、19年度より3か年で実施する公的補償金免除繰上償還の実施によりまして、公債充当の計上一般財源も削減が図れるものと実は考えておるわけでございます。しかしながら、議員もおっしゃったように第4次行政改革で掲げた平成23年度に経常収支比率を86.5%の達成につきましては、本当にさらなる歳入の確保と、それから人件費を初めとする義務的経費の削減を図らなければ、現段階ではおっしゃるとおり厳しいと、このように思っております。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  改善の方向性については市長ははっきり認識されているというように、今のご回答で思いますし、今後の施策自体も簡単に言うと、分子部分を小さくしていこうと。そのような考えではないかと思うんですけれども、市長、全体的、私とすれば全体のお考えというのを、まず今は知りたいというのが私の気持ちなんです、議員としての。そこで、経常収支比率は、私は90であろうと、92であろうと、0.1下がったことによって、財政がどんと途端に悪くなるとか、じゃ、87やから丸とか、そういうものでは私はないと思いますが、すべての数字、例えば公債費とか何だかんだいろいろ言いますけれども、最終的には、私は経常収支比率がその財政の弾力性というか、財政状況をやっぱり終局的には示すものであると。今、起債を仮に起こしても、すぐに直撃的に経常収支比率がぼんと上がるということにはなりません。例えば、3年間の据え置きで、それを未払いだけ起きて、5年から償還するというようないろんなケースが、算出の中には種類がございますので、思いませんが、ちょっとここで、この行財政の改革の一つの、今3本柱を言いましたが、ちょっと市長のお考えというものの中に、財源的に箱物を見直すことによって、起債等の発行を抑えて、そして、それをいわゆる行政サービス、いわゆる簡単に言えば窓口業務の充実とか、何でもする課でしたかね、ちょっとマニフェスト私忘れましたが、行政に直結したサービスですよね、そこに振り向けたいと、そういうふうなお考えが市長の頭の中にはあるんではないかなと、勝手な推測ですよ、これは。勝手な推測ですが、そのようなお考えがあるのではないかなというように思いますので、ちょっとその点、お考えをお聞かせ願えればありがたいなと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  長い目で見まして、子どもやあるいは孫にそういった負債を残していくということについてよくないと思っていますので、議員がおっしゃったように、箱物の見直しの財源といたしまして、起債も抑えながら、そして、市民にはいろいろとご意見をいただいて、そしてよかれとするものについては、どうしても必要なものについては、もちろん予算を組まなければいけませんけれども、あくまでも私の公約の中にも財源の見直しということも含んでおりますので、そういった意味で、議員のおっしゃったのとほぼ一致するとこのように思っております。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  はい、ありがとうございます。


 私はこのいわゆる俗に言う指標の中で、一番重要視しているのはこの経常収支比率の問題と、あとプライマリーバランス、簡単に言うと、歳入部分での起債の発行とそれから歳出部分の公債費の支出部分ですよね、それが逆転するようなことがあれば、最終的に、起債残高は増えていくと。この2点を非常に重要視をしておるわけなんですけれども、じゃ、市長さん、経常収支比率が100%を超えたら、どうなるのかということは、実際100%、96でもいいんですけれども、100%を超えたら、実際、市財政というのはどういうふうになるのか。どうお考えなのか、ちょっとその点をお聞かせ願いたいと思うんですが。


○(松本良彦副議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  本市の場合、そこまでの収支比率ではございませんので、仮の話でございますが、他の市ではそういった100を超えている市もあるというのも現実でありますけれども、いわゆる100を超えた場合は、多分赤字決算は、当然、数字として上がってくるであろうと。市民サービスも大きなサービスはまずできないであろうと。悪く言えば、再建団体へ移っていくその入り口に当然差しかかっているということで、先般からも経常収支比率云々の話も出ておりますけれども、やはり健全財政を守っていくためには、経常収支比率、他の財政比率、基準になっておる比率については大いに参考にしながら、必ずそれを守らなければいけないという決まりはありませんけれども、将来の先ほど市長が言いましたように子々孫々にわたる財政を我々が使い切ってしまうというようなことはあえて避けていった方が、福知山市の将来にとっていいんではないかと。そういう努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 副市長、そのあたりは専門なんで、詳しく説明していただいたんですが、ともかく結論はこういうことですね。経常収支比率で100を超えると、通常の歳入ベースでは歳出は補えない。ということは、基金を取り崩すか、それこそ、どこか資産があったら土地を売って、それ以外にもいわゆる通常に入ってくる歳入では補えなくなってくるから、財調なりから基金を取り崩すか、どこかから寄附をもらうか、土地を得るか何かして、いわゆる通常ベースの歳入以外から補てんしないと、その自治体は動かなくなってくるというのは100を超える数字だと。こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  今、議員がおっしゃいましたように、臨時のそうした一時財源、それも大きな財源としてありがたいことなんですが、あくまで今おっしゃったのは、恒常的に入ってこないと。一時的にしか入ってこないという財源ですので、いわゆる経常収支、出と入りの均衡を図っていくと。いわゆる通常の歳入でもって、通常の歳出を補っていくということは、これは基本的なことだろうと思います。そこへ一時的な歳入でもって入れていくということも、これは可能でありますけれども、それが果たしてどこまでその一時歳入が入っていくのか、まだ全くわかりませんし、そうした財源も今のところ、これといったものも見当たりませんし、その辺はあくまで仮の話としてお聞きさせていただき、またそういったことにならないような堅いやはり財政運営はしていくべきだというふうに、私は思っております。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 要は、私が言いたかったのは、100を超えたらどうなるかというやっぱり認識というか、それはやっぱり持っておいていただきたいなと。別に93だろうと、90であろうと、87であろうと、それは最終的にはいろんな指標で対応できるけれども、やはり100を超え始めてきた、例えば、宮津市が、持っておりますが、17年で99.2ですわね。こういうふうになってくると、非常にやはり硬直化して、本当に正常な行政サービスができなくなってくるということだけはご認識を一応いただければ、非常にありがたいなあと。それと、私が申し上げたプライマリーバランスについても、これは一定、福知山市の場合は、現在のところそういう状況に、逆の起債が減っていくような形のバランスになっているので、そういった心配はしておりませんが、今後とも第4次行革の一つの大きな柱の中で、今言われたような施策を今後進めていっていただきたいなと、このように思うわけでございます。


 次に、第2項目めの行財政改革と支所機能の問題なんですが、私は、最終的に、これ、市長はどうお考えなのかわからないんですが、実は、ここ旧3町の議員さんもいらっしゃるのであれなんですが、極端な言い方をしますと、私は支所というのは、総務常任委員会にいるときにいろんなところに視察も行ってまいりましたし、過日の市長のご答弁にありましたように、緊急的な予算措置とか、そういうふうな権限付与は支所長なり、副支所長さんに持っていただくにしても、やはり基本的なその地域の住民サービス、これ、今よりかさらに強化していくと。全体としては人員はもうかなり落としていくと。支所機能は前の形に戻すというのではなくて、私は窓口機能、6月議会でも言いましたが、福知山市で言えば、どっちかと言うと、1階部分に主に相当するんじゃないかと思うんですが、1階部分の市民サービスに直結した部分、そういうものは非常に強化する必要が私はあるんではないかと、今以上にあるのでないかと。


 それから、機械化できるところは徹底してやっていただく必要があるんじゃないかと。私、ちょっとこの間お聞きしたんですが、まだ夜久野支所では、印鑑証明、住民票の自動発行機は設置されてないとお聞きしているんですよ。だから、機械化できるところは機械化して、やはり結論的には先ほど私が申し上げたように、経常収支比率というのは、やはり物件、いわゆる投資的経費にも比率が影響を非常にしますが、人件費が非常に大きな影響をするわけなんですよね。この間も企画管理部長がおっしゃったように、将来のいわゆる職員さんの支払い金額が2億数千万、まあ、2億3,000万になるか5,000万、私は、これは非常に市長がランニングコスト、ランニングコストといつもよく言われているように、やはり人がいかに効率よくやるかと。それは、やはり支所改革というものを前面に上げていただかないと、やっぱり実現性というのは、本当にこの70名でこれでよしというわけにはいきませんので、やはり支所というもののイメージというのをはっきりと市長のお考えというものを出していただいた方がいいんじゃないかなと。


 私は、支所というのは、住民サービスに直結している部分は、今よりもさらに便利でスピードも早くて、しかも機械化できるときは土日も使えるようなそういうふうな形でやって、そして、ある一定の緊急事態の問題については、支所長さんに権限を付与されると。そうやって、非常にコンパクトな、しかもサービスが充実した支所というものが理想的な形ではないかなと。自分勝手な思いですが、そういうように考えているんですが、ご見解はどうでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども答弁させてもらったとおりなんですけれども、あくまでも今で言う窓口サービス的な証明書の発行でありますとか、そういったことの何としても支所に置いていくと。それと、支所長におきましては、今まで消防でありますとかいろんなところの了解を得ながら、通行止めであるとか、あるいはまた、緊急時の対応をこちらの指示を待ちながらと言うとったんでは、生命に関係することもございますので、そちらで支所に一任するという形にしておりますので、ただ、特に福祉、あるいは農政部門につきましても、そういう重要であると思っておりますので、決して、支所機能が拡大することによって、そこに人員が増えるというようなことは考えておりませんので、極力、人員を増やさないで、機能のみ円滑になるような形をとってまいりたいというのが私どもの考えです。


 野田議員ともほぼ表現の違いはあるかもしれませんけれども、同じことではないかなと、このように思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ちょっと具体的になりますが、私もマイカード使っているんです、福知山市の場合。3町にやはりこの自動発行機のマイカードの設置なんかは、市長、お考えになってないんでしょうかね。


○(松本良彦副議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  現在のところはまだ考えておりませんが、今後、検討していく課題ではあろうかと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  廣田部長にそう答えられると、いつも返答できませんので、じゃ、一つよろしくどうぞお願いいたします。


 それでは、支所については、細かい細部の点については、市長との考え方が若干違うのかもしれないですけど、大体の全体像ということは共通するところがあるんじゃないかなと、そんなふうに私なりに勝手に思っていますので、それはそれで、2番目の質問については。


 それで、実はこの3番目の問題について、きょう、もうちょっと皆さんお疲れやから、早く終わってほしいという、さっきかなりのプレッシャーをかけられてやっておりますけれども、どうしても3番目の問題だけ、ちょっと市長のご見解を実はお聞かせ願いたい。できれば、一致した考え方ならばなと思ってるんです。


 これは、実は、私は、前?日市長のときにも、これ、ずっと言ってきたことなんですわ。実は、私は、大学をつくられるときに、大反対した一人なんです。ローカルの大学でもつわけがないと。この今の少子化で、それぞれ、例えば立命館大学でしたら小学校までつくって、早い囲い込みをして、ずっとそれはもうそれぞれ株式会社立命館大学、株式会社同志社大学ですから。だから、今からつくってるんではもう遅過ぎると。必ずこれはもういつかだめになるときがくるからだめだと、僕は言い続けたんですが、当時の、私の尊敬する企画課長さんが大学を中心としたまちづくりを進めたいんやとこう言われて、私もそうかいなと、そのとき思いました。


 それで、実は、同じことを申し上げるんですが、市長は、市長なりにいろんな施策を展開されていると思います。ただ、資金を出したり、お金を出したり、そういう支援というのは、私は無理じゃないかなと思っているんですが、これ、実は、市長にもご提案したいんですが、私は、私も含めて、何名かの議員が、長田野工業団地の周辺に点在する議員でございます。実は、長田野企業というのは、一部上場企業がかなりの数にのぼっております。そこにいらっしゃる現職の工場長さんなり、経理部長なり、それからまた退職した人なり、私は、あの長田野工業団地は福知山市への償却資産なり、いわゆる市税収入の貢献とはまた別に、知的資源の場所だと思っているんです、あのとこは。というのは、あそこのある会社の経理部長さんは、某大学を出られて、もう恐らく私は4年制、今の創成大学の簿記担当の方よりかはるかによく現実を知っておられると思うんです。だから、そういう方がいっぱいいらっしゃいます。


 この間、ちょっとある大学の先生とお話をしたんですが、国際経済論をやっておられる方でした。長田野工業団地の中にも、世界企業はたくさんございます。名前は個々に上げませんが、それぞれの、例えば、子どもをアメリカで産んだとか、中国にずっと5年間おったとか、シンガポールに何年おったとか、だから、その方々となぜ大学は連携しないのかと。この日本で、今の長田野工業団地というあの非常に内陸型の工業団地で成功した事例、あそこまで出荷額が伸びて成功した事例というのは、日本でもトップクラスなんですよね。そのトップクラスのところと大学とが連携しているところはほとんど日本ではございません。それを、私は、ぜひ、学問というものじゃなくて、いわゆる長浜のバイオ大学が、実は定員もいっぱいですぐ、競争率何倍となっているわけですよね。あの田舎でも。長浜は黒壁だけが有名ではなくて、長浜バイオ大学も非常に有名な大学になっております。だから、創成大学に来るには、創成大学の売りが必要なんですよね、売りが。だから、何でもいい、売りをどうやってつくるか。それが創成大学は実務と直結していると。しかも講師は山ほどあそこにおりますわ。しかも実戦でたたき上げた、だから、ぜひこれについては、市長は、やはり別の意味で、その実現に向けて何とか動いていただけないかなと、こんなふうに思っているんですが、いかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほどの答弁の中でも言いましたように、本当に大学問題は私も今頭痛の種なんですね。したがいまして、この前、府下市長会で両隣に座られた市長さんとそういう話をしていましたら、ぜひ、協力したいと。絶対なくならんように、みんなで知恵を出し合ってやろうやないかということで、もう近々にそういった人たちと出会う予定をしております。この議会が終わればという話をしてますので、とにかく福知山にいつでも行くぞという体制をとってもらってますので、多分、大ざっぱな骨組みをこしらえて、あとはもううちの職員の担当者、あるいは他市の担当者も含めて、もちろん大学も含めまして、そういう形にしていきたいなと思っております。


 確かに産学とよく言われるわけでございますので、議員がおっしゃったように、私も長田野方によく行かせてもらうたびに、本当に国際的にも有名な、そして進出しているその事実、そういった技術というものに対して、すばらしい人材があることもよく心得ておりますので、今度のそういった話し合いを立ち上げていくときには、そういった形の中で進めさせていただきたいなと。どうも失礼な話ですけれども、今までの囲ったような閉鎖的なことにはしたくないと。私とこも27億でしたか、投入しているわけですから、当然、今度は理事には隣の副市長も行っていただいて、とにかくしゃべれと。しゃべってくれと、黙らんといてくれと。要は、あそこの大学をようしたいということで、福知山どころか北近畿の唯一の大学でございますので、何としてももう1回盛り上げたいというのが私の考えでして、もう既にそういう面で、それぞれの市長にも提案して賛同を得ているとこがありますので、そういったあたり、どんどん今後とも進めさせていただきたいと、このように思っております。


 ただ、今度、幸いにもいいチャンスなわけですね。学長が変わられたと。一応、有名な学長です。それと、新聞にも出てましたけれども、募集に当たっては学長が変わったということと、それから4年先は必ずパーフェクトの就職先を保証するということで、募集をこの2点に絞ってやってくれということを既に申しておりまして、そのことにつきましては、鷹野学長みずから新聞の中でもそう書いておりましたので、学長の前でも言いましたし、それぞれの校長さんの前でもそういう話をしておりますので、ぜひ、そういった方面で何としても福知山市から大学がなくならないように、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、本当に皆さん方の貴重な意見をいただいて、何としてももう一度盛り上げたいと、定員いっぱい、それ以上になるような方向をしたいと、このように思います。


 それともう1点、やっぱり高等学校の進路指導の中で、どうしても一度は都会に出たいというそれがありますので、そういうことを阻止するためでもあったと思いますけれども、奨学金制度10万の、これをやっぱり強調していくのが大事じゃないかなと思っております。そういう意味で、皆さん方にも、議員の皆さん方にも、とにかく福知山に大学を存続させようという声をぜひ強調していただきまして、何としても存続に対して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 やはり私は、仮に田舎でも、大学の魅力ですわね、はっきり言えば。今、香川先生おられますけれども、福知山市民病院は、今、ランキングは、失礼しました、4番、3番、ちょっとすみません、ちょっと忘れました。それぐらい高い水準なんですよね。やはりそれは、確か4番だったと思うんですけれども、やはりそれだけ市民病院にくれば、そこで医者は腕をみがけると。こういうふうにして、たくさん研修医の方も今、この間、説明がありましたよね。


 だから、やはり創成大学も魅力があれば必ず来るわけですわ。市長、これ全然違う話ですが、東北福祉大学ご存じですよね。あれ、ゴルフの選手が何人か、ぽっと出ただけで急に有名になって何人も来たわけですわ。今、福知山成美高校の野球部は120人らしいですね。だから、別に、学問だけじゃなくて、スポーツだって構わないんですわ。要は、基本的にその大学のやはり売りというものをどうやってつくるかということが大事じゃないかなと私は思うんです。そこで、どういうアクション、今、言われた4市のと言われましたが、舞鶴は賢いんですよ。舞鶴は大学をつくってないんですわ。立命館大学と、光ファイバーでつくって、大学講座をつくっているんですよ。投資をほとんどしなくてうまくやっているんですよ。まあやっている人の先生も知ってますけど、そういうふうにうまくやっているわけですよ。こっちは27億から金出して、命がけで本当にあのとき取り組んだんですよ。


 だから、私が市長にちょっとお願いしたいのは、やはり長田野工業センターというのがあるじゃないですか、今。やっぱり僕はあそこが中心になって動いて、ただ単に以前にインターンシップ、市長もご存じのようにインターンシップで、それを受け入れを1回頼んだだけやと。だめやと断ってそれで終わってしまっているんですよ。だから、インターンシップなんかの制度を、私は知っているところへ言えば、いくらでも受け入れますよと。そういうやっぱり一定の企業と学校とのつながりの中で、じゃ、来年度2人ぐらい入ってもらおうかと、人間関係できてきますから、だから、そういう点で、何とか市長もお忙しいとは思いますが、今の長田野企業をちょっと回っていただいて、市ですね、やはりインターンシップなり、向こうから今言ったような連携講座、今福知山市はやっておられますよね。そういう連携講座をやっていただくなり、それから、もう一つ言いたかったのは、連携講座は行政サイドだけですけど、議会も十分知っといてもらわないかんから、議長さんとか出てもらって、ここへ、例えば大学生が来て、一緒に本当に議会の状況を見るとか、そうやって地方自治全体を勉強することの方が、机上で勉強するよりはるかにプラスだと僕は思うんですよ。だから、何とか市長さんに工業団地に行って、ある程度海外進出企業とか、そういった企業に回っていただくわけにいかないかなと。こんなふうに思うんですが。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  もちろん今、前の回答でも言いましたように、学科改編をしようとしたら4年間かかるわけですね。4年経過しないことには文部科学省が認めないと。今2年半なんですよ。あと、1年半をあの学科に行かなければならない。すなわち学長も、今の新学長が思っている学科改編は、これが済んでからという格好になっているわけですね。だから、今、途中で学科改編できるのなら、もうありがたいんですが、ことしが勝負やと私が言うたのは、ことしの7月にあと1年半を何とか生徒を持ち込んでくれば、新しい学科改編すれば、それなりにうまくいくと思うんですよ。


 だから、もちろん市民病院のことも、私は頭の中にもありますし、いろんなことも考えながらそういうことを提案したいし、そして一方では、今おっしゃったような長田野工業団地というようなことも考えておりますし、要は、教授陣というのは、やっぱり元高校の教師がなるというのではなしに、外からでもすばらしい人を呼んでくれば、また考え方は変わると思うんですね。地元の人が京阪神とか、東京へ行きたいというその欲望もあるでしょうけれども、そういった有名な教授が来たり、そしてまた、必ず4年先には就職が保証されているということになれば、そういう意味で、何としても、就職先では長田野にも関係してきますし、大学も何とか持ちこたえてほしいというのが、私の今の考え方です。


 したがいまして、せんだっても新聞に出てましたけど、私も頼まれたんで講義には行きました。そういう面で、どんどん今まで以上に連携を持ちながら、議員さんももし要望があったら、進んで行っていただきたいし、みんなで協力体制して、何としてもよくしたいというのが、とにかく理事長に27億返してくれるかという話までしたぐらいですので、本当にうちの27億をむだにはしたくないし、決して、このことがいろんな私の公約以外よりも、ここからもう離れないんですよ。ぜひ、そういったことで、行く先々でその話はしておりますので、ぜひそういった点につきましてもご協力のほど、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  さすがにそういう、いわゆる学校教育関係のことは詳しいので、私より、1年半というそういうやっぱり一つのスパンがあるんでしょうね。だから、そういうのが非常に転機になると思うので、一つ何とか頑張ってほしいし、今度、芦田副市長が理事として行かれるのなら、私は、非常にある程度、あそこも封建的というか、非常に硬直化しているんじゃないかと思うんです。僕は知りません、理事会というのはどんなになって動いているのか。だから、大いにそのあたりを副市長も出席されて、理事会内部について、やはり今の市長のようなお考えを展開してほしいなと。そうしないと、そうやってみんなで支え合わないと、あの大学は、本当にもうこれ募集停止となったら大変なことになって、今、その大学なんかつぶれる時期でございますので、私は、その27億円返してほしいという気持ちは、こういう財政状況下やからわかりますけど、冗談で言われてたと思うんやけども、出したものは返せませんので、ひとつそのあたりよろしくお願いしたいと、特にお願いしたいというふうに、私も思いますので。


 それから、最後に、ごみの分別の件で、市長から四つの視点ということで、お聞かせ願いました。これは、恐らくもう少し詳しい内容については、この現在進めておられる19プロジェクトですね、これの中でさらに詳しい展開というか、具体策というものを、今後煮詰められ、発表されるとそういうふうに理解してよろしいんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおりでございまして、何よりもいつも言っているのは、ごみを出さないということのほかに、再使用やとか、再利用やとかいうようなことにつきましてもそうですけれども、新しく四つの視点でごみ収集のことにつきましては、今頑張っておりますので、それをいかに今度はPRしていくかということで、分別そのものは前々から言ってますように僕は正しいと言っているんですけれども、ただ、身体的に仕分けのしにくい方、あるいはまたご老人の方には、いわゆる何としてもその地域によってボランティア活動になるのか、あるいはいろんな指導者になるのかというあたりを十分に吟味しながら、そのことによってPRもしながら、周知徹底していかなければならないとこのように思っていまして、今までのごみ収集のいろんなことでの努力を環境パークの職員がしてくれたのを、さらに一歩進んでそういう新しい視点の四つを生かしていきたいと、このように思っております。


○(松本良彦副議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  それでは、ぼちぼち次の方もいらっしゃるので、私の方は終わらせていただきたいと思うんですが、早急にこの、まあ私は、実際に市長の考え方というのは、全体像というのはなかなかわかりませんですわね。こんなもの。1回、2回の本会議ではわかりませんので、まず、前回ばくっとした市長の公約について細かくいろいろ議論させていただきました。私なりに整理をしました。市長が恐らくこれは実現性は難しいとか、そういうのはありますわね、外から見られたのと実際に中でやられるのと。そういうところのすり合わせをちょっとさせてもらいました。今回、大学のことはちょっと別にして、財政面での一応見解のどういう展開なのかということを、ちょっと確認をしあいたいと。そういう意味で登壇したようなことなんです。後は、今度、もうこれで終わりますが、現在、進めておられるこのプロジェクトについて、この議論を今後進めさせていただきたいなとこんなふうに思いまして、8分残して終わりたいと。


 以上です。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  次に、5番、奥藤 晃議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)(登壇)  失礼いたします。創政会の奥藤です。通告に従い、質問を行います。


 私の質問は、大きく分けて教育関係、スポーツ施設の充実、パンデミック(新型インフルエンザ対策)についての3点について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず1点目、教育関係についてですが、昨年に引き続いて、文部科学省の全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストが4月22日、全国の小・中学校計約3万2,500校で行われ、小学6年生と中学3年生の計約232万人が取り組みました。学力テストの内容は、昨年と同様で、国語と算数・数学の2教科、基礎的な知識力を問うA問題と、応用的な活用力を問うB問題に分かれて出題されました。国公立では、一部の自治体を除いて参加したとのことですが、学校によっては修学旅行やインフルエンザなどによる学級閉鎖のため、実施できなかった学校もあるとのことです。


 そこで、まず、本市福知山での受験率はどのようなものであったのかをお伺いいたします。


 次に、教育関係の2点目、不登校児童生徒への対策についてお伺いいたします。この件につきましては、今まで何度も質問させていただきましたが、残念なことに本市での不登校児童生徒の出現率は全国平均より高いとのことです。この出現率が高いことについて、教育者であった松山市長の思いをお伺いしたいと思います。


 次、教育関係の3点目ですが、新学習指導要領の外国語教育についてお伺いいたします。新学習指導要領の中に、授業の実施に当たっては、ネイティブスピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど、指導体制を充実することとあります。そこには、ネイティブスピーカー、いわゆるAET、外国語指導助手の活用に努めるようにとあるのですが、現在、本市でも5名のAETが活躍されておられます。近接の舞鶴市では、AETが毎週小学校に派遣されているように聞いております。そこで、本市でのAETの小学校への派遣回数は、平均どれぐらいになるのかを、まずお伺いいたします。


 次、大項目の2点目、スポーツ施設関係についてお伺いいたします。まずは、福知山市民運動場、野球場についてですが、市民球場も築約60年がたち、老朽化が目立っております。最近では、綾部球場や峰山球場、兵庫県では春日球場、市島球場など、プロ野球や女子硬式野球の全国大会を開催している設備の整った球場が増えてきています。やはりそれらと比較してみると、おくれているような気がするのですが、市民球場の新設の予定はないものかを、まずお伺いいたします。


 次に、新武道館についてですが、6月議会でも質問させていただきました。やはり遠くになって不便になるなあという話をよく聞きます。6月議会の答弁では、新武道館へのアクセスは7月にアンケート調査をして考えるということでしたが、アンケート結果はどのようなものであったのかをお伺いいたします。


 スポーツ施設の最後に、三段池多目的グラウンドについてですが、年間利用者はどれぐらいあるのか。また、球技別の利用者の数がわかれば教えていただきたいと思います。


 1回目の質問の最後に、パンデミック対策、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。最近、新聞、テレビ等でも新型インフルエンザに関する報道がなされ、厚生労働省のホームページでもいろいろと情報が流れております。世界的流行のパンデミックとなれば、全世界で1億5,000万人の死者が出ると予想され、日本でも、最大64万人の死者が試算されるとのことです。実際、パンデミックが日本で起きた場合、いくら病院に行っても、そのパンデミックに対する薬がなく、直してもらう可能性はおろか、多くの感染者が病院に殺到し、院内感染によって被害が急速に拡大する可能性が高いとの報道もされております。


 パンデミックが起こったときは、慌てて病院に行くのではなく、情報を収集しての慎重な行動が重要になってきます。そのような非常時に役に立つのはパンデミック対策マニュアルではないかと思います。この対策マニュアルも自治体によっては危機感の薄いところもあれば、戦争クラスの危機感を持って作成している自治体もあるとのことです。そこで、本市での対策マニュアルはどのようになっているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  奥藤議員の質問にお答えさせてもらいます。


 最初の20年度の全国学力学習状況調査でございますけれども、これは、4月22日に実施された全国の学力、あるいは学習状況調査の対象というのは、小学校の6年生と中学の3年生でございます。小学校6年生が在籍者が810人で、受験者が788人、受験率97.3%でございます。中学校は、在籍数722人、受験が659人、率にして91.3%でございます。欠席の大きな理由というのは、この後でも質問がありますけれども、不登校生徒でありますとか、当日病気の関係の子がほとんどの欠席者に該当するやに聞いております。


 質問の不登校のことでございますけれども、もう既に何回となく各議員さんの方にもお答えしているとおりでございますけれども、平成19年度は88人、小学校が18人、中学校が70人であったと。平成18年、もう1年先に入りますと、98人で、小学校が20人、それから、中学校が78人と、そういう格好でございます。いずれにしましても、出現率の高い数値になっておりまして、とりわけ中学校の方が全国の率よりも上回り続けているという、大変心配な状況でもあります。心の安定基地として、福知山でもああいった場所があるわけでございますけれども、要は、いかにそういうけやき広場にどうやって来ていただくかと、あるいは来てくれるかと、あるいは興味関心引くような中身にするかという問題がすべてかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、お子たちの豊かな人間性でありますとか、社会性でありますとか、あるいはまた、生涯学習を支える学力をやっぱり身につける必要があると、このように思っておるわけでございます。


 したがいまして、すべての児童生徒がそれぞれ自己実現を図って、そしてまた、社会の構成員として必要な資質でありますとか、能力でありますとか、そういったものを身につけ、そのための育成を図っていかなければならないと、義務教育制度の趣旨からいっても、そういったことがすごく大切かと思っております。不登校に関する取り組みというのは、本当に喫緊の課題でありまして、教育における最重要課題の一つとして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。


 どなたかの質問にもありましたように、私もそのことが一番気になったものですから、教育委員会の方にその上の方のキャンプに来ておられる教育者の方でありますとか、そういう人たちに勉強してきてくださいということで行ってきてもらった事実がありますので、次年度恐らく教育委員会からそういう予算を上げられるんじゃないかなとも思っております。


 あとはプロ集団がおりますので、そちらの方で答えを回しますので、ただ1点だけ、野球場が古いということで、いろんなことを私自身もスポーツ関係施設につきましては興味もありますし、人を呼び込むための施設設備が必要だと思いますので、そのことについても、十分、ことしは、今回はと言ってもよろしいけれども、19のプロジェクトにはないけれども、ほかの課については指示を出してあります。ただ、野球場の新設計画はありませんので、そこまでは手は差し伸べるわけにはまいりませんけれども、ほかのことについてはいろいろと考えておりますので、またその節に答えさせてもらいたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  小学校へのAETの派遣状況はどうかというお尋ねでございますけれども、今、本市におきましては、民間業者との委託契約によって5名のAETを活用しております。基本的には4人については週1回、もう1人は週に2回を小学校への配置に割り振っております。


 各小学校への国際理解教育の一環として、おおむね1か月に1回は行けるように配慮していると。今、議員がご指摘いただきました週1回行くとなればどうなるのかという場合ですが、試算をいたしますと、AETは4人増、金額にいたしまして1,900万円ぐらいかかるのではないかというふうに試算をいたしております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  7月に実施いたしました武道館利用者へのアンケートの結果についてでございます。現武道館利用者に対しまして、武道館までの交通手段、それから、新武道館完成後の交通手段などの設問を、利用者総数390人に対して行いました。うち168人から回答をいただきました。回答率は43%であります。その中身ですが、新武道館建設後の交通手段については、特に昼間利用されている方々の一部から、新たな交通体系に関する要望がございました。夜間利用されている成人の方については、自家用車による来館、また子どもたちの交通手段については、保護者などが送迎するという交通手段の方法が大多数の回答を占めております。現武道館を利用されている方々が通われている地域につきましては、回答者168人中151人が旧福知山市内からでありまして、旧3町からの利用者は少ないという回答になっております。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  三段池公園の多目的グラウンドについての利用者数のご質問でございました。平成19年度多目的グラウンドの年間利用者数は、2万3,362人でございます。また、種目別の利用者につきましては、サッカーが1万905人、ゲートボールにおきましては、1,060人、グラウンドゴルフは5,123人、ソフトボールは1,880人、ラグビーにおきましては765人、野球につきましては1,409人、駅伝につきましては1,140人、障害者スポーツ大会が580人、熱気球体験搭乗会が500人でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。パンデミック、新型インフルエンザの対策マニュアルはというご質問について、お答えさせていただきます。


 奥藤議員さんが言われますように、国においては新型インフルエンザ対策を総合的に推進するため、平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画が公表されております。地方自治体、それから関係機関、国民の協力のもとに新型インフルエンザ対策を推進することとされました。これを受けまして、国は、新型インフルエンザ対策のガイドラインを作成しまして、京都府においても、平成19年度に京都府京都市新型インフルエンザ対策ガイドライン及び運用編として取りまとめられたところでございます。このガイドラインには、パンデミックワクチンの実施体制や要支援世帯の把握など、11項目について市町村の取り組むべき事項が示されておりますので、本市としましても、これらの整理に取り組んでいきたいと考えております。


 また、こうした健康危機発生時の対策を検討するために、本庁内には福知山市健康危機管理対策会議を設置しておりまして、情報の収集、共有に努めておりますが、危機発生時には、本市だけでなく、京都府とともに一体となって対策を講じていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 パンデミックからお伺いしたいと思います。先ほど答弁いただきましたけれども、結局、マニュアルというのはできておるんですか。


○(松本良彦副議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  これから作成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 比較的危機感の薄い方のあれやと思います。パンデミックに続きまして、京丹後市なんかでは、ことしの1月に病院と連携して、実地訓練が行われたということですが、本市での実地訓練の予定等がありましたら、お聞かせ願えたらと思います。


○(松本良彦副議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  パンデミックを想定しました訓練は、病院とか行政等の関係機関が連携して合同で実施することが重要であります。京都府中丹西保健所が中心となって、新型インフルエンザの発生を想定した訓練が計画されております。こういった訓練は、平成18年度から取り組まれておりまして、本年度も11月に実施訓練が計画されておるものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  何か京都市では、もうパンデミック発生時の受け入れ先の病院なども決まっているということで聞いております。また、政府関係もワクチンとか、タミフル、リレンザなどの備蓄を進めておるということで、非常に都市部の方は危機感をすごく持っておるような感じでして、リーフレットを作成して、住民に配布している都市部ではあるということです。


 いざというときのために、市民に水、非常食の備蓄などの周知、広報をする必要があると思うんですけれども、その辺、どのようにお考えか、お尋ね申し上げます。


○(松本良彦副議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。水や非常食の備蓄は災害時の備えとしても必要であると思いますが、新型インフルエンザの発生時には、感染予防の視点から外出を控える必要がありまして、WHOでも各家庭で2週間程度の非常食の備蓄が必要とされているというふうに聞いております。市の広報など啓発に今後努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 ちょっと、僕も調べてみたんですけれども、東南アジアでの鳥インフルエンザ、現在までの死亡者、いわゆる10代前後の若者が非常に多いということです。感染を防ぐために学級閉鎖のタイミングなんかを事前にまた考えていかなければならないと思っております。


 パンデミック、いつ起こるかわかりませんが、必ず起こると言われております。できるだけ早期に、市民が正しく理解できるような啓発や情報収集できる仕組みの構築をお願い申し上げたいと思います。パンデミックについては以上です。


 ちょっと順番がばらばらになりますけれども、それでは、全国学力テストについてお伺いいたします。参加率は、今お伺いいたしました。京都府の平均正答率は、小学校が全国で7位、中学校が全国で24位ということで、新聞紙上などでは公表されております。大阪府なんかでは、成績低迷を重視した知事の意向を受け、各市町村教育委員会に自主公表を求めており、今現在でも続々と公表に踏み切る市町村が増えてきております。京都府教育委員会では、市町村別の公表は求めないということなんですが、最終的に、市町村教育委員会がそれぞれの判断で公表することを認めているということです。


 確かに学校別に公表となれば、やっぱり小規模校、大規模校ありますので、問題があり、少し難しいとは思いますが、私の個人的な意見で言わせていただければ、市町村別ぐらいと思ったりもしております。そこで、市町村別の公表について、どのように考えておられるか。まず、教育長の意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。よろしく。


○(松本良彦副議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  全国学力学習状況調査の市町村別の結果を公表するかどうかということでございますが、現段階では公表する予定はございません。それはなぜかと言いますと、一部では公表することによって、市町村間の競争、また学校間の競争をすることによって、子どもの学力が向上するだろうというように論が立てられているようです。


 では、福知山市ではどうかと言いますと、福知山市におきましては、今までも何回かご報告もしてきておりますが、今年度も幼稚園、小・中学校のすべての学校、クラスを訪問し、子どもたちの学習状況を見てみますと、ほとんどの子どもたちが一生懸命、福知山の子どもたちは勉強をいたしております。教職員はどうか、子どもたちに高い学力と学習意欲をつけるため、授業改善に日々努力をいたしております。また、保護者の方も、福知山では小学校、中学校すべてで家庭学習ノートを作成し、家庭で子どもたちが学習をするそうした条件をつくる中で、保護者の皆さんも子どもたちを励ましているのが今の状況でございます。そうした結果を受けて、福知山市の全国学力学習状況調査の結果は、おおむね良好であると、胸を張って言えます。福知山市の教育委員会では、ここで日々努力をいたしております幼稚園、小・中学校の教職員、また、ご家庭のご支援、ご協力に心からの敬意と感謝を申し上げたい、そのように思います。


 福知山では、公表を行うことによって、教育現場を叱咤激励する必要はない、それぞれが主体的に子どもたちに高い学力をつけるべく、学校と家庭と、そして行政が連携しあって成果を上げていると思っております。なお、平成20年8月22日付文部科学省初等中等教育局長の通知、平成20年度全国学力学習状況調査の取り扱いについて及び同調査実施要項により、都道府県教育委員会は市町村名、学校名を明らかにした公表をしないこと、また、市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととして、調査結果の取り扱いについて、適切に行うよう通知を受けていることを申し添えておきたいというように思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  わかりました。ありがとうございました。


 やはり市町村単位での公表は、そういう通知もあり、難しいということで、はい、わかりました。


 次、テスト結果なんですけれど、昨年は11月の中旬か下旬ぐらいにテストが返ってきて、ことしは9月に、もう現在返っているということで、統計中かもしれんのですけど、福知山市全体を見ての成績ですぐれているところとか、劣って、これはちょっとと考えたようなところがあったら、ちょっと教えていただけたらなと思います。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  全国学力状況調査を昨年度と比較してどうなのかということでありますが、先ほど教育長が申し上げましたように、結果としてはおおむね良好であったと。今回の調査も国語、算数・数学とも読み書き、計算という基礎的な学力を問うA問題と、知識を活用した判断力や思考力、表現力を問うB問題で実施をされたところであります。結果は、文部科学省より全国及び都道府県の結果が公表されておりますけれども、昨年同様、平均正答率がA問題に比べ、B問題が低い。基本的な学力については高い水準にあるものの、課題が多いとされた知識を活用して物事を読み解いたり、表現したりする学力を今後も子どもたちにつけていく必要があるという結果に終わりました。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 この保護者にとって、そういうことが気になると思うんです。福知山全体どうなんやろと。やっぱりホームページにそういうことを掲載するなり、「広報ふくちやま」なんかに載せてもらったら、保護者の人は本当にすごくその辺のところが気になることだと思いますので、そのような考えがないか、もしあるようでしたら、お願いします。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、この結果がどのように返っていくのかというまず申し上げておりますと、個票というのが返ってまいります。個票をもとに、子どもたち、保護者向けに返却をいたします。同時に、この学力状況調査については、学習状況と、それから生活状況がございます。そういった意味で、個々の生徒を見るよい客観的な材料でありますので、保護者に向けて、この結果を通して個人懇談を考えていますと、希望される方は申し出てくださいということで、学校は個々の生徒にこの結果がうまく反映されるように保護者にそういった機会を設けてやっているという状況であります。


 なお、福知山市の子どもたちの生活状況その他についての一般的なことにつきましては、先ほど議員がおっしゃるように、教育委員会のホームページ等で一般的にはどういう傾向が見られるかについては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 できたら、ホームページ等で公開、公表していただければと、このように思っております。


 次に、不登校児童生徒について、出現率が高いということで、市長の思いをとお願いしておったんですけれども、他市と比べて出現率が高いことについて、市長の思いが何かということでお尋ねしたんですけれども、先ほどの足立 進議員の答弁と重複しているようでしたら結構です、何か。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに私自身も多いということを知ったときはショックでして、何としても一日も早くそういった子どもたちのために手を差し伸べたいということで、教育委員会の方をお呼びして、ぜひ1回、いいことをしているから見てきてくれへんかということで見てもらいにいきました。だから、そのことによって、恐らく次年度は教育委員会の方で予算化してもらえるものじゃないかなと。それは前にも言いましたように、心理学者やとか、それから教育専門家であるとか、それからボランティアの大学生、教育をめざすボランティアの大学生、それからボランティア集団の高校生といった万全の処置をとってのキャンプをやったり、そういうことをしますので、決して、今のあるけやき広場を無視するのじゃなしに、けやき広場の子も、それからそこに来れなんだ子も、何とか誘ってそういう集団の中に入っていって、社会性を身につけたらいいなと、このように思っていますし、そのことによって、登校している事実がたくさんありますので、そういったあたりをまた参考にしていただいたらということで、視察に行っていただきました。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。市長じきじき。


 不登校児童生徒の対策ということで、先ほど足立 進議員さんも言われましたので、重複を避けたいと思っておりますが、2点ほど、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。本市において、ITを活用したメールによって学校復帰をめざす取り組みもなされております。中には、パソコンのない家庭もあると思うんですが、活用児童生徒は大体何人ほどおられるのか。もし、わかっておりましたら教えていただけたらと思います。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、IT等を活用した家庭学習支援事業を現在活用してますのは3人でございます。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 3人やということですね、ありがとうございました。この施策によって、実際、学校復帰した子ども、生徒は何人ほどおられるか、わかりましたら、ちょっとお知らせください。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  このITの活用によって、このことで回復したというのではなくて、いわゆるこれはあくまでも学習支援でございますので、このことをやったから復帰したというのは言いにくいんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  わかりました。


 そしたら、ちょっと話変えます。やはり教育のまち福知山ということで、駅前にも大きな看板がかかっています。そんな中で、不登校児童生徒が多いというのは、やっぱり〇〇〇〇〇〇ではないかと、このように思っております。あらゆる施策を投じてでも、減少、不登校ゼロに向かって取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、AETの質問をさせていただきます。先ほど答弁いただきました。小学校に1か月に1回程度ということで、もし、これを週に1回となると、4人AETの方が要ると。それと、費用的に1,900万ぐらいかかるということでお聞きしました。確かにAETの派遣回数を増やすことによって、英語の力が急激に伸びて、学力テストが100点にすぐなるようなものではないと思います。箱物建設とは違い、成果としてはすぐに上がらないものだとは思いますが、たとえ教育の成果が5年後、10年後になってもいいのではないかと僕はこういうふうに思っております。物にお金をかけるのではなく、本当に子どもの、生徒の将来を見据えて、人にお金をかけることこそ、真の教育費用ではないかと、僕はこのように思います。松山市長の寛大な理解を求めまして、教育関係の質問は終わらせていただきます。


 スポーツ施設の充実についてということで、予想しておりました新設予定はないとの答弁でございました。確かに予算面の問題なんかですぐにとはいかないとは思いますが、この市民球場も昭和24年に建設されたとのことで、それから3回ほど小さな改修を行って現在に至っているとのことです。4回目の改修として、バックスクリーンを電光掲示板に変えていただけないか。これをちょっとお伺いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  奥藤議員、先ほど松山市長のお聞きしたいというように言われたと思ったんですが、それはよいですね。今言われたのを答弁してもらったら結構ですね。


 教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  ちょっと訂正をお願いをしたいのですが、先ほど議員の方におかれては不登校は教育のまち福知山の〇〇〇〇〇〇とおっしゃいましたけれども、やはり不登校というのはどの子も起こるものでして、私たち教育者も保護者も最大の悩みであります。このことは〇〇〇〇〇〇ではなくて、子どもたちの成長の中で起きることですので、やはりこれは私たちが温かく見守っていくべきじゃないかなということで、発言をご訂正をお願いしたいと、以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  失礼しました。本当に不登校、いじめというのは、本当にだれにでも起こる問題でありまして、どんな子どもにでも起こる問題だと思います。失言、訂正させていただきます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  市民運動場、野球場のスコアボードの件でございます。スコアボードの改修につきましては、どのような規模がいいのか、どのような機能が必要なのかなどなど詰めまして、今後、十分調査研究を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 例えばバックスクリーン、電光掲示板に、もし、していただけるとすれば、大体総事業費みたいなものはどれぐらいかかるものなんですか。ちょっとお尋ねします。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  ただいまこの調査研究を進めていきたいと申し上げました。ということで、具体的な費用は今のところ出しておりません。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  はい、わかりました。


 市民球場、もう1点だけ、ちょっとお願いします。球場のライト側、外野の奥側の駐車場が舗装されてないということで、いろいろと不平を言われる利用者もおられます。その辺、舗装できないものかについて、お願いできますでしょうか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  現在のところ、その予定はございません。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 新武道館に移らせていただきます。今先ほど答弁いただきまして、利用者は夜は車での送迎が多いということで聞きました。中には、徒歩、自転車で来られている方もおられるということなんですけれども、そのような徒歩、自転車で来られている方が新武道館に行く交通手段については、まだ何もそこまではあれですか。どのような交通手段を考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいんです。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  新武道館の利用促進を図る上で、何がしかの交通アクセスの検討をしていかなければいけないんじゃないかなと、そんなふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  検討中ということで、また12月議会にでもお尋ねしたいと思います。


 新武道館では柔道場、剣道場が4面とれて、4面とれることによって大きな大会が誘致できるということで、この間もお伺いいたしました。大体、誘致に向けてどのような働きかけをされておられるのか、お伺いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  大会誘致につきましては、市内の競技関係団体等と連携を深めたり、また、京都府内を初め北近畿の市町村の競技団体にも積極的に働きかけて、大きな大会を誘致していきたいなと、そんなふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 次に、また武道館の件なんですけれども、今の武道館の解体工事が来年の2月ごろに始まるということで、新武道館の建設が確認申請期間の延長に伴い、完成が2月26日に延期されたということで聞いております。その間の利用者の対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  利用者の方には、ご迷惑をおかけしないように、代替施設の確保をできないかなと、そんなふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございます。


 具体的に柔道はどこを使うとか、剣道はどこを使うとか、健康体操はどこを使うとかいうのは、まだそこまで話は考えておられないんですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  事務局の方で、いろいろ当方案は考えておりますが、ちょっと相手さんの関係もございますので、ちょっと具体的な名前は控えさせていただきます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  これも、検討中、考えておられるということで、ありがとうございました。


 やはり遠くになって不便になり、利用者が減るようなことでは、やっぱりだめだと思いますので、今以上、利用者が利用しやすいような方法を考えていただきたいと、このように思っております。


 ちょっと参考程度に聞きたいんですけれども、健康体操をされている方は、やっぱり徒歩とか自転車が多いということで聞いておるんですけれども、もし、仮に、この市役所から昼間、5往復程度、シャトルバスを出していただけるようなことも、費用的にはどれぐらいの計算で考えておられるんですか。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  シャトルバスの件につきましては、ちょっと運行形態とか、それから、だれがそのバスを運行するのかというような条件によりまして金額も変わってくるかと思うんです。今のところ、具体的な試算はいたしておりません。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  はい、わかりました。


 引き続き、三段池多目的グラウンドについて、利用者数については、先ほどお伺いいたしました。やはりマウンドがありませんので、サッカー、ソフトボール、ゲートボールが多いようでした。私、三段池公園については議会のたびに質問させていただいております。6月議会でも、わんぱく公園内の大型遊具について質問させていただきました。内容は、日よけ、休憩所のお願いだったんですが、答弁はパラソルを持参してくれですとか、高木を植林するから、それを日陰に使ってくれというような、ちょっと市民の感覚からずれたような答弁をいただいたような気もいたします。この間もちょっと聞いたんですけれども、あそこ、避雷針がないんですよね。避雷針がないのにパラソルとか、高木立てたら、雷が落ちるんではないかとこのように思うんですけれども、その辺の危険性等ありましたら、お答え願いたいと思います。


○(松本良彦副議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  昨今、報道の方でも雷については、最高裁の差し戻しなり、ラグビーの大会が中止になった等出ておりますけれども、避雷針につきましては、基本的に20メートル以上の建物に設置が義務づけられておりまして、三段池公園につきましては、総合体育館とサブ体育館並びに植物園の屋根に避雷針を設置している状況でございます。落雷の対策につきましては、雷鳴がいたしましたら、指定管理者である緑化協会が園内放送を行いまして注意を呼びかけている状況でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。


 避雷針はあるけれども、グラウンドとかはカバーできてないということですよね。


○(松本良彦副議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  府下の同様のグラウンドを所有する施設管理者にいろいろ問い合わせてみましたけれども、また、そういう関係者のところにも問い合わせをした結果、避雷針を設置している事例は、ああいう大きな大広場とかグラウンドにはないようでございまして、これは、避雷針そのものが設置しましても、完全に防御ができるものではなく、余り効果が期待できないという理由からのようでございます。現在のところ、多目的グラウンド付近には避雷針を設置する予定はありませんが、管理事務所等に雷警報ブザーを設置いたしまして、速やかに注意喚起できるようなシステムを検討してまいりたいと考えております。


 また、大会を主催されている側におきましても、天候情報等に注意していただきまして、速やかな対応をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。


 数年前にグラウンドで少年野球かソフトボールか、どっちかちょっと忘れたんですが、スパイクに、実際雷が落ちたという子どももおられたということで聞いております。また、先日の新聞でも、12年前のサッカーの試合中の落雷事故で視力と体の自由が奪われた男性の判決記事が載っておりました。そこで、設置していただけないのでしたら、看板等で知らせる方法などもあると思うんですけれども、その辺、都市整備部長、どう思われますでしょうか。


○(松本良彦副議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  ただいま言わせていただいたように、避雷針は効果的ではないということで、そのかわりに雷警報といいますか、40キロあたりまで雷雲が近づいた段階で警報が発信するような警報機をつけて、多目的グラウンドご利用者の皆様に放送で自動的に案内ができるようなシステムを検討してまいりたいと、このことによりまして、今、事務所の方で雷が鳴ったことを確認してから放送をやっておりますけれども、いきなり一発の雷とか、雷雲がずっと西の方が近づいているとか、いろんなタイプがございまして、鳴ったときはもう既に遅いというようなことも聞かせていただいておりますので、40キロ周辺の雷を感知するようなそういう機械を導入することを、一度検討してまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  はい、ありがとうございました。やはりあそこのグラウンドではサッカーですとかソフトボールですとか、本当に子どもが使用しているケースが多いです。十分にそういう対策をとっていただいて、事故が起こってからではなく、事故が起こる前によろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと時間を残しましたけど、これで私の質問すべて終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後5時20分といたします。


                午後 5時06分 休憩


                午後 5時20分 再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、17番、塩見卯太郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。通告に従って、4項目の質問をいたします。


 まず最初に、後期高齢者医療制度の市独自の支援策についてお聞きをいたします。この制度が発足をして5か月、年金からの天引きや普通徴収が行われてきました。この10月からは健康保険加入の扶養家族の方々など、初めて徴収となる高齢者の方々や、被保険者被用者保険から移行する人を含めて、全国では325万人とも言われる方が新たに徴収をされることになります。この福知山市では、この10月から天引きなどが開始される該当者は何人になるか、お聞きをいたします。


 また、こうした10月からの徴収に先立って、既に通知を出されているわけですが、その中での意見や問い合わせはないのか、お聞きをします。


 この制度の持つ最大の欠陥は75歳という年齢を境にして、今までの医療制度から切り離し、新たな制度に強制加入し、高くなった保険料、受けられる医療の制限など、差別する制度そのものは何も変わっていません。この制度は、収入ゼロでの保険料の徴収になるということへの怒りや不安が広がっています。お年寄りいじめのこの制度について、福知山市議会は、去る6月議会でこの制度の見直しを求める意見書が提出をされました。府下27自治体のうち、20自治体を含め、全国で634自治体、全自治体の3分の1が中止、撤回、または見直しの決議、意見書が提出をされているところであります。


 また、都道府県医師会も4分の3の35都府県の医師会も中止反対、見直しを表明されています。既に参議院での廃止法案の可決もありました。今日の福知山を支えてこられたお年寄りの方々が安心して長生きできるようにすることこそ、政治の責任だと思います。


 こうした観点から、6月議会で私も質問しましたが、市長は政府の動向も見きわめ、本人負担の軽減についての是非も含めて検討するとのことでした。その後、19プロジェクトの一つとして検討され、19日の木戸議員の質問にも答弁がありましたが、実施する内容、時期などについて具体的にお聞きをいたします。


 また、市長は、国の動向を見ながらと答弁されました。この関係でお聞きしますが、政府の見直しの一つは、所得の低い方の保険料軽減が70%軽減から85%軽減する関係ではその該当者は何人になるのですか、お聞きをします。さらに、天引きから口座振替に変更される方は何人かお聞きします。


 次に、原油高騰の影響による調査と、市独自の具体的な支援について、お尋ねをします。6月議会の中島議員が、原油高騰による調査をお聞きしましたが、その後、調査された内容はいかがでしたか。この間、トラック業者のデモ行進、漁業者の方々による一日休漁などもありました。その後、一層深刻な事態が出てきています。農協にも聞きました。肥料の高騰で、ある品目は1.5倍から、中には肥料が1袋2倍になっている、こうしたことも言われています。


 こうした中で、京都府もこの9月議会に40億円の緊急対策としての予算が提案されています。全国的にも具体的な支援の手が差し伸べられています。生活困窮世帯に無利子、無担保で5万円を貸し付ける制度や、ハウス農家に1リットル3円の援助、これは土佐清水市なども報道されています。市として、具体的な支援ができないか、お聞きをします。


 これから、冬に向かいます。学校も暖房経費の増額や学校給食については、既に6月に国の交付税措置も行われてきましたが、今後の必要な対策や生活保護世帯への助成、生活困窮者への支援、農業支援など、具体的な支援についてお聞きをいたします。


 3点目は、贈収賄事件の徹底した調査について質問をいたします。6月議会での質問に対して、市長は、広報で連続的にお知らせをする、ぜひ見ていただきたいと答弁され、早速2回連続して広報に掲載されました。こうして不祥事を究明する取り組みが開始をされました。また法令遵守など条例化もされてきました。ところで、9月17日の市議会調査特別委員会での報告では、什器購入にかかわって納品のずさんさ、また、事務処理上不適切な措置であったことなどが報告され、契約した業者の物品納入のあり方などの問題が判明をいたしました。


 こうした問題が残されているのを見たとき、事件後、市として2回の中間報告がこの間行われました。引き続き、新市長のもとで、今回の事件の背景になった問題での引き続き調査と再発防止への対策や改善の計画などを策定し、3回目の調査報告が必要ではないのかと思うのですが、今後の対策について、お聞きをします。


 最後に、中村団地の建て替え計画について、お聞きします。この計画については、昨年3月議会で、塩見 仁議員も質問されました。平成19年度3月には、福知山市公営住宅ストック総合活用計画が策定され、その中で、中村団地が全面建て替えの計画がされました。今後の計画についてお聞きをして、第1回の質問といたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  塩見卯太郎議員にお答えをさせていただきます。


 最初に、後期高齢者の関係での人数ですが、今、おっしゃいましたように全国は325万人と、福知山では1,683人でございます。


 それから、このことに関しての問い合わせでございますけれども、私の方に報告が上がってますのは、保険料は届け出をしなくても年金から引き去りをしてもらえるのかなとか、国民健康保険のときより保険料が高くなっているのはなぜかとか、高くて払えないとか、それから、保険料が年金から引き去りされているのを口座振替に切りかえたいがどうしたらよいのかとか、国民健康保険の口座振替の手続は引き継がれないのかなどであります。


 国の新たな軽減策で7割から8.5割となった対象者の人数は、4,179人であります。


 それから、口座振替に移行された人数の質問であったと思いますけれども、国の改善策として保険料を年金からの引き去りに変えて、口座振替が可能になったのは、市に納付方法の変更申し出をされた方が54人であります。


 後期高齢者医療保険の関係はどう答えたらいいのかなと思いながら、今迷っておりますが、新聞紙上によりますと、舛添要一厚生労働大臣が表明した後期高齢者医療制度の廃止法を言うておりますし、きのう、きょうの麻生、次の総裁候補者、何か自民党では決定したそうですけれども、その人も廃止案の方ですので、もうそのことで、政府の動向というのはそういう形で見せてもらってますので、廃止になるというように私どもも理解していいんじゃないかなと思ってますので、その辺でとどめておきたいと思います。


 原油関係は商工観光部の方にお任せしますし、あと、贈収賄のことにつきましては、もうこれも、私の方の公約ですので、予想以上に第1回の「広報ふくちやま」に載ったものについて、すごく好評をいただいております。よくわかるように私どもの職員が書いてくれまして、あれでようわかったというようなことを、第1回目のあれで、市民からの声はかなり好評であったように思っております。


 それから、収賄側の市職員に対しても今後、裁判の中で、事実関係を明らかにされるものと考えておりますので、もうそれもそうですし、また、皆さん方の百条委員会が調査を進められておりますし、そういった状況の中で、市といたしましても、百条委員会の調査に全面的に協力してまいりたいと思ってますので、そういった点につきまして、当然、百条委員会の皆さん方に、今ある私どもの資料からは全面的に協力をしていきたいというように思っております。


 なお、私が市長になってから、今、8月の「広報ふくちやま」と、それから9月号に市の職員を含めて、今後、二度とこういうことを起こさないという形のものを広報として出させてもらいました。今後とも、皆様にわかりやすいように、当然、広報していきたいと思いますので、そういう意味で回答をさせていただいておきます。


 あとは、中村団地の件とか、それは担当者の方にお任せいたしますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  塩見議員さんの二つ目の原油高騰の影響調査と市独自の具体的支援策をということで、商工業、あるいは農家、あるいは生活保護世帯、多くのご質問がありましたので、私の方からは商工業の影響の関係について、ご答弁を申し上げたいというように思います。


 まず、一つ目の影響調査の実施の関係でございますが、中小零細商工業者に対する原油高騰による実態調査については、本市独自の調査というのは実施をしていないということでございます。


 なお、この関係で、京都府北部等に拠点を置きます金融機関の調査の結果を参考に申し上げますと、原油価格の高騰、それに伴って、仕入れ価格の上昇もあるわけでございますが、販売価格への原油高騰分の価格転嫁を進められている企業もありますが、販売価格への転嫁は難しいという状況もありまして、その数値で申し上げますと、いくばかりか価格転嫁をされているのが約半分、できていないのは半分というような状況で、中小零細の企業にとって、経営にそれなりの影響が出ているというようには認識をいたしております。


 そうした中で、具体的に市独自の支援策というお話でございますが、中小零細企業への支援につきましては、当然、京都府とも連携をとりながら実施をしておるわけでございまして、足立議員さんのご質問にもちょっとお答えした内容でございますが、本市の融資制度、小規模の企業融資、マル福において、原油価格高騰対策の特別支援制度の適用を受ける場合には、新規融資の返済期間を運転資金で5年間、設備資金で3年間、それぞれ延長を今年度から新たに実施しているところでございまして、いずれも最長10年間の措置を実施いたしております。この制度によりまして、ことし4月から7月末の状況で申しわけないですが申し上げますと、12件のご利用で7,980万円の実績となっておりまして、今後とも、小規模事業者の資金繰りを中心に支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、京都府、あるいは福知山の商工会議所においても、原油、原材料価格の上昇に関する特別相談窓口、これも既に開設をされておりまして、その相談支援活動の推移を見ているところでございますが、今現在では、直接、そういったところから市に直接という要望はないにしましても、今後とも関係する会議所、あるいは府と連携を十分とりまして、やはり地域経済にとって経済の担い手であります小規模事業者の経営安定を図るという観点から対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  生活保護世帯への影響調査の状況なり、それに対する具体的支援といったあたりのご質問でございました。生活必需品の値上がりが続いておりまして、厳しいには違いないんですけれども、生活保護基準というのは、最低生活維持を保証しておるわけでございます。特に、この影響等についての調査はしておりませんけれども、生活保護世帯は、担当ケースワーカーが訪問や面談を通じまして、日々の生活状況の聞き取りを行い、節約や生活指導を行っているところでございます。生活困窮世帯につきましても、同じく必需品の値上がりにより生活が非常に厳しくなっているとは思いますけれども、特に影響の調査を行う予定はしておりません。


 そして、具体的な支援という考え方でございますが、対象世帯に限っての市独自の支援策は考えておりません。生活困窮世帯に限らず、生活維持に一時的な資金が必要な場合は、夏季及び年末に行っております暮らしの資金の貸し付けを利用されたいというふうな考えでおります。ことしは、11月10日から11月21日の間申し込みを受け付けをし、12月17日に貸し付けする予定で進めております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農業関係につきましては、やはり農業経営全体に影響を及ぼし、特に、農業法人や農作業受託組織の経営に大きな影響を及ぼすものというふうに考えております。現在、水稲の収穫最中でありまして、灯油高騰が直接影響を及ぼします乾燥調整については、各ライスセンターで農作業受託料金の見直しをしたというふうにJAから聞いているところでございます。


 具体的な支援でございますが、本市としましては、担い手認定組織を中心としまして、国、府の省エネ対策制度の周知を図りまして、事業活用に向けた取り組みを進めております。平成19年度では、国の緊急対策の活用を図りました。また、平成20年度では、京都府の事業でございます京のがんばる農家緊急支援事業を活用しまして、省エネルギー対策の乾燥機導入ということで、従来の火力方式から遠赤外線方式の乾燥機の導入を行う集落営農組織に対して支援を行っております。今後におきましても、国、府の施策の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校教育への原油高騰の影響でございます。灯油価格は、予算編成時と比較しまして、現在、1.5倍になっておりまして、このまま値が下がらないということであれば、幼稚園、小・中学校、の暖房処置に大きな影響が出てくると考えております。


 支援策の方なんですが、各学校への灯油予算は、昨年度の実績に基づき配分する予定にしております。しかしながら、この配分する金額は、灯油代高騰前の単価で算出をしておりますので、今後、高騰分の財政措置をしていかなければいけないんじゃないかなと、そんなふうに考えております。


 なお、学校給食につきましては、光熱水費は主に電気、ガス代であり、現在のところ、原油高騰の影響は出ておりません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  中村団地の建て替えの計画についてでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、福知山市の公営住宅ストック総合活用計画におきまして、建て替えを進める必要がある団地ということを判定をしております。この中村団地ですけれども、京都府の府営住宅ストック総合活用計画におきまして、建て替え団地の対象として位置づけされております。府営住宅が66戸、市営住宅が60戸の混在の団地の解消、これも含めて協議を行ってきております。


 今年度ですけれども、京都府におかれまして、基本計画を策定するための測量とか、調査に着手をされる予定であります。住宅の具体的な内容については、それを踏まえて、今後、京都府の方で検討されるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  それでは、答弁ありがとうございました。


 一つ一つしていきます。後期高齢者医療制度の問題です。これは、ヒアリングの段階から、急転直下、大きく変わっているというのは、今、市長も言われました。ただ、後期高齢者医療制度は、政府・与党がそのように言ったからといって、これが直ちに廃止になって、負担が軽減になるとか、そういうことは一切かかわりがありません。とりわけ、先ほども私の方からしましたが、全国でこれだけの声が上がっているということと、10月15日は全国的に天引きショックが起こるであろうと。これらを含めますと、全国では1,300万人がまるごとこういう方向になっていきます。この点では、お年寄りいじめというには何ら変わっていないと。こういうもとで、この福知山としての支援どのようにするのかという基本的な考え方について、19のプロジェクトの中で、この問題を位置づけ、そして、提案をされてきました。この関係で、政府の幹部がこう言ったからということで、いささかも高齢者のこの問題にかかわって大事にしていくという観点は変わっていかないんじゃないかと、このように思います。


 その点で、この間、国が進めてきた医療制度の問題でいっても、やっぱり福知山市として、この時期に木戸議員の質問の中でも言われましたが、福知山市がこの問題で特別に支援をするというのは、京都府の中では画期だと。第1号だということを言われました。全国では、確かにこの85%まで軽減される以上の方について、必要な援助をするということで、千葉県浦安市などは1人1万円ということなども具体的にやっていると。もう一つは、茨城県の広域連合では、市町村にこの制度は本当にひどい。法のもとで何とか手だてをしないと、立ち行かないんではないかということから、高齢者の皆さんに市町村として、必要な援助をぜひ、努力して検討してもらいたいという通知を出して、その後、それぞれのところで広がってきています。この点で、6月議会のときに、市長は廃止する考えはないと。国の制度は維持すべきだと、このように言っておられたわけですが、今の段階で、こういうように変わるというのは、やっぱり国民の多くの反発があってこうなってきたと。このことははっきりしていると思うんです。その点では、もう一度、市長としてこの問題を19プロジェクトの中に位置づけてどのようにやっていくのかという点では、何らいささか変わってないと。このこととの関連で、ちょっと少し長くなりましたが、市長の政治的な考え方と、具体的にこの問題をどのようにして、実施時期をどのようにするのかということを改めてお聞きをしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  19日に木戸議員さんにもお答えしたとおりでございますけれども、福知山市の独自の考え方につきましては、法定軽減、7割、5割、2割は世帯単位で判定するため、世帯としてその収入が多い場合は法定軽減の対象とはならないわけですけれども、そのために本人は収入が少なくても、全く軽減の対象にもならない方があるわけですけれども、そういった方も対象に実施してまいりたいという旨の回答を木戸議員にもさせていただいた、そのとおりでございます。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  先ほどこの問題にかかわって、既に10月実施になる初めての天引きや普通徴収になる方々にも通知が行っているわけですが、要は、健康保険の扶養家族、子どもさんの扶養になっている方が、今度は実施をするとこういうことで、意見が出されているいくつかの事例から見ても、例えば、高くて払えない、本当にこのままでは立ち行かないと、こういうように少ない中でもこういう報告がされています。その関係から見て、やっぱりこの制度そのものから見て、医療制度に対する不安が一層広がっているわけですから、先ほど言われたこの実施の計画と、具体的な実施時期などについては、全体としてこの19のプロジェクトの中での検討だと思うんですけれども、改めてその辺の実施時期の問題はどのように考えておられるか、お聞きします。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  具体的な実施時期というお話でございました。市長さんが先の答弁で答えられたように、対象にならない、全く軽減の対象にならない方、そういった方を対象に実施をしたいということで、その実施時期については来年度になろうかと思うんですが、先ほども市長さんが申されましたように、政府の動向が、いわゆる与党におけるプロジェクトチームにおける見直しの後、先日に先ほどの現職の厚生労働大臣とか、総裁になられる方からああいう発言がありましたので、そういった形で、私どももその与党のプロジェクトチームにおける見直しが、今後どうなるかがわからないという部分もございますので、やはりこれは様子を見きわめていかんなんという立場には立っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  国の動向ということですが、実際にはまだ政府として、これから検討になるわけなんで、そういう点では不確定要素があると。実際には、今度の場合、70%から85%になっても、なおひっかかる、ひっかからないという方ということなんですが、実際には、福知山市全体で後期高齢者該当者は1万1,262名に今のところはなっているわけです。これから言いますと、これは、私の方からの提案であるんですけれども、長生きしてよかったなと。そして、この後期高齢者のこの差別医療のもとでも、引き続き、やっぱりうば捨て山にならぬようにしてくれと、こういう声が強いわけですから、今回、この一方では廃止をするというのは、そういう世論の反映でもあると。しかし同時に、そういう人たちに一歩でも二歩でも、福知山市として支援をしていくという点では1万1,262人を対象にして、必要な施策をしていくというのが一つの方法ではないかなと。一律的にそういう点では援助する方法も一つの方法ではないかというように思うんですが、その点で、ご意見があれば伺いたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  こういった政府の動向以前に、木戸議員にも答えていたわけでございますので、軽減の対象にならない方があっても、そういった方を対象にしながら、法定軽減の中でやっていこうとしていたわけですので、だからこそ、議員にはまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、慎重に政府の動向を見ながらということを申したわけでございますので、真意は前とちょっとも変わってないわけでございます。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  70%から85%に軽減される人が4,179人、この中で所得なり、年金が年額55万、30万とかいう少ない方も見ますと、均等割4万5,110円のうち、15%ですから、年額6,000円ほど。月々にすると、ちょっと計算せなあかんのですけれども、そういう金額になるだろうと、こういうふうに思うんです。しかし、実際には、1万1,262人のうち、その軽減されるという人が四千数百人と、実際には圧倒的には今まで以上に保険料が高くなって大変と。また、子どもの扶養になっているということと、本人の収入がなくても、家族に負担があるということから、均等割が4万5,110円というのは、同じように納めることになると。その関係で、健康保険の扶養家族の場合に、このまま4万5,110円、一遍にかけるのは具合悪いということで、8割5分、来年度以降は9割にすると、こういうふうに言っているわけですけれども、この問題も含めて、今見直しをしようということになっているわけですが、結論、昨日も答弁があったように、やはりお年寄りを大切にするという観点からも、この問題にかかわっては、実施時期そのものについてはまたおくれるわけなんで、やっぱり検討を開始をする。そして、必要な対応をしていくということが一番ベストなんではないかと思うので、再度お尋ねをいたします。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  今も言われたような形の中で考えていかんなんとは思うんですが、何遍でも申すようでございますけれども、今後の対応がどういう形になるのかというあたりもありますので、そこらあたりをやっぱり一番見きわめるのが大切かなと思います。ただ、市民の皆様方にとっては、今度、被扶養者の保険が10月から納めていただくような形になるんですけれども、今後またいろいろ制度が変わることで、いろいろ混乱を起こすといったあたりは、やはり市民の皆さんが一番迷惑されておるということで、私たちもそういったところは困惑をしているところでございます。


 ただ、情報が入り次第、またそういった部分での部分を広報等に周知徹底をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  結局、後期高齢者医療制度は、もう廃止しかないということが早くから提唱されたり、今、実際には全国で運動が広がっておるし、そして、去る6月議会で抜本的な見直しも含めて、そういう点での決議が全国で上げられています。問題は、一番困るのは、うば捨て山になったらかなわんというのは、それでは、このことによって改善されるとかそういうことになるのかという点で言えば、全然見通しもない。そういう点では、先ほど部長さんも言われたように、これから説明をしていくのにしても、一つ一つ全部今までとは違うということを説明していかんなんわけになってくると思うんです。これは、制度がごろっと変わっていくということになるので大変だと思うんですけれども、これが市役所の事務所の高齢者福祉課の前に置いてあるパンフレットです。この中では、後期高齢とは言わんと、長寿医療制度ということで、変わったのは、このように変わりましたということで、この内容が今それぞれ配布されているところだと思うんです。


 先日、まだ9月1日に、厚生労働大臣の名で今度の後期高齢者医療制度は抜本的に改善されましたというて、全国紙に一斉に折込をされたのが、先日あったところです。こういう点からも、こうした問題がこのように変わっていくわけですけれども、やっぱりお年寄りを大事にするこういう点での福知山市政というのを、やっぱりこの中で一層はっきり打ち出していくことを求めます。先ほどから繰り返し質問しておりますが、ぜひ、そういう点では、お年寄りが大事にされる、このようにぜひ進めていきたいと思うんです。


 それでは、次に移ります。原油高騰の問題にかかわって、先ほど教育部長さんから言われました。灯油の値段が1.5倍、これは商工観光部長さんの方からもありました。これ本当に大変だと思うんですねね。結局、これを学校への配分が少しでも減らされるということになれば、今までやったら、8度になったら、灯油たこうと。そやけど、ことしはもうないで、7度にするとか、ぞういうことではありませんけれども、やっぱりそういう我慢を結局押しつける、そういう点では、増額補正がやっぱり必要になってきたということが実態調査で明らかになったと思うんです。ぜひ、この点では、これから検討していただきたいというふうに思うし、そのように図っていただきたいと思うんです。


 学校給食にかかわっては、ほとんどその原油高騰の関係では影響は今のところはないということなんですが、6月に国の原油等価格高騰対策の主要項目ということで、原油等高騰に対する緊急対策関係閣僚会議というのが20年6月26日にあって、この中で、学校給食に係る保護者負担の軽減をぜひやっていただきたいというのがあったんです。その点では、引き続き、この学校給食にかかわって高騰になる場合の必要な対策が考えられておるんですが、今のところ、高騰がないから、何とかしのげるということなんですが、そういうことが起こった場合の必要な対策がこれから検討されるかどうかについて、お聞きをしておきます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校給食センターの運営の中で、高騰分が吸収できるのか、保護者の方にその分を転嫁というか、求めないかんのか、もうちょっとこの先、見通しがはっきりしていないということがあります。ちょっとそういう事態が起こりましたら、その時点で検討はさせていただきたいなと考えております。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  生活保護の関係、先ほど答弁いただきました。冬季の場合に、生活保護の場合に、一定、冬季の灯油代とかいうことで、その費用が多分計上されていると思うんです。これも、この平成20年6月26日の関係閣僚会議によりますと、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成を検討すべきだと、こういうように国は指示をしているわけですが、今のところ、検討する意思はないということですけれども、実際には、これ1.5倍になってきて大変だと。確かに生活困窮者に対して年末の福知山市が例年進めている暮らしの資金で対応できるというのは幾分かあったとしても、しかし、それだけではなかなか対応できない場合に、一層、この点では検討をして、必要な対応が求められると思うんですが、この点ではいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  確かに生活困窮者でございますので、非常に苦しいということはよく存じております。そのあたりの事情につきましても、ケースワーカー等が面談やらしておりますし、今後のその冬場に向かっての状況の中で、今言われたような国の施策が今後、府の方でもいろいろ検討されるかと思いますので、そうした動向も見きわめながら、対応していきたいなということで、現在のところは、具体的な支援策というのは、今、考えてないという状況でございます。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  ぜひ、この点では、現行の制度だけではなしに、やっぱりこういうことが明確にあっただけに、必要な対応をあわせて検討していただきたいと思うんですが、ぜひ、そういう方向で具体化を図っていただきたいと思います。


 次に、農林業の関係です。私も何人かに聞きました。一番高くなるのは、肥料で言いますとアラジンという肥料が1,600円が3,200円、今注文してもらったら旧来の金額でやりますということですが、わずか半月もせんうちに3,200円に上がると。こういうことがあります。同時に、コンバイン、それから、乾燥機、これらにかかわってもあって、先ほど言われたようにライスセンターでの単価も、急遽、平成20年度の単価更正がされたと。それは、結局、最終的には農家の皆さんが利用されるところに全部いくわけなんで、先ほど部長さんが言われたように、いわゆる農業法人、それから、大規模農家にすればするほど、結局、これは、負担をもろにかぶると。こういうことになっているわけです。このことで、中島議員からも言われたんですが、結局、1日の賃金が174円ということで、本当に引き合わないというのはこのままになっている。


 そこで、例えば、この肥料をやるという点では、農林水産省なり、この高騰会議で言っているのは、できるだけレンゲをまいたり、いろんなことで、施肥料を減らすということになっているわけですけれども、実際にはそうはいかないわけです。そこで、具体的に、他府県なんかでやっているように、1リットル3円やるとか、同時に計量盤関係では、200リットルとかそういうことで、券を買ってもらう。その券を活用するなら、そういう点では必要な軽減策がとられているわけですけれども、やっぱりそういう具体的な農家への支援というのを、京の制度だけでは行き届かない。そういう広がりが見られるわけなんで、これらについて、一層、拡大して、必要な対策がとれないのかいうことで、改めて質問をいたします。


○(松本良彦副議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  今回の9月補正でもお願いをしているところでございますが、この京のがんばる農家緊急支援事業で農業資材の共同購入に対する緊急的な助成ということで、防虫ネットとか除草シートの購入に対して助成をするという京都府の事業がございますので、その面でも今回、補正をお願いしておりますし、また、技術的なことで、京都府の方で飼料高騰に対しまして、いろいろ先ほど言われました飼料コストの軽減を図る支援対策もまとめられておりますので、そういうあたりを活用して、農家に周知徹底を図っていきたいというように考えております。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  原油高騰にかかわる市民への影響というのは、本当に広がりが相当出てきています。この大もとには投機マネーによるつり上げなども当然考えられるわけですけれども、やはり市民の生活、それから農業者を支援したり、商工業者、先ほど部長さんも言われました、必要な援助を受けて進めていくなど、これは図られているわけですけれども、やっぱり弱者に一番の影響があるので、ぜひそういう点では生活保護の関係、それから子どもさんを大事にするという点で、学校給食や灯油代の関係やら、その点では、原油高騰による調査と対策を引き続き継続していただくことを求めて、次の質問に移ります。


 収賄事件の問題にかかわってでございます。これは、市長も言われました。2回にわたって、しかも連続的に、「同じ過ちは繰り返さない」という表題で、シリーズ1、シリーズ2ということになって、やっぱりこういう点で言う真相究明し、こうしたことを二度と起こさない再発防止を進めていくということで、この2回目のところでは、第三者の視点を取り入れた再発防止策として、既にコンプライアンスの問題や、それから現在、外部委員会による3回委員会が開催されて、これらについての必要な対応をしてきているんだということが触れられ、そういう点では、市長、この姿勢を引き続き堅持をしていくことが求められているわけですが、先日、9月17日にあった中で、この点では、百条調査特別委員会のこの点では、再発防止のために必要な対応をしていくと、このことになるわけですけれども、こうした問題にかかわって対応をしていく上では、やっぱりずさんな結果がこの調査によって明らかになったと。そして、職員のこれにかかわっている点での事務の不適切な関係があったと。こういう点から見て、やっぱり市長みずからがこの問題にかかわっても必要な調査を進めて改善を図っていくという、今日まで事態が起こってから2回の中間報告などが行われているわけですけれども、今後の対策と対応について、再度お聞きをいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  今もお答えしたとおりなんですけれども、何としても解明をしたいということで、その1、その2まで来たわけでございますけれども、あと、この後の裁判でありますとか、あるいはそういったものの動向を見ながら、第3シリーズが出れば一番いいなとこう思っているわけでございますけれども、もちろん議員もおっしゃったように、私ども第三者の視点に立った、そして、その中の3者につきましても、専門的な見地からの指摘をいただいて今までにそういった会議も当地と、あるいはこちらから出向いて京都までも出向きまして、そういったことを行ってきてわけでございます。要は、職員不祥事の再発防止に向けた、外部検討委員会ですね、そういうようなことをやってまいりました。


 二度とこういったことで、まじめに働いている職員がたくさんおるわけで、ところが一般的には市職員がというようになりますので、本当に多くの職員に迷惑をかけているので、一日も早く解明をしていきたいと、こう思っておりますが、何分にも資料が持っていかれている事実もあったりしますし、あとの問題につきまして、裁判官、あるいは司直の動向を見ながら、最終的には回答していきたいと。わかりやすい回答をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  この事件の解明と、再発防止の関係で、6月議会に私も質問したんですが、随意契約とか、契約など、必要な問題について直ちに改善すべき問題は解決をしていくということが必要ではないかと、このように言いました。そのときは、現在、外部委員会にお願いして、必要な対策と対応について検討していただいているということであったわけですが、9月17日のこの百条調査特別委員会の中でも、この事務処理上、不適切であり、この問題は改善をしていく必要があると、このようにもその中でも触れられているわけですが、調査特別委員会は、この問題をきっちりして再発防止をしていくという点で、必要なことを相当大がかりにこの問題にかかわっていただいているわけですけれども、これで明らかになった問題、直ちに必要な対応と対策を進めていくということ自身も、これは、市としては当然視野に入れて、外部委員会にお願いして、そのことを次の必要な対応と契約、それから随意契約にしても、その問題にしても、直ちに取り入れてやると、こういう点での機敏さと必要な対応について、これからどのようにされるのかということについて、再度お伺いをいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  本当におっしゃるとおりなんですが、もちろんこれは、今回の不祥事が発生した、なぜ、こんなことが起こったのかというところから原因究明する必要があるし、また、委員会でもそういったことの検証することが必要だと思いますし、私どもの方でも、法令遵守に係る徹底はもちろんのこと、今、議員がおっしゃいましたような入札やとか、契約の制度につきましても、不正行為の防止に向けまして、権限を分散させて透明性を向上させていくということは、私たちがしなければならないことでもありますし、そういった事項をも審議いただいております。


 その具体的な審議された内容といいますのは、例えば、指名業者の指名理由の公表でありますとか、あるいはまた、定期的な工事点検の体制でありますとか、あるいは入札時における最低制限価格の設定方法でありますとか、あるいは一般競争入札の拡大でありますとか、電子入札制度の導入でありますとか、いろいろと入札監視委員会の設置をしてみたりとか、あるいはまた、組織体制の見直しなどなんかをいろいろとご指摘ありまして、今後、そういった外部検討委員会からの提言を受け入れまして、入札、あるいは契約制度というものを見直し、さらに適正な事務執行をさせていきたいと、このように思っておりますので、百条委員会でもしっかりと永田委員長初め、皆さん方に頑張っていってもらうことに対しましては敬意を表したいし、私の公約をそちらでもやってもらっているという、むしろ感謝している次第でございますので、そういう意味では、大いに参考資料については私どもも提供してまいりたいと、このように思っています。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  ぜひ、そういう点では、百条調査委員会に対する必要な点でも全面的に協力していただくということと、先ほど、外部委員会でも検討が行われていると、こういう点で、その中間報告なり、適時に、少なくとも市に対して提言を、繰り返し順繰りにされていくと思うんですけれども、一定、まとまった段階でのそういうやつはいつごろ行われるのかというのがわかったらですが、まだもう少し先になるんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  現在、外部の検討委員会の方では3回の審査をいただいております。この10月にも第4回目を予定をさせていただいておりまして、これ、あくまでも予定でありますけれども、11月末ごろをめどにまとめというんですか、を受けていきたいというふうな予定にいたしております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  この問題は、とりわけ1月以来、市に対する今意見や要望やら、少なくともこの点で信頼を回復していくというのは、我々自身もそうですし、市自身としても全力を挙げていく緊急課題であり、引き続きこの点では努力を求め、私たちも全力を挙げていく決意であります。


 最後に中村団地の建設計画は、今、京都府との協議が進み、これから本格的に進められると思うんですが、必要な段階でやっぱり地区の居住者に対する説明や必要な対応がこれから求められていくと思うんですが、この点で、今後の段取りその他について、あればお聞きしておきたいと思うんです。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  事業の実施に当たりましては、入居者を初めまして、地元自治会とも意見等を十分聞いて、これが実施されるように京都府の方にも要望をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  とりわけ家賃が高くなるなどの問題などもある関係もあって、やっぱりきっちりと、また皆さんの納得や理解が得られるように引き続き努力をお願いをいたします。


 きょうは、お年寄りの問題から子どもさんの問題まで暮らしにかかわって、本当に求められている中身を質問いたしました。皆さんの答弁、ありがとうございました。


 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  次に、8番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)(登壇)  失礼いたします。通告に従い、質問を行います。多くの議員が質問に立たれた後の大トリで、大変お疲れであろうと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 松山市長が、市長に就任されて3か月経過いたしました。市長にとって、大変な激務の3か月であったろうと推察いたします。この3か月の間、福知山市民はかたずをのんで市長の動向を注視しておりました。選挙公約の実行、〓日市政からの脱却、変換、福知山市の未来像等々であります。今回、議会におきましても、多くの議員が市長の市政運営について質問されておりますが、違った観点からお尋ねいたします。


 2代続けて日本の総理大臣が国のかじ取り役を放棄され、今、まさに政治の空白が生まれております。国民にとって、これほど不幸なことはありません。2018年には、早ければ道州制がささやかれる今、市長は福知山市の未来をどう描いておられるのか。福知山市がどうあるべきか、ビジョンをお聞かせください。そのためにも、私は、松山市長の指導、統率力をいかんなく発揮していただき、大衆迎合型の市政運営でなく、高い目標に向かって市民をフォローミーの市政で引っ張っていってほしいと思います。市長の明確な市政運営のビジョンをお聞かせください。


 2番目に、安心安全な生活を享受するためについて、お尋ねいたします。阪神・淡路大震災による未曾有の被害をこうむってから13年余が経過いたしました。当時、私は、現職の自衛官でありましたが、震災が起きて3日目には被災地に入りました。あのときの被災地の惨たんたる状況は目に焼きついて離れません。一生忘れることはないでありましょう。あの惨状が福知山市でも起きないよう、しっかりとした手立てをしておかなければなりません。阪神・淡路大震災以降、日本の各地で地震が起きました。ことも東北において大きな被害がもたらされておりますのは記憶に新しいところであります。


 さて、私は以前から何度も申し上げておりますが、水害は気象予報やら降り続く雨の状況で物心の準備はある程度できます。しかしながら、震災に対する体制の準備はできません。それは震災はある日、突然起きるからであります。地震予知の科学が進んだとは言え、まだまだの状態であります。活断層の存在も未知の断層が多く存在するやに報じられております。いかに日ごろからの対策準備が重要であるかであります。


 そこでお伺いいたしますが、325自治会における自主防災組織の現状について、お尋ねいたします。また、自主防災組織に対し、防災用具等の購入資金補助として5万円が補助されておりますが、主に何を購入しておられるのか、わかる範囲でお聞かせください。


 次に、公共建造物の耐震化についてお伺いをいたします。中国四川省における震災において、多くの学校が倒壊し、授業中の多くの子どもたちが犠牲になりました。輝く未来に胸をときめかせて学んでいたであろうと思うとき、胸が痛みます。さて、本市における状況はどうなのか。9月定例会に小・中学校合わせて800万円の補正予算が計上されておりますが、それが完了したとして、耐震調査が終了しているのは、小学校で何校、中学校で何校あるのか、お尋ねをいたします。


 また、市役所を含めて公共建造物の耐震調査はどれくらい完了しているのか、お尋ねをいたします。学校や公共建造物は水害を含めた災害時避難場所にその多くが指定されており、避難場所が倒壊して、その用を足さないようでは全く話になりません。一刻も早い耐震調査及び耐震化工事の完了を期待するものであります。


 次に、福知山市国民保護計画についてお伺いをいたします。国民保護とは、大規模テロや武力行為等の事態により生じる災害から、国民の生命、身体及び財産の安全を定めており、こうした事態が発生した場合、国や都道府県、市町村などが連携協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施することで、平成16年6月国民保護法案が可決成立し、同年9月施行されております。平成17年3月には、国が国民の保護に関する基本方針を策定、平成18年1月には、京都府国民保護計画が作成されて、これを受けて平成19年2月福知山市国民保護計画が作成されております。


 この計画において、一番重要なことは、日ごろの準備、整備であります。日本海を挟んだ大陸の一部にならず者国家と称され、我が国民を違法な状態で拉致監禁し、数十年たった今も開放しない国が存在する以上、また、日本海が近くにある地域としての本市として、悠然と構えていてよいものかどうか、真剣に考える必要があります。


 そこで、お尋ねいたしますが、本計画の第2編、平素からの備えや予防の第1章、組織体制の整備において、市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、各部局の平素の業務、職員の参集基準等を定めております。昨年2月に作成され、1年半が経過した現在、実行されてきた事項はどうなのか。以下の項目についてお聞かせください。関係機関との連携体制の整備について。二つ目に情報収集、提供等の体制整備について。三つ目に研修及び訓練の3項目について、この1年半の実施状況をお尋ねいたします。


 私は、質問いたすその都度申し上げておりますが、市民生活の1番の基本は、安心安全な生活であります。日本人の中には、安心安全は水と同じで、ただで提供されているように考えている人が存在します。北近畿の都を自負する本市が、周辺都市に先んじて、安心安全な市民生活にキラリと光るものを示していただきたいと思料をいたします。


 最後に、子どもの教育についてお伺いをいたします。1番目に携帯電話の所持に対する指導についてお尋ねをいたします。全国平均で、小学生23%、中学生56%、高校生に至っては85%が所持していると言われる携帯電話は、非常に便利なものであります。どこにいても自分の意思が伝えられるし、反対に情報は届けられます。非常に便利で価値がある反面、有害な一面も顔を覗かせます。有害サイトへのアクセス、携帯依存症の発症等が言われており、子どもたちにとって、真に必要なものかどうか、考え直すときが来ていると考えます。命の大切さの欠如はゲーム機が原因と言われたこともありましたが、携帯電話の普及は取ってかわるかもしれません。小学生と中学生ではその対応は変わってくるとは思いますが、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。小学生が携行して登校する必要は考えられませんが、いかがでしょうか。


 2番目に、安心安全な登下校と学校生活についてお伺いをいたします。1級国道が中央を走る本市において、子どもに対する連れ去り未遂事件や声かけ事案が多発し、全国的には校内侵入殺傷事件が勃発したのを受けて、金谷小学校では平成16年5月、金谷の子どもを守る会が結成され、登下校の付き添い、地区内の巡回、見回り等の活動を続けております。以来、不審な事件が起きておらず、会員の皆さんを初め、協力をいただいている皆さんに感謝申し上げる次第であります。


 さて、平成18年5月12日、福知山市子ども安全対策連絡協議会が設立されました。27の組織が参加しておりますが、当初、市当局は、この協議会の発足に否定的でありました。しかしながら、各部局横断的な組織ができ、情報の交換、共有といった事項が前進すると私は安堵いたしました。しかしながら、この活動状況は年1回の現状を考えるとき、真に現状に満足してよいものかどうか、お尋ねをいたします。


 自発的にできた組織と半分行政のてこ入れでできた組織では、活動状況は違ってきて当たり前であります。会長、あるいは代表者が交代した組織はあるのではないかと考えます。既に交代した組織では、設立当初の会の行動趣旨が真に理解できていないかもしれません。27組織の現状をお聞かせください。


 最後に、道徳教育についてお伺いをいたします。今年ほど近親者の殺害に関するニュースが飛び交った年はありません。親が自分の子を殺す。それもおなかを痛めて産んだ我が子を殺す母親。親にしかられたから、勉強しなさいとうるさいからと親を殺す子ども。しかられた腹いせに親を困らせてやろうとバスジャックをしてみたり、事例の枚挙にいとまがありません。なぜ、こんな社会になってしまったのでしょう。日本人の無宗教さがさせていると指摘する人もおります。しかし、戦後の敗戦のショックから日本人の美徳であった恥を知るを捨て去り、権利を主張することに意識が集中した結果がこうなっている原因だと思いますが、命を大切にする、教える現状はどうなのかをお尋ねいたします。


 また、他人に対する思いやり、あるいは迷惑をかけない教育の現状もお尋ねして、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  大西議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。


 特に、市長の市政運営のビジョンはというところを私の方からお答えさせてもらいたいと思います。これは、もう絶えずこの議会でも申してますし、市長に就任以来一貫して申し上げることは、いつも言うてます、市民による市民のための市民の政治を進めることが福知山市のあるべき姿になると、私はそういうふうに理解しております。そのためには、ふだんから市民との対話をすごく大切にしていっているわけでございます。いろんな団体とのお話し合いも事あるごとに行ってきておりまして、今後とも、そういった市民とひざを交えて、ご意見を聞く機会をつくっていきたいと、このように思っているわけでございます。その中で、本当に市民が今何を希望しているのかということを的確に把握することこそ、私どもの務めだとこのように思っておるわけでございます。


 また、福知山市がこれから北近畿をリードしていくためには、創造性あふれる発展を遂げていかなければならないし、私も選挙期間中に申していたことの中に、持論的なことになるのかもしれませんけれども、市民力をつけたい、そしてまた、行政力を職員にもつけたい、そしてまた、産業力もこのまちにつけていきたいというこの三つの力で、まちを活性化させていきたいというのが私の願いでして、その過程の中でも決して私どもだけで得手勝手にやるのでなく、やっぱり透明性やとか、あるいは利便性やとか、効率性といったあたりが小さな役所で高いサービスをしようというのが、私のめざすところであります。


 これからも、実施するために選挙でも通してきた多くの公約を各プロジェクトで、前半、ことしについては19でしたけれども、まだまだ検討していく課題がたくさんございますので、そういった機会ごとに議員の皆さんのご意見を伺いつつ、市民の皆さんに手を差し伸べて、本当に福知山で住みたいなって、やっぱり福知山で住んでみたいなというそういった言葉が、他市、あるいは他府県の方から出てくるように、私自身も全身全霊でもってその方向で行きたいと。そういう決心をしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で、あとは各担当の方から答えさせますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。まず、自主防災の関係であります。現在、136組織で活動をいただいております。325自治会ございますので、その率は41.8%の結成率となっております。


 それから、補助金5万円の主な使途でございますが、自主防災組織の育成のための補助金のうち、組織の立ち上げ時に必要な経費につきまして、補助を行う設置補助金でございます。補助要綱に基づき、事業費の2分の1を補助するものでありまして、補助金の上限は5万円となっておりまして、主な使途の代表でございますが、電気式メガホン、初期消火用のホース、ヘルメット、担架、それから地域内に設置をいたします防災用の倉庫など、自主防災活動を行う上で必要かつその地域で有効なものと、こういうようになっております。


 それから、公共建造物の耐震化の中で、市役所を初め、市の公共施設の耐震化率でありますが、これにつきましては、現在、53.6%でございます。


 それから、国民保護計画についてでございますが、三つございまして、関係機関との連絡体制の整備につきましては、地域防災計画における連携体制に準じ、国民保護関係機関の連絡先を把握し、有事に備えております。


 それから、二つ目の、情報収集、それから提供等の体制整備につきましても、地域防災計画における情報収集、提供体制に準じ、自衛隊、京都府、警察、市の避難所担当者等と連絡をとり、実施することとなっております。また、住民の安否に関する情報につきましては、国が整備をいたしましたインターネットによる安否情報システムを活用いたしまして、情報提供していくこととなっております。


 三つ目の研修及び訓練につきましては、今のところ、市独自の訓練や研修を実施する予定はございませんが、昨年、京都府が舞鶴市で行いましたテロ災害合同訓練や、京都府庁で行われました京都府国民保護共同図上訓練、さらには、ことし5月に実施をされました市町村国民保護セミナーに参加をしたところでございます。また、来年1月でございますが、京都府におきまして図上演習や研修会が計画をされており、これらに積極的な参加をいたしまして、本市の国民保護計画に反映をさせていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校施設の耐震化についてお答えいたします。


 まず、学校には複数の建物があります。診断調査は建物ごとに分けて行いますので、建物の数でお答えいたします。今回、補正予算計上した耐震二次診断調査は、耐震工事を進めるために必要な業務で、小学校4棟、中学校1棟、合計5棟であります。当初予算分を含めますと、小学校で8棟、中学校4棟ということで、合計12棟、今年度耐震二次診断調査を行うということでございます。


 それから、あと残りの建物はどうかということでございます。あと、残りの建物につきましては、市内小・中学校の非木造の校舎の数は133棟あります。昭和56年以前に建築された新耐震設計法以前の基準で建築された建物が133棟のうち76棟あります。この76棟のうち、既に10棟が耐震改修改築を行っております。76棟引く10棟イコール66棟が未改修で、今後、耐震化が必要であろうと推定される建物数であります。耐震化率は50.4%となっております。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  まず子どもたちが携帯電話を学校へ持っていくことについての教育委員会はどのように指導しているのかという問いでありますが、原則、小・中学校の携帯持ち込みは禁止といたしております。しかしながら、今日の安心安全な登下校、あるいは親たちの居場所確認及び下校時の塾通い等々ございますので、教育委員会としては、各学校に携帯電話の使用に関するルールを決め、適切に対応するように指導しております。また、こういった携帯電話につきましては、議員ご心配のことがたくさん起きていると思います。やはり保護者とも十分連携をしながら、便利な機器でございますので、正しい使用を求めているところであります。


 それから、福知山市子ども安全対策協議会の件についてのご質問でありますけれども、まず、最初に、この福知山市子ども安全対策協議会につきましては、各小学校区での見守り隊の皆様には、子どもたちのためにご活動いただいておりますことに、この場をおかりしまして厚く感謝を申し上げたいと思います。協議会の活動につきましては、関係機関、団体が連携を図り、子どもたちの安全を守るため、活動方法を工夫していく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。そこで、そういったことを工夫するためにも、中学校を一つのブロックとしまして、各ブロックに幹事を置きながら、それぞれのブロックにおけるさまざまな見守り活動の状況を十分に見ていただき、活発に活動していただけますように意見交換をお願いしているところであります。


 また、昨年度福知山市におきましては、見守り隊及び子どもたちの安心安全を支援していくために、10月1日に安心安全メールの配信サービスを開設しております。また、やはり福知山市が子どもの安全都市宣言というまちであるというもとに活動ができるという意味で、標柱を設置を行ったところであります。


 またやはり見守り隊の皆様方にもいろいろな研修の機会を持っていただくという意味で、京の子ども地域安全セミナーを11月30日に開催し、見守り隊の活動状況の実践交流、意見交換、実践講座等をして研修にしていただいておるところでございます。


 今後とも、こういった見守り隊の皆様方が子どもたちの安心安全についてどのような活動をしていったらいいのかという点を、委員会としましても、見守り隊の皆さんとともども考えてまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、命を粗末にする事件が全国で相次いでいると。命の大切さをどのような状況になっているのかということでありますけれども、議員ご指摘のように、子どもたちが被害者であったり、本当に昔は考えられない加害者になったり、痛ましい事件が毎日連日のように報道されているところであります。本市におきましても、昨年12月に命を一体どう考えているのかということで、命の大切さを考えるアンケートを実施をしました。ところが、死んだ人が生き返るという回答は全体で9.7%という、本当にショックな例でございました。また、死んだ者がどうなるかわからないというのが13.4%、いずれにしても、子どもたちが命の尊さを十分に認識しているのかという深刻な結果として受けとめたところであります。


 そこで、私たち教育委員会としましても、やはり子どもたちに、人間に命はただ一つ、かけがえのないものである。一度失われると取り戻すことのできない、自他の命の大切さ、重さをやっぱりしっかりさせるようなことを、学校、それから教育委員会、親と共同してやっていこうということで取り組みを開始いたしております。


 まず、行政的な取り組みでありますけれども、平成19年度は2学期に命を大切にする巡回講演会を全中学校で開催し、いじめによって自殺した子どもの母親に講演をいただきました。また、今年度は、「輝く命」講演会と題しまして、本市の出身であります小橋健太さんをお招きして、腎臓がんでこの方は苦しんでおられましたけれども、プロレスというものを通しながら、たくましく強く生きざまに触れるということで、大江中学校と母校である桃映中学校に5月に講演会をいただきました。いずれも実体験並びにそういった思いを児童生徒に、あるいは保護者に訴えられるということは、非常に大きな命を知るよいきっかけになったというふうに思っております。子どもたちに今後とも教育委員会といたしまして、命の大切さを一緒に考えながら、ともに命の尊さを考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  それでは、質問席から2回目の質問に入りたいというふうに思います。市長のビジョンにつきましてお伺いをいたしまして、心強く思うところであるところなんですが、合併をいたします前までは、当時の中村市長の一つの自慢は、福知山市は微々たるものではあるけれども、人口が若干ずつでも増えておるというのが一つ、当時の中村市長の自慢するところでありました。私どももあちこち研修にまいりましたときには、福知山市は少しずつではありますが、人口が増えておりますということを、ほかの市で自慢をしておったんですけれども、今から考えますと、多分、あくまでも推察なんですが、福知山市に周辺の3町から来ておられたんだというふうに私は思うんですね。といいますのも、去年の3月の府の定例会におきまして、山田知事がこういうふうに答弁をされております。平成17年度の平均年収なんですが、福知山市が307万円。一番低い、1市3町の一番周辺の都市の一番低い三和町が262万円というふうに答弁をされております。これ、本当かどうかわかりません。あくまでも知事の答弁ですからね。そういうことから考えましても、いわゆる周辺の中から福知山市に移住をしてくる、やっぱり福知山市にそれだけ魅力があったんだというふうに思うんですよ。


 そうしたときに、やっぱり北近畿の都をめざす当市が、周辺と合併をした後、やっぱり光り輝いていかなければならないというふうに考えるときに、やっぱり箱物だけじゃ、土台無理だということもありますので、子育て支援だとか、いろんな面に含めて、いろんなソフトの面ででもいいから、福知山市に住みたい、福知山市に行きたいという魅力あふれる施策をしていただきたいというふうに思うんです。


 そういった中で、私の、これ、一つのモットーで、これ、質問じゃなしに、お願いをするんですが、中国の古い言葉に、前も申し上げたんですが、治政は大徳を以ってし、小恵を以ってせず、大徳というのは大きな徳ですね、小恵というのは小さな恵みです。いわゆるばらまきはやめて、一本柱を打ち立てて、その魅力ある柱のもとに福知山市を発展させていただきたいなと、こういうように要望だけしておきます。


 次に、安心安全な生活の享受なんですが、私も、さっきも檀上で申し上げましたが、安心安全な生活の基本というのは、私は、人間の基本は食べて寝て着る、これが生活の基本だというふうに思っている。食べ物がないのに安心だということはまずないわけですね。やっぱり食べ物を求めてけんかしますからね。食べて寝て着るは、あれば、次に、何かというと、安心安全な、災害に起きないように、戦争をしないように、戦争状態の中で、また災害でこの辺まで水につかった段階で、福祉や教育はまず考えられません。


 そうしたときに、16年の23号台風のときに、私も消防団の人間とスコップを持って走り回ってずぶぬれになって、夜も寝ずに走り回った記憶がよみがえってくるんですが、このときに、もう人力ほど余り当てにならないものはない。スコップなんて、あの大雨の中で、たったこれだけの川幅の溝っこがあふれた段階でも、10人おってもスコップで一生懸命土のうつくっても、2時間も3時間もかかって一つの家がやっと水害から逃れられる。これが現状です。そうした場合に、自主防災組織の中で、購入物品が、例えばさっきお聞きしますと、メガホンだとかヘルメットだということをお聞きしましたけど、メガホンというのは意外と、私、有効利用できると思う。ただ、このお金でスコップだとか、こういうものを買っておられるところに対しては、やっぱりこれは行政としてある程度指導する必要があるんじゃないか、このように思うんです。やっぱり、まず一番は逃げることですよ。その道は私36年ですから、正直言うてですね。54歳の定年まで36年間この道、ほぼこの道に身を置いた者として、人力ほど当てにならないというんかですね、もう役に立たないものはないということを申し上げて、この件についてどういうふうにお考えか、総務部長、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  確かに、台風23号ということがありまして、議員さん、30数年間のそういった経験というのがございますが、この23号の教訓というのは、やはりまず逃げるということでございました。その逃げるためには、議員さんの質問がございましたように、そういった全市的な災害になりますと、まあ公助はいかないということでありますので、やはり自助共助でみずからの命を守っていく、その中の逃げるということであります。そのときには、自主防災組織を立ち上げていただきまして、そして、どこへ逃げるか、あるいはどういう行けるか、そういうやっぱり逃げる、そういうことがやっぱり一番大事じゃないかなと。その教訓で、そういった自主防災組織の組織化をお願いしているわけであります。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございます。


 そのとおりだと思うんですね。それで、やっぱりもう少し補助金額を上げても、やっぱり逃げる手段、いわゆる、連絡手段を整えるということに主眼を置いていただきたいなというふうに思います。


 次に、この「広報ふくちやま」の中にも、FM放送と協定を結んだということが載っております。この9月1日号ですね。一歩進んでおりますので、その先にもう一つ進めるとすれば、福知山市何人おられるかわかりませんけれども、アマチュア無線協会というのがあるんだというふうに思います。アマチュア無線協会ともやっぱり連絡手段等との関係で、協定を結ばれたらどうかなということを提案をいたします。といいますのも、23号台風の後、私、豊岡市に和田議員と一緒に研修に行ったんですね。そのときに、豊岡市はもう全戸防災行政無線が備わっておったわけです。ところがやっぱり死者を出しております。それだけの準備をしておっても、人的被害を出しておるわけですね。


 それで、その当時、私も1個の質問をいたしまして、連絡手段はどうなんやと言いますと、サイレンでしますという、その当時の答弁としては、私もショックやったですよ。サイレンでどこまで、鴨野町まで伝わるか。そして、これが真夏の暑い時期でしたら、サイレンも福知山の旧市街地も意外と聞こえるんだと思います。ところが、ちょっと寒くなった時点、もう窓を閉めてしまって、テレビをつけておったら、サイレンが鳴ろうが、周り広報車が走り回ろうが、何も聞こえませんですよ。その辺も、今後の長い計画の中で、やっぱりしっかりと検討していただきたいというふうに思います。市民の安全、命の安全ですからね。そのアマチュア無線との協定を結ぶというのはどうですかね。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  アマチュア無線との協定なんですけれども、実は、府下で京都府とですね、日本アマチュア無線連盟の京都府支部が災害時における協定を現在締結しておりますので、その内容につきましては、被災地やら、それから避難所等と京都府または被災地を統括する市町村等との情報通信活動を支援すると、こういうことになっておりますので、したがいまして、今後、この府の協定との関係を含めまして、市内のアマチュア無線団体を調査するなどして、また研究はしてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  はい、防災、防災というて、私、えらそうに言いますけど、まず、災害を防ぐということは無理だと。やっぱり減災なんですね。命を減災ということになりますと、やっぱり先に逃げるんですね。逃げるためにはいろんな連絡手段を講じて、全員が現状を把握して初めて全員が逃げることができるんです。一部の人間が知っておっても、一部の人が逃げたらしまいなんです。そういうことで、だんだん話は先に進んでいくんですけれども、そうした場合に、私もう以前にも、このいわゆる要支援者に対する措置はどうするんだということも申し上げてまいりました。東京のある区では、やっぱり歩行困難な方、災害弱者をおんぶするおんぶ隊というのができているんですね。それの高齢者、特に高齢者だとか、障害の方というのは、やっぱり人見知りが激しいものですから、2か月か3か月に1回、必ず今度私があなたがこういう事態になったときには私がおんぶしに来ますからという、顔つなぎまで実施をされている。やっぱり福知山市も真剣に市民の安心安全を考えるならば、その辺まで実施をしていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、検討しますで、前回、前回終わっておりますので、どこか少しでも前進したところがありましたら、保健福祉部長、よろしくお願いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  災害時には自治会ですとか、自主防災組織ですとか、民生児童委員さん等の協力を得まして、今、おっしゃいました高齢者とか障害者等の要支援者の連絡とか、避難手段の確保というものは、もう非常に重要だというふうに認識をしております。災害時の要支援者の把握につきましては、要支援者名簿等によりまして、この各自治会ですとか、自主防災組織、民生児童委員等との情報の共有化を図る必要があるわけでございますけれども、今言われましたように、前も検討やという話がございましたけれども、今後、個人情報という部分の取り扱いにも配慮しながら、これは、要支援者名簿の作成と共有化に取り組んでいける方法につきまして、検討していきたいと、こういうふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  この期に及んでまだ検討なんですね。それで、この問題は、例えばの話、あしたにでも、ここは、この建物ないかもわからない、震災が起きて。そういうことを考えたときに、やっぱり一刻も早くその要支援者名簿をつくり上げて、要支援体制を整えていただきたいなと思うんです。


 そこで、ここに、今月の1日号、「広報ふくちやま」です。この中ほどに、「災害への備えは万全ですか」という大きな見出しがありまして、その3項目めですよ、市民に対する呼びかけが書いてあるんです。1項目は、市が避難をお知らせするサイレンは3種類の鳴り方がありますから始まって、その意味を確認できていますかいうて、市民に個人に問いかけておられる。問題は3項目めですよ。ちょっと読んでみます。「家族や近所で高齢者や体の不自由な人など、避難に手助けを要する人を把握できていますか」と載っておるんです。これね、私、単純なせいかもわかりませんけれどもね、これを読みましたら、物すごい高いところから、人ごとみたいに書いてある。この辺について、保健福祉部長、どう思われますか。私が感じ方の間違いなのか。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  要支援者につきましては、荒川議員のきょうの質問にもありましたように、地域福祉という概念がございまして、そこで地区福祉協議会、社協と一緒になって連携をとりながら、そういう地区福祉推進協議会の組織化を図っておるわけでございまして、そうした中で、その中には民生児童委員さん等も参画をされたり、自治会長さんも幅広い団体が参画をされる中で、一定、それぞれの地域につきましては、一定の要支援者、要保護者といったあたりの把握はされておるわけでございます。災害のときには、やはり行政が駆けつける前に、地域ぐるみで支えあうという観点から、近隣の皆様方にまずはお世話にならんなんという部分も出てくるでしょうし、そういった意味での要支援者、要保護者、そうした部分での把握はある程度はできているなと。ただ、それを個々のいろんな防災関係団体が情報を共有する中で、より迅速に幅広い形での対応ができるという意味で、情報の共有化ということを申したわけでございまして、全くそのそれぞれが把握できてないという形ではないのかなというふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  部長がおっしゃること、一々理解できるんです。ただ、やっぱりさっきの答弁と、この二つを兼ね合わせた場合、検討しますで終わっておいて、住民に対しては把握できていますかなんて問いかけられると、問いかけられた方は、どう感じるかなんですよ。それだけなんですよ。だから、一生懸命頑張っていただきたいというふうに私は思いますので、今後ともよろしくお願いをして、もう時間がありませんので、次に行きたいというふうに思います。


 要支援者の支援に対しては、国民保護計画の54ページにも、要支援者の対応への項目が記載されております。だから、そういうことも踏まえまして、ここにもしっかり書いてあるんですよ。要支援者に対してはしっかり対応せないかんと。計画をつくらなあかんと。書いてあるのに、何もできてなくて、検討するでは、やっぱり私は前行きせんというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 一つ、要望なんですが、阪神・淡路大震災の際に終わったときに、阪神・淡路大震災の記憶と教訓を後世に伝えるために、防災教育に役立てるために平成7年11月に神戸市の教育委員会と神戸大学が共同で「しあわせ運ぼう」という副読本をつくっております。これ、ことし、ビジュアル版でDVD化されておるんですね。水害というのは、この23号台風で福知山市民も大きく報道を見たり聞いたりしながら、実感をしたんだというふうに思います。私どもの金谷地域も日ごろ絶対水につからないであろう金谷の9号線が、信号のところが30センチオーバーフローしましたので、それを実感したんですが、この震災というのは、全く皆さん経験がないんだというふうに思います。


 私、神戸に入ったというふうに先ほど申し上げましたけれども、私、現実に見たわけじゃないんですけれども、私の同僚が目の当たりにしたんですが、自分の奥さんが、足が柱の下敷きになって、どうしても火がそこまで迫っておる。どうしても引っ張り出せない。何をしたと思います。自分の奥さんの足をなたで切ったんです。だから、そういう状況をやっぱり真剣に考えたときに、やっぱりこれはDVDを各小学校、中学校、購入をして、本当に震災の恐ろしさをやっぱり後世に伝えるのと、やっぱり自分が勉強するのが必要なんだというふうに思います。これは提案をいたしますが、どのように考えられますか。お答えを願いたいというふうに思います。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、阪神・淡路大震災のこと、私も議員がおっしゃるように震災の記憶と教訓を伝えることは非常に大切なことだなというふうに思っておりますし、いつ起きるかわからないですし、子どもたちが震災等にどう対応していくかということ、そういった教育は非常に大切なことであるというふうに思っております。今、紹介いただきましたように、一度どんな内容なのかを確認して、これが本市に有益であるならば、検討したいというふうに思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  ご理解をいただきまして、まことにありがたく思います。やっぱり福知山市民の安心安全を守るという観点から、一刻も早く購入をしていただいて、子どもの教育に役立てていただきたいというふうに思っております。


 次に、国民保護計画について入らせていただきたいと思いますが、やっぱり先ほども申し上げましたですが、国民保護計画というのは、やっぱり常日ごろの準備が一番大事だというふうに思います。それで、26ページに、避難実施要領のパターンの作成というのが、項目が書いてあります。やっぱりこれは、あらかじめ作成するというふうに書いてあるんです。これはやっぱり、攻撃してくる方向、いろいろ変わってくるんだというふうに思いますけれども、やっぱりこの点についてもあらかじめ研究して作成をしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。いつ何時、ノドンが飛んでくるかもわからない。本当、ああいう国は軍部が独走し始めたら何するかわからない。日本の自衛隊は共産党さんがおってん限り、まず暴走というのはないんだというふうに思いますけれども、ああいう一党独裁ですから、何をするかわからないということもありますので、よろしく今後ともお願いをしたいと。


 同じく27ページの5に、避難施設の指定への協力という項目が書いてあります。これ、指定というのは、やっぱり府がやることだというふうに理解をするんですが、どの辺まで進んでおりますでしょうか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  避難施設の指定、おっしゃるとおり国民保護法の規定によりまして、都道府県の知事が施設管理者の同意を得まして、指定するというふうにも定められておりますので、京都府知事より避難施設として、指定依頼のありました本市が管理をする施設を含めまして、合計138箇所が指定をされております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございます。


 私、平成15年に初めて当選をさせていただきました。そのときの9月にやっぱり安心安全のことについて、防災のことについてお尋ねをした経緯がございます。あのときは、総務部の内容を申し上げて申しわけないんですが、総務係と防災係が兼務でございましたですね。あれから、私もやかましく、やかましく言って、福知山市の安心安全を兼務とは何事やということでやかましく言いまして、やっと2人の方が専任を、防災係ということで専任をしていただくことになりました。ところが、私、防災係の方を決して非難をするわけじゃないですね、一生懸命やっていただいているのはよくわかります。ところが、やっぱり人事の関係で、3年から4年でどうしても変わらざるを得ない。そうしますと、ずぶの素人さんが2年から3年やって変わるとなったら、やっぱり全然防災、安心安全のことについてわかったかどうかのときに交代するわけだというふうに思っています。


 ここに福知山自衛隊第7普通科連隊の災害派遣準備担当割当区域というのがある。京都府内が大きな災害が起きたときに、福知山市担当は第4中隊、4中隊と言えば、まあ歩兵の4中隊なんですが、大体100人前後です。福知山市の市役所だとかそういうところが倒壊しておっても、大体100人前後しか来れない。それと、次に、ここに資料があるんですが、これは、日本全国の地方公共団体等で採用されておる陸上自衛官の活用状況、都道府県では59名、市町村では71名のOBの方が活動しております。これだけやっぱり真剣に考えておられる組織は、いわゆる防災の中枢に元自衛官を据えておると。だから、何も正職員並みに給料をいただけとは言いません。もう退職自衛官で結構でございますので、嘱託、もしくは臨時職員で結構だと思いますので、やっぱりそういった意味で、常に安心安全を考えておる専門家をほぼ1人採用というよりも、中枢に据えたらどうかということを提案だけしておきます。


 携帯電話の件ですね。持たないように、持たさないようにという指導だということなんです。そうしますと、学校の公衆電話が、今もう撤去されよんですね。やはり携帯電話を持っておる可能性が高いものですから、使用率が低いものですから、公衆電話は撤去される。そうすると、今度、逆に持つ理由になるんですね。公衆電話がないとですね。中学生ぐらいになると。やっぱりその辺は、持たさないのであれば、公衆電話をせめて1校に1台ずつぐらい置けるように行政として、補助をすべきじゃないかというふうに思うんですが、NTTとしてはやっぱりもうからないから撤去するんです。それについてどうでしょうか。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今の議員のお話ですけれども、子どもたちがそれぞれ用事のある場合は、学校にあります職員室にあります電話を使用するということになっておりますので、さほど不便は感じないんじゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  そういう答弁なんだろうなというふうに思いました。小学生なら、私、それでもいいんだと思います。中学生になりますと、やっぱり自分の自我が出てまいりますから、やっぱり先生の前で、自分の体の恥ずかしいことだとか、そういうことは言えないんです。だから、例えば、お父ちゃん、お母ちゃんに迎えに来てくれってその理由を、自分の体のことであったり、そうしますと、もう周りの人に聞かれるというのが、やっぱり中学生ぐらいになると言えない。それがありますから、やっぱり携帯電話を持つという理由になるんです。そこへもってきて、世にいうモンスターペアレントとか、ヘリコプターペアレントだという言葉がありますね。そういうお父さん、お母さん方がうるさいこともありますので、やっぱりその辺のことも踏まえて、やっぱり何とかそういう答弁じゃなしに、公衆電話を置くことについて、せめて検討したいというぐらいの答弁はいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  何度も申し上げますけれども、やはり今ご指摘いただきますようにいろいろ体のこととか、持ち物等があると思います。そういった場合、私も現場で見ておりましたら、養護教諭が間に入って、電話の回りに先生を置かないようにするなりして、電話も1台だけではありませんので、配慮しながらやっているという場面をよく見たことがあります。


 それから、今の理由で公衆電話を置くという理由にはなりませんので、うちとしては今のところ、公衆電話を学校に再び設置せよということについては、今のところは考えてないということであります。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  いわゆる理由づけの一端になるということを申し上げたまででございます。


 最後に道徳なんですが、けさの報道で、やっぱり福岡の件につきましては、自分のお母さんがやっぱり犯人だということを供述し始めているようです。こういう痛ましい事件を聞くたびに、やっぱり道徳ということについて、一生懸命やっぱり教えていただきたいなと思いますし、我々地域住民としても、やっぱり一緒になって考えていきたいなというふうに思います。道徳の道というのは、人間が生きていく上で、だれもが歩いていく道だというふうに教えられております。徳とは、心の真っすぐな状態だというふうに聞いております。やっぱり今の子どもの真っすぐな心に、いろんな絵を描いたり、いろんな色づけをしたりするというのは、我々大人の責任だというふうに考えております。はっきりと教える、伝える、しっかりと見せる、示す、じっくりと語り合え、考える。たっぷり体験させ、ともに活動するというこの四つの「り」についても、我々地域住民としても頑張っていきたいというふうに思います。


 この道徳も、門川京都市長が教育長のころに、平成10年6月に京都市道徳教育振興全市民会議による市民アンケートがなされております。この2万2,327人という、いわゆる1%強の人間がアンケートの回答をしとるんですね。これが、もし、回答の内容が福知山市にも届いておれば、これを全市に公表をして、京都ではこうだったんだということを公表して、福知山市民の参考にしてはどうかと思いますが、届いてませんか。


○(松本良彦副議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  まず初め、道徳につきましての考えについては、まさにそのとおりであるということで、道徳はきちっと教えていきたいというふうに思います。


 それから、アンケートの結果なんですが、本市には届いておりません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  8番、大西敏博議員。


○8番(大西敏博議員)  はい、アンケートの結果が届いていないということでございますので、ぜひともやっぱりこれは2万2,000人と言いますと、福知山市民の約3分の1強でございますね。だから、そういう面も踏まえて、やっぱりぜひとも京都市に掛け合っていただいて、アンケートの結果をとっていただいて、やっぱりそれをしっかり分析をしてやっていただきたい、市民の道徳について、ちょっと京都についての、何というんですかね、考え方の指標としていただきたいなということをお願いをしたいというふうに思います。


 きょうは、本当にこの貴重な時間、精神論を展開をいたしまして、まことに申しわけなく思っております。いろいろ私、育った環境でこういうことばっかり申し上げて、非常に申しわけないんですけれども、やっぱり福知山市民の安心安全と、幸せに生活ができることを心から念願をしております。そういう意味で、今後とも議会、行政、力を合わせまして頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る10月1日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第1応接室にご参集ください。御苦労さんでした。


                午後 7時18分  散会