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京都府 福知山市

平成20年第3回定例会(第3号 9月19日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月19日)





           平成20年第3回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成20年9月19日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  荒 川 浩 司


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  永 田 時 夫


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員


     28番  加 藤 弘 道





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長     芦 田   昭


  企画管理部長   溝 尻 憲 章    総務部長    塩 見 康 郎


  総務部理事    田 中 法 男    環境政策部長  足 立 恵次郎


  保健福祉部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長  谷 垣 英美子


  市民人権部長   廣 田 房 代    人権推進室長  芦 田 豊 文


  農林部長     藤 田 重 行    商工観光部長  岡 田 勝 一


  土木建築部長   桐 村 俊 昭    都市整備部長  和 久 秀 輝


  下水道部長    足 垣 克 己    会計管理者   古 口 博 之


  財政課長     長 坂   勉    消防長     土 家   潔


  ガス水道部長   岩 城 一 洋    病院事業管理者 香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育長     大 嶋 正 徳


  教育部長     村 上 政 彦    教育委員会理事 西 山 直 樹


  選挙管理委員長  足 立 昭 彦    監査委員    垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長      鎌 田 孝 司





〇議事日程 第3号 平成20年9月19日(金曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問








◎午前10時00分  開議





○(松本良彦副議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に加藤弘道議長は、昨日に引き続き検査入院のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一般質問





○(松本良彦副議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、12番、稲垣司郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)(登壇)  おはようございます。


 政和会の稲垣でございます。私は、このたびのこの議会で漠然とした質問を通告しております。中身については、それぞれ市側が専門分野でございますので、即答していただけるものばかりでございますから、私もできるだけ簡潔に質問をしてまいりたいと思いますので、同じく簡潔にお答えいただきたいと思います。


 まず初めに、行革の中身を見ますと、非常に財政的なものの先で不安を書いております。一部を申し上げますと、行革の要綱の中に、本市の財政状況の中で、今後の見通しは市税収入の大幅な伸びは期待できない。そして、地方交付税も減少する。これは、まさにそのとおりだと私も考えます。それからまた、歳出に当たっては過去に実施した大型事業による市債の償還の負担、義務的経費の増大、公共施設の維持管理などの行政需要による経費の増加を心配をしております。これらが将来の財政が圧迫されることが強く懸念されるとくくっております。これは、過去の大型事業の反省を物語っているものと思います。


 ところで、この一方では、行革の中に、(仮称)北近畿の都センターなど、新たな事業を展開していくことを求めておりまして、暗にハード事業を押している感さえあります。私は、今、福知山市がどう歩むべきかということは、私も真剣に考えていかないかんなと思っております。どこもこの合併をしますと、合併特例債が非常に今までは使えなかったような有利な起債でありますがために、それを駆使していろんなハード事業をやってきていると。その結果が、すべて財政の悪化になっているということは、もう議員の皆様方も含めて、市当局もご存じだろうと思います。けれども、それがなかなか食いとめられないのが、住民に対する派手な行政を一番理解してくれるというものがそこにあるんではないかと思います。


 今、福知山市にとって一番大切なのは、人口の減少を防ぐことが難しいんです。ここに焦点をあわせるべきではないかと。一時のハード事業にこだわって、そこで派手にやってみても、それはただのパフォーマンスにすぎず、後で財政的に福祉も教育もすべての、本当に必要な予算がそこで欠かれていくということになります。今、福知山市がめざすのは、しっかりとした根が張れるような、農業で言えば土壌をつくって、大きな樹木が育つ施策が必要ではないかと思います。このまちづくり計画の中にも、子育てがしやすいまち、安心して子どもが産めるまちというようなことを書いておりますけれども、これらが本当にこの方向に向かって進んでいるのか、この辺をしっかりとお聞きしたいと思います。


 今、申し上げましたように、この安心して住めるまちづくりがどのように展開していくのか、市長の所信をお伺い申し上げます。


 次に、コンプライアンス、これは、非常に耳にしますと、なるほど法令遵守、よいことだということで、これに逆らうものはないと思います。ところが、これを実施する側がこのコンプライアンスを完全に心得ているのか。市みずからが上級法を遵守して、このことを市もこうだから、上級法を守ってやっているんやと、都合が悪くてもやっているんやということで、職員に向かっても、市民に向かってもその方向をしっかりと言える状況ができているかどうか。この2点について、まずお尋ねします。


 以上、第1回目の質問とさせていただきます。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  稲垣議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。


 まず、安心してまちづくりをどのようにという形でございましたけれども、昨日から皆さん方にお答えいたしてますように、私の政治理念は前から言ってますように、生活者を重視した、いわゆる市民のための市民による市民の政治という形でとってきておりますので、それが私の政治信条でもあるというように心得ておる次第でございます。したがいまして、市民サービスの維持の問題でありますとか、あるいはまた、基本的において、そのことによって限られた本当に、議員もおっしゃいましたように財源の中で、何としても効果的あるいは効率的に施策を進めていきたいと、このように思っている次第でございます。そのためには、スクラップアンドビルドというような形の中でも、今後皆さん方にご協力を願わなければならないと、このように思っているわけでございます。


 それからもう1点は、法令遵守の問題ですが、これはもう私も議員と同じような意見を持っていまして、もともと地方公務員法の中に既にあるわけですね。そしてまた、市職員になるときには誓約書なるものを多分全部押して新採用になっていると思います。にもかかわらず、ああいったことが起こったということについては大変残念なことなんですけれども、ただ、私も職員と同じようにこういうのを下げているわけですけれども、職員倫理の携帯カードなるものを下げているわけですが、その中に私たちのめざす職員像というのが書いてありまして、あくまでも我々は全体の、市民のための奉仕者であるということ、これを常々頭の中に描いておかなければならない、こう思います。


 先日も、企画管理部長の方から講習会でありますとか、あるいはそういう意識を高めることにつきましても発表していただきましたけれども、今、私が言ってますことにつきましても、こういったものをみんなで下げて意識改革に努めておる次第でございますので、二度とそういったことのないように、これがもう1回使われて、これがもう1回指摘を受けるようなことのないように、ある意味では、私はもう守り札というぐらいに思っておりますので、今後ともそういったことについては厳重に注意しながらまいっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  ありがとうございます。


 いろいろ市長におかれましては、公約実現のために、一気にはいかなくても、ぶれない答弁で、いつも聞いておりますのでよくわかるんですが、まず初めに、ちょっと具体的に私も指摘させていただきたいんですが、このまちづくり計画の中に、一例を挙げますと、少子高齢化について書いてあるんですが、この辺が本当に子育てのしやすいまちづくりということに、例えばなるのか、それから、高齢化社会に向けて、市はどういう準備をされておるのかということがもう一つ明確でないんですね。漠然としているんですよ。この辺やっぱりこれからの行政を進めていく上に、市民にもはっきりしたわかった中身に、具体的に示していかれないと、市民は、ただ言葉だけが先走っているようなそういうことに受けとめてしまいますと、市民の協力も得られないということになろうかと思います。


 まず、子育ての支援の充実というところを読んでみても、安心して子どもを産み、育てられるまちにするためにと、ここから始まっているんです。保健医療の充実で云々も書いてありますが、この辺のところを、失礼ですけれども、具体的にお聞きするんですが、例えば、子どもを産めと、定住策を唱えるためには、人口を増やすためには、何が一番早いかと言いますと、若いご夫婦が福知山市に住みたいということが基本になってくるんじゃないかと思うんですよ。それがあって初めて、人口が、そこで子どもも生まれてきて増えていくと。そうすると、そのまちを選ぶためにいろんな条件があって、その条件の中には必ず子育てのしやすいまちが出てくるんですが、その子育てのしやすいまちの中で、乳幼児健診はどうなっているか。乳幼児健診について、どういうふうに細かな乳幼児健診をどこでやっているのかということを、一つお答えいただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  子育てをしやすいまちということで、乳幼児健診の仕方というか、あり方について、質問についてお答えさせていただきます。


 乳幼児健診自体、今現在、中央保健福祉センターで集約して実施しております。旧町の保健福祉センターもいろんな面で子育ての事業を充実してやってきておるんですが、実は、合併するときに、乳幼児健診をどのような体制で実施していくか、旧市、旧町の保健部会でいろいろ検討した経過がございます。乳幼児健診を中央保健福祉センターで今集約して、しておりますが、遠いところを重たい荷物を持って、健診に来ていただいてという経過が、市民の皆様からも苦情を聞かせていただいていることはあるんですが、そのときの検討のときに、旧町の出生数が少なく、2か月に1回から年に数回の乳幼児健診しかできなかったという実状がございます。子どもの体調が悪かったときに受診ができなかったら、数か月待たなくては乳幼児健診が受けれない。また、小児科の専門医を確保することが非常に難しいというふうに聞いております。


 現在の中央保健福祉センターで実施しております乳幼児健診は、4人の小児科の先生に協力いただきまして、4か月児健診、10か月児健診をそれぞれ毎月2回、年間48回実施しております。同じ月齢で健診が受けられる、発達段階に沿った精度の高い健診を実施していると考えております。そのほかにも1歳半健診、それから3歳児健診についても、それぞれ毎月2回、年48回医師会の全面的な協力で、9人の小児科標榜の内科の先生に執務していただいて実施している現状でございます。


 特に、専門分野の小児科医師が非常に北部にも不足している中で、乳幼児健診の内容も含め、精度の高い発達年齢に応じた4か月健診でしたら、4か月のときに、10か月でしたら10か月のときに乳幼児健診を受けられるような体制がよいということで、中央保健福祉センターで集約する現在の健診の仕方で実施しているところでございます。


 あと、子育てについてでございますが、確かに乳幼児健診は1か所で集約しておりますけれども、地域の保健福祉センターについては、日常的な子育ての相談、健診後の相談ができる体制をしておりまして、新市になりましても、子育ての少ないエリアですので、親子の交流する場を提供できることもありまして、親と子の健康相談とか、あと歯の広場、食の広場など、子育て支援の充実に心がけておりまして、旧市内からもエリアを越えて参加者が増えておりまして、好評を得ているところでございます。


 地域保健福祉センターは、子育て相談とか、交流の場だけではなくて、高齢者の健康づくりの拠点としても、今後、さらに充実していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  いろいろそこへ集約されたのには理由があるとは、それは予測はつきましたけれども、しかし、実際、業務を一まとめにすることが充実するとかいうことで片づけてするのがよいのか、それとも、どこにいても、できるだけ近いところで乳幼児健診が受けられるということがよいのか、これは、やっぱり受けられる側の気持ちは非常に大事だと思うんですよ。そのために、今福知山市は市民人権部とか人権推進室とかいうものがあって、随分と人のことをよく考えてくれるまちだと市民は思っているんですが、やっている中身は全く違うんですね。


 私のところに入ってきた話はどんなことかと言いますと、子ども二人とも乳幼児健診に行く年齢を持っておると。そのときは、朝から雨降りで、小さい子どもやから、当然、荷物を持って、そして、乗用車にくくりつけて、一生懸命に保健福祉センターに行くんですと。ところが、そこに行ったら、駐車場が足りなくて、モータープールにとめてくださいと。それで、モータープールへ行くと。今度はモータープールへとめて出るときに傘をさして、そして荷物を持って、二人の子どもを抱えて、そしてやっと着いたら、廊下で長いこと待っとらんなん。子どもはぐずるし、大変なんやと。もう、これが一番かなんと言うんですね。


 やっぱりちょっと遠いところには、住めんなあと。こういうのをほっといて、合理的なそういうものに先走るのがよいのか。住みやすいまちづくりに、このどちらがよいのかということは、私はやっぱり受ける立場の人のことを十分に考えるべきじゃないかと。出先に東部、西部、北部という三つの保健福祉センターがあるわけなんですが、その保健福祉センターを充実されることの方が、私は各地域も生き生きと生きられると。安心して生きられるというまちづくりにかなうんじゃないかと。私は、このまちづくり計画の中からこのことを思って申し上げたんですが、そうでなければ、まちづくり計画に書いてあるようなものなんかは、これはただの名案で上げただけにすぎんということになってしまわないかと思うんですが、その辺はいかがですか。


○(松本良彦副議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  確かに受けられる方の立場に立てば、非常にご苦労かけているとは十分承知をしているつもりでおります。駐車場についても、非常に駐車台数の制限がありまして、できるだけ遠い旧3町の皆様とか、あと旧エリアでも北陵とか六人部の方面、それから、川口方面の方については、呼び出しを早目にして混雑を避けるように工夫したり、あと駐車場もできるだけ皆さんがとめていただけますように、職員も公用車も全部すべて移動してお待ちして工夫をさせていただいております。


 確かにその地域の保健福祉センターですべての事業ができれば一番よいとは思うんですが、先ほども言っておりましたように、医師の確保が非常に厳しい状況にありまして、今現在やっております各健診の回数も、今、本当に先生方が診療の合間を縫ってご協力いただいておりまして、特に小児科というのは、非常に専門分野でございますので、普通の内科の先生では小さい子どもさんを診るのが非常に困難というか、ちょっと避けられますこともありまして、やはりしっかりと節目、節目の発達を見て、子どもさんの成長を見守るということで集約させていただいて、小児科の先生に診ていただく現在のやり方でご理解いただきたいというふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  今まで旧3町はそれぞれ保健センターがあって、そこで、この乳幼児健診も問題なくこなされてきたという、その経緯は大事やと思うんです。だから、今の答弁を聞いておりますと、3町の中身が十分でなかったから、今度はまとめて十分な小児科医も置いてやるんやというふうに聞こえるんですが、それぞれの保健婦は一定知識があるわけですね。だから保健婦が疑問を抱いたときにはそれなりの指導を持って、保健婦からご父兄の皆さんに一度お医者さんに診せたらどうですかとか、いついつ健診あるので、そういうとこらで私も行きましょうかとかいうことの対応はできると思うんです。


 問題は、子どもを産んでも、産むところは、幸い今市民病院の中に産婦人科がありますので、それはそれで恵まれているんですが、産んだ後のそういう健診を行政がいきなり、おかみの上に立って、そして一遍で寄せてそこで物事を決めていくと。それは合理的でいいかもわかりませんけど、それでは、私らは周辺に住むということを、できるだけ真ん中に行くということは周辺寂れるじゃないですか。まちの栄えは周辺も含めて栄えなんだらいかんのに、そういう観点で行政を進めていったら、中心だけ残ってしまいますよ。特に、これから子育てをしようという方については、非常にこの問題は大きな話なんです。もっとその子どもを持つ親のその方たちの思いを十分感じていただいて、心温まる行政に切りかえていただけませんか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  稲垣議員のおっしゃること、全く私も同感でございますけれども、ただ、今、健康推進室長の方から答弁がありましたように、合併する前の協議といたしまして、乳幼児の健診をどのような体制で実施するかと、それは今も説明がありましたように、旧3町が、旧福知山市の保健部会で十分検討した経緯があるということなので、まだ、合併して2年半でございます。もちろん議員のおっしゃる地域の要望につきましては、私どもも十分検討して、環境も変わるし、私自身もいろんな変更してきている事実がありますので、そういったことを十分考えていきたいし、合併の条件の中に10年ですかね、これね、まだ2年ちょっとですので、それから、私もまだ初年目です。そういった意見をきょういただいて、後ほどまた何らかの形で検討させてもらいたいと思いますが、ただ、私、四つ、五つ大きな公約を入れてまして、その一つの中に財政面の問題も入れてますので、これはあくまでも議員から言われたら、そんなもん、しれとるぞ、そんな金はと、恐らく言われるはずです。そういったことも含めまして、十分、調査研究をし、検討しながら、そういったことについても将来的に、今は合併でのお話し合いを尊重してきていますけども、そういった意見が周辺にあるということでしたら、また、そのあたりにつきましては、今後、十分調査して、検討を加えていきたいと。


 何にいたしましても、小児科医の皆さんのご協力がないことにはできないことですので、そういった対人の問題、あるいは経済的な問題も含めまして、議員のおっしゃることもご無理ごもっともだと私は思ってますので、そういったあたりにつきましても、今後検討させていただきたいということで、ひとつぜひご理解のほどお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  まあ急速にと、この話は一言で話が済むとは思いませんけれども、しかし、簡単に言うて、個人のそういうことについて、個人が横着で物を言うとるという話じゃないのでね、これは。10年たったら、10年の間、市長みずからが、あんた年いくのを私がとめたげると、子どももとめたげると、10年後にちゃんとしたげるという話じゃないのでね、刻々と進んどるんですよ、子どもの年齢も。そういう中で、この話は非常に急ぐ話なんです。私は、そのうちに何とかなるだろうと思って、4月ごろに聞いた話なんですけれども、今になってしまいましたが、余りにもそれぞれにちょこちょこと私が言うてきたことが伝わらなかったということがあったんで、きょう、ここで申し上げます。急ぐ話にしてもらわないと、住民の要望にはこたえられないと。これは急ぐ話ですから、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、給食センターの話も昨日たくさん出てましたが、それは建設問題の話なんですけれども、どうしても私先ほど言いましたように、物を建てるということやそういうとこらに集中する話なんですね。給食センターについては、しっかりとやれば、本当にいいことなんですが、果たしてその受け皿ができているのか。いわゆる仏つくって魂入れずというような状態が起こっていないか。その辺はどうですか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  これも昨日から随分皆さん方の質問を受けてまして、私の方の答弁もしているわけでございますけれども、皆さん方がある地域に給食センターを設立するということにつきましては、3月でしたか、それも議会ですべて承認をされていると。そういったことに対しまして、あえて私の方から財政問題を初め、そして、またその地域地産の問題を初め、そのことも含めまして、もう1回見直す必要があるんじゃないかという形で指示したものでございます。もちろん最終的には近々のうちに皆さん方にこういう方向で、こういう形でということを、この議会の皆さん方に説明して、それから住民、あるいはまた市民の皆さん方にもご理解を得てという形にしていきますので、早急にそういったあたりにつきまして、まず議会の皆さんに説明して、それから地元の土地の名前が出ているところにつきましても了解を得なければいけませんので、そういったあたりも十分させてもらいたい。


 それから、今の問題は皆さんご存じなんで、大変水問題が大きな問題になっておりまして、私ども理事者側といたしましても、近々のうちに知事部局の方にも折衝に行ったり、それは逆に言うたならば、市長が変わったから行きやすいと。今までの約束事は約束事として、市長の公約として折衝に当たることもできると思いますので、そういった点で、この議会が終わり次第、次から次へと新しい手を打ちながらいく所存でございますので、何としても皆さん方にご協力を願わなければならないと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私の質問がまずかったために、きのうの質問の答えのようなことが返ってきたんですが、私はそうじゃなしに、給食センターが建つことだけが中心になってしまって、それを受け入れる学校側の体制ですよ。この体制が本当にしっかりできているのかと。かつて夜久野でも夜久野中学校が給食を始めることが決まったときには、大方2年くらいかかったんですね。あんな小さい学校で問題がないところでも非常に時間がかかった。それで納得して、学校側と教育委員会側とがしっかりと一つになって、ようやく出発したということになるんですが、今回の場合は、特に範囲が広いのと、それから生徒数が多いのといろんな問題の中で、起こってきていることがたくさんあるのではないかと思うんですよ。これらは、教育委員会側としてどれだけしっかりと学校側との話ができているのか。保護者にもどこまで徹底した話ができているのか。そういうところは心配ないですか。


○(松本良彦副議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  この給食センターにつきましては、議員もご承知のように、合併協議会の合意事項ということで、現在も一定事業が進んできていると。事業が進んでいく以上は、その内容につきましては、いろんな課題がございます。例えば、現在の旧3町の給食センターと旧市内のセンターの中の統一メニューを図っていくという、小さな問題ですけれども、現在、そういう違いがあったり、そうすると、やはり統一メニューにしていくという一つの課題が当然ございますね。中学校で言えば、中学校の校長会との話し合いも何回か今まで重ねてきてまいっておりますし、中学校の校長会の方が3町の実際に今給食を実施しているところに視察に行って、またそのことと事務方との交流、そうした積み重ねをしてまいっておるそうした中で、解決すべき課題がまだまだたくさんございますし、そうした実施をしていく上での課題をどうしていくかというのは、教育委員会の事務局、担当者と校長会、現場の先生、当然、そこには栄養職員の皆さんとの話し合いも何回か積み重ねております。今後、そうした中での一定の整理ができる中で、保護者の皆さんとの、PTAの皆さんとの話し合いも当然日程にのせて進めていくいうのが、現在の状況でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  あちこちから現場サイドの話が聞こえてくるんですね。その中には、全然進んでない、学校側は準備ができないとか、学校側としてどうしようもないことがいっぱい含まれていると思うんですよ。だから、建物だけを急いでつくって、私はそこを言うた、仏つくって魂入れずになってないかというのはそこなんですよ。物はつくって、いざ給食ということになったら、そのうまいこと給食の実施ができないのは、現場の責任になったり、そういうことになったら、教育委員会側は物を建ててうまいことようこなさんのかという話になっていくと、片一方は給食だけやっていればいいんじゃないんですね。通常の教育もあるわけですよ。もう教育長さんに釈迦に説法みたいな話をするのはおかしいですけれども、そういうものをずっと持ちながら、そこのところを解決していこうと思ったら、やっぱり予算も要りますし、人手も要りますし、場所の改善も要りますし、手洗いの水道の場所もないとか、便所の前やとかいうような話があって、それらが便所行って手洗って来なさいなんて言えないでしょ。こんな問題がごっついことあるんですね。


 私は、それなりにお聞きしているんですけれども、この辺のところをどれだけ保護者も含めて、それから集金の問題やら、こんなことかってね、給食代がたまっているとかいうのは全国的に問題になっているとこたくさんありますね。だれが集金するんやとかいう問題だっていっぱい出てくるでしょ。細かいこというと時間足りませんので、その辺のところを十分に、片一方では、もう十分協議ができて、現場も納得したと。そして、人員配置もできて予算の確保もできるとか、施設の改善もできるとかいうような話がきちっとできて、それから踏み切ったって遅くないんですよ。これを先に行くと、物をつくっておいて、中に循環できるそういうものができなかったら、これは現場が責任を負うたような形になると思いますので、やっぱり教育委員会が進める以上は現場の話もしっかり聞いて、その中で、車の両輪のように行くという話をしてもらわないと、私、ここで給食センターの建つ場所やとか、そんな話よりもこの方が大事やと思うんです。その辺をこれからしっかり進めていただきたいと思います。何かありますか。


○(松本良彦副議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  議員のご指摘はそのとおりでして、教育委員会の担当課含めまして、今までも何回か話し合いを積み重ねてきているところでございますけれども、十分であるとは思っておりませんし、さらにきめの細かい対応を積み重ねてまいりたいとそのように思っております。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  コンプライアンスの話に行きたいんですけれども、私もこれは別に意地が悪うて言っているわけではないんですが、実は、行革の中に、これやっぱり法令を見ながらやられたと思うんですが、例えば、職員を正規に勤務させるというようなことが、これは使用者として大事なことなんですね。常時に時間外に仕事させるようなこと自体が、例えば少し足らなんだら職員を増やさんならんしね。お家ではお父ちゃん、お母ちゃんが帰ってくるのを子どもらも待っておる。だから、普通の生活ができるようにということで、この労働基準法の中では、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないと書いてあるんですよ。また、この労働条件の中には1週間について40時間を超えて労働させてはならない、これは基本なんですね。ところが、この行革の中では、今の超過勤務時間は、月に13.5時間にする。年間にしてみますと、5、60時間、超過勤務を出して働かしよるという、この辺のところが、法令遵守というこれだけの言っている市として、このことが法令遵守、市みずからが守っているかどうかということを私は聞こうと思ってちょろと出したんですが、いかがですか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  労基法のとおりでございますけれども、いつも言われるように、大変市役所の電灯が長くついているということで批判もいただいていることにつきましては、重々承知の上でございます。特に、今年は私が市長になったばっかしに、こういったいろんなプロジェクトを押しつけまして、今日まで来て、今後ともまだいろんな面で残業等をさせるような結果になって大変申しわけないと思っていますが、いずれにいたしましても5年以内に、議員おっしゃったように時間外勤務のことにつきましては、第4次の行政改革の中で、1人13.5時間にする目標に掲げております。


 現在、昨年あたりを調べておりますと、確かにご指摘のように18.5ぐらいになっているわけですね。一気にとはなかなか言えませんので、ことしはぜひ15時間の目標に頑張ってみたいと。そして、最終的には議員もおっしゃったように13.5以内にしてまいりたいなと、このように思っていますので、特に、私が今も言いましたように、職員に対して本当に市長が変わったばっかしに、要らんこの仕事を押しつけたような格好になっていまして、大変申しわけないと思っているんですけれども、能率ある仕事をしなければならないと思ってますし、私も府庁におったときは、部下を長いことおらせるというのは、上司が使い方が下手なんやと。上司が、課長、部長がしっかりしておれば、そんなことはないはずやというような教育次長の折、あるいはまた知事部局の人からご指導を受けた経緯がございます。


 本当に今回は、私も言いましたように、私が市長になってこういった19プロジェクトを無理やりに肉づけしていったがために、こういったことにつきましては大変申しわけない、職員に申しわけないと思っています。今後、これが完成し、現実に予算化していく中ではそういったことのないように、今も申しましたように15時間を目途に次年度はぜひ頑張ってまいりたいと、このように思いますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  時間外というのは、普通、緊急避難的な手当なんですね。だから、災害が起こるとか、選挙とかいうようなことで、大体原則は決まっておるんですが、そういうのが常時あるということが、ちょっと私もわからんのですけれども、それで、3億5,000万ほどあるんですが、それを、年収700万から800万の給与を与えるとして割ってみますと、47、8人雇えるわけなんですね。片一方では、行革で言う5年間で職員を70人削減したいと。だから、今では50人削減したと言っているんですね。削減するということが、職員に労働を押しつけておるということになるんですよ。やっぱり職員というのは、健全な家庭を営みたいということがあるので、そういうところはやっぱり法令遵守していただかないと困るんですが、私は、はたから見てそう思うんです。


 職員やら市民向けにコンプライアンスを言うだけやなしに、早急にこの話を改善していくと。でなければ、このことが、時間外がやめていくということは、職員が増えるということなんです。それは何か言いますと、直せば直せると思うんですね、事務改善で。その事務改善がそれぞれの職場の中で提案をしたら、ほな、あんた、そう思ってるんやったら、あんた一人やっちゃったらええわなという話が返ってくるらしいんですよ。これでは、職員一人一人の力を出し切るということになりませんので、その辺の意識の改革はやらなければいかんと思うんですが、その辺はいかがですか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  前半の問題につきましては、時間外勤務の縮減については、ワークライフバランスというのがすごく大事であるということは、議員も長年役所勤務をなさっていたのでおわかりかと思います。引き続いて今も言いましたように、行政改革大綱に掲げる目標のために、今後、ノー残業デー、こういったものを十分厳守させて、そして、時間内の勤務という形にさせていきたいと。特に、終礼時の時間外勤務のことについては、目標どおりこの後進めてまいりたいなと思っております。


 それから、5年間で70人というのは、私も立候補のときから皮肉言っておりましたんや。1市3町で定年退職だけでもすぐそれで終わるぞと。もう今は、昨年たくさんおやめになりまして、あと3年でこの目標については20数名でその目標達成になると思います。しかし、それは人数の問題ではなしに、今、議員がおっしゃったように中身のチームワークの問題にも関連してきます。ともすれば、私も行政におりましたので、余り人の仕事を差し出るというふうにとらえるわけですね、手伝いに行くと。そういったことで、皆、そういうことが常々先人や先輩や諸氏からそういう一つの行政特有の業務について教わってきているんじゃないかと思います。そういったことは、今、変えようというのが私の考え方ですので、ここ数年の間にそういった体質改善につきましても、一生懸命努力させていただきたいと、そのように思ってまして、そういう意味もありまして、私は、毎月1回の午前中に市民と語る、あるいは話せるという場を設けたわけですね。それは、議員のおっしゃったようなそういう意見をどんどん持ち込まれるわけです。それを新鮮に私は受けとめて、そして、職員の教育をしていきたいとこのように思ってますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  まあ明るく働きがいのある職場づくりをめざして、ひとつ御尽力いただきたいと思います。


 それから、私も触れようか、触れまいかと思って安心しておったんですが、少し地デジのことについてお伺いします。ここの行革の中にも地デジの話が出ておりますので、私、簡単に言いますと、今度、平成23年7月24日で今のアナログが打ち切られます。これは、今、テレビを見ている方の責任じゃないんですよ。国は、それを届けるために、ここでしたら烏ヶ岳にアンテナをつけて発信するようにして民放も含めてアンテナは立っておりますけれども、それを受けるために、それぞれに個人はお金が要るんですね、アンテナ代とか。市長に答えてもらおうと思っているので、ちょっと。そのアンテナ代やら、それからアンテナから引っ張ったチューナーというものを、映すためにそれが要るんですが、それは個人負担になるんですよ。それは、難視聴地域であろうと私は一緒だと思うんです。


 ただ、アンテナから出てくる電波を受けるというようにするのと同じように、難視聴地域は電波が届かないから困っているんですよ。そのために、国は補助金を出したり、それから合併したところは合併特例債を使ったりして、過疎のつくところは過疎債を使ったりするんですね。ところが、そのケーブルを引っ張ったところから、そこから引き込むのは国は個人の責任ですよと。烏ヶ岳から送ってくる電波と同じように、これは皆さんで電波を受けてくださいというのは、これは平等なんです。ところが、ここまで引っ張る維持管理費について1,000円出すとか500円出すとかいう話は、そしたら、あの送っている電波の基地が故障したら、電波を受けている方に維持管理費徴収しますとは言えますか。そこのところに法の平等がなかったらいけないと。だから、難視聴地域の人は、自分たちが好んでそれを求めたんではなしに、そうしないと、テレビが映らないんですからね。それを保障するのはやっぱり行政やと思うんです。私はその辺をずっと言ってきたんですが、まだ、1,000円を500円にしようか、300円にしようかと迷っているようなんですが、私は論外やと思っています。どうですか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  このことは、逆に議員さんからしかられるかもしれませんけれども、3月に皆さん方が承認なさったことなんですよ。それを、私がそういった面でもう一度見直しをしたいという形で、稲垣議員がおっしゃることを十分認識しているものですから、同じ意見でやるものですから、そういう意味で、5,900世帯の難視聴世帯に対しまして、今一生懸命努力しておると。決まったものを覆すというのは相当エネルギーが要りますので、私も一生懸命やっているんですが、せんだっても申しましたように、総務省からこの関係で来ました。総務省から来た役人にもこういう私は問題を抱えているんだと。何とかしてくれないかというお話も実はさせてもらいまして、議員さんがおっしゃるように、電波はどこにでも平等に行くのが本来の姿であるということはよくよく承知の上なわけです。それがゆえに一生懸命覆しつつ努力をしていきたいと。


 その結果、それが1,000円が5,000円になったり、あるいは1,000円が800円になったりということの中身になるかもしれませんけれども、しかし、基礎基本はやっぱりみんなが平等に電波を受けるというのが基礎基本であると思いますので、そういったあたりも含め、さらにもう一つ追加するならば、その総務省から見えていた人が、アンテナは10年しか持てませんよと。そういったこともありますので、それは仕方がないやないですかという意見があったんで、僕は逆にかみついたような結果になっていますので、それがどういう返事で返ってくるか、今のところわかりませんけれども、福知山は福知山の中でそういった皆さんのご理解を得ながらやってまいりたいと思いますし、せんだっても夜久野から、あるいはまた、雲原の方から5人のそういった方々が見えまして、そういうお話をさせてもらった次第でございます。ぜひ、そのあたりにつきましても、ご理解のほど、お願いいたしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  難視聴地域の人は受益者やないんです。被害者なんですよ。だから、私も企画管理部の情報推進課に話しに行ったときに、被害者負担は取るんかと言ったら、そういう言い方があるんですかと感心してました。ここで言う受益者負担とか原因者負担というのは、財政の用語の辞典の中に出ているんですよ。簡単に言いますと、受益者のもともとの意味は、公費を投入して、区画整理事業をすることによって、地価が上昇するなどの経済的な利益のことであって、それを社会に還元することであるという、だから、このことが原則なのに、法の解釈を都合のいいように解釈されると、弱い者は非常に困りますので、どうぞ、その辺、ご尽力いただきたいと思います。


 一たん決めたというのは、いろんな皆さんが、いろんな迫ってくると真剣に考えてくれるもので、今の市長のおっしゃる話を聞きますと、法律なんてできたら、もう改正できへんやいうこと。改正というのは、気がついてよい方にするのが改正ですから、だから、幾らでも条例の改正もできますので、よろしくお願いいたします。


 それから、時間が余りないので、ぼつぼつやめにしたいんですが、ちょっとお聞きしたいんですけれども、行革の推進委員として、この行革の大綱が平成18年11月15日に出されているんですが、この行革の推進委員という方は、これは私はその当時は議会にもおりませんでわかりませんけれども、市長が選任するということになっているんですけれども、この選任された市長はおられません、で、お聞きするんですが、このことは、今はだれなんですか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  行革の策定委員会につきましては、現在、懇話会の委員さんということで、年1回ですけれども、行革の成果、実績等々につきまして報告をさせていただきまして、行革の進捗状況等々についての懇談をいただいております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  ということは、18年度に任命した方というのは、行革委員はもうおりているんですか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  引き続いて、その懇話会の委員さんということでお世話になっております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私はこの委員会の規則を見て、委員の任期を1年として、ただし、再任を妨げないと書いてますので、だから、任期は1年やけども、次の2年目もできるというそういうことになっているんですが、これはどういうことですか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  行革の策定時におけます行政改革推進委員会については、今、議員さんがおっしゃいましたような規則を設けまして運営をしてきたところでございます。この委員さんを基本的に引き継ぐ形で懇話会の委員さんということでお世話になっておるということであります。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  懇話会のそういう要綱か何かあるんですか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  特に運営要綱等につきましては設けておりません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  費用弁償等はどうなっていますか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  緊急で申しわけない。この席は実は、議会だと思うんですよね。事前通告制度によって、議事内容をスムーズにするために前もってもらってやりとりしているわけです。きょうもほとんど関係のないことが今の時点で多いので、本当に時間の浪費にもなりますし、それは委員会でやっていただくものは委員会でやっていくと。委員会と議会とはきちっと分けていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私、質問の中身に、行革と、それからまちづくり計画についてということで書かせていただいておるんで、この行革の中の話をさせていただいているんですよ。今、私が費用弁償やそういう要綱もないというのが、私、ちょっと。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  懇話会の委員さんにつきましては、費用弁償は支払っておりません。懇話会を開催をした日の駐車場につきましては、負担をさせていただいております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私は、なぜ、そもそも6月、きのうも新聞で見て驚いたんですが、わからなかったんですけれども、今、病院の什器の問題、入札、この委員の中から入札する権利を持っている人がおるやに聞いているんですけれども、そんなことはあるんですか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  申しわけございませんけれども、ただいまの件につきましてはちょっと承知をいたしておりません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  わからなかったらいいんですけれども、ここに言われておるのは、非常に不可解な新聞記事でございましたので、もし、この中にこういうようなことの関係のある方がここに名前を並べておられたら、これはやっぱり道義的なものとして、私は委員としてはふさわしくないというふうに思います。特に、入札にしては透明性をきつく行革でうたわれておりますから、その辺のところの趣旨を見ますと、きつくおっしゃる話がどこに向けて言われているのか、ちょっと理解できなくなりますので、その辺、ひとつしっかりお調べいただいて、市民から市に対する不信を再度抱かせないような方向でやっていただきたいと思います。


 以上、終わります。


            (「議長、議事進行。」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  31番 仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  議事運営上で、先ほどもちょっとやりとりがあったんですが、通告制度のあり方については、以前に議会運営委員会でも協議をしてきた経過がありますので、一度、これ、議長のもとでか、議会運営委員会のもとでかで、きちっと整理していただきたいことなので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  今、仲林議員から発言がございましたけれども、終わりましたら、議会運営委員会で協議をさせていただいたらとこんなふうに思いますので、整理をしたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、20番、木戸正隆議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)(登壇)  改めて皆さん、おはようございます。ご苦労さんでございます。


 私は、6月定例会で市長からご答弁のときにお答えいただきたかったんですが、就任まだ間がないからという話でございましたので、忍ぶと思いまして、再度通告という形になってございますので、後先することになると思いますが、しかし、全部事前にヒアリング等を通じて出しておりますので、ご答弁のほどよろしくお願いしたいと思ってございます。


 その前に、朝で恐縮でございましたが、この議論をするために、議会の使命と議会の権能責務についてお互い確認したいと思っています。議会は地方公共団体の施策、形成過程及び施策の実施過程に多面的に参画し、その要所で重要な意思決定を行っている。もちろん現状では多くの施策は執行機関の側でつくられ、議会に提案されているが、議員は、本会議や委員会での質問、質疑、修正等を通じて、施策形成過程に参画し、予算、契約、条例等の審議において、最終的な施策の決定、すなわち地方公共団体の意思決定を行っているものである。議員自身による施策の提案は、具体的には質問、質疑という形や間接的な方法をとる場合が多いが、意見書、決議という形をとったり、時には議員立法で条例制定したりして、直接的に施策形成を行うことができる。その場合には、議会が決定した施策を中心に行う執行機関の行財政運営や事務処理ないし事業の実施がすべて適応適正、しかも公平効率的に、そして、民主的になされているかどうか批判し、監視するところである。この批判と監視は非難でもなければ、批評や論評でもなく、あくまでも住民全体の立場に立ってなされる文字どおり正しい意味での批判であり、また、住民の立場に立っての監視であるべきである。したがって、議員の一言一句はとりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であるというべきであり、議員が行う質問や質疑、討論は同時に住民の疑問であり、意見である。表決において投ずる一票は、住民の立場に立っての真剣な一票でなければならないと、こう記されております。


 それでは、通告書に基づきまして、質疑をいたします。


 6月定例会における市民との公約を実現するための市長のご答弁と、その後の検証結果による具体的な施策を問うと、こう申し上げております。それでは、一番最初に、6月からのもう一度、言葉はごかんべんいただきたいんですが、宿題でございますので、同じことを質問させていただきます。


 大型事業の見直しと財政を立て直す施策の実現について、市長の市民との公約の具体的な内容と施策を伺います。このことにつきましては、先ほど申しましたその後の検証結果による具体的な施策のものであります。


 北近畿の都センターなど、大型箱物事業を見直し、莫大な借金のストップとは、それぞれの事業の基本計画を部分的に縮小することなのか。2番目、社会的な便益があるかとは。3番目、高品質、低コストの裏づけがあるかとは。4番目、ランニングコストは過大でないかとの視点で検証しますとあるが、この検証はいつごろまでに検証し、その結果とあわせて、検証結果による財政の立て直しのシミュレーションをいつごろまでに本市市議会に知らせるんですか。5、財政や環境に過大な負担をかけないとは。6、市長ご存じのとおり、先般申しましたが、本市の3月定例会で第4次福知山市総合計画の議決並びに平成20年予算も可決されていますが、本年度予算の執行に当たり、本事業の予算執行を凍結されるのか、修正案を出されるんですか。私は、北近畿の都づくりにつきまして、都センターは北近畿の都の中心、中核となるこの事業は必要不可欠と思うが、市長の所見を具体的にお伺いいたします。


 2番目でございますが、3支所に予算と権限移譲で支所機能の充実と合併前の利便性を追求する施策の実現について。このことにつきましては、こういうふうにおっしゃっていただいております。ご答弁でございますが、支所は、周辺地域の行政サービスの拠点であり、周辺部がよくなれば、中心部もよくなる。私の念願である財政を硬直させないことが前提で、予算配分や権限移譲について十分検討したい。検討結果でございますが、そのことについて、改めて申し上げたいと質問いたします。


 合併前の利便性を追求する3支所の大幅アップの予算額は幾らとお考えですか。三和支所は、現在、前に申しましたように5,400万円、各種イベント、三和荘、庁舎、有線の維持管理を含むと。市長は、6月定例会で、先ほど申されましたように、旧町域を含む周辺地域がよくなれば、中心部がよくなるとご回答されました。私は、市長の答弁は、合併協議会で最後までもめにもめたわけでございますが、確認されたことでございます。それは、まさに合併するときの支所の位置づけでございます。言葉としては、今、三和の支所、夜久野支所、大江の支所になってございますが、その市長がおっしゃった周辺部がよくならなければ、中心部もよくならない。この認識は、私は正しいと思っています。その後の検討結果はいかがですか。


 財政の硬直化をさせない予算配分と言われますが、何をもって財政の硬直化とおっしゃるのですか。周辺部はまだまだ必要な投資もあると思いますが、いかがですか。大型事業の見直しにより、財政支出は一定抑制されたわけでございます。これは合併協議会の中でのことを申してございます。特例債、例えば250億全部使うのかという議論を十分させていただきます。そういう意味において、財政支出という形で申し上げた。そういったことでございます。


 5番目に合併前の便利さを追求する大幅アップの権限委譲の内容は。権限委譲について、一々本庁にお伺いをしなくても即決できる決裁権を持つ権限委譲なのですか。これが5番目でございます。


 合併前の便利さを追求する支所機能の大幅アップの内容は、機能について、農林課などをふやし、合併前に戻すんですかと、こう私質問させていただいたと思ってございます。そのことについて、具体的に検証された結果があれば、お教えいただきたいと思ってございます。


 本年度予算は執行されるんですか。それとも、前に申しましたように市議会に修正案を出されるのですか。


 8番目、いつごろまでに本構想を市議会に提案されるのですか。市長のご所見をお伺いいたします。


 それでは、3番目ですが、後期高齢者保険医療の本人負担を実質的に免除する制度について。これは、今後、国の動向を見ながら、軽減策の創設の是非も含めて検討すると、こうしてご答弁されたと思ってございます。それで、再確認でございますが、私は、1番目に、前にも質問しておりますので再確認したいのですが、対象の市民というのは、選挙の公約のときにされたときに、実質的に軽減じゃなくして、実質免除してもらうと理解するがといって私、質問してございますので、そのことについて、再度のことでございますけれども、確認したいと思ってございます。


 2番目、本人負担を軽減免除する条例制定を提案される考えはあるのですか。本市の独自施策について、内容をどのようにお考えなんですか、市長のご所見を伺います。


 3番目に、市の独自の施策を実施する場合に、国と京都府の広域連合との関係の整合性をどのようにお考えですかということをお尋ね申し上げます。


 4番目に、旧3町に低額運行バスの導入とお便利タクシーの実現について、市長はこのようにご答弁されています。他市の例を参考にして実現したい。何とかしたいと思っておると。他市の参考例と本市の現状の課題の検証はというふうになってございます。そのときにも、具体的に私、このお便利タクシーについてということで、例えば金額について定額は500円なんですか、周辺部からなんですか。福知山市民病院まで片道500円なのですか。また、2番目にはバスの運行は現行路線のみなのか、利便性の高いもっときめ細かいものですか。


 3番目に、便利タクシー、いつでもどこへでも、1人でも利用できるのですか。1人の負担額はどれぐらいになるんでしょうか。


 4番目には、市長の本件の構想に、お隣の「あやバス」運営があります。このことには、先にお断りしますが、先般、新聞で報道がありましたように少し問題があったようでございます。特に、卑近な例になるかもしれませんけれども、旧三和町のように、鉄軌道を持たない過疎地域には、また違った構想があると思いますが、市長の所見と構想をお知らせいただきたいと思ってございます。


 次に、5番目ですが、地上デジタルテレビ難視聴地域負担金はゼロということでございますので、この維持管理費等については今後とも検討し、よい方向にしたいと。そういうふうにお答えをされておるのはよくよく承知しているわけですが、あえて再度これも私の質問の中でのご答弁でございますので、再度確認しておきます。負担金はゼロとは、加入金3万9,000円なのか、使用料、それもゼロなんですか。


 また、2番目に、もし負担金ゼロとなれば、本市の事業費の特例債と、本市の単費の総額は幾らとなりますか。使用料がゼロになれば、本市の単費は幾らになりますか。このことにつきましても、本年度予算は執行しないのですか。私どもの地域ではすでに契約している。また、市長は条例をしたいといっておっしゃってましたので、6月の後の方で、本年度予算の事業費の修正案を出されますか、また、新条例を提案されるのですかということで、これで第1回目の質問を終わらせていただきます。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  木戸議員のご質問にお答えをいたしたいと思っております。特に、今、木戸議員からもありましたように、6月の議会では着任早々でしたので、ついついこういったプロジェクトの中身も全然できてなかった状態でしたので、改めて6月の議会の内容を、途中経過も含めましてご回答させてもらいたいと、このように思っております。


 最初に、都センターの見直しでございますけれども、本当に福知山市をつくっていくために、財政負担の問題でありますとか、あるいはそれぞれの施設一つ一つを機能的に見きわめて、これで本当にほかのうちの類似施設と競合しないかというようなことまでも検討したこと、そしてまた、現在まで投下済みの経費の問題もあわせまして、いろいろとあらゆる角度から検討して、ある程度、今もう既に原案はできております。したがいまして、先日からも言ってますように、市民の皆さんやとか、そしてまた何よりも議会の皆さんにご理解を得るためにそういった中で、近々そういうことを皆さんの前にさらけ出して、ご協議を願う予定でおります。


 それから、社会的な便益があるかとかいうお話でございますけれども、現在及び将来の福知山市及び福知山市民にとって、市民サービス面で高い効果が得られるか、あるいは市民の意見が十分反映された計画であるかないかというあたりにかかわってくると、このように思っております。


 それから、3番目の?品質、低コストの裏づけがあるかということでございますけれども、これも、各機能につきまして、十分市民が満足の得られる内容であることが一番いいんじゃないかなと思っていますし、また、将来に至って財政負担と費用効果が十分検証されればそれでいいんじゃないかと思っていますので、そういった意味も含めまして、皆さん方に提示したときにご意見を賜ればと思っております。


 それから、ランニングコストが過大でないのかの検証、財政シミュレーションをというお話でございますけれども、これは、当然、大型事業の見直しということを、私は凍結、見直しという話を絶えずしてきたものでございますので、そういうことの方向性については、現在も確かに検討を重ねているところであります。もちろん市民からパブリックコメントであるとか、そういった意見聴取もいただきながら、見直し案も作成してまいりたいとこのように思っているわけです。どちらにいたしましても、何回となく言ってますが、すべての見直しにつきましては、案ができ次第、議会に報告して、皆さんの意見をちょうだいし、また、英知を出していただきましたら、改正面もその中に挿入していくというような形になると思います。


 そういう意味で、時期的にいつということは言及しにくいわけでございますけれども、できるだけ近々ですね、皆さんに報告する場面を議会の運営とともに、そういったスケジュールを見ながら、私どもも提示していきたいと、このように思っておりますので、日にちの設定につきましては、いましばらくお待ちを願いたいと思います。


 それから、市長公約で、財政や環境に過大な負担をかけないかというような話が出ておりますが、財政については、もう前からも言っていますように大型事業の見直しを図るんやということで来てますので、今まで出したものの中にも、例えば4階を3階にするとか、あるいはまた6階を5階にするとかいうあたりまでは皆さん方に答弁の中でしてきたことでございます。そういう大型事業の見直しを図る上で、財源的に現状よりもやっぱり有利な財源がないかなというあたりにつきましても模索しなければならないし、できるだけランニングコストが縮小できるような形で、そのためにはそういった今までの設計であるとか、今までの人的な問題でありますとか、そういった機能も含めてスリム化ができないかなと。財政の効率も求めて、そのことによって求められるんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。環境につきましては、すべての面におきまして効率的であるかというあたりの視点に見直しをしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、北近畿の都を福知山づくりの中核云々のご質問でございますけれども、この北近畿の都センターにつきましては、確かに市長公約に関することでもあり、庁内のプロジェクトチームによりまして、さまざまな角度から検討をしていただいております。その報告とか提案を受けたところであって、それを私もじっくり今見させてもらっているわけでございまして、さらにもう少し検討する場所があるんじゃないかなというぐらいに思っております。何回でも申しますけれども、市長公約の私の公約でもありますし、そして、それを見直すという形にしておりますので、そして、そのことが決して中身を落とすことではないと思っていますから、そういったあたりを十分検討し、そして、これも議員さんでありますとか、あるいは市民の皆さんに意見も聞いた上で、最終結論を出したいというのが私の考えでございまして、できたら、本年度中に予算の補正も考えながらお願いしたいなと、このように思っておりますので、そのときは議員の皆さん方、ぜひご協力、そしてご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、合併前のことでございますけれども、便利さを追求、3支所の大幅アップの予算額の話でございますが、これは、3支所には、特に緊急な災害などが起こりまして、緊急性がある場合に、いまはすべて本部だとか、この市役所の方に支所長が伺いを立てておったわけですが、そういうことをしないで、支所長が速やかに対応できる予算でありますとか、そして、ある一定の配分をすることが必要であると考えておりますので、大々的にお金を持っていくというほどではありませんが、そういった配分することにつきましては、まだ額をなんぼというあたりについては決めておりませんけれども、どちらにいたしましても、支所長がその市民に迷惑のかからないように、特に命とか、あるいはそういったことの危険性があるときには、自分でぱっぱっと判断できるような形と、それから、それに対する対応策の経費につきましては考えていきたいと、このように思っております。


 第4次行政改革の大綱などによって、健全財政の堅持は大きな課題でありますので、そんなに福知山市も裕福でありませんので、そういった財政の硬直化を防ぐ中で、硬直化にならないように、そういうことの財政支出を考えておる次第でございます。


 それから、もう今、金銭的なことも言いましたので、三和支所というよりも、今後は東部支所というような形でエリアを広げて、今後いくことによって、新しい市の一体感を早期に醸成することが大事だと思っておりますので、単なる三和支所、大江支所、あるいはまた夜久野支所という形よりも、大きくくくってまいりたいと思いますので、そういったあたりで福知山市民になったなという、そういうことの意識の醸成をしてまいりたいというのが私の考えでございます。


 財政の硬直化をさせない予算配分ということでございますが、これはもうそのとおりでございまして、ただ、その根拠になるのは第4次行政改革大綱であると。例えば、経常収支比率などの目標の堅持が必要であると、このように思っておりますので、その旨ご理解のほどよろしくお願いします。


 それから、大型事業の見直し、財政支出一定抑制云々ということにつきましては、交付税も旧3町にたくさんあってそれを配分せえやというご意見だったように思いますが、大型事業については経常収支比率に影響を与えるのは、要は、起債の償還が始まる後の年度なんですね、問題になってくるのは。そういう意味でありますので、起債の償還が始まる後の年度が一番心配になってきますから、合併の特例財政措置が切れる10年間で自立できるか、体力的にも立派な足腰の強い福知山市になっているかというあたりが、今後の発展にも関係するものと思います。


 それから、その次に、権限委譲の問題は重複すると思いますので、災害などの緊急時に、今も言いましたので、例えば、支所長であるとか、消防団の関係において、できるだけ地域の、ここから行ったらいけまへんで、危険でっせという通行どめも全部支所長なり、そういった管轄の中の人ができるようにしたいと。1回、1回伺い立てておったんでは、いつ事故が起こるかわかりませんので、そういう即座の行動を敏速にやれるような形をとっていきたいというのが機能強化でございます。要は、支所長の権限と委譲ということでさせてもらいたいと思っております。


 それから、支所機能の大幅アップのことでございますが、現有体制の中で実はやってまいりたいと思っております。特に、窓口でありますとか、福祉における住民サービスの充実を図りたいというのが私どもの考えでございますので、それによって人を増やそうなんていうことは毛頭考えておりません。また、新たに地域に定期的に職員が入る、これもきのうでしたか、どなたかに説明したと思うんですが、地区担当制を導入いたしまして、例えば、東部エリアから何名というような形で自治会長さん等との連携をとっていくそういうスタイルをとってまいりますので、そういったことにつきましても頑張ってまいりたいと思います。


 それから、本年度予算は執行されるか、それとも修正案で提案されるのかということですが、支所機能につきましては、これは、新年度に行うために、今年度に修正案の提出は実は考えておりませんので、というのは、これも本当に18プロジェクト、あるいは19プロジェクト、そのほかのものがたくさんくる中で、議員さんとか、それから福知山市民の意見を聞こうと思いますと、かなりの期間が必要になりますので、そういったことで、決して不足の起こらないように、できるだけそういった意見を聞いてまいりたいと思いますので、今年度の予算、あるいは補正は実は考えておりません。


 それから、次に、いつごろまでに本構想を市議会に提案されるのかというご質問でございましたけれども、組織の見直し、あるいはまた予算措置を含めまして、また、市民の皆さん方の声を聞く中で、新年度から実施予定をしているわけでございます。できるだけ早い段階に皆さん方にはお知らせし、あるいは住民の皆さん方にも意見聴取のできるような方法も考えてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 もう一つは、後期高齢者の問題でございますけれども、市長公約で、前回の答えまでも木戸議員さんの方から復唱していただきましたが、今後の動向を見据えながらということにしておりましたけれども、公約では、確かに免除となっている方向でということをお話ししていたわけですけれども、6月議会では、今、木戸議員さんがおっしゃったような形で答弁させてもらっております。したがいまして、全額免除するというようなことは今のところ考えておりません。むしろ、軽減策について検討を実は行っている次第でございまして、そういったあたり、特に軽減する条例の問題につきましても、特に、独自の考え方としては法定軽減で、例えば7割、5割、2割というあたりの世帯単位で判定することにしていますが、その判定する場所をどこにするかというようなことにつきましても、今後、十分検討を重ねてまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 市の独自策を行う場合は要綱を制定していなければならないし、今回、国が新たな軽減策を設けた場合には、内容によっては再検討も要することになると思います。このことに対して、国とか府とか、広域連合の整合性はどうなのかということのご質問でございますけれども、これは、京都府内では独自でこの後期高齢者医療保険料の軽減を行っている市町村は、現在のところは実はありません。だから、もしやるとなれば、福知山が初めてやるというような形になるかと思いますけれども、制度的、あるいはまた法律上、問題ないと考えておりますけれども、国の方がそこまで詳細にわたってまでも国自身が議論を始めていませんので、そういったあたりは動向も見る必要はあるかもしれませんけれども、うち独自のものになるのではないかな、このように思っておる次第でございます。


 バス関係のことでございますけれども、質問は低額とは500円以下なのかとか、周辺部から福知山市民病院まで片道500円なのですかという質問でございますけれども、バス運賃につきましては、低額、低い方の額にするのか、定めの方の額にするのかいう、そのどちらも兼ねて検討する必要があると思っています。いわゆる安くするのか、それからなんぼなんぼという額を決めていくのかというそのことも含めて検討している段階でございます。金額について検討しているところでありますけれども、民間の事業者と協議が整わなければなりませんので、もちろん相手があるわけですから、できるだけ、ああ、安くて世話になるんやなと言われるような、市民に喜ばれるような形で料金設定も考えてまいりたいと、このように思っている次第でございます。


 それから、バスの運行路線のことでございますけれども、バス路線は現行のものを基本にしたいということなんですね。もちろんバス会社が引き上げられたら別なことですけれども、今の状態ではそういうこともない状態にありますので、利用状況も考慮する中で、段階的に見直していく必要があるんじゃないかなと思っております。


 また、いわゆるこれも私の演説の中も含めて話しておる、交通の空白地帯をできるだけなくしたいということにつきましても、地域の皆さん方と十分相談した上でやってまいりたいと、このように思ってまして、いろんな地図を、福知山市の地図を広げた場合に、こんなところは路線があるかないかというのは、ぎらっと見てわかりますので、そういった意味で、交通空白地帯はできるだけつくりたくありませんけれども、ただ、皆さんご存じのように、昨今は車社会、ましてやもう一家で2台、3台と持っておられる時代ですので、どこまで協議が進むか、あるいはまたその事業所で、あるいはまたそういった関係者がどれだけの意見を出してくれるかというあたりにつきましても、私ども検討材料の中に入れてまいりたいと思います。


 それから、お便利タクシーのことにつきましては、実は、これは都会で大変はやっていることでして、ただ、どなたかの質問のときに、例えばそういうお便利タクシーみたいなものですよと言って、多分木戸議員だったかもしれませんが、そのときにお答えしたわけでございますが、例えば、買い物に行くときに電話してすぐそこへ走ってくるというような形のものですね。それは、確かに便利なサービスであることは事実でございますけれども、実は今も申しましたように、都市のタクシー、いわゆる大きな都市のタクシーでありますが、そういう限定されたところに今のところされているというように思いますので、福知山市のような地方都市で可能かどうか、さらにこの前話しましたように過疎地有償の運送で、交通空白地帯をどのようにカバーできるかという、そういった議員の皆さんの中にもそういったことにかかわっておられる方がたくさんおられるわけですけれども、そういった皆さん方との話し合いもあわせていかなければならないと思っておりますので、そういう面で、今後とも協議の実態、進行状態をまた見ていただきたいと思っております。


 隣のあやバスの運営、これ、新聞紙上、きのうあたりも出たり、その前にも出たりしていろいろ是か非か、いろんなことがもめているようでございますけれども、今、議員も事例に出されておりましたけれども、要は、高齢者でありますとか、運転免許証を持たない人に配慮したものでありまして、他市の例も参考に、確かにこれはしてまいりたいと思うし、なぜもめて、なぜ業者が一たん撤退して、またどこが手を挙げたのかというその中身なんかも十分検証する中で、協議調査をする中で、このことについては進めてまいりたいと思っております。


 それから、負担ゼロとは加入金のこの、地デジの問題ですが、これも、きのうからきょうもお話させていただいたので、やっぱり答えないとあきまへんか。よろしいやろ、もう。はい。省略させてもらいます。どちらにしましても、使用料につきましては、できるだけ今のところ減額の方向で協議しとるということでとどめておきたいと思います。ただ、いつもと違った質問が出ておるのは、負担ゼロとなった場合ということでしたかね、本市の特例債と、本市の、よろしいか、これも。


○(松本良彦副議長)  ちょっとお願いいたします。個人で発言しないようにお願いします。


○(松山正治市長)  本年度の予算の事業の修正案を提出されるかどうかのことが最後の質問のように思えたんですが、修正につきましては、減額したいと考えておりますので、ことしの12月の定例会に各条例改正を上程していきたいと考えております。歳入など補正が必要ものについてはこんご対応をしてまいりたいと、このように思っておりますので、大変長々となりましたけれども、以上で、途中割愛させてもらったものもご理解のもとにさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  時間がないので、それぞれずっと続けてさせていただきます。一問一答方式でありますけれども、もう多分時間1回しかできないので、お許しいただきたいと思ってございます。


 5番目の地上デジタルでございますが、維持管理費について検討したい。条例を提案されますかということで確認させていただきましたので、されるような感じでございますので、5番目は結構でございます。内容につきましては、また、出たときに十分検証をそれこそさせていただきたいと思ってございます。


 4番目のバスのことにつきましても、何とかしたいとおっしゃっていただいております。十分にこのことについて、1点だけ、例えば、6月の中で、今2人だけというのは、この2人では非常にいかへんだろうという話の中で、2人の職員で検討しているが、専門的でないと兼務はできない。兼務ではできないとこういう形でございますので、これはできるだけ、よりよいのを、市長がおっしゃったようにしていただくという形の中で、それをお世話になりたいと、かように思ってございますので、答弁は結構でございます。


 それから、後期高齢者保険の本人負担を実質的についても、今、話もされましたように、きちんとやって、(不規則発言あり)


○(松本良彦副議長)  続けてください。


○20番(木戸正隆議員)  はい。質問してません。結構です言うとるんです。


 それから、支所の関係については、もう少しお話を申し上げたいと思います。予算配分と、特に予算の硬直化を起こさないということなんですが、新聞の中で、例えば、今回、いろんな物の見方があるという形で申し上げたいと思いますけれども、例えば、本市が抱える中で、財政の硬直化とか、特に財政の再建ということも出たりするんですが、よく話の、財政の見方でございますが、例えば、今回選挙に当たって、大阪府民1人当たりについて2倍以上やと。この130万という話になっているわけでございまして、結果的に言うならば、一般論で言うならば、大阪府民たくさんいらっしゃると。起債償還いっぱいあると。大きい分母で割れば、小さな額というのは、当然、1人割ったら少なくなるというふうに思う。


 それから、交付税の算入分、交付税を引いたら、新聞にあったように確認事項なんです、財政の見方を正直言うと。129万とここに出とるんです、両丹日日新聞。交付税算入を除くと償還が必要な額は1人当たり30万だと。市民も誤解するとそういった話ですね、言えば。要するに健全財政維持することと、財政のことについて、やっぱり選挙戦を通じてそういった話があってもですね、市民も勘違いしとる。実質という形で言えば、やっぱりこれは30万だろうと。交付税の算入額引けばですね。ただ、健全財政守らんなんということについては、私はこのことについては同感だと思う。


 ですから、そういった意味において、先ほどおっしゃった中では、そういった財政の硬直化を、防がないかんという話ありますけれども、それと、前にもほかで申し上げたんですが、特に、市長は今回、この支所の問題につきましては、具体的に東部の支所としたいと。旧6か村というのは私共まだ残っているわけですが、まずはまさしくその問題、先ほど申しましたように十分合併協で財政の硬直化を起こさないと。しかしながら、いわゆる10年間はどこでも合併すれば、格差が起きると。激変緩和を10年間しますと。交付税算入。旧町金額50億近くあるわけですが、本市は前から申してますように、年間で90億入っておるんですが、その50億近くは旧3町分だと。ですから、それを三和町、夜久野町に使いなさいと言っているんじゃないです。市長がおっしゃるとおりに、福知山市の周辺部分を、おっしゃるように使っていただいて、市長は10年間の間に、これやらないかんと。勝負やと、これも私、見解正しいと思っているんです。


 そういう意味において、私は硬直化という言葉が、例えば、失礼な話やけど、もう一遍検証していただいて、それこそですね、内部でですね、よく箱物という話もあるわけですけれども、箱物を、こういう特例債が済んだら、使いなさいじゃないですよ、済んだら、70%の補助があるものというのは、ほとんど国は非常に今厳しい状態でありますから、多分、私、ないと確信しております。ですから、それはよりよいものをやっていく場合について、そういう周辺もよくしていく場合については、いい話だと思っております。ですから、やっぱりそういったことをもう一度、私は時間じっくり考えて、市長のおっしゃるとおりに検証していただいて、そしてこの問題につきましても、できるだけ早い時間に出していただいて、土壇場で出さんと、私も冒頭申しましたように、議会にも責任があると。出たものをああやこうや言うまでに、議会も十分お互い議論して、よりよいものを行政側と議会が出して、よりよいものを市長がおっしゃるように、市民のために提示していくと。これは、議会の責務と、そのように私は申し上げて思ってますので、市長もそういうふうにご答弁の中で、再確認でございますけれども、議会の方もおっしゃっていただきましたので、予算の前になって、本市はそういうところはどっちかというと今までにあったと私は思っています。ですから、例えば、常任委員会なら常任委員会に所属することとか、全協には全協ですね、これやというて固めるまでに、知恵を出さなければ私ども議会が、それは我々の責任でありますけれども、行政の皆さん方と議会としっかりよいものを議論して提示しあって、そうして、最終的に市民の方でやっていただくということが、私は財政問題についても市長がおっしゃったように、大きく、北近畿の都という話もあるわけですけれども、それは格差社会、交通格差社会と、いわゆる格差とか、少子化、高齢化と、それぞれ議員諸兄おっしゃってますように、その問題を10年間の中で、非常に難しい問題でありますけれども、やっていただくということでございます。


 そのことについて、再度、市長のご見解をお願いします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  再度と言われましたので、再度になるわけですけれども、決して議会を軽視してまいったわけでもございませんし、中には議会を軽視しとるやないかと言われる方もおられますけれども、終始、きのう、きょうは議会を議会をと、市民を市民をと、これはもう何回となくお話させてもらってますので、決して、決して議会の皆さん方を軽視しとるようなものではないということであります。


 ただ、原案的なものができた場合に、とりあえず1回全協に出して、そして、皆さんの本当に忌憚のない意見をもらいたいと思うんですよ。そうでないと、稲垣議員のように、血が通ってへんやないかと言われたりするおそれがありますので、僕は血が通わないかんと思ってますから、だから、そのあたりは本当に遠慮なしに、ということは、もっともっと私たちも勉強したつもりですので、議員さんたちも私をいじめるぐらいのつもりで、大いにいたぶってやると。別にそれを私は楽しみにしとるわけではないんですけれども、それぐらいしっかり、こうやった方がおまえ、ええぞ、市長の考え、何やと、言われるぐらいに追求してもらう方が私はうれしいと。それが市民のためやと思っていますから。そういったあたりで、ぜひ、ご協力を賜って、本当によりよい、住みやすい、福知山でよかったなと言われるようなことにしていきたいと思いますので、どうぞ木戸議員におきましても、ご協力のほどよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  ちょっと財政の方だけ、考え方のご答弁なかったんですね。総務部長でも結構ですから、確認事項ですから、見解が違うかもしれませんけれども、きちんと指示に従ってご答弁ください。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  1点、確認ということで、地方債の残高の話、市長さんの公約の中にもありましたオール会計、福知山で129万、これは事実であります。それに交付税算入がありますので、そういったものを控除いたしますと、例えばまあ、公営企業の分を含めますと60万、それから普通会計分では30万、こういうふうに報道したと。これは事実であります。当然、財政を健全に運営していくとなると、そういった交付税というのを有効に活用して、今申し上げましたように、言いますと、公債費といいますか、そういうようなものに先に充当していって、健全に財政運営ができるような運営には努めてまいれば、それはいいなというように思っておりますし、市長が申し上げましたように、それから、19プロジェクト、これの見直し等がございますので、それができた段階で、財政計画も一定示すというふうに言っておりますので、そういったところで数字的にもお話ができるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  例えば、両丹日日新聞なんですけれども、単年度収支決算という形で連続なんですけれども、自主財源伸びていると。今回、私どもも非常に懸念しておりました、いわゆる財政の指標の関係がありましたので、早期退職者の退職金の健全関係で、公的償還を繰り上げしたと。市民病院の長期の借入金に繰入金をした。いろんな面で努力されたと。それで、この結果が出たと。ですから、私は、あえて申し上げたいのは、言葉というのは先行すると。借金いっぱいやと。あの大阪府でもこうやと。


 これを、なぜ今あえてこだわるかと言うと、今、思い切って10年間、市長もおっしゃった10年間やと。おれ、勝負かと思っていると。でなければ、例えば、特例債の問題も触れていただきたいんですが、70%をですね、旧三和町や夜久野町だったら、いわゆる過疎債がありますけれども、それとは別かもわからんですけれども、必要なものは必要だと、極端に言うと。先で70%保持するものはできないと。箱物という形ですぐ片づけてしまうと。そういうことだけ申し上げたと。それプラス、いわゆる何と申しますかね、いろんなまちづくり交付金とかいろいろつくわけですが、それ、限度70でございますけれども、その辺のところだけ、検証もされておる、おっしゃるとおり、少なからず、ただ言葉なんか率直に私、市長さん素直な方だと思ったのは、私は外で見たよりも、そういったいろんな問題、こういった検証された中で、中へ入ったら違ったと。みんな職員はよくやってくれとると。ですから、それは、市長がやっぱりそういった形に持ってこられた、されたことについては正しいと思っています。


 ただ、今申しますように、公約というものについては、これは、当然果たさないといけないんですけれども、時と場合として、そのことにとらわれないで、言い方おかしいですけど、私の気持ちですよ、言うたさかいにというのでなく私もそのように思う。いい意味において、実際、今、市長がおっしゃるように、この10年間が勝負ですと。その中に、いわゆる先ほどから議論のありました中で、周辺地域、格差社会、市長がおっしゃったような形の中で、交通網もそうでございますけれども、ぜひ、そういった形の中で、財政についても、もう一度、市長ご苦労さんですけれども、きちんと今話があったんですけれども、例えば、特例債について、私どもも250億のうち180何ぼしか、合併協の中でも250億も使ったあかんというて、きちんとそれも議論してきました、正直言うて。しかしながら、その中でどうしても何度も申しますように、いろんな中では、この北近畿の都、経済効果は、ランニングコストの問題もおっしゃっておりますけれども、いわゆる経済効果の問題についても十分私は検討されてああいうふうにできたと思ってますので、一つだけお尋ねしたいのは、ランニングコストとかいろんなことがありますが、経済効果について、あわせて検証されたのか、そのことについて、お考えをお伺いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  見直しするときには、議員おっしゃるように必ず質の低下をしないようにしておりますので、ただ、階数が4階のものが3階になったり、6階のものが5階になったりするけれども、中身につきましては、決して見劣りしませんし、そのことによって、特に都センターなんかにつきましては、若者を呼びたいと、いわゆる外から呼びたいということを考えてます。多分、議員さんも昔は、昔はと言うと何ですけれども、兵庫県からうちに来たわけですね、福知山市、広小路やとか駅前やというて来た。今は逆になっておるわけですね。買い物は氷上へ行くとか三田へ行く、柏原へ行くという、これを何としても食いとめたいと。こういったいろんな施設設備を充実することによって、恐らくはもう一度福知山に行こかいなというような形のものが出てくるという程度を、何名入って何ぼというそこまで試算はしておりませんけれども、そういった面での駐車場確保につきましても、そういう形で1,000台確保できるようにという、企業も含めてやっているわけでございまして、必ずやそれが皆さんの第4次のそういう総合計画が、そういう意味も含めて多分書かれたものだと、私は、皮肉やないですよ、皮肉やないけど、そういうふうにされたんやろうと。もうこれが天下の何かのように、水戸黄門の印籠のようにされていますから、私もこれはそうだと思っていますから、それを、ただ、前の市長と私の考え方とは、いわゆる富士山に登るのも裏から登るのか、表から登るのか、斜めから登るのかの違いでして、その方法につきましては私は違うと思いますけれども、内容については立派なものができ上がっていると思っていますので、ぜひ、そういったあたりにつきましては、そういう形でやりたいと思っております。


 わかりやすく言うたならば、何名、何年に何人、福知山に人が来るという計算はしておりません。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  先ほど合併特例債の話をちょっと総務部長、今後、いろんな情報を踏まえて、そして、今の計画を踏まえて、やるんだったら今だと。そういう意味の、いろんな経過の中で、これから10年間でありますので、あと残されたと言うたら6年でありますけれども、そのことについて、十分、この可能性という形で、いいものが出ている可能性があるか、ないかを財政当局として、率直にお答えください。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  合併特例債でありますけれども、新市建設計画の中でもありますように、総額が250億、それから、本来の合併特例債が150億でしたか、その他、振替で100億、これはそういった線決めはありませんけれども、大体そういうおおむねでそのときにお話をさせてもらったなというふうに思っておりますし、それも踏襲をしております。250億そのものを発行すると言うたことはございませんし、その中でやっていくと。ただ、やはり有利な財源でございますので、これも10年間という限度がありますので、そういった中でやはり有利に活用はしていく必要があろうかなということで、今、そういうことも検証といいますか、研究をしながら事業を進めていく。そして、いろんな合併後の均衡ある市というものをつくっていかねばならないというふうに考えておりますので、そういった点で、有利な財源であるというふうに考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  途中で、特例債の使い方でいうようにしとるんですけれども、市長、再度申し上げたいと思いますが、もし、箱物じゃなくして、市長、特例債は箱物とは絶対限定されてないわけですね。例えば、地域間格差の中でする場合について、その場合について、これ以上、今の特例債の250億について、もちろん内輪なんやけれども増やさないという考えなのか。時と場合として、箱物はだめなのか。それ以外について、例えば、よそがやっているハード面という形の中で道路にするのか、例えば、これが地デジの関係もそうですけれどもね、そういったものらについても、今回40億近く出していただいとる、当初15万何ぼから3万9,000になったと。ですから、それこそ大変な話ですけれども、この10年間が勝負やと。箱物は確かにそうやと。箱物じゃない中で、ハード面というのはいろんな意味において可能性を持っていると。ですから、何が何でも箱物はあかんという話というのは、それは私自身が疑問ですけれどもさておいて、言うたって、合併特例債。特例債について、あとは枠があると。しかし、市長がおっしゃったように、もう一度ご答弁なかったんですけれども、例えば、地域間格差、周辺部ですね、いわゆる六人部地域、東部6か村の過疎の分、それから三岳方面とか雲原方面とか、そして周辺よくなる。それらについてハード面ですね、いわゆる箱物じゃなくして、一般に言う、そういうのについては、市長自身も検証した結果、一番有利な財源であります。ということに対して格差も解消することができます、正直言ってですね。それらについては特例債もある程度少しは考えてみる気持ちはあるのか。いや、もうこれ以上せえへんと、対応しないとおっしゃるのか、それについてご見解いただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員おっしゃるように、箱物だけがすべてやと私は思っていませんので、何となしにその先を言わなければならないのかなと思いながらも、まだ未決定のことがたくさんありますので、それ以外に使いたいと、使うつもりであるということだけをお答えさせてもらいます。


○(松本良彦副議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  時間が迫ってきましたので、最後でございますけれども、非常に冒頭申しましたように、私も大変誤解した点があったと思いますけれども、市長自体が、その思いというのは私は大切でありますし、また、そんなこと言うたら失礼ですが、率直という言葉を申しわけないですが使わせていただきますが、何度も申しますように、外から見たのと中へ入ったんと違うと。市の職員ようやってくれると。言葉では、例えば非常に厳しいご指導をいただくという話も今おっしゃったんですけれども、それは、その結果でございますからさておいて、これは、最後に、私自身も先ほど市長がおっしゃったように議会議員の一人として、是は是、非は非として、また、私も出ましたら、くさすばかりなくして、これはいかがでしょうかというて、さらに研鑚をして、市長のおっしゃるように、よりよいものを市民の前に提示したいと思ってますので、市長もまことにご苦労さんでございますけれども、ある一定、条例も出していただいたり、12月には補正予算も出していただいたりとかいろんなことがありますので、さらに、市の職員の皆さん方としっかりやっていただきたいと思っています。


 そして、行革の話、後先しますけれども、合併協の中でも、一番、事業をやっていれば経常収支比率、また経常比率よく出ますけれども、財政の中で、事業多くあったら出てきませんけれども、やっぱり2,000何人という形ですね、臨職も正職も、また、議会の我々の議員の報酬額も入ってですけれども、人件費が一番高うございますから、ある意味において、ですから、財政の硬直化とか、健全財政とかいう形ですが、余り今は大丈夫でありますから、十分検証しながらですけれども、ぜひ、前を向いてしっかりやっていただきたいと思っております。最後にもう一度、決意のほどよろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  再度が何回でもあるもんですから、いやもう、僕はもうご覧のとおりなんですよ。そら、余り飾りもせんし、言いたいことはどんどんどこでも言ってきた人間です。だから、失礼なことも多々あるかもしれませんけれども、福知山を愛する気持ちは、僕は皆さんに決して劣るとは思っていません。だから、本当に福知山をよくしたいと。福知山市の市役所内も本当に風通しようして、市民に役立つところになったなと言われるようにしたいですから、そのためにも市民も1、2のああいった事件によってみんなが迷惑をこうむっているわけですね、市の職員が。ぜひ、そういったことにつきましては名誉挽回ということもありますし、何としても本当に歯を食いしばってでも、私の公約と、そしてまた、市民が信頼を寄せる市役所の職員になっていただきたいということを念じてますので、どうか議員の皆さんも、主義主張いろいろあろうと思いますけれども、遠慮なしにつついてもらったら結構です、私は。それは、市民のためにつついてもらうわけですから、松山正治のために行政をしとると思ってもらったらとんでもない話ですので、市民のためにしっかりとお互いに頑張って手をつなぐところはつないで、そして、逆らうところは逆らってもらって結構ですので、私、何とも思ってませんから、ぜひ、福知山市をよくしたいということの決意を述べまして、木戸議員のお答えにしたいと、このように思います。


○(松本良彦副議長)  20番、木戸正隆議員。


○20番(木戸正隆議員)  はい、ありがとうございます。終わります。


○(松本良彦副議長)  以上で、会派ごとの順位による質問は終了いたしました。


 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午後 0時00分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 これからは抽選順位による質問となります。


 それでは、次に、25番、芦田 廣議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)(登壇)  失礼します。福政会の芦田 廣でございます。9月定例会に大きく4項目の質問を掲げております。以下、通告に従いまして、順次質問を行います。


 一つ目に、市長公約のプロジェクトについてお伺いをいたします。プロジェクトの内容につきましては、この9月の議会で市政変革の方向性を示すということで、市長がおっしゃっておりました中で、この9月の定例会の冒頭に、その施策を示していただき、明らかにしたその内容について、具体的な質問ができるというふうに思っておりましたが、その内容を具体的に提示していただけなかったことは大変残念であったことを申しておきます。


 19項目の具体的な取り組みの市政で、市長の政治的な手腕が問われるわけでありますが、他にも大変重要な施策がある中で、特に、この19項目に限定された、全体の昨日の答弁の以外のものがあれば、その総括的な評価について伺っておきます。特に、19項目の中で、大きく3項目について、具体的にお伺いをいたします。


 一つ目に、土日の開庁について。二つに、すぐやる課の創設について。三つに、ごみ分別簡素化負担軽減策について。それぞれ具体的な取り組み施策について、そして、実施時期について、そして伴う費用対効果について、お伺いをいたします。


 大きな2点目、市長の「何でも相談日」の相談内容の取り扱いについてお伺いをいたします。市長の市民参加型の行政を推進するために、何でも相談日として、相談、提案、要望を聞くということで、直接市民の皆さんと話をされ、じっくり耳を傾け、一つ、一つ丁寧に回答されたというふうに伺っております。その相談や提案、要望の内容について、回答を含め、特にプライベートな問題もあると思いますが、その取り扱いに注意をしなければなりませんが、情報公開の考えはあるのか、お伺いをいたします。


 昨日の市長の答弁の中に、市民の言葉を直接、市長として市民の意見をじかに知りたいということもありましたが、どういうふうな情報公開を考えておられるか、お伺いをいたします。


 市長はこの間、地域間格差の問題を言われ、特に3町の悩みも答えながら、周辺部をしっかりやりたいというふうにあります。支所に出かけての何でも相談の開催について、お考えがあるのか、あわせてお伺いをいたします。


 大きな三つ目に、自治体における地球温暖化防止策の動向についてであります。地球温暖化防止策については、京都議定書採択以降、いろいろな取り組みが数多く施策で取り組みを展開しているところでありますが、自治体の温暖化防止対策については、みずからが実行可能な庁舎の省エネ対策等を実施しておりますが、地域全体を対象とした対策については、温室効果ガス削減に直接結びつかない啓発支援策が中心であり、公共事業の実施やインフラ整備を行っている自治体は少ないのではないかというふうに思います。


 そこで、福知山市には環境基本計画があり、関連する福知山市地域省エネビジョンが策定をされております。その内容を中心に、以下質問をいたします。


 各重点テーマにおける計画とその成果について。一つ目に、公共施設から始める省エネルギーの推進について、公共施設の省エネルギーの改修状況についてどうなのか。また、ガスコージェネレーションのシステムの導入について、どういうことになっているのか、現状について。エコオフィスの推進計画の内容について。


 テーマの二つ目に、省エネルギー計画の推進について、次世代担い手や地域への連携等の計画についてどうなのか。


 三つ目のテーマに、身近な機会を利用した省エネルギー普及活動の推進について。省エネ普及員制度の活用についてどうなのか。特に、省エネの相談等研修の派遣実態についてどうなのか。


 四つ目のテーマに、自家用車の省エネ推進について。これについては、低燃費、低公害車への転換の促進、いろいろな各種の取り組みがあると聞いておりますが、当市にはエコステーションもあり、その導入状況はどうなのか、お伺いをいたします。


 大きな四つ目に、公営企業ガス事業譲渡に対する考え方について、第4次福知山市行政改革大綱の中で、積極的な民間委託の推進で、ガス事業の民間譲渡などを進めるとあります。現在まで、昨年度は、ガス事業経営形態検討委員会が4回持たれ、その答申を受け、平成20年度にガス事業民営化検討委員会が持たれております。第2回が7月31日に開催され、3回目が10月9日に予定がされようとしております。検討委員会の途中でありますが、以下、質問を行います。


 福知山市ガス事業民営化検討委員会の検討状況とその内容について。そして、この委員会が終了、すなわち答申後、譲渡に向けた検討について、その作業は何が発生するのか。そして、そのスケジュールについて、7月28日、日本ガス機器検査協会から保安に関する調査の評価が出され、種々課題について記述されております。その対応についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 そして、民営化、譲渡の実施時期についてであります。今後のスケジュールに関連してくるわけでありますが、2年後にという情報もある中で、その時期についてお伺いをして、1回目の質問といたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  最初の公約に対するプロジェクトの問題でございますけれども、これ、本当に皆さんから大変な興味関心を持っていただきまして、注目のプロジェクトで、いろんな質問をいただいているわけですが、なぜ、それだけのプロジェクトを選んだかというご質問でございましたけれども、これも再三、せんだっても審良議員にもお伝えしたとおりでございます。一つには、生活を重視する福知山、二つには、小さな役所で高いサービスをしたいと、市民に対してそういう高いサービスをしたいと。これが二つ目です。三つ目には、にぎわいのある福知山をしていきたいということで、そういった事業所でありますとか、あるいは事務所でありますとか、そういう全体的にそれを単眼的に見るのでなく、複眼的に見ていこうというそこから選ばせていただいたわけでございます。


 それから、土日の開庁についてでございますけれども、この問題につきましても、昨日もこの問題にも触れさせてもらって、議員の皆さん方にご回答させてもらったわけでございますけれども、プロジェクトにおきましては、平日、やっぱり市役所に来ることのできない市民のために、皆様の利便性の問題も兼ねまして、何としても土日に開所、土曜日にするか日曜日にするかも含めまして、そういう前回もお答えをさせてもらいましたように、利用範囲、いろんなことを調べる中で、どこまでの範囲で実施するか。そしてまた、職員の体制はどうするか。費用対効果はどうなるのかというあたりまでも精査して、今のところ審議している最中でございます。ほぼ本当にでき上がっておるんですけれども、全協のときに10月の初旬にあるんですかね、そのときにはすべてお話できると思いますので、きょうできなかったというようなことについては、あと半月ですね、半月ないね、出したいんやけど、ちょっと待ってください。最終的に調整が済んでおりませんので、そういう形の中で何とかさせてもらいたいと思います。


 市役所の業務というのは、一番私どももよく使わせてもらったのは、やっぱり戸籍とか、あるいはまた住民票だとか、あるいは税務の関係とか、それから介護保険に関する証明とか、そういうニーズが高いものだけを内容として取り扱わせてほしいなと、このように思っております。ただし、市民の皆様の意向をもちろん把握するために、一方的に私どもがそれを決めつけるというのではなしに、9月16日からちょうど10月15日までの1か月間に、今、市役所もさることながら、3支所においても、そういう支所に来られた方々にもアンケート調査を行うことのできるような体制を整えておりまして、そこで、皆さん方の賛否を、あるいはまた、意見を聞かせていただくということにしております。内容については省略させてもらいたいと思います。


 そのアンケートの結果、今後の方向性を考えて、庁舎の管理でありますとか、職員の勤務でありますとか、あるいはまた、そういうこと、いろんな警備の問題も含めて検証いたしまして、何としても、一番今までデータ的に忙しいと言われる2月、3月、4月、こういうあたりをめどに試験的に試行させてもらいたいとこのように思っておりますので、そのようにご理解願えれば、大変ありがたいと思っております。


 それから、すぐやる課の新設なんですが、従来はもう全部すぐやる課でないといけないわけですね。お役所いうのはね。だから、そのことは職員の意識改革といいますか、そういうことを十分指導もし、市役所の職員もそういう気持ちになってもらうと。今までからそういう事例でずっと来ていると思うんです、それは。決して怠慢な仕事をしている者は、私の6月から見た範囲内ではすべてありませんので、ちゃんとした格好になっていますし、世間でも、えらい変わったなという評価も私のところに耳に入ってきておりますので、一生懸命やっていってくれる職員に感謝しておるわけですが、ただ、すぐやる課いうたら、何でもやる課と誤解をしてもらったら困るので、そこだけは個人的な依頼やとか、あるいは、近所の、場合によったらトラブルまで頼むわと言われても、これはもうちょっとご遠慮させてもらいたいと思いますので、一例でございますけれども、そういった、要は行政が直接かかわることのできない相談事についてはご遠慮させてもらうという形になると思います。


 全職員の共通事項であるすぐやる課というのは、どういうものかというわけでございますけれども、冒頭にも述べましたように小さな役所で高いサービスということを頭から離すことができませんので、その中には現行の体制の中で、決して人を増やすのでなしに、現行体制の中で、全庁的に市民の皆さんに相談やとか要望を受けたときに、3Sと言っているらしいんですが、親切、それから速やか、それからもう一つは正確というこの3Sをモットーに対応する体制を徹底しております。そのために、もちろん市民の方に、我々と議員さんだけでお話ししていても、なかなか市民に伝わりにくい点もあると思いますので、徹底して私どもの方からPRすることにつきましても、努力をさせていただきたいと、このように思っているわけです。


 もう少し具体的に芦田廣議員は突っ込んで言わないと気に入らんということでしたので、あえて5か条、さらにその5か条を入れておきたいと思っております。それは、一つには、全職員がすぐやる担当だというその意識改革、自分で持ってもらうということが一つです。もう一つは、やっぱり要望には今言いました3Sですね、親切、速やか、正確で対応するというのが二つ目でございます。三つ目には、その要望にはその日のうちに、できるだけその日のうちに確認の連絡をとってまいりたいと。これは三つ目でございます。四つ目には、その日、どうしても解決できないものもありますし、担当がいない場合もあったりしますので、そういったことも含めまして、最低限3日以内にやりたいというのが四つ目でございます。五つ目には、要望の対応結果を1か月ごとに皆さんに公開したいと、このように思っております。


 議員おっしゃったように、プライバシーやとかいろんなこともございますので、そういったことにつきましては、できるだけ省かせてもらうわけでございますけれども、少なくとも、庁舎の玄関でありますとか、あるいは一番よく使われるエレベーターですね、ああいったあたりに掲示したり、あるいはまたホームページ、そして皆さん方の各戸に配布してもらっている「広報ふくちやま」といったものにも記載していただきまして、周知徹底をはかりたいと思っております。そのことは、同じことをまた相談されても困りますので、だから、そういうことも兼ねて、やっぱり皆さんにしっかりと回答していきたいと、このように思っていますので、そういった3Sも含めた5か条というものを職員にも徹底し、担当課それぞれがそのつもりで頑張ってもらうという形でやってもらいたいと思っております。


 そういったことで、今も申しましたようにPRをすることも大事ですし、その内容につきましても周知徹底させていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、ごみ分別の簡素化につきましても、同じことが言えることですけれども、もう本当に再三、何回となくお話しさせてもらったわけでございますけれども、大体、これも私の話している内容から、あるいはまた、環境パークの方からも言われている大きな改革的なものというのはまとめます。やっぱり4点ぐらいになると思うんですね。1点は、まずはリサイクルの促進とプラスチック製の包装類を、要は資源として、資源として、そういう資源を意識づけて、そして指定ごみ袋の方に入れていくと。いわゆるそういう意味で一つ袋をふやすようなことになるかもしれませんけれども、どちらにしましても、市民がこれは資源なんやという意識づけがすごく大事だと思いますので、そういったことが1点目です。


 2点目は、いつも言っていますように、大変自治会長さんでありますとか、あるいはまた、管理会社との関係におきまして、調整によりまして、特に自治会長さんでありますとか、役員の方々というのは本当に負担がすごいと思っているんです。いつも自治会長会の中でよく言われること、あるいはごみ端会議でよく言われることは、残されたごみの対応ということに大変お困りなんで、これを二つ目の課題として、そういった残されたごみをどうするかということが二つ目でございます。


 四つのうちの三つ目は、これも、何で、おまえ、そんな人らにと言われるかもしれませんけれども、一線を退いておられて自治会なり、あるいはまたそういう自治区の中に生活されている、例えば老人会でありますとか、あるいはまたケア・マネジャー、あるいはまたヘルパー事業所などの分別協力依頼を実はしたいと。そのことによって、分別の困難なお年寄りや、そしてまた体に障害のある方などその人たちのお手伝いをするグループ的といいますか、そういう人たちをお手伝いされるようなボランティア的なものを何としてもつくり上げたいと。


 最後、あと一つは、地域の、せんだってもどなたかに回答しましたように、ごみカレンダーの詳細なパンフレット作成に取りかかっております。私どもの例えばというやつも見せてもらいました。はっきりわかりやすい市民負担の軽減を図るためのそういうカレンダーという形で、せんだっても谷口議員にも一つこういうのがあるんだということの見本を見せてもらいましたけれども、あれに近いようなものをぜひつくらせていただきたいというのが四つでございます。


 市長の何でも相談のことですけれども、きのうはちょっとミスがありまして、申しわけなかったんですけれども、これも審良議員にお答えしましたとおりなんですが、初めての市長何でも相談という格好で、第1回を終わらせていただきました。もちろんこれはきのうも申しましたように、都センターどうなるんや、武道館どうなるんや、あるいはまた、がん患者の会を支援してほしいとか、あるときには、これまで福祉のモデル地域にもらってたのが3年で切れるんやけど、来年も何とか続けてもらえんやろかとか、いろんなこと、中にきのうも言いましたように、何でおまえ、立候補したんやとかね、何で黒塗りに乗ってくれへんのやとか、黒塗りの車も乗れとか、いろんなご意見をいただきましたけれども、それは、相談内容については個人情報的なことにつきましては公表できませんけれども、それ以外のことについては、私の考え方も広報誌であるとか、あるいはまたホームページであるとか、あるいはもう既にきょうも発送させてもらったんですけれども、個人的なものについては、私の署名入りで回答を全部お家の方に送らせてもらっております。そういうことで、公表することによって市民の中には同じ思いをされる方がたくさんあると思いますので、そういった人のためにも公表をできるだけさせていただきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、支所のことについてあったと思いますけれども、市長と言えども、市民の私も一員ですから、決しておごることなく、やっぱり真摯な態度で一市民としていろんな面には対応してまいりたいと思っております。ですがゆえに、ああいった黒塗りも市民としては私は乗れないという格好で乗ってないわけでございますので、えてして世間はいろんな目で見ますので、それでもなおかつちょっと違うんやないかとか、いろんなことを言われるおそれがあるんですけれども、どちらにいたしましても支所機能につきましては、いろんなこと、今まで何回となく申してますので、これ以上申しませんが、その相談日につきましては、本当に次年度は支所にも行こうと思っているんです。それがきょうの回答ですね、一つ目の。必ず何もここの土地だけにおらずに、来にくい人もあるでしょうから、東部、西部になるのか、あるいは北部になるのかは別といたしまして、旧町名で言うたならば、大江、三和、夜久野の方にも半日、同じような時間帯、あるいはまた別の日になるかもしれませんけれども、曜日を変えてでも、何としても皆さんと接していきたいというのは私の考えでございますので、支所へも行かせていただきたいと思います。


 大変失礼ですけれども、あとのことにつきましては、それぞれの部課長がまいっておりますので、そちらの方から回答させるということで、大変申しわけないですけれども、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 福知山市地域省エネルギービジョンの各重要テーマにおけます計画とその成果というご質問かと思っております。本市では、2004年、平成16年ですが、2月に福知山市地域省エネルギービジョンを策定しております。これには、2010年度におきましてエネルギー消費量を、現状2001年度に比べまして、各20%削減し、二酸化炭素排出量を現状より約20%減とすることを目標にしております。


 ビジョンの中では、燃料消費量の削減目標を達成するため、公共施設から始まる省エネルギーの推進を初め、五つの施策を重点的に取り組むこととしております。その一つ、公共施設から始まる省エネルギーの推進では、平成13年から平成16年にかけまして、市庁舎及び市民会館の省エネルギー改修や温水プール、給食センター、市民病院などでのガスコージェネレーションシステムの導入などを行ってまいりました。


 二つ目の省エネルギーの教育の推進では、平成17年度に組織しました市民、事業者、学校、行政などからなります福知山環境会議を中心に、福知山市環境基本計画の中の環境家族プロジェクトとしまして、地球温暖化対策に関連したモデル実験などを実施しております。


 身近な機会を利用しました省エネルギー普及活動の推進におきましては、京都府地球温暖化防止推進員の福知山連絡員21人と連携をとりまして、環境問題出張講座の実施や、市内イベントでの啓発活動、小学校、保育園などでのゴーヤ栽培により緑のカーテン事業を実施しております。


 自家用車の省エネルギー推進では、天然ガスエコステーションを建設するとともに、公用車の天然ガスへの転換も進めておりまして、現在で、環境政策部の1台ほか、計8台の導入を図っております。


 以上のような取り組みを行うことによりまして、地球温暖化防止対策への貢献はあったものと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  ガス事業の譲渡に対する考え方についてということでご質問がございました。一つ目は、ガス事業の民営化検討委員会における検討状況についてということでございますが、第4次行政改革大綱を受けまして昨年設置しました福知山市ガス事業の経営形態検討委員会という委員会におきまして、本市ガス事業につきまして、最終的に事業譲渡を含め、福知山市がみずから事業を保有することはやめ、ガス事業の民営化を図るべきであるとの答申を、この2月にいただいたところでございます。この答申を受けまして、本年度は法律や企業会計の専門家など、4名の有識者にお願いをいたしまして、福知山市ガス事業民営化検討委員会という委員会を設置いたしまして、民営化の具体的な手法や譲渡条件、そして、受け皿となる企業の要件等について、現在、検討をいただいておるところでございます。


 6月5日に第1回目の委員会を開催し、7月の31日に第2回目の委員会を実施したところでございまして、次回は、議員さんもおっしゃいましたように、10月9日に第3回の委員会を開催するということが決定いたしております。次回の委員会におきましては、委員会の答申案の骨子が示され、遅くとも年内には民営化検討委員会としての答申がいただけるものというふうに考えております。


 委員会の答申が出た後の譲渡に向けた検討作業内容についてはどんなものかということでございますが、答申がいただけましたら、それに基づきまして具体的な受け皿企業の公募や選定の手続、そしてまた、譲渡条件等についての福知山市としての方針を決定し、来年度の公募開始に向けての準備を進めていかなければならないというふうに考えております。現在、実施をいたしております資産等の見直しを初め、譲渡のための基礎資料の作成や分析などが当面の大きな課題であるというふうに認識をいたしております。


 また、今後のスケジュールでございますが、行政改革大綱の実施計画におきましては、おおむね3年間をめどに民営化を進めることとしております。来年度はその3年目に当たりまして、早い時期に公募を開始し、企業選定を進めていかなければならないというふうに考えております。


 一方、ガス事業を含めまして、エネルギー産業全体をめぐる状況が非常に厳しさを増しております。民間を含め、ガス事業の経営環境も先の見通しにくい状況が続いているという状況でございまして、またその上、昨年1月には北海道の北見市におきましてガス漏れ事故により、公営ガス事業に対する信頼が損なわれましたことから、事故以前と以後では、事業民営化の環境が大きくさま変わりしているという現状がございます。民間企業の見る目が一層厳しくなったということでございまして、事業譲渡を受ける側も詳細な経営計画とか、確かな見通しが求められているというふうに聞いておる状況でございます。


 厳しい状況ではあるというふうに思うんですが、3年という目標を堅持しつつ、拙速に走らず、福知山市ガス事業の発展が展望できる民営化となるように作業を進めていきたいというふうに思っておりますし、本市のガス事業につきましては、既に天然ガス化を完了いたしております。また、その繰延経費につきましても償還を終了しておりまして、安定的な経営を進めることが当面の課題というふうに思っております。その中で、白ガス管といいまして、古い、埋設をしましてから年月がたっております経年管の計画的な更新、そしてまた、さらなる安全な供給体制を保持するための維持管理が求められているというふうに思っております。民営化の準備を進めつつ、これらの課題にも精力的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、7月31日に開催しました第2回の民営化検討委員会においての保安に関する調査報告の関係でございますが、7月31日に開催しました委員会におきまして、保安に関する調査書を提出し議論をいただいたところでございます。この調査につきましては、日本ガス機器検査協会という半ば公共的な検査機関にお願いいたしまして、主にガス基地の製造施設についての評価をお願いしたものでございます。報告書では、現在の施設が基本的に法令等に照らして適正に運営をされ、安全基準を満たしているという評価をいただいたところでございます。基地の周辺環境などで幾つかの点で改善的意見もいただいておるために、計画的に実施していくように検討を進めることにいたしております。


 また、昨年の新潟の中越沖地震におきまして、柏崎市のガス事業者の対応に幾つかの課題が指摘をされておりますことから、特に、災害時の供給停止判断の敏速化など、主にソフト面での今後の対応が求められていることも言及をされております。民営化を進めるに当たりましては、これらの保安水準がさらに向上するように求めていくことが必要であるというふうに考えております。


 それから、ガス事業の民営化の実施時期についてでございますが、先ほども申し上げましたように、行政改革大綱の中ではおおむね3年間をめどとして民営化を進めることといたしております。具体的には平成22年3月末ということになるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、ガス事業をめぐる状況が大きく変化いたしているということもありまして、その時期を目標として堅持しつつも、柔軟に対応すべき場合には一定の判断をすることもあり得るというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  ありがとうございます。


 それぞれの項目につきましては、ご丁寧に詳細にご答弁をいただきまして、残り時間が少なくなってまいりましたので、主要なところのもう少し答弁に対する具体的な内容について掘り下げて質問をしたかったんですけれども、違うところの部分について、そのお考えをお尋ねしていきたいというふうに思います。


 前段、市長の公約、プロジェクトの内容につきまして、冒頭申したわけでありますけれども、市長は今までの市政変革の方向性を示すということで、いろいろ公表されておられました。冒頭のところで、9月議会の前段でそれぞれの項目詳細について、目標なり、先ほど質問しました実施時期なり、総括的な評価も含めてどういった形で取り組むのだということを示していただいて、この定例議会の中で、いろんな議論をするべきではないかというふうに私自身思っておりましたけれども、もう少し踏み込んだ議論がこの9月議会で必要ではないかとふうに私自身考えておりますが、特に、この答弁、プロジェクトの内容についての答弁につきまして、もう少し具体的な方向性なり、踏み込んだ形の中の、これから実施の項目を示されることの内容が十分検討ができていなかってというようなふうに私自身思っているわけでありますけれども、その辺のところの考えはいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおりで、スケジュールどおりうまくいけば一番よかったわけですけれど、大変ご迷惑をかけてまして、したがいまして、全協では多分出せると思いますが、中にはきちっとできているものとそうでないものとありますので、ぼつぼつぼつぼつ出していくのもどうかと思っていますから、そろった時点で、そろったような議会の中でお話させてもらうという、大変ご迷惑をかけておることに対しましては大変申しわけないと思っていますけれども、そのようにぜひさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  市長も議会に対して、熱意と誠意を持っていろいろな形の中で対応し、議論をしていくという市長の気持ちの中で、ぼつぼつ一つずつ出すよりもという話があるわけでありますけれども、特に、土日の開庁の部分でもう既に新聞発表もされ、具体的な内容の部分について、公表がされたというところでありまして、私自身、議員の皆さんもそれらの内容について十分知っておらないような状況の中でプレス発表がされたということでありますが、私自身、土日の部分で、具体的に以降、思っているところの質問をさせていただきます。


 市長、先ほど、市民の皆さんの要望なり、アンケートを聞いて具体的な方向性を示したいというところでありましたけれども、具体的に市民の窓口関係なり、その市民生活なり、税務の関係から、収納から、いろいろな仕事の取り扱いの業務があるというふうに思います。証明書の交付、印鑑登録から具体的に市営住宅の関係から、市民相談やとか、税の証明だとか、市税の受付、それぞれにいろんな担当部署、箇所の仕事があるということでありますけれども、7人の体制でどれだけの仕事をするか。一定精査をしておかないと、仕事の業務量、開庁する時間的な部分も出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、もうその主な取り扱いの業務を精査される中で、どんな内容の業務の取り扱いを今考えておられるか、お伺いをしたいというふうに思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  大変ちょっと私は不愉快なんですけれども、プレス発表は一切してませんよ。まず議会を通してでないと、プレス発表できませんやん。だれがそんなんプレス発表したんです。それは、ここで傍聴に見えて書かれるのは勝手ですよ、傍聴席があるんですから。うちはプレス発表してませんから。だって、これだけの市会議員の皆さんにこれだけ言ってもらっているのに、そんな口の乾かんうちにそんなことできるわけないでしょ。ちょっとそれは僕は不愉快ですね、そういう質問は。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  新聞の内容にこれだけのことが書かれておって、コンピュータの管理やら冷房費などが16万円必要になった云々の話、もう具体的にプレスとの関連があって、ここの記事に書かれてあったのではないかと、こういうふうに僕は思うわけなんです。それだけちょっと私の部分で、市長が今の言われた不愉快な部分について、申し上げておきたいというふうに思います。


 先ほどの業務の精査の話で、業務内容についてお答えをよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  業務内容につきましては、何回となく言ってますように、戸籍、同じことの繰り返しなんですけれども、私もよく取りにきたんでと言った中身の戸籍でありますとか、住民票でありますとか、税金の関係でありますとか、介護保険にかかわるような証明、もちろん市民の皆さんの一番今までからずっと統計とってみて、ニーズにあったものをやっぱり皆さんが要求されるものだと思いますので、ましてやウイークデーお勤め、共稼ぎあるわけなんでして、そこを来れない人に来てもらってそこを利用してもらうという考えでおりますから、今、芦田議員がおっしゃったのと同じ内容でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  アンケートをとられた話の内容なり、具体的なこれからの窓口業務が何件あったということを市長統計とりたいということでありますので、その内容については、状況の中で、これから具体的な業務について精査されるんではないかというふうに思いますけれども、具体的にその7人で、特に業務量は多いか少ないかは実際にやってみなければわからないんですけれども、これの証明書の発行やらいろんな話の業務的な部分以外に、市民相談という部分が出てくるんではないかというふうに思いますけれども、この市民相談が具体的にされるのかどうなのか。それだけ1点お伺いしておきます。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  今回の土日開庁のことでは、今申した以外のことにつきましてまでは実は考えておりません。前回の最初の議員さんの答弁のときに申しましたように、職員が常日ごろからそういう形で敏速に相談にも乗り、そういう形を職員にしていきたいというのが私の願いですので、そういったことにつきまして、参考にしていただいたらどうかと思います。よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  ありがとうございました。


 あと、具体的に勤務制度のところまでちょっとお伺いしたいんですけれども、特に、先ほどの議員の質問の中に時間外なり、第4次の行革の中で、その時間外なりの話で、相当に時間外が増えている中で、何を削減するんやということがありましたけれども、時間外も含めて、勤務制度が時間外になるのか、その制度の部分についてどういった考えをお持ちなのか。時間外でやるのか、指定休日制をとって振替休日をされるのか。職員の負担についてどうなるのか、私自身ちょっと心配しておりますので、その辺の部分についてお答え願いたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  ケース・バイ・ケースだと思うんですね。明くる日に代替の代休を取る場合もあるでしょうし、それから、その当日の勤務時間以外に超過するようなことがあった場合については、時間外になるでしょうし、これはケース・バイ・ケースでやっていかなければならないのではないかなと思っています。


 7人ということにつきましても、ある程度、こういった窓口業務の今までからの経験から、この程度でいいんやないかしらということで、とりあえず試行しようというのが今回のあれですので、2月、3月、4月で試行してみようというのが私どもの今考え方ですので、試行の結果、ときには職員が減る場合もあるでしょうし、ときには議員さんがおっしゃっているように多くなることもあるかもしれませんけれども、とりあえずそういった中での判断にさせていただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  次に、すぐやる課の部分でありますけれども、具体的に、5か条を持って、その内容で取り組みをするということであります。組織的に創設ということになると新しい課ができる、新しくできると。現状の課の、行政の機構図というんですか、企画管理部があり、総務部がありと、いろいろな各部署、部署があるわけでありますけれども、これの位置づけというのはどういう位置づけになっていくのか、お伺いをいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  特別にその課を置くということは実は考えてないんですけれども、というのは、いろんな先進地でもこういったことをいろいろ行われてまして、特別なとこを置くがゆえに、今さっきもちょっとお話ししましたけれども、何でもやる課が誤解されるおそれがあると。それでもって、今までそういうことをなさった市町村がこれが中止になった例があるんですよ。だから、そういう前例も見ながら、うちでは、ぜひ長続きをさせてやりたいし、これは、何を思うかというと、市民のためにやりたいことなんですから、できるだけ今も申しましたように3Sであるとか、あるいはまたすぐやる課の5か条というのは、本来ならばわざわざこうやって上げなくても、職員の仕事のうちなんですから、それをわざわざこういったことをしたことに対しましては、職員自身の意識改革にもつながると、このように思っていますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  具体的に課の創設ということでありましたので、私自身、特別な人を、体制立ててやると、受付してという、あとの、ほかの部との関連性はいかにあるべきかというふうにちょっと思っておったんですけれども、具体的にまたこれから実施される中で明らかになっていく中で質問をまたしていきたいというふうに思いますけれども、どんな仕事をやっていくんかという部分について、他市のすぐやる係なんか見ていたら、路面の補修、河川やら水路、道路の改修、ごみ詰まりの処理、転落防止の処置だとか、いろんな中にある、側溝の中にかぎやライターを落として拾ってもらったとか、いろんなところの事象をすぐやる係、課でやっていくというふうになるんですけれども、具体的に精査する仕事の内容というのはどういうふうに考えておられますか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  これも大変あいまいな回答になるわけでございますけれども、やっぱりケース・バイ・ケースだと思うんですね。そのとき、あるいは、その場所によりまして、中身によりけりでございますので、公的な私どもの職員のする仕事かどうかということと、だからこそ、今も言いましたように誤解されやすいところを、やっぱり議員が心配なさっていることをPRしていかなければならないとこのように思っていますので、ぜひ、そういったあたり、市の職員の業務であるか否かというあたりが大きな何か分岐点になると、解釈の分岐点になるとこのように思っています。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  ありがとうございました。


 もう時間がございませんので、ごみ分別の関係について、具体的に市長のお考えをいただきました中で、6月議会でもその内容について触れていただいております。特に、袋を増やすということでありますけれども、先日、ごみ端会議の中で袋の形状をレジ袋タイプにするとか、また、アンケートをとられる6項目の項目をもってとっていきたいということであります。市長の考えの中に袋をふやすということにつきまして、プラ容器の指定袋を燃やすごみ袋と同じような材質にというようなことも記載がされて伺っておりますけれども、具体的に袋を増やすという部分について、もう少し具体的にお答えいただきたいというふうに思います。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  まず、関連事項の一つの中に、袋を変えたいといいますのは、先ほど市長が申し上げましたように、プラスチック製容器包装類の資源として扱っていく中で、これを別の袋で集めたいとこういう思いでございます。そうしたことによって、皆さんの意識を変えていきたいとこういう意味でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  時間がもうありませんので、具体的に市長に先ほど生活される老人会なり、ケア・マネとかヘルパー、協力依頼、ボランティア的なものをお願いしている。大変一歩踏み込んだ新しい、新しいといいますか、取り組みの一つではないかというふうに思います。私自身も質問の中に、以前10年前に、容器包装類が具体的に分別種類の中に入って厳しくなったときに、環境対策室の方から地域に出かけて相当なご指導、ご苦労をいただいたというふうに思っておりますし、今回の分別の手法、方法の厳しい内容の中で、具体的に地域に出かけていって説明なり、指導をもっともっとしていかなければならないというふうに私自身思っておりました。中身の内容で、先ほどの市長の答弁の中で、こういった形のものを協力依頼をしていくということで、さらに分別もしっかりできて進んでくるのではないかというふうに思っております。その分については、具体的に市民の皆さんにわかりやすく指導できる、親切丁寧にして指導いただきたいというふうに、これは要望にしておきたいというふうに思います。


 あと、地球温暖化の防止の中で、具体的にまだ質問がかなりあったんでありますけれども、中で、エスコ事業の導入、検討についてお伺いをしておきたいというふうに思います。具体的な事業の詳細の内容については、エスコ事業のために事業をする内容のイメージ図やら何かかかっておりますけれども、この検討について、検討状況が今までいかがでしたか、その内容についてお伺いをいたします。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  エスコ事業の導入の考えはということでございますが、まず、エスコ事業といいますのは、工場やビルの省エネルギーに関します包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく、省エネルギーを実現しまして、さらにはその結果から得られまず省エネルギーの効果を保証する事業でございます。エスコの経費はその顧客の省エネルギーメリットから受けれることも特徴とした事業でございます。この事業の導入メリットは、省エネ効果をエスコが保証するとともに、省エネルギーの改修に要した資金、金利返済、エスコの経費等はすべて省エネルギーによります経費削減分で賄えると。また、契約の期間終了後の経費削減分につきましても、すべて顧客の利益となるというものでございます。


 本庁舎は、市民会館の省エネ改修につきましては、新エネルギー産業技術綜合開発機構NEDOでございますが、この資金を活用した工事でございまして、エスコ事業のように省エネ効果をみずから提案し、それを称したものではございません。今後は、既に実施済みの自治体や企業などの事例も参考に研究を深めますとともに、地球温暖化対策実行計画を推進する中で、各施設のエネルギーの使用量の推移を分析しまして、適用の可否を検討してまいりたいと考えております。


 また、地球温暖化対策、省エネルギーの対策に向けまして、民間にエスコ事業の認知を広めるための広報、PRなどについても取り組む必要があると考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  ありがとうございます。


 すみません。ちょっと飛んで、あとガスの方をちょっと聞きたいところがありますので、よろしくお願いをいたします。具体的には、企業の選定の関係で、どういう契約、地方公共団体との契約の方式があるかというところを見てみますと、一般競争入札であり、指名競争であり、随意契約であり、せり売りであるというような方法があると。委員会の中で、具体的な検討議論の中で公募的なプロポーザル方式をもって、随意契約の方が他の自治体の譲渡に関してそういうものがあるというふうに書いてありましたが、具体的に今後の方向性としてどういった形の方向性が出るのか、もし、方向性についてお考えがあったらお伺いをしておきます。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  委譲先の企業選定方式等についての御質問かというふうに思います。検討委員会の中では、入札と随意契約の一形式としての、議員さんもおっしゃいましたような公募プロポーザル方式について議論をいただいておるところでございます。事業の性格からいたしまして、先例はすべて他市の例でありますけれども、随意契約でございまして、近年は公募プロポーザル方式が主流であるというふうに考えております。この公募プロポーザル方式は、譲渡価格のみではなく、事業者としての要件や事業運営能力等詳細な事業計画等を提出いただきまして、非科学的な面も含めた総合的にも判断できるというメリットがございます。また、優先交渉順位を定め、最終的な譲渡価格の細部の交渉により決定をするために、お互いの認識の違いや資産評価のずれによるその後の係争を回避しやすいという点ですぐれておるというふうに考えております。


 その場合、交渉の過程で詳細な資産評価を実施することが一般的となってきておりまして、昨年の、先ほど申し上げましたような北見市におけるガスの漏えい事故や、佐賀市における損害賠償訴訟などにより、公営事業者の設備管理に対する信頼が揺らいでおるということもございます。今日では、企業譲渡については資産評価は絶対必須科目であるというふうに位置づけられているというふうに考えておりますし、本市のガス事業につきましては、先ほども述べましたように、既に天然ガス化を終了いたしておりまして、黒字決算を継続いたしております。先ほど申し上げました他の先例とは異なり、事業価値としては高いというふうに考えておりますが、新しい状況に対応するための手続を実施していくことが求められてくるというふうにも考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  すみません。あと残りがありませんので、あと1点だけ、資産評価、一般競争入札にしろ、プロポーザルにしろ、具体的に資産を評価する、投資する価値があるか、その調査評価をするときに、デューディリジェンスという横文字があるわけでありますけれども、具体的に市がやる資産評価と業者がやる資産評価、今後、どういった取り扱いでその資産評価をやっていかれるのか、その期日内にしなければならないというふうに思いますが、それのお考えをお伺いして、最後にします。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  資産評価につきましては、ガス水道部での帳簿上の価格というものがございます。それにつきましては、あくまでも帳簿上の価格でございまして、やはり実質の価格に基づく評価というのが求められるというふうに考えておりますし、今現在、資産の評価を進めておる中でございまして、当然、委譲の交渉の中ではそうした資産評価のすり合わせといいますか、その辺も当然出てくるというふうに考えております。その時点で、相手側の判断もされるでしょうし、こちら側の判断についてもしていくという状況になってくると思います。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  次に、19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)(登壇)  共産党議員団の中島です。5点について質問いたします。


 第1点は、国民健康保険料の滞納によるいわゆる無保険の子どもの救済についてです。国保料の滞納で保険証を取り上げられ、医療費の全額自己負担が必要になった、いわゆる無保険世帯の子どもたちが、全国で多数いることが、最近大きく問題になってきています。そこで、私は、福知山市での現状と対策をお尋ねしたいと思います。


 まず、給付差しどめで交付される資格証明書の発行の世帯数、そして、そこに含まれる乳幼児の数、小学生の数、中学生の数、それぞれの人数を最新の数字でお知らせください。


 また、滞納による短期保険証は6か月と3か月の2種類あるようですが、その発行世帯数も参考までにお知らせください。


 次に、資格証明書の発行前には滞納者の方にはどんな方法で接触されているのかを知らせてください。そして、子どものいる世帯に対しては、今までは配慮がされているのかどうかを、まずこの席からお尋ねしておきたいと思います。


 第2点目は、ふる里公社の前専務取締役は100万円負担するということになっていた話はうそだったのかという、前の市政の責任について尋ねます。


 昨年の9月の市議会で、やくのふる里公社の経営行き詰まりが問題となり、最大株主として旧夜久野町から引き継いだ福知山市を代表して、公社の取締役でもありました当時の梶村副市長は、本会議場などでの質問に答えて、経営責任として、前社長の大江氏が900万円を、そして、前専務取締役の菅野氏が100万円を負担するとの申し出があったと、何度も明らかにされてきたところです。ところが、本年9月5日に京都地方裁判所福知山支部で行われたふる里公社の債権者集会では、裁判長の前で破産管財人は前社長大江氏の900万円については債権が放棄されたと報告いたしましたが、前専務取締役の菅野氏の100万円については、菅野氏に問いただしたところ、そのような話はあったが、私は約束などしていないと本人が主張しているとのことでした。それでは、当時の梶村副市長は菅野氏が約束されていないことを、まるで約束したかのように議会で答弁し、新聞もそのように伝え、多くの市民に安心なるものを与えたけれども、それらは全部うそであったということなのかと、私は言わざるを得ません。


 副市長は、本会議などで何度も答弁したことであり、行政は顔ぶれが変わっても、契約などでは継続性があると私は思いますので、前の市政の責任問題ではありますが、松山新市長に梶村前副市長の答弁について、何も検証されずに、放置されることはないでしょうねと尋ねたいのであります。


 第3点目は、有害鳥獣の被害防止計画の実施に当たって、猟友会会員でなくても、免許を持っている人たちも駆除できるように改めることがポイントになるのではないかということについてです。このほど、農作物に深刻な被害を及ぼす鳥獣への対策として、3年間で被害を3割減らすという鳥獣被害防止計画が策定されたようですが、夜久野地域の場合を見てみますと、駆除隊員の人数はこの間、高齢化の進行の中で、一人減り、二人減りと続けており、果たして今回の計画どおりに駆除ができるのだろうかと思わざるを得ない状況が進んでいます。私はより的確で効果的な対策のためには、免許を持っている人にはこぞって協力してもらえる捕獲体制の充実が欠かすことのできないことだと思っています。実施体の組織化も検討される今こそ、一日も早くこのことの実現を願いたく質問する次第です。方針を聞かせてください。


 第4点目は、過疎高齢集落の支援の問題についてです。このたびふくちの農山村応援プロジェクト事業と銘打って、1、年齢が70歳以上はおおむね50%、2、人口は50人未満、3、地理的条件の厳しいところということで、集落として全福知山市の中で、17集落で福知山流の限界集落対策がスタートいたしました。この取り組みは、本年平成20年から22年までの3年間の取り組みということでありますが、本年は計画を立てる段階、そして、来年、再来年の2年間が実際の取り組みと言われています。また、この17集落に農林部から2名の職員、支所から1名の職員、合計3名を送って集落会議などに参画するとされております。


 この取り組みのスタートは、困っているところに手を差し伸べるものとして、私は歓迎したいのです。今まさに求められている取り組みだと思います。その上で、いくつかの注文をつけてみたいと思うのです。


 まず、年齢65歳以上というふうに全国的に言われている限界集落の取り組み方で考えますと、この福知山では約30集落になるとのことであります。また、全国的に言う準限界集落という扱い、すなわち55歳以上の場合を考えてみますと、福知山全体で112集落あるとのことでありました。今回、モデルとして力を入れていこうとしている17集落についての取り組みは、集中的にされる、それはそれで結構だと思いますが、私は、この取り組みが3年間であり、この3年の間に次の予備軍なるところが今のさらに困難な状況に上がってくるということを考えれば、今、17以外にもう少し広げて、65歳以上のところは少なくとも対象に入れて、緩やかなネットワーク化をつくり、そこでこの問題の取り組みを進めるべきではないかと思うのです。講師を呼んでの勉強会や視察など、今から心構え、準備などすべきだと思います。この65歳以上、あるいは55歳以上も含めて、緩やかなネットワーク化をお願いしたいと思うのですが、この点をまずお尋ねしたいと思います。


 第5点目は、中山間地域での農業振興についてです。昨日の一般質問に対する答弁の中で、市長は、これからの大きな課題となるのは、環境、農業、福祉だと思うという旨の答弁がありました。私も同感ですが、その農業は経営できない状況が一層強まってきております。農水省の統計情報部というのがありまして、ここによりますと、一昨年、2006年の稲作農家の労働報酬は、時給で言いますと、256円だったのが、生産者米価のさらなる暴落によって、昨年、すなわち2007年はさらに77円下回って、時給で言えば179円、時給179円というところにまでなっていると、昨日の新聞に出ておりました。1日8時間働いて、たった1,430円にすぎず、サラリーマンの最低賃金の4分の1、これでは再生産ができず、離農、耕作放棄の増大となっております。こうした厳しい条件の上に、さらに過疎、高齢化が異常な形で進行し、地域の崩壊が進んでいる中山間地域で、農業と農村、地域を守っていく上で、今やなくてはならないのは直接支払いの交付金制度だと思います。


 しかし、来年の平成21年度で、平成17年度から続いた5年目となりまして、期限を迎えることになります。私は日本の現在のこの制度は、先進のヨーロッパ諸国と比べますと、非常にささやかな制度だと思いますが、それでも、これがなくなれば、たちまちにして中山間地域の崩壊が雪崩を打って一気に広がると思い、この制度の継続実施と拡充を強く望むものでありますが、担当部局としては、この制度をどのようにとらまえているかをまずお尋ねいたします。


 以上、5点をこの席からの質問といたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  中島議員の質問に答えさせていただきます。


 最初の国民健康保険の滞納による無保険の子どもの救済をという中での調査結果の公表でございますけれども、資格証発行世帯数が173世帯、うち乳幼児が3世帯4人です。小学生が7世帯7人、中学生が7世帯8人、合計13世帯19人。平成20年8月末現在でそういうデータが出ております。


 短期証の発行状況は、6か月の短期証で396世帯753人、それから、3か月の短期証で677世帯1,267人でございます。


 その資格証発行に当たって、滞納者に事前にはどういう、該当市民に接触したかということの質問であったかと思います。これは、資格証の発行というのは、国保料を1年以上滞納している世帯主を対象にしているということでありまして、資格証発行に当たっては、事前に該当世帯主に対しまして、滞納についてやむを得ない特別な事情がある場合には、そういったことを把握しながら、特別事情に関する届け出書というのを実は提出していただかなければならないと。そういうことも指導といいますか、接触の中でのその世帯の方とは数回にわたって文書でもって催告している次第でございます。その結果、やむを得ない特別の事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している世帯に対しましては、最終的に保険証にかわる資格証を発行している次第でございます。


 それからもう1件、関連質問の中で、子どもがいる世帯に配慮をしているかという質問でございますけれども、冒頭申しましたように、資格証の発行、保険料を1年以上滞納している世帯主という人たちを対象にしている関係から、子どもがいる世帯に対しても、実は、特別な配慮はしておりません。


 あと、やくのふる里公社の件につきましては、総務部の方から一応回答をさせます。


 あと、猟友会の件でありますとか、そのことについても農林部でありますとか、そういうところに一任しますが、ただ、先日、市長会がございまして、有害鳥獣の問題、それから限界集落の問題も府並びに国に対する要望書をきつく出しておきました。そのことについては、府の方、あるいはまた国の方にも十分配慮していただくような要項になっておりますので、参考のために伝えておきたいと思います。


 あとは担当の方に任せますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  失礼いたします。やくのふる里公社前専務取締役の100万円負担はうそだったのかというご質問ですけれど、確かに破産管財人から前専務取締役が100万円の負担は約束していないので払わないと言っているという報告があったことは聞いております。しかし、市としましては、事実と反していると思っております。当時の関係者、担当者からは前専務取締役の100万円は支払うという約束は確かにあったと聞いておりますので、破産管財人にその旨を告げて反論をいたしております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  猟友会組織に加入していない人の参加を求めて捕獲体制の確立を図ることはどうかということでございますが、この本年2月の鳥獣被害防止特別措置法の施行を受けまして、福知山市鳥獣被害防止計画を定めたところでございます。市の被害防止計画につきましては、駆除隊によります捕獲の強化や、捕獲柵の設置、生息調査の実施など、より的確で効果的な対策ということにしております。特措法の中で、位置づけられました鳥獣被害対策実施隊の組織化につきましては、現在の市が実施しております駆除隊による捕獲体制に影響を与えることも予想されますので、慎重な対応が必要というふうに考え、検討事項ということにさせてもらっております。


 こういう中から、市の防止計画におきまして、捕獲体制につきましては、地域の実態を把握されております市域の狩猟者、農家組織の協力のもとに有害鳥獣駆除隊を従来どおり組織し、捕獲等の対策を進めることとしておりまして、継続した捕獲活動を実施していきたいというふうに考えております。


 また、法律に基づきます鳥獣被害対策実施隊の組織化についても検討を進めてまいりまして、効果的な捕獲体制の確立に向けて諸課題を整理して、慎重に検討していきたいというふうに考えております。


 それから、ふくちの農山村応援プロジェクト以外の予備軍でのネットワーク化の話でございますが、一般的な定義といたしまして、限界集落の予備軍となっております集落のことについては、準限界集落というふうに言われておりまして、議員さんが言われておりますように、55歳以上の人口が集落の50%を超える集落でございます。平成17年度の国勢調査から見てみますと、本市で112集落が対象になっております。こういう中で、本市としましては、過疎高齢化集落対策としまして、本市独自の定義によりまして、17集落を対象に職員を派遣して、地域の実態把握をする中で、過疎高齢化集落対策を推進していくことにしております。職員がこの17集落に継続的に入る中で、地元要望の取りまとめを行い、集落からの声を十分検討していきたいと考えておりまして、これらの検討結果は、いわゆる予備軍と言われております集落にも対応できる内容であろうというふうに考えております。


 それから、いわゆる予備軍と言われる集落のネットワーク化につきましては、この17集落への取り組みを踏まえながら、段階的にネットワーク化を進めまして、17集落を初めとしました過疎高齢化集落の代表の方も含めました交流の場を設けまして、意見交換なり、情報提供などを行っていく方向の中で、今進めております、ふくちの農山村応援プロジェクト事業での取り組みを生かせるように考えていきたいというふうに考えております。


 それから、中山間の直接支払い交付金事業の関係でございますが、この制度につきましては、中山間地域の地域農業を守る観点から、大きな効果を果たしているというふうに考えております。本市の全農地の3分の1に当たります約1,000ヘクタールが協定農地となっておりまして、この制度は、市域の実状に即した農業生産活動の継続に向けた活動につながっているというように考えております。


 この制度は、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、国民的な理解のもとに平成12年度より実施されておりまして、今回、2期目の制度として21年度で5か年の事業実施期間の終了を迎えるところでございますが、やはり、継続実施に向けて国、府へ強く要望していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは、最初の国保の無保険のことから取り上げていきたいと思います。


 開業医でつくっております全国保険医団体連合会という組織があるんですが、ここの調査によりますと、資格証明証を受けた、すなわち通常の保険証を取り上げられた人の受診率というのは、非常に下がってしまうということが調査の結果であらわれております。2年前に、京都府で調査された場合、その一般の保険証を持っておられる方と比べて、受診率は200分の1になってしまうという調査結果が出ているんです。先ほど報告がありましたように、発行世帯数で173世帯あると。しかもその中に、子どもさんたちがそれぞれいるという状況でございますが、こうした通常の保険証を取り上げられた方が医者にこれでは行けなくなってしまうというのが、先ほどの全国保険医団体連合会の調査結果だと言ったんですが、市長さん、これでは医者にかかれないんじゃないかということを、このお医者さんたちがおっしゃっていて、医療の機会を奪うことになるということまで指摘されているんですが、同じように認識されませんか。まず、その点、お尋ねいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  資格証の発行のことでも少し申し上げたんですが、これは国保の被保険者の負担の公平化ということを図る上から言いますと、滞納者対象のために必要な僕は今の現時点では措置やないかなと、このように思っております。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  負担の公平化ということから仕方ないということのようですが、先ほども報告がありましたように乳幼児は3世帯で4人おられると。小さい子はよく熱も出しますね。発熱が重病につながるということもよくあります。これは、しかし、この小さな幼児たちにとっては、受診抑制があってはならないのに、しかし、実際には客観的に先ほど言ったようにお医者さんにかかる率自身が低いわけですから、受診抑制を起こすということになってくるんですが、こうした問題は、実は、児童福祉法という法律があって、ここでは、保護者と同等に国や地方自治体も子どもの育成責任を負うと、これ、明記してあるんですよ。また、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと、こうやって児童福祉法には決められております。また、市長、2000年から児童虐待防止法というのが決められましてね、これでも子どもが大変な状況になっているときには、だれでもその子どもを守るために手配しなきゃいけないということが決められている。


 そこで、お尋ねしたいんですが、保護者が病気の子どもを放置して、重大な事態になる可能性がある場合、行政はどういうことを、対応が求められると思われますか。ほっといたらいいと思われますか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  いやいや、そんなことは一切思わないわけですけれども、ただ、資格証のことにつきましては、そういう事情のある方については、事前に滞納に関する特別な事情を把握するために、私どもも努めなければならないんですけれども、しかし、その世帯の方からもそういったことを申し出ていただくのが、本来僕らは筋でないかなと。もちろん議員のようにそういうところを把握しておらんのは、おまえとこの悪い職員やと言われれば、私とこももう一度心を入れかえて取りかからなければなりませんけれども、しかし、本来ならば、そういううちはちょっとぐあい悪いんだぞということをみずから申し出もらうということも、一つのそのルールの中にありますので、そういったことにつきましても、PR不足なのか、そのあたりにつきましても、十分これからは注意していかなければならないと。


 これから定期的な文書催告でありますとか、あるいは直接接触する機会を設けて、滞納者の実態を細かく把握することを喚起されているんだと思いますので、私どももそのつもりで、職員にそういう対応をしていくようにさせていきたいと、このように思っております。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  あとの発言を聞いて少し安堵したんですが、最初のやっぱり事前に本人たちが、該当者の方が申し出いただくことが筋ではないかというのは、やっぱりそういう考えはきっぱりと改めていただきたいですね。そうしないと、先ほど来、ずっと討論してきたほかの議員さんとのやりとりの中で、私は市民のための市役所をつくるんだと、だから、出かけていきますよと、3町にも行きますよ、北部にも行きますとさっき言っていたばかりなのに、すぐさまこういう市民の側が悪いんだと言わんばかりの言い方が出てくるのは、これはよくよく気をつけていただいて、最後に訂正していただいたような市役所の側からやっぱり声をかけていって、どうですかと、声をかけていただく温かい市政に、ぜひともやっていただくようにお願いしたいんです。


 それで、さらに、しかし、温かい市政をつくるために頑張っていただきたいと思うんですが、保険証を取り上げられている世帯は173あります。これを何とかゼロになるように市長にお願いしたいんです。実は、広島市は、随分たくさん資格証明証を発行していたんですが、ことしになってから、発行がゼロになっているんです。そのことをちょっと簡単に言いますと、資格証明証の交付が、一昨年2006年には、広島市は8,600を超えていたんですよ。それで、いろいろ市民の方々も運動されたり、議会でも問題になった。そういう状況の中で、昨年2007年は8,200だったんです。少し減っただけです。ところが、実はことしの1月にNHKの「クローズアップ現代」という番組で、保険証を取り上げられた方々が全国で64人の方が死亡されていると。その中で、広島市は16人の方が該当しているという報道があったんですね。俄然これが広島市内で大きな問題になりました。もちろん議会でもなりましたし、市民の皆さんの運動は、こんなことを許していけないということで広がりました。そういう状況の中で、実は、ことし6月1日、市長の英断で資格証の発行はゼロにするということを表明されて、事実、それ以来ゼロが続いているんです。


 これは、この福知山市にとっても、新しく松山市長が市民のための市役所にしたいということで新しく改革を唱えておられますこの時期ですから、ちょうどよいときに、トップの姿勢でやろうと思えばできることだと思いますので、ぜひ、19プロジェクトの中には出ていませんでしたけれども、本当に死ぬおそれのあるその人たちに救いの手を差し伸べる、そのために保険証の取り上げゼロをめざして努力していただくことを、ここでお約束していただくわけにいかないでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  きのう、きょうと19プロジェクトのことについていろいろとお話しさせてもらっております。支所からの出前の要員も用意しているというのは、実は、そういった独居老人であるとか、そういったことを一番自治会長がよくご存じなので、そういう人たちを通じて、そこに出向いていくという出前方式をとっておりますので、そういったことに関係しまして、どうしても、今も申しましたように直接やっぱりそういう世帯主と出会うことによって、今、議員がおっしゃることについてお話し合いができると。そのことによって、僕が前段に言うたんですけれども、お宅の方から申請書出してくださいというそういう会話とコミュニケーションができると思うんです。それをお話しさせてもらったので、えらいちょっと主義主張と違うんやないかという言われ方については、余り私もいい気分にはなりませんけれども、どちらにいたしましても、これはもう前々から言うてますように、出前さんというのを支所からそういったところ、何も旧3町だけじゃなしに、そういったところにも準備しよりますので、全体プロジェクトを見ていただければ、そういったことが隅々まで市役所の職員が、あるいはまた支所の職員がそういう市民の心をつかまえるために、そういうシステムになっているということをぜひご理解していただきたいし、私どももそういう細かい話を今度の全協でそういうカードも用意したりするという話をぜひしていかなければならないと思いますので、それを知っていただければ、これでさすがやなと、こう思ってもらえると思いますので、ひとつそれまで大変書類等がそろうまでは一括で出せませんので、できるだけ早々にそういう会を持ちたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  先ほど紹介しました広島市の場合も、やっぱり一番大事だった点というのを、私なりに思うんですが、やっぱり市が働きかけをして、そして、本人と面談して生活状況をよく把握するという、ここが一番やっぱりポイントだったと思うんですね。今、市長がおっしゃっていただいたように、福知山市もそういうことで書類も出してもらわないといけませんし、それから、今までやったら数回文書で催告していただけだったけれども、今度からはぜひ声をかけていただいて状況をつかんでいただいて、そして、力をあわせて市役所の方も応援するからということで、該当の方にも頑張っていただくということで、ぜひ、それでは期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。この件はこれでおしまいにします。


 では、続いて、ふる里公社の問題ですが、先ほど答弁の中で、市としては、先ほどの前専務取締役が100万円負担をしないと言っているのは事実と反していると。約束は確かにあったと、破産管財人に連絡をしているという旨の答弁がありました。これは、破産管財人にいつ連絡されましたか。


○(松本良彦副議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  破産管財人事務所に対しましては、平成20年9月11日に改めて当時の担当者に確認したところ、確かに約束はあったと言っておりますので、市としては事実に反するという立場で抗議いたしますと連絡いたしました。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それは、電話でされたんですか。


○(松本良彦副議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  電話でいたしました。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  その電話で連絡されたのに対して、破産管財人はどういうことをおっしゃいましたか。


○(松本良彦副議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  そのときに破産管財人の答えですけれども、約束があったと言われましても、請求できる法的根拠はないと言われました。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  そこが問題だと思うんですね。市の方は、今おっしゃったように、市としては事実と反していると。そして、約束は確かにあったとおっしゃるんですけれども、それなら、それなりの形を電話や口頭ではなしに、ほかの方法で管財人に連絡をとるべきではないかと思うんです。それは、実は、ふる里公社の取締役会には、毎回のように市の職員が複数で取締役である梶村前副市長と一緒に参加しておりました。本来は、取締役でもない市の職員がそういうところに参加するのは問題があると思いますが、しかし、事実、ずっと毎回のように参加されていた。そういう状況がありますから、そういうところを今の松山市政として検証していただいて、そしてもっと市役所の主張が根拠があるということをやっぱり管財人に言わないと、口でポロッと言って、いや、それでは証拠になりませんよと言われて、それでおしまいでは、それは、今回の破産に基づいて被害をこうむった一般の市民に対して、もう一つ迫力のない言いわけにすぎないということになってしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  確かに議員さんのおっしゃるとおりだとは思います。ただ、事実確認なんですけれども、確かに旧夜久野町並びに福知山市が大株主として大きくかかわってきた会社が消滅していくわけですから、設立から消滅に至るまでのてんまつを、株主としましても一定整理すべきだとは思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今度は市長にお尋ねしたいんですけれども、やっぱりこういうのはトップの政治判断といいますか、そういうことが大事だと思いますので、市長にお尋ねしたいんです。実は、先ほど総務部理事の方から答弁いただいたように、事実そのとおりなんですよ。この本会議場でやりとりがあった。それは全部会議録で出ております。必要なら見ていただいたらいいです。平成19年9月13日、仲林清貴議員団長の質問に答えて、梶村当時の副市長は、「役員の責任の中身ということでございますけれども、当然、社長さんなりの方々から、これは2名ですけれども、社長さん含めて2名なんですが、金銭的には総額で1,000万円のものについて責任は出させていただきたいということをおっしゃっていただいておるということでございます。」と、こういって言っておられますし、また、荒川議員の会派代表の質問に答えても同じことを言っておられます。これは、会議録、私たちもいただいております、これは先ほどの仲林議員の答弁は51ページに出ておりますし、荒川議員の質問に対する答弁は100ページに出ております。


 また、9月27日には、総務委員会の報告が吉見光則委員長によってこの本会議でなされておりますが、そこでも、彼ら二人が私財の提供を申し出られたとの答弁でありましたと、これは、352ページに会議録として出ております。また、こうしたことは、福知山市のホームページにも活字として、前副市長がこういう発言をしたということが、見たい人はだれでも見れるようになっているわけですね。世間に対しても公表しているということでもありますし、やっぱりもっと明確な、もう一つ言えば、新聞記事も9月14日の京都新聞でも、9月14日の両丹日日新聞でも、9月14日の毎日新聞でも一様にこの議会の様子を報道して、二人が900万円と100万円を弁済する申し出があったという趣旨の記事を書いております。


 そういうことで、議会でのやりとり、それから会議録、新聞報道、それからホームページ、いろいろなことでこうだったといって言っているんですから、それがいいかげんな形で責任なかったと。わずか100万円ということになるかもしれませんが、しかし、出資した一番の株主は福知山市ですから結局市民ですし、出資した市民も損をこうむっている。そういう状況の中で、もう少し丁寧に検証していくというのを、今の市長さんの声かけでやっていただいて、そしてもう少し、説得力のある答えをいただきたいと。この議場の中にもその取締役会に以前役職柄出席された部長さんもおられますし、事情を調べようと思ったら、もっともっとしっかりしたことがいくつもつかめると思いますので、市長、その辺を改めて検証していただくというわけにはいかないでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  今、いろんな論議も聞かせてもらっているわけでございますけれども、ふる里公社の問題を、その後、進捗状況がどうなっているかいうあたりもわかりませんし、倒産した今となっての問題を掘り下げて、もう一度、要は究明する必要があるというご意見ですね。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  やくのふる里公社は自己破産の申請をしました。しかし、まだ消えてないんですよ。会社残っているんですよ。まだ、裁判続いているんです。なのに、それがもう済んでしまったかのように言って、そんなうっちゃるわ、それはいけませんよ。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  そういう意味で言ったんじゃないですよ。一たんそういう自己破産という宣言をなさったと。その後は裁判の関係になってくるわけですね。だから、そのことについてもう一度検証せえということですねという質問をさせてもらったんですけれども。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  この本会議場で、副市長たる人が、こうこういうことですと、何度も何度も言われたんですよ。だけど、それが、まるでうそだったんだと言われているのに、市長も私たち議員も何も言わないなんて、そんな情けないことはできませんよ。だから、もちろん私も私なりに、ほかの方法で議会の方で働きかけようと思いますが、市長の側でも、市長は力を持っておられるんですから、権力を持っておられるといいますかね、トップとして、どういうことやったんやと調べよ思ったらいくらでもメモも手に入りますよ。だから、そういうことをもっとやって、どうだったのかというのを市長自身がみずから検証していただきたいということなんです。


 それがちょうど福知山の市民病院にかかわって、不正事件が起きた、汚職事件が起きた。これ、今裁判になっているからといって、市の市長の側が何も動きをとらないというのと似ているんだと思うんですよ。それでは、そんなもの議会で百条委員会ができたから、そこで頑張ってやっとってやから、市の側は出る幕ありませんということではないですよ。これから、二度とそういう不祥事を起こさないためには、やっぱり市の側は市の側で真剣になって振り返るということがないと、それは議会は権限持った百条委員会の方で頑張ってやってもらっておりますが、やっぱり両輪ですから、やっぱり市長の側も今度のふる里公社のことでも、もう一見既に済んだかのように見えますけれども、やっぱり今、再開をして頑張ってやろうとしている。それから、大江観光の方は依然として第三セクターで市も出資しているという状況だけども、経営がおもわしくないという状況がありますから、そういうもろもろのことを考えますと、やっぱりこの機会にせっかく中島が指摘したということもありますから、ちょっと振り返って、市長さんの力でやっぱり検証するというそういう姿勢をぜひ示していただきたい。もう一度ご返答ください。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私は、とにかく五つの公約の中にああいった事件の解明、特にこの前起こった事件の解明というものを上げておりますから、それだから、それ以外はしないというわけでは毛頭ないです。しかし、ここへ着任してから、大江観光の問題、それから、ふる里公社の問題、それから三和のあそこの問題とか、全部もっと黒字やと聞いておったのが、全部赤字になっててもう大騒動しとるんですけれども、どちらにいたしましても、はっきり市民のためにただすことはただすというのが私の本来の姿ですので、そうきつい目でにらんで言わなくも、ようようわかっていることですから、順序よう言っていただいたら、私もあっちもこっちもいうのは、一つの体ですので、必ずそういった究明のことについても、ましてや前の副市長ですか、それがかんでいたということになれば、きょうも傍聴席に来とったんですけど、午後から来なといけませんな、あれ、本当は。午前中に自分のないときに来て、午後帰ってしもとるんですけれども、本当にそういったことにつきましても、それは、何も中島議員のおっしゃったからというのではなしに、それこそ皆さん方がそういうように思われているんだと思いますので、何もくさいものにふたをしたり、不正にふたしていくようなことは毛頭考えておりませんので、また、細かい内容につきましても、1回、係の方を呼んで検証して、そして、いろいろと裁判中だと言うなら、なおさら今がチャンスだと思いますので、解明には、どんな事件についても二度と起こさないというのが私たちの願いですから、何としても解明には努力してまいりたいということは言うまでもないことです。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  松山新市長に変わって、福知山が本当にいいまちになっていくかどうかということでは、私も含めて多くの市民が注目しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それでは、残りの時間は過疎高齢集落の支援についてに移りたいと思います。先ほど答弁いただきまして、17集落だけではなしに、65歳以上に換算したら、ざっと30ほどあるというそういうことやら、55歳に含めれば110幾らあるとかいうことなんですけれども、ネットワーク化を図って交流の場を設ける方向で考えていくと答弁していただきましたので、基本的にはそれでありがたいし、結構だと思います。ただ、できるだけ、私が言っているのは17集落についてはもう既に職員も出かけられて話を聞いたり、アンケートをとられたりということをもう既にされています。それ以外に、どこまで輪を広げるか、30でいくのか、あるいは112でしたか、そこまで広げるのか、5、60にしようかとか、その辺がどの辺がいいのかというのは、ちょっと私も迷っておりますが、どちらにしても緩やかなネットワークで、大勢の方がやっぱり取り組んでいくというふうに、全体でやっていかないと、もう急速な悪化の状況が進んでおりますので、ぜひそれに対応して、できるだけ早くそういうネットワーク化を急いでいただきたいなと思って希望しておきますが、時期的には、そんなに遅くならない間にやってもらえるということを期待しておいていいんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  全市域を対象にしましたこの過疎高齢化対策としまして、農山村地域の活性化に向けたやっぱり構想づくりをしていく必要があろうかというふうに思っております。そのために、構想づくりをめざした活性化協議会を早急に立ち上げたいというふうに思っておりまして、その中で、今のどこまでの範囲をどういうふうにやっていくかというふうなあたりもその組織の中で検討していきたいと、現在ではそういうふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今おっしゃったのは、活性化協議会というのは、いわば市長がトップで、関連する部課長も加わった中山間地域過疎高齢化集落活性化協議会のことですね。できるだけ早い時期にネットワーク化、緩やかなネットワーク化というところも考えていただくことを繰り返して希望しておきます。


 それでは、次に、この過疎高齢の集落の支援するやり方、これを進めていく上で、私は、こうしたことを専門的にやる職員の専任化といいますか、準専任化といいますか、そういうことが大切ではないかなと思うんです。といいますのは、恐らく過疎高齢の問題を考えるというときに、私は、多分三つのことが大きな柱になるのではないかと勝手に思っております。その一つは、定住促進だと思いますし、二つ目は、就農支援といいますか、農業の応援ということになると思いますし、三つ目は、地域資源の活用ということになるのではないかと思うんです。


 ところが、これ、口で言うのは簡単ですが、これ、それぞれ大変な取り組みなんです。実は、例えば、定住促進のことで言えば、空き家をどうするんだとかいうこともありますし、住宅に入ってくる人、住宅を改修するのも支援というようなことでも、これだけでもなかなか大変なことです。実は、お隣の綾部では、なかなかここは市長さんの判断が早くて、取り組みがすぐさま行われるということをいくつも私自身目にしていて、やがては福知山もそうなるだろうと思って期待しておりますが、綾部の定住サポート総合窓口というのを綾部の場合はつくって、そこで職員を3人専属で張りつけておるんですよ。それで都会から綾部に定住したいという話が、都会からでも田舎からでもいいんですが、よそからあった場合に、ここの3人の職員が最後までその人たちとコネクションを持つということをやっておられるというのを、ちょっと行って職員の方に聞きまして、なかなか積極的な取り組みですばらしいなと。さすが水源の里でね、全国に呼びかけて、この福知山市も参加しているそうですが、全国で今146市町村が水源の里、過疎高齢化の集落を守ろうということで頑張ろうとしている、そういうところだなと思って感心しておるんですけれども、この定住問題一つでも綾部の場合は3人の職員を張りつけているんですね。専門にやれと。そして、一度来た人は、ぽっと横へ振るだけじゃなしに、最後までおつき合いしなさいと。それで、現在、この人がどういう問題で今行き詰まっているか、どういう問題を抱えているかということを最後までつかんで離すなということが言われるんだということでした。


 そういうことを、定住促進のこと一つ考えてもそうですから、就農支援といったって、これもまた大変なことです。それから地域支援の活用というのも、何かぼやっとした感じで抽象的にはお互いにわかると思うんですが、具体的にやっていこうと思ったら、本当にエネルギーが要ること。ですから、また、こうした取り組みは先進のいろいろな市町村の取り組みの勉強をしなければいけませんし、それから、京都府も国も今はやっぱり全国的に大変な状況になっていて、このままでは立ち行きしないということで、京都府も京都府のふるさと共援組織というようなのをつくって、府の農村振興課が共援活動支援事業というようなメニューをつくっておられるとか、国の方も国交省は過疎地の空き家再生等推進事業というようなので、改築などをする場合は、国が半分応援しますよというようなことを決めておられますし、また、これも国ですが、総務省では、過疎対策室だとか、過疎問題懇談会というようなのが立ち上げられて、集落対策の推進を一生懸命になってやりかけたとこういうことですから、大変な問題を取り組むのに、ほかの仕事をいくつも持った職員では無理ですから、なんかと専任化を考えてほしいなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  チクチクとしっかりと攻めてもらっているわけですけれども、実は、もう既に私どもの方でもそういったことについては取り組んでいるわけでございまして、うちのPRも悪いのかもしれませんけれども、19年度から始まりまして過疎、高齢化の関係からその施策を、過疎地域を初めとした農村集落検討会議を庁内に設定して、ことしはさらにふくちの農山村応援プロジェクト事業を実は立ち上げております。本プロジェクトについては、庁内のプロジェクト組織を設置して取り組むものの中で、この組織では、市の関係の課長をメンバーとして幹事会と、そして、外部民間団体の農業者などをメンバーとした推進部会を設けているわけでございまして、そういった今申されました17集落の生の声も吸い上げながら具体的な施策を検討していきたいと考えております。


 また、全市域におきまして過疎高齢化対策としても集落の維持が困難となってきた農山村地域の活性化につきまして、構想づくりを活性化協議会というようなものを早急に立ち上げまして、言われる3本柱です、定住化推進、就業支援、地域資源の活用といったことにつきましても検討を進めてまいりたいと思っております。


 現在、その17集落に入る職員は、農林部職員と市職員の、議員おっしゃるように、私とこのところは偶然にも一緒なんかもしれませんけれども、3名程度のチームをつくって各集落へ事実もう入っております。それにきょうも言いましたように、いろんな形で市役所の方から出向くようなこともしていきますので、かなりの協力体制になるんじゃないかと思っておりますので、今のところ、この全庁的なプロジェクト組織としても、これからの対応をしていきたいと思いますので、どうぞご理解のほど、また、ええ知恵がございましたらお教え願えたら、大変ありがたいと、このように思います。


○(松本良彦副議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  最後に一つだけ要望しておきます。


 実はこの問題に関係して、総務省は、来年から集落支援員というのを設置するということを決めておられます。それで、お願いなんですが、集落支援員は農業委員をやったり、それから農家の代表をやったりしたベテランがいいということを国は言っているんですが、しかし、都会から既にこの福知山市にも農村で生活したいということで来てくれている若者が何人も生まれてきておりますので、ぜひ、この集落支援員にはこうした若い力を起用していただきたい。このことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                午後 3時03分  休憩


                午後 3時20分  再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)(登壇)  失礼します。平成会の高宮辰郎です。通告に従い、一般質問を行います。


 高齢化社会と言われております今、限界集落、孤独死といった言葉をよく聞きます。先日も孤独死についての記事が大きく掲載されていました。内容を見ますと、ひとり暮らしでだれにもみとられずに自宅で死亡する孤独死が京都府内と滋賀県で2007年度末までの3年間に少なくとも130人にのぼり、このうち約7割の方が65歳以上で、京都府内では孤独死の増加傾向が強まっているというものでした。福知山市もまた孤独死が増加していると思われます。そして、ひとり暮らしのお年寄りの約3割の方が、喜びや楽しみなどの生きがいを感じていないし、近所づき合いやお友達との交流もなく、引きこもりの状況が増えるという調査結果もあります。そこで、市における独居老人の実態についてお伺いします。市の人口に対しての高齢者数、そして、ひとり暮らしの人数とその比率についてお聞きしますとともに、市が、高齢者の所在情報と名簿の管理をどのように行われているか、関係部署では把握されていると思いますが、念のためにお聞きします。


 人権ともかかわってきますので、扱いをに慎重にしなければいけませんが、お年寄り本人や家族の了解を得て、市で現状を把握し、危機管理などにも生かしていただきたいと思います。大江町では、社会福祉協議会が主導で、有仁、美鈴、美河地区に高齢者見守り隊を組織し、日々の声かけ、安否確認などをされていますが、全市的にはどのような形で運営されているのでしょうか。また、日々の声かけ等の安否確認や生活される上での支援についてどのように考え、実行されているのでしょうか。市の現状をお知らせください。


 なお、先ほど述べました孤独死について、年々増加していることに対して、理事者の所見をお伺いします。昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代でございますが、平成18年10月現在で、全国で約667万人おられます。総人口に占める割合が約5.3%となり、人口構造上大規模な集団となっています。この団塊の世代の人たちが、平成24年から26年には65歳以上の高齢となり、年に約100万人ずつ増加すると見込まれています。福知山市として、この急速な高齢化に対応できるのでしょうか。お考えをお伺いします。


 私は、今回、特に松山市長の公約であるところの高齢者に負担をかけないごみ分別収集支援を提案したいのですが、これは、ごみ収集の簡素化、簡略化ではなく、改善だと思っております。その内容は、ごみや資源物を分別し、集積場所まで持ち出すことが困難な世帯を対象に、玄関先から戸別収集する方法です。収集するときに声かけをし、安否確認を行います。日常生活の負担を軽減し、在宅生活の継続を支援します。この支援をするのが、市職員または高齢者見守り隊、近所の方々、ボランティア等です。高齢者や障害者の人権を考慮する必要がありますので、該当する世帯の方に申請をしていただくシステムにしてはどうでしょうか。市長のお考えを伺います。


 次に、観光について質問します。福知山市は、平成18年に1市3町が合併しました。明智光秀が築いたと言われる福知山城、全国歴史の道100選の細野峠、夜久野の玄武岩公園、伊勢神宮の元宮と言われる元伊勢、日本の棚田100選に選ばれた毛原の棚田等すばらしい多くの観光資源があります。新たに昨年8月に酒呑童子伝説が残る大江山連峰が丹後天橋立大江山国定公園に指定されました。しかし、観光資源が豊富にありながら、観光客の年間入り込み客は約101万人です。京都府内の観光入り込み客7,260万人、そのうち福知山地域を含む中丹地域が262万人であり、京都府内のわずか4%にすぎません。現状を考えますとき、現在の観光施策が福知山市の活性化に十二分に寄与しているとは言えない状態であります。地域活性化策としての観光について、どのように考察されているのか、市長のお考えを伺います。


 次に、府道内宮地頭線改修促進について質問します。8月2日の大江山酒呑童子まつり夏イベント会場で、松山市長にお出会いし、府道内宮地頭線の件についてお話をさせていただきましたが、改めて質問させていただきます。府道内宮地頭線改修促進協議会の設立から現在までの活動の状況についてお伺いするとともに、市長の考えをお伺いします。


 次に、飛泉公園と飛泉資料館についてお伺いします。福知山市大江町河守新町出身の、「ここはお国の何百里」で有名な「戦友」の作詞者真下飛泉氏の顕彰碑のある飛泉公園が、今回、緊急水防災事業で施行されます宮川築堤工事の河川の拡幅によりまして、近い将来、移転の必要性もあるようにと聞いております。また、大江駅のある地域振興センターの2階に真下飛泉資料館がふだんかぎのかかった状態で管理されています。飛泉氏と与謝野鉄幹との交流の書簡も保管されております。歴史的価値のある観光資源です。現在では、予約をしないと公開をしていただけませんし、土日は休みとなっています。資料館の存在を知らない人が大半です。幅広く公開を望む声が大きくなっていますが、市長の見解を伺います。


 続きまして、合併に伴う市の空き施設の有効利用の問題ですが、現在、京都府において福知山市を初めとする府内25市町村が税務の共同化を進めるための広域連合を発足させる計画です。共同化のメリットは、収納率のアップや事務の効率化、合理化、人件費の節減等があり、京都府内全体では、現在960人の職員のうち約3割程度の削減が見込まれ、270人減の690人となることが想定されています。その税務共同化が実施される場合、北部もしくは中丹地域に業務を行うセンターが設置される予定と聞いております。また、合併で不必要になった建物を利用する話もあります。中丹地区の中心である大江支所や北部健康福祉センターの建物の利用も可能ではないでしょうか。お伺いします。


 また、三和、夜久野、大江において、保育園の統合事業が進捗しています。統合により、旧施設の利活用が考えられますが、跡地についてお聞きします。


 次に、空き施設の件で、合併以前から大江地区で問題になっている大江町の旧総合センターの建物ですが、老朽化しているので事務所として利用することができず、合併前にトイレを解体し、現在倉庫として利用されています。老朽化が著しく、敷地内の管理も不十分であり、地震や災害が来ると近隣に迷惑がかかる状態になっています。解体もしくは適切な対応をしていただけるものか、お伺いしたいと思います。


 最後に、(仮称)北近畿の都センターについてお聞きします。7月10日の一般質問の中で、駅北の大型事業の取り組みについて質問をさせていただきました。そのときの松山市長の答弁は、北近畿の都センターの必要性について見直すようにと市民に託されて当選したものと思っていると答えられました。また、私の発言である駅前やアオイ通りでいろんな人と話をしたが、北近畿の都センターについて、多くの意見が前向きであった旨の質問に、市長は、私の聞いた商店街の人の声は、高宮議員の聞かれた意見と全く違う。あんな高いものは困る。することはもっとほかにあるやろうと言われた。駅前の商店街のほんの一部の人だけがあれを残してほしいと言っていたけど、と答弁されました。


 また、市長は、北近畿の都センターを建てても、新町や広小路などの店舗のシャッターは上がらないし、それよりもアオイ通りや新町の商店街に予算をつけてシャッターを明ける工夫をすべきだ。北近畿の都センターを建設することによって、新町やアオイ通り、広小路が果たして栄えるだろうかとも発言されました。そのときに発言されたアオイ通りや新町にもっと予算をつけてシャッターを明ける工夫をすべきと言われたことについて、もう一度、真意を聞かせていただきたいと思います。


 商店街の形や商売の仕方は時代によって大きく変わってきています。卑近な例を出して恐縮ですが、私が生まれ育ちました大江町で申しますと、昔は、大江町の河守にも立派な商店街がありました。それよりも前には南有路にも商店街があり、河守上にも商店が軒を連ねていました。産業の衰退、交通手段の進化、特に車社会になり、道路網が整備され、町のあり方が変化し、昔のにぎわいはありません。福知山市の旧市街でも昭和40年ごろまでには広小路、新町通り、アオイ通りの商店街は人通りが大変多く、活気にあふれたまちであり、多くの人たちが訪れていたものです。しかし、時代が変化し、道路網の発達、車等の増加による車社会の到来により、商店の拡大、変化が起こりました。福知山だけでなく、全国至るところにスーパーなどの郊外型店舗の出現により、市民の行動パターンが大きく変わりました。まちのあり方、商店街のあり方は、常に変化を続けているのです。


 新町、アオイ通り等の店舗のシャッターが多く閉じられている状況がありますが、個人商店個々の問題だけではなく、今述べたようないろんな要素が影響を及ぼして、生じてきたことと思われます。福知山市は、北近畿の都センター建設について、商店街の衰退や変貌を考慮した上で、その改善策として福知山駅の立体交差事業が決定され、新たなまちの発展の方向づけをしたのです。駅南を開発し、駅周辺の総合的な発展を考え、新しいまちの形態の中に核として大型店舗を位置づけ、市の交通の要所であり、駅の乗降客を含む大量の人の流れをつくり出すことで、新たな新しいまちづくりを考えたのです。このことにより、新町や広小路などの商店街にも、即、シャッターが上がるということではないかもしれませんが、駅周辺の底上げによる流入人口の増加による二次的な波及効果があるという段階だと思います。現在進められている中心市街地活性化委員会への活動と連動させることにより、旧市内の活性化も同時に進めていくことで相乗効果が出てくると思います。


 福知山市は、合併協議の中で、新市建設計画を立ち上げました。その中で、福知山市を北近畿70万の中心都市として位置づけています。立体高架化した福知山駅を中心とする新しいまちの構想を実現する中で、駅南にヤマダ電機、ヒマラヤ、ビジネスホテル等が建設されています。駅北では、20年以上も前から再開発事業が熱心に検討され、多くの犠牲を払われながら、ようやく念願の大型店舗の進出が決まりました。ききょう通りの商店街の人たちは安堵され、ほっとされているのではないでしょうか。本来ですと、建設予定の大型店舗と駅との間の一等地に、地元の民間企業での進出が一番望ましいのですが、最近の経済不況のことを考えると無理な状況が理解できます。このようなときに、行政として、駅周辺部の活性化の起爆剤としての北近畿の都センターの建設も合併特例債の有効活用としてやむを得ないというより、最大最高の決断だと思います。図書館、保健センター、生涯学習施設が中に入ると聞いていますが、乳幼児から児童生徒、学生から年配の方に至るまで、多くの人が利用できるすばらしい建物だと思います。建設予定の大型店舗との相乗効果も出て、駅近辺の商店街の集客にも大いにプラスになると思われます。


 また、予算もむだをなくし、厳格、適正、公平な入札を行い、さらにランニングコストの面も削減方法を検討する等、建設に向けて取り組んでいただきたいと思います。市長は、7月10日の私の質問の最後に、議員、地元の皆さん、そして、市当局と心を開いて討議を重ねると発言されましたが、その後の経過と市役所の中で北近畿の都センターについてのプロジェクトチームを立ち上げられ、現在まで検討されていますが、その検討結果をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員の質問に答えさせていただきます。


 最初は、増加傾向にある孤独死の関係でございまして、福知山市の高齢化の状況を最初に述べさせていただきたいと思うんですが、平成20年9月1日で、人口8万2,584人に対しまして、高齢人口は2万585人で、高齢化率に直しますと24.93%となっております。ひとり暮らしの高齢者は2,470人であります。福知山市の孤独死にもお聞きされていたわけですが、昨年度1件を把握しております。よろしいでしょうか。今の数字で。


 次に孤独死の防止への対応のことでございますけれども、議員のお話の中にもありましたように、配食サービスでの見守りでありますとか、あるいはまた、緊急連絡先の消防署へ緊急メッセージを伝える緊急通報システムの装置というか、そういうのがございましたり、あるいは消防緊急通信指令システムへの登録とか、あとで数値を言いますけれども、民生児童委員との連携などで今のところ実は対応している次第でございます。


 それから、ひとり暮らしの高齢化への対応ということでございますが、これは各種高齢福祉施策でありますとか、あるいはまた、介護保険制度の利用による生活支援でありますとか、さらには、地域包括支援センターの相談業務などによって、生活の安定のために必要な支援を行っている次第でございます。


 また、福知山市内には、声かけなどによる継続的な見守り隊といいますか、そういう実態がありまして、正式名では高齢者見守り隊とかいう名前でございますけれども、それでありますとか、あるいはまた地域福祉の推進のための自主組織である地域福祉推進協議会など、高齢者にかかわった組織があるわけでございます。19年度には、医師会やとか、あるいは弁護士の皆さんによります19の団体からなります高齢者の権利擁護に関するネットワーク会議ですか、これを立ち上げたわけでございますが、地区の福祉推進協議会からも委員を出していただいておりますので、そういったことについてはご理解があるものと思っております。


 ひとり暮らしの高齢者を初め、高齢者の生活支援でありますとか、あるいはまた、きょう、議員がおっしゃった孤独死の防止などのためには、地域包括支援センターを中心に、そしてまた、民生児童委員の方々、あるいは高齢者見守り隊、あるいは地域福祉協議会など、各種関係の皆様方と今後におきましても連携を密にしまして、こういったことには十分配慮してまいりたいとこのように思っております。


 住所、氏名と言われたわけですけれども、これはお断りしまして、ただ、緊急通報システム設置数の中に587人、それから消防緊急通信指令システム登録者数が1,152人、それから、配食サービス実利用人数は236人とこういう格好で把握しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、ごみの問題で、市長公約で高齢者に迷惑をかけないというこの問題、もう再三、きのう、きょうとお答えしているんですが、やっぱり答える必要がありますね。はい。この問題については、大きな四つの課題を前の議員にもお伝えしたわけでございますけれども、分別そのものはいつも言うているんですが、これは正しいことをやって、ただ、議員もおっしゃるように高齢者でありますとか、あるいは、障害を不幸にしてお持ちの方に対して、果たしてそういったことが今後ともできるだろうかという心配からきたものでございます。そういった方々にも、ちゃんとステーションまで排出したり、分別したりということができない場合につきましては、今のプロジェクトチームで老人会でありますとか、あるいはまたボランティアの力をお借りするとか、そういった方法で何としても地域ぐるみで助け合いの精神を昔に返って、向う両隣でちゃんとした、もう1回親しい、おい、おまえの仲で、あんたとこ、うちとこというような関係ができ上がればすばらしいんじゃないかなと。そして、障害のある方やひとり暮らしの方を何としても温かい手を差し伸べていって、仲間として、あるいは近所の人として、そういったことにもしてまいりたいというのが私たちの願いでございます。そういった例で繰り返すことが何回もありましたけども、そのような形で私ども行政として進めさせていただきたいと、このように思っております。


 あとは、最後のところで、議員おっしゃった北近畿の都センターについてなんでございますが、もちろん私が言ったことについて言葉の責任も持たなければならないし、選挙中に申しましたとおり、よくしっかりと私の演説を聞いてもらっていたものとして、しっかりメモされていたんやなと思っていますが、あの当時の私の考え方と今の考え方、かなり変わってきております。もちろんあの当時、つくらないとは一言も言ってませんから、凍結または見直しをするというのが私の理論でありましたので、そのあたりはこのプロジェクトで見直しをさせてもらっています。そしてまた、今までにない若者がとにかく入ってくるスペース、そしてまた、障害のある方であるとか、そういった皆さんにも休んでいただける場所等々も加味して今のところ進ませております。階こそ少なくしておりまして、経費的にも、多分、今きょう上げるわけにはいきませんけれども、全議員協議会のときに上げますが、そんな安くなったのかというぐらい、多分びっくりされると思います。私が言っているランニングコストも、私の目標どおり大体いってますので、そういった点で、ぜひ皆さん方にご理解賜って、それならいいだろうと言われるものが出せるはずです。自信があります。そういう面で、そのときまで、えらいもったいぶって申しわけないんですけれども、ほかのプロジェクトの件もありますので、ひとつよろしくお願いしたい。


 それから、前にもっとほかに言っていたことなんですが、私も新町もアオイ通りもあらゆるまちを歩いております。最近、高宮議員も議会の始まる1週間前までにいろんなご意見を聞いて回っておられるということも、すべて私の耳に入っております。それは、私が出会った人と同じでも、相手は相手の顔を見てものを言われているんだと思いますし、どれが正しいとか、どれが正しくないとかいうようなことではないと思いますので、それは結構なことなんで、会われた人の意見を述べられたままだと思いますし、私も会った人の意見をそのまま言ったまでのことですので、お互いにそれはどういう情報網を持とうと、そのことはお互い構いませんので、ただ、あの当時から言っていましたのは、あのままでは、いわゆる従来のままでは、恐らく駅前正面とかアオイ通りとか、広小路まで人は行ってくれないだろうと。


 一つ見てもわかるように、実際に期日が来たら申しますけれども、既設のものをこちらに設けたってだめだということですよ。歩いてでもあそこまで、今あるところまで来れるようなシステムにしてなかったら、新町もアオイ通りも、もちろん駅前正面も歩いてくれませんので、そういう重なるようなものはやっぱりペケしなければ、あそこで終わって、南へ行ってしまうというおそれがあったと私は思っています。そういうこともなくなるように、そういったことも考えながら、既存の施設を上手に置きながらしていきたいと。観光の方もまた後で説明してくれると思いますけれども、観光関係についても、マップも必ずずっとまちを回るようなマップにしたいというのが私の考え方でございまして、恐らくや出せば、高宮議員も、うん、それはよかろうというように思ってもらえると思いますし、ひとつご理解を賜ることを特にお願いいたしたいと思っております。


 しゃべりかけたら切りがありませんので、この辺でとめたいと思いますので、どうぞよろしくご理解のほどお願いします。


○(松本良彦副議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  それでは、高宮議員さんのご質問の2項目め、観光問題について、地域活性化策としての観光について、お答えを申し上げたいというふうに思います


 松山市長の選挙のマニフェストの中でも伝統文化、豊かな自然や農産物などの観光資源を生かすということが、力強く訴えられております。そうした中で、丹波福知山ブランドを確立していく、あるいは農・商・工の連携を図る、こういったことが観光振興、観光産業の振興につながるものというように考えております。


 とりわけ市外からの流入、こういった流入による交流人口の拡大、こういったことによりまして市の活性化を図っていく、これが観光の果たす役割というのは大変重要であるというように、基本的には認識をいたしておりまして、平成19年度には学識経験者の皆さんやら観光関係団体の皆さん等委員に加わっていただきまして、本市初めての観光振興ビジョンというのを策定したところでございます。この理念の中で、やはり地域の立地条件、それから交通の利便性、それから総合計画がめざしております10万人の都市規盤、あるいは多様な産業や十分な宿泊施設、これに加えて北近畿全体の農林業を含む観光資源、こういったいろんなものを生かしていく、それを生かすことによって市場の範囲を京阪神に限らず、より広く求めた滞在型観光の推進をビジョンではめざしております。


 一方、国においても、最近、大変観光というのは重視をされておりまして、ことしの10月には観光庁が発足をするというような情報もありますし、観光立国推進のための取り組みも、今後、大いに推進されてまいるというように考えております。本市の観光資源を十分活用し、北近畿全体の観光関係団体と連携を深め、当然、旅行者等も含めての話でございますが、大いに観光振興を推進していきたいというように考えております。


 今年度においても、歴史街道の調査事業や、近々には観光ボランティアの養成講座、これも開講したいというように考えておりますし、観光につながる大きなイベント、代表されますのは花火大会でございますが、こういった観光イベントもいろいろと実施をいたしておりまして、加えて新たに歴史街道の推進協議会にも今年度加入をいたしまして、この組織を通した情報も全国に発信をしてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、今議会で補正予算をお願いをいたしておりますように、今後の福知山市の観光振興の一つの拠点として、福知山駅の高架下に、ちょうど駅北側でございますが、新たに本格的な観光案内所を新設し、当然、施設ができるだけではぐあい悪くて、やはり内容を十分充実を考えながら、案内業務やPR業務の拡充をめざしたいというように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  府道内宮地頭線改修促進同盟会の活動状況ということでご質問がございました。府道内宮地頭線改修促進同盟会につきましては、地域産業の活性化及び福祉の向上に寄与することを目的とされまして、平成8年2月に舞鶴市と大江町とで設立されたものでございます。その後、平成18年1月に大江町が合併となりましたので、現在は舞鶴市と福知山市の両市で同盟会を構成しているものでございます。


 毎年、府道内宮地頭線改修促進同盟会としまして、京都府に対して要望活動を行っております。昨年度は、京都府の本庁及び中丹広域振興局、中丹西・東土木事務所に対しまして要望活動を行っております。この路線につきましては、京都縦貫自動車道舞鶴大江インターチェンジへのアクセス道路としまして、また、昨年指定されました丹後天橋立大江山国定公園内の元伊勢と呼ばれております、広く参拝者を集めております内宮皇大神社など、魅力ある観光資源への最短ルートであると考えておるものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  飛泉公園と飛泉資料館についてお答えいたします。


 飛泉公園につきましては、宮川の改修により現在の場所から移転するという話があるやに聞いております。しかし、現状において、具体的に計画が固まっているとは聞いておりません。飛泉資料館につきましては、旧大江町が収集をしたものと、親族から寄贈を受けました資料等約700点の収蔵を行っております。収蔵物の中には、歴史的価値の高いものがあり、昨年8月に丹後天橋立大江山国定公園に指定されたこともあり、観光資源として大いに活用していく必要があると認識しております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  合併に伴う空き施設の有効利用につきましての、一つ目の税務の共同化に伴う地方事務所として、大江支所や北部健康福祉センターの空きスペースが利用できないかということであります。合併に伴います市の空き施設の有効利用は大きな課題でありまして、特に、旧3町の施設につきましては、地域振興やら地域活性化の観点からも重要なことと考えております。特に、税務共同化におけます地方事務所の設置場所につきましては、広域振興局単位が一つの目安となるというふうに聞いておりますので、利便性の高い大江支所につきましては、地方事務所誘致の候補地として視野に入れておきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  三和、夜久野、大江におけます保育園の統合事業に係ります現有施設の跡地利用の考え方はというご質問でございました。保育園の統合事業に伴います現有保育園の跡地利用につきましては、基本的には、自治会長さんを中心にお話を伺いまして協議を進めていきたいと考えております。


 本年度予算計上しております大江地区につきましては、統合保育園の詳細設計及び工事契約を本年度中に行いまして、来年度建設工事、それから、平成22年度当初の開園を予定しております。現在あります河守、河守上、河東、有路、各保育園の跡地利用につきましては、今年度中に地元自治会長さんと協議する時間を持ちたいと、こういうように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  失礼いたします。旧大江町総合センターは、現在、倉庫として使用されているが、老朽化し、管理も十分とはいえない。解体するなどの考えはないかというご質問ですが、旧大江町総合センターにつきましては、合併前に旧大江町において将来の施設利用は検討されました。その結果、河守公民館の移転とあわせ資材保管センターとして利用することとされたものであります。無人施設となることや維持管理経費の節減のため、トイレの撤去、水道の廃止、外周部分の修繕などが行われ、合併後も支所所管の倉庫として使用しております。施設の管理につきましては、十分とは言えないかもしれませんが、建物周辺の除草や庭木の剪定などを行っております。


 旧大江町総合センターは、昭和45年度に建築されました鉄筋コンクリート造り2階建ての建物であり、内装、外装につきましては、確かに老朽化も見られますが、主体構造部についてはしっかりしたものであると考えております。また、合併前に一定整理されたものであり、今後も倉庫として利用していきたいと思っております。解体につきましては、多額の費用を要することや、倉庫としての必要性もありますので、現時点では考えておりません。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  それぞれ回答ありがとうございました。


 独居老人対策につきましては、市長が答弁されました中で、十分に福祉政策について行っていただくということで十分だと思います。


 ごみの件につきましては、でき得れば、人権を考慮する必要がありますので、その辺のところシステム化していただいて、申請されたお方に対してやるという、援助をするというような形にすれば、組織として、システムとして完成するのではないだろうかとそのように思っていますけど、その点はいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  もちろん人権問題というようなことに関しましては、十分配慮するのは当然だと思いますので、議員おっしゃったように申請制度でもあれば、一番ありがたいんですけれども、そのようにまた考慮して検討させてもらいます。


○(松本良彦副議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 観光についてですが、府道内宮地頭線の改修促進について説明を受けたわけですけれども、市長が変わって前に進まなくなったというのではいけませんので、市長にまた頑張っていただいて、観光面のハード面の充実をお願いしたいと思います。その辺について、市長、意気込みをお聞きしたいんですが。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  前から支所長の方とは一度お話をさせてもらったことがあるんです。というのは、大江は特に名所旧跡がたくさんあると。それからまた近代的ないろんなロッジであるとか、子どもたちのキャンプ場などもありまして、前に3支所長が見えたときに、余り三和、三和、夜久野、夜久野というこういうことをしてくれなと。大江、大江とこういうことをしてくれなよと。やっぱり福知山市を全体に置いて、それぞれの三和は三和の名所旧跡あるし、また大江は大江であるし、夜久野は夜久野であるしという格好で、できるだけそういう観光マップ的なものを仕上げてほしいなという言い方をしてますので、特に、大江の方はたくさんあるし、もちろん夜久野もあるいは三和町につきましてもありますから、それと、僕が思っていたのが、絶えず、三和なり、あるいは福知山市なり、あるいはそういった宿泊を伴う二泊三日的なマップになれば一番いいなという話もしておりますので、指示を出したことがありますので、いずれ私の手元にはまた来ると思いますけれども、決して一とこだけという考え方は私の方はありません。福知山市全体という考え方で動いておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 私が、先ほどのハード面の充実ということを言いましたのは、福知山城がありますが、下に駐車場が、やっぱり観光バスの駐車場等が少ないので、そこへ前回のときですけれども、道の駅という構想をちょっと聞いたことがあります。そのあたりで、そこへ車を、観光バスを持ってきていただいて、それから夜久野、三和、大江を通して、そして、大江からインターチェンジを通って広域にネットワークが使えるという形にしていったら、観光の効果があるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。


 次に、保育園の統合の件ですが、地元自治会と今年度中にお話をされるということですが、何とか利活用ができる方向で、ただ、自治会長にお聞きしましたけど、何もなかったですということではなく、有効利用を考えていただきたいと思います。これも要望です。


 それから要望ついでに、大江町総合センターの件ですが、資材保管センターとしてこれは使うということであれば、それはそれなりに管理をきちんとやっていただきたい。周辺からやっぱり不足が出ておる面がありますので、その辺は、私どもへすぐ回ってきますので、その辺はやっていただきたいと、そう思います。よろしくお願いします。


 それから、北近畿の都センターでございますが、先ほど市長が高宮議員の行動はちゃんとつかんでおるということをおっしゃっていただきましたけれども、本当にありがとうございます。6月議会でアオイ通り、駅正面のききょう通り回りまして、その辺で市長に、市長のおっしゃるのと違う、やっぱり前向きの人も多いですよという意見を言いました。しかし、その辺は10軒ほどしか回っていなかったものですから、今回、私の聞いた意見は全く違うというおっしゃり方をされましたので、私も性根を入れて回らせていただきました。大体180軒回らせていただきました。それはもう軒並みに1軒ずつ、支持者だけ回るんじゃなく1軒ずつ回らせていただいて、ききょう通りは大体全戸、戸が閉まっていてあかないところは行ってません。それと駅正面通りの南本町ですか、ずっと回ったんですが、正面通りは各戸ずっと行かせていただきました。シャッターがたくさんおりておるのにショックを覚えたところです。


 その中で、いろんな意見を聞かせていただくことがあったんですが、その中で、実際に市長のおっしゃるように、北近畿の都センターの反対をはっきり言われた方も、言うたらいかんのですけど3件ありました。それと、多くの借金をしてまで建てる必要があるのか、また、ファミリー跡地の有効利用も並行して討論してほしい。そしてまた、10年先、20年先を見越して建設計画を考えるべきだ、その場しのぎの計画は賛成できないと反対に近い意見もありました。


 その中で、やっぱり大多数の方が、程度の差こそあれ、北近畿の都センターの建設を心待ちにしておられ、駅前市街地の活性化につながることを期待されています。隣に計画されている大型商業施設と完成を同時にしてほしいというお方がものすごく多かったです。というのは、北近畿の都センターのところだけ草がぼうぼう生えておるような形では、コーナンがもし来ましても、やっぱり流入人口の関係で経営が3年、5年単位で見ましてもものすごくこたえるんです。現実にそういう商業施設とか、人が集まる施設が横にあれば、やっぱりその辺が相乗効果が出て全然変わってきますし、ヤマダ電機にしろ、コーナンにしろ、名前を出すのはいかんですが、そういう建物がやっぱり民間ですので、その辺、3年、5年様子を見て、経営の先を見て引き上げるということも可能性があります。その場合に、市としては、できることであれば、民間でできない起爆剤を行政として何とかやっていただきたいと。その場合に、合併特例債の使用もやむを得ないんじゃないかというそういう気もいたします。


 先ほども市長が前向きに考えておって楽しみにしてくれということをおっしゃったので、それ以上は、その件に関しては言いませんけれども、それと、ちょっと気になっておるのが、図書館の話はずっと出ておるんですが、あと保健センターの件、それから生涯学習施設の件、その辺についてどのようにお考えになっておられるのか、まずお聞きしたいんですけれども、保健センターにつきましても、やっぱり前向きに三位一体ではないですけど、図書館と保健センターと生涯学習施設と三つあって本当の意味合いが成り立ってくるのではないかなという気もするんです。それよりもいい案を市長が提示されるということであればいいわけですけれども、それが市民が納得されるんであれば、もう十分にいいわけですが、その辺のところをお願いします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  いろいろとあれなんですけれども、草は生える心配はないんじゃないかなと、ことしから3年にかけてそういう計画になっているわけでございますので、そういう中で、今、議員がおっしゃったように図書館も、それから保健センターも、それから生涯の関係も、きょうどなたかの質問にも言いましたように気楽に入ってもらえるような場所もということで、本当に若者も、そういう欲張った中身の濃い、決してそのことによって薄らぐことのないような形で組んで、おまけにランニングコストからイニシャルコストまで、しっかりと計算してもらいましたので、本当にびっくりされるぐらいの値段の差です。それはまた、今度しっかり出します。いかに私が言うて、ごっつい私は金もうけしたと思っています、本当に。そういったことも含めて、その場所で発表させてもらいたいと思いますけど、決して、市民もこれがだめやったというようなことは多分ないと思いますので、そういう面で、私とこの職員の行いました立案には自信を持ってますということです。


○(松本良彦副議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 図書館、保健センター、それから生涯学習施設を含めて、その上でまた若者がたくさん集えるところということで、大変魅力的な建物になると思います。その辺は信用しておりますので、その点と、それから、図書館の規模ですけれども、当初3,000平米で20万冊の蔵書と一応お聞きしておったんですが、その辺、やっぱり図書館というのは、30年先、50年先を見越した建物を見ないといけないと思いますので、安易に中止をしてようけの施設を入れんということでは図書館の本来の目的にはならないと思いますので、その辺、改めて確認をしたいと思いますが。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  図書館の件ですけれども、北近畿の都センター全体が見直しされておりますので、その見直しの中で蔵書も増減するのではないかなと、そんなふうに考えております。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 ちょっと残念なところがありますけれども、どちらにしろ、凍結で長いこと置いておくということは、もう本当にこれは地元の商店街にしましても、福知山市全体にとっても大変つらいものですので、早い決断をしていただきまして、実行していただきますようにお願い申し上げまして、時間は十分に残っておりますけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  次に、11番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 11番、今次淳一議員。


○11番(今次淳一議員)(登壇)  失礼いたします。公明党会派の今次でございます。通告に従い、質問を行います。松山市長体制になりましてから、6月議会に続いて2回目の質問になりますが、よろしくご答弁をお願いいたします。


 初めに、松山市長の公約に関したことについて、1番目に、公用車についてお尋ねをいたします。市長選挙の公約の中で、黒塗り公用車には乗らないと掲げられた松山市長は、理由の一つとして市の財政難から売却を提案されました。着任後、この公約を実施すべく、市長用のプレジデント1台と副市長用のクラウン2台が一般競争入札で募られましたが、プレジデントは4万2,000円、クラウン1台は4万円の落札でした。1点目の質問は、なぜ、黒塗り公用車を嫌われたのか。黒塗り以外なら赤でも白でもこだわりないのでしょうか。昨日の答弁でも述べられていましたが、改めて売却をされた市長の思いをお聞かせください。


 2点目は、売却することにより、財政を救うとされています。売却されたかわりの公用車は、エコタイプの車に乗りたいとのうわさが出ていますが、3台合わせて1,000万以上かかるのではないかと想定いたします。乗りかえたことに対する財政面でのメリットはどうであるのか、お尋ねをいたします。


 次に、公用車全体の適正見直しについてお伺いいたします。公約では、3台の車両に限っての入れかえを考えておられたのではないかと推察します。19年度決算書の財産資料では、軽四輪貨物自動車29台から消防関係車両、障害者送迎自動車まで、延べ411台が計上されています。他市においては、公用車に関するむだの見直し、縮減を進めています。主な見直しとして、一つ、不要車両の見直し、二つ、総務課で集中管理させる、3、車両ごとに対応していた車検、定期点検を一括活用できる業者を競争入札で選定、4、車両の用途を考慮して、メンテナンスつきリース契約車に変更などです。既に福知山市においては実行してもらっている項目もあるかと思います。一つ目の質問として、福知山市の現在の保有車両411台のうち、約160台は一般車両として稼働しています。これらの公用車改革についての見直しを検討する提案に対して、市長のご所見をお尋ねいたします。


 二つ目は、今後、早急に市長、副市長の専用公用車を調達されると思いますが、当初からリース契約をする意思がおありか、お聞かせください。


 2番目に、妊婦の歯周病検診の公約についてお尋ねします。安全安心格差なき福知山の見出しの中で、妊婦の歯周病検診を約束されています。この項目につきましては、私は、平成18年9月議会で質問をさせていただき、当時の行政の実状と姿勢について答弁をいただきました。また、平成19年9月議会では、奥藤議員が同様の質問をされていますので、詳しいことは省きますが、歯周病にかかった妊婦の早産率は、そうでない妊婦の約5倍になるとの報告が出ています。原因として、妊娠中はつわりなどの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくく、歯周病になりやすくなります。


 平成18年7月京都府議会で、公明党議員がこの問題を取り上げたところ、山田知事から積極的に対応していきたいとの答弁を引き出した経緯があります。選挙公約で妊婦の歯周病検診を約束されたことは、少子化の歯どめ施策において、大変重要なことと同意をするものであります。昨日の答弁では、平成21年度より施行したいとのことですが、市長が公約された思いや根拠、施策の具体的な支援内容についてお聞かせください。


 3番目に、市長の公約が市民だれもが常に確認できる指標である市長公約行程表について質問をします。今回の市長選挙において、松山市長は、「今変えよう、今変わろう」をスローガンにして、多くの公約を発表されてきました。市民の多くは、選挙期間中、選挙公報、公開討論会、新聞記者とのインタビュー、個人発行のパンフなどでPRされた公約、マニフェストを信じ一票を投じられました。このたび激戦の市長選挙を戦われ、それらのマニフェストを実現させるべき立場になられました。登庁後のインタビュー取材で、4年間で公約を実現させること、これがすべて公約が実り、着実に進むのならば、任期途中でやめてもいい云々と答えておられます。選挙パンフでは、「小さな役所で高いサービス」の見出しの中で、生活指標の設定と、行政評価の徹底を約束されています。19項目の公約を関係部署に検討させていると承知していますが、それ以外の公約項目を含むすべてについて、文章の羅列ではなく、市民のだれもがすぐに確認できる手法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 大項目の2番目に希少金属のリサイクルについて質問をいたします。少し古い話になりますが、8月1日に福田改造内閣が発足しました。公明党からは環境大臣として入閣しました。7月に開催された洞爺湖サミットでは、温暖化ガスの排出規制についても議論がなされ、地球の将来に不安を抱かせない施策が全世界に求められていることを確認するための会議でもありました。資源の再活用については、リデュース、リユース、リサイクルがあります。今回質問する携帯電話の回収はリサイクルに相当しますが、携帯電話には金、銀などの貴金属とともに、リチウム、インジウムなどのレアメタル、すなわち希少金属が含まれています。資源のない日本はレアメタルの安定供給を確保するために、廃棄物リサイクルを強化していく必要があります。


 平成13年からメーカーと通信社によって自己回収システムが導入されていますが、2006年では半減して、662万台と報告されています。国内では、1億台以上普及していますが、不要になった携帯電話はほとんどは廃棄処分されています。福知山市は、率先して携帯電話の回収促進に乗り出し、環境施策の前進につながる活用を推進すべきと考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。


 次に、入れ歯回収ボックスの設置についてでありますが、入れ歯は、金、銀、パラジウム合金などでできており、平均的1個から2,500円相当の金属が抽出可能と言われています。お金に変え、世界の恵まれない子どもたちに支援をすると、入れ歯1個でタオルケット7枚、勉強するためのノート62人分、鉛筆62人分、予防接種する注射器の針250人分にもなります。綾部市においては、既に社会福祉協議会が管理者になって、各公共建物内に回収ボックスを設置しています。福知山市においても、携帯電話の回収とともに入れ歯の回収が実施できないものか、ご所見をお聞かせください。


 大項目3番目の無戸籍の子の救済についてお尋ねをいたします。離婚後300日以内に生まれた子、前の夫の子と推定するなどとした民法772条の300日規定によって、無戸籍になっている子どもたちの戸籍や住民票の記載に関する救済措置が社会問題になっています。現行法では、300日規定に当てはまる子どもは、出生とは関係のない前の夫の戸籍に入ることになります。これを敬遠し、出生届が出されないままになっている子どもは、戸籍や住民票がなく、就職や進学、結婚、免許取得、さらには自己証明ができないために、銀行口座の開設を初め、生活のあらゆる場面で不利益を受けています。


 公明党は、この件に関して、当時の鳩山法務大臣に改善を訴えたところ、実態調査に乗り出す意向を示しました。最高裁判所のホームページでの掲示や研修で周知徹底を開始しました。これにより、現在、認知を求める調停の申請が進んでいます。福知山市においては該当世帯はあるのか。また、住民票記載の救済措置の取り組みについて、理事者のご見解をお聞かせください。


 次に、庁舎1階ロビーに総合案内所を設置することについて質問をいたします。この項目につきましては、過去にも多くの議員が質問をしてきました。私も平成17年9月議会で、当時の市長に対し、平成18年1月の合併に伴い、今まで以上の市民が訪れるので、ぜひ、フロアマネジャー、庁内案内係の配置をと強く訴えました。その後、当時の小野議員が行い、永田議員においては、二度にわたり施策の提言を求めましたが、答弁は、一貫して全庁的に「いらっしゃいませ運動」に取り組んでいるので、配置する考えはない。また、案内係を置くことにより、来庁者の手を引いてたらい回しにするようなものだ、ワンストップサービスの方向づけが望ましい、自動交付機の機能充実、案内板の設置の充実も図っていきたいとの答弁に終始されました。


 「いらっしゃいませ運動」が決して悪いとは言いませんが、やはり初めて来た来庁者は、笑顔で迎えてもらえる案内係がおれば、不安も解消し、心も和むのではないでしょうか。松山市長の公約の中には、総合案内所の設置についての記述はなかったようですが、本当に福知山市庁舎には必要がないと考えておられるのでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。


 最後の項目である合流式下水道緊急改善事業についてお尋ねをいたします。平成20年3月議会で、福知山市合流式下水道緊急改善事業中部CSO貯留施設貯留管渠築造工事が上程され、議決されました。契約の方法は公募型指名競争入札、契約の金額は10億7,415万円。契約の相手方は、りんかい日産建設・高見組共同企業体。工事場所は、鋳物師町の厄神さんの西側であります。この事業は、市街地の合流式下水を増水緊急時に貯留する工事で、契約以後、工事は順調に進んでおりました。8月30日の新聞報道で、中堅の総合建設会社りんかい日産建設が29日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、受理されたと発表しました。負債総額は約629億円で、ことしでは最大規模の負債です。付近の住民は、突然作業用の機械類を運び出す様を見て驚かれていたようです。


 公共工事には前渡金があり、建設業者においては魅力のある工事です。この会社更生法の申請に関しましては、行政側からは我々議員に対して連絡がありませんでした。10億円規模の工事がとまることについては、情報公開の点からもしかるべき報告があってもよいのではないかと思います。


 1点目の質問として、現在の会社の状況、申請に至った経緯、構成員の高見組の責任、義務などについて教えてください。


 2点目に、今後の対応や、緊急時の安全対策、工期の問題、前渡金の関係、損害賠償請求などについてお聞きをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  最初の黒塗りの公用車の売却についてのご質問でございました。私と、それから副市長がそれぞれ専用の公用車があったので、ちょうどそれで3台ということになります。あとは、病院と議長車、合計5台あったわけですね、そのうち3台、乗らないのに置いておくのも維持費だけでも随分かかりますので、今、議員がおっしゃったような形の中で売却をさせてもらいました。あれを仮に3台置いたならば、1年間に117万6,897円、実は要ります。私がそういった乗らないという形で4年なり、8年しますと、すごい金になるということは計算してもらったらわかると思います。


 私は、今、朝は両方側にトランペットのついたやつに乗せてきてもらったり、帰るときはそうでないのに乗ったりしています。別に黒い車であろうが、赤い車であろうが、乗せてやると言われたら、どれにでも乗りますけれども、ただ、公用車というものについては、私の公約でもありますので、市民のためと思って市民のことを考えていく者が、外から見られたら、何という感じで見られると思うんですね。私、京都へ行っても全部うちだけです、あれで行っているのは。全部ずらっと黒いのが並びます。異様なぐらい黒い車で並びます。それが当たり前と思われること自体が、僕はおかしいと思うし、ある市長が、せんだってもあんたとこ売ったんやったら、うちも売ろうかなって。最近、私に同調する市長まで出てきつつあります。だから、どれがいいとか、僕はもう格好やないと思っていますから、中身で勝負やと思っていますので、本来なら、自分の車で通いたいわけです。ただもう公的な身分になるので、それはもし万が一のとみんなが言うものだから、迎えにきてもらって送ってもらっているので、本来は私が自由に行き帰りしたいというのはあれです。


 それから、どうも議員は刺激的なことをよく言われるので、人のうわさで、こんな議場でものを言うのはおかしいんじゃないかなと。エコのどうのこうのという話が、どこでだれが言うたのか、僕は乗らないと言っているんだから、公用車は要らないと言っているんですよ。ね。だから、こんな貴重な時間に、そんなうわさごときで質問するなんていうこと自体が僕は不思議でならん、本当に。人のうわさはよろしいやん。もっともっと大事な市民のための質問があるでしょう、たくさん。だから、そのあたりについては、どうも、僕が嫌いなんで刺激的なことをわざと言われるのはそれは仕方がないですけれども、僕はそういうことについては、僕なりの哲学を持っていますから、決して黒い車に乗るということはいまだかって1回もありませんので、それだけはお約束しておきたいと思います。


 ほかの車についても、市が保険を掛けて管理する車というのは、349台です。だから、そのほかのことについては、私もたくさんあり過ぎると思います、正直言って。だから、そういうあたりは総務部長の方から答えさせますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。


 それから、最後の市長に伺いたいということがあったんで、「いらっしゃいませ運動」だったですかね。案内窓口については、きのう、きょう、絶えず話してますように、市民のために市役所があって、そこに職員が勤めておるわけですから、意識改革せなならんということを絶えず私は言ってまいりました。だから、たとえそれが、「いらっしゃいませ運動」かどうかよりも、要は、利用者に喜んでもらうように、職員一人一人が気をつけていこうというのが本来の姿でありまして、それでも、すぐやるか、やろうやないかというとこやとか、あるいはまた各支所の方にそれぞれ出向いてでも、皆さんの意見を聞こうやないかというこの姿勢は変わっておりませんので、終始僕は一貫していると思うんですよ、僕は。変わりましたか、私が。変わってないと思うんですよ。だから、変わったら、しっかりご指摘願いたいし、本当にぺんぺんにたたいてもらったらいいと思いますよ。


 僕はそういう面で、職員一人一人が実は案内係だと思っておりますが、それでもなお、実は現実に1人おるんですわ。1人。1階にちゃんとおります。それが全課を通じてやっておりますので、現実にはね。そういったあたりにつきまして、ぜひ十分調べて、そして、十分納得のいく形で職員の方を見てやっていただきたいし、職員がそれぞれ頑張っておることにつきましても、再三私が、僕がいじめられるのは、あるいは僕が言われるのはいくらでも構いませんけれども、そういったあたりにつきまして、ぜひご理解を賜りたいということで、私の方はその2件だけ、大変失礼ですけれども回答ということで、あとは、所轄の部長に任せます。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  そしたら、公用車の関係で、メンテナンスつきのリース契約車の切り換えの考え方と、こういうことがありましたので、公用車につきましては、より効率的な運用を図るために特殊車両を除く一般用途の公用車160台ですね、これにつきまして、現在、使用状況を把握しまして、適正台数について現在研究中であるということであります。現在、市が保険を掛けて管理しております公用車が349台ということでありますので、緊急車両、作業車、バスなど福祉車両を除きますと、一般用途の車が160台ということであります。そのうちリース車が15台ということで、現在把握をしております。車両の更新につきましては、おおむね使用期間が10年、走行距離が10万キロを目安に行っておりまして、日常の管理は各課において行っておるというのが現状であります。


 リース車の導入のメリット、デメリットございますが、公用車につきましては、適正台数によりまして、効率的な運用を行う必要がございますので、今後、全体での共有化、あるいは集中管理による運用なども視野に入れた中でメンテナンスつきリース契約車につきまして研究をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  妊婦歯周病検診の市長公約として上げられた根拠はということでのご質問だったと思いますが、妊婦歯周病検診については何回か本当に議会で要望されておられまして、妊娠すると、生活習慣や体質の変化から歯周病や虫歯にかかりやすく、また妊婦が歯周病にかかると早産や低体重児が生まれる危険性が高くなるというふうに聞いております。少子化が進む本市としましても、安全安心な元気な子どもが育つ福知山をめざしておりますので、今回の妊婦歯周病検診として公約で市長が取り上げていただきまして、原課としても取り組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、財政支援方法はあるかというご質問でありましたけれども、この財政支援につきましては、国民健康保険加入者の妊婦さんにつきましては、京都府国民健康保険特別調整交付金の対象となっておりまして、全額補助、10分の10の補助がございます。そのほかの妊婦さんにつきましては、市単費事業として実施していきたいと考えております。


 この妊婦さんの国保加入率でございますが、約12%と聞いております。出産手当金の割合が大体12%ということで、この財源を先ほどの調整交付金で財源確保しまして、平成21年度に向けて自己負担なしで実施していきたいというふうに考えております。


 実施方法につきましては、歯科医師会の協力をいただきまして、妊婦の体調にあわせて直接齒科医院を受診する個別検診方式を考えておりまして、歯科診察、歯周病チェックだけでなく、ブラッシング指導もあわせて実施することで、妊娠中から口腔ケアの習慣を身につけていただきまして、生まれてくる子どもを含め、家族全員の歯の健康管理ができると考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  市長公約を行程表として作成することについての関係でございます。成果指標の設定ですとか、行政評価につきましては、広く行政活動において個別目標を数値化をし、経営資源を投入した結果、政策や施策がどの程度達成されたのかを測定し、評価をしていくものでございまして、第4次総合計画ですとか、第4次行政改革の中で掲げておりまして、事務事業段階への取り組みを始めたというところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。希少金属のリサイクルについてということのお尋ねで、一つ目が携帯電話のリサイクルの取り組みでございますが、再資源化と廃棄物の適正な処理と並んで市民生活に最も密接かつ重要な本市の業務でございます。また、地球規模での問題となっています資源の枯渇化に対応した今以上のさらなる再資源化、今後も継続して検討を要する重要な課題と考えております。


 使用済み携帯電話に含まれております希少金属、レアメタルでございますが、回収され、再資源化されることは限りある地球資源を循環させる重要な取り組みであると認識しておりますが、現状は販売店におきまして無料で回収し、資源としてリサイクルをされますシステムが確立されておりますので、本市での処理は考えておりません。しかし、携帯電話を廃棄される場合は、リサイクルを促進するという啓発につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 お尋ねの2番目、入れ歯の回収ボックスの設置についてでございますが、入れ歯に使われております金、銀、パラジウムなどはリサイクルできる有効な資源であると認識しております。しかし、入れ歯のリサイクルは他市の例でもございますように、日本ユニセフ協会などに寄附することを目的とした福祉的な側面が強い取り組みでございまして、ごみ処理を目的としたものではないと考えております。


 私の方から以上でございます。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  入れ歯回収の取り組みで、世界の子どもたちが学べる学校が建設されたり、地域福祉に役立っているということで、そういう設置ということを取り組む考えはないかというご質問でございましたが、福祉サイドの方ではNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が収益金をユニセフに寄附いたしまして、発展途上国の子どもたちを支援している活動というのは承知しているところでございます。また、その一部が地域福祉に還元されているということは喜ばしいことと思っております。市内でも多くの社会奉仕団体の皆様が多様な活動に取り組んでいただいておりまして、地域福祉の向上の一翼を担っていただいていることはありがたいとこういうように思っております。


 市として、取り組む予定はありませんけれども、ボランティアの皆様により行われることになれば、例えば、啓発ポスターの掲示ですとか、回収ボックスの設置等協力できる部分もあると、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。無戸籍の子の救済について、民法772条の300日規定によって無戸籍になっている該当者はいるのか、また、該当者があった場合の市の住民票の記載に対する考え方はという問いに対しての答弁でございます。


 民法772条は、婚姻中、あるいは離婚後300日以内に生まれた子は夫、または前夫の子と推定する規定でございます。DVなどで離婚できない場合や、前夫の離婚の成立がおくれ、事実上の夫の子を産むなどの場合、前夫の戸籍に入ることを恐れ無戸籍の子となり、社会問題化しているところでございます。本市でも相談を受けているケースはございます。


 本年7月7日の総務省の通知によりますと、まず1点目に出生届などで日本国籍を有することが明らかである。また、2点目といたしまして、民法772条により出生届を出していない。3点目に、認知調停や親子関係不存在確認の調停手続を行っているなど、将来的に戸籍の記載が行われる蓋然性が高いものにつきましては、住民票の記載を行うことができるとされております。本市は、この通知に従いまして対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  下水道の緊急改善事業の件でございますけれども、受注業者が会社更生法の適用の申請に至った経緯ということでございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、平成20年8月29日に東京の地方裁判所にこれは申請をされておられます。公共工事が縮小する中、不動産開発事業などにも力を注いだけれども、市況の悪化等で収益が低迷して、資金調達が困難となって負債総額が629億円に至ったと、こういうふうに聞いております。


 共同企業体構成員の高見組の件でございますけれども、出資比率としましては、りんかい日産が70%、高見組が30%でございます。会社更生法適用が決定されるためには、現在、継続中の工事を続行していくことも前提でありまして、構成員もそのために協力する義務があろうかと思います。現在の状況としまして、会社更生法の適用と同時に、現場保全命令が東京地方裁判所から出されましたが、構成員、それから下請業者から工事続行の同意が得られまして、平成20年9月10日からこの工事の再開をしております。現在、工事を行っております。


 前払い金でございますけれども、2億2,600万円でございます。


 私の方からは以上でございます。


○(松本良彦副議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  この合流式下水道ご質問の前に、目的の一つであります貯留管によります浸水の防除ということですが、もう一つの大きな役目は、1本の管で雨水と汚水を流しているわけでございますが、大きな降雨時があった場合に耐えきれずに汚水の一部をやむなく処理を待たずに川へ流しておるということがあります。それによりまして、平成16年東京のお台場の方でもそういうオイルボール等が発見されたことを機に、平成16年4月に下水道法が改正され、合流式を用いているところの下水道につきまして、向こう10年で改善していくことということになったわけであります。ちょっと前段に目的の一部を述べさせていただきました。


 ご質問の一時工事が中断したときの、今後の工期やら損害賠償、また、安全対策といいますか、災害対策に影響はないのかというご質問でございました。請負業者から工程計画の提出を受けて確認しました結果、当初の工事完了工期への影響はなく、損害賠償等は発生しておりません。また、現在の雨水及び汚水は、既存の施設により処理をしておりますので、今回は新規の施設築造でありますので、災害対策には影響はありません。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  11番、今次淳一議員。


○11番(今次淳一議員)  2回目の質問をさせていただきます。


 貴重な一括質問一括答弁でありますので、続いて行かせていただきます。市長の公約の中で、公用車の件についてでありますが、別に私は黒塗りが、批判しているわけではなしに、別に何を言われてもそれは乗られる方の自由でありますので、それについては誤解のないようにしていただきたいと思うんですが、先ほどスピーカーつきの車に乗っておられるということですが、今後も市長専用の車といいますか、市長、副市長、今度、3人になられるかどうかわかりませんが、それ用の車としては供与をされないつもりなのか。それは第2の質問として聞かせていただきたいと思っております。


 妊婦の歯周病検診の件でありますが、公約をされた中で大きな実績になっていくのかなと思っておりますので、これにつきましては、ぜひ、21年度の予算できちっとした取り組みをしてもらいましたら、大変うれしく思っております。


 公約3番目の市長の公約を行程表にしてはどうかという話でありますが、ヒアリングのときにもちょっとお見せした経緯があるんですが、ここにありますのが、これは草津市の市長のつくられたものをホームページからきのう出したものですが、これは、ことしの2月に当選された市長が、こういう形でマニフェストを実行計画ということで、これは、さっきの答弁、ちょっとよくわからないんですが、あくまでこれは市長の公約を行程表に写したものでありまして、これをわかりやすくホームページに載せることによって、それを見ることによって、ああ、市長の公約は今どの程度まで進んでいるのかなとか、そういうことの行程表でありますので、ちょっと間違いのないようにお願いしたいと思っております。


 A3で、大きく見えにくいんですが、中には一番上の段に項目がありまして、その横に事業名が書いてあります。例えば、家庭育児相談の実施、その右側に実施内容としまして、乳幼児がいるすべての家庭云々であります。その右側が行程表として、横棒線の行程表を平成20年度から21年、22年、23年度まで4年間にわたっての矢印で横線で棒が引っ張っております。例えば、平成20年8月だったら8月から線を引いて、最終日はいつだというようなそういうわかる行程表であります。そして一番右端のグリーンの縦の欄は担当課の名前が入っております。そして、行程表の一部には、金額が入っておりまして、それに対する金額が、例えば、この家庭育児相談の実施につきましては、1,000万という数字が入っておりますが、こういうような行程表を、たまたまこれは草津市の市長のですが、これに準じたようなものを考えてもらって、これをホームページにまたは「広報ふくちやま」等でもしてもらったら、だれでもわかるということを、どういうことかということをお尋ねしたわけでありますが、これにつきましても、市長の思いをもう一度聞かせていただきたいと思います。これはまた後で、草津市のホームページから出てきますので、ご参考にもしてもらったら結構かと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次は、希少金属のリサイクルについての中の携帯電話のリサイクルでありますが、これは販売店等でもしているということですが、先ほど言いましたように1,300万本体やったのが、今では600万台しか回収をしていないということで、私も篠尾のドコモのショッピングセンターの店長に、どうですか言うたら、最近はやっていませんので、受け付けはどうかなというようなことなどの気持ちしか持っておられません。これにつきましては、先ほども紹介しましたように、環境大臣が今回新しく誕生したわけでありますが、昨日の新聞にも、これ、党の青年局でありますが、来年度概算要求に盛り込んだレアメタルのリサイクル拡大のためのモデル事業について、今年度の補正予算案に盛り込むことができた。補正予算が成立次第、速やかに実施していくという、このようなことが新聞にも出ておりますし、国の方も本格的にリサイクルについてしていくということであります。資料もたくさんありますが、この中で、特に、皆さんにも耳に入っているかと思いますが、注目を集める都市鉱山ということで、まちの中に鉱山があるというそういう発想で、多くの日本のそういう貴重な資源が処分されていくということに対する危機感を抱いた今回のそういう提案であります。


 この日本の都市鉱山につきましては、世界有数の資源国に匹敵するという、携帯のレアメタルも多いので、そういう形で出てきたかと思うんですが、1トン分の携帯電話に400グラムの金を保有とするようなこういうタイトルの記事もあります。


 それと、入れ歯の話も関係するんですが、これは、自分の立場ではごみの処分を担当しているので、ごみについて考えていないということでありますが、我々が言っているのはごみとして処分してくれということではなしに、あくまでこれは、日本というよりも世界の鉱山資源を活用していこうという運動でありますので、ごみと一緒にされるようなものではないと思うんです。それを、きのうの市長の答弁でもあったかと思うんですが、環境についてはしっかり考えていきたいというような話もありました。この環境をそういう中でいくならば、ぜひこのリサイクルについて、もうちょっと真剣に考えて、京都府下でやってないからとかいうことでなしに、福知山市が先頭に立ってリードして、こんなことをやっているんだというそういうような姿勢をぜひ、新しい市長におかれましては考えを新たにしてもらいたいなと思っておりますので、その点につきましても、2回目の質問としますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、無戸籍の救済の件でありますが、こういう話は余りないに越したことはありませんが、これも個人情報のことがありますので、細かいことは言いませんが、もし、こういう方が福知山にもたくさん、たくさんというか、該当される方がおられましたら、しっかりとした住民票の記載についての救済措置をよろしくお願いをしたいという、要望にかえさせていただきます。


 次に、庁舎1階ロビーの総合案内所の件でありますが、先ほど言いましたように多くの議員がこれにつきましては、もう相当、この前もずっと記録を見ていますと、3枚も4枚もなるようなページ数でこの質問等、答弁等も受けております。これにつきましては、今度新しくなられました松山市長がどのような考えで「いらっしゃいませ運動」を取り組まれていかれるのか、また、総合案内係についての姿勢が聞きたかったので質問させていただきましたが、今回も余りいい返事はなく、逆に冷たい回答があったように思いますので、これにつきましても、再度ご検討をしていただけるような答弁をいただきますように、再度お願いをいたします。


 最後の5番目は下水道工事でありますが、実は、8日の日にいただきました議第21号に平成20年度福知山市下水道事業特別会計補正予算がありまして、その中で、この同じ場所のものにつきまして、補正予算として5,000万円を計上された議案があります。これにつきまして、ちょっと心配していることは、会社更生法を受けている最中の会社に対して、5,000万円の追加、19年度、20年度、21年度の補正でありますが、今度21年度として、差額が5,000万円だったと思うんですが、上がっておりますので、これにつきましては、少し心配はしておるんです。福知山市も当時、営業所が1件ありました会社が更生を出しまして、これにも一応スポンサーがつくまでには何か月もかかって、やっとそれがスポンサーが見つかって初めて再開して、工事をやっておられますが、同じようなケースとして、やはりこれがスポンサーがつかなければ倒産してしまうわけですね、と思うんです。それを、今回、5,000万円つけておられることに、細かいことはきのうの質疑の中でするべきだと思いますが、今回、倒産との絡みで、これについてどういうふうな考えでおられるのか。また、これにも前渡金が入っているかと思うんですが、そのあたりのことについて、2回目として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  4点ほど再質問があったように記憶しております。私の方でまず4点ほど答えまして、あとはまた部課長の方に回したいと思いますが、再度聞かれましたのは、黒塗りの車を買うつもりはないかと。毛頭ございません。それにエコカーも使いません。あれは高いしね、使いません。そのように答えておきたいと思います。


 二つ目は、議員さんおっしゃるように、確かに入れ歯の関係はごみというよりも、今次議員さんの理論によりますと、鉱山資源であると。貴重な資源やということにつきましては、本当にそのように今ご意見を承りました。またそういった機会があり、そういう環境パークの関係におきましても、そういう機会があれば、部長も聞いてましたので、またそういったことで、貴重なご意見として承っておきたいと、このように思います。


 それから、プロジェクトを初めとするマニフェストの進捗状況を公表して、今、他府県の事例を見せていただきました。確かに市民に指標を示して評価を伺うということは、大変大事なことだと思っています。そういう面では、議員のおっしゃることにつきましても、今後検討させていただきたいとこのように思っております。


 それから、最後の、「いらっしゃいませ」のところですけれども、既にどういう形でどう動いているのかという、私も朝来て、同じ職員ですから、そういうことを言うてもらったことがないので、「おはよう」「おはよう」だけで終わっているので、そういった利用者が見える席を今見た、あるいは見る間もございませんので、なかなか見えてませんけれども、どこまで徹底しているかということについては、まだ私はしっかりとつかんではおりません。ただ単に置かないというのでなしに、前にも言いましたように、利用者はほとんど、従来そういう人を置かれたらしいんですね。昔、置かれたと。しかし、効果的な組織運営という形ではほとんど実績としてなかったと。なかったからなくしたという格好に聞いております。


 1人の人が案内役でおられて、1階に限らずいろんな形で現在も1人はしているわけですけれども、ただ、エレベーターのところに、「いらっしゃいませ、職員一人一人が案内板、お気軽におたずねください」というようなメッセージが見えていると思いますけれども、そういうのがあったりしますし、そういうことで、今のところ毎月のそういった行事案内だとか、いろんなことにつきましては、いろんなところに掲示しておりますし、そういった点で、大変、今次議員のそういうことが必要やないかというふうに言われますけれども、今の段階では新たにそういう案内人を置くということについては考えておりませんので、どうかご理解のほどお願いいたしたいと思います。


 また、それぐらいどんどんどんどん役所に人が来られていくような事態が生じましたら、その時点でまた考えさせてもらいますけれども、昔置かれたもので失敗というよりも利用価値が、利用価値と言うたらえらい失礼ですけれども、よくなかったということを聞いてますので、そういった先輩や先人の行ってきたことに対して、また利用者の多い少ないによって判断させてもらいたいと思いますが、今のところ、そういう事できないということで回答させてもらいたいと思います。


 私の方からは以上です。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  工事の件で、補正が5,000万されておるけれども、大丈夫かなというふうな質問じゃなかったかと思います。会社更生法ですけれども、これは、経営が困難であるけれども、再建の見込みがある会社について事業の維持とか、再建を目的として行われる手続を定めたものであります。今回も、裁判所が選任許可をしました保全管理人が関係業者等の同意のもとに工事の再開を認めたということでございまして、現状、工事が再開されておりますので、今後につきましても、このあたりの情報の収集に十分努めまして、あらゆる事態に備えていきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  11番、今次淳一議員。


○11番(今次淳一議員)  3回目の質問をします。時間がありませんので、総合案内所だけについて、もう1回、時間の限りさせていただきます。


 昭和51年、今から約31年、32年ほど前にあったように聞いております。それ以来ずっとなしで来ているわけですが、これにつきましても、永田議員が大分頑張って言うたんですが、実現をしなかった経緯があります。それと、先ほど、平日は1人おるというておられましたが、どこにどういう形の人が1人、我々が目立つ範囲でおられるのか。ちょっと私、記憶になかったんですが、ちょっとその辺聞かせていただきたいと思っております。


 それと、1人という、例えばよそへ行きましても大体2人ぐらい、女性の方がほとんどですが、女性の方が2人おられて、交代、トイレ等もありますので交代されたり、案内される場合もあると思いますので、その間、1人でされておるというように、大体そんなパターンでありますし、正職員でされる必要は別にないし、パートで十分、OBの、例えば女性の方が座られる場合もあるんじゃないかと思います。そういう形も含めまして、私は、松山市長の温かい心を信じて、今回、ここに上げさせていただきましたので、またよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。もう答弁結構です。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  特に、案内の関係につきましては、ちょっと誤解を招いたかもしれませんけれども、1人、そういった案内専任を置いた時期もあったわけですけれども、そのことも含めて、現在では一人一人の職員がそういう案内人の気持ちになれということでやっているわけでして、大変申しわけないですけれども、これ以上煩雑になり、どんどん市役所が市民のために使われるようになれば、その時点でまた考えさせてもらうということで、きょうの答弁はそういう形で終わらせてもらいたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後5時25分といたします。


                午後 5時11分  休憩


                午後 5時25分  再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、29番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の?宮泰一でございます。通告に従い、三つのテーマで質問をさせていただきます。一つは、マニフェスト実現に向けて、二つ目は税務共同化問題について、三つ目は市の非正規職員の賃金の改善について、いくつかお尋ねをしてまいりたいと思います。


 マニフェストとは、従来の選挙公約とは異なり、何をいつまでにどれぐらいやるかを明示するとともに、事後検証を担保するものだと言われております。その意味では、市長がマニフェストを掲げて市長に当選され、その実現のため、19のプロジェクトチームを立ち上げ、検討されていることについては、率直に認め、評価しなければならないと思っています。実は、私の質問通告は、行程表ということで、先ほどの今次議員と同じことがございますんですけれども、その今次議員と一緒に共同戦線を張って後押しをするという意味で、質問を行いたいという意味を持っています。


 そこで、先ほどの今次議員の話の中で、草津市のロードマップ、実行計画ですね、私も朝日新聞を見て、早速聞きました。そこで、議長にお願いしたいんですけれども、この資料を市長に渡したいと思いますが、よろしいでしょうか。


○(松本良彦副議長)  許可します。


                 (市長に資料を配付)


○29番(高宮泰一議員)  どうも失礼をいたしました。そこで、最初にマニフェストに位置づける実行計画と4年間の行程表について、市長にお尋ねをしたいと思いますが、最初の質問(1)のマニフェスト実現のためのプロジェクトの内容については、昨日、きょうと大変熱い議論をされていますので、割愛させていただきます。以後、2点についてお尋ねします。


 今、プロジェクトチームで検討されている実行計画や4年間の行程表が完成すれば、市のホームページはもちろんのこと、議会や市民に説明されるわけですが、市民への公表や説明会をどのような方法で行い、その中でよい意見があれば修正されるお考えはあるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。


 2点目は、実行計画に4年間の予算を伴う行程表は絶対に必要だと思います。実は、草津市は、ことしの2月に市長選挙がございまして、福知山市以上の激戦300票の差で新しい市長、橋川 渉さんが当選されました。そのときにマニフェスト選挙をされたわけですけれども、自分のマニフェストを実現するために、6か月後に8月24日に、先ほど市長に渡したのがその資料です。それは朝日新聞に出ておりまして、これ、マニフェスト選挙で言うならば、これが担保になるわけですから、絶対にこの行程表は予算を伴う行程表でないといけませんけれども、必要です。そして、合併特例債や経費の見直しや優先度などが大きく変わるために、新市財政計画に位置づける必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います


 二つ目は、税務共同事務化問題についてお尋ねをいたします。現在、京都府と25の自治体によって市町村税業務共同化組織設立準備委員会が設置され、着々と税の共同化が進められとしています。本市においては、莫大な電算処理のシステム構築経費と人的支援を投入し、個人情報の機密性を確保しながら、相談業務や減免、減額制度を周知しながら、福祉医療事務と連動させてまいりました。そこで、お尋ねしたいのは、市町村の課税自主権を侵すものにならないかという問題でございます。具体的に申しますと、税率の決定、徴収猶予、減免や相談業務など、市町村の固有の権限が今設立準備委員会でどのように議論されているのか、具体的に伺います。


 二つ目は、住民税の課税や徴収が国保料、保育料、医療費などと連動していますが、滞納している場合や相談業務が機能するのか心配されますが、いかがでしょうか。


 3番目は、住民基本台帳の情報を広域連合に開示するということに、本市の個人情報保護条例の観点から問題はないのか、伺います。


 4番目は、共同化に必要な初期投資とランニングコストの経費は幾らなのか、伺います。


 5番目は、固定資産税の問題です。本市には1,558筆の未登記の土地があり、今後、さらに多くの増加が予想されると昨年の議会答弁で明らかになりましたが、これをどのように処理されるのか、伺いたいと思います。


 6番目には、市町村の中には拙速だと不安や不満があると報道されておりますけれども、本市の税務共同化に対する姿勢はどうなのか、伺います。


 最後に、本市の非正規職員の賃金改善についてお尋ねをいたします。今、1990年代にアメリカで生まれたワーキングプア、いわゆる働く貧困層が大きな社会や経済、政治問題になっております。日本でも1999年の労働者派遣法の規制緩和により、法破壊が急速に広がった結果、今日では働く人の3人に1人が非正規の労働者になっております。ことし2月8日の我が党の志位委員長の国会質問は、大企業で働いている派遣労働、日雇い派遣の過酷なワーキングプアの実態を明らかにいたしました。今や小林多喜二の「蟹工船」がベストセラーになっています。


 一方、自治体も構造改革の影響で財政難になり、自治体で働く非正規職員は増え続け、官製ワーキングプアと言われております。そこで、本市の非正規職員の実態を伺います。まず、正職員と嘱託職員、臨時職員数と部局ごとの人数をお知らせください。嘱託職員の報酬や臨時職員の賃金の算定基準はどのようになっていて、通勤手当は出ているのか伺います。そしてその算定基準の改定があったのはいつなのか、お聞かせ願いたいと思います。具体的に雇用実態をお聞かせください。学校用務員さんの賃金の雇用実態をお聞かせください。それから、スクールサポーターの雇用実態をお聞かせください。


 次に、指定管理者制度で、管理者を選定する際、雇用条件や賃金の指導はしているのか。特に、指定管理者は指定管理者が再委託する場合に、指導は行き渡らず、ここが盲点になっているのではないでしょうか。ことし、先ほどの最低賃金の改定がございました。京都府は17円増の717円になりました。非正規職員の報酬や賃金、通勤費を改善する必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、見解を伺いまして、第1回目の質問とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員のご質問に答えさせてもらいたいと思いますけれども、最初の行程表の関係につきましては、今次議員にお答えしたとおりでございまして、マニフェストの進捗状況を公表して、そして、市民の皆さんに評価していただくことは重要だと考えておりますので、今後、こういった資料も今見せていただきましたので、参考にして検討していきたいとこのように思っております。


 それから、実現に向けた云々のことでございますけれども、これも、再三皆さん方に公表しておりますように、大きく変革する社会環境であるとか、あるいは市民の意向を十分聞く中で、福知山市の本当に将来を見据えた上でさらに検討を加えて、皆さんにご提出して、そして承認をいただくという経過、あるいはそういう過程をとってまいりたいと、このように思っております。


 それから、公表の時期云々の問題でございますけれども、今申しましたように、議会でありますとか、あるいは市民の皆さんにご意見をいただく中で、できるだけわかりやすく基本にプロジェクトをそのものについて広報誌でありますとか、あるいはまたホームページなどを通じましてパブリックコメントを求めたり、地元説明したり、アンケートなんかも実施したいと考えておりますので、あらゆる手を尽くして市民の意見を、あるいは皆さん方の意見を十分酌む中で実施をしてまいりたいと思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。


 あとは、関係部長に答えさせますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  税の共同化の問題であります。まず、課税自主権の件でございます。議員さんもご承知のように、課税権、いわゆる地方公共団体の課税権につきましては、その法を立てる立法と執行とに区分されるということでありまして、地方税法上から税条例の制定などの立法権なり、それから賦課決定ですね、等の執行権はこれは地方公共団体に与えられました固有の権限であるということで、これは侵されるものではないということであります。


 こういうことを踏まえまして、今回の税業務の共同化は、税条例の制定から賦課徴収業務までのすべてを共同組織にゆだねるものではなく、税条例や課税権は各市町村、京都府に保留をしつつ、実際の事務作業部分を共同組織がスケールメリットを生かすことによって、事務運営の効率が図られますとともに、業務水準の統一化により公平、公正な税務事務の執行をめざすという目的を持ってやっていくということでありますので、福知山市もこのような目的のもとに一緒に取り組んでおるところでございます。


 そういう中で、心配な国保料、保育料等のそういった連携がとれるのかということでありますが、これにつきましては、いわゆる仮に税業務の共同化ができてまいりますと、住民税の賦課徴収業務をすべてが共同組織にゆだねるものではないということを今申し述べました。そういうことがございますので、課税業務システムが確立した段階で、課税資料につきましては、広域連合の本部に設置をされております税務申告センターというのがございます。それが一括受け皿となりまして、各市町村のシステムにそれぞれデータとして配信をされてくると。向こうから配信してくるとこうなります。その配信された課税データをベースにしまして、今までどおり各市町村が賦課決定を行うと。その資料は、こちらが持っておりますので、その資料に基づいて、国保料等を算定すると、こういうことになります。心配はないというふうに思っております。


 それから、もう一つ心配の住民基本台帳の情報を広域連合が使う問題点ですね。いわゆる個人情報の問題等々ですが、これにつきましては、本市が保有します個人情報の適正な取り扱いにつきましては、福知山市、それから他の市町村もですが、本市につきましては、個人情報保護条例に規定されており、申すまでもなく住民基本台帳等に係る個人情報の管理につきまして、厳格に行う必要があります。


 本市の個人情報保護条例におきまして、公益性の観点から国等の機関に対して、法令等の定める一定の事務事業の遂行に必要な場合に限り、個人情報を提供し得るとの例外規定がございます。今回、いわゆる共同化で地方自治法に基づき設置をされます広域連合でございます。一つの特別地方公共団体でございますので、その広域連合におきましても、当然罰則規定を含めた個人情報保護条例を制定して、厳格に管理をすることといたしております。まだ現在はできておりませんが、個人情報の、そういう条例をまだ広域連合がいわゆる規格等できておりませんので、そういった個人情報の条例そのものは広域連合はできておりませんけれども、今申し上げましたような理由で、個人情報の提供は可能であると、こういうふうに判断をいたしておるところでございます。


 それから、いわゆる税の共同化によって幾らかということ等でございますが、電算システムの構築に係ります経費やランニングコストにつきましては、今後、業務内容が確定した段階で総合的に算定をされる予定でございます。経費の精査やその負担方法につきましては、共同化業務の詳細設計とあわせまして、検討をされることになっております。ということで、今現在、全体の総額ということは12億とか言われておりますけれども、これは、そういった数値があるということでございまして、その負担割合等々につきましては、これから詳細にされていくということであります。


 それから、本市におきましては、税務共同化に向けて本市の取り組む姿勢はどうやということやら、他の市町村の動き等ともございますけれども、本市につきましては、一番最初に申し上げましたように、今回のそういった共同化というのは、徴収力の向上とか、あるいは課税客体の補足率の向上とか、あるいは組織の簡素化、効率化、こういうことに全体的に取り組んでいくということでありますので、本市もそれに一緒に取り組んでいきたいということでありますが、本年、8月27日に改正をされました第1回京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会というのがございました。そこで、税務共同化の進め方といたしまして、まず、徴収業務の共同化から開始をいたしまして、早急にシステム及び詳細業務処理案の整備を図ること、また、課税業務につきましては、さらに検討を要すること、この課税業務につきまして、さらに検討を要するということは、議員さんが言われました固定資産税の関係とかいろいろ等々、こういうことをやっぱりきちっと検討していかないと、やはりぐあいが悪いんじゃないかと。それらの課題を整理した上で、広域連合の規約を議会に諮っていくなど、やはり今後、一つ一つ手順を踏みながら進めていくことで合意をしておりますし、本市につきましても、やはり拙速ということではないですが、こういう準備委員会の合意事項もございますので、やっぱり一つ一つ手順を踏みながらやっていかないと、これはあかんというふうに思っておりますので、そういうふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、今、税率の問題も言いましたが、固定資産の関係、それから、税率の関係も含めまして、そういうことも検討しておりますので、現在、そういうことを検討中だということを申し添えまして、以上でございます。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  本市の職員数の関係でございます。平成20年4月1日現在でありますけれども、正職員が1,270人、嘱託職員が315人、臨時職員が380人となっております。


 それと、それぞれの職種ごとの報酬と賃金でございますけれども、嘱託職員につきましての報酬月額につきましては、事務関係が11万9,500円、看護師が16万700円、保健師が16万7,700円、給食調理員が12万2,600円。これは調理師の資格がある方でございます。学校用務員が10万700円でございます。嘱託職員の報酬月額につきましては、平成18年4月1日から先ほど申しました額でございます。交通費につきましては、通勤距離にあわせて支給をいたしております。


 また、臨時職員につきましての賃金、日額でございますけれども、事務関係が5,900円、保育士が6,500円、看護師が7,500円、保健師が7,600円、給食調理員が6,200円、これも資格のある方であります。臨時職員の賃金につきましては、平成15年4月1日からただいまの金額の適用でございまして、交通費の支給は行っておりません。


 それと、改善の考え方というお尋ねもございましたけれども、府下、また府下の北部7市の状況を見ましても、本市の臨時職員の賃金につきましては、決して低いということではなく、高い部類に位置をいたしておりますので、現在のところ改定の予定はございません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校用務員の待遇につきましては、先ほど企画管理部長の方から申し上げましたとおりでございます。私の方からはスクールサポーターについてお答えいたします。スクールサポーターは臨時職員として対象となる児童生徒及び学校の実情により、週10時間から週28時間の範囲で、小・中学校24校に27名勤務しております。賃金としましては、時給1,000円、交通費は支給しておりません。なお、夏季、冬季休業中は勤務をしておりません。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  指定管理者の関係の中での人件費関係の件でございます。指定管理者の選定に当たり人件費分をどう把握しているかということであります。指定管理者のこの選定に当たりましては、指定管理者等選定委員会というのがございまして、そういった場がございます。そうした場の中に指定管理者の申請には、当然、収支予算書の提出を義務づけております。それぞれの選定に当たりまして、今申し上げました指定管理者選定等委員会の中でヒアリングをいたします。その応募された方から申請者のヒアリングを行いまして、その中で人件費の総額だけじゃなしに、人員の配置、例えば人数、どういう人員配置をしておるか、あるいは資格を持った人の配置はどうかとか、勤務状況はどうかとか、そういうふうなことの状況を含め、その場でヒアリングしまして、そして、その収支予算書の確認をしておるところでございます。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 それでは、今最後の質問から行かせていただきたいなというふうに思っています。実は、本市の職員の数を聞きましたら、大体全部足しますと1,965人ということでございますね。その中で正職員数が1,270人、64.6%です。嘱託職員、臨時職員数を合わせまして695人、35.4%です。この数、民間の今の企業の従業員の姿をとうとう行政もここらの数になってきたかなというふうに、実は今聞いて感じております。そのことについて、感想をお願いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  確かに議員さんおっしゃいますように先ほどの人数、多くの嘱託職員、また、臨時職員の方にお世話になっておる現状があるのが確かでございます。ただ、正職員につきましては、第4次行革の中におきましても、職員の削減にも取り組んでいるところでございまして、こういった状況であるということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そういう中で、現在の非正規職員も企業と同じようになっているということはまた事実だと思います。しかし、私、普通、不思議に感じますのは、合併して職員が多い、多いと言われ続けてきたんですよ。職員多い、多い言われるのに、臨時職員が多くなっているというのはどういうことなのかなということで、そこら辺の構造を明らかにしていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  確かに正職員とこの比率の中でも先ほど申したとおりの状況でありまして、ただ、正職員の雇用といいますのは、生涯賃金で見ますと、今、ちょっと確かな数字ではございませんけれども、2億数千万という中でございますので、将来を見通す中では、そういったあたりの勘案した人事採用、職員採用が肝要であろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  その中で、非正規職員の中には嘱託職員、そして、臨時職員があるということです。私もちょっと調べてまいりました。この平成15年に賃金が安くなったわけですね。改定と言うておられますけど100円安くなっているんですね。15年に。それから5年たっています。大体100円ぐらいすべて安くなっていますね。日額でですよ、これは日当で。


 それから、ちょっと私聞き漏らしたんですけれども、嘱託職員のこれができたのはいつや言われましたか。年月日。先ほどの。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  嘱託職員さんの報酬月額の先ほど申しました金額は、平成18年4月1日からの適用でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  その中で、嘱託職員の方が高校卒初任給が大体基準になっております。現在は14万900円ですか、高校卒初任給らしいですね。それから、それの時間割りは一般職員の4分の3ということで、それから、一般職の給与に対する諸手当の割合が0.0953、それから、一般職の給与に対する通勤手当の割合が0.0154、これを全部掛けたり、足したりしますと、大体先ほど言われました一般事務で11万9,000何ぼなんですね、ちょっとこれと数字が違いますので、ちょっとあれですけれども、そういうふうになるということです。そうしますと、それに12か月、そして、いわゆるボーナスが、賞与が出ますね、嘱託職員さんの場合。それを全部合わせましても、200万円以下ですね。年間所得が200万円以下になるわけです。


 一方、臨時職員さんは時間的制約がありまして、いろんな複雑な絡みになっておりますけれども、例えば、給食センターの調理員さん、これは臨時職員です。働くのは週3日か週4日、どちらかになっていると。したがって、月にしますと12日か16日とこういうふうになっています。そして、通勤手当はゼロ、賞与はございません。時間給787円、社会保険なし。学期ごとの契約、給食センターの調理員はこのようになっているのではないかと思います。間違っていたら、後で言ってください。そういうふうになっていますんですけれども、当然、働く日にちが少なくなりますと、収入も、これは日当ですので少なくなりますね。確かにことしは最低賃金は717円、787円といったらちょっといいなと思いますけれども、実は、これでもワーキングプアの給料で、これだけではとてもじゃないけど生活できない。こういう状況にあります。それから、先ほど比較的まあまあ安定しているという嘱託職員さんも200万円以下ということで、ワーキングプアの部類に入るというのが、この臨時職員さんや嘱託職員さんの賃金体系だというふうに思うんですけれども、どのように考えてられるんでしょうか。


 まず、給食センターの方から。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  仕事のですね、どういいますか、働く側の方のニーズがやっぱりフルタイムではなしに、ある一定の時間を区切って、あるいは週のうち何時間か働きたいという、そういう働く人たちの側のニーズがあるということで、給食センターの場合はそういうニーズにこたえているんじゃないかなと、そんなふうに考えております。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  今、ニーズがあったからそういう時間割りもあるということなんですけれども、確かに福知山市の特徴として、ご主人が働いておられて臨時職員とか、ちょっと生活費の足しにしたいという方も、片やおられます。しかし、そういうことだけを期待して、賃金を安くに使うというのは、私はおかしいんじゃなかろうかなと。やっぱりこの賃金で暮らしていけると、ちょっと希望が持てる、例えば5年間、先ほど18年4月1日に改定されたと言われましたけれども、これ初任給が下がったので、改定されたんですね。ちょっとそれをお尋ねします。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  嘱託報酬につきましては、おっしゃるとおりでございます。それと、臨時職員さんの賃金につきましては、これも職員の給与改定がございましたその結果ということであります。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ことし人事院が通達を公務員に対して、8月に出しているんですけれども、ご承知でしょうか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  申しわけございませんけれども、その件につきましては、ちょっと承知をいたしておりません。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そしたら、それは後で調べてください。そんな格好で、5年間一度も賃上げはない、臨時職員さんの方。下がって、それから上がってないんですよ。それから、嘱託職員さんは18年4月1日にこれも下がったわけですね、それから今の状況になっているという中で、それで、臨時職員さんは通勤手当は一銭も出てないという状況にありますけれども、やっぱり今ちょっと不足が出ているのは、これだけガソリン代が高くなって、出ているのは、通勤手当は何とかならないのかというふうに多くの臨時職員の方が思われておりますけれども、考える余地はございませんのでしょうか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  臨時職員さんの賃金につきましては、北部7市の中での比較でありますけれども、基本的に本市の場合は、臨職さん、7時間30分勤務を原則といたしております。北部7市の中での他市については8時間勤務を原則とされておるところもございまして、例えば、本市を8時間勤務に、5,900円を換算した場合の北部7市の順位でございますけれども、一般事務につきましては、上位から2番目、保育士につきましては1番、保健師が4番、幼稚園教諭は1番、給食調理が2番、学校用務が1番目ということになっておりまして、北部7市の中での現在の賃金額がまあまあ上位の位置にあるといったところでございまして、当然、交通費の問題も重く受けとめてはおりますけれども、現在のところでは改正の予定はございません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  北部地域では高い方やというふうに、安い競争をしなくてもいいような、私はそうやって、地方分権なんでしょう、地方分権をやるというて、別にあわさなくてもいいじゃないですか、各市、市で独自に判断したらいいことでして、あわせましたとか、そればっかり気にしてやっていくというのは、労働者のこともやっぱり考えていただかないと、最低賃金は毎年上がっていますね。しかし、臨時職員さん、5年間何も上がっていない。それから、嘱託職員さんも、先ほど聞きますと、先生のあれも通勤手当は出てないと、スクールサポーターの。そのようにして、働く条件が、これでは働く意欲がやっぱり出てこないということがございますので、ちょっとは働いていて、気張って働いて、そしたらちょっとは通勤手当も出るとかいうような希望もやっぱりしていかないといけないんじゃなかろうかなというふうに思うんですよ。


 ちょっと調べてみますと、東北の盛岡市は福知山市より大分よろしいです。東北地方は人件費が比較的安いと言われております。全体にですよ。そのようにやっぱり独自性を出して、やっぱり希望が持てる職場に、まじめに勤めたら、ちょっとは上がっていくなというようなことも考えていただきたい。今、なぜ、最低賃金が1,000円ということで、労働側とその委員会の中で話し合われていたのかと言いますと、1,000円がないと200万円以上にならないと。最低賃金制がね。こんな言葉を言うのは余り好きではないんですけれども、生活保護基準よりも少ない賃金になるということで上がっているんですけれども、そこら辺はどう思われますでしょう。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  臨職賃金につきましては、先ほど申し上げたようなことでありまして、ちょっと生活保護との比較についてはデータを持ちあわせておりませんので、ちょっと答弁のしようがないんですけれども、現状の中での金額ということで、今後も考えていきたいということであります。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  賃金の問題はもう一つございました。先ほど質問の中で、委託の問題の中で、協定書の中でヒアリングして、ヒアリングで頑張っていると。賃金なんかも聞いたり問うたりしているということでした。それはそれで非常に、これはうれしいですけれども、問題は再委託をした場合です。指定管理者として委託された業者が、また再委託をするとした場合に、その指導が行き渡るのかどうかということですね。例えば、ここに6月14日、「福知山市動物園、最低賃金払わず」というこういう記事が出ておりました。これは、再委託の方でしたね。これは知らなかったので、ボーナス分も一緒に勘定しとったりしてなかったでということでしたんですけれども、やっぱりこういう、再委託の場合はやられている可能性があるんですよ、どこやかしこで、それはやられる可能性もあるんですよ。やっぱり指定管理者に委託された業者は、やっぱりきちんと再委託されたところまでもやっぱりいくように、そういう指導が必要だと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  市の公の施設の管理というのは、直営と、それから指定管理ということになっております。指定管理でいく場合に、再委託というのは、これはあり得ないことでありまして、いわゆる管理運営、いわゆるまる投げですね、これはないと。その指定管理者に指定して、その中で例えば特定の業務、警備とかそういうのは委託ということになりますね。問題は、私が申し上げました指定管理者の選定のときには一定のそういったヒアリングを行うと。ただ、それが今度は協定をしたりして、実際はどうなっているかというところが問題があるんじゃないかなと、今、話を聞いておりまして。そういうことを含めまして、今、やはり大事なのは指定管理者のモニタリング、いろんな検証ですね、そういったことをやっばりきちんとやっていかないといかんということで、申しわけないんですが、今まだできてないので、それをやっぱりきちっとやっていく必要があろうかとこういうように思いまして、今後、そういうような考え方で進めていきたいとこう思っています。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  最初の答弁がちょっと聞きましたら、ちょっと、動物園の例、新聞記事出します、これは指定管理者が緑化協会ですね、それから、ある方に運営を、それからまた委託されたと。そういう状況なんですよ、新聞報道では。さきほどの部長の話とは若干、ちょっと違うんじゃなかろうかなというふうに思うんですけれども、どうなんですか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  私が言いましたのは、いわゆるまる投げはあきませんよと。いわゆるそういった、丸丸施設をばつばつ、丸丸のところに、団体に指定管理者として指定すると。それをそのままどこかに同じようにまる投げしたらあきませんよと。ただ、当然、指定管理をしますので、その施設を維持管理したりしていく場合には、業務やら、それから警備の業務、あるいは、部分的に専門的な分野がございますね、それは委託を当然しますよと、そういうことを私は言ったんです。そういう意味で。


 特定の分野、動物園ということに限ってですか。それはそしたら、部長に答弁させます。


○(松本良彦副議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  今、ご指摘の動物園につきましては、三段池公園内の施設といたしまして、指定管理者制度によりまして福知山都市緑化協会に委託をしておるものでございます。動物飼育という特殊な業務のために、緑化協会と二本松俊邦氏に業務委託をしておりまして、動物園の職員さんは二本松さんが雇用されておるものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それはわかっているわけなんです。私が言うのは、再委託みたいにされておる方には指導は行かないのですかと聞いておるんですよ。指導は行かないからこういう新聞記事になったんですね。緑化協会に委託して、協会がまたさらに委託されたということですので、市の昨日の議論でも、法令遵守の考え方でこれからも頑張っていきたいというふうに考えたとしたら、まあ言うたら、業者の下請みたい感じなんですけれども、再委託先にはその指導は行かないのですかということを聞いておるんです。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  私が申し上げましたように、当然、モニタリングというのがありますので、そういった中で指導してまいりたいと、こういうことです。そういうことであれば、指導してまいりたい。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  賃金改定は、経営の根幹にかかわることでなかなか難しいんですけれども、ぜひ、働く人の立場に立って、5年間も何も上がってない、そして、交通費ももらってないということで、やっぱり一つ一つ改善策、交通費をやっぱり出そうじゃないかとか、やっぱりそういったこともこれから考慮に入れて考えていただきたいなというふうに思います。一つだけの実態で議論するというわけにはなかなかいきませんので、申しわけないですけど、そのような方向でまた市長さん、取り組んでいただきたいと。賃金の問題でもということでお願いしたいなと思います。


 次に行きます。税務共同化問題ですけれども、私がるる尋ねましたけれども、地方共同化事務所が設置されると。今までは市役所が何でもかんでも相談に市民の方は、税のことというたら市役所に相談しようということで来られました。そしたら、そういった状況はどうなるんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今のところの案といいますか、今ずっと詰めておりますのは、いわゆるそういった事務所については三層構造といいますか、いわゆる本部、それから地方事務所、高宮辰郎議員さんにもお答えしました振興局単位の地方事務所ですね、そういった分がある。それから、当然、市町の庁舎、これが残る、こういった三層のようになっているということであります。当然、そういった共同化に当たりまして、当然、税の相談業務とか、申請業務とかこういうことは恐らく窓口業務といいますか、そんなのは恐らく出てくるなとこういうふうに思っております。


 今、当面、考えられておりますのは、課税証明とか、それから納税証明の発行、あるいは固定資産税の縦覧業務、それから、納税の相談、これは従来どおり市役所の窓口で対応することとなります。また、確定申告等の繁忙期には、そういった今考えておりますのは、広域連合職員との連携も図りながら、市民サービスの維持確保に努めていくこととしていきたいと。ここらあたりなんですが、相談窓口を含めた納税者や住民の利便性確保のための市町村の庁舎での業務体制、これは共同化を進めるに当たっての大きなポイントであるというふうに考えております。今後、住民サービスをより高めていく方向で検討されるものでありますし、そういうふうに持っていきたいなとこういうふうに今現在考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そしたら、税務課の皆さんは、全部徴収係は全部行って、こっちの市役所には、市役所も人数がかなり残るということですか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  いわゆる一番最初に言いました課税自主権ですね、賦課ですね、いわゆる税の賦課業務、これはそういう計算せんなんですので、これは残りますね。それから、特に徴収関係、これは滞納関係がございますね。そういうのがございます。それについては、いわゆる私が今申し上げました三層構造といいますか、本部、今、大体決められておりますのは、いわゆる大口のもの、それから小口のもの、そういった整理をしておりまして、今、これも絶対こうなるということではない、今の段階ですが、500万を目途に考えております。500万円以上が本部、これは京都市ですね、それから地方の事務所、これは500万円未満と。それからまだ小口がありますので、そういった分についてはこれまでどおり市町村の窓口ということになります。今おっしゃいましたように、今の職員は全部おらんようになって、徴収、滞納関係あたりがというと、そんなことはございませんし、そこらはこれから検討を順番にやっていく必要がありますし、今の段階で何人ということは言えませんので、今申し上げましたようなことで、範囲の中でやっていきます。やっぱり効率的よくやっていく必要があると思いますので、そこらあたりはご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それでは、なかなか効率化にはならないんじゃないでしょうか。市の職員だけで見ましたら、こちらに市役所にやっぱりかなり人数はおらなければいけない、そして、税の共同化の事務所、地方事務所にも行くということで、効率化には余り、ここには人数は書いておりますよ、確かに。書いてありますけれども、余りならないんじゃなかろうかなというふうな心配もあります。


 それから、どうしても税の相談と言いますと、還付の問題が、固定資産税の場合特に、知らん間に課税をずっとされていたという中で、この間も堺市の方がテレビに出ておりましたけれども、市の間違いで課税されていたと。それがわかって、何十年と課税されておったんですね。そしたら、地方税法で時効は5年だから、5年以上のものはもう返せないんだというふうに言われて、憤慨されておりました。しかし、京都市は時効はないんですね。いつまでもさかのぼって払いますという内規をつくっております。福知山市はその内規はどうなっていますか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  最初の職員の問題については、これは、効率化、私、今言い方が、ちょっと大げさに言いましたけれども、そこらは効率よく当然やるように進めていくということでありますし、今の税の還付の話だと思います。これはうちは5年間とくくってあります。それについては、今言われましたように、広域連合になって、25市町の中で、たとえいろんなことがあったとしても、そこらあたりはこれからのすり合わせということでありますので、今、こうしますということではなく、それは検討課題として、当然、私が言いましたように一つ一つ、着々とやっていくと。一遍にそこまででなく、一つ一つ手順を踏んでやっていくということの中に、そういったことも検討課題としてありますので、そこらあたりはご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  その検討課題で、これから一つ一つ検討していくと。そうしますと、来年4月からしようという目標で、徴収業務はいこうとしているんですが、間に合うんでしょうか。来年の4月からこの共同事務化をするということになっておるんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  いつ発足するかということ等につきましては、これは、過日の8月27日でしたか、そのときに、これはあくまでもこの会合で出席をいたしまして、その設立の時期ということははっきりはしてないと。一応の目安であるということを合意、確認しておりますので、一定のそれは目安でありまして、それがひとり歩きして、4月1日からということではございません。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そのように、隣の綾部市の市長さんは拙速にはしないというふうに述べられておるというふうに新聞記事で読みました。あと二、三の市長さんが言うておられます。うちの市長はどう言われておるのか、ちょっと知らんのですけれども、市長はどういうふうに思っておられますか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  これは、特に共同化につきましては、同一歩調でいろんな徴収業務だとか、そういったことをしていきたいということが本来の目的ですので、そういったあたりにつきましても、私も同一歩調でいかなければならないと、こういうふうに思っていますから、うちだけ先行して先行くいうわけにはいかんと思っています。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  私は、するとか中止とか言うてない。拙速にということをこの市長さん方が言うておられますけれども、市長は余り拙速にはするべきではない、一つ一つの壁を乗り越えなければならない問題があるんだというふうに思っておられるんですか、と聞いておるんです。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  これはもう、研修に行っている者とお話をさせてもらっていたんですけれども、そういった細かい話がまだ実はうちの中でもできておりませんし、今、議員が質問されたようにうちに何名残るかと、そんな話までも全然実はやってませんので、決して急いでつまずいてこけるようなことはしたくないというのが、私の本音です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それを私は聞きたかったんです、実は。全く一つ、二つの問題点が議会にも明らかになっていないですね。連合議会つくるんだと言っているのに。その上に、議会や市民をほったらかして、税務共同化やといって、高齢者医療制度と同じことになりますよ、これ、こんなことしとったら、本当に。やっぱり情報開示して、議会にもして、それから、すぐ2、3か月にはするんじゃというのやなしに、やっぱりいろんな問題点がありますので、じっくり議論して、していくということになります。


 それから、一つだけ、この問題として聞きたいです。L―TAXの問題ですけれども、これがどうも22年12月から全市町村が加入しなければならないというふうな総務省方針だというような格好で進めようとしているんですが、そのとおりなんですか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  そのとおりであります。今回、うちの補正の中でもそういったことをお示しをしておりますので、またその中でご審議は賜りたいというふうに思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  L―TAXがそんなら22年12月やいうお話に、全市町村入らなきゃならないというふうにはならんと私は思うんですよ。地方税電子化協議会で今やっているんですね。入っている市町村も現在ございます。入ってますけど、そういうのにはならん、ちょっとこれ見ていたら、おどしのような感じで書いてありますので、ちょっとここら辺は本当にそうなるのかどうかということをお聞かせください。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  私が言いましたのは公的年金にかかる分、公的年金、その分で言いました。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  住民税は、強制的にならないということですね。それ、これを聞きますと、22年12月から全市町村に来ると。そしたら共同化でも全国で京都府が初めてなんでしょ、こんな。そんなものに、これは道州制の絡みじゃないかなと、私は勘ぐっておるんです、関西の関係でね。山田知事の関係で。そのような非常に大きな問題があるのを拙速に私はする必要でない、じっくり考えて、じっくりいろんな問題を、課題を克服してからしても遅くないと。それは近隣の市長さんらが全部そう言うておられますので、ぜひ、そういう方向で進めていってもらいたいなというふうに思っています。


 それから、最後に、マニフェストの実行ですけれども、これはぜひ、実行計画をつくって、そして予算を入れた行程表をつくって市民に示してもらいたい。議会に示してもらいたい。そうでないと口約束になります。それ入れましたら、担保になる約束になるんですよ。4年間です、それ。そして予算化、この事業には何ぼ、何には何ぼ、何には何ぼという予算化をして進めていっていただきたい。そうでないと、今までの市長さんが言うておられた、信用できないということになるんですよ。口だけでは。実行計画と行程表、ぜひ、これはつくって、一緒に、そのために6か月間は私は余裕があると思っています。早うせいたらいかんと。だから、12月までは余裕があるんですよ。そうですよ。私は早う発表したらいいというものはないと思っていますので、草津市は2月に選挙して8月でしょ、したんが。松山市長は6月に当選されて、12月までは市民は待ってくれますよ。やっぱり数字を入れた実行計画をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  次に、1番、池田雅志議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)(登壇)  新政会の池田でございます。通告に従って質問をさせていただきます。質問内容は、環境パーク事業と、それから日新中学校の環境整備、それに雀部地区の抱えている課題について、質問をさせていただきます。


 まず、環境パークの方なんですけれども、環境パークについては、21世紀は環境の世紀と言われ、地球温暖化を初め、地球環境で深刻化する環境問題の解決が求められています。また、地球規模だけではなく、地域の自然、エネルギー、ごみなどの課題もあります。そこで、福知山市では、これらの環境施策を進めていくための総合的な指針である環境基本計画を平成16年に作成され、地球環境の保全、自然環境の保全、循環型社会の構築を理念に、環境の輪づくりをめざしておられます。


 平成17年6月には、市民、事業者、市民団体、行政などが輪をつくり、協働しながら取り組む福知山環境会議を設立し、身近な環境保全の取り組みを行われております。生ごみの減量化に向けた取り組みは、環境基本計画策定以前の平成5年に、家庭から排出される生ごみの減量化を目的としてコンポストが導入され、平成12年には、電気生ごみ処理機も新規事業として取り組みされ、生ごみに対する市民の関心も高く、減量化の効果は加速したのではないかと考えています。コンポスト・生ごみ電気処理機補助事業は、毎年継続して更新されてきております。昨年もコンポスト50台、電気生ごみ処理機78台が補助対象となっております。


 そこで、お尋ねをいたします。補助事業の評価についてなんですが、今までに出されたコンポスト、あるいは電気生ごみ機の台数と補助金額、それと、生ごみの減量効果、わかる範囲で結構なんで教えていただきたいと思います。


 次に、プラスチックごみからとれる油で公用車を走らす新規事業の考え方についてでございますが、Dランクまで品質低下したプラごみ問題も7月にはAランクが維持できるようになりまして、ずっとAランクが続いているようです。市民の方の分別品質の向上と、自治会の徹底した取り組みでもって維持しているのではないかというように推測はしております。なぜ、Aランクの分別品質でなければいけなかったのか。市民に対しての広報が不足しているように思われます。Aランクの分別品質が維持できているにはプラスチック製容器包装ごみ類が油に変わるなど、ごみを資源として活用したリサイクルの取り組みを市民にわかりやすくする新たな取り組みの考えについて、お尋ねをしておきます。


 それから、次に、ごみの回収を家庭に訪問して行うことについて、質問をいたします。先ほどの高宮辰郎議員とちょっと同じような格好になるんですけれども、ごみは指定の日に、指定の場所にきっちりと分別をして出すのが当然であります。これは健常者の常識であります。しかし、集積場へのごみ出し、分別などが困難な高齢者、障害者の存在を忘れたごみの収集分別規則は、改めるべきであるというように思っております。ある市においては、認定者の自宅まで直接家庭ごみの回収に出向く、ふれあい訪問収集をやられているところもあります。職員が、ごみの収集に当たる一方で、介護を要するひとり暮らしの高齢者や身障者の安否や健康状態を確認できるという効果もあるようでございます。福知山市も一律の施策だけではなく、視点を変えて判断することも必要ではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、日新中学校の環境整備について、お伺いをいたします。PTA会長さんより、日新地区地元議員5名に、日新中学校の環境整備についてのご依頼があり、PTA会長さんとともに、9月4日に本市に情報機器の整備、増設に関すること、二つ目に、施設にかかわる改修改善に関すること。三つ目に教育環境上の改善に関することについての要望書を提出いたしました。


 まず初めに、情報機器の整備、増設に関しては、今年度新たにお願いした項目でございますが、電話機の増設につきましては、すぐさま解決していただきまして、まことにありがとうございました。同じ情報機器の整備、増設についてなんですけれども、防犯カメラの設置については、学校の立地条件から不審者の侵入が容易であるなど、学校のガラスが割られるなどの事象も発生している、未然に防ぐためにも、防犯カメラの設置は欠かすことができないのではないかと考えています。


 次に、校内連絡施設の設備については、生徒の安全確保及び教師間の連携を図るために、内線電話の設備が必要としています。お考えをお聞かせください。


 次に、施設にかかわる改善についてでございますが、下駄箱が、これは昨年もお願いした件でございます。下駄箱が校舎外設置のため、いたずら、冬場には雪が降り込んで、履物をぬらす等の不都合が起こります。囲いをする等の保護策が必要では、改善に向けての考えをお聞かせください。


 三つ目に、教育環境上の改修としまして、体育館の極度な照明不良は、雨天時、また冬季の授業や部活動に支障がないか、心配しております。また、社会体育の夜間使用者からも苦情もあります。改善見通しについてお伺いをいたします。


 次に、体育館内の雨漏り対策についてお伺いをいたします。雨漏りの原因調査を速やかに昨年していただいておると思いますけれども、すぐに修理かなと思っておりましたが、とうとう1年が経過してしまいました。見通しについて、お伺いをいたします。


 最後に、雀部地区の悩みと課題に対する市の対応について、お伺いをいたします。怒られるかもしれませんけれども、地元から松山市長が誕生したことで、地元としましては長年の課題解消に向けて、住民の関心と期待は今まで以上に大きなものがございます。多数の質問依頼を7項目に絞ってお伺いをいたします。


 初めに土師地区の内水対策についてご質問いたします。平成19年に土師地区の内水対策調査の結果に基づいて、土師地内の都市計画公園4か所に貯留量1万立米の貯水池を掘り、一時的に水をため、排水ポンプ4基をもって設置して内水による浸水を防ぐ青写真ができております。その後に、計画変更等がないか、伺いをいたします。


 二つ目に、土師北の土地区画整理事業も重要な課題でございます。都市計画税は納めていますが、一向に進展していません。その原因はどこにあるのか、お伺いをいたします。


 三つ目に、昨年の12月にも質問いたしました。雀部校前踏切周辺の歩行者への安全対策はどうなっているのか、お聞かせ願います。


 四つ目に、川北地域は洪水に見舞われますと、区内の主要道路はほぼ全線にわたって冠水し、完全な孤立状態になってしまいます。そのために、自主防災組織の活動も大きく制限されることが危惧されております。幸いにも、市の総合避難所が三段池体育館であることから、川北上楽から猪崎新地までの市道を水害時にも通行どめとならない道路として整備する計画はどうか、お尋ねをいたします。


 五つ目に、川北荒木線の歩道設置について、お尋ねをいたします。平成18年に通学路である川北荒木線に歩道の設置をお願いしていますが、見通しについてお伺いをいたします。


 六つ目に、由良川中流築堤工事の早期着工についてなんですが、雀部地域の築堤計画は平成15年に由良川水系河川整備計画では、完成までに30年を要して整備される計画が決まり、発表されました。雀部地域両岸の築堤予定は最後になっております。上流部、下流部の築堤が整備されてきますと、逃げ場のない水は雀部地区にどっと流れ込んでくるのではないかと危惧しております。被害が集中することのないよう、バランスをとりながら工事ができるようなんですけれども、整備期間中、もう5年をたとうとしておりますけれども、整備期間中30年間、雀部地区は最後まで遊水地域として利用される計画には納得ができません。水の流れの障害になっている蛇行した河川の改修、中州の撤去、老朽化が激しい柳堤防の補強の措置が必要ではないかと思います。お考えをお伺いします。


 最後に、府道舞鶴綾部福知山線の記録寺、いわゆる太光からさくら橋間約1.2キロについて、平成10年には工事着工についての地元説明がありました。その後、財政悪化の理由で中止になったものでございます。白紙ではない、中止らしいです。市としましても早期の改善をお願いするとともに、少しでも安全が確保されるよう要望をしていきたいとの答弁を昨年いただいております。見通しについてお尋ねをします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  池田議員の質問に対して私の方からお答えさせてもらいたいと思っております。一部、私の方でやりまして、あとは教育とか環境の方に回したいと思いますので、そのつもりでよろしくお願いいたします。


 最初に、市長が交代して、土師地区の内水対策の取り組み方針に変更はないかということなんでございますが、実は、この前、永田議員に土師川の堤防のことで言われまして、すぐ動きまして、そのときにたまたま土師の区長さんとか関係者の方がおられまして、そこの土地等を見て回らせてもらいました。議員が心配していることにつきましては、全くそのとおりだと私は思っているわけですけれども、ただ、市街地の浸水対策事業につきましては、確かに平成13年度から雨水貯水方式によって取り組みがなさっているということにつきましても十分聞かせてもらいました。西本町だとか、あるいはまた駅前のそういったところが完成し、そして、現在は、いま内記地区の工事を行っているわけですが、平成20年度末には、特に内記の地区の工事が完了していくと。その後、3地区合計で、約7,300立方メートルの地下貯留施設が完成すると、こういうふうに実は聞かされております。また、土師、堀、そして、厚中町地区につきましては、平成19年度に作成した雨水排水整備計画を基本に、緊急医療機関、福知山市民病院のことでございますが、がある厚中町地区も平成21年度着工をめざして、現在、調査設計業務を行っている最中でございます。


 ほかの2区についても、厚中町地区完成後に順次取り組まれる予定であります。本年5月に、土師4区の自治会長にこういったことは説明をさせてもらったというようなことは聞かせてもらっているわけですけれども、冒頭言いましたように、私自身も現場に行き、土師川の右岸、そしてまた左岸、そしてまた、土師に入るあの土地も踏査して見せていただいたような次第でございますけれども、従来と、5月に自治会長さんに回答いたしましたとおり雨水排水整備計画につきましては、取り組みについては変更ないということでおきたいと思います。


 二つ目の、土師北の区画整理事業が進まないの何でやという話が実はありますが、過去においても、確かに幾度となく要望、あるいはまた要請がありまして、福知山市といたしましても事業化の検討も重ねてきたところでありますけれども、一番の課題は、やっぱり内水処理問題であるとこのように思います。さらに、この区域は実質的に遊水地としての機能を持っていることなどがありまして、事業化のめどがついてないのが現状でございます。よって、土地区画整理事業を行うには、まず、治水問題の解決が必須条件であるとこのように思っております。


 二つ目の課題としては、過去10年における福知山市の地価が下落傾向にあるために、土地区画整理の事業化を検討するに当たって、施行主体の選択はもとより、採算性の問題を慎重に検討しなければならない状況にあるわけでございます。また、地権者の減歩負担も従来のそれに比べて一層大きなものになることが予想されます。そういったこともありますし、ほかにも課題はあるものの福知山市の都市計画上においても、要の地域であるということはよくよくわかっております。福知山市のこれからの進展に必要なこの区域の整備というのは、治水も含め、慎重に検討していきたいということについては間違いなし、私もそのように思っておりますので、また、議員のいろんなお助けも得ながら、そういったことについて頑張っていきたいと思います。


 それから、雀部踏切のこれも安全なんですが、ついせんだって、連合の香月PTA会長と、それぞれの小学校の役員との懇談の中で、実は、この問題も出ました。私もあのところは絶えず通っているわけでございますが、これは、昭和58年に一度拡幅工事がなされたわけでございますけれども、再度、その拡幅工事で、踏切の安全装置の新設に多額の費用が必要となり、実現が難しいと実は考えておるんですけれども、しかし、この前PTAの方々がおっしゃっていたのは、雀部区に特に全盲の方の教師の方がおられまして、あそこを通られるという話がありまして、本当にそういう面では何としても考えなければならないんですけれども、ただ、場所がなかなかないんじゃないかなと。PTAの皆さんも、歩道をもっとふやしてほしいと言われたんですけれども、そのことにつきましても、十分検討はさせてもらいましたけれども、実施に向け、関係者との協議もこれからも進めてはいきますけれども、なかなか難しい問題があそこには山積しておりますので、そういったあたりは十分検討する中で、子どもたちのことでもありますので、何とか考えていきたいということは事実でございます。しかし、JR西日本の方が、相手さんがあることですので、恐らくいい返事は今のところ返ってこないんじゃないかという予想もしております。一度折衝にはまいりたいとこのように思っております。


 それから、水害による川北地区の孤立対策ということにつきましては、私も同じ土地ですので、余り川北ばっかりよくしたら、また、立候補したときに、おまえ、川北ばっかりようするんやないかとこう言われましたので、その気は毛頭ないんですけれども、福知山市民であり、もっともっと順位性の高いものから予算化していくのが普通やと思いますので、決して、そういう形には走らないつもりでおりますが、ただ、水がついたときに孤立化になるということは、本当に私も知っていますし、体験してますので、よくよくわかります。時には生活道路が閉ざされてしまうということがあるわけですけれども、ほかにもまだまだそういった生活道路が閉ざされていくところが幾らでもあるわけでして、せんだっても谷垣国交大臣が見えまして、道路の問題と、ついでに由良川の河川の関係、土師川並びに由良川につきましても、個人的にもお願いしていたような次第でございまして、再三、こういったことにつきましては、国の方にもまいっておりますので、避難的な道路などについては十分検討する中で、何としても皆さんの要求にはこたえたいと思うんですが、実際にやるとなれば、集落間を結ぶ道路の築造こそ大事やと思いますけれども、すごく長いですね。長い長い事業費に多額の金を投じなければならないということにつきましても、大変頭の痛い問題だと思っております。


 それから、川北荒木線の歩道設置ということでございますが、これは、改良事業は補助事業制度でありますとか、あるいは、採択要件に関しては京都府と十分に調整を図らなければなりませんので、このことにつきましても、今後とも必要な関係機関との協議を継続してまいりたいとこのように思います。そういった点、我々も京都府とも接触しながら、交渉を続けてまいりたいとこのように思っておる次第でございます。


 それから、由良川中流部の築堤工事の早期着工ということなんですが、これは、平成11年10月に綾部市域の築堤に引き続きまして、綾部市境から下流へ約5キロメートルの築堤の国土交通省によりまして発表されて、平成15年8月に決定されたわけですが、由良川水系河川整備計画ということで、雀部地区の連続堤防の築堤による河川改良の実施が計画されて、その計画に基づいて上流から整備が進められているわけでございます。由良川右岸は綾部市のご存じのように小貝町までは完成堤で整備されて、綾部市の私市から福知山の私市地区の区間につきましては、堤防の基本計画の策定が実施されているわけでございます。由良川左岸側は、現在、観音寺・興地区において築堤を進めておりまして、綾部市境から約1,780メートル区間は一定整備が完了しております。今年度戸田樋門から戸田橋までの区間について築堤整備が予定されているわけでございます。現在、整備中の西中筋地区に続き、私市地区、そして、さらに土地区、そして、川北地区へと順次改修が進む見込みでありますので、川北だけ先というわけにはいきませんので、そういった順序立てて計画がなされておりますので、いましばらくご辛抱願いたいと思います。


 福知山市といたしましても、これで、さくら橋までの由良川改修の促進を国土交通省に強くお願いしていくとともに、築堤の整備につきましては、相当の年月がかかるとは思いますけれども、必要なところから議員おっしゃったようにしゅんせつ及び地区内の既存の小堤防の補強についても頑張ってまいりたいと思っております。


 ほか、何らかの対策も講じてお願いせないかんことばかりでございますけれども、あと雀部学区のことについては、府道舞鶴綾部福知山線の特に、川北関係の未改良区の改良はというご質問が雀部学区の関係では最後であったように思います。今申しました未改良区の改良といいますよりも、その土地は平成10年に地元と事業計画について協議が行われたというふうに聞いております。事業化に向けて進められていく予定であったわけですけれども、今議員がおっしゃったように府の財政事情によりまして、事業実施には至らなかったということでございます。京都府におきましても、この道路の改良の必要性については十分認識しているわけでございますけれども、台風23号以降の由良川改修にあわせて関連工事の増加やとか、また、道路特定財源の一般財源化に伴いまして、道路予算そのものが確保が困難になった状況になっております。その事業化は大変難しいと聞いておりますけれども、ただ、どこへ行きましても、国に、国交省関係に行きましたときに、由良川ということにつきまして話をしていますと、大概の技師であり、あるいは職員は、例のある交通バスの上からロープ張っていったという、これがすごく有名になっておりまして、何とかせないきませんなという要望にはこたえてくれているわけですけれども、現実には予算化できるかどうか、もう少し私どももそういった国土交通省並びに河川局なんかの動向を見ながら、ここの整備局やとか、あるいはまた知事部局とか、そういうあたりと調整しながら、要求活動にも邁進したいと、このように思いますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。生ごみの減量化対策事業の効果ということで、家庭用生ごみ処理機の容器コンポスト、電気生ごみ処理機の助成件数と金額はということでございますが、家庭用生ごみ処理容器の購入助成につきましては、平成5年度から開始しております。近年は年間40基前後、当初からの累計では、平成19年度末で3,361基、助成金額では1,003万300円となっております。


 また、電気生ごみ処理機の購入補助は、平成12年11月から開始しておりまして、年間100台前後、当初からの累計では、平成19年度末で2,396台、補助金額では6,960万2,700円でございます。


 次に、助成制度の実施によります減量化の効果はというお尋ねでございます。平成18年、19年度の助成補助状況で見ますと、生ごみの処理容器の助成は、それぞれ38基、50基、また、電気生ごみ処理機の補助はそれぞれ137台、78台でございます。電気生ごみ処理機の台数は減っておりますが、生ごみ処理容器の方は増加しております。家庭から排出されます生ごみに限った量の把握はしておりませんが、近年の可燃ごみの搬入状況を見ますと、年間約1万1,000トンで横ばい状況でございます。また、やや減少傾向にあります。可燃ごみの排出量に大きな変化がなく安定していますことは、この制度の活用やごみ減量化意識の高揚による効果であると考えております。


 次に、プラスチック製容器包装類ごみが油にかわるなど、ごみを資源としての活用リサイクルの取り組みに対する考えはというお尋ねでございます。今後、技術の進歩によりまして、プラスチック製製品の熱分解で炭化水素油やメタン、水素などに分解され、燃料としての利用が進んでいることは承知しております。今年度のプラスチック製容器包装類の搬出先は日本容器包装リサイクル協会との契約で、新日本製鉄株式会社大分製鉄所になっております。この企業は、熱分解処理を行い、炭化水素油やコークス炉ガス、水素、メタンなどを回収しております。毎年、この企業が落札し引き取るとは限らず、建設資材としての再商品化する企業へ引き取られることもありますので、引き続き品質のよいプラスチック製容器包装類を搬出することによりまして、リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみの訪問回収ということで、独居老人など安否の確認を兼ねたごみの訪問回収の考えはというお尋ねでございました。府下では京都市で150人程度の独居老人を対象に話し相手及び安否の確認を主な業務として、外部委託によります取り組みが実施されると聞いております。このことにつきましては、早急な取り組みはできませんが、今後、障害のある人や高齢者等の対策としまして、他市の事例も参考にするとともに、関係機関との調整、連携する中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  日新中学校の環境整備についてお答えいたします。


 1点目、防犯カメラの設置でございます。カメラの設置を行う場合、侵入等への抑止効果と侵入者対策が目的となります。その場合、防犯カメラは夜間でも離れた位置の侵入者の特徴をとらえ、特定できるほどの高性能の機種が必要となります。そういったカメラは一、二台のシステムでも300万から400万ほどかかります。学校は建物が大きくて死角も多いことから、カメラの設置台数が多く必要となります。費用対効果も含めて、今後、十分検討を行いたいということでご理解をお願いいたします。


 それから、校内連絡設備の設置で、内線電話を設置できないかということでございます。学校内の緊急連絡につきましては、校内放送の活用で対処はお願いしたいと考えております。


 三つ目が、下駄箱の設置場所でございます。現在、下駄箱が置かれている渡り廊下を囲ったり、別途昇降口を設置する方法は、大規模な建物の造作を伴い、多額の費用が必要となります。日新中と同様に昇降口のない学校では、校舎の廊下に下駄箱を持ち込んでいるところもあり、できるだけ費用のかからない方法はないか。学校とも相談していきたいとそんなふうに考えております。


 体育館の照明の問題でございます。日新中学校の体育館は、建築後30年経過しております。近年整備された体育館の照明と比較いたしますと、3割から4割程度の照度でございます。改修は全面足場を組んでの工事となるため、これも多額の費用を伴いますので、できるだけ早期改修ができるよう検討を行っていきたい、そのように考えております。


 それから、体育館の雨漏り対策でございます。現地確認を行いましたところ、雨水が縫うように浸透していることによる雨漏りであることはわかっております。部分改修を行うにいたしましても、屋根材の交換を伴うため、費用の面から来年度実施できないかということで考えていきたいなということでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)  どうもありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。まず、生ごみの減量化の話なんですけれども、確かに市の資料を見せていただきますと、ごみの量というものはここ三、四年、同じ量ぐらいで推移しておりまして、効果があるんだなというようには思っております。思っておりますけれども、実際に補助を出して使っていただいて、それが継続して使われているかどうかというような調査をされたことはありますか。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  使用状況の調査でございますが、福知山市環境基本計画の生ごみリサイクルによります、まちと村の共生プロジェクトにおきまして、福知山環境会議のメンバーが2004年度、平成16年度までに助成しました2,381世帯のうち667世帯、全体の28%でございますが、を対象にしまして、2005年9月にアンケート調査を実施しております。アンケートの回収数は486世帯、回収率は72%でございました。


 各機種の購入割合は、都市部、惇明、昭和、大正、雀部、西中筋、下六地区でございますが、電気生ごみ処理機が、乾燥型で65%、バイオ型で18%、コンポスト容器は17%でございます。農村部では、乾燥型で50%、バイオ型で26%、コンポスト容器は24%でございます。回収した全体での使用率でございますが、電気生ごみ処理機で乾燥型が66.5%、バイオ型73%、コンポスト容器は83.9%でございました。使用しない理由としまして、乾燥型は電気代、さらに騒音の問題。そしてコンポスト容器につきましては虫の発生などがございました。さらに、電気生ごみ処理機は、手間や処理能力の改善、耐久性の向上などが求められる要望がございました。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)  ありがとうございました。


 変なことをお聞きして申しわけございません。ちょっと気になることがありますので、提案というか、ご連絡だけさせていただいて、あと考えていただいたらいいことなんですけれども、たまたま私は山の下で住んでおります。本当に平成5年か6年ぐらいにコンポストを2台購入しまして、補助をいただいて購入したんですけれども、ここずっと使っていたんですけれども、五、六年前から朝起きるとひっくり返っていると。おかしいな、おかしいなと思っていたんですけれども、よくよく考えて足跡を見たり何かしますと、イノシシがえさ場にしとったわけです。今まで家の近くまで来なかったイノシシが結局えさ場になって呼んでしまったというようなことが起きております。近所の方もそんなんで、コンポストを撤去して廃棄してしまったというようなところもあります。これからどういうところに出ていっているか知りませんけれども、家庭菜園で使われるぐらいのところに置かれるんではいいと思いますけれども、田舎で電気柵もない、あるいは囲いもないようなところに置いて、生ごみを入れますと、結局、獣のえさ場になるというようなことが起きますので、注意広報が必要ではないかなというように思っております。


 次に入らせていただきます。プラスチックごみからとれる油で公用車という話なんですけれども、ちょっと夢のような話で申しわけなかったんですけれども、2か月ほど前ですか、NHKでやっていた放送で気がついて、ちょうどプラごみのランクの問題でごたごたしているときだったろうと思いますけれども、これからランクを上げていく、あるいはみんなの総意でプラごみがちゃんと分別できるようになるとすれば、これだなという思いで油というような話をしたわけです。


 てんぷら油で自動車が走っているのはちょくちょく聞きます。しかし、福知山でてんぷら油を集めてどれだけの公用車が走るか知りませんけれども、あるいは供給量も問題があると思います。プラごみについてはきっちりと1日何トンか知りませんが、4トンほどあるのかどうか知りませんけれども、それをきっちりと油化した場合、80%ほど油化して油がとれるというようなことですので、福知山の新しい環境への取り組みという考え方で進まれることもいいんじゃないかなというように思っております。


 油化装置というのは、今開発途上であるんですけれども、実際に油化された油で自動車が走っているのを放映しておりましたので、走るのには間違いはありません。軽油がとれてガソリンがとれるというようでした。今開発段階ですので、実際にはこれからの話にはなろうかと思いますけれども、ぜひ実現したいなというように思っておりますので、市の方もプラ油で自動車を走らせることについての検討を始めていただいておいた方がいいんじゃないかなというように思います。これは答弁は結構です。


 それから、ごみの回収を家庭を訪問して行うことについてなんですけれども、今、前向きな回答をいただきましたので、もう何も申し上げることはございません。ございませんけれども、確かにいろいろと聞いておりますと、年寄りの方、あるいは障害者の方、大変なようでございます。家まで来てもらったらなというようなことも聞きました。で、こんなことを申し上げたんですけれども、よい方向になるようにひとつご検討をしていただきたいというように思います。


 日新中学校の環境整備について、防犯カメラの設置については、今言われたようなことを請願のときも申されまして、問題があるんだなというようなことは感じております。いろいろと難しい面もあると思います。十分に検討してみていただきたいというように考えております。


 それから、内線番号の設置については他校との関係もあって、十分、ご検討をしていただいて、またお願いをしたいというように考えております。


 それから、下駄箱設置の場所が不適切で、雨漏りするというようなことがあるんですけれども、これについては、一昨年も早急な措置をしたいということでしたんですが、今も言われたように、経費もかかり、あるいは囲いすることにちょっと消極的な話になっております。もう3か月もすれば、北風も吹いて。


○(松本良彦副議長)  池田議員、ちょっとお願いいたします。一問一答方式になっておりますので、答弁が要るのか要らないのかはっきりしていただいて、整理してお願いいたします。


○1番(池田雅志議員)  はい、すみません。下駄箱については、もう3か月もすれば、北風も吹いて雪も舞います。そうしますと、また履物がぬれるということもあります。今答弁いただいたことに対して、教育委員会の方も協力していただいて、学校との折衝をしていただけるかどうか、お願いします。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校と十分相談して、解決できる方法を探していきたいということを考えております。


○(松本良彦副議長)  1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)  ありがとうございました。


 それから、体育館の照度不足なんですけれども、昨年、予算がとれなんだということで、明るくなっていないんですけれども、次年度はちゃんと予算とっていただいて、明るくなった体育館を見に行きたいと思います。どうかよろしくお願いをしておきます。これについては答弁は結構です。


 それから、体育館の雨漏りの件ですけれども、調査をしていただいて原因がわかったと。6か月間、まだ予算組みがあるわけなんですけれども、その間、体育館には水が垂れます。暫定処置としてコーキングで逃げるとかいうようなことはできないんですか。お願いします。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  ちょっと、今、私どういう暫定的なことがあるのか、具体的にお答えできる内容を持っておりません。また、ちょっと担当の方とも検討してお答えさせていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)  雀部地区の課題についてご質問をいたします。内水については変更ないということなんで、申し上げません。


 2番目の区画整理については、やはり内水問題が解決しなければ、区画整理は考えられないというようなご回答があったわけなんですけれども、このセットで考えられるのか。内水処理が済んでから考えられるのか。その辺のご答弁をお願いします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  実施するときにおきましては、やっぱりセットでするのが一番理想やと思っています。


○(松本良彦副議長)  1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)  水害による川北地域の孤立対策についてお聞きをいたします。生活道路の整備が優先されるべきということはよくわかるわけなんですけれども、猪崎の新地から川北の上楽、それから山沿いに沿って佐賀農道に接続できたならば、水害に強い道路として整備ができると同時に、佐賀地区への孤立も解消できます。大江町までつなぐことも可能になってきます。また、鳥獣対策にもならないかなというようなこともあります。これについてはいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  最後にお答えいたしましたように、避難的な道路という形で今ついている体育館のところから真っすぐ、何か昔から小さな道があるということを聞かせてもらっていますので、そういったことなんかも一度現場踏査しなければわからないわけですけれども、そのことをおっしゃっているわけですね。工事までという意味はね。そういったあたりが、私どもの方でももう一つ十分理解してないと思いますので、そういったあたりを踏査する中で、避難的な道路にして検討していきたいと、このように思っております。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  先ほどの体育館の屋根の応急手当ができないかということであります。応急手当をするにしましても、屋根材をめくって工事をしなければいけないということがございますので、ことしはちょっと無理かなということでございます。ちょっと辛抱をお願いできたら、ありがたいなということでございます。


○(松本良彦副議長)  1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)  どうもありがとうございました。


 最後に、川北荒木線の歩道設置についてでございますが、調査内容はどのようなことをされているのか、お尋ねをいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  このことにつきましては、全体計画として川北から、例えば、前田まで1.6キロメートル、歩道の幅員を大体2.5メートルまでで計画していきたいと。ただ、由良川と大谷川にかかる橋については、河川管理者というものがあるので、そういったところとの協議も重ねていかなければなりませんので、そういう面では今後、交通量等も実態調査が必ず入りますから、やっぱり交通量が激しくないと、全然もうそういったことには相手にしてもらえない場合がありますので、そういう面で、確かに平成19年度に概略設計も行ったり、あるいはまた基本的な、今申しました距離だとか、あるいは幅員であるとかいうことは調査させてもらっております。ことしは、多分交通量の調査でありますとか、そういった河川に協議を行わないとあきませんので、そういったあたりを十分協議し、そしてまた、量的な調査も行う中で、そのことが、実態ができるかどうかにかかわってくるとこのように思いますので、そういう調査、あるいは協議を待つことでご回答したということで、ひとつよろしくご了解願いたいと思います。


○(松本良彦副議長)  1番、池田雅志議員。


○1番(池田雅志議員)  どうもありがとうございました。


 これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  この際、お諮りをいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、来週22日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 なお、この後、午後7時30分から議会運営委員会を開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。ご苦労さんでございました。


                午後 7時24分  延会