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京都府 福知山市

平成20年第3回定例会(第2号 9月18日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月18日)





           平成20年第3回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成20年9月18日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  荒 川 浩 司


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  吉 見 光 則       8番  大 西 敏 博


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  木 戸 正 隆


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  永 田 時 夫


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  和 田   久





〇欠席議員(1名)


     28番  加 藤 弘 道





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長     芦 田   昭


  企画管理部長   溝 尻 憲 章    総務部長    塩 見 康 郎


  総務部理事    田 中 法 男    環境政策部長  足 立 恵次郎


  保健福祉部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長  谷 垣 英美子


  市民人権部長   廣 田 房 代    人権推進室長  芦 田 豊 文


  農林部長     藤 田 重 行    商工観光部長  岡 田 勝 一


  土木建築部長   桐 村 俊 昭    都市整備部長  和 久 秀 輝


  下水道部長    足 垣 克 己    会計管理者   古 口 博 之


  財政課長     長 坂   勉    消防長     土 家   潔


  ガス水道部長   岩 城 一 洋    病院事業管理者 香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長   藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳    教育部長    村 上 政 彦


  教育委員会理事  西 山 直 樹    選挙管理委員長 足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長      鎌 田 孝 司





〇議事日程 第2号 平成20年9月18日(木曜日)午前10時開議


  第 1  決算審査特別委員会の設置について


  第 2  議第20号から議第39号まで(報第4号から報第5号までを含む)


       (ただし、議第27号及び議第28号までを除く)


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  議第27号及び議第28号


                 (質疑から委員会付託)


  第 4  市会発意第4号 地方の道路財源の確保に関する意見書


                    (審 議)


  第 5  一 般 質 問








◎午前10時00分  開議





○(松本良彦副議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に加藤弘道議長は検査入院のため、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  決算審査特別委員会の設置について





○(松本良彦副議長)  それでは、日程第1に入ります。


 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 平成19年度福知山市歳入歳出決算及び企業会計決算を審査するため、委員会条例第4条の規定により、委員会の委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 次に、決算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。


 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、全議員を委員とすることに決しました。


 次に、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。


 正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。


 委員長には、21番、松本良彦議員、副委員長には7番、吉見光則議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人を、それぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員長は、21番、松本良彦議員、副委員長には7番、吉見光則議員と決定いたしました。





◎日程第2  議第20号から議第39号まで(報第4号〜報第5号を含む)


       (ただし、議第27号及び議第28号を除く)





○(松本良彦副議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第20号から議第39号まで、ただし、議第27号及び議第28号を除く18議案及び報第4号から報第5号までを一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)(登壇)  おはようございます。


 日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。


 提案されました議案について質疑をいたします。


 まず、議第20号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第2号)のうち、住民税の公的年金からの特別徴収基幹業務システムの経費が計上されておりますが、具体的にはこの制度の対象人数の規模についてお聞きいたします。


 また、この業務は対象者全員がすべて一律的に天引きになるのかどうか、どのような内容になるのかについてもお尋ねをいたします。


 年金天引きの不安が広がっています。後期高齢者医療制度は既に2回、そしてこの10月に3回目となるわけですが、この10月には扶養家族の保険料が天引きされます。65歳以上の国民健康保険料も新たに天引きが開始をされます。制度発足後の4月以降、多くの問い合わせがあった理由に制度そのものの不徹底だったこともありました。こうした問題にも対応について年金天引きの該当者に丁寧な説明と納得が必要だと思いますが、この点についてもお聞きをいたします。


 次に、小・中学校の耐震診断業務は新たに計画されている学校はどこなのか教えていただきたい。この補正予算で実施してもなお、二次診断が残る建物件数は何件か。また、残された件数に対して、どのような対応をされるかについてもお聞きをします。


 次に、議第29号、議第30号、議第31号、議第32号から33号のそれぞれの契約についてお聞きいたします。落札率が30号以外は具体的には低くなってるわけですが、その理由についてお聞きいたします。また、議第30号は最低制限価格が設定されていますが、議題29号と議第31号から第33号までは最低制限価格が設定しないとなっていますが、なぜなのかお聞きいたします。


 以上で第1回の質疑といたします。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 まず、人数でございます。この特別徴収対象者につきましては、4月1日の基準日において65歳以上であり、年額18万円以上の特別徴収の対象となる年金の支払いを受けている方ということでございまして、これはまだ確実にしておりませんので、平成20年度の当初の課税資料において対象者を算出してみますと、今申し上げました年齢65歳以上で、公的年金の受給者数は1万9,334人ということでございまして、そのうち均等割額以上の納税義務者数は5,381人となっております。参考でございますが、本年4月末現在で年齢65歳以上の数は2万547人ということになっております。


 それからすべての対象者全員実施するのかということでございますけども、これにつきましては6月定例会で条例の一部改正についてご審議をいただいたところでございます。平成21年の、来年の10月の支給の公的年金から個人住民税に係る特別徴収制度が開始をされるということでございますが、具体的には特別徴収によることが著しく困難であると認めるもの、その他政令で定めるものを除いて、公的年金を受給している納税者にかかる個人市民税につきましては、特別徴収の方法によりまして、徴収することが義務づけられておりまして、本人の選択によって実施するものではないということでございます。特別徴収によることが著しく困難であるというものについては、いろんなケース・バイ・ケースがあります。災害とか疾病とか、そういったことで納税の猶予を受ける場合等々考えられますが、やはりケース・バイ・ケースで判断しなければならないということもございますし、政令で定めるものというのは、いわゆる老齢等の年金給付の年額が18万円未満であるものということでございます。


 それから、いよいよ来年の10月から実施をするわけですが、やはり今お話がありましたように、この制度を円滑に実施をしていかんなんということでございますので、本市のホームページ、広報誌の掲載、それから確定申告の場もございますので、そういった相談会場とか、あるいは個人住民税の申告書の受け付け、こういった機会をとらえて当然制度改正の内容を理解してもらうように広報を努めていかんなんということでございますし、それから最終的にはもっと絞っていって、特別徴収対象者の抽出が可能になった段階で、そういった個別に制度のあらまし等、送付することも予定も考えております。そういったきめ細やかな制度の周知をやっていかんなんと。


 それと一つ考えておりますのは、今回ことしも10月の中旬から自治会、それから老人会等を対象にして、その年金からの特別徴収制度の説明を中心にした税の出前講座、これを実施しまして、そこで周知を徹底してまいりたいとこういうふうに考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校施設の耐震化の件でお答えいたします。


 今回補正をお願いしております学校建物でございますが、小学校が4棟、中学校が1棟でございます。小学校は細見小学校の体育館、精華小学校の体育館、明正小学校の教室棟及び体育館でございます。それから中学校は三和中学校の体育館でございます。今年度当初予算とあわせまして、二次診断を実施します建物があわせて12棟になります。残りの二次診断の対象の建物数は53棟ということになります。この53棟を今後どうするのかということでございますが、今回の国の財政措置、優遇措置が3年間ということになっております。


 それからその対象が構造耐震指標いわゆるIS値ですが、このIS値が0.3未満の建物が対象でございます。福知山市としましてはこの53棟のうち、この0.3未満になる建物がどれだけあるのかということを早急に確定するために二次調査を早急にやっていきたいということでございます。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  議第29号から33号の件で落札率が低いという件でございます。


 これにつきましては、最低制限価格を設けておりませんので、受注競争による結果ではないかと思っております。ただ設計等につきましては、公共建築工事の積算基準とか土木工事の標準積算基準、これは国交省の営繕部が監修しているものでございますが、これに基づいて行っております。


 それと最低制限価格でございますけれども、地方自治法の施行令によりますと当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたとき、またはそのものと契約締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めるときは最低制限価格以上の価格をもって申し込みをしたもののうち、最低価格をもって申し込みしたものを落札者とすることができるということになっております。このうち29号の議案でございますけれども、この件につきましては、厚生労働省の補助(後刻、環境省の補助と訂正発言あり)を受けておりまして、この補助機関から最低制限価格の設定はこれは慎むようにという通達がありまして、これについては最低制限価格の設定はしておりません。31号、32号、33号でございますけれども、これにつきましては、31号につきまして当初最低制限価格を設けまして入札を行おうとしたわけでございますけれども、この最低制限価格を切りまして全員失格ということになりましたので、一度入札を中止をしまして、最低制限価格を設けずに再入札を行いました結果でございます。この最低制限価格の設けないとした理由としましては、公正な取引の秩序を乱すおそれがないこと、それから契約内容を履行することが可能な業者であるということを判断して設定をやめて行うこととしたものでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  2回目の質疑をさせていただきます。


 年金天引きの業務にかかわっての問題ですが、先ほど説明があったとおり、ほぼ一律的に天引きするというのが義務づけられているということですが、例えば卑近な例ですけれども、債務弁済中にそういうことを実施している方が天引きされてそのことによって、弁済がきちっとできないと。こういうことから未弁済というのが残ると結局その方にとってみると破綻をすると。そういう点では、業務システムの導入にかかわって個別に支払い猶予やそういう時には市民への配慮は必要でないか。このことについては重ねてお聞きしておきます。


 次に耐震診断ですが、国の補助がこの3か年という期限を設定されているわけですけれども、大地震のこともあり、また先ほど説明がありましたが、IS値が0.3未満というのは実際にどの建物かという点では、予算を増額してでもこのことについては、引き続き対応が必要やと思うんで、この点は要望しておきます。


 次に契約の関係なんですが、地方自治法施行令でそういう点では、公正な秩序は保たれるとこういうこともあってということですが、29号は環境省の補助の関係で慎めというのがあったと。もう一つは最低、当初の落札がすべてそれよりも下回り、失格ということになって再度その点では外したということなんですが、このことにかかわってはそれでは公正な秩序が維持できるのかという点では、再度この点だけはお聞きしておきたいと思うんです。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 特別徴収制度から除くものとして1回目の私、質疑で、特別徴収の実施が著しく困難であることということで、そういうことを認める場合ということで災害とか疾病とかそういったことを申しました。当然災害とか疾病等によって納税のそういった猶予を受ける場合等がこれは考えられます。本人からの申し出がないとわからない、状況等がわかりませんので、そういった分については十分な事情聴取を行うということになりますし、これについてはあくまでもケース・バイ・ケースということで判断すべき項目であるというふうに考えております。今ここで、わかりましたということにはなりませんので、そういったことを考慮しながら、実施してまいりたいということでご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  先ほど申しました議第29号で厚生労働省の通達と言いましたけれども、これは環境省の通達でした。申しわけありません。


 公正な秩序の維持ということでございますけれども、最低制限価格の設定につきましては、工事品質の確保ですとか、下請業者へのしわ寄せ、労働環境の確保、安全対策等、この辺が危惧されることから設定をしておるわけでございますけれども、現場管理、これを徹底しまして良好な目的物が完成するように今後ともやっていきたいと思います。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  ご答弁ありがとうございました。


 引き続き委員会での審査にゆだねてこれで私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  他に質疑はありますか。


 13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)(登壇)  おはようございます。福政会の武田でございます。


 私の方からは今回提案されました議第29号、工事請負契約の締結についての質疑をさせていただきたいと思います。先ほど塩見卯太郎議員さんからも質疑がございまして、私が質疑をしようとしていたところをみんな聞いていただいたところなんですが、それを踏まえまして重複する部分もあるかもしれませんけれども、質疑をさせていただきたいと思います。


 今回この工事請負契約については、ことし3月議会で予算提案され、議決を得た最終処分場整備事業の第三期の浸出水処理施設の施設機械建設工事の事業でありました。この工事は平成20年度から22年度までの3か年の継続事業であり、国補助が約2割、市債が7割、市単費が1割の内訳となっていたようであります。土木工事を含めますと、9億1,776万2,000円の大規模工事であります。


 そこでまずお聞きいたしますが、今回の件に関しまして環境政策部において工事価格の落札額は、2億2,500万で35%弱、その他企業においても低価格の金額で提示されているのが多く見受けられましたが、これをどのようにとらえて分析や検証をされておられるのかお聞かせいただきたいと思います。それと今後この金額をもって工事を執行していただくわけでございますけれども、この工事計画をどのように考えておられるのか。3年であくまでも実施すると。ある意味短期間で終わるんであれば、短期間で終了させるような方向で考えておられるのか。その辺をお聞きしたいと思います。


 これで、第1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 議第29号の工事請負契約に係りまして最終処分場整備事業浸出水の処理施設工事にかかってのご質疑でございます。この入札結果をどうとらえているかとこういうことかと思っております。


 この本工事は議員も申されましたように、第三期埋立処分場計画の仕上げに当たります浸出水処理施設建設工事として、今年度から3か年の継続事業として進めているものでございます。工事の執行に当たりましては、工事の設計・積算、入札方式の選定、さらに先ほどありましたが、最低制限価格を設けなかったことなど慎重に準備を進めてまいりました。したがってこの結果については、大変重く受けとめております。しかし、本工事につきましては、条件付一般競争入札方式を導入しておりまして、一つには一般競争入札にしましたことで、幅広い入札参加、公平性、透明性、さらには競争性を図ったこと。二つ目には、条件付としましたことで、最終処分場の浸出水の処理施設の施工実績があるもの、管理技術者を専任配置できるもの、業者の総合評点が1,000点以上の業者など条件をつけておりますこと、さらに三つ目としましては、性能発注方式を導入したことによりまして、事前に各メーカーさんの技術については評価を行い、各メーカーの技術評価書を仕様書に添付し、同等品以上の機能を有することとし、品質の向上を図っております。このような対策を講じて発注しておりまして、今回の落札金額でも十分当初の目的を達する工事はできるものと考えております。さらに、その上で、本工事の施工監理につきましても、万全を配して対応してまいりたいと考えております。


 それから二つ目のご質疑の中にこの計画を3年の計画で進めるのかということでございますが、現在のところ3か年の継続事業として進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 今回の入札を踏まえまして、委員会資料を見させていただいた中で非常に低価格であったということは事実でございますけれども、今回の入札を踏まえまして私は、基本的には不適切であったというふうな見解を持っとるわけではございません。ただ、その中においての今後のあり方をどのように検討されるのかということを課題の一つとして、とらえていただけたらというふうに思っております。


 せっかくでございますので、市長にちょっと質疑をさせていただきたいというわけでございますけれども、今回の工事請負契約を踏まえまして入札そのものに対して、どのような理解とか考え方を持っておられるのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども、もちろん条例にのっとったきちんと施行条例にのっとって、適正な公平公正な談合防止も踏まえて、また情報公開も踏まえて入札を執行するというのは基本になってくると思うんですけれども、その背景にある考え方そのものの市長の考え方で、いわゆる行財政との財政的なかかわりの中において、いわゆる入札はもう競争して安ければ安いほどよいという考え方なのか、ある意味他市からどんどん参入していただいて、業者同士でいわゆる競争し、たたき合いをしたらよいという考え方を持っておられるのか、ある意味また余った入札残金はほかの部署に流用して使えばよいという考え方もあろうかと思いますけれども、逆に最低制限価格というのは、いわゆる品質を確保するために適正に入札をしていただく方がよいという考え方もありますし、市内業者を育成するとか、適正工事や建設業の発展は経済効果の波及につながるとか、そういうような入札に対する背景そのものにどのような考え方をもっておられるのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の思っていることをかなり議員さんがおっしゃったわけですが、私は以前から地元の企業を伸ばしていきたいという、このことは選挙当初から絶えず言っていることでございます。そういった点で、有権者の皆さんにご理解賜ったものと思っておりますので、そのことをまず前提におきたいと思います。


 それから、もちろん入札というのは公正公平でなければならないし、そのことについてはしっかりと目を向けていきたいと。皆さんのそれこそ血と汗と涙の税金をやっぱり皆さんの前に最終的にはさらけ出すということになるわけですから、しっかりとした入札をやるには私の方もしっかり目を向けていつもいるわけでございます。今まで4月からの入札状況、すべて私のところに一括して全部チェックしながら見せてもらっています。私自身は6月から、ご存じのようにあそこからですけれども、その以前につきましてもそういったあたりを勉強させてもらってますので、武田議員おっしゃったように本当に市民のためになる形にそのことについては、やってまいりたいとこのように思っています。


○(松本良彦副議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 この件に関しては、要は私自身、落札率が低いということになりますと、建設工事、設備機械においてはやっぱり本当にきちんとできるのかと。やっぱり心配をせざるを得ん状況になろうかと思うんです。特に機械となると設備資金やら、設備材料代とかいろいろと積算されるわけでございますけれども、今回は埋立処分場から出る水処理施設であるわけでございますので、その辺住民に不安を与えないような適正な工事執行をお願いしたいと、また管理監督をきちっと適正にお願いしたいということを言わせていただきたいわけなんでございます。


 今回共和化工さんは、今部長からも言われましたように実績に基づいてきちんと指名を選定された中での入札に参加されたという形跡ではございますけれども、今回、ある意味この共和化工さんが適正に執行されれば、今お話を言わせていただいたら、市の市債の7割の軽減に協力していただいたということは、これは共和化工に対しても一つ大きな実績の評価に値するのではないかと私はこう思うわけでございます。今回、土木建築部長からも言われましたけれども、環境省の基準に基づいた、指導に基づいた積算等を踏まえて適正に入札をしたということは理解できるんですけれども、一方では行政と民間企業との設備の積算基準が若干ずれがあるのではないかというふうに指摘される声もあろうかと思いますけれども、この辺はきょうは議論せずにこの辺でとどめたいというふうに思っておりますので、また、今後私自身も勉強させていただきたいと思いますので、これで終わらせていただきます。


○(松本良彦副議長)  他に質疑はありませんか。


 4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 無会派の荒川浩司です。今回提案されました議第20号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第2号)について1点のみお尋ねいたします。


 昭和小学校放課後児童クラブ室設置1,700万について、今回、昭和小学校に設置される根拠と今後のクラブ室設置の考え方をお聞かせください。これで1回目を終わります。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  まず設置の根拠なんですけれども、現在昭和小学校の放課後児童クラブの教室というのは、校庭開放のプレハブ教室と特別教室棟の会議室を利用しておられます。その中で校庭開放のプレハブは狭小で荷物等で一杯になる状況で、主には児童クラブの予算でエアコン整備済みの空き教室を利用させていただいとるわけなんですが、来年度から昭和小学校では一クラス増の予定でございまして、現在その児童クラブが利用している会議室が職員会議ですとか、PTA会議に使用せざるを得ない状況になるということで、来年度以降児童クラブの専用利用が困難となるために今回整備をするというものでございます。


 それで今後の考え方なんですけれども、確かに現状を見てみますと大規模小学校におきましては、人数はふえる傾向にはあるわけなんです。それで今回昭和小学校につきましては、初めて、今まで50人台であったわけなんですが、平成20年度に入って60人を越えて65、6人の規模になってきたという中で、まず優先的にこういう人数が多くなってきたところを、最初に建設をさせていただいたということでございます。今後の正式な考え方なんですけれども、これにつきましては、ほかにもいろいろ整備をせんなん学校等がございます。多くは小学校の人数がふえてる学校、特に雀部小学校ですとか、そういったあたりは人数がふえてまいっとるわけなんですが、そうした部分、それから現在の教室利用が現状に比べて若干狭いと、そして隣の教室も含めて利用されているといったあたりを中心に今後、整備を進めていきたいと、こういう考え方でおります。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 今後の考え方について説明いただきましたが、それでは今現在、設置は必要やという学校が何校あるのかお聞かせ願いたいと思います。


 それとこれは予算の関係も当然出てくるわけですが、この児童クラブ室設置について毎年一つはつくろうかいなとか、予算を見て決めようかいなというような考え方についてもお聞かせください。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  まず設置が必要な学校はということなんですけれども、現在の児童クラブにつきましては、直営で12か所、学校数で言いますと18小学校。それから委託では1、それから補助開設で3と、こういうふうになるわけです。


 未開設につきましては、上六はことし夏だけ開設ということで、開設をされました。あと残るのが三岳、天津、中六、公誠小ということで、本市としましては、全市に拡大をしていくという形の考えを持っております。そういった形が今後、放課後児童クラブを設置していきたいという箇所数でございまして、逆に今度の現状の児童クラブがある中でそういう整備をせんなんような学校はどこがあるかという観点から申しますと、雀部小学校ですとかそれから成仁小学校、それからあと、下六とか惇明とか大正とか遷喬といったあたりは現状が若干狭いということと、隣の教室をあわせて利用させていただいてるところとか、それからかなり校舎の2階で離れたところにあるとか、そういうようなところがございまして、そうしたあたりを今後優先順位をつけながら考えていきたいということではございますけれども、厚生労働省の指導の中で70人以上のクラスは設けるなということもございまして、今後さらにかなりふえていく学校につきましては、そういった部分での細分化、今回、国の補助を昭和小学校が受けるわけなんですが、70人を超えるような規模の場合では、この国庫補助が受けられませんので、一定そのあたりも基本にしながら対応していきたいとこういう考えでおります。


○(松本良彦副議長)  4番、荒川浩司議員。


○4番(荒川浩司議員)  大変よくわかりました。


 最後に一つなんですが、今回の昭和小学校の増設というのは修斉に続いて2件目かなと思います。その中で少子化が今後、今、目先でふえるとこがあっても将来的な少子化が見込まれる中で、この増設の施設が使わずに済むようになるという年月というのは、どう把握されておりますか。これが最後の質問なんで終わりますけど。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  この現在の昭和小学校につきましては、児童数の推移状況というのも出ておりまして、昭和小については今後もふえる傾向になってまいっております。20年度と平成25年度の比率で見ますと、今後12.2%ほどふえていくということでございますので、そうした観点から見ると、ここ70人規模ということでのプレハブ教室を設置をするわけなんですが、現況60、常時利用が登録者数でいうと、65、6人程度になっておりますので、このあたりのパーセンテージから見ると若干上回りますもののこの設備が、この利用が人数の割合が減ってくるという状況にはない、逆にふえてくるという部分でございます。ふえてくる人数に対応して若干手狭になってくるぐらいの状況でございまして、実際の登録者数と利用者数というのはカウントが違いますので、大体80%ぐらいが登録者数の8割が利用されているということなんで、ここ数年先、昭和小学校については今言ったような形でふえてまいりますので、この施設が要らない、大き過ぎるということはないということです。


○(松本良彦副議長)  他に質疑はありませんか。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 福政会の竹下一正でございます。私は本定例会に提案されました議案のうち議第39号、和解について質疑を行います。


 本件公用車による事故は駐車場内で駐車中の自動車に接触した事故でございまして、一方的に公用車の運転者の不注意、過失というふうに思われますが、そのように理解したらよいのか、お伺いをいたします。


 また、相手方の損害はこの提案されております和解金ということで、保険から支払われることになりますが、公用車の損傷によります修理費も全額保険から補てんされるのかお伺いをして1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  議第39号の和解の件でございますけれども、これにつきましては土木課所管となっておるわけなんですが、社会福祉課の職員がその車を借りてということでの事故でございます。市庁舎の東側の公用車の駐車場に前日から駐車しておった大型ダンプを出すときに運転操作を誤りまして、左横に駐車をしていた相手方所有の車の前部に接触をして損害を与えたということでございます。それでこちらが一方的な過失というふうな形でご理解いただいたらいいと思います。それで、全額これについては保険金で支払ったということでございます。


 公用車の修理の部分なんですが、今も言いました大型ダンプでございまして、2トン車のダンプということで、こちらの方の被害につきましては、タイヤの部分が主に相手側の車にすったということでほとんど被害はなかったということで、修理費用は発生しておりません。


○(松本良彦副議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 公用車の方には実損というんですが、被害はなかったというふうに今回は認識をさせていただくわけでございますけども、公用車によります事故がこれまでからたびたびあって、こうした格好で提案をされてきておるわけですけども、この事故防止についての職員に対する指導等取り組みはどのように行われているのかお尋ねをしておきます。


 以上で2回目終わります。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  事故防止につきまして職員全体にかかわりますので、私の方から答弁をさせていただきます。職員の交通事故防止または交通安全の徹底のために毎月15日を「安全運転の日」ということで、安全運転の大切さを確認するために各職場におきまして、朝礼時におきまして安全運転5則の唱和を行ってお互いに注意を喚起をしているところでございます。また、訓令等におきまして交通法規の遵守、交通事故の防止、交通法規違反につきまして指示もいたしておるところでございます。


 また、職員全体を対象にいたしました交通安全研修を実施をいたしまして、これも全職員の注意を喚起をいたしております。特に重大な人身事故ですとか交通法規違反につきましては、職員の道義的責任と交通事故の重大性を自覚させるために処分も行っておるところでございます。また、過失割合等事故の状況を確認した上で、注意を促すために一定期間公用車の運転停止の措置も行っております。いずれにいたしましても、交通法規の遵守につきましては、現在取り組んでおります法令遵守、コンプライアンスの推進の大きな柱でございますので、今後におきましても交通事故防止に向けまして、安全運転徹底の注意を喚起をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ただいま企画管理部長の方からこの交通事故の防止等に向けての取り組みについてご答弁をいただいたわけでございますけども、例えば職員が事故を起こした場合、運転者本人並びに直属の上司、例えば係長とか課長を含めまして、勤務評定といったようなことで昇給あるいは昇格あるいは期末手当の支給確保に影響してくるようなシステム、そういったことをやらないことには実際効果があらわれないんではないかな。そのような、これは大変厳しいことを申し上げますけれども、思うのでございます。こうした本件も提案されておりますこういった議案を、たびたび至極当然のように、提案される理事者も一つ指導・監督の責任を一つしっかりと感じていただいて、こうした不注意による事故の絶滅のために実効ある対応を求めて私の質疑を終わります。


 ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第3  議第27号及び議第28号





○(松本良彦副議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第27号及び議第28号の2議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)(登壇)  おはようございます。


 日本共産党市会議員団の高宮泰一でございます。


 議第27号並びに議第28号の決算議案について質疑を行います。19年度一般会計決算の歳入における最大の特徴は個人市民税の大幅な増収の中での一般財源の減収という特徴でございます。その中で市民の暮らしを支えるために歳出などでどのように反映されてきたのか順次伺っていきたいと思います。


 まず、1点目に歳入の状況について伺います。一つは個人市民税です。19年度は国の三位一体改革による所得税から個人市民税への税源移譲、定率減税の廃止に伴い27.94%増、実に27億8,300万円と大幅な増収になっています。市サイドからは増収であり、一方市民からは増税となってふりかかっております。収入がふえない中での負担増は大きな問題となっています。そのことは19年度収入未済額は8,922万6,929円ということで前年度比2.26倍、件数では62.2%増の5,242件となってあらわれているのが実態だと思っています。


 また市営住宅使用料の未収額は4,633万4,931円、児童福祉費負担金未済額461万2,400円、生活応援資金貸付金の急増と未済額49万3,861円など市税や滞納状況から見た市民の暮らしについてどのようにお考えなのか伺います。


 二つ目は一般財源について伺います。一般財源233億1,364万4,000円に占める主要な財源の市民税が19.44%の伸び。市税収入が122億3,934万3,797円になったにもかかわらず、一般財源は2.25%のマイナス、金額にして5億3,800万円の減収であったが、その要因についてはどのように受けとめておられるか伺います。


 三つ目は基金繰入金22億7,761万1,202円について伺います。歳出で5億3,708万5,000円が積立金としてあらわれておりますので、実質17億3,450万円の繰り入れになります。この中には公的資金補償金免除繰上償還に伴う減債基金繰入金が含まれていますけれども、財政需要が強まる中では、基金繰り入れは財政調整機能としては必要だと思います。しかし、地方財政健全化法が施行された今、特別会計や企業会計の赤字に対応しなければなりませんが、そうすると財政調整基金は底をつくことになりかねません。当然その分岐点を想定されながらの財政運営になると思いますが、年度末の基金残高とそれに伴う基金運用方針も伺いたいと思います。


 四つ目は使用料、手数料にかかる消費税額についてでありますけれども、一般会計、特別会計、企業会計で市民が負担した額を伺います。


 2点目は歳出について伺います。


 一つ目は不用額についてです。必要あるから補正予算を組んで増額をしておりますけれども、それより不用額が大きく出てるのは理解に苦しむところでございます。その主なものとして、民生費補正予算額3億6,700万円計上されていますけれども。不用額がそれ以上の4億3,600万円が出ております。その内容について伺います。


 二つ目は人権行政についてであります。前市政は人権行政のあり方について第四次行政改革を踏まえて見直しをすると初めて表明されました。この決算おいてどのように見直しされ、どう評価されているのか、伺っておきたいと思います。


 次に一般会計歳入歳出決算の質疑の最後に経常収支比率92.7%について伺っておきたいと思います。前年度は89.3%でしたので、3.4ポイント悪化したことになりますが、その要因をどのように見ておられるのか伺っておきます。


 次に特別会計の国民健康保険事業について伺います。19年度決算では2億9,192万2,962円の黒字決算となっているのですが、それも国民健康保険事業基金に1億134万883円を積み立てた上での黒字ですけれども、その要因をどのように考えておられるのか。また、現在の国民健康保険事業基金の残高を伺います。


 最後に合併協議の中で国民健康保険事業は不均一賦課方式という5年間のスキームの中での今回の黒字かということでございます。そのもとで一世帯当たりの保険料、それから今後の見通しについて伺います。これで、1回目の質疑を終わります。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 歳入の関係で税を初めとした収入未済等々ございますが、特に平成19年度につきましては今おっしゃいましたように税の面で見ますと税源移譲によりまして、国税から地方税へ所得税と、国税から地方税へシフトをされたということでございまして、所得税と個人住民税をあわせますと定率減税分を除けば基本的にはフラットになるというような考え方で言っておりますし、したがいまして、住民税にシフトをされた分と、それから定率減税分の廃止、これとあわせますと当然納税者には今おっしゃいましたように重税ということを言われましたが、当然負担感はあらわれてきておるであろうなというふうに思っております。特に顕著にあらわれておりますのは、普通徴収の分にあらわれているんじゃないかなとこういうふうに考えてございます。本市はいわゆる特別徴収、給与所得がかなりの分を占めておりますので、そういった分以外のいわゆる普通徴収分にあらわれているんじゃないかなというふうに思っております。そうした場合にこの収入未済、税で見ますと今申し上げましたようにそういった納税者の負担感というのがございますので、特に収入未済額がやはり2,000万ほどはふえておりまして、これは普通徴収にかかわる収入税額でいきますと、この2,000万ほどはやはり普通徴収で増加となっておるなと、こういうふうに考えております。今、申しました税源移譲による税の分あるいは定率減税の廃止分、そういった部分が負担感に大きく寄与しておるのではないかなというふうに思っております。


 それから、税の関係でございますけれども、今、おっしゃいましたようにちょっと市民税の増加の関係等申してみますと、平成19年度決算におきまして、個人市民税にかわる今申し上げましたように所得割額の納税義務者というのは前年度より増加しておるんですけども、給与所得者一人当たりの給与所得につきましては、6,000円の増加にとどまっておるということでございまして、一人当たりの総所得金額については、逆に3,000円の減額という厳しい状況になっておるということですので、今申し上げました給与所得者がふえておるけども、総所得は減ってるということは普通徴収の分でかなり影響があるんじゃないかなと、こういうふうに考えております。


 それから一般財源の関係でございますけども、大きく今お話がありましたように税につきましては、定率減税の廃止で、調定ベースでございますけれども、約1億5,600万、それから税源移譲の関係でこれも調定ベースでございますけれども、7億3,600万。こういったことでふえておりますし、その他景気も企業収益も良ということがございまして、法人市民税、個人市民税をあわせまして税はふえておると。ただ、やはり税源移譲などがございましたので、いわゆる所得譲与税ですとか、それから地方特例交付金、こういったものが減っておると。ちなみに今、申し上げましたように、個人住民税の調定ベースで約7億3,600万。それから所得譲与税の皆減で6億500万のマイナス、地方特例交付金の減で約1億8,500万、逆にふえた方が後になりましたが、定率減税の廃止で1億5,600万のプラスと。だいたいこれらをあわせますととんとんになっていると。ところが、普通交付税、これが減っておりますので、そういった面では、一般財源で減っておるんじゃないかなと。そういうふうな分析をしております。


 基金の関係で今度見てみますと、基金につきましては、おっしゃいましたように平成19年度につきましては、公的資金の繰り上げ償還、そういった面での繰り入れも行いましたし、それから病院への減債基金の貸付、それから退職手当、こういったものに9億何がしか恐らく入れたというふうに考えております、財調を。それからあと減債基金を9億ほどは10億近く、9億8,000万ほど減債基金で取り崩しが9億8,300万余、それから財調が9億4,000万、こういったことになっております。


 今現在、20年度につきましてはちょっとまだ利子等もございますので、これは決算をうったときに平成19年度の末現在高でございますが、財調が27億余ということであります。これに当然平成19年度の決算を打ちましたんで、それの剰余金の分の2分の1、これをオンさせておりますので、現在ではその分がこれにふえておると。そして、平成20年度の当初予算に財調を繰り入れましたんで、その分が、実際は動いておりますが、平成19年度末の部分が財調で27億、それから減債で15億、その他特定目的基金で49億、全会計の基金が平成19年度末で約91億、こういうふうにとらえております。当然基金でございますので、基金というのはためるのはなかなかなんですけども、使うのはこういった。


 考え方なんですけども、当然財調については、一つ目にはそういった退職手当、退手、退手組合にも入っておりませんし、企業みたいなそういった積立をやっておりませんので、当然これに当てていかんなんなと、こういうふうに考えておりますし、それから災害等々ございますし、そういったことにも使っていかんなん。平成16年ですか台風23号、このときにも当然補助にならないようなそういった単費にはそういった基金を使って、そしていろんな対応をしていったと。こういうことでございますので、これにもおいとかんなん。退職手当、そういったものにもおいとかんなんいうことで、使い切るということにはなりませんけども、これはやはり有効に活用していかんなんと。そういうふうな財政運営をやっていかんなん。当然その裏には一般財源の確保、税等の確保、そういうこともございますし、交付税につきましても当然平成19年度は地財計画減っておりますけれども、20年度は地方へのそういった格差是正ということもございますので、パイが膨らんでおりますし、そういった税源移譲等々も絡んで分権等も絡んで交付税の確保については、これは当然国へも話していかんなんと。こういうふうに考えております。基金についても有効に活用していかんなんですけどナッシングにはならないなと、こういうふうに考えております。有効に活用して財政運営をやっていかんなんし、どんな場合がありますんで、それを有効に使っていかんなんと。こういうふうに考えております。


 それから、消費税であります。消費税につきましては、これは使用料及び手数料にかかわりましてということでございます。約でございますが、平成19年度使用料、手数料等にかかわる消費税相当額ということで、一般会計で約3,480万、特別会計で約1億960万、企業会計で約1億100万、これをあわせまして、約2億4,540万ということで、これは使用料、手数料にかかわる部分のみでございます。それが消費税関係であります。


 それから、不用額の考え方でございます。確かに今、おっしゃいましたように目、款、費目ですか、それによってはいろんなのがございますが、特に平成18と19を比較をしてみますと、平成18は合併した引き継ぎ予算でありましたんで、当然負債の部分とか事務の見直しとかそれができないままに予算編成を行いましたんで、非常に多額の不用額がありましたが、平成19を見ますと18よりも19の方が改善はなされておるというふうに考えております。19年度の執行の方針につきましては、第四次行政改革、これは集中改革プランですが、これを徹底してやっていかんなんということもございましたんで、不用額については18と19比較しますと約9億5,000万の減となっております。事業の執行については適正に効果的に私はなされたものと理解しておりますが、今お話がありました民生費関係、国保会計とかそれから老人保健医療事業会計に対するとか繰出金がいわゆる医療給付費とか、あるいは保険基盤安定の関係などで、大きく減額にもとはなりましたんで、そういった各種医療支給事業や障害者福祉などの事業などについても減となっている。こういったのが大きな要因ではないかなというふうに思っております。


 それから、経常収支比率の関係でございます。確かに平成19年度92.7%ということで平成18年度が89.3%ということございますが、これについては3.4の財政の硬直化が、若干進んでおると、89.3から92.7ですので、3.4ポイント100に近づいておるということでございます。この要因につきましては、一般財源のところでも話をさせてもらいましたが、三位一体改革で税源移譲が実施されたと、そこで税はふえましたけども、地方特例交付金なり、地方交付税が大きく減っておると。当然所得譲与税は、申し上げましたように皆減ですし、その分税がオンしましたと。定率減税よりもオンしたと。それから法人の分もオンしておると。ところが交付税がまずくなったと、だから当然分母になる数値が低くなっていると。分子で見ますと人件費、それからいろいろ物件費、頑張ってやりました。第4次行革に添ってやったんですけども、繰出金です、特に下水道の関係でこれがルール、基準の変更がございまして、下水道分の分流式これを経常的な経費に算入するようにというようなことになりましたんで、それが約6億ほどあるんです。そうしまして、今分母で言います一般財源、いわゆる経常的な経費の分母が減り、それから分子になります経常的な支出の一般財源、これがふえましたんで、今申し上げましたように92.7%になったということであります。ちなみに今、私が申し上げました、分流分、下水道の分を差っぴきますと89.8ということで、この本会議でも平成19年度決算は90を割るやろうということを申し上げたことがあると思うんです。ただ、試算でありますけども、89.8ということで、これは割ってるんだなと。ただまあ、四次行革の86.5ですか、これはまだちょっと届いておらないという分析をしております。


 ちょっと抜けたところもありまして、税のことももうちょっと詳しく話したいんですが、大体このあたりでちょっと抜け取るところもありますが、ご理解をお願いして、以上でございます。


○(松本良彦副議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 人権行政についてでございます。見直しを18年度に行ったわけですが、その評価ということでございます。18年度につきましては人権関連予算につきまして、市全体の見直しを行いました。18年度で3回になりまして、見直しなり精査に当たりましては、これまでの見直しの経過の中で経過的な措置また一般対策を図ってきた事業、一般施策の人権施策のあり方や施策の透明性を図る視点で第四次の行革を踏まえて行ったところでございます。


 具体的にはソフト事業を含め見直しが7事業、検討が2事業、継続は27事業、移行措置終了が1事業の37事業の見直しを行ったところでございます。さらに人権行政の枠組みの中で関連事業の見直しとして新たに見直す事業を8事業、さらなる人権施策の向上をめざす事業6事業とあわせて14事業の見直しを行ったところでございます。19年度におきましては、この18年度の見直しにおきまして、本市の人権行政の考え方としましては、行動計画を基本としまして個人の存在やまた尊厳をおびやかす社会的な問題として明確に意識しながら課題解決について取り組んできたところでございます。人権推進室に係る分でございますが、そうした見直しを踏まえまして行革初年度につきましては、人件費を含めまして、約1,500万の削減目標を立て達成したところでございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。


 平成19年度の国保会計の決算でございますが、平成19年度の決算は2億9,192万2,962円の黒字決算となりました。この黒字決算の要因でございますが、まず前年度の繰越金が2億5,630万69円ございました。また高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業の交付金が拠出金を上回りました。その金額が9,827万9,174円でございます。また、国、府の特別調整交付金の経営評価分、これが1億577万1,000円ございました。さらに、収納率上昇に伴いまして、ペナルティーを受けておりました減額分の解除といたしまして、1,696万9,000円が交付されました。以上が黒字の要因であると考えております。


 また、この黒字2億9,000何がしの黒字でございますが、この金額の中には先ほど申し上げましたように前年度繰越金が約2億5,600万ございますし、療養給付費等の負担金、これは18年度不足しておりました分を19年度にいただきました分、過年度分が1,464万2,465円ございました。それを差し引きますと実質は2,098万428円となるものでございます。そういった中で将来の保険財政安定のために前年度繰越金から国保会計の基金に1億円の積み立てを行いました。その結果、残りましたのが、先ほど申し上げました2億9,192万2,962円でございます。これにつきましては、全額翌年度へ繰り越しております。


 また、基金の19年度末の残高でございますが、4億652万2,376円でございます。この基金につきましては、先ほど議員さんからもございましたように、合併いたしましてから5年間医療分につきましては不均一賦課を行っております。今後この不均一賦課に使います基金が約1億5,000万をみております。また、安定した運営を行っていくために基金保有額は給付費の5%が必要であるといわれております。その金額は約2億4,000万円でございます。それと1世帯当たりの保険料のお尋ねがございました。1世帯当たりの保険料は一般で10万4,894円、退職では18万9,561円でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 まず、2回目の質疑を個人市民税からいきたいと思います。総務部長も言われましたように、給与所得はふえている、6,000円増と。普通、それは3,000円の減ということで、これは本当に低所得者といいますか、低い所得者の方々に直撃してほしいことがあらわれているというか、間接的におっしゃっているというふうに思っています。やはり、このように三位一体改革、構造改革の中で行われてきまして、言うたら年金所得者、低所得者の方々に非常に大きな影響を与えているということは非常にクローズアップされてきております。この市民税の中からでも、非常にそういうことが明らかになっていると。いうたら、税源移譲、地方分権だから税源移譲だ、税源移譲やったおかけが、市民に、所得がふえない市民に負担が全部いってるということが明らかになったということでございまして、その構造改革、三位一体改革は本当に大きな本市にとって影響を与えているなというふうに思っています。


 それからその影響はこれだけに、暮らしだけにとどまりません。いわゆる本市の財政に、地方分権の中で三位一体改革だということで、先ほどからも言われていましたけども、住民税が非常に大きく伸びていますけれども、交付税が減ってきたと。結局一番得したんは、交付税を出している政府です、国です。国の1人勝ちやということが図らずも塩見総務部長も間接的におっしゃってるんじゃなかろうかなというふうに思っています。なぜ、地方税が伸びても交付税減ったら、一般財源全体からはふえないということでございますので、それが本市の財政事情に非常に悪影響を及ぼしていると。やっぱり、三位一体改革をやめて、やっぱり保証財源である地方交付税をもっと伸ばす必要があると、これは全国市長会でも市長、言われておりますけれども、やっぱり声を出して言っていただきたいなと思うんですけど、市長はいかがでしょうか。すみません、これは一問一答じゃないです、ごめんなさい。そういうことをまたお願いいたします。


 それから、使用料、手数料にかかる消費税額についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、全体で2億4,540万と言われました。私は行政がしている使用料、手数料、確かに企業会計や特別会計はあれって事業ですので、消費税がかかってもいたし方ないなと。しかし市は納税義務者じゃないと思うんですね。消費税の納税義務者じゃございません。それなのに本市は使用料、手数料に一般会計の、3,480万円もとってるという法的根拠です、いかがなもんかなと思うんです。


 それからもう一つ、消費税をとっているほかの自治体もあるのかどうか、使用料、手数料で。使用料、手数料やったら、体育館借りたり、グラウンド借りたり、それから手数料は住民票を出したりする、いろんなことだと思うんですけれども。私は本市は納税義務者やない団体ですのにそれをとるということは一方的に本市がもうかるだけじゃなかろうかと。市民が払うと、それが国にいってるんですよ、消費税は払っても。それが論理的に法律上はある一定できるんです。1,000万円の免税店ででも、消費税とれますけども。しかし行政は事業を行ってるんじゃないということです。その点、ちょっともう1回お聞かせ願いたいなと。


 それから、不用額の問題です。不用額、私、3.49%が19年度の不用額になっています。13億。私、この予算の立て方、私は非常に不満があるんですけれども、減額補正をしながらやっていくのが筋じゃないんでしょうか。そうしないと、問題の本質が見えてこない。年度末の決算のときまで不用額がわからない。半年たっとんですよ。それで決算のときにこれだけの不用額があって、何の事業がおかしかったのかということが審査できないでしょう、これでは。やっぱり、今現在スピード化ですよ。そのときにやっぱし予算執行中になんだかんだということを明らかに議会で議論ができるためにやっぱり補正を減額、増額ということをしていかなかったら、市政の様子がわからない。そのことをぜひ私、大江町からきましてびっくりしてたんはそのことなんです実は。これは私はおかしいなというふうに思ってますので、特に巨額な不用額がございますので、一々は申しませんが、それはまた特別委員会の審議で明らかになるんだろうと思いますけれども、それだけは、それはやっぱり今後の課題としてお願いしたいなというふうに思っています。


 それから、経常収支比率の問題ですけど、私は行政改革の中で目標が86.5%でしたか、このような目標自体を立てるということは私、反対だということを言ってきました。いわば、このように毎年、経常収支比率というのが変わるということから、そんなものは最後は86.5%のつじつまあわせのために、扶助費を削るとか物件費を削るとか、人件費は計画通りおさまっていますけど、そういうようなことが目標の5年後には、起きるんやなかろうかなという心配はあるから、経常収支比率なんかは目標に立てるべきではないと思ってるんです。実際、経常一般財源、これは減ってるわけですよ、18年度に比べて。しかし、歳出の経常経費充当財源はちょっとふえていると。当然経常収支比率は上がるわけです。こんなもので成果を評価するということは、私は経常収支比率が下がれば下がるほどよいという立場はとりません。それは市民の暮らしにあんまり関連財源を出してないということにつながるからです。経常収支比率はやっぱり一定の目途、安かったらいいというものじゃないと思いますので。


 それから最後に国民健康保険のことをお伺いします。確かに黒字が出ていまして、合併した以降の5年間で基金を使いまして、旧福知山市の保険料に近づけていくと。そして5年後にゼロにして旧福知山市の保険料にあわせていくというのが合併協議の示されたスキームでございました。ところが今聞きますと1世帯当たり保険料10万4,894円、これは想定よりも大分低いんじゃないですか、これ。いうたら、なぜ低なったかということをお尋ねしたいんですけれども、これは基金から本年度は19年度決算で、6,000万ぐらい入れてます、6,000万ぐらい。そういうことは全体の基金が国保加入者にいってますので、旧3町だけいっとんじゃないですわ、決算を見ると。ただ、その効果はあらわれてきてるんやなかろうかなと。その上でこれほど、基金残高が4億たまっているということは、余裕としては、基金をもっと出して、国保料を下げるというこのことはできるんじゃないかという、財政的な問題でも言えるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


 以上で2回目です。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 最初に3,000円の件ですけども、いわゆる1人当たりの3,000円が減ったというのは全体で減ったということで、所得の関係がこれは6,000円ふえたけども、全体で3,000円減ったと。その所得割の関係の人が7、80%おられますんで、あと20で全体が減ったら、そんだけ分減らんということを言いましたんで、3,000円は普通徴収分ではないということは1点理解をお願いします。


 それから三位一体の関係でございますが、やはりこの大きく負担感の中にある定率減税の廃止がこれが大きいんです。税源移譲については、私言いましたように所得税とそれから個人住民税とがこれはフラットこれが基本ですので、その上に定率減税分があるから、余計これは負担感になっておると。これが一定の当時の平成元年でしたか、そのときのいわゆる景気の状況等々もありましたんで、それが一定のその当時よりは緩和されてきたと、景気の面々等々を踏まえてやはり恒久的減税、恒久というか定率減税です、これを廃止、平成18と19の2年間で廃止をしていったと。この分は景気等との関係で負担感にという。そこらあたりは理解をお願いしたいというふうに思います


 それから三位一体改革の関係でやはりこれは国の負担、補助負担ですね、これが、ひもつきでしたんで、一般財源化して地方の自主性を高めていくとこういうことでありました。その中でやはり一つ気になってきましたのは、いわゆる都市と地方との格差、これですね。こういったことが起きてきたということと、それから交付税の問題です。市長の方に交付税をという話がありましたけれども、1点目にはそういったことがありましたんで、平成20年度については、当然、交付税の額が確保がされましたし、それから都市から地方へ交付税はまわすようにということも、これは言われましたし、これは市長も市長会を通じて国の方へ話もしておりますし、これは私どももそういった一般財源の確保はしていかんなんとこういうふうに思っておりますし、市長もそのとおり市長会でこれはお願いをしていくとこういうふうに考えております。


 それから消費税の関係があります。消費税につきましては、そもそも議論のかみ合わん分があるんですけれども、消費税につきましては、これは納付が免除になってるんです、一般会計は。そこあたりが基本的にちょっと理解が違うんです。ちょっと読んでみますと、一般会計が消費税を納入しない理由、あるいは還付を受けない理由については、地方公共団体の一般会計についての納税義務が免除されているのではなく、そういった規定が適用されないと。ただし、課税標準額に対する消費税額とその消費税から控除することができる仕入れにかかる消費税額の合計額とは同額と見なされており、納付が生じないこととされている。これは、消費税法第60条の6項なんです。そこがほかの市は私はわかりませんけれども、本市としてはそういった面で法を遵守し、やはり公平公正ということでこれはお願いをしていると、こういうふうに考えております。


 それから不用額の関係でありますが、確かに規模等々ともありまして、三百何十億ですか、一般会計にそういった運営をしておりまして、特にこの平成19年度から事業別予算、これを予算を事業別に分類しまして、そしてやっておりますので、そういった面でも、今度の決算、昔の決算成果、あるいは事業別に書いておりますし、それから附属資料です、これにも事業別と。予算も事業別でこういうふうに予算編成をして執行するようになりましたんで、そういった面でそこらの区分区分け、これは把握ができるようになってきてるということがございます。今、これはそういったこともという話がありましたんで、そこでとどめておきたいなと思っております。


 それから経常収支比率の関係です。これは議論にかみ合わないんですけども、当然目標も決めておかないと100を超えたらどうなるかということは。ということもありますので、私もね、当然低かったら低いというものではないというふうにこれは思っております。やっぱり一定の行政水準を保つためには一定の率が必要ですし、それは私もそう思っておりますのでめちゃめちゃというふうなのは。ただやっぱり100を超えたらあきませんので、そこらあたりはそういうのは考えて財政運営はやっていかんといけないと。だから一定の目安は必要だと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。


 1世帯あたりの保険料が低くなっているのではないかということでございましたが、まず合併当時でございますが、合併当時におきましては、不均一賦課をするに当たりまして、まず基本となります旧福知山地域の保険料、これが全く上がらないものであるという想定はしておりませんでした。約、少しちょっと数字が違うかもしれませんが、3%ぐらい上がるのではないかという想定のもとで1人当たりも算定しておりました。そういった中で合併をいたしまして旧福知山地域の保険料を値上げしていくことにしていきますと、旧3町の住民の方に負担が多くなるということで、何とかこれが抑えられないものであろうかということで、四苦八苦いたしまして、現在持っておりました基金を上手に使っていくという形で据え置きのためにも基金を使わせていただいております。そして、なおかつ不均一賦課のためにも基金を使っておりますので、現在のところ、1世帯当たり、また一人当たりの保険料については、旧福知山地域で見てみますと据え置きないし少し若干下がったような状況になっておるところでございます。


 それと先ほど申し上げましたように基金につきましては、今後見込みといたしまして、不均一賦課等で1億5,000万予定をしておりますし、残りの安定した運用を図っていくためにも2億4,000万要ると申し上げました。この2億4,000万につきましては、新しく20年度から特定健診、特定保険指導などが新しい事業が始まりましてこれにつきましては、従来健診につきましては保険料で持っておりませんでしたが、この特定健診等につきましては、保険料からもお金を出すことになっております。そういった先の見通しも見計らいまして、この2億4,000万、今後必要であるというふうに見ておりますので、決してゆとりのある基金ではない、そのように考えておりますので、大幅に値下げをしていくということは考えておりません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  どうもいろいろとありがとうございました。


 また、具体的かつ細かいことは特別委員会、常任委員会で議論が出てくるものと思いますので、それに委ねてやっていきたいと思っています。どうもありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 議第27号及び議第28号の2議案は、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第27号及び議第28号の2議案は、決算審査特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第4 市会発意第4号 地方の道路財源確保に関する意見書





○(松本良彦副議長)  次に、日程第4に入ります。


 永田時夫議員ほか8名から、市会発意第4号、地方の道路財源の確保に関する意見書(案)が提出されてまいりました。


 それでは、市会発意第4号を議題とし、発議者より提案理由の説明を求めます。


 24番、永田時夫議員。


○24番(永田時夫議員)(登壇)  朗読をもって提案にかえさせていただきます。





 市会発意第4号


             地方の道路財源の確保に関する意見書





 上記議案を別紙のとおり提出する。


 平成20年9月18日





         発 議 者  福知山市議会議員  永 田 時 夫


         賛 成 者  福知山市議会議員  荒 川 浩 司


           〃       〃      奥 藤   晃


           〃       〃      審 良 和 夫


           〃       〃      今 次 淳 一


           〃       〃      武 田 義 久


           〃       〃      高 宮 辰 郎


           〃       〃      木 戸 正 隆


           〃       〃      仲 林 清 貴





 福知山市議会議長  加 藤 弘 道 様





 (別紙)


             地方の道路財源の確保に関する意見書


 道路は、市民生活や社会活動を支える最も基礎的で重要な社会基盤施設であり、道路網の一層の整備は、市町合併に伴い市域が553平方キロメートルと広大となっている当市が、今後も自立して他市町と連携・交流できる基盤づくり、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために不可欠である。


 とりわけ、地域の基幹道路である国道9号をはじめとする国道・府道の整備は、中心市街地の活性化を促進するばかりではなく、第三次医療施設へのアクセス、通勤・通学・買い物などの日常の暮らしや国定公園の大江山をはじめとする観光資源を生かす上でも最重要である。これらの道路が整備されることは、災害時にも強い道路ネットワークが確立できることであるため、幹線道路の整備は急務である。


 京都府下で三番目の広大な市域を持つ当市の道路関係費のうち、道路特定財源で賄えるのは約30%のみで、その整備には多くの一般財源を投入しているのが実状である。道路財源の減少は市道3,645路線で総延長1,391キロメートル、橋梁1,091本の除雪や補修などの維持管理を後退させ、さらには福祉や教育に至るまで多大な支障を来すことは必至である。


 よって、道路整備が滞ることなく着実に推進できるよう国におかれては、道路特定財源の一般財源化に際し、地方の実状を深く認識され次の事項を実現されるよう強く要望する。


                      記


1、道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方の意見を聞くとともに、地方の道路整備の実状に十分配慮し、必要な財源を確保し、地方への配分を高めること。





2、地域の道路整備に大きな役割を果たしてきた地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。





3、道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方税収の減収分については、国の責任において確実に財源措置を講じること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成20年9月18日





 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣      宛


 総務大臣


 財務大臣


 国土交通大臣





 福知山市議会議長  加 藤 弘 道





 以上でございます。ご賛同よろしくお願い申し上げます。


○(松本良彦副議長)  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本意見書(案)は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託は省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 初めに、本意見書(案)に対する反対の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 市会発意第4号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○(松本良彦副議長)  起立全員であります。


 よって、本意見書(案)は原案のとおり決しました。





◎日程第5  一般質問





○(松本良彦副議長)  次に、日程第5に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽せん順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式による質問の発言時間は、30分を持ち時間といたします。また、回数は3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 また、質問及び答弁の時間を含めて60分になりますとブザーを1点鳴らしてお知らせします。


 一問一答方式による発言時間は、答弁を含み60分を持ち時間といたします。


 なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは初めに、3番、大谷洋介議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 3番、大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)(登壇)  皆さん失礼いたします。公明党の大谷洋介です。


 通告に従い、質問をさせていただきます。


 松山市長の公約でもっとも大事な三本柱は市民参加による情報開示、公開を明示した自治基本条例の制定、そして財政再建、さらには不祥事の解明であります。そのうち、不祥事の解明は百条委員会にて行われており、残る2つの公約についてこれより質問します。


 まず最初に(1)市長公約の情報公開について。


 1、市民参加、情報公開を明示した自治基本条例の制定についてお尋ねします。自治基本条例の制定の進捗ぐあいはいかがでしょうか。


 次に、2、市職員OBの再就職の情報公開を課長級以上の市職員の氏名、再就職先等の情報公開をについてお尋ねします。6月定例会に引き続き2回目の質問となります。前回の市長のご答弁では現実に就職あっせんや紹介はしていないし状況把握もしていない、今後は国の地方公務員法の改正案を見守りながら検討していきたいとのことでした。これを聞いた市民や職員から早速市長の答弁には納得がいかないとの声を聞き、また新聞記者からは情報公開という市長公約に対する決意を表明する最もよい答弁の場であるにもかかわらず、期待外れに終わったとの厳しい意見を耳にしましたが、新たな決意をお聞かせください。


 次に、(2)市長公約の財政再建、大型事業の見直しについて。


 1、(仮称)北近畿の都センター。


 2、新学校給食センター。


 3、武道館。


 4、(仮称)福知山市総合防災センターについてお尋ねします。


 財政再建の観点からそれぞれの大型事業における当初計画と見直し指示の内容をお聞かせください。


 最後に(3)市長公約の財政再建、土地開発公社の連結決算についてお尋ねします。土地開発公社の負債、債務についてはどう処理されていかれますか。お答えください。


 これで私の1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前 11時50分  休憩


                午後  1時00分  再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。理事者の答弁を求めます。市長。


○(松山正治市長)  午前中に終わりました大谷議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。


 1点目は自治基本条例に対する現在の進捗状況はどうなっているのかというのが質問の趣旨であったように思います。現在先進地の自治体における取り組み状況などを調査しておりまして、今後本市のまちづくりのために自治基本条例の制定に向けまして調査・検討しながら、本当にこれでいいのかどうかということを確かめながら、確かなものにするために今、調査・研究・検討している次第でございますので、いましばらくまたお待ち願いたいと思います。


 それから二つ目は市長は情報公開というとるのにどういうこっちゃいと。まちの方では何や言うとるというような話も聞かせてもらいまして、そのとおりでございまして、前回の6月議会にお答えしたわけでございますけれども、確かに市の職員退職者の指名業者への就職につきましては、今も改めてうちの職員に聞いたところそういうあっせんやとか紹介ということについては、把握していないということでございます。ただ、外郭団体など非営利法人への再就職につきましては、これは依頼があったとき、例えば体協でありますとか文化協会でありますとかいうふうなことにつきましては、適任者の紹介は行っておりますが、それはその法人によって採用されるか採用されないかということは、そちらにお任せしているわけですので、紹介のみそういうその非営利団体についてはそういうことをしております。


 それから課長級以上の退職者の再就職状況に氏名、就職先やとかあるいはまたその役職を公表したらどうかというような質問であったように思っておりますが、これも6月議会に大谷議員が質問されまして、そのときにこのように答えたはずでございます。地方公務員法の改正案が国会に提出されておりまして、それの改正審議を見守るとともに情報公開を検討していきたいと。そのときに議員からもほかの県でやってるやないかということを言われました。私自身もそういった個人の了解さえ得ればいいんじゃないかなと。しかし、条例をつくるのには慎重審議の上、つくっていかないといけませんので、個人の主張、個人の意見だけでこうやいうわけにはいきませんので、そういう条例をつくるにつきましては、もう少し検討をさせていただきたい、このように思います。ほな、いつまでにするんやということになると思いますけれども、それは平成21年度に向けて公表を検討していきたい。もちろん議員さんにも了解を得ながら、していくつもりでございますので、そのときはまた貴重なご意見を賜りたいと、このように思っております。


 それから、財政再建、大型事業の見直しについてということの中で当初計画から財政的な観点からの見直しの状況についてということですが、もちろんこれは建設経費でありますとかあるいは維持管理費でありますとか、あるいはまた1市3町合併した合併特例債の問題でありますとかいうようなことがいろいろとある上に、そして歳出歳入の額の見込みなども試算する中で現在見直しを進めているところであります。当初計画で幾つかの見直し案を試算して、それぞれについて財政上のメリットがあるのかあるいはデメリットになるのかというあたりも比較・検討しながら慎重にして、最終的には皆さん方に議員さんに了解をまず得て、もちろん私が市民のためのという話を常にしておりましたので、市民の皆さんにも意見を聞く中でそういった提案をしてまいりたいと思っております。


 その中で今日ありましたのは、学校給食センターのことのほか3つほどあるわけですけども、まず、学校給食センターのことにつきましては、確かに平成18年度に三和町の千束の市有地に調理能力7,000食を持ったドライシステムで新しい学校給食センターの建設を計画した。現在も実施計画までは一応完了をしとるわけですが、ただ今回の大型事業の見直しの中でイニシャルコスト及びランニングコストを含めた財政面と、ところがそこはご存じのように用水の問題が実はあります。そういった問題でありますとか、十分検討なさったとは聞いておるわけでございますけども、給食の配送及び物資の供給のあたりにつきましても、あるいはまた交通状況などの立地条件、あるいは私常々言っている地産地消の問題、こういったものの多面的な観点からの見直しも実は指示しました。プロジェクトに指示しました。そういったことを十分考慮に入れて今後、原案的なものを準備するわけでございますけれども、これももちろん議員さんを軽視するわけやなしに、議員さんの中にもすべて投げかけてご意見を賜るつもりでおりますので、そういったあたりご理解のほどお願いしたいと。


 それから新武道館のことにつきましては、私前回もお話しさせてもらったと思うんですが、立候補してあるいは当選させていただいた時点で見て回りました。三段池に行きました。あの6月の末の現在進捗状況じゃあもう55%も達成しているわけです。従いまして今さらそれをやめろと見直しで止めろというわけにもいきませんでしたので、見直しを図る余地がなかったということで回答させてもらいたいと思います。


 それから、総合防災センターの件です。これは総合防災センターにつきましても検討させてもらったわけですけども、平成19年度に行った基本設計では建設場所は東羽合で鉄筋4階建ての建設費約25億5,000万円と。そして、土地取得等をあわせて事業費合計39億4,000万円でしたが、建設場所の選定でありますとか、あるいは建築費の削減についてもちろんこれもプロジェクトを準備いたしまして再検討するように実は指示をさせてもらいました。もちろん場所につきましても最初は北本町、現在あるところでございますけれども、そういったところを含めて再検討したわけでございますけども、あそこですると仮の今度は消防署が必要になりますので、すごいそのことだけでも予算、たくさん費用を食うわけです。そうでしょう。あそこを直すために1か所仮施設を用意せんなんから。そういうことも含めまして、広さの問題、敷地の問題、それから市街地のあるいは距離等々も比較して最終的にやっぱり最初の当初の計画通り東羽合がよかろうということに建設場所としては、そのように決定というか、私どもの関与ではそういう形でおこうということにしております。ただ、建築経費の削減で当初計画の4階建てを3階ぐらいに見直すことによって事業費の削減を図っていきたいと。いわゆる見直しは4階から3階にしたいと。もちろん機能的に決して劣るものじゃなしに、そういった中身について一部削減いたしましたのは、例えばよくあります地震体験なんかの装置でありますとか、3Dシアターというああいったものを最初用意しようと言ってたんですけど、それよりもやっぱりより実用的でそしてまた真の市民の安心・安全に必要な防災機能に集約した方がよかろうということで、ある意味では計画に対してペケを入れた部分は確かにあります。そういったことで、私どもいろいろと考えさせてもらって市民のためになることなら徹底してそれは金も使いたいし、いろんな投入もしたい。しかし、スリムにすることも大事なことですので、そういったあたりを私の方で指示と一緒に市の職員が頑張ってくれまして、立派な案が今できつつありますので、それにつきましても市議会議員さんでありますとか市民の声も聞きながら、最終的には公になるときがくると思います。


 それから、最後に土地開発公社に対する債務負担額に係る市の考え方ということなんですが、土地開発公社というのは皆さんご存じのように公有地の拡大の推進に関する法律というものがございまして、それに基づいて地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得及び造成、そしてその管理なども含めて考え、設立したものであります。従いまして、都市基盤整備の着実な進捗に大いに成果を上げてきた僕は団体だと思っております。公有地の先行取得によって、福知山市の諸事業が速やかに進められてきたもんじゃないかなと、そういうので高い評価をさせてもらっております。しかしながら、議員おっしゃるように国庫補助金なども財源、なかなか確保できずに事業進捗がおくれている土地の債務が確かに多額になっているのも事実でございます。事業進捗を図る必要のあるものは財源を工面して事業進捗を図って、その一方で事業進捗を図る必要のなくなったものにつきましては、今後もそういったことを継続して土地開発公社で売却を行っていただき、福知山市の債務負担の軽減を行ってもらう必要があるんじゃないか、このように思ってますので、それが私の方の所見でございます。


 以上が議員のご質問の中身だったように思いますので、以上でございます。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  2回目の質問をします。


 都センターについては、ご答弁の方なかったように思うんですけれども、まず、最初に(1)市長公約の情報公開についてということで、1、市民参加、情報公開を明示した自治基本条例の制定についてお尋ねします。市長の看板には市民参加という文字が大きく書かれています。自治基本条例に寄せる市民参加という意味も含めてどのようにお考えになられておられるのか、その点をお聞かせください。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに市民参加という言葉はあらゆるところで使わせていただいています。それは、今も答弁しましたように、私自身が市民による市民のための市民の政治をしたいという形で立候補した、それを皆さん方によって有権者の皆さんによって支持願ったのだ、このように思っているわけでございます。したがいまして、市民参加については、基本的には市民の主体的な参加が必要であると考えておる、これはもう間違いないと思っております。


 そのためには行政はもとより、市民のまちづくりに対する意識の改革も実は必要でないかと。私の方だけで、あるいは議員さんたちだけで、一生懸命タクトを振ってもなかなか市民がついてきてくれないことには話になりませんので、そういう意味で自治会でありますとかあるいはまたボランティア組織でありますとか、あるいはまた日ごろ活動していただいてるNPOのそういった市民組織の参加など、あるいはまた市民生活に身近なことから積極的に参加を求めることによって意識を高め、理解を深め、市政に対する感心を持っていただくと。こういうことが大事じゃないかと、そういうことが市民参加の私の方の考え方であります。前にも言いましたようにNPOでありますとか、いろんなそういった組織をボランティア組織を大事にしていきたいと、かように思ってます。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  わかりました。もう一歩踏み込んで市民参加というものを前に進めるために具体的なものとして何かお考えのところがあれば教えていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私はあらゆるところへ顔を出すのが好きで、せんだってもいろんなところへ顔を出したりしておるわけですが、私自身がそういった参加することによって市民が、また接することによって意識が改革するだろうというようにも思ってまして、今も申しましたように、組織も大事にしながら、ここにおいても動き回っていくことによって意識を高める必要があると。あそこでずっと僕は前から言ってますように、座りたいと余り思ってないんですが、そういうことが地方分権の進展によって地方の責任と権限が移譲される以上、私としてもみなの中に入り込んで、自己決定やとか自己責任の原則によってまちづくりしようやないかというようなことを考えておりますので、要は自分たちの町は自分たちで守るんやと、あるいはつくるやというような意識改革がすべての市民にも必要ではないかなと。そういう時代が地方自治の本旨でないかなとこういうように思ってます。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  また、情報公開については市長どのようにお考えでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  情報公開につきましては、本当に僕は前から言うてますようにガラス張りにしたいということを絶えず言うてましたので、それ以上の言葉は僕はないんじゃないかなと思ってたんですけども、実は調べていきますともう既に福知山市におきましても平成14年3月に情報公開条例が制定されているわけですね。これはもう私よりも大谷議員の方がよくご存じかと思いますけども、その情報公開というのは、そこには市民参画を始め市民との共働によるまちづくりを原点と、こうもうりっぱに書いてあるわけですよ、私がもう厚かましいこと言わなくても、前もってこう書いてある。このことについて先輩諸氏のすばらしいこういった条例といいますか、情報公開についてご意見があってこれなったものやなと。そういう面におきましては敬意を表しておきたいと思いますが、そういった市民の市政への参加を推進していってそして信頼度を深めてより透明性の高いいわゆるガラス張りという表現しましたけども、それを実現してまいりたいと、このように思っております。いずれまた、皆さん方からいろんな私どものプロジェクト等の中身の質問等々も出てくるはずでございますが、そこでそのさまを見ていただければ、ああ、そうかと納得していただけるものと私は確信しております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  続きまして、前回の定例会で議決されました内部通報制度ですけれども、これは活用され報告された実例というのはありますんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  内部公益通報については運用を行っておりますけれども、施行以来現在のところまで実績はございません。通報実績はないということであります。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  まだ制定されまして3か月ですので、いろいろな戸惑いもあるかと思いますけれども、やはりこういういいものが整備できたことによってまだまだ職員の方がなれてないというか、情報公開になれていないという一つの実例だと思います。もう少し、意識を高めていただいて取り組んでいただければというふうに思います。


 自治基本条例の制定につきましては先ほど市長からもありましたように、やはり国から自立するという決意を宣誓するとともに、市民参加や情報公開の仕組みを具体的に条文に書き上げ行政の主体者は市民であるということを行政の方々にかかわるすべての方々に強烈に意識していただく意味を持つ非常に重要なものではないかなというふうに私自身感じます。また、近隣でも兵庫県の篠山市また近くには北京都の京丹後市等でも条例化されております。このような条例には先ほど先進地の事例を勉強しながらというご答弁でありましたですけれども、実際部署の方、目を通されてますんでしょうか。よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  自治基本条例につきましては、議員さんおっしゃいましたように京都府下では京都市、向日市また京丹後市さんが制定をされております。そして兵庫県では篠山市さんが制定をされておりまして、各市の条例については手に入れまして今、検討、研究を進めている最中でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  わかりました。この自治基本条例につきましては、また引き続きともどもにいいものができますように質問をまた続けていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


 続きまして、2の市職員OBの再就職の情報公開をということで、部課長級以上の市職員の氏名、再就職先等の情報公開についてお尋ねします。市長の答弁にもございましたが、官から官へ役所の方が第三セクター等へ再就職された方の情報公開をホームページ上で行うというふうにとらえてよろしいでしょうか。それと21年度をめどに公表していきたいというふうなお考えだったと思いますが、確認です。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  広報の仕方についても、どれがいいか。例えば先進地の香川、高知、富山ですか、ああいったあたりもあわせながら、もう少し時間の余裕をいただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  では官から官への再就職に関しましては、しっかりと市民の方々にわかるような内容でよろしくお願いしたいと思います。


 もう一つ、官から民へということで、民間に再就職された方につきましても、なかなか報告をとるということは難しいと思いますが、実質的な報告をされた方につきましては、ホームページ上等で明らかにしていただきたいと思いますが、この点についてもお答えの方、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  果たしてどこまで私どもの方に報告があるかないかということになりますし、当地だけではないと思いますし、広くは日本中いろんなところへ行かれる場合もあるでしょうし、必ずしもこのことを含めて公表するとはここでは断言できません。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  それではまず官から官へということで、できるところからよろしくお願いしたいと思います。情報公開の新松山市長ということでございますので、すごく期待して待っております。


 では続きまして、2の市長公約の財政再建、大型事業の見直しについてということでございます。それぞれ4事業、見直し指示を受けての検討結果ということで先ほど一応答えられた内容でよろしいでしょうか。


 じゃあそれでしたら、新学校給食センターについては、立地場所等いろいろ考え合わせながら検討中であると。武道館については55%ほど進捗しておりましたので、あとソフト面での工夫とか交通網との整備等を考え進めていきたいと。防災センターについては経費節減ということを念頭に置きながら、4階を3階にするなど、工夫をしながら完成をめざしていくということでございます。あと、都センターについても、ご答弁のほどよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私が都センターについてとこう話せばよかったんですが、実は答えの中でもうすべて話したつもりだったんですが、都センターにつきましても当初計画から、財政的な観点からも見直しにつきましては、これもひっくるめて話してしもたので、議員にはわかりにくかって申しわけなかったと思っておりますが、やっぱりイニシャルコストとそれからランニングコストというもの、それからそれに合併特例債の償還など、将来的な財政負担を一定の長期的な歳入あるいは歳出の見込み額というものを試算する中で、現在見直しを進めさせておる最中でございますので、前にも答弁しましたように見直しの案をもちろん試算しながらそれが本当に財政上にメリットなのか、あるいはデメリットなのかという比較表的なものも出しながらも、私はとにかくあんまり頭はようないんで、ぴちっとそういうふうに出てきて初めて判断できるようにしたいと。だれにでもわかるようにしたいという意味がありますので、そういうようなことで今、一生懸命、本当に職員には迷惑をかけながらやっておりますんで。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  わかりました。個人的な意見ですけれども、やはり私自身としましては、事業を中止して土地は民間の方に早急に売却した方がよいと考えております。当時、幾らで土地の方購入されたかということですけれども、坪あたり150万円ということでよろしいんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  用地購入費につきましては、18年度で執行いたしておりまして、16億4,477万9,228円で購入いたしております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  企画管理部長の方では総額でおっしゃっていただいたんですけれども、そうしますと1,500坪と計算しておよそ150万ぐらいになると思います。あと、土地開発公社にも関係しますけれども、110万で買った土地が時価が現在で3分の1ぐらいになったとしますと。坪40万で売れたとしましても、110万から40万ということで70万ぐらいの損失になるのではないかという、総額で10億円以上、土地を売った場合ですけれども、こういうふうな考え方でよろしいんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  当該地の売却について、細かく試算は行っておりませんので、ちょっと今お答えはできません。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  このことはもうご存じの部分ですけれども、合併特例債を活用して、そのとき建てた箱物、建物が非常に自治体の負担となっている例としては近くでは篠山市等の例がよく言われております。支所を閉鎖したり、また何億もかけてつくった運動公園を閉鎖したり。最近ニュースでは、ちょっと形が違うかもしれませんが、京都しごと館等も500億をかけた箱物についてつぶすかもしれないということが報道されております。市長のご答弁にございましたが、その点、慎重にご検討願いたいと思います。


 前に市長おっしゃられたと思うんですけれども、事業の総事業費の10%が大体赤字となって毎年累積されていくということをおっしゃられたように覚えておるんですけれども、そういうようなものを民間に土地を売るということであれば、法人市民税や固定資産税等も入ってきますし、ヤマダ電機、ヒマラヤ等に売られたのがいい例だと思います。人口がふえる流れをつくる意味でもそういうふうな百貨店等なんかを中心地に持ってきてもいいんではないかなというふうに私自身は考えております。


 市長、それでよろしかったんですかね。総事業費の10%近くが大体、都センターのような箱物の場合は赤字となって毎年累積していくと。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私が盛んに6月のときに言うてたのはですね、イニシャルコストとランニングコストの違いでランニングコストというのは一般的には設計者とか建設業者が見るのは2.5倍やと。この話はしましたけど、その10%問題は私は記憶にございませんが、何でしたら、また議事録を調べていただいたらいいと思います。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  はい、わかりました。あと市の国からの補助を受けた公共的な建物を完成後、日経新聞の8月10日の記事にありましたんですけれども、そういう公の建物に限って目的外転用を認めるというふうな記事が載っておりました。いわゆる武道館を活用し、それを図書館とするというようなことについても認めてもいいということでございます。今まではまだまだ10年に至っていないということですとか、補助金を返さなければいけないというようないろいろな縛りがありましたんですけれども、そういうような記事も載っておりましたので、その面も含め、ご検討願えればというふうに考えます。いかがですか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  その日経の新聞を私はまだ読んでませんので、用途から言えばおかしな話じゃないかなとこのように思ってますけど、私個人的には。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  これにつきましては、不用になったものについて目的外転用を可能とすると、10年以上たったものについては。その辺の活用を考えていただければいろいろまだ利用できるところがたくさんあるんではないかなというふうな意味合いでございます。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  わかりやすく言えば、緩和して融通性をきかせろとそういう方向でという話なら、ある程度理解はできます。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  これで都センターについての質問は終わりますけれども、市民の方々が使っていただくということなんですけれども、やはり駅前には人を呼ぶという意味からもお客様に使っていただけるようなものをもう少しそのあたり考えて取り入れていただければなというふうに私自身は思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  そのことは十分取り入れて若者の利用できるスペースも、このあと多分審良議員の質問に答える予定ですけど、じっくり聞いて判断していただいて、それでも議員さんにも一回投げかけて、そして市民に投げかけていこうとしている気持ちを十分汲んでいただきたいとこのように思います。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  わかりました。では、後ほどの市長のご答弁楽しみにしております。


 続きまして、3、市長公約の財政再建、土地開発公社の連結決算についてということでお尋ねします。今年度より、総務省より義務づけられました四つの健全化の比率のうち将来負担比率への土地開発公社の債務の影響ですけれども、この点はいかがでございましょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 将来負担比率です。これについては、166.9%、これも全部ですけども、全部で166.9%というふうになっております。今おっしゃっておりますようにその土地開発公社の関係でございますけども、そのうち将来負担比率の算出につきましてはいろんな計算式がありまして、その分子とか分母を引いていかんなん必要があるんです。そういうことをしますとなかなか土地開発公社だけをとるということは非常に難しいんですけども、いろいろ試算をしてみますと土地開発公社のみの今言いました影響率の算出は難しいんですけども、この開発公社への債務負担行為いうのが82億何がしかありますので、それを試算して積算すればこの166.9%のうち、土地開発公社の分は36.0というふうに試算をしております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  ここに平成17年度、平成18年度、平成19年度の土地開発公社の事業実績の資料がございます。この中で平成17年度と平成18年度の数値を比べますと全土地の保有高、また5年以上の土地の保有高、10年以上の塩漬け土地といわれた保有高が、それぞれ並べて書いてございます。すべて22億5,000万の減少が見られるということでございます。


 今、このことについて自分ながらにちょっとひっかかったところがありましたんですが、総務省通達でありました公社経営健全化団体指定を悪く言えば免れるために、5年以上保有の土地を標準財政規模の10%以上になると第2種財政健全再建公社に該当しますので、10年以上の塩漬け土地の保有率を10%未満にあわせたのではないかというふうなことを感じております。いわゆるちょっと数字をいじったのではないかなと。福知山市の標準財政規模というのは215億と聞いておりますので、10%というと22億ということでぴったり10年以上の保有額と合致するということでございます。この点についてはいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 確かに平成17年度末と平成18年度末を比較してみますと約20億の差がございます。17と18の差につきましては、これは今おっしゃいましたように総務省のホームページに出ておりますので、これはわかることですし、これにつきましては平成18年度に用地の売却をしておりますので、それがございますので、これは実際土地を売ったり買ったりして約20億円程度の減額になっておるということであります。これは土地の用地を売ってそれから新たに買ったのもありますので、それの差し引きが20億減っていると、こういうことでございます。


 18と19でございます。それにつきましては、今おっしゃいましたように第1種、第2種ということがあるんですけども、実は土地開発公社への損失補償というのは通常10年間ということにしております。ところが市長が申し上げましたように事業の進捗のおくれということもございまして、あるいは市が買い戻しをできなかったり、あるいはいろんな事業転換できないということですので、その10年の損失補償を再延長する場合があるわけなんです。それが本来保有10年ですから、次、11年目ということになって5年よりも長期になるわけです。10年過ぎたら11年と。それを本来11年度にすべきところを初年度に1年目からという取り扱いです、そういう誤りをしております。そういうことですので、長期保有の土地が実際よりも少額になってると。5年以上は。本来は11年でせんなんやつが1年に戻しましたんで、ですから長期保有の土地が実際よりも少額になっておりますと。それで、そやさかいに今までやっていたのを19年度は適正な数値に修正を行ったということであります。誤りによりまして今言われましたように標準財政規模を分母にしまして、その分子を5年以上にしますと当然、以前は第2種でありましたが、第1種になってございますけども、今言われましたように第1種と第2種の違いは第1種の公社につきましては、健全化計画の策定が義務づけられる、こういったわけであります。当然財政上のペナルティーはありませんけども、あくまでも今申し上げました保有年限の解釈を間違って誤ってきえたということで、決して作為的にやったのではないということでありますので、その点についてはご理解をお願いしたい。ということで正しく数値を出していったということであります。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  一般的な感覚からしますと、10年目から11年目になった土地は債務負担行為の関係で継続契約をする関係で1年に戻すというのはやっぱりどう考えてもおかしいと思うんです、一般的な感覚から見ても。やっぱりそういう疑いが持たれても仕方がないんではないかなというふうに思います。


 また、そういうふうな間違いが不適切な数字処理があったというのは、何人かの方がそういう不適切な処理をされておられましたんでしょうか。ある決まった方ですか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  特定の人ということではありません。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  じゃあ続けます。一番大事なことをお聞きさせていただきます。平成18年度のお見せいただいた資料の中で土地の売買に関して各物件ごとの簿価がすべて抜けております。総額については書かれておるんですけれども、この辺の情報公開というのはできませんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、議員さんがおっしゃいました一筆ごとの簿価等の公表をということであります。今、総額とかその議会へは当然本市も100%出資をしている法人ですので、その経営状況等々の処理は全部出させてもらってると。ところがやはり一筆ごとの簿価等の公表をしていきますと、まずその隣接に土地価格への影響の起因やら、それから用地交渉がその単価、簿価を公表することによって困難になって事業進捗への影響が生じたり、そういうことを勘案していきますと、そこまで詳細についてまで公表は適切でないというふうに考えておりますので、できる範囲で指標は公表はしていきたい、このように思っています。一筆ごとについては差し控えたいということです。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  簿価の公表ということにつきましては、情報公開という面から私自身は一番大事なものではないかなというふうに考えております。確かに部長おっしゃられてましたようにいろいろな周りの土地への影響とかたくさんいろんなこと、問題が出てくると思われます。しかしながら、それでもしだめになってかなりの負債ができたとしたら、それでその方に責任をとっていただけるんなら、それでも結構ですけれども、この情報公開というのはすべて包み隠さず出してこそ、市自体がよくなるもんだと思います。そういうような中で、全国には土地開発公社が簿価、土地ごとの簿価、いろんな簿価をすべて公表しているところはたくさんございます。


 どれぐらいか認識しておられますか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  認識はしておりません。それはまだ実際の数値は把握しておりません。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  これは先ほどの第1種第2種第3種と再建団体に名乗り出た公社については、すべて公表が義務付けられていますので、もうかなりの数、何百という数の自治体が報告をされております。インターネットをはじくとそれだけでも何十もの施設が出てきております。そういうふうに簿価を公表していただいているところほど、財政状況はいい方向に向かっているようなデータも持っております。ご存じではございますけれども、簿価、購入価格、時価というふうな形でございます。購入価格は土地を買ったときの価格で、簿価については利子とか管理費が上乗せになって、当然時価というのは今売れる価格ということでございますけれども、この簿価と時価の簿価がわからないと、簿価と時価の差額が負担になるということです。土地開発公社は土地を買うときにはすべて借金で買われております。これはもし負債が出れば市がすべて背負わなければいけないというふうな、たしか決まりになってると思いますんです。一つ一つのやはり簿価と時価は路線価格等である程度読めますので、簿価を先進事例地のように公表していただいてすばらしい市にする考えはございませんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今おっしゃいましたように簿価、時価等々の関係もございますし、それから福知山、うちの公社の場合に簿価の話ではないんですけども、この保有しておる土地の中でいわゆる事業用地、それから代替用地、そういうのがございまして、本市の場合は代替用地が30%ということで、非常に多いという特殊的な要因もあるんです。今おっしゃいましたようにそういったこと等々も含めて今私が申し上げましたように簿価の公表というのは差し控えたいというふうに申し上げましたが、この情報公開等々におけます情報開示というのはございますけども、そういった先進地事例というのは私も知らない、認識していないということも言いましたんで、今の時点におきましては、今の大谷議員さんのそういったお話ということにとどめさせてもらいたいなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  先ほどの公社財政健全化団体というものに名乗り出ると、利子については半分、地方交付税措置がとっていただける。それと土地を購入する場合の起債が可能になるというようないろいろメリットがありまして、かなりの自治体がこれに名乗りを上げてやっておられます。福知山市も聞くところによりますと、第1種から第2種の方に多くはなってきてるとは聞いてはおるんですけれども、このような京都でも亀岡市等はもう名乗り出て、すべての簿価を発表し国の助けを得ながら、負債を返済していくという行動をとっておりますけれども、このようなものを活用していくという考えはございませんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  確かに国の施策として起債を発行しましてそれから特別交付税でその利子の2分の1を措置すると。当然元金は用地ですので、利子の分についてのみ2分の1にするということになります。今、私が申し上げましたように、本市の場合は事業用地ではなく代替用地が多いわけなんです。亀岡の場合は自分ところが必ず買い戻さんなん。うちは代替用地が多いということであります。直買いをしていきますと、うちが買ってしまわんなんということになりますので、そういうことも京都府とは協議をしております。私は当然、今、将来負担比率ということもございましたし、166.9ということで決して私も自慢はしておりませんけども、そういった減らしていかんなんということですので、それにつきましては、市長が申し上げましたようにいろんな施策を用いてやはり減らしていく努力はせんなんということですが、この国の施策を使ってということは今申し上げましたような、うち自体のいわゆる代替ですか、代替地が多いということと、それからそういった地方債を発行する代替地が多いですので、うちが直面するというわけにはやはり不公平が生じるということです。そういうことを考えますと、そういった起債発行しては特別交付税にするというのは、やはり一考を要するんじゃないかな。しかし、この公社の売却については、事業化、いわゆる国のそういった補助金等々を用いて事業の進捗を図ったり、あるいはそういった独自で売却をするという、こうして売却といいますか、売っていく必要があろうかと、こういうふうに考えております。そういったことでご理解お願いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  開発公社の局長に簿価を公表できない理由ということで、何点かお伺いしました。やはり、公表できない理由というのは、土地を売っていく中には、多々あると思います。坪1,000円で買った土地を坪20万円で売るということになれば、かなり抵抗がありますでしょうし、また隣の土地を安く売ったという場合もあると思います。説明がつかないと思います。また、いろいろ売り買いの途中で圧力がかかったり、どうしても不利な土地でも買わなければ仕方がなかったということもあるんではないかと思います。


 しかしながら、やはり情報公開という1点です、最初の自治基本条例に戻るんですけれども、その上ですべて公表していただいた上で職員の方がご努力されてるのはもう重々承知の上です。市民の方々にも参加していただいて福知山市としてどれだけの負債をもってるのかを明らかにしないと市民の方々も努力のしようがないんです。だからその辺をちょっとご検討いただいて、ぜひ議会への説明、また住民の方々への情報公開を本当に力を入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。いろいろな問題がありますけれども、4指標の財政再建化比率の方も来年度についてもっと厳しく正式に報告するというような形になります。いずれ簿価もすべて公表しなければならないときがくると思いますので、ぜひ早いうちに決断していただいてぜひ北近畿でりっぱな福知山市になるように私も努力をしていきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 本日は以上です。


○(松本良彦副議長)  次に、9番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)(登壇)  新政会の審良和夫です。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に多くの公約を掲げて新市長となられた松山市長は就任以来その実現に向けて職員の皆さんとともに立ち上げられ、検討を重ねられてきたプロジェクトチームについてお尋ねいたします。


 就任直後の6月定例会におきましても、公約について多くの議員が質問し、その後実現に向けて各部署において19のチームを組織され検討されてきたと伺っております。選挙公約は候補者と市民との大事な約束、必ず実行されなければなりません。できなければ市民に対する大きな裏切りとなり、支持された有権者の期待に背くことにもなります。そういった意味でもプロジェクトチームに対する期待は大きくどのような形で実現できるのか、市民も大きな関心を持って注目しているところです。


 そこでお尋ねいたしますが、プロジェクトチームの内容はどのようなものでしょうかお聞かせください。また就任から3か月検討されてきた結果はどのようになっておりますでしょうか。市長の思いどおりに進んでおりますでしょうか。これまで前市長を初め歴代市長や職員の皆さん、そして議会と市民とが一体となって積み重ねてきたことなどもあり、その思いを覆すことは険しい道とは思いますが、市民にとって最良の選択をお願いするものであります。検討半ばのものもあろうかと思いますが、今後どのような取り組み方をされていくのか、あわせてお尋ねをいたします。


 そして、これまで検討から現時点において公約の実現性をどのように感じておられるでしょうか。6月議会でもお尋ねをいたしましたが、就任間もないときで十分なご答弁をいただいておりませんので、再度公約に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に福知山市の将来展望に対する市長の思いについてお尋ねをいたします。まず、市の経済面での発展についてお聞きいたします。昨年市制70周年を迎えた福知山市は先輩諸氏の脈々とした努力により、丹波の町として発展し、近隣市町村からも多くの人が訪れ、にぎわっておりました。そして、今、1市3町が合併し、人口約8万2,000人、面積550キロ平米の新しい町として生まれ変わり、北近畿の都をめざし、市民はさまざまな財政改革にもめげず、懸命にまちづくりに頑張っております。そのような中、新しいまちにふさわしい全国展開の大型店が西に東に続々と出店され、最近はこれも新しくなった、高架開業になった福知山駅周辺の北、南側にも大型店が出店され、今後も建設予定が続いております。そのような中、既存の各商店は生き残りをかけ懸命な経営努力をされております。しかし、どうでしょうか。努力のかいなく閉店していく店が後を絶たないのが現実です。福知山市に出店される大手企業は業績が下がれば、すぐさま店舗縮小や撤退など、経済動向を敏感に読み取り決断をされます。8万2,000人の地方都市でこうした大型店と既存の商店が共存共栄していくには、余りにも厳しい状況ではないかと思います。弱小の商店が閉店したり、企業の撤退で土地が荒廃するようなことは断じてあってはなりません。そのような町にしないためには、民間の努力だけではなく、行政の施策対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 そこでお聞きをいたしますが、変えよう変わろうと訴えてこられた松山市長は福知山市の各店舗が業績を上げ、市全体が活性化するために行政のできること、行政としてしなければならないことをどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 次に先ほど大谷議員もお尋ねになりました武道館建設について、お聞きをいたします。大型事業見直しの中、唯一建設中の事業で見直し案や建設の経緯、予定等を私もお聞きをするつもりでしたが、先ほどのご答弁で55%の進捗率で見直しの余地がなかったとのことでした。そこで、私は完成後の管理方法について、お尋ねをいたします。現在武道館の管理は体育協会が指定管理者として当たっておられるようですが、三段池に移った場合、その管理はどのようになりますでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に同じく新たに計画されております新学校給食センターについてお尋ねをいたします。これも先にお答えを聞かせていただいておりますので、できるだけ重複を避け、お尋ねをいたします。合併によりさまざまな協議が繰り返され、全小・中学校の給食を実現するため、施設の古くなった旧福知山市と三和町の施設を一体化し、建設を計画された給食センターですが、新市長の見直し案により、建設用地の変更などがあるように伺っております。市民の間でも用地の変更があると取りざたされておりますが、現在どのような検討がされ、どのような計画となっておりますでしょうか。また完成になったときの管理については、どのような計画となっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後に松山市長が新たに取り組まれております市長の何でも相談日についてお尋ねいたします。前市長もふれあいミーティングと名を打ち、各コミセン等において直接市民の声を聞く機会を設けておられましたが、松山市長も庁舎内において、月一回一団体20分と時間は限られておりますが、6団体の意見を聞かれるよう設定され、先日その第1回目が開催されたと聞いております。市長が直接に聞かれることは大変意義ある取り組みと評価をするところでございます。そこで、お尋ねをいたしますが、初回の開催の状況と反応はいかがなものだったでしょうか。また、今後直接意見をお聞きになることで取り組み方によっては地元要望等が含まれるようになり、自治会を代表される自治会長さんとの意見の相違がでてきて混乱するようなことにはならないでしょうか。こうした今後の諸課題の取り組みについて、あわせてお尋ねをいたしまして、私の一回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  ただいまの審良議員にお答させていただきたいと思います。順序不同になる場合もありますので、ご了承のほどよろしくお願いします。


 最初に、長くなるんで大変申しわけないんですけども、最初の質問がプロジェクトチームのことでございました。公約及び公約に関連する19の事業についてプロジェクトチームを編成して実は検討したということはもう新聞紙上にも出ましたので、それをどういう理由でということにつきましては将来的に大きな財政負担を伴う大型事業でありますとか、あるいはまた私の掲げましたマニフェスト、一つには市民の生活を重視する福知山ということと、もう一つは小さな役所で高いサービスをしたいということと、それからにぎわいのある福知山を快適な生活のできるようなそういったことを頭に置きながら実はさせていただいたことでございます。


 ただ、これはあとの質問にもあったかと思いますけども、その事務あるいは事業で一つの課やなしにたくさんの課で多面的、複眼的に検討させましたので、従来のような施策のあれを一つの課でということやなしに、本当にたくさんの課が寄り集まったような状態の中でやりましたので、そういうものばかしを取り上げましたので、一つ簡単に読み上げて、そして成果についても簡単にさせてもらいたいと思います。あと細かい質問のときにはまたさせてもらいたいと思いますが、ちょっと時間かかりますけど。


 一つ目は北近畿の都センターの見直しです。ちょっと早口でいきます。


 二つ目はこれも仮称ですけど福知山市総合防災センターの建設事業の見直しです。早過ぎますか。よろしいか。


 三つ目が新学校給食センターの見直し。


 四つ目にはデジタル放送無料化で情報過疎地をなくす地デジテレビ難聴地域負担ゼロの関係。


 それから五つ目は土日の開庁。


 それから六つ目には、すぐやる課の創設。


 それから七つ目には職員提案制度の創設。


 それから八つ目には風通しのよい役所になりますと。地区担当制の導入で待ってる役所から御用聞きの市役所へということで、八つ目を上げました。


 九つ目は大江観光株式会社について。


 10点目は支所機能の充実について。


 11点目はごみ分別簡素化・市民負担軽減策について。


 12は後期高齢者医療保険料の免除について。


 13、ふくふく医療、10歳までの医療費補助について。


 14、妊婦歯周病検診。


 15、交通問題、低額バス交通網の整備、低額バスあるいはお便利タクシーというような表現でしたかもしれませんけども、そういった問題。


 それから16番目は農山村定住対策。


 17番目は長田野工業団地アネックス京都三和の水問題について。


 18は武道館、特に立地の不便さを解消するための対策ということで18番に上げました。


 19は心の安定基地づくりということで、以上19プロジェクトを上げさせてもらいましたが、それの検討結果ということなんで、これも細かくは、またあとで話をさせてもらいたいし、議員さんの相談とか地域の市民の皆さんにも投げかけてから最終的には議会で通過させてもらって予算をという状態になると思いますが、簡略にということでしたので、簡単にと言いましたけども、19ありますので、かなり時間とりますけども、よろしくお願いします。


 これに現状や現計画の背景、課題等を踏まえまして、今も言いましたように各プロジェクトで検討した内容について報告、提案を受けて意見交換を重ねてきました。もちろんその各課に投げかけて締め切ったのが8月15日でございます。そのうち、職員とそのプロジェクトテーマの担当者関係、各課とのヒアリングを日数にしますと、期間はいろいろな期間に入ったんですが、約1週間費やしております。そして、これからお話しするようなことになる内容になるわけでございますが。だから、中にはすぐ実行できる部分もありますし、あるいはこれは多くの項目は長期に継続して今までにできたものもあったりして、それをひっくり返したりあるいはつぶしたりということもありますが、それはやっぱり長い間、あるいはまた環境も変わりまして、あるいは経済状態も変わりまして、もちろん社会環境でありますとか、市民の意識も変わっていく内容や変化もありますので、福知山市の将来を見据えて市民の意見を十分に、今も申しましたが、聞きながらいってもらいたいということでございますが、市民のために市長としての任期の中で最も適切な選択をしていくことも重要であると考えております。どちらにいたしましても議会並びに市民の皆さんに提示する中で意見を十分意見を聞きながらいきたいと思いますが、それを北近畿の都センターにつきましては、図書館機能の充実は必要と考えておりまして、加えて大谷議員のときにも言いましたように若者が集える機能もそこに必ず入れていきたいと、このように思っております。


 それから総合防災センターにつきましては、維持管理費の面から階数の問題も申しましたけども、減らしましたけれども内容については十分満足できるもんだと思っております。


 それから新学校給食センターにつきましては、給食の配送やとかあるいは地産地消の推進等の観点から現地の計画地がベストかどうかというようなことにつきましても、さらに検討を要するものと考えております。


 それから地デジの問題でございますけれども、これは要は、市内における地域格差でありますとか、設備の維持管理費だとか、受益者負担とかいうようなこと等々多面的に検討しまして、特に3月でしたか、議会で承認された設備費とそれからランニングコストの問題につきまして見直す、特に維持管理費の方の見直しをできるだけ減額する方向で検討し見直したいと考えております。


 土日の開庁につきましては、きのうの新聞でしたか、出てましたように、来庁者に対するアンケートを、きのうの新聞に多分出てたと思いますが、市民サービスの向上とコストの両面から検討するためにアンケートを実施ということで新聞に記載されてましたので、あの記事を読まれた方はまたいろんな面で市民の意見として出してきてもらえるもんと思っております。その土日の開庁について考えております。


 それから、すぐやる課の創設につきましては、市民相談窓口の機能充実と各課における敏速な対応のルール化を速やかに実施して同様の効果が得られるようにしていきたい。


 それから職員提案制度につきましては、市民満足度の向上と事務あるいは事業の効率化の推進と組織の活性化、職員の意識改革を図るためにも速やかに制度化していきたいと考えております。


 それから地区担当の導入につきましても、待つ姿勢から出向くということも言いましたけれども、自治会ごとに担当職員を決めまして、各自治会の市に対する相談事を聞き取れるようにしていきたいと考えているわけですが、これは自治会長の意見も十分聞いた上、進めていきたいと思っております。


 それから支所機能の充実につきましても、その支所長の権限の充実でありますとか、あるいはまた住民窓口サービスの向上でありますとか、住民や地域の声を吸い上げていくという一つの実施をしていきたいということと、市役所の職員が本当に地域の皆さん方と一体になれるような地域の方々の思いがやっぱり私どもの方に、あるいは議員さんの方に伝わるようなことを考えてまいりたいと思っております。


 それからごみ分別簡素化につきましては、収集レベルを保持する中で、指定ゴミ袋の改善やとか自治会そしてまた分別困難な市民の負担軽減等について自治会長の意見を十分に聞いて進めていきたい、このように思っております。


 それから後期高齢者医療保険料の免除につきましては、国の動向を見きわめながら、対象や内容等に引き続いて検討してまいりたい、このように思っております。


 それから、ふくふく医療につきましては、10歳までの医療補助について平成21年度に改定予定の次世代育成支援行動計画の見直しの中で検討していきたいと。


 それから妊婦の歯周病検診につきましては平成21年度から実施できるように準備を進めてまいりたいと。


 農山村定住対策につきましては、現在取り組み中のものや計画中のものも実施していきたいと思っております。


 長田野工業団地アネックス京都三和の水問題につきましては、同団地が福知山市唯一の産業用団地でありまして、三和町時代からの懸案事項でもある水問題の解決に向けて引き続き関係機関とともに調整する中で検討を進めていきたいと思っております。


 それから、武道館の立地の不便さの解消については、今後利用者のアンケートを実施したところでありまして、今回はそのバスの路線変更等については引き続いて検討してまいりたいと思っております。各交通機関との交渉も残っておりますし、そういった会議もございますので、そういったところに出していきたいと思っております。


 それから心の安定基地づくりにつきましては、ご存じのようにけやき広場の充実などを図っていくことをしたいと思っております。


 交通問題及び大江観光株式会社の関係につきましては、さらに継続して検討を進めていきたいと思っております。


 支所機能の充実につきましても、財政の硬直化を招かないことを前提において支所長の権限とか住民窓口サービスでありますとか、そういったところにやりたいということと、単に大江、三和、夜久野というわけでなし、エリアをもっと広げた格好の中で進めたいとこのように思っております。大変長くなりましたけども、ご質問でしたので、お答えさせてもらいました。


 以上です。


 ちょっと順序不同になりますけども、公約の関係についてどう考えるかというのもあったように思いますが、そうでしたね。このことは必ずしも公約と全く同じ姿で形に乗らなくても公約に対する市民の期待にできるだけそえるような内容をできるだけ実現していきたい。もちろん公約ですから、一生懸命守るために私も頑張ってまいりたいとは思っております。今まだ緒についたばかりというような事態ですので、市長の任期の4年間の中で公約がどこまで実現できたか、そういったしかるべき時期に市民が評価してくれると思いますので、そういう形で置いておきたいと思います。


 それから大型店の問題ですが、大型店が国道9号線沿線や整備の進む福知山駅周辺を中心に出店が進んで、都市基盤の整備事業に今進んだ、ある意味では事業効果の一つになってるんやないかなとこのように考えております。新規の店舗の出店につきましては、それぞれの設置者が人口規模を考慮にして出店を計画されてきているとこのように思っておるわけでございます。既存店舗との共存も含めた福知山市全体の商業の活性化のためには広域からの集客をとにかくたくさん福知山に来てもらえるということから、いろんな効果が得られるものとこのように私は理解をしている次第でございます。


 しかしながら、行政の取り組みといたしましては、施策の目的を大型店や既存の商店の集客に限定しないで、皆さんご存じのように第四次の総合計画の基本方針に基づいて人とものとそして情報が行きかう、そしてそういうことで交流できる連携のまちづくりをめざすのが本来の私どもの行政の仕事だと思っております。利便性やとかあるいは快適性やとか、あるいはまた安全性の高い都市機能を高めて子供から高齢者に優しくそしてまた若者にも楽しみなまちづくりを推進していきたい、こんなふうに思っているわけでございます。


 都市として多様な魅力を盛り込んだものに北近畿の都、福知山がなれば最高でないかなとこのように思っております。要は人を呼びたいということでございます。


 それから武道館のことですが、武道館はもう私言いましたように6月の段階で半分以上もうでき上がってたということで、議員もご理解願えたものと思ってるわけですが、ただ新武道館完成の管理形態につきましてはいわゆる指定管理者制度というのがありますので、そういった指定管理者制度の導入による管理を実は考えております。同一の管理者が管理する方法がよいのか、あるいはまた従来どおりの管理体制、体協がやったりあるいは緑化の方がやったり、ああいうような形がいいのかというあたりにつきましても、現在実は検討中でございますので、またこういったことについても公表させてもらいたいと思います。


 それから新学校給食センターの問題ですが、これも答えたかもしれませんけれども、財政面でありますとか、あるいは地産地消の推進していく問題も考えたり、給食の配送も随分論議されたと聞いておりますけども、そういったことも含めて、ランニングコストというものを主眼に置きまして、計画全体が本当に総合的に見て本当にこれでいいのかなと。やっぱり市民の皆さんにことっと落ちる形のものを特に議会で最終的には提案してまいりたいと思いますので、そういったことから考えますと、仮にです、仮に変更するとしても合併協議の合意事項を無視するわけにはいきませんので、必ずや地元の方々にご理解を得ることがまず第一条件ですので、そういったことも十分加味しながら今後慎重に。どうも皆さんがさっき流れ過ぎてるような感じで、僕の口からそんなこと言うたこともないし、思いもよらんとこの名前が出たりしておりますんで、慎重に管理者としては慎重にやっておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから何でも相談のことなんですが、実は何も私はあえてああいうことをしなくてもと思っておりましたけれども、市職員が一生懸命やってくれてることはもう重々にわかりながら、これも私が公約に掲げたわけでございますので、これも実行に移したい。実は第1回を確かにやらせていただきました。何か5分間で6組がぱしっと決まってしまったと。来月も決まっとるという話(後刻、企画管理部長より来月は未定と訂正発言あり)がありまして、ほかにもちまたで出会いますと、どうも行きたいんやけど、なかなか順番が回ってきそうにないとか、いろんなことを聞かせてもらっております。


 いわゆるそのことがすべて行政にというんではないんです。あくまでも私と市民との接触の中で市民の皆さんが本当に自分たちの生活の中で何を思っておられるかというのをじかで知りたかったということと、だからじかで知ったことというのは実は提案されてそれを何々という形には僕は必ずしもならないと思うんですね。すばらしいことなら市の職員にも一回言って、次年度の予算に組ませてもらうというようなことが起こると思うんですけども、必ずしも相談事がすべて行政のベースに乗っていってそれが施策化されていくとは限らないと。このように思いますけども、どちらにいたしましても、随分頑張らしてもらって、たった本当に一組20分では気の毒なくらいでして、いろんなことが出てきました。


 それは、がん患者の会ができたんで、何とか理解してくれとか、全くそのとおりでございまして、それから福祉問題でありますとか、交通安全の問題でありますとか、私の市長公約、何でもう出えへん言うとって出たんやとか。どうなんやと。じかに聞きたいと。もう言うてまっせと私、言うたんですけど、じかに聞きたいと。実はこうこうこうなんですよと。特に今回は私はもちろん2年あれしたときに、もうやめたいと言うてたんですけども、こういう事件が起こったんで何としても究明したいからここへ出てきたんやと。そういう支援者があったんで立たせてもろたんやという話をさせてもらって。何で黒塗りの車に乗らへんのや、これも言われました。何で売るんやと。やっぱり市長になったら、がーんとした黒塗りに乗って、それで帰ってもらわな困るというような話も出てましたし、いや僕は市民のための市民による政治をするものがそういうものに乗って、外観からそういう見方されるのはもう嫌やと。あくまでも市民の多数の方々が乗っておられる車に乗るのが私の常とするものであって、決して権威でも何でもないと思うし、中身で勝負が私ですという形で答えさせてもらいました。


 そういうことで、いろんなこと、ここにもたくさん回答書いてもうとんですけども、もうこんなこと抜きにしてしゃべらせてもらいましたんで、どうか、ご理解を十分賜りまして、また決して皆さん方の議員さんのあるいは自治会長さんの邪魔をするつもりでそういう日を設定したわけでも何でもございませんので、要は生で市民の声を聞きたい、接したいと。これあるがゆえにやったことですので、どうぞご理解のほどよろしくお願いします。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  たくさんの質問で申しわけございませんでした。ありがとうございました。


 私もちょっと質問の途中なんで、あっちこっちいくかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。


 今、先に給食センターの話が先ほど出ましたんで、ちょっと給食センターについてお聞きをしたいというふうに思いますが、確かに今まで随分と教育委員会の方からもまた理事者の方からもいろいろと説明を受けて40分間の配送でいけるんだと、あそこでいけるんだということで、私どももそうかと、それならそれもいいだろうと。合併の話もあるしということで、承認をしてきた中で、この話は先ほど市長もおっしゃいましたけども、うわさが大分広まってるようだと。だからうわさであんまり質問するのは好ましくないというふうには思うんですが、例の事件があったわけですから、やはりあの事件でも、うわさの段階でいろいろ私どもが質問をしておれば、もっともっと早く見つかっておったかもしれないし、あんだけ大きくならなかったかもしれない。そういうふうに思いますので、やっぱり市民の町うちの声を十分拾い集めて質問させていただきたいというふうに思うんです。


 三和町のあの場所から移転するんだというのは本当に町うちでは出ております。それも民間の土地だったり、公の土地だったりいろいろ場所まで指定して出ておるようですが、まずそういう話はまだないということですね。そういう移転をするというような話はまだないということですね。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  あの先ほどお答え申したとおりでございますけども、とにかく一回全体を、あれは17年かな、承認受けとんのは。三和町千束でいうやつ。その承認を受けてることに対して、そういうことを抜きにして、とにかく給食センターはどうあるべきやということで、最前も答えましたように地産地消の問題でありますとか、あるいは配送の問題でありますとか、そういった附帯事項も含めて総合的な観点からとにかく一回洗うてみようと。確かに三和の問題も話の中には出てきております。それはやっぱりあそこは水問題がもう皆さん一番ご存じやと思いますが、水問題のことがあると。それから30分以内に配送していく場合に果たしてあそこからあのところまで30分でいけるんか。十分討議したということは聞いておりますけども、僕はあそこまでうちの家からでも川北からでも細見千束までは25分かかるわけです。だから、そういうことから考えまして、千束まで果たしてそういった問題も、僕は必ず自分で動いてみますんで、法定で走ってみてあれでは無理やということも私自身は感じておりますし、そういったことで、必ずしもあそこをどこへ持っていこうかということにつきましても、まだまだ未知のような関係になっていることと、いろんな予算のこともまだございますので、それは文部科学省であったり、あるいはまた国であったりそういう予算の問題もございますので、本当に長い目で見て、近視眼的じゃなしにやっぱりあそこがよかったなと。あのときもめたけど、やっぱりあそこやったんかとかやっぱりあそこでよかったんかというような形のものを出していきたい。それの原案ができましたら、皆さんとまたご相談をさせてもらいたいと。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  まず、それは提案された時点でまた私どもも十分審議を尽くしたいというふうに思いますけれども、とりあえず1点だけ、その三和町でセンターをつくる場合は特例債事業として取り組めるけれども、旧市街にもってきたときには特例債事業として取り組まないという話もお聞きをさせてもらってました。そうした場合、単費としてでも実行されるわけでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  ときには単費としてでも、よかれとした結果が出れば、将来的によかれとした結果が出ればそれぐらいの覚悟でおります。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  それともう一つ、三和町の皆さん方、例えばあそこのセンターができたら、じゃあ私そこでパートで行かせてもらおうかというような思いもあったかと。でも市内だったら遠いので、ちょっと通勤も大変だからそこにしたいなというような思いも。いろいろと三和町の方の思いもあると思うんです。そこらあたりの情報といいますか、意見は集約されておりますでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  冒頭のときにも回答しておりましたように、これは一たんは三和千束に決まったことなんですね。それを覆そうとするわけですから、当然地元の皆さんの了解なしにはこれはできないと。これは紳士協定みたいなもんですからあくまでその根回しのその段階には、いってませんので、公式に私が出向いたとかそのようなことは一切してませんし、地元の了解があってこそのこれが前提ですので、そんなことも含めて。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  やはり地元の方の意見が一番強いんじゃないかというふうに思いますので、そこを十分に意見を聞いていただきたいというふうに思います。


 それではプロジェクトチームの方にちょっと移らせていただきますけれども、まず、このプロジェクトチームの中に市長の公約にもあります府下一の学力の実現のプロジェクトチームはない、それからいわゆる綱紀粛正、コンプライアンスの事件再発防止ということに関してのチームもない、これは何か理由があるんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  今回のプロジェクトは冒頭で言いましたように特に重点を置くべき公約から先に19プロジェクトを組んだわけでございますけども、複数の課、今さっき言いましたように、たくさんの課によって多面的に検討するものばかりを実は集めてまいりましたので、それを中心的に編成したものでございますから、そうすると19になったという形になりまして、その19以外の事項につきましては、当然各課の課題なんですから、各課で単独においてあるいは並行的に検討を進めているわけでございます。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうしましたら、次は市民の皆さんが一番気にしておられる(仮称)北近畿の都センターにつきましてお聞きしたいというふうに思いますけれども、先ほど市長はそうしたいろんな面から見直して、イニシャルコスト、ランニングコスト等々も考えてということでご答弁をされております。これは都センターを考えるときに、まず出てくるのは財政面の問題が出てきております。しかし、それだけの見直しでよろしいんでしょうか。この事業全体に対して、この都センターが駅前にできることで当然もたらす経済効果、また地域の発展等々について検証はされておるんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  審良議員のおっしゃるとおりなんでして、何も何かなしに、経済面だけであるいは予算面だけで削っていったということはない。内容的にもどなたかに答えましたように機能的には決して見劣りするものではないということ。それどころか若者が出てくるスペースを用意したというぐらいのものでして、常に北側も繁栄するなら南側も北側も同じように繁栄していただきたいんで、特に駅北を私は重点的に今、思ってましたんで、そういったことも。そしてまたいろんな団体の皆さん方からこういうものをこしらえてくれという要望がたくさんくるわけです。そういった皆さん方にも答えるだけのスペースは十分あるし、そういう場所もあるというそういう面でたくさん来ていただけるんじゃないかと。そういう面では経済効果は周辺に及ぼす経済効果は十分あるとこういうふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうしましたら、極端な縮小とかそういうことではなしに、ある程度今までの建築物、構造物になるわけでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私がまだ市長でないころにあそこは4階やとか、知らん間に今度は6階になってたというようなことも聞きまして、そういったこともすべて実は、今6階なんやね。多分そうやね。その6階のときの当初予算とそれから今私が縮小した案と対比を、それこそ金の面から中身全部検証しております。決して今、額言えませんけども、びっくりするぐらいの節約になるし、機能的に決してそのことが劣るとは思いません。その点、ご心配なく、ひとつぜひご協力をお願いします。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうしますとただの図書館だけになるんだとか、そういうことではなしに、今、市長の胸の中で考えておられるということのようです。それもまた提案がされた時点で十分審議を尽くしたいというふうに思いますので、今、市長も仮定の話は嫌いだということですのであれこれ言うのもおいとかせていただきたいと思います。


 次、私6月の本会議のとき、かなり市長にしつこくお聞きをしましたごみ問題ですけれども、ごみ問題につきましては、分別はそのままでいくと、そしていろんなことを処理については自治会長さんと今後相談をしていくという先ほどのご答弁のように私はお聞きしましたが、それで間違いなかったでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  ごみ問題は前から言ってるのは仕分けすることは正しいんですね。決してそのことは悪いとは一度も言った覚えはないです。ただご高齢の方やとか、あるいは身体的にご不自由な方がおられるときに、果たしてあのままでああいう状態になるだろうかというそういう心配をしていたもんですから、私も環境パークに行っていろんなことを見せてもらい、そしていろんなごみ端会議にも出させてもらい、皆さんの意見も聞きながらまいりました。そういう意味で焼却炉の問題、あるいはまたリサイクルする問題でありますとか、そういうことも含めて、それから収集車の問題も含めて、いずれまた、自治会長さんに今まで随分お世話になりましたので、自治会長さんのお世話になった気持ちも無視はできませんので、そういった自治会長さんの意見も含めて市民の意見を聞き、そして議会の皆さんのご意見も聞く中で最終的には施策化しいていきたいと。基本的には大きな変わりはないはずですが、ただ今のところ分ける袋的なものは画期的にもう一つ結ぶ方がええとか言われてますので、そういうふうなことをしたり、そういうあたりにつきましてはパークの方が随分今までとは違った形で画期的な提案をしてくれてますので、もう少し公表はお待ちいただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたしたいと。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  私、6月の市長の答弁を受けまして、そのあと従事者の方とお話をさせていただく機会がございまして、例えばご高齢の方、家庭のごみは私とこ間違ってるかもしれませんよというようなマークをつけて出したらどうかというような、そしたらそれはそれで回収してもらえるん違うかというような話もしとったんですが、従事者の方はそんなことは絶対できないと。そうしたら、2台の車が要るんだと。おんなじ車の中にそれを突っ込むわけにはいかないんで、そういうことは絶対無理ですよというふうに改めて教えてもらってたんですが、そういう意味でも今後十分検討していただいて、6月にも言いましたけど、簡単にごみが捨てれるんだというようなニュアンスで市民に啓蒙されないように、やっぱり今、市長がおっしゃいましたとおり、分別は必要なんだと、分別は大事なんだということをやっぱり今までどおり言い続けていただきたいというふうに私は思います。


 それと、次、土日開庁についてお聞きいたしますが、市長も読まれましたか、きのうの両丹日日新聞ですね、必要性を問うとアンケートをするんだということで出されておりますが、この中に1日開けたら16万円のお金が要ると。人件費は別として16万円要るんだと。そしたら、これ月、土日が8日あるとして、128万、そしてそれが1年・12か月あったとして1,536万、人件費以外にこんだけのお金が要るわけです。市長は土日開庁を訴えられたとき、このことを思われて訴えをされてたのか、それともまた今後1,536万をかけてどれぐらいの皆さんがお越しになるとお考えになっておったのかお聞かせください。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  土日開庁の件につきましては、まだどこまで発表したらいいのか、ちょっと怒られるかもしれませんけれども、統計とって、数的に一番そういったこれから行おうとする証明書関係、転出届やとか転入届やとか、そういうもののどれぐらい利用者が多いかという、1年間でざっと調べさせてもうてます。一番多いのはやっぱり転入学のあるいはまた入社の関係の、ですから2月、3月、4月が、これがやっぱり多いですね。その中で果たして何曜日が一番よかろうかなというあたりも土曜日と日曜日をまた統計的に検査して一番よかれとする方向を出していきたいと思いますので、今、議員おっしゃったような一年間ずっとという形には僕はならんと思います。それも希望があればですけどもまたこのアンケート等も見ながらですけども、多分開いた方がええというように大概が書く思うんですね、しかし実質的に本当にそれだけ利用されるんかということで、最低7名ほど常時出てくることになりますので、そういったあたりも含めまして、今、検討の最中でございますけども、必ずしも年がら年じゅうするという形にはならんと思います。その統計の裏づけのもとに仕事の煩雑なとき、あるいは土日の次の月曜日がすごく混むというときはそういう季節が必ずあるわけですから、それは転入学やとか転出やとかいう時期がありますので、そういう時期を見てどこまでを範囲にするかというあたり、今、検討している真っ最中でございます。どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうすると検討中ということで、ご答弁いただいたというふうに思います。何人来られるかということも、だからまだ今のところは不明だということですね。何人ほど来庁されるかということもまだ不明だということですね。わかりました。


 それから、地デジの負担金の件でございますけれども、あっちこっちいってます、申しわけございません。地デジの負担金の件でございますけれども、市長、就任当初自己負担金は公費にかえて無料にするというふうなこともおっしゃっておられたというふうに記憶しています。先ほどのご答弁では、なくしていきたいというようなご答弁であったかと思いますが、再度ちょっとお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  いや、なくすではなしに減額の方向で考えていくということでございます。せんだってもその本家本元の国から見えてましたので、こういったことの問題で今、市長は悩んどんやんと、何とかただにならんかという話まで実はしたんですけど。要望としては書いて帰りますと言うて帰ってくれたんですが。公共の電波ですので、どこどこは金出して、どこどこでは金出さんというのは、僕はほんま不本意に思うんですよ。しかし、実際にその技術者が来たときにアンテナなんて10年しか持ちませんよとかそういう話があって、いや、わしとこはテレビこうて以来ずっとアンテナなんていろたことないという話しとったんですが、そういうようないろんな話、科学的な中で国の方は物言われますし、私らは田舎ですのでうちのテレビだけを主体において話しますけど、アンテナそのものはそんなに傷まないと思てるんですけど、どちらにしましても軽減する方につきましては、皆さんにご承認いただいた3万9,000円と月の1,000円ですか、既にご承認いただいたんですけど、これも覆すような結果になっておしかりを受けると思いますけども、維持費の方で軽減させていく方向で今のところ考えています。そのときはぜひ民主主義のルール無視したなんて言われずにご賛同を得ることをよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  市長、これもちょっとうわさなんですが、この不感地域の皆さん方が要望にいかれたときに市長から答弁として条例があるのにそんなことできるわけがないというようなご答弁があったという話も流れてるんですが、そういうことありましたでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  うわさはひどいもんでして、そういうことはないです。私は町歩いとっても入ったこともない店も名前上げてしっかり言われますから。うわさはうわさでもし何かあったときには私に直で聞いてください。それが一番いいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そういうことはなかったということでございますね、はい、わかりました。


 それから武道館の件ですが、これは見直し、建物等についての見直しはできない。管理については今後考えていきたい、指定管理者は指定管理者と。これまで三段池公園の体育施設は体育館だとかテニスコートだとかいろいろあるわけでして、それも含めて緑化協会が受けておられたと。今度、武道館が体育協会が管理されてたものが向こうへ移るということで、もうこれを機に体育施設は体育施設、公園施設は公園施設ということで管理を分けられるというお考えはございませんか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  本当は審良議員のおっしゃるとおりにしたいんです。ところがやっぱり歴史と伝統があるもんですから。ただ、エリアは例えば緑地公園が見てたエリアを従来どおり見てもらおうかという感じでのあれを入れてますから逆に言うたら体育協会から何やうちが今まで見とったのに、これ見せへんのかとおしかりを受けるかもしれませんけれども、逆に今度、運動場でありますとか、1市3町の関係からふえていくことも事実ですし、大江の方にもできたりしますんで、そういう意味もありますんで、まだ根回し程度の話でそこまで私が最終的な回答をいただいたということはありませんけども、おっしゃるとおりできるだけ、わかりやすいようにしなければ市民が一番迷惑しますんで、そういったあたりも今、検討の真っ最中でございます。どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございます。


 変えよう変わろうですから、市長、やっぱり市長のご英断というのも必要なときもあるんじゃなかというふうに思いますけど。


 次に大型店と各既存の商店との共存について、市長先ほどご答弁の中で広域からの集客を求めたいというふうにおっしゃっておりますが、どのようにしたらその広い地域からもお客さんが来られるか、何かお考えがありますでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  実は一例ですけど、きのう府の市長会がございまして、いろんな面で福知山の関係に近隣の市長が興味・感心を持って協力するでという話をしてもらっております。それは大学の問題であったり、あるいはKTRの問題であったりしてますんで、その中で私のもくろみとかたくらみに入るんかもしれませんけども、そういったものの中に輸送を生かしたいわゆる交流関係をどんどん深めていきたいということと、そのほかに大学についてもすごく協力的な発言を聞いて僕はきのうびっくりしたんですけども、やっぱり北の大学はあそこ、福知山しかないと。うちにもうちにもという市長さんがみえて、絶対協力したいし、なくしたらあかんでと言うてくれてますんで、入学等につきましても、そういう人たちを外からどんどん取り込みたい。


 そしてまた実は4年前にもいろんなこと言うてたんですが、今回は公約の中に入れなかったんですけども。町の中をどうしてもシャッターを開けたいと。その中身は実は僕の腹の中にはまだあるんですけど、やっぱり大学関係と連携していく必要があるんじゃないかなというあたりも十分頭の中にありますし、今度はその4市長なりそういう関係者のときにそういう話も持ち出すつもりで実はおります。実る実らんは別ですけど、私の意欲はそういう意欲でおりますし、どうしてもしがみついてでもそういう方向にもっていきたいとこのように思ってますので、またその節はいろいろとお願いしたいことがたくさん、山ほどあってご理解を願いたい点もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  市長は市長でそうして頑張っていただいておるということがよくわかります。近畿自動車道、また京都縦貫道等々の道路が整備されて、福知山というか、福知山近隣の人たちはそれに乗って京阪神に行くというケースが私は多くなったんじゃないかというように思とります。あれは、あの道路で京阪神の方が福知山へ入ってこられるというのは非常に少ないんじゃないかな、こちらから出ていく方が多いんじゃないかなというふうに考えております。そういった意味ではやはり福知山の近隣をつなぐ道路をもう少し整備をしていただいて、そして近隣の町から福知山へ若者が車で寄ってくる。また電車で来たら福知山市入ったらバスがない。どこに行ったらいいんだろうと。例えば、企業とタイアップして安いバスを走らせてもらって。ジャスコがよくやってます、ジャスコが今、無料のバスを出して、駅からシャトルバスで送り迎えをしてます、いつ見ても満杯です。そんなようなタイアップするということも考えていただいたり、道路の整備も十分考えていただいたりして、8万2,000をせめて10万、15万という人間が集まれるような町に、それが住んでもらいたいというのは本心ありますが、そうなかなかできるわけではないんで、それいう人たちが時々福知山に来ていただける、来やすくするというふうにしていただけたらいいんじゃないかなと思いますが、市長、その考えいかがでしょうか。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  全くおっしゃるとおりなんですけども、それだけの財政的にも裕福であったらいろんなことをして、皆さんの言われるとおりいろんな形に仕上げたいんですけども、前にも言いましたように本当に1人当たり129万の今、130万から129万になったと思いますけども、その赤字の中でそしてまた各旧3町につきましても、いろんな形で十分なことをしていかなければならないこともありますし、一度にそういう形にすると、結局財政を見直す言うといてやな、結局うそやないかという公約違反にもなりますんで、そのあたりは十分ご理解願って、余り急いでけつまずかないように着実に一歩一歩進めていきたい。


 ただし、行く場所行く場所で福知山をPRし、福知山に人を呼ぶことを頭の中に常に考えとることは今も言われたことも十分認識しながらやっておりますんで、これはもう私だけやなしに、福知山市民がほかの市から、ほかの県から人を呼ぶようなことをいいアイデアがあったら、どんどん経済的にもあんまりむちゃくちゃにならないように、財政硬直化にならない範囲内でのことを言っていただいたら何としても協力して、そういう団体にもあるいは組織にも協力してまいりたいと思いますので、ぜひ皆さん議員さんの方々も地方の皆さん方にぜひそういったことの宣伝をしていただきたいと、このように思います。


○(松本良彦副議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  時間もきましたので終わりますけれども、市長の公約、大変耳ざわりよく、これまで続けてきたことを覆すような改革をするように見えてるわけでございますけれども、さまざまなところで矛盾も感じますし、実現可能なのかどうか問題はあるということも若干あるんではないかというふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


                午後 2時57分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは一般質問を続行します。


 次に、26番、竹下一正議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)(登壇)  失礼いたします。


 福政会の竹下一正でございます。通告に従い、質問を行います。


 まず初めに市長の公約についてでありますが、その1点目として駅北に1,000台収容の公共駐車場を整備すると言われておりますが、その必要性と場所についてお伺いをいたします。


 その2点目として市民のところへ職員が出ていく行政の推進を言われておりますが、具体的にどのように取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。


 その3点目として健康で1年間過ごされた方に健康管理手当を支給しますと言われておりますが、制度設置について具体的な考えなり構想をお聞かせいただきたいと思います。


 4点目として、障害者の雇用を推進しますと言われておりますが、具体的にどのように推進するのかお聞かせいただきたいと思います。


 5点目として、高齢者の健康管理を行うため、健康指導者制度をつくりますと言われておりますが、これについてもその構想を具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 6点目として職員の内部通告制度を確立しますと言われておりますが、既に福知山市における法令遵守の推進等に関する条例が制定済みであり、さらに内部通告制度をどのように確立しようとお考えなのかお伺いをいたします。


 7点目に、処分者の氏名を公表しますと言われておりますが、既に処分者の公表基準が定められており、これを根本的に見直すということか、お尋ねをいたします。


 次に2項目めの自治会の活性化のための中で、自治会への未加入の問題でありますが、自治会未加入者の実態についてどのように把握されているかお尋ねをいたします。


 次に3項目めの駅周辺と市街地の活性化についての中で北近畿の都センターでありますが、ランニングコスト等の問題も指摘しながら見直しが検討されておりますが、福知山駅周辺地区が人、もの、情報が行きかう交流拠点となるよう都センターを整備するという従来の政治目的を根本的に見直すというお考えなのか伺っておきます。


 また、駅北大規模街区賑わい拠点創出事業についてですが、コーナン商事が優先交渉権者として決定をしたことについて、どのように評価されているのかお尋ねをいたします。


 またヤマダ電機出店の影響についてですが、本年7月オープン以降、駅周辺等市街地の商業への影響についてどのように把握されているかお伺いいたします。


 次に、4項目めの公共施設等の管理のあり方についてでございますが、まず一つ目の市庁舎の庭園であります。市庁舎の庭園整備の意義、目的について改めてお尋ねをいたします。


 二つ目めの市道の中央分離帯でありますが、この中央分離帯の設置の意義と目的についてもお伺いいたします。


 三つ目めの都市計画公園でございますが、公園設置の意義と目的についても改めてお聞かせいただきたいと思います。


 5項目めの住宅用火災警報器の普及についてでございますが、これまで2回質問をしてまいりました。改めて最近における市全体での普及状況をどのように把握されているかお伺いいたします。


 6項目めの上水道配水管布設工事の発注方式についてでございますが、開発業者が住宅地の開発造成を行う場合、開発業者が直接配水管布設工事を発注できる制度について、府下で適用している市の状況についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  市長公約について、駅北の1,000台収容というところに竹下議員の回答をいたしたいと思います。駅の周辺にもつ土地利用ということで大型、ご存じのようにヤマダ電機の関係でありますとか、あるいはスポーツ関係の大型の量販店が確かにまいってきておりますし、いろいろと駐車場につきましても今回そういった大規模街区賑わい拠点創出事業者募集の優先権を得ましたコーナンともせんだって締結あるいは立ち会いをさせてもらったわけでございますが、そこにも実は480台ぐらいの駐車場を用意するというようなことも聞いております。それから既に今、高架下に92台、そしてまた市営の駐車場に95台と、こうしていろんなところを合わせますと、もう既に1,000台以上の収容能力があるとこのように聞かせてもらっております。今後も未利用用地の土地利用に際しましては、関係法令に基づきまして、独自の駐車場を整備されるということと、市としては福知山市へも来訪者の駐車場の需要やとか、近接の公共事業施設駐車場の配置計画というようなものにつきましても、十分注意しながら見ていきたいとこのように思っております。


 それから、市民のところに職員が出ていく行政という形で私は出前という表現をしてわかりやすい表現をさせてもらってるわけですけども、待ちの姿勢からせめていくと、市の職員の関係から職員にも無理を言っているわけでございます。その一例といたしまして地区担当の導入で今も言いましたように、待ってる市役所から御用聞きの市役所へなっていきたいとこのように思って市の職員の皆さんに計画を立ててもらってる次第でございます。具体的には市内の自治会に地区担当職員を配置して、配置して言いましても常駐するわけではございませんけれども、住民の総意で選ばれた地区代表者のところに行って自治会長さんを対象として地域の声を、これはもう審良議員にお答したとおりでございまして、市政の身近な窓口としても接することによって市役所の職員と地域が一体になれるやろうということもありまして、行政と市民の橋渡しもできるやろうというようなことで、あらゆることから市役所の職員の頑張りの理解度もしていただきたいし、何か別世界のように思われてもよくないんで。常々言ってます市役所は市民に役立つところやというのが私のいつも言ってる持論でございますので、そういったところを何とか実現させていきたいとこのように思っております。もちろん、業務内容につきましては、担当職員が地域の窓口である自治会長さん、あるいはまた相談相手というようなことになったり、ときにはお教え願ったりするようなことはいろいろあると思いますけども、いずれにいたしましても橋渡し的な役割になればなと思っておりますので、業務内容から考えると負担となるような事務量とはならないようにもしていかなければなりませんし、うちの職員に対しても、そういった面も十分配慮しながらむしろできるだけ多くの職員が前にも言いましたように皆さん方とあるいは市民の皆さん方とかかわりを持つという幅広い視点で地域を知って感じることが地域行政のためには、これからは大事でないかとこのように思っていますので、そういう意味からご理解を賜れば一番ありがたいと思います。


 それから障害者雇用のもう一つ前ですね、あったのは、健康で一年間を過ごされるという方に健康管理手当を支給しますという関係につきまして、これは私のデータは市民病院の入院なさってる人の年代層、ゼロ歳から100歳まで。それから通院されてるゼロ歳から100歳までというあたりをデータといたしまして、何としても、何か以前にもあったように聞いてるんですけども、通院とか入院の率の多くなるまでにそういった体に注意して自分はこういう健康法をとっとるでって、そのおかげで1年間病院に行かなくてもよかったと、一番たくさん入院されてる比率よりも前の段階でそういう人に健康器具の補助になったり、あるいは薬品の補助になったり、あるいは書物の補助になったり、いわゆる健康に対するそういった器具、書籍等のお手伝いができたらなと。そのことによって一番多くなるところが浅くなれば一番いいわけなんですけど、そういう意味での考え方をもとに今、検討している最中でございます。データそのものにつきましても、裏づけはある中で明らかにしながら皆さん方にご協力を願いたいと、このように思ってます。


 それから障害者の雇用促進のことについてでありますが、これは法律がございますので、これも私どもの方でもいろいろと調べさせてもらっております。その法律は従業員56名以上、民間で企業で1.8%を雇用しなければならないということがあるわけでして、地方公共団体では2.1%という法案の雇用率があるわけでございますが、そういったことに十分注意しながら、今そういう方面での雇用促進を図るためにハローワークでありますとか、あるいはまた京都府あるいはまた障害者生活支援センター及び関係機関等と連携を図りながら、ジョブコーチ制度を取り入れて頑張りたいと思います。都センターにも相談機能を用意するつもりでおります。そういった形でできるだけ頑張ってまいりたいと思っております。福知山市の場合は平成19年6月1日調べで2.49%を雇用しているという形でございます。


 それからその次は、高齢者の健康管理を行うためのご質問でございましたが、もちろんこれは健康いうのは一人一人の市民の心がけといいますよりも、主体的に取り組むことでありまして、実際にどのように取り組んだらいいのかというような難しいところが確かにあります。頭でわかっとっても体はなかなかそういうようなことができない場合があるわけですが、そういう意味で健康指導者を地域に、あるいは身近で健康に関する相談でありますとかあるいはまた健康づくりのアドバイス、そういったものを行ってもらうような人があればいいなと。市民の健康づくりを推進する役割を担っていただくイメージを頭にしていただいたらいいと、このように思っております。現在では、福知山市において健康づくりに取り組んでいる組織といたしましては、食生活改善推進委員があるわけですが、そのほか福知山市の健康指導者の具体的な内容に関しましては、今後ともこれは先進地の調査したり、あるいはまた参考にしながら今後検討し、取り組んでまいりたい、このように思っております。健康にはお互いに十分気をつけなければならないので、また議員におきましてもご協力していただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから内部通報の問題でございますが、これは本年3月に、内部通報、あるいはまた外部通報、そして贈与等の対応、あるいはまた不当要求行為への対応、こういう4つの項目を柱といたしまして福知山市における法令遵守の推進等に関する条例を制定して、6月26日に関係規則をあわせて施行いたしたわけでございます。内部通報につきましては、いろんなご意見も確かにあると思いますけども、私どもは市政の運営していく上には法令違反でありますとか、あるいは人の生命、体、財産、生活環境というようなことに、重大な損害を与えるような行為ということに対しましては許すことができないと。これはもう皆さんも同じであると思います。そういうもので、通報できる制度であるとこのように思っております。これまで全職員を対象に研修を実施してあるいは通報すべき項目、あるいは通報先のメールアドレスや電話番号などを周知したところでありますけれども、今後ともこういった条例、あるいは規則に基づきまして内部通報制度を運用してまいりたいと思っております。運用にあたっては本当に人権等のことも考えながら、慎重にことを進めてまいりたいとこのように思っています。


 それから処分の公表が定められている処分の公表問題ですけども、福知山市職員の懲戒処分の公表基準というのは、もともと九州の福岡市における市職員の飲酒事故、これをきっかけに、これは何も福知山だけでなしに、全国的にこういったことが展開なされたわけでございますけども、福知山市も他府県同様そういった懲戒処分等の指針をあわせて平成18年10月に制定して施行してまいった次第でございます。国の基準では職員に関連する懲戒処分は免職、停職についてのみ公表対象としているわけですけれども、福知山市にはすべての懲戒処分を公表対象としていると、こういうふうになっております。この公表基準では懲戒免職の場合や警察等で氏名を公表されている場合のほか、社会的影響が極めて大きいと任命権者が判断する場合について氏名を公表することとしております。現行の公表基準で運用をしてまいりたいと思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いします。


 それからその次、自治会未加入の実態なんですが、これは本当に私らの年代ではなかなか考えにくい。そんなことが最近、本当にあちらやこちらで起こっているということにつきましても、今、竹下議員がおっしゃるように全体としては実は把握しておりません。そういった点で、そのことにつきまして、私とこで調査したこともないし、把握してないというのが回答になると思います。私とこのような田舎の方でも最近そういう人がありますし、このことにつきましてはまた検討してまいりたいとこのように思っております。


 それからあとは都センターの件ですが、これの見直しにつきましても、再三、二人の議員さんにもお答えしてまいったわけでございますけども、現計画の内容、あるいは建設経費と、資金計画、それから維持管理の見込み、あるいはまた合併特例債でありますとか、補助金の整理並びに施設運営方法、あるいはまた跡地の利用、多面的な検討を加えて一定の見直しを図りたいと考えております。


 それから優先交渉の選定したコーナン商事のことでございますが、駅北の大規模街区賑わい拠点創出事業募集につきましては、ことしの3月4日に募集要項の公表がなされて、5月12日から16日の間に応募予定者の名簿登載、登録といいますか、それが行われ、また7月7日から11日に応募提案書の受け付けをなされたとこういうふうに聞いております。順調に事業者の募集を進めてきたところでありますが、去る7月30日には学識経験者でありますとか、あるいはまた構成する選定委員会で応募予定業者4社の中から実はコーナン商事に優先交渉権として選定していただいたと。そして前の議員さんにもお答えしましたように去る8月27日覚書を締結したところの私も立会人として出席させていただきました。


 コーナン商事につきましては、私が申すまでもないと思いますので、小さな会社ということではなしに、東証並びに大証一部に上場している会社であります。身近で荒河の先のあそこに小さな店舗ですけども、小型ホームセンター的なんがありますので、ご存じかと思いますので省略させてもらいたいと思います。


 それからもう一つは、ヤマダ電機出店の影響ということでしたが、既に議員もおっしゃったように2か月ほど経過したわけでございますし、今回の出店というものにつきましては、駅周辺整備の事業効果によって新たに生み出された中心市街エリアという意味での出店であったと思っております。福知山市の中心地の活性化につながる施設の一つとして期待しているわけでございます。広域からも特に他市、あるいは他府県からの人がどんどんこられて北近畿における中心地になるような活性化のために一躍かっていただければ大変ありがたいとこのように思っているわけでございます。小売だけでなし、雇用の関係でも貢献していただけるんじゃないかなとこのように考えております。もちろんヤマダというところはこれも全国展開しているところはヤマダでございまして、ヤマダ電機の知名度は全国にも知られているということもありますので、そういう面からも市の内外から、確かに一定の同業者からの影響はあるとも、これはいかんともしがたいことを感じることもあります。しかしながら、今回の出店にどうしても集客というメリットから福知山全体を考えれば、そういうメリットを生かすのも一つの方法かなとこのように思っておりまして、主として駅南地域の店にどんどん来ていただけるということを、駅北及び旧市街地全体への誘導も多分考えられるんじゃないかなと思っております。中心地の市街全体の活性化につながれば大変ありがたいなとこのように思っております。そのためには駅周辺のにぎわいと相乗効果をもたらせるような主体的な取り組みが商工会議所でありますとか、あるいは関係商店街の皆さんに期待されるものとして、そういうことにつきましては私どもも支援することについてはやぶさかではないとこのように思っております。同じ心配を私はしたものですから、選考の委員さんもどなたがあるんですかという話も聞かせてもらいまして、駅前商店街の代表者もちゃんと出ておられますので、それで安心して了解をしたようなわけでございます。


 それから庁舎の庭園の関係のご質問でございましたが、その目的はどういうことかということなんですけども、庁舎の庭園につきましては、もちろんそれは全体的な景観上の必要なために設置されたもんだと、昔から設計者がそういうことの中で進めていったもんだと思いますし、またその中にも貴重な寄贈された市民の皆様方やとかいろんな方々から樹木や記念植樹によって植えられたものもたくさんございますので、そういった記念樹を大切にしていくという管理も大事かと思っておりますので、そういった意味でのすばらしい庭園でもありますし、いいのではないかなとこのように思っております。


 それから、同じようなことで公園設置の意義と目的はとこういう質問があったわけでございますが、これはやっぱり市民の屋外における休息やとかあるいは観賞やとかあるいは遊戯やとか運動そのほかのレクリエーションの利用にもできますし、合わせて都市環境の整備でありますとか改善、災害時の避難場所としてもどうしてもそういうものが必要になると思いますし、何よりも私たちの目を楽しませてくれるというのが、やっぱり庭園でないかとこのように私は思っております。


 それから、その前に遡りますけれども、中央分離帯のことですが、私が答えるよりも土木課の職員に答えてもらった方がいいように思うんですけども、中央分離帯の機能というのはもう言うまでもなく、道路の構造上の法令によって、自動車の通行のための交通機能と空間機能を有するものであるということやと思います。特に交通機能につきましては、往来するときに車を分離するために対向車との決まったコースを逸脱してきてもうたら困るわけなんで、その中央分離帯があることによってそういうことはしないというそのことになると思います。いわゆる重大な事故からそういうものを防止するという大きな意味があると思いますので、ぜひご理解のほどよろしくお願いいたします。これが交通機能についてです。


 それから、空間の機能につきましては、市街地形成でありますとか前も言いましたように防災の関係でありますとか、あるいはまた景観です、そういったもののいわば、シンボル的な道路がその中央分離帯によって表現できると私は思っております。樹木の設置によりまして、もちろんその二酸化炭素でありますとか、そういう問題の大気の浄化の問題にまでつながるんじゃないかな、そういうことが生活環境であるとか保全機能を、すべて緑といういやしの中で満足にさせてくれるんじゃないかなと。緑化の空間であるとこういうふうに思っております。そういうことですごく大事なものだなと思っております。


 それから、あとは5番目と6番目はそれぞれプロが、皆さんプロなんですけども控えておりますので、消防の関係と5、6につきましては、担当のガス水道部とにお任せしますので、そちらの方から大変失礼ですけども、答えさせてもらいたいと思いますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  失礼します。


 住宅用の火災警報器の最近における市全体での普及状況をどのように把握しているのかというご質問をいただきました。一般住宅は設置の届け出義務がありませんので、正確な設置の状況は把握できておりません。しかし、既存住宅の設置の猶予期間が残り3年を切った状況となってまいっております。より効果的に事業を進めるためにも、普及状況の把握が必要と考えております。今年度の秋と春の火災予防運動期間中に消防職員や消防団員によりまして、全市域のうちの約2,500世帯の一般住宅を対象にアンケート調査を実施する予定にしております。また、消防職員消防団員宅を対象としたアンケート調査も今年度中に実施しまして普及状況を把握したいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  失礼します。


 開発業者さんが、宅地開発にかかわりまして上水道の配水管布設工事の発注方式について、開発公社さんが直接その工事を発注できる制度について京都府下で適用している他市の状況についてはどうかということでございました。府下14市につきまして調査をさせていただきました結果でございますが、本市と同様の市の受託工事として発注をいたしておる市が本市を含めまして6市ございました。また、開発協議で審査・承認後、開発業者が直接発注をしている市が8市あるという状況でございました。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。一問一答に入ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず、自治会の活性化のためにという項目の中でございますが、自治会の未加入者の問題でございますが、この実態については把握ができていないということのようでございます。私が聞いておりますところでは、一部の自治会のことかもしれませんけれども、市街地でありますとか、あるいはまた周辺地域の特にアパート、マンション、そういったところについて、自治会への未加入の方がかなりおられるというふうに関係の自治会長さんからも聞いておるわけでございます。そこでこれまで自治会は任意の団体であって、加入するしないは自由との過去からの見解でありましたけれども、今回改めてその見解について、お伺いをしておきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  竹下議員のおっしゃるとおり、自治会は任意の団体でありまして、改めて私の方からもそういうふうに認識をしているわけでございます。


 これもいつだったか、自治会長会でしたか、あるいは役員さんの会でしたか、そういったところでもあるいはまたごみ端会議のところでも、議員さんおっしゃるように入ってないから余計にアパートの関係のごみの関係もうまいこといかないという話も随分聞かせてもらってまして、そうかといって今も言いましたように、自治会の住民の意思に基づく任意の団体ですので、余り私どもの方から加入をする、強制するようなことはできにくいと、あるいはできないというようなことで答えるより仕方ないと思います。自治会の皆さんのいわゆる協力体制をとってもらって、何とかそういった地域で解決して住みよい町にしていただくのが、一番理想じゃないかなとかように思っておりますけど、満足な回答でなかったかもしれません。よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  この未加入者の問題への対応として、他市でも悩んでおられる市があるようでございます。もしそういったことで先進地として取り組まれておる市町村の条例等どのように把握されているのか、お伺いをいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かにおっしゃるとおり未加入という問題につきましては、本当に今も申したとおりで頭の痛い問題でございますけれども、私どもは今後そういったことについてご協力したいというのはやっぱり自治会加入促進を図るために自治体のホームページなどでありますとか、自治体のそういうものの活動内容をそういうものを載せていくことによって、あるいはまた配布物にそういったことを知らせることによって意識改革をしていただければ一番ありがたいなとこう思っておる次第でございます。


 ほかの自治体におきましても、まだまだ同じような悩みがあるように聞いております。自治会未加入の世帯への対応につきましては、福知山同様苦慮しているという逆に何かいい方法ないかと言うて聞かれるのが今の段階でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 それでは、私が調べましたものでございますけども、この金沢市の例でございます。これは集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例、そういった条例ができております。この条例はそれこそまだ新しいことしの3月26日に条例制定されたものでございますけれども、またそのほか近くでは京都市におきましても、この自治会の未加入問題への対応として先日も私、京都市役所の方へ電話で照会をいたしましたけれども、今、内部で条例化の検討が進められているというふうに確認をいたしております。ぜひこの福知山市もこの研究・検討をしていただきたいなとこのように思うわけでございます。


 そこで、最後の質問でございますけども、自治会への加入を図るために市としてこういった条例検討なり、そのほか有効な方策、施策についての考えをお伺いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  何回となく申しておりますように、福知山市といたしましては、居住の形態でありますとかあるいは住民意識といいますかそういったあたりの多様化によって、いろんな未加入者がふえてるんだと、こういうふうに理解しているわけですが、どんどんふえていっては確かに困りますんで、そういう実質的な組織でありますけれども、加入を強制的なことはできないんですが、地域と行政が協働してよりよいまちづくりをしていくという意味では、いろんな広報誌をはじめ、「広報ふくちやま」とか、あるいはさっき言いましたインターネットでありますとか、そういうものをできるだけ活用して広域に自治会への加入が促進される方法しか今のところないと思います。


 議員が既に金沢の方で条例があるというふうなことをお聞かせ願ったり、京都市、きのうもちょっと話てたんですけど、まだそこまで公表してないんですかね、竹下議員は特別なルートをお持ちなのかもしれませんけど、またそういうのがありましたらぜひお教え願って、いち早くそういうことに取り組んでまいりたいと思いますが、そういったまだ今のところ先進地でありますとか、検討までも至っていませんので、できるだけまず情報はいただきたいなとこのように思います。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 京都市ですけども、私が電話で確認したところでは、来年、21年には何とか条例制定にもっていきたいという思いでそういった検討が、目標としては検討が進められているというふうに聞いております。


 次ですけども、自治会長の報酬の件でございますが、この報酬はご存じのとおり、自治会長の個人に支払われたり、あるいはまた自治会へ支払われたりで、個人の収入になったり、それだけ自治会の会計、運営の経費になったりしておるわけでございますけれども、この実態について市はどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  ご質問の件でございますけども、自治会長報酬というのは自治会長の事務委託要綱によりまして特別職の地方公務員として、市の方からの事務の一部として委嘱することに対価条件をつけて自治会長さんにお払いしているような格好になっていると思います。したがいまして、口座振込依頼によりましては、支払方法をそういった自治会会計に払い込むようになってるのか、あるいは個人になってるのかというあたりにつきましても、あくまでも私どもはわかりませんので、個人的な形で源泉徴収を行い支払いをしているという形になっておるわけでございます。


 報酬の振り込み先については今も言いましたように、自治会長本人が指定されていることであって、また別途につきましては個人報酬であることから、個人の裁量であると認識しておりますので、私が存じ上げてる中でも、あるときは自治区にそのまま入れて自治区から報酬としてもらっておられる場合もありますし、これはもういろいろな事例があると思いますので、固まった形でこうだということについて市が把握しているということはありません。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 次に自治会への補助金への件でございますけども、今さら私が申し上げるまでもなく、市の重要な末端行政をおおせになっておる市内325ある自治会に対しまして、その運営・活動を財政面から支援して活性化させていくために来年度からでも、これまでにない新たな施策として自治会の運営と活動に対する補助金の交付をぜひ検討していただきたいというふうに思うわけでございますが、それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。


 それの前に市長、先ほど来、説明がありましたように、たくさんの公約を掲げておられますし、これは全市、全世帯に影響が及ぶもので、それらの公約に比べて決してまさるとも劣らない意義と効果が期待できるものというふうに思いますし、単に答えが出てきそうなので、先に言いますけども、市の財政が苦しいという中で実現は難しいとそんな答えではどもならんというふうに思うんです。自治会の財政もこれもまた大変な状況でございまして、この会費の引き上げもなかなかままならんという実態でそれぞれの自治会の役員さんも頭を悩ませているという現実がございます。そういった難しい状況があるようでございますので、改めて明快なひとつご答弁をお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  本当につらいんですよ、明快な回答というのは。皆さんが自治会長さんが頑張っておられるというのは十二分に出先みたいな格好ですし、感謝していることに対しては何も言うことないんです。ただ、合併のときにこれ調整一度なさったんですね。そのように私、聞いておりまして私個人はそれでもまだ自治会長さん、少ないん違うかないう意見は個人的には持ってますけども、明快に市長として答えということになれば、今のところ考えておりませんと、こういう回答しかできません。おなかの中はまた別ですけど、明快にはこれはまたうちの予算の関係もありますんで、私自身は自治会長さんなんかに本当にもう申しわけないくらいに思ってますし、ただいろいろと今も申しましたように調べた2年半前ですか、そういうことで一たん調整されたと、議会も調整されたし、それも調整されたということ聞いてますので、本当はいい答え出したいんですけど、きょうのところはとにかく考えておりませんので、お許し願いたいと思います。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  明快というたんが、ちょっとまずかったかもしれませんけど、ひとつ引き続きテーブルにこの課題を乗せていただいて、慎重に検討を引き続きお世話になりたいということを、要望させてもろときます。


 次に、駅周辺と市街地の活性化についてでございますけども、先ほど来、たびたび出とる話ですけども、北近畿の都センターの見直し、これについてはランニングコストの面からも検討するということでございますけども、この複合施設としての機能を削減の方向で根本的に見直すということなのか、改めてお伺いいたします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  これは将来にわたる福知山市のまちづくりということでありますんで、もちろん財政負担でありますとかあるいはそれぞれの施設に求められる機能でありますとか、あるいはまた類似施設がたくさんありますので、そういった代替性の問題でありますとか、あるいはまた投下済みの経費でありますとか、あるいは財源などにつきましても本当にいましばらく時間をかけて多様な角度から検討してまいりたいというのが本当に現実なんです。


 市議会議員さんご存じのように市の中での協議というものもしっかりとしていかなければならないし、方向性としては図書館なんかの機能の充実と、何回となく言うてますように若者がそこに集まってきて十分楽しめるような機能をも付加する中で今後詳細なことも含めまして、これは市民の意見を聞いたりもちろん皆さんの意見を尊重しながら、最終案をたたき上げてつくり上げたいというのが本音でございますので、どうかそういう意味でのご理解を賜りますように特にお願いしておきたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  都センターの関係ではまだ見直しの中身、結果が出てないINGの段階でございますけども、いずれにいたしましても行われる見直しによりまして、駅周辺及び市街地活性化の波及の効果ということで影響をどのように考えておられるのか、この抽象的なあれになるかもしれませんけども、お答えできる範囲でちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  もちろん、複合の交流拠点としてやっぱり一定の集客が見込まれる施設でありたいし、そして特に今の駅の北側は立地する商業施設への集客力を増していきたいということとか、あるいはまた地価の変動でありますとかそういう経済的なこともあると思いますが、まちなかへの居住等もそしてどう反映してくるかなというようなことにつきましても十分予測しながら、これは進めていかなければならないと思います。総合的な都市機能の充実であるとかあるいは経済効果というようなものの発現を視野に入れなければ、ただ単に都センターの見直ししたり、あるいはまた駅北の整備等はできないと思いますので、そういったことを十分総合的に考慮しながら慎重にやってまいって、将来あれは下手やったなと言われることのないように、あのときの市長だれやと言われるんも私も嫌ですから、皆さんにできるだけ喜ばれるような形のものを残していきたいというのが私の考えでございます。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  次に駅北大規模街区賑わい拠点創出事業についてでございますけども、発表がありましたようにコーナン商事が優先交渉権者として決定をしておるわけでございますが、この決定の審査の中で市街地の活性化等に寄与するというこういった審査要件を当然のことながらクリアしたものというふうに考えますけれども、ホームセンターなりスーパーを中心とする店舗の展開で市内の他のホームセンター、既存のホームセンターあるいはスーパー等と競合するだけで、新たな客を市外から集めてくるというそういった集客力が期待できるのかどうか、私ども素人にはいささか疑問に思うわけでございますが、今回のこの提案のポイントは何なのか、端的にお知らせをいただきたいと思います。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  特にコーナンの関係につきましては、前段でもちょっと申しましたようにいいろんな方々の選考委員会の中で選ばれたものであるということにつきましては、お答えさせてもらったわけですけども、ただいまのことにつきましては、例えばホームセンター内で取り扱う商品というものは例えば日曜大工でありますとか、あるいはまた日常の家庭用品でありますとか、あるいはインテリアあるいはペット用品、それから家庭の商品でありますとか、いろんなカー用品からレジャーとかいうような形で大体10万アイテムやと。いわゆる10万の品目やとこのように聞かせてもらっております。それぐらいたくさんのものがテナントの中に入居することになると思いますし、そういう面では市民の生活にゆとりと潤いをもたらすものでないかなとこのように思ったりもしています。こうした日用品でありますとか、あるいは食料品でありますとかそういう提供にとどまらずに、特に魅力なのは例えば日曜大工教室やとかあるいはまた園芸教室とかあるいは子供工作室、子供たちの工作室やとか郷土料理の教室やとか、多種多様の教室までも開催することによって市民に充実した生活やとかゆとりのある余暇の過ごし方もできるようなそういう教室なんかが準備してもらえると、このように思っておりますので、そういう面から言いますと大変、すばらしい計画も市民のための計画も入っておりますので、皆さんに喜んでもらえるんじゃないかなとこのように思っております。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  ありがとうございました。


 刻々と時間がなくなってきましたんで、上水道の配水管の布設工事の発注方式の関係でございますけども、先ほど答弁いただいたように14市中、8市が既にそうした開発業者の仕事を配水管の工事をする業者に発注するできるそういった制度を設けておるようでございます。そうした他市の状況も参考にしていただいて、本市についても早急に制度化するように検討すべきだと考えますが、その辺の見解をお伺いいたします。


○(松本良彦副議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  制度化について検討すべきかどうかということでお尋ねいただきました。本市におきましては、開発区域内の配水管布設工事につきましても、安心・安全な水道水への確保を考慮いたしまして、市の監督下で工事をすべく現在の制度を条例等で定めております。市の水道施設の工事資格業者の方もふえてきておりますし、現場技術者等の研修によりまして、それぞれ業者さんの技術の向上もなされてきておる現状の中では、開発業者さんが直接発注する制度につきましても、他市の実施状況等さらに詳しく分析しまして、前向きに検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  どうもありがとうございました。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  次に、7番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 7番、吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)(登壇)  創政会の吉見でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。


 まず、市長の市政改革への方向性についてお伺いいたします。今、私たちを取り巻く社会は原油の高騰、食品価格の高騰が国民生活を直撃し、そのうえ景気が後退し、暮らしを取り巻く情勢が日増しに厳しさを増しております。人口減少社会の到来、グローバル化の進展など、日本を取り巻く環境は大きくさま変わりしている今、制度疲労に陥っている日本経済を再生させ新たな成長企業に移行させることが求められております。そうした中、国のかじ取りを行うべき総理総裁は職を途中で辞するという何とも無責任な事態が起こり、国政においては極めて深刻な事態を招いております。そんな中総裁選が行われ、5人の候補による政策論争が毎日報じられておりますが、各候補の政策は総選挙をにらみ、目先の景気対策を強調させるばかりで、医療や年金などの社会保障、食の安全など暮らしにかかわる重要課題への処方せんは示されていないように思います。10年、20年先を見据えて国のあるべき姿を説くのがあるべきリーダーの条件であり、また施策についてどれほどの資金を投じ、どれだけの効果を生むか、財源をどうするかを語らなければ国民は判断のしようがないと思います。国政は今、政策指針を持てず、羅針盤を失ったかのようなありさまにあります。


 ある中学生の意識調査で21世紀は人類にとって希望に満ちた社会になるかと聞いたら、アメリカで86%、韓国で71%、フランスで64%はそう思うと答えたそうです。しかし、日本ではそうは思わないが62%を占めたとのことです。また、将来円満な家庭を築き上げることができるかの問いではフランスがトップで32%、日本は最低の17%にすぎなかったそうであります。こうしてみてみると国家としてやるべきことは目先の話より若者が夢を持てる国をどのようにつくるかではないでしょうか。日本では行政活動の3分の2が地方にゆだねられており、これからの日本は地域社会が元気であること、地方自治体が活気づいていることが極めて重要となります。今、地方自治においては、地方分権や、住民との協働のまちづくりやいろんな施策によって進化の過程にあり、大切なときを迎えていると言えます。福知山市も合併し、いろんな課題もありますが、場が変化することは何かを変えるきっかけになるということであり、これをチャンスと考えると、将来の福知山への設計に夢が膨らんできます。地方自治は住民の幸せと魅力ある地域づくりをすることが使命であり、これからは国の指令で営むのではなく、自前で政策をつくり地域をつくっていく時代だと思います。金がないから、アイデアがないからと国に陳情するのではなく、みずからが限られた財源と資源と知識を活用して地域の再生をめざすべきではないでしょうか。そこでお伺いをいたしますが、市長の再生福知山の思いと今年度予算を初め、路線が引かれている施策方針について、ヒアリングを聞かれてどのように感じられたか、またどのような点で市政改革の必要性を感じられたかお聞かせください。


 また本日先にも質問がありました19のプロジェクトについて、細かいところは結構でございます。全般的なプロジェクトの評価をどうお考えになっておられるか、その点だけをお聞かせを願いたいと思います。


 時間短縮のためにそのほかは割愛させていただきます。


 次に市民病院の現状とめざす病院像についてお伺いいたします。我が国では1961年に発足した国民皆保険制度はもともとすべての国民が等しく、そのときどきに可能な最高の医療サービスを受けられることを社会的に保証するという高まいな理想を掲げて発足した制度でありますが、理想と現実との乖離は大きく、今までその乖離を埋めるために医師・看護師を中心とする医療にかかわる専門家の献身的な努力が続けられてきました。国民の多くはこのことを高く評価し、医師・看護師を初めとして医にかかわる専門家に対して、深い信頼と感謝の念を持ってきたのであります。今、この状況はたび重なる医療費抑制施策によって維持し続けることが極めて困難となり、日本の医療は全般的に危機と言っていい状況にあります。なぜ、このような深刻な事態になったのでしょうか。その根本的なものはもうけることを人生最大の目的として倫理的、社会的、人間的な栄誉を軽んじる生きざまをよしとする市場原理主義にあると言われています。今、日本ではその市場原理主義が経済の分野だけではなく、医療、教育という社会的共通資本の核心にまでその影響を及ぼしています。


 そこで、お伺いいたしますが、そういった社会環境の中での市民病院における経営改革と今後の医療のあり方についてお考えをお聞かせください。また先日、府立医大生の実習を受け入れられ、医療に携わる若者と接しられ、どのように感じられたかお聞かせください。


 話は全然変わりますが、どうしても市民の皆さんが駐車場の利便性が悪いと言われます。何かお考えはないものかお伺いをいたします。


 最後に市発注の業務委託のあり方についてお伺いをいたします。厚生労働白書によれば、我が国の人口は2035年から2055年までの間に毎年約100万人の規模で減少し、2055年には9,000万人を下回ると推計されております。少子高齢化の進行に伴う急激な人口減少は、労働力人口の減少や単独世帯の増加などを通じて社会成長、経済成長の面や社会保障制度の維持など我が国の社会経済全般にさまざまな影響をもたらすことになると報告をされております。このような状況に直面している我が国の労働環境は経済のグローバル化や技術革新に伴うコスト削減などを背景として、低賃金労働者や非正規労働者問題など不安定な就労形態が社会問題となっております。少子高齢化社会の中で経済社会の持続、発展を行っていくためにもさまざまな事情により就労することのできない、あるいは不安定な就労形態を余儀なくされている若者、女性、高齢者、障害者などの働く意欲と能力を発揮できるよう雇用の確保や環境の整備、あわせて社会保障制度を適切に運営していくことが重要であると考えます。そこでお伺いいたしますが、市が発注する役務に関する業務委託について入札、参加登録の受け付け時に法令を遵守している業者かどうかの確認をしておられるか、お聞きをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  吉見議員にお答えいたしますが、病院関係と土木関係はまた所轄の部長の方から答えさせますので、ご了承のほど、よろしくお願いします


 最初の質問でございますけども、市政の方向性の関係でございますが、市長就任早々、実はもう毎日ぐらいいろんな団体なりいろんな方々から折衝というか、あいさつやと言いながら、要求をどんどんどんどんされまして、きょうは皆さんあいさつで見えたんでしょうと言うて、言いながら返したとこがたくさんあります。つい本当にせんだってまでそういうことが続きまして、そういう面で議員さんからも言われましたように特に公約につきましては、どうやってもやりたいことが先にありますので、そういったことでは、公約実現につきましては、もう各課の私どもの市役所の各課の考え方を聞いて大変参考になったということが1点、それから将来的に大きな財政等に伴う大型事業でありますとか私のマニフェストでありますとかのうち、特に重点を置くべく事務でありますとか、あるいは事業で前にもお答えしましたように、複数の課によって多面的な検討をしていただいたということは本当にありがたいことであったと。ご存じのように庁内でも19のプロジェクトを持っていただいて公約実現に向けて検討していただいたとこういうような経緯がございます。もちろん長い経過やあるいはまた一定の時間をかけて積み上げてこられたそれぞれの事務やとかあるいはまた事業の中で、さまざまな課題も報告してもらう中で、私が外から見てたのとあるいは見えなかったことなんかが、かえってよい勉強になったと、このように思っております。中へ入ってみたら、こんなことがあったのかと。ちょっと私も言い過ぎな点もあったんかなと思ったりも、反省すべきな点も多々ありまして、中へ入ってみていい勉強をさせてもらったというのが感想でございます。


 そのほか二つ目の市政改革の必要性をどのように感じられたかということにつきましては、やっぱり54年間のいわゆる内部からの市長昇格というような、昇格というたら怒られるんかな選挙が一応ありましたから。しかし、助役から市長とかというのは、実は54年間続いていた、このことについては私ども随分批判しながら、市長選で戦ってきたわけでございますので、そういう意味でそんなことを考えなくても無意識のうちになれてしまう怖さがあるんですが、私もどっかにも書いてますようになれてもなれなというのが私の、特に道徳的なことも含めて私の信条にしておるわけですけども、そういう面から言いますと、54年間で知らん間に無意識のうちに市民の目線を忘れられてたんじゃないかなと。それを市民が気がついて私の方に投票してくれたんやないかなとも思っております。得手勝手な解釈かもしれませんけども。どちらにいたしましてもそういった意味で随分行政としての立場でありますとか、慣例に余り重点を置いた事務とかあるいは事業の進め方というのは僕はあんまりよいとは思ってませんし、そういう面ですべてを見直していきたいというのがそこにあったわけであります。


 何回となく言うてますように市民による市民のための市民の政治をするというのが私でございますので、どうかそういった政治姿勢を十分皆さん方もご理解していただきまして、今後の運営につきまして、あるいは市政につきましてもご賛同を得るようにご協力を願いたい、このように思っておるわけでございます。


 それから19のプロジェクトということで、簡単にということでしたが、全般的な評価というのは各プロジェクトからもちろん現状やとか課題を踏まえまして、多面的に検討したし、そのことについて報告や提案も受けて忌憚のない意見交換も出させていただきました。すべて私があるという形よりも松山正治にそのプロジェクトを結果を出そうとするなと、松山正治は市民のためにということを絶えず言うてるはずやということで、役所の諸君にはそう言って計画を組んでもらいました。本当にみんなどの方をとってもみてもすばらしい職員ばかりであって、今、ほぼ完成に近い19のプロジェクトになりつつあります。本当にそういう面では感謝している次第でございまして、各職員には本当に頭を下げたい思いでいっぱいでございます。よくやったと、よくやっているというのが私の評価でございます。


 それから後は市民病院と土木の関係は関係部署に冒頭言いましたようにお任せしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  医療のことでございますけども、なかなかおっしゃるように今、我が国の医療は大変な状況にあるということはもう周知の事実であります。この原因というのは、幾つかの局面がございますけども、一つはやはりご指摘のように長年にわたる低医療費政策というものがまず根底にあること。それから4年前から始まりました、いわゆる臨床研修医の制度が変わったこと、そしてもう一つは、やはり社会の風潮というものが大きく変わった側面もございます。


 その最後の社会の風潮というのは、どういうふうに変わったかと言いますと、まず医療者が患者さんを診るときに従来は医療者は患者さんのためにベストを尽くすということが最大の使命でございましたが、現在では社会がベストの結果を求めるというふうに変わってきてるわけであります。このことは実は産科に代表されるように幾つかの科、重責科と言いますか、大変責任の重い科へ進路をとる若い医師が少なくなってきている、このことが科の偏在というものを導いてきているわけであります。このことが一つであります。


 それから、先ほど言いましたいわゆる低医療費政策でありますとか、あるいは新しい研修医制度のもとで、やはりマンパワーが絶対的に不足する状況がある。これらが絡まって医療崩壊があるということでございます。


 こういう環境の中でこの福知山の中で医療をどう守っていくかということでありますが、そういう状況がございますから、まず第1点はどういうふうにやって魅力ある病院をつくるかというコンセプトがやはり重要ではないかと私は考えております。このコンセプトの中心は、やはり地域医療を考える上でもそしてまた医療の本質を考える上でも、患者さん中心の医療を患者さんに優しい医療を展開するということが大変重要だというふうに思っております。この患者さん中心の医療というもののいわゆる主要なる役割は二つございまして、一つは病院の中におきましては、やはり医師が中心になるんではありますが、看護師いろんな職種とチームワークをとってチーム医療を展開する。そして医療の質を高めるという側面と、それから院外との関係におきましては、従来から私が言っていますように医療連携を十分に推し進めていくと、このことが非常に重要であるというふうに思っています。この医療連携の中では、いわゆるそれぞれの医療施設が、それぞれの持った医療機能を明示いたしまして、そしてその機能に応じた役割分担を果たすということがあります。この中で市民病院は、いわゆる専門性の高い医療あるいは高度な医療を担う病院として地域のいわゆる地域完結型医療の中心点として機能さしていくということをこれからも推進していきたいというふうに思っています。そしてそういう意味でもやはり魅力ある病院づくりのためにも院内でできる限り変革していく。そして若い人たちが務めたい病院をこれからもつくっていく。すなわちマンパワー不足をマグネットホスピタルといいますが、いわゆるいろんな医療者を引きつけてくる、そういう病院にこれから完成させていきたいというふうに思っております。


 それから、ちょうど9月の初旬に府立医科大学の学生、あるいは看護学生が学外実習で来ていただきましたが、そのときにいろんな意見交流をいたしましたけれども、当院に対する評価というものは非常に大変高いものがございまして、うちの病院で仕事がしたいという学生もおりましたし、それからこれは実は昨年から始まっておりますが、昨年は私どもの病院での実習を通じて看護師が1名、実は府立医科大学の附属病院に就職が決まっとったんですが、実習の最後の日に当院へ就職したいということで、今ことしの4月から勤務していただいておりまして頑張っております。このようにやはり学外実習を通じて、やはりマグネットといいますか、学生さんを引きつけていくというチャンスがありましたので、今後もこれはぜひ継続していただきたいということを大学にも言っております。そういう意味で大変有意義な学外実習じゃないかというふうに評価しております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  市民病院事務部長。


○(森下恒年市民病院事務部長)  病院の外来用立体駐車場の件でございますけれども、入庫してくる車とそれから出庫する車が平面交差をするということで、利便性に問題がある、あるいは危ないんじゃないかというようなご意見を以前にもいただいております。このことにつきましては、用途地域の指定がございまして、立体駐車場の階数が制限をされておりまして、必要な台数を収容するためには、一部駐車場に地下を設けざるを得ないかったということがございます。その地下を下りる通路が必要になったということで、この出入り口において多少複雑な動線というふうになっております。病院といたしましてもこのことについて今具体的にこうという案というところまではいっておりませんけれども、できるだけ早く改善するように検討してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  市が発注する役務に関する業務委託の件でございます。指名競争入札に参加しようとする業者からは2年ごとに資格審査の申請書類の提出を受け付けております。受け付けた申請書類等は市の規則に基づきまして役務の内容に関する法令によりまして、資格等審査をしているという状況でございます。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  ご答弁ありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。あとお二人お控えでございますので、できるだけ早いうちに終わった方が好かれるというて、きょう休憩時間に言われましたので、できるだけ簡素化にいかせていただきたいと思います。


 今、市長の方より再生福知山、どのような点で市政改革の必要性を感じたかということで、ご答弁をいただきました。ひとつたとえでございますが、今、福知山市に置きかえるんじゃなしに、国の方で言いましたように総裁選挙が行われております。そんな中でいろんな候補者5人の候補者のご意見を聞いておりますと経済成長派、上げ潮派とか財政再建重視派とかいろんな形で言われておるわけでございますが、今の福知山市の財政、福知山市の今、これから考えていく中におきまして、私はやっぱり地域経済の活性化ということも大きく必要でありますし、それから財政の再建ということも大きく必要な、今、ときを迎えているというふうに思いますが、そういった点で市長といたしまして、今の国政の中で上げ潮派とか、財政再建重視派とかいろんな言われ方をしておりますが、市長としては財政面ではどういう思いを持っておられるかお聞かせしていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  自民党の総裁選になぞらえておっしゃってるんだと思いますけども、私は行政と市民、あるいは企業や前から言ってますようにNPO等がそれぞれの領域で協働しながら公共サービスを進めていく時代だと私はこう思っております。その時代が今の時代であるとこのように思ってまして、したがいまして市民の皆様はもっともっとだれかのときの回答しましたように、福知山市に関心を持ってもらい、そして市政に対する意見や要望などをどんどん多くいただくという市政への積極的参画に私とあるいは私たちとと言ってもよろしいんですが、一体となって要は福知山に住んでみたいとそしてまた行ってみたい福知山づくりに全力を挙げて頑張りたいというのが私の願いであり、私の政治姿勢でもありますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  今、お答えいただいたのは、財政面というような形ではなしに、再生福知山をどうしていくかというところで市長のお答えであったんではないかなというふうに思っております。本当に財政面につきましても、やはりこれからの福知山市のあり方についても今後いろいろと市民の意見を聞きながらたてていっていただきたいというふうに思います。


 ちょっと細かい話になりまして申しわけないんですが、きょうも給食センターのお話たくさん出ておりました。いろんなうわさが出とるということで、私そのうわさは情報が少ないもんで、どんなうわさが出とるかというのがちょっとよう確認ができておらないわけでございますが、きょうのお話を聞かせていただきまして、給食センター、三和町の今、決まっているところではないかもしれないというご意見でございました。そういうような認識でとらせていただいたわけでございますが、きょうも私、大型建設事業についてというところで給食センターのことで質問をさせていただこうと思いましてつくっておったわけですが、すべていろいろと市長の方から場所の問題につきましては、今の現状を十分把握しておられるようでございまして、場所のことは移転を考えておるというような、まだ決まりではないですが、そういう方向性のお話を聞かせていただいたように思います。


 給食センターに行っていろいろと聞かせていただいたんですが、やはり今この石油高騰のときにおきまして、なかなか三和町の方までこういう言い方をしますと、距離がたくさんありますので、配送していくのにも配送車につきましても今現状は9台ですか、あれもこれからは新しくできるところには11台にして、あとは夜久野の3台、大江2台というようなことで、やはり車もふやしていかなければいけないということも現状でありますし、そこへ配達、材料を持っていく業者さんにいたしましてもやはり業者の方から材料選定委員会というのが半月毎にあるそうです。そこで選定されて、そこをちょこと持っていってそこで選定されて、次、半月後にまたその選んでいただいたやつを持っていくという2度のことをそこまで行ってやらなければいけないとか本当に多くの問題があるというようなことを聞かせていただいています。だからそういった面、今、給食センターにつきましてもいろいろと検討を重ねていく必要性があるんではないかなというふうに感じさせていただきました。


 また、給食センターのこれは合併協議会の中で私の認識といたしましては、中学校までを、すべての中学校を給食にするというところまで合併協で決まりまして、この三和町に決まったというのは、18年の議会の中での答弁で三和町に持っていくということが質問の中で教育長から言われたというのが、資料の中で私は持っているところでございます。その中で新市計画の中にも給食センターについては、その他の項ということで書いて、その他というたらエリアにつきましては、その他のエリアになっておるということで、確定はしていかなかったというようなところがあるという点でいろいろ検討をしていける可能性はあるのかなというふうに思うわけでございますが、そういった中でひとつお伺いいたしたいんですが、今までこの給食センターに対しましても、地質調査また実施設計等につきましては、補助金は出ておるわけでございます。安心・安全な学校のあり方、教育のあり方ということで、出ておる金額も2億2,000万円ほどというふうに聞かせていただいております。そういったいろんな事業、大型事業につきましても給食センターだけではなしに、いろんな事業につきましても今までに補助金採択を受けて補助金を出ておるもの、それとか単費で使っておるものというふうにお金が出ているものにつきましては、こういったこれからの先にどういうふうな考えをお持ちであるかということをお伺いさせていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  給食センターのことにつきましては、どこかの記録の中に三和町千束にということは書いてございます。私もこの目で確かめました。書いてあります。ただ、場所については明らかにまだしておりませんが、吉見議員いろいろおうわさはお聞きになっとるかもしれませんけども、どちらにいたしましても大型事業の見直しという中でちゃんとしたご指摘の内容も勘案しながら、多面的な観点から検討してまいりたいとこのように思っておる次第でございます。また、これは何か稲垣議員だったか、中学校の給食の問題、まずそこから先せなあかんやないかとこういう学校教育の関係での給食の進めについてもご注意をいただいとったんで、吉見議員おっしゃるように中学校の給食というのは大変どこの地域もなかなか難しいんです。すんなりなかなか落ちません。そのためにその方面につきましても、食教育という問題からもまずすんなりと賛同していただく中で中学生もという形にしなければならないというのは、もうよくよく私どもも理解している次第でございます。そしてできるだけスクールランチができるような形になるのが一番理想型だなとこういうふうに思っているわけでございます。


 財政の面につきましては、これもどなたかにもし変更したりいろんなことをしていく場合にはほぼ返却ということもあるわけですね。そういったことも架空の上でということをお話しさせてもらったと思うんですが、長い将来にやっぱりここの方がよかったなと、あんだけもめて、あんだけいろんなことを言ったけれども、最終的にここになったんかと。これはよかったなというように市民の皆さん方にも思ってもらえるような形のものにしていきたいというのが私の方の願いでして、もちろんそのためには今まで出ていました三和町の住民の方にもイの一番に了解してもらう必要がありますので、どこに持っていくかの別の問題として決まったことを覆すというのは相当なエネルギーのいることは百も承知でおります。それにまさるすばらしいものをまた代替に持っていったり、あるいは違う場所に持っていくことによってああやっぱりここでよかったなと言われるように私はしたいと。そのために財政的な問題についてもある意味では単費ででもしていかなければならないとこのように思っております。そういう意味で覚悟は決めておるわけでございます。


 それから、何かあったかな、それだけやったね。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  もう先に言っていただいたようなとこでございますが、やはり、今ごろこんなこと言うとって申しわけないですが、給食というやはり中学校の給食というのはやっぱり食育ということで大切なとこやというふうに思うんです。給食センターに行ってお伺いいたしました。小学校1年生から中学校3年生まで同じメニューであって量が多くなるんですというようなことでもありましたし、やはり本当にそれでいいのかという面もございますし、それからやっぱり中学校の給食となりますと、やはり今まで狭い教室で給食を本当にしていけるのかとか、安全の面とか料金の面とかいろんなことをやっぱり研究していかないけないというふうに思うんですが、新市における学校給食事業と学校給食センター構想ということで、教育委員会の方からいただいておるわけでございますが、もうこれは新しいものをつくるにはどういう予算がどうでとかいうような内容だけでありまして、本当に中学校の給食というもののあり方ということについての話し合いができてないんじゃないかというふうに思います。よそでは中学校給食のあり方懇談会とか方針というものを立ててやっておられるということもございますんで、これは教育委員会の方でございますが、ぜひ、そういったところまで考えた給食のあり方という形をとっていただきたいというふうに思います。合併したさかい、夜久野にある、大江にある、ほな三和町につくらないかんというような考えでできたんではないというふうに思いますが、どうしてもやっぱりそういった本当に大切なところは何なのかというところを十分ご検討していただきたいというふうに思います。その件につきましては、これで結構でございますが。


 次に今までずっといろいろお話を聞いておりまして、都センターであります。都センターにつきましても、もう大体、市長の思いというものもある程度、固まってきておるなというふうに順番に質問が出るたびに感じさせていただきました。そうした中で、私ちょっと聞きもらしたんかもしれないんですけど、場所なんですが、今までの計画されておった駅北の駐車場の跡地、今、駐車場になってるところです、そこで計画をされるのかどうかというところを一つお伺いさせていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  場所については、吉見議員のおっしゃる場所であると、このように私も思っております。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 それでは、この件につきましては終わらせていただきたいというふうに思います。


 続きまして、市民病院についてお伺いをさせていただきます。今、院長の方よりいろいろと病院の経営につきましてとか、医療のあり方についてご意見を伺わせていただいたところでございます。いろんな方面によりますと、自治体病院の75%が赤字経営になってるのが今の現状であるということで、そんな中で経営改革を実行して研修医が抽せんしてまで行きたい病院ということで、今、活気にあふれた病院が静岡県の磐田市総合病院ということを書いてあった本があったわけなんです。そこでやはり研修医が抽せんしてまで行きたいということは、研修医に人気のある指導医さんがおられるということで、やはり指導医さんのすばらしい人がおられたら、そこへ研修医がよく行かれると、お医者さんもふえていくというようなことでありますが、やはり、病院というものはそんなもんなんでしょうか。


○(松本良彦副議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  全くそのとおりでありまして、やはり指導、やはり教育と研修が十分できる病院でなければ若い人はやはり行かないということも事実であります。そして、当院はこの4月から実は私どもの病院に以前に皮膚科の医長で勤めていた人が京都大学で総合内科を勉強してきて、京都大学の教育センターで授業をやっとった人がこの4月から来てくれまして、この方は非常に教育を勉強してきたプロであります。そういう意味でお1人4月から来ていただいてること、それから実は11月から今、最もふつうの病院ですね、市民病院の中では一番研修医が集まる病院と言われている市立堺病院というのが有名なんですが、そこで主体的に教育に携わってきた方が11月から当院に実は来ていただくということになっております。ですから、当院は多分教育研修に関しては、かなりこれから期待していただいていいんじゃないかなというふうに思います。


 それから、まだ中間報告で、これはまだ確定ではないんですが、実は研修医というのは行きたい病院を番号で表示するわけです。例えば、1番に福知山市民病院を選ぶ方が何人おるかということで、実はその病院の評価というのが大体見えるんですが、先週の金曜日にこの研修医のマッチングというんですが、マッチングがオープンに公表されまして、中間報告ですが、京都市を除けば私どもの病院が一番マッチング率が高い病院でございました。4人の募集ですが、5人の方が一応当院を希望するということで、4分の5ですが、一番マッチング率が高い病院であったということですから、今後期待しといていただければと思います。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 本当に期待をしていきたいというふうに思いますが、先日府立医大生の研修の感想が新聞にいろいろと載っとったわけでございますが、そういう中におきましても研修制度は働く場としての条件が整えば地方、都市は関係ないと思うということを言っておられました。福知山で働きたいという先輩も多いといううれしい記事が載っておったわけでございますが、今、福知山で働きたいという方がそうしておられるということは、これからこの病院の先、本当によい形になっていくんじゃないかなというふうにその記事を見せていただいても感じさせていただきました。


 私は今の福知山市においては地域経済の活性化と財政再建が必要であるというふうに思っておるわけでございますが、そうした中においても人間が生きて社会が円滑に機能するためには医療は必要不可欠なもんであるというふうに思っております。医療とか教育は一番大切な社会的共通資本であります。どちらも赤字が出ても私は仕方がないというふうに思っておるわけでございますが、その医療とか教育がどれだけ大きな重要な位置を占めているかというところにおいては、やはりこれはもう公的負担は仕方がないというふうに感じておるわけでございます。そういった点で今、市場原理という効率や利益を求める制度がたくさん入ってきておるわけでございまして、今、リーマン・ブラザーズの破綻にいたしましてもそうでございますし、汚染米が出て回っているのも結局、市場原理、競争社会、もうけることへのことだというふうに思っておりますけれども、やはりこれからの病院経営について公的負担は、私は仕方がないというふうに思っておるわけでございますが、院長としてはどういうふうにお考えかお聞かせください。


○(松本良彦副議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  医療というのは今おっしゃるとおりで私はやはり社会にとって大変必要なものであって、これは空気や水と同じように必要な社会的共通資本であると、そういうふうに認識しております。市場主義、あるいは新自由主義と言いますが、私もあんまり勉強しているわけじゃないですが、そういうアメリカの医療とかいろんなものを勉強してみますと、やはり、この地域医療にはなじまないもんであります。と申しますのは、やはりもうけになるところだけをやるということになりますと、不採算部門は切り捨てるわけでありますから、地域で医療が完結するというそういう精神にはそぐわないと、これはもう基本的なこどでありますから、やはりそういう意味で不採算部門も背負った上で健全経営というものは考えていく。


 今、議員が言っていただきましたように、ある程度の赤字もやむを得ないということは、大変心強いんでありますが、私もこの病院の運営としましては、可能な限りご迷惑をかけないように内部で変革をしてそして経済的な面につきましても、全国区で立ち向かえるように努力していきたいということで、今まで新病院になって以降、やはりがんの拠点病院も指定を受ける、それから医療評価機構のいわゆる評価認定を受ける、そして看護体制として7対1を即時取り入れるというようなやはり先手を打った経営というものが必須であろうというふうに認識しております。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 それではもう約束の時間になったわけですが、もう一つだけお願いをしたいと思います。


 市発注の業務のあり方ということでございますが、社会保障制度を適切に運営している会社かどうか、雇用保険、労災保険、健康保険の加入状況等につきまして、書類によって確認はされておるのかどうかというところをひとつお伺いしたいと思います。


○(松本良彦副議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  保険の関係につきまして、建設業の場合におきましては、資格審査の段階で経営規模等の評価結果というのを提出していただいておりまして、そこで雇用保険とか健康保険、厚生年金保険等を確認しております。一方業務委託の件につきましては、業務を受けまして契約を履行される上におきまして、雇用保険等の加入につきましては、労働者の福祉を確保する観点から大変重要なことであると認識をしておりまして、法令を遵守し指導してまいりたいと思っておりますし、また可能な範囲で確認をしてまいりたいとこのように考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 それで社会保障制度の面でいろいろと業務委託契約書等も見せていただいたりしたんですが、すべてのことを聞くわけにはいきませんので、例えば市庁舎の警備業務とか市民病院の駐車場を含む警備業務等につきましてはどうかというところをお伺いさせていただきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  市庁舎の関係でございます。この市庁舎の警備業務につきましては、やはり業務の性格上労務提供に当たるということでありますから、契約前に雇用に関する事項の確認を行っております。その確認の内容につきましては、見積もり徴収時の仕様書におきまして、警備業法のほか関係法令の遵守を明記するとともに警備業法に基づく認定の可否につきましては、承認確認をまた社会保険、それから労働保険につきましては、仕様書での確認とあわせまして、口答で確認をしております。今後につきましては、発注する業務について適切な業務履行とあわせ、必要なものにつきましては書類確認を行うなど法令遵守につきまして、さらに徹底を図ってまいりたいとこのように考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  市民病院事務部長。


○(森下恒年市民病院事務部長)  市民病院の駐車場管理業務と警備業務ですけれども、これにつきましては契約をしております委託会社が再委託をして実施をいたしております。法令遵守につきましては、契約約款の中でうたうことによって、徹底を図っておりますけれども、委託先が再委託をする際に、再委託先の雇用保険の加入状況などにつきまして、書類確認とまでは行っていないという、そういった現状もございますので、今後は確認できるように検討もしてみたいというふうに考えています。


 以上であります。


○(松本良彦副議長)  吉見光則議員。


○7番(吉見光則議員)  ありがとうございました。病院駐車場の関係なんですが、きょうもその平面交差というのが危ないというようなことでお願いをしたわけでございますが、そこで女性の方が誘導されておるということが、こないだからも議会の中でも質問があったりしとったわけでございますが、あの女性の方はその駐車場の券、入出庫の券の担当をされとるところと契約をされとる女の方であるということでございますし、警備業法等を調べますと、やはり誘導するというのは警備業でなければいけないということになっておるというふうになっております。そういった点でその女性の方は車を誘導するということは、やはり警備業法違反という形にもなってくるというようなこともありますし、そういったところは十分注意をしていただきたいというふうに思っております。


 また、もう1点でございますが、病院の全体の警備についてでありますが、病院のいろんな贈収賄問題ということで、駐車場の警備会社というのが、指名停止になったということで、会社が変わったということが報じられたことがございます。その変わられた会社につきましても、今までやっておられたアソー警備という会社の中で従業員の方で指導員をしておられた方が新しく関西SGという会社を、その問題が発生になってから新しく会社を興されてそこの会社の方が今警備を、会社が警備をしとるというようなことで、結局見方によれば、名前をすりかえただけで、警備をしておるというのが今の現状であるというふうに言われております。いろいろと調べましたが、その会社、本当にその警備会社で勤めておられた従業員の方が代表取締役となられて名前を変えられただけで、同じように病院の警備をされておる、今まで警備をされておった方は同じ方がまた病院の警備をされて服装のバッチが変わったりしておるだけであるというような現実でございます。


 やはり、そういった、なぜそこをわざわざ使わなければ、管理契約をされておられます三菱電機ビルテクノサービスですか、そこはなぜそこの会社を使わなければいけないのかというところが私にはわからんわけでありますし、やはり、今ずっと病院のことを聞かせていただきました。院長の方より、これからの病院、本当にいろんなお医者さんにきていただいて、市民の患者数もふえております。そういった中で、本当にこれからこの地域に根差した市民のための病院という形で、運営をされていく中にあるのに、そういったことが行われることによって市民の人の見方としては、どうなん、やっぱり病院はこんなことしとってやないかいなとか、やはりいわゆる一つのことがそうして市民の方に悪いイメージを持ってしまうというようなとこもあるというふうに思います。やはりその事務的なことをされておる方も一生懸命にやられてるのはようわかってるんですが、やはりそういった最後まで目を届かせていただいて、やはりこの病院は新しく変わってこれからも大きく発展していく本当に市民の病院になってくれるんだということをアピールしていただくためにも、やはり十分そういった業務委託に関しましても法令を遵守していただいていろんな再委託になっているということでございますが、やはり地元に委託してるの同じようにちゃんと調査はしてちゃんとした書類は出していただいて、市民の人から疑問に思われないような病院の経営をしていっていただきたいということをお願い申し上げまして質問とさせていただきました。


 ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後5時25分といたします。


                午後 5時09分  休憩


                午後 5時25分  再開


○(松本良彦副議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、15番、谷口 守議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 15番、谷口 守議員。


○15番(谷口 守議員)(登壇)  平成会の谷口です。


 通告に従って質問させていただきます。


 最初にJR福知山線の改善要望についてお尋ねいたします。去る8月11日からJR福知山運転所に新製の223系電車が32両導入され運用が開始されました。これにより通勤・通学が快適になりました。また本年3月15日のダイヤ改正で山陰本線下りの京都から福知山への特急列車が1時間に1本、毎時25分前後に等間隔の時刻が設定され、時刻表を見なくてもあの時間帯に行けば特急列車に乗れるという列車を利用する者には大変喜ばしい改善がなされました。国鉄時代から福知山は車両の余生を送る地と言われるほど、20年、30年とたった車両が転入して、そのために時代おくれの車両で能率が悪く修理のかさむ車両が大勢でした。国鉄時代からダイヤ改正による列車の増発や列車運転区間の延伸、ましてや新製車両の導入はもうからない線区ではなかなか投資は難しく、ましてやJRに移行してからはこのような決断は難しいと思われてる中で今回の改善処置は、JR福知山支社長さん初め、関係者の強い働きかけ、ご努力のたまものによるものとお察しいたします。福知山市としても鉄道利用増進協議会を中心に活動されているところですが、今後もあらゆる期待に鉄道利用の促進を図っていかなければならないと思います。


 私は今後高齢化が進み、マイカーからの転換、地球温暖化など環境問題にも影響があり、二酸化炭素排出量が比較的少ない鉄道輸送が見直されるものと確信しております。福知山線は高速道路、高速バスと競合する交通手段が多く、競争の厳しい線区ですが、現在大阪からの特急列車が1時間に1本に近い等間隔の時刻を設定されております。


 しかし15時から17時の間だけ、この間に特急列車はなく、勘違いをして長い間大阪駅で待たされたという不便を感じる声もよく聞きます。そこで16時台に特急列車を設定していただき、利用者の利便性が図れるように、また山陰本線のように時刻表を見なくても安心して利用できるために16時台の特急列車の増発をJRに強く強く要望していただきますようお願いします。また福知山線は急カーブの多い線区ですので、カーブでも減速しなくてよい振り子電車を導入していただき、時間短縮についてもあわせてJRに要望をお願いいたします。


 それから第四次総合計画にも位置づけられております福知山市の悲願でもあります福知山線篠山口駅以北の複線化の見通しについてもお伺いしておきます。


 次に先に行われた市長選挙の公約についてお尋ねいたします。一部の項目については審良議員が質問されていますので重複しますが、お尋ねいたします。市長は市長選挙を通してさまざまな公約を出され、今その実現に向けて鋭意取り組んでおられるところと思います。私はそれらの公約の中で二つのことについて特に関心を持ち、意見を述べ、市長の見解を伺いたいと思います。


 まず第一点目ですが、ごみの収集について分別が難しいとの批判が多いなか、市長はごみ処理を簡素化し、市民の負担を減らすと訴えられました。このため私は先の6月議会で市長はどのような方針を示されるのかと強く関心を持って見守っていました。答弁の中で市長はこれまでのごみ分別や処分方法を踏襲する中で少しでも分別の簡素化ができないか、今後検討していきたいと現在の方法に一定の理解を示されました。


 言うまでもなく、今日の収集方法は長い時間をかけて市民に理解をいただき、やっと定着してきた分別方法です。環境問題が重要な社会問題となる中で時代に逆行するようなことがあってはならないと考えていた私は、市長の答弁を聞いて安堵いたしました。


 そこで私の思いを述べさせていただきたいと思います。市民とりわけお年寄りからこんな面倒なことはかなんとよく聞きます。確かに分別の種類の多いのも一因であります。しかし、それにはごみを出す日が煩雑で難しいことも余計に負担を感じさせている原因ではないでしょうか。


 ここで、いろんなパターンがありますが、私の地元である上六人部を例にとりますと、曜日順に月曜は燃えるごみ、火曜は第1と第3が空き缶と紙パック、第2と第4が空きびんと蛍光管と紙パック、木曜は毎週燃えるごみ、そのほかに同じ木曜の第2、第4はペットボトルと紙パック、金曜はプラスチック包装類と、それに月一回第2水曜は燃えないごみとなっております。きょうは何の日と、これはお年寄りの老化防止や脳の活性化には役立つかもしれませんが、各家庭においてはカレンダーに記入するなどそれぞれ工夫しておられますが、万一収集日を見逃せば、2週間あるいは3週間と先に延びることもたびたびで、びんや缶やペットボトルなど長い間保管しておかなければなりません。これも煩雑だと意識されている一因ではないでしょうか。


 そこでこれを単純化して1週間をパターン化し、曜日だけで何の日かわかりやすくすれば、煩雑さから解放されるのではないでしょうか。先ほど地元の例をとりましたが、これを同じく月曜は燃えるごみ、火曜は空き缶と空きびんと蛍光管と紙パック、木曜は燃えるごみとペットボトルと食品トレイ、金曜はプラスチック包装類、そして月1回の第2水曜日は燃えないごみとすれば、きょうは第何回目の何曜日やろか、一々考えなくてもよく理解しやすいのではないでしょうか。


 先ほど食品トレイと申しましたが、これが今、一番課題のプラスチック容器包装類の問題で市長もすぐにリサイクルプラザの現場を見に行かれましたようですが、私も視察させていただきました。分別して出す方法も大変ですが、リサイクルプラザでの分別作業はもっと大変です。私がその場で感じたことは仕分け作業でごみの指定袋をわざわざ取り除いていることです。これを何とか解消する方法はないでしょうか。指定袋についてもプラ容器類の指定を受けてそのまま出すことは不可能でしょうか。また、今日の食生活の変化により収集したプラ容器類の内容を見ると食品トレイが大きなウエイトを占めていることもわかりました。この食品トレイをプラ容器類から外すことにより、分別対象のごみの減量化ができ、分別作業も容易になると思われます。また、出す市民の立場からも食品トレイを分別することにより、減量化され、分別が容易になります。また、ペットボトルのように指定袋に入れず、透明な無料袋にすることによりメリットはあります。食品トレイをプラ容器類から外すことについては検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、収集日のパターン化とごみ袋のプラ容器類の指定及び食品トレイのプラ容器類からの分離について提案いたします。全国にはもっと細かく分類して環境問題に取り組んでいるところもあります。市長のお考えをお伺いいたします。


 次にもう一つの公約でありますデジタル放送の無料化で情報格差をなくすについてお伺いいたします。市長は6月議会の答弁で、加入金は現状維持になると思うがまだまだいろんなことを研究する余地があるという趣旨の発言をされました。この答弁に大きな期待を持って私の思いと申しますか地域住民の思いを述べさせていただきたいと思います。


 本年3月において福知山市有線テレビジョン放送施設条例を議決いたしました。しかし、その後直接関係のある地域住民の声として維持費の1,000円について、年間1万2,000円はテレビ受信料のほかに負担するので大変厳しく何とかならないだろうかと切実な声を聞きます。と申しますのも、今までから地元でテレビ共聴組合をつくり、運営を行い半額以下の維持費で運営してきました。それは最初に負担金を支払いながら、多額の負担となるのは納得できないのです。最初の負担金については、テレビ視聴を可能にするために各家庭までの配線工事をするため、その実費は必要と思われます。しかし、維持費については先ほど申しましたような事情を踏まえ、再考をお願いしたく思いますが、市長はどのようなお考えかお伺いします。


 最後に地元上六人部小学校の校門下の登下校に利用している坂の安全対策についてですが、この坂について崖の石垣がはみ出したことが原因となり坂の石畳が陥没し、そこから5メートルにわたり、亀裂が生じて大変危険な状態になっております。この陥没箇所については早速応急処置をしていただき、登下校には支障がなくなりましたが、このまま放置しておいては大雨など大量の水が出ますと崖の石垣がさらに崩壊するおそれがあります。万一崩壊しますと、児童の通学ができないようになるのはもちろんのこと、崖の下にあります上六人部会館の駐車場も支障を来します。また、万一、崩壊時に人がいた場合は、大きな事故につながりかねません。校門下の石垣の通学路は歴史を感じさせる卒業生にとっても思い出深い坂道でありますが、早急に何らかの対策を講じていただきますようお願いして第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  谷口議員の質問にお答えさせていただきたいと思いますが、一部またほかの部署からの回答になるということで、ひとつよろしくお願いいたします。


 最初のJR西日本の関係の要望でございますけども、確かに議員おっしゃったように16時台だけが空白状態になってると、おっしゃっているとおりでございます。このこととさらに振り子電車についても十分利便性の向上であるとか、あるいはまたそういった安全なカーブの運行をしてもらえるものと思いまして、そういう観点からも沿線自治体と協議をいたしまして、ぜひそういった要望をしてまいりたいとこのように思いますので、またそのときはお力を貸していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、福知山線の篠山の関係の複線化の見通しも沿線自治体、いわゆる三田と篠山、それから丹波市、福知山市で構成する沿線自治体があるわけでありますけれども、そういったところと複線化促進期成同盟会という難しい名前のとこがあるんですが、そこと一緒になってもともと昭和39年からこのことにつきましては、方向性について頑張っておられるわけですけども、私どももその結果、平成9年には三田から篠山口までですか、ごく少ないですけどもそういった複線化が実現したものとこう思っております。さらに、今おっしゃったようにそういった問題につきましても、要望してその組織を生かして要望していかなければならないとかように思っている次第でございます。


 ただ、いつだったかも駅長、西日本の支社長とお話してたことがあるんですが、切符一枚でも大阪の環状線の一番悪いところに比べてももっと悪いんやとかなり言われまして、それできゅんとなって一たん退いたんですが、もう一度また出向きましてそういったあたりを要望していきたいと思います。というのはやっぱり、沿線地域の人口圏ですか、そういった問題でありますとか、ご存じのように各家庭に2台以上の自家用車があるという車社会になってきたがために、そういう面で駅長にも支社長にも皮肉られたわけですけども、今、申しましたように。そういったことでもっともっとJRを利用しなければ、してもらわなければ困るという言い方をそういう切符の値段で言われたんやと思いますけども、そういった意味からも鉄道を取り巻く環境というものは本当に厳しいものがあると思いますし、一方で我々は複線を願ったりなんかするわけですけども、ともすれば車で行ってしまうということがありますんで、どうもそういった点で私自身もですよ、私自身も矛盾した点がありますので、大変困ったわけですけども、ただ車の持っていない、いわゆる持ちたくても乗れない、あるいはまた高齢者になってそういうことのできない人のためにもぜひそういったあたりにつきましては、本当に要望を強くしていきたいと思いますので、ひとつどうか要望活動を続けるときには、ご協力を賜りたいとこのように思います。


 それから、ごみの収集についてご理解賜って大変ありがたいんですが、ご要望に沿った収集日のパターン化につきましては、ごみの分別簡素化に対する負担軽減の一つでは確かにあると思うんです。おっしゃるとおりやと思います。けども、福知山市全体として考えていった場合に、民間委託している収集業務において、例えば人員とかあるいは車の増につながる問題がありますし、それに伴う効果的な運行管理というようなことにつきましても、課題が山積しているわけでございます。おっしゃることはよくわかりますし、そういうふうにパターン化するのは本当に理想ですけれども、そういった業者間とのこと、そして受けられた業者のそういった車両にまで及ぶようなことを人員、車両にまで及びますので、そういったことも考えますとなかなか現在のところ議員のおっしゃるような形で、大変行きにくいと。現在のところはそのように思っております。


 しかし、今も言いましたようにお年寄りがあり、そしてまた収集日がわかりにくいという、身体的にもご不自由な方から指摘を受けましたもので、私はそういうことをテーマに選んだんでございますので、そういって考えますと、現在プロジェクトによってごみ出しカレンダー的なものはもういろいろ工夫して改善策を今出してくれてますので、議員さんおっしゃったような形に近いものが、案外わかりやすいものが出てくるんだと私は信じておるわけでございます。そういう形で改善策をまとめていきたいと思います。


 それからリサイクルプラザの中での分別作業のことなんですが、この袋の問題、確かにおっしゃるとおりなんで、私はあんまり答えると部長に怒られそうなんですけども、本当にプラマークの指定を受けられたら一番いいんですけど、それがなかなかどういう理由でかというあたりにつきましては、また環境の方の部長が来てますので、今のところはリサイクルプラザでは取り除いて処理しておりますので、職員の方も大変やと思うんです。両方とも大変なんです。もう少しそのあたりの答えは、後で回しますので、あちらから答えてくれると思います。


 トレイの問題も確かに最近はすごく多なったというようなことを聞いております。ところが、市内の私はよく前田のところへ入るんですが、そのトレイを入れなさいって大手のスーパーがそういう容器を、入れる容器を準備してくれとるところがありますね。あれをやっぱりどんどん利用するのがいいんじゃないかなと思ったりもしてるわけですけれども、環境パークへ減らすためにも店なり、私どもがそういうところを利用していただいたらどうかなというような話も出すのも一つの方法かなと、そういう啓発活動ですね、出すことによってこちらの軽減にもなっていくというようなことにもなると思いますので、福知山市の食品トレイの分別収集はごみステーションの出し方やとかあるいは収集力でありますとかいうようなこと、まだまだ本当に、僕はもっと簡単にいくかと思とったんですよ。本当にやればやるほど深みに入って難しいことが山積しておりますし、ものの考え方、いろんな人がやっぱりあって、とにかくそれぐらい難しいことがたくさんありまして、私のテーマでもありますので、ぜひ考えてこれからもできるだけそういったお年寄りやとか障害のある人にはご迷惑のかからないような方法をパークで今、考えてくれてますから、ええ方法やなというやつがありますんで、またそのときはご協力のほどひとつよろしくお願いします。


 それから、テレビのことにつきましても維持費につきましては、本当に皆さん方が慎重審議で3月に3万9,000円、そして1,000円というようなことにつきまして決められたものに対しまして、これも私がえらい横やりを入れた格好になって大変申しわけないと思っとるんですが、要らんこと言わなんだらよかったと思っとるんですけど、しかし電波というものはどこにいても平等にあって、一方で負担するものとないものというのはやっぱり矛盾に感じますんで、そういったこともありますから、そのあたりについてもどうしても何とかしたいというのが私の考えでして、今後、ランニングの方につきましては減額の方向で考えてまいりたいとこのように思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 あとは、教育委員会の方に校門の石垣とパークの方でもう少し追加があったらさせますんで、どうぞよろしくお願いいたします。


○(松本良彦副議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 市の有料指定袋のことでございますが、この指定袋につきましては、1枚1枚は商品を包む容器包装類ではないということでございます。したがって容器包装リサイクル法でいいます容器包装の定義に当てはまりませんので、プラマークの指定を受けられないということでございます。この点、ご理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(松本良彦副議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  上六人部小学校校門前の上り坂の石垣の崩落にかかわって議員の方からも今、言っていただきましたように、ひび割れや陥没箇所の修繕を緊急に行いましたので、当面雨水の地下浸水等が軽減され、石垣崩落の危険性が一定回避できたのではないかと考えておるところでございます。今後も子供たちや学校を利用する方々の安全確保を図るため、引き続き監視をしてまいりたい、そのように思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  谷口 守議員。


○15番(谷口 守議員)  それぞれに丁寧にご回答いただきありがとうございました。


 特急列車はむかしは1時間に1本間隔で運転してるのをL特急と呼んで、主要幹線しかなかったんですけど、これが大体地方線にも入ってくるということで、大変喜ばしいことだと思っております。福知山線につきましても、大阪へ10分前後に大体走ってるんですけど、今市長さんも私も言いましたように16時台がないというのは大変不便に感じておりますので、何とかしていただきたいなと思っております。


 それから今、市長さんが言われた、福知山支社長が言われたとおり乗客数が伸びない中での要望というのはなかなか難しいことは確かに思っておりますが、何とか増発していただいてまた利用も増になってくるという見込みで何とか便利な方になって利用もふやしていけたらと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから振り子電車につきましては、参考までにですけど、この辺では伯備線やら紀勢線で走っておりまして、最近の新幹線ののぞみのN700系もこれ振り子電車になっとんですけども、これはカーブになると遠心力を利用しまして重心が外に向かって安定して通過できるという電車ですので、ただこれも先ほどのようなことで、なかなかこちらの方に回ってくることは難しいと思いますけど、よそで走ってたんでも回してもらって、できたら振り子電車を入れてもらうという方法を考えてもらえたらと思っております。


 それから福知山線の複線化につきましては、すぐには実現難しいことはよくわかっておりますが、複線化の実現に向けて火を消さんように粘り強く要望していただきますようお願いしたいと思っております。


 それからごみの収集ですけど、いろいろと難しいとは思いますんですが、現実のところ見ていただきますと、これ、私の方の各家庭に配ってるんですけど、この火曜と木曜が第1と第3、第2と第4という隔週になっていますんで、この第1はわかりいいですけど、第3の場合には第3と、曜日の第3と週の、だんちがあるんですわ、本当は第3、第4回目の木曜日でありながら、3週目のところを見て曜日がちょうど3週目のところに来てますんで、これが。それを持っていったら、これちごたということで、持って帰らずに2週間、ステーションの中に残ってるというふうなこともありますんで、何とかこれをしていただけたらありがたいと思うんですが、私の理想としましてはそういうことで曜日ごとにできたらしてほしいというのが要望ですけど、確かにこれにつきましては、回数もふえてくるとかいろんな問題があることは私にもよくわかりますので、難しいですが、今後検討していただきたいと思っております。


 それから食品トレイにつきましては、確かにスーパーで回収するところがあるんですけど、なかなかお年寄りやらなんかはできたら回収していただきたいなということで、これもひとつお願いをしておきたいと思っております。


 それからテレビの維持費につきましては、ご検討いただけるというふうに理解させていただいております。ところが福知山市有線テレビジョン放送施設条例の第1条に市長は特に必要があると認めてときは別に定めるところにより、加入料または使用料を減免し、または免除することができるとありますけども、その中でひとつだけ、公の施設の扱いについてお尋ねしたいと思ってるんですけど、その考え方なんですが、実はこの議場で個別の施設についてお尋ねすることはどうかと思いますけども、例えば具体的に私の方も地元の上六人部会館につきましては、これは避難指定地域にもなっておりますし、こういうところについて何とか考えていただけるかどうかということをお尋ねしておきたいと思っております。


 それから、上六人部の登下校路につきましては、本当に早く処置していただきまして本当にありがとうございました。ただ、大きな石垣ですので、今後どんなことが起こるのかわかりませんので、十分監視していただいて、できるだけなかなか難しい問題と思いますけど、気を配っていただきますようよろしくお願いしまして、2回目の質問を終わりまして、一応私もこれで質問は終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  1点だけの再質問のように思いましたが、当然、避難地になります公民館、いわゆる避難地指定となってるところにつきましては、一番災害状況を見る画面がないと困るわけなんでして、そういった意味でそこも含めて検討させてもらってる最中でございますので、その方向で実施、計画する予定でございますので、そのようにご理解なさってもいいと思いますのでよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  次に、31番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)(登壇)  通告に従いまして質問を行います。


 まず、障害者自立支援法の問題点と市の独自の対応について伺います。この障害者の自立支援法は、自立という名前とは裏腹に大変問題があることが法律の施行前、そして法律が実際にスタートしてからも指摘をされてまいりました。余りにも大きな問題を生み出したことから、法律がスタートしてわずか半年で補正予算が組まれ、またその後も利用者の負担軽減や施設運営の支援策が講じられてきました。


 さて、その問題点とは何か。その大きな一つは収入に応じた利用料負担であった制度をサービスの利用料に応じて利用料を支払ういわゆる応益負担の考え方に切りかえたこと、そして大きな二つ目には、施設の運営の支えとなっている報酬の支払方法を月払いの方法から日割りの方法に切りかえたことであります。その結果利用者には大きな負担増がそして施設経営には大変な支障を来す結果となりました。そしてそれが原因となってサービスの利用を控えなければならなくなった方やサービスの利用そのものをやめた人も生まれました。また施設運営でも人件費で大幅な引き下げをせざるを得ない事態や、施設の経営そのものをやめたところもつくり出されました。全国的にも大きな問題になり、マスコミも繰り返し報道をしてきたところであります。この福知山でも障害者の皆さんや家族の皆さんに大きな不安を与え、また障害者福祉に携わる方々にも大きな難問を与えています。そこで市長に伺いますが、まず障害者自立支援法について基本的にどのようにお考えなのか、市長は応益負担や報酬単価の問題についてどのようにお考えなのか、こういった考え方を、こういった国の施策の方向を是とされているのかどうか、簡潔に伺っておきたいと思います。


 次に福知山市としての独自の積極的な支援策を求めてお伺いさせていただきます。この間政府も法律施行後に余りにも大きな問題が生じたことから次々に医療者負担の減免や施設運営の支援策を講じてまいりました。しかし、この法律の問題を抜本的に見直し、改善するには至っておりません。先ほど申し上げました応益負担の問題、そして事業所への報酬の問題など課題は大きく残っています。今、国も見直しの作業に踏み出しているとは聞いておりますが、この二つの抜本的な問題を解決できるのかどうかは定かではありません。そこで、福知山市としての独自の支援策を求めるところであります。応益負担の免除で障害者の皆さんや家族の方々の負担を軽減すること、また施設の報酬の問題でも少なくともこの自立支援法以前の報酬体系に戻すべきであり、市の独自の策を講じる考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 なお、国の見直しの動向を見ながらという消極的な答弁は、何としても避けていただくことを求めておきたいと思います。


 さらに、この自立支援法の問題では新たな問題を生み出しています。それは平成23年までには、これまでの施設体系を大きく変えて新しい施設の体系に切りかえなければならないことから、生じてくる問題であります。それは今後新しい施設体系に移行することによって、事業所、社会福祉法人などに入る報酬額の大幅な減額が出てくる、そういった事業所法人が出てくるという問題であります。この点どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。


 この障害者施策にかかわって最後に伺いますが、ガソリン代高騰などへの支援策について本市での6月議会で京都府の制度に対応し、一定の支援策が講じられました。しかし、その対象となる施設は限定をされました。そこで伺いますが、補正予算で対応できなかった事業所の数はどの程度あるのか、またそういった事業所への支援はどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。


 次に財政健全化法にかかわってお伺いいたします。2007年6月に成立した財政健全化法に伴い、平成19年度分の指標が明らかにされたところであります。この指標が一定の基準を上回れば、この20年度の決算分からは早期健全化団体や財政再建団体ごとに財政健全化計画や財政再生計画の策定が求められてきます。さて、本市ではこの19年度の指標を見ると実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率がそれぞれ基準を下回っています。また公営企業における資金不足比率では公設地方卸売市場事業特別会計、駅南土地区画整理事業特別会計、そして駅周辺土地区画整理事業特別会計では基準とされる20%を超えています。そこでまず、これら19年度の指標についてどのように評価をされているのか伺っておきたいと思います。また、その中でも特に公設地方卸売市場事業、駅南や駅周辺の区画整理事業について評価を伺っておきます。


 さらに、今回こういった資金不足比率の基準以下でありますが、市民病院や国民健康保険事業などの会計について評価を伺っておきたいと思います。


 最後にこの財政健全化法に基づく指標にかかわって市民や議会に徹底的に情報公開すべきだと考えますがいかがでしょうか。これで一回目の質問を終わります。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  仲林議員の質問にお答えします。


 最初の障害者自立支援法に基づく基本的な考え方ということで、ご質問があったわけでございますけれども、障害者の自立支援法というのは、身体とかあるいは知的とか精神の3障害について障害の種類にかかわらず、障害のある人の自立支援の目的あるいはまた共通の福祉サービスですか、そういったことを提供できる一方で、確かに食費の実費負担でありますとか、あるいはまた利用したサービス料等や所得に応じた公平な制度といいますか、利用者負担を求めることとなったということは今、議員がおっしゃったとおりでございまして。しかし、障害のある人の増加等によりまして、福祉サービスに係る費用をみんなで負担し、あるいは支え合える仕組みは必ず、これからも必要になるものと思っております。このような考え方から支援法以前に、そういったところには通所費用などが無料であった、そういう障害当事者が皆さんにもサービスの利用面で大変所得に応じた負担をしていただくという応益負担というようになったことと思っております。大変、歯切れの悪い言い方になりますけども、こういったことが今、国でどういう方向にこの支援法がなるのか、しっかり見守っていくでは、ええ答えにならんとおっしゃっているわけでございますけれども、そういう方向で見ていかなけれがならないと思っております。


 もちろん、福知山市は利用負担について、例えば京都府の補助制度も活用して、低所得者への委託サービスの利用者負担軽減措置を講じたり、また市町村が行う地域生活支援事業についても利用者負担の軽減措置を講じているわけでございまして、ほかの自治体と比べて大変厚かましい言い方ではありますけども、決して見劣りのするような形ではないとこういうふうに思っております。福知山市独自の利用者負担の軽減措置につきましては、おしかりを受けるかもしれませんけれども、決して今約束するのではないけれども、申しわけない、法の推移を、国会の推移を見ながら方向性を見定めていきたいと考えております。そういったことで、ご納得いかないというお答えが返ってくるかもしれませんけども、そのようなことでお願いいたしたいと思います。


 それから、自立支援法以前の報酬単価に戻すべきであるが、というご意見ですけれども、報酬単価は自立支援法施行時に、確かに若干下がったとこれは認識しているわけでございますけれども、事業者への影響というのは、利用料の実績支払方式いわゆる日払いという方式の影響は大きいのではないかと考えておるわけでございます。休みがちの利用者が多くあれば、やっぱり報酬の大幅減に確かにつながっていくこととなるわけですし、通所サービスを提供する事業所については通所サービス利用促進事業などの補助制度を活用して積極的に事業をしていただいてると考えているわけですが、本制度も今のところ平成20年度で実は終了するんだというようなことも聞いておりますし、そういったことにつきましても、今後考えていかなければならない点がたくさんあると思っております。


 それから新体系以降における報酬額の大幅減についてどのように考えているかという質問であったと思いますが、最も危惧しているのは、報酬の減少によりまして事業そのものが成り立たなくなる事業者が出てきて撤退されるというのは一番、その縮小したりする、地域の資源が縮小したり、あるいは経営的に特に厳しいのはたいへんな障害者が利用される事業者であると本当にお困りになるんじゃないかということも重々承知しているわけでございますけれども、障害のある人がやっぱり住みなれた地域社会でいきいきと暮らしていただくというのが、やっぱり私たちもそういうことを願うものでありますので、事業者を初めとする地域の資源の充実が実は不可欠であるのではないかなとこのように思っているわけです。先ほども申し上げたとおり、現行の現在行われている自立支援法の抜本的な見直しによって、事業所の安定的な運営が確保されることを強く強く実は期待しているものでございます。そういったことでいろんな国の動向であるとか、そういったことを見定めながらいきたいと思っております。


 それから、ガソリンの高騰に対する補正予算で対応できなかった事業所の数とその支援法は考えていないのかという話でございますが、これは6月議会で京都府の補正制度を活用して障害者通所サービス事業所に対する補助の補正予算を議決いただいたが、そのさまざまな団体と実はしょっちゅう面接したり、あるいはきょうもだれかの議員さんの答弁にいたしましたように、ごあいさつやいうて来られて結局要求活動に終わってたという格好で、そのとき一番困ったのはガソリンの高騰問題でございました。本当にみるみる100円ほどどんどん上がりましたので、そういったことでもガソリン代の補助の要望を聞いてることは事実でありますし、皆さん方が生活にも困っておられる、ましてや事業所でそういったあたりの送迎についても困っておられるいうことで十分承知している次第でございますけれども、ただ、これも補助制度は上限の300万円を超えている事業所は対象外となっておりますし、一事業所が該当しているわけですけども、ほかに別のもので送迎加算対象となっている日中一時支援事業を行っている事業所も実は5事業あります。名前は上げませんけども、5つの事業所があります。


 それから燃料高騰は利用者に事業者が少なからず影響を与える、及ぼしているということは今も申したとおりで、今後も実は燃料の推移を見ながら、これはもう団体で見えた方々にももう少し待ってくださいねと、特に月数はせめて12月まで待ってくださいねと、今は流動、どういうガソリン代の高騰変動になるかわかりませんので、そういったことでちょっと待ってくださいという話をしたわけでございますけども、もちろんこれは推移を見ながら検討してまいりたいとこのように思っている次第でございます。


 それから、19年度の指標についての評価はどういうことかということでございますが、どのように評価したんだということですが、実質赤字比率とか連結実質赤字比率とか実質公債費比率やとか、将来負担比率につきましては、いずれも確かに適正範囲の中に納まっておりますけれども、平成20年度においてもこの数値を超えないように財政運営は行う必要があるとこのように思っております。ただし、公営企業における資金不足比率というものについては、公設地方卸売市場事業、それから福知山駅周辺土地区画整備事業、福知山駅南土地区画整備事業特別会計については、議員のおっしゃったように20%を超える資金不足が生じております。平成20年度において何らかの形で是正措置を講じなければならないと思っておりますし、地方の財政健全化法に基づく財政健全化計画を立てなければならないとも思っております。オール福知山としては、一定の評価はできますけれども、個別の会計につきましては、厳しい財政状況が生じているものということでございます。


 公設市場のことにつきましても出ておりましたが、せんだって私どもと農林部の数人と先々週か先週末に市場の方、関係者、もちろん生産者も含めて、ご意見を伺いにまいりました。いろんな貴重なご意見をいただいて約2時間ほど協議・討議させてもらいまして、私の気持ちもしっかり出させてもらいましたし、卸売り、小売、買受そして、生産者とそういう皆さん方と協議をさせてもらって貴重な時間でありましたし、今後ともまた福知山の市場につきましては、何としても公設市場としてもう一度やっぱり栄えてほしいと思いますので、何としても私どもも頑張って英知を絞って参画させていただきたい、このように思っております。ただ、資金不足が生じておりますし、今後の経営には特に配慮が必要であるということはもうそのときにも感じましたので、何としてもいい買い手になりますように願うのが公設卸売市場でございます。


 国保会計につきましては、前年度の繰越金でありますとか、医療制度改革に対応した保険事業、あるいは収納率の向上に向けた事業実施による国とかあるいは府からの交付金の増によりまして、黒字決算になったということはだれかの議員さんの質問に対して私どもの方の部長の方が答えたということで重複しましたけども、ご理解願えればと思います。


 それから市民病院につきましても損益計算書では純損失を生じておりますけれども、財政健全化での資金不足につきましては、流動負債と流動資産の差し引きが数値として用いられてるために黒字となり資金不足会計については該当していないとこのように理解しております。ただし、純損益が昨年度と大幅に改善されているわけですが、損失を生じていることは事実でありまして、平成19年度に引き続き診療収入の増収を図り、歳出抑制を行うことによって経営の安定化が行われるんじゃないかと院長の方にも期待をしている次第でございます。


 あと、情報公開の徹底が最後のように思えたんですが、決算数値の関係で指標を算出、具体的な数値を明らかにせえということでございましたが、正式な数値の適用となる平成20年度におきましては指標の数値については、ほぼ9月定例会に報告する必要があるために算出根拠となる数値については、その附属の資料として提出していきたいとこれは思っております。


 なお、今年度につきましては、速やかにホームページ等を活用することによって公表していきたいと思いますので、情報公開のことについては時期的なことがあり、時間的なことがありますけども、公表することについてはガラス張りでいきたいと、このように思っております。


 以上で、少しわかりにくかったかもしれませんけれども、仲林議員に対するお答えとしておきたいと思います。


○(松本良彦副議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  あと36分ございます。よろしくお願いします。まず、一点目の障害者自立支援法の問題点なんですが、一回目の質問で私一番聞きたくなかったのは国の動向を見守りながら、推移を見ながらというのは、どうもちょっと聞きたくなかったのであえて一回目の質問で触れさせていただいたんです。何やけんか売っとんかと言われるかしれんのですが、ちょっと大きく言って私、二つのことを市長に聞きたいんです。


 まず一つなんですが、この障害者自立支援法というのは、やっぱり制度的欠陥を非常に大きく抱えている制度だということはもう明らかだと思ってます。その考え、その問題点は二つあるということも先ほど申し上げました。実は市長もご覧になったかどうかわかりませんが、マスコミでも報道してますよっということをさっきも言いましたが、実はきょうときのうの朝日新聞で上・中が出てました、あしたは下になると思うんですが、消えた安全網、障害者自立支援法の課題ということで、きのうときょうとそれぞれ特集記事が掲載されております。私が言ってることとおんなじことを報じておりまして、障害が重ければ重いほどサービスをたくさん使いますよね、当然。そしたら、そのサービスを利用が多ければ多いほど利用料は高くなるんですね。そんなことがあっていいんでしょうかと。だれ1人として好んで障害が重くなりたいと思って障害者になったわけではない、もちろん生まれたときから障害を抱えている障害のある子供たちもいるわけなんですね。その障害が重ければ重いほど、たくさんお金がかかるというのが応益負担という考え方なんです。それはそんなことでは自立できないっていう叫び声で法の見直しを求める声を掲載をされているのがきのうなんです。それからきょうの新聞は低賃金ヘルパー足りぬということでこれは事業所の問題を今度は報じてるんです。今、一時期福祉や介護の大学や専門学校などが次々にできまして、そこで学んだ学生たちが卒業していってどうなってるかというと、福祉や介護の職場では一生の仕事として働き続けれないということでやめていってるんです。特に都会の方は顕著にそういう傾向が出てきてると思うんですが、障害者福祉の分野もそういう状況になってると。これでは一生涯働き続けれない、もちろん結婚もできない子供も産めない、つくれない、育てることもできないというのが福祉の現場で今もうまさにこの福知山でも起こっている事実なんです。


 そこにその難しい、私、国が動向うんぬんかんぬんではなくて、市長が率直に今私が言いました障害が重い人ほどお金がかかるということ、それからこういったお金のことが心配で福祉のサービスの利用をやめること、ためらうこと、そういうことになっているという事態についてどのようにお考えなのかということを伺いたいんです。難しいこと聞くなっと言われるかもしれませんが、基本的なここが一番大事やと思いますんで、ここをまず聞いておきたいんです。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  決して難しいことを言うなとは言いません。もう一つの議員さんの意見ですから、どんな難しくてもそれはそんなことは遠慮なしに申していただいたら結構かと思いますが、ただ、法が施行されて2年半になるわけですが、この間、利用者の負担であるとか軽減であるとかあるいは事業者の経営基盤の強化が図られてきたこともあるし、このことは結局障害者当事者やとかそれを見守っていただいてますご家族とかあるいは事業所の皆さんの負担とは予想以上に大きかった結果であるとこれは私も認識しております。障害の大きい人などは今議員がおっしゃったように確かに食事でありますとか、排便でありますとかあるいはまた入浴から洗面、着がえなどの本当に生きていくための最低必要な行為の援助を受けるだけでも利用料、今議員がおっしゃったように払わなくてはならないということについても確かに考え方は理解できるとこもあるんですが、サービスを提供し続けていくためにはやっぱり制度の維持も絶対に必要であるとそのように私は思っておるわけです。一方では確かに異論あるやろなと思うけども、一方では制度もしっかり支えていかなければならない制度も必要かと思っております。


 それからその介護者の事業においてこれはテレビ等でも一回出たことがあるわけですけども、ヘルパーの人材不足に対しまして、確かに一度テレビで大写しになった、あるいは新聞紙上に出た外国人がヘルパーをめざして来日していると、これは最近毎日のようにテレビに出ておるわけでございますけれども、そういった事態に至ったのもこれはやっぱり労働条件でありますとか労働環境の厳しさが対価が低いことによって、ヘルパー募集してもなかなか来てくれないというのはそのとおりです。議員さんのおっしゃったことにもつながることやと思います。だから良質な福祉サービスを維持するためにはしっかりしたそういった事業を運営していくことができる報酬が必要であると、そのことはそういうふうに思っております。納得いったかどうかまたご質問があればしていただいて結構です。


○(松本良彦副議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  最終的には私がここで質問して私が納得したらええということじゃなくて、私は障害者福祉の充実が図れればよいというふうに思っておりますし、そういう立場で質問させていただいております。やはり根本的な基本的な認識が、後にどういう福知山市の政策につなげていくかということになっていきますんで、私が言いました二つの問題はもう全国的には裁判ざたになってますから、安易にここで私もこの法律はおかしいと思うというようなことを市長が発言すると、裁判に影響するかもしれませんので、控えておられるのかもしれませんので、あんまり深入りはしませんけれども、やはりこの二つの大きな問題点があるということに、まずそういう認識に立っていただいた上でそれで市長、ぜひ、これ私提案させていただくんですが、先ほど来から19のプロジェクトのお話がるるございました。市長、公約に掲げたことを具体化していくんだと。私はそれはそれで大事なことだと思っております。同時にこれはちょうど自立支援法というのは市長が言われるように国も見直し作業に入っている、それからいろんな問題がどんどんどんどん出てきている。これは単に保健福祉部の社会福祉課だけの問題ではなくて、例えば子育て支援課にもかかわる、それから健康推進室にもかかわる、そういった、言うたら多くの課にまたがった障害者福祉というのは分野だと思ってます。そこの中で今、この自立支援法によって一体どういうことが起こっているのかということを把握していただき、もちろん国や府の事業がどうなっていくのかというのも注視していただきながら、福知山市としてはどうあるべきなのかということを考えていただくプロジェクトチームですね、プロジェクトチームばやりでまたかと言われるかもしれませんが、私はやっぱりそういう時期だというふうに思っています。そういうことで前向きに考えていただけないかどうか、お考えを伺っておきたいんですが。


○(松本良彦副議長)  市長。


○(松山正治市長)  私はあちらこちらでよく発言し、しゃべってることの中にこれからの社会はエネルギー問題と農業と福祉やと言うとるわけです。もちろん仲林議員のご指摘もあるわけでございますが、ただ、19プロジェクトは6月議会でのそれに対する私がわざと宿題にしたいわゆる十数日間でこれは答え出ませんよという格好で答えたやつをすべて19、それがあったもんで、まずさせてもらった。あと、今おっしゃったように、僕もまだ幾らでも農業、福祉、エネルギー問題はこれからの大きな題材やと思ってますので、決して軽視することなくそういったことにつきましても今後それこそ皆さんのご意見をいただきながらやっていきたいと思いますし、そのことによっていろんな団体の皆さん方とも出会いし、そして私もそこの現場にも行き、いろんな形で見せてもらっておりますので、そういったあたりにつきましても、今後とも先進地の勉強もさせていただきながら、市民のよかれとする方向の線が出せていけたらなとこのように思ってますので、どうぞよろしくお願いします。


○(松本良彦副議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  この9月の議会で強く私自身はべつにプロジェクトチームという名前じゃなかっていいんです。障害者福祉の大きな転機を今から迎える、また迎えるわけなんで、しかもそういった問題が今、福知山の中にあるわけですから、やはり今の保健福祉部の担当部、課で対応していただいてるのもこれは事実なんです。ただ、障害者自立支援法というのは、介護保険と同じで非常に事務が煩雑になってきて現場の職員さんの対応というのはなかなか厳しいんですね。厳しいというのは、事務量が相当激しいんです。ですから、何かよい返事をしていただく準備の打ち合わせでしょうか。それやったらお待ちしておりますが。一生懸命やっていただいてるんですが、やはり担当課がまたがってますので、保健福祉部の中に、もちろん子育ても大事だし、高齢者福祉も大事だし、生活保護の行政も大事だし、どっこも大事なんですが、やはり障害者福祉という分野は今、そういう曲がり角にきているという、しかも先ほどちょっと触れませんでしたが、新しい施設体系になったら、これまでの報酬額の三十数%減になる社会福祉法人があるんです。そういうことを視野に入れてちょっと本格的に考えていただく部署をつくっていただかないと民間の力で民間の力でということではもう済まない、市長も先ほど言われましたが、こういった報酬が大きく減ることによって事業所がなくなっていく、そういうことによって困るのはもちろん事業所で働いている方も困るんですが、一番困るのは福祉サービスを利用されている方なんで、その曲がり角にきているという局面に立っているということを踏まえていただいて、ぜひプロジェクトチーム的なものを立ち上げていただくことを求めておきたいと思いますが、何か部長さんお答えいただけるんであれば、簡潔にお願いします。するか、せんかぐらいで。


○(松本良彦副議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  答えになるかどうかわかりませんけれども、現在障害者の自立支援協議会、運営協議会というものを発足をいたしまして、次期の障害者福祉計画を検討しておる段階にきております。そうした形を7月1日に委員さん20人でもって発足をさせてやっておりますので、まず、その部内での検討ということもありますけれども、そこら辺は当然いろんな団体も入っていただいておりますことから、そこで先ほど仲林議員さん言われましたようにいろんな意見を出していただく中でよりよい方向で一生懸命検討していきたいとこういうふうに思っております。


○(松本良彦副議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  恐らくそれは出てくるだろうと思ってたんです。別に茶化していってるんじゃなくて、非常に大事なことだと思ってますので。ただ、市長そこで私は、市長、ここはやっぱりリーダーシップも発揮していただかなあかん時期だというふうに思ってるんです。だから、いろんな分野分野でいろんな施策進めていく上でそういう声を聞いて計画をつくっていく、そういうことは当然していただいたらと思うんですが、やはりこの問題というのは市独自での対応がやっぱり必要なんだ、だから国や府の動向だけではなくて、市の独自の施策も含めて検討していこうと、そういうことで考えていけるような方向にぜひ持っていただきたいというふうに思っています。強く要望させていただきます。


 それで、次、財政健全化法の関係なんですが、これはいろいろ細かな数字のことはもうお伺いしませんけれども、今回19年度で公表するだけの段階とはいうものの、数値が初めて出たわけですね。まず健全化計画、健全化法のこういったそれぞれの指標にこれは市長さんよりむしろ財政当局に聞いた方がいいのかもしれませんが、妥当性があるのかどうか。例えば、実質公債費比率が福知山市の場合でいうと健全化基準25%であり、将来負担比率が350%であるという。こういった数字が妥当なものとお考えかどうか。どうでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今言われました、この財政健全化法といいますのは、やはり平成19年度は試行の段階ということでありますし、平成20年度から本格的になるということであります。これは全国的な平均ベースでこうしてやっていきます。夕張の問題等々も踏まえて、こういった数値というのを総務省の方も一定の基準を出したわけでありますので、そういったまずこの健全段階、それから財政の早期健全化、それから財政の再生ということでありますので、財政の再生になる前にやっぱりそういう健全化をやらんなんということでありますので、一定の国として基準を示しておりますので、私はその数字にいくまでにそういったことをしなければならないということでありますので、今言われました実質公債費比率の25とか何とかというのは一定の基準であると思っております。うちの数字がそれ以下であるからということで当然一定の基準内に入っておるけども、やはり、それは努力はせんなんというふうに思っております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  例えば将来負担比率の350%が妥当なものかどうかということで、例えば一つの数字で、きょうの午前中の質疑でも決算で経常収支比率の問題でやりとりがあったと思うんですが、例えば80%までに押さえておればいいんだというのが、相当以前の数字なんで、今やもう80%というのは、もうそんなもん無理や、そんなものを基準にすること自体がもう時代おくれやというふうなことを言う学者さんもおられる時代になってきていると。ただ経常収支比率の場合で言えば、それがどういう会計状況を指しているのかということはっきり示す具体的根拠というのは結構出てるわけです。経常収支比率を出していくまでの過程はわかりやすいんですね。本当に100%超えるとほとんど義務的経費でアップアップやと、そういう理解ができるわけです。ただ、この将来負担比率が350に設定されてることの妥当性というのを、どういうふうに私たち議会にそれから市民に説明するのかということになってくると、どうでしょうか。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  まず公表していくということ市長申し上げました。今まで率、数字だけを示しておりましたので、その数値がどういうふうに出ていったかということも示しておりません。市長が申し上げましたようにこの議会、今、数値を申し上げましたので、速やかに率とともにやはり例えば将来負担比率はどういうものが入ってるんや、どうなんやということやら、あるいはそういった指標のもとになる数値、将来負担比率はこうこうこういうもんですよとか、それはどうして出していくんですかとか、数値はこんなもんですよとか、そういうようなことをきちっとやはり率だけやなしにそういう説明をつけて公表していきたいというふうに思っております。将来負担比率ですけども、いわゆる標準財政規模に占める率でありますので、そういった標準財政規模に占める率からしますと、一定の再生といいますかそれができる、350というのは可能性があるからというふうに考えておりますので、ただそういった数値についてはまだ平成19年度からではありますので、試行の段階ではありますので、全国的な平均ベースというものがまだ示されておりませんし、また私どももそこまで入手しておりませんので、全国的にどんな数値になってるかということもわかりませんが、今、申し上げました標準財政規模に占める率でありますので、それからしますと一定の再生可能というような数値を言ってるんじゃないかなというふうに思っております。その数値をやはり一定期間、永遠というものではないかもしれないというふうには考えております。


 以上です。


○(松本良彦副議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  私、これは財政健全化法のことでは大きく二つのことが問いたかったんです。その一つが今に関連するわけで、私たちのこの数字は実質赤字比率も連結実質赤字比率もこれは、黒黒なんて出てこないわけで、実質公債比率は16.1、それから将来負担比率は166.9という数字が出てきた。何よりも私たち議会にいるものもまた市民的にもこの数字がどういうふうに算出されてきたものなのかということを正確に知る、そういう情報をきちんと出していただきたいということについて一回目の質問をさせていただいて、来年であれば20年度分を21年の9月議会には書面で出ると。19年度分のこの数字の根拠についてはこの秋、9月議会以降に出るということなんで、そういう点で言うと、つまびやかに明らかにしていただきながら、また説明していただかないとわからんところもあるので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。


 これは大谷議員がちょっと触れられたいわゆる公社の問題、三十何%という数値なんかもそこに出てくるんですが、やっぱりそうなってくると公社の指標の出し方もやっぱり従来とは違うものが求められてくるんですね。そこら辺はどんなものを今後お出しなられるのかわかりませんし、それから将来負担比率なんかに言うと退職金の今後の見込み額等の計算なんかも全部入ってきてると思うんです。そうなってくると本当に今まで表に意図的に出さなかったということじゃなくて、出していなかったものをどんどん出していただく。それは僕もこういった数字が、これが基準超えたらどうとかこうとかという数字のひとり歩きではなくて、この数字は何をあらわしてるんかということをやっぱり正しく知る意味でやっぱりすべての情報をしっかり出していただきたい、わかりやすく出していただきたい、そういうことで出していただけるということで、答弁いただいたと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います、それが一つ。


 それからもう一つは、この財政健全化の問題で私、今回あえて市民病院と国保の問題とこれは担当部・課に聞くわけではなくて、財政健全化の問題で言いますと、例えば今後のこの財政健全化の一つの心配されるのは、連結でどんどんやっていきますと足引っ張りの会計というふうな見方をされるものが出てくるわけですね。決して国保が足引っ張りやというて市民人権部長さんに言うてるわけやなくて、病院が足引っ張りやというふうに僕は言うてるわけではなくて、今後そういうこと当然出てくる。逆に今、全国の自治体でも本当に厳しい財政抱えてる会計持ってるとこなんか、そりゃあ足引っ張りで、今までは直営でやってた、例えば病院なんかは直営でやってたのを独立行政法人にするとか、それから指定管理にするとか、民間に譲るとか、そういうようなことが懸念されてるとこっていっぱい出てきてるわけです。財政健全化のこういった指標を出していく上でいわゆる財政健全化が健全化はもちろん大事なんですが、一方で病院なり国保なりを取り上げて言いましたけども、これは住民福祉に極めて直結する会計なんで、そこら辺のバランスというのはどのように今後考えていかれるのか、いるのか。この財政健全化法の指標を出すことの中で、どのように整理されているのか、この数字さえよかったらええというふうに思われているのか、その辺の考え方どうでしょうかね。その点をちょっと確認しておきたいんです。


○(松本良彦副議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  まず1点目のこの導入に対する指標については、今、言われましたようにわかりやすく、そしてきちっと説明をつけて出して、この秋以降に出していきたいと今思っております。


 あと一つの問題ですけども、やはりそういった個々の企業会計、特別会計の問題でありますけども、当然財政健全化指標を導入しなくても赤字会計発生した場合にはその原因はやはり歳入構造によるものか、あるいは歳出構造によるものかを分析して、やはり会計ごとに対処をしていく、これは必要があるということでありますし、この財政健全化法でということで、個々の会計を持って、今言われましたように、いわゆるそういったしわ寄せはしていくことにはならないというふうに考えております。特別会計、それぞれ当然赤字の場合には、それぞれやっていく必要がありますので、財政によってその会計にしわ寄せがよっていく、こういうことはもう考えておらないということです。


○(松本良彦副議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  何が言いたかったかというと、私はいわゆる財政健全化至上主義ではない立場に立っていただきたいと。もちろん財政健全化法に基づくいろんな指標を出して健全化というのはすごい大事なことだと。ただ、一方いろんな事業については、直接的に住民の福祉の向上や命を守るというそういう事業を行っている会計があるわけですから、こういう連結でやっていく場合にえてしてそういうふうな健全化至上主義に陥りやすい、そういう側面があるので、そういう立場ではなくて、次回へ取り組んでいただきたいということをお願いをして時間をたくさん残しましたが、もう答弁、結構ですので、終わらせていただきます。


○(松本良彦副議長)  ただいま企画管理部長から発言を求められておりますので、これを許します。


 企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  失礼をいたします。


 本日2番目の審良和夫議員さんへの市長答弁の訂正をお願いいたします。


 市長の何でも相談日の答弁の中で10月の相談日につきましても、既に申し込みがいっぱいになっているような答弁をされましたが、次回の市長の相談日は10月14日火曜日、9時半から11時半でございまして、その受け付け開始日は10月7日火曜日の8時半からとなっております。よって、10月の相談者につきましては、現時点では未定でございますので、おわびいたしまして訂正をよろしくお願いいたします。以上でございます。


○(松本良彦副議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議はありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(松本良彦副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明19日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時54分  延会