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京都府 福知山市

平成20年第2回定例会(第4号 7月11日)




平成20年第2回定例会(第4号 7月11日)





           平成20年第2回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成20年7月11日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  大 西 敏 博


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  塩 見 卯太郎       8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  吉 見 光 則      19番  中 島 英 俊


     20番  和 田   久      21番  松 本 良 彦


     22番  井 上 重 典      23番  塩 見   仁


     24番  永 田 時 夫      25番  芦 田   廣


     26番  竹 下 一 正      27番  芦 田 弘 夫


     28番  加 藤 弘 道      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  荒 川 浩 司





〇欠席議員(1名)


     18番  吉 見 純 男





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長     芦 田   昭


  企画管理部長   溝 尻 憲 章    総務部長    塩 見 康 郎


  総務部理事    田 中 法 男    環境政策部長  足 立 恵次郎


  保健福祉部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長  谷 垣 英美子


  市民人権部長   廣 田 房 代    人権推進室長  芦 田 豊 文


  農林部長     藤 田 重 行    商工観光部長  岡 田 勝 一


  土木建築部長   桐 村 俊 昭    都市整備部長  和 久 秀 輝


  下水道部長    足 垣 克 己    会計管理者   古 口 博 之


  財政課長     長 坂   勉    消防長     土 家   潔


  ガス水道部長   岩 城 一 洋    病院事業管理者 香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長   藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳    教育部長    村 上 政 彦


  教育委員会理事  西 山 直 樹    選挙管理委員長 足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長      鎌 田 孝 司





〇議事日程 第4号 平成20年7月11日(金曜日)午前10時開議


 第 1  一般質問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 吉見純男議員は入院のため欠席、木戸正隆議員は通院のため午後から欠席する旨の届が出ておりますので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一般質問





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、9番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。新政会の審良和夫でございます。通告に従いまして、質問を行います。私はこのたびの市長選挙において、松山市長が訴えられましたマニフェストの中で大きく2項目についてお聞きをいたします。まず、初めにごみ処理の簡略化についてお尋ねをいたします。この質問はきのう、おとついと多くの議員がお聞きなっておりますので、重複するところがあろうかと思いますが、私の思いを述べさせていただき、お尋ねをいたします。


 平成13年にごみ袋の有料化がスタートし、平成15年より分別収集が開始され、当初は市民も、その複雑さに困惑し、大変混乱した時期もございましたが、職員の皆さんによる出前講座など広報や、毎朝、ごみステーションに立っていただいての説明など、懸命の努力により市民のごみの減量化や環境問題、資源問題等、エコ精神の重要性を十分に理解し、市民として責任を果たしてまいりました。そして、本年3月よりリサイクルごみの未回収積み残しが多くなり、再び市民、特に自治会の役員の皆さん方にとっては、大きな負担となっておりました。しかし、それも細やかな説明が続くにつれ、徐々に解消してまいっております。


 昨日の両丹日日新聞でもプラごみの品質、検査結果が最高のAランクになったと報じられておりました。一部にルールやマナーが守れないところもあるようですが、多くの市民は懸命に頑張ってきておられます。そうしたときに、市長選挙のマニフェストに簡略化をうたわれたわけでございますが、どのように簡略化して市民の負担を減らしていただけるでしょうか。きのうまでのような、市民の声を聞いて今後検討するといったご答弁でなく、より具体的にご所見をお聞かせください。また、同じく最終段階で市の予算で分別しますともおっしゃっておられます。どのような状況で分別するのか、具体策をお聞かせください。


 そして、分別収集の簡素化を公約に市民の多くの指示を受けられた市長は、これまで協働のもと市民が懸命に築いてきた分別収集の実績を無にしてしまわれるおつもりでしょうか。福知山市民は地球的規模のこの問題を市民一人一人が考え、実行していくことを大きな誇りとされております。そうしたことに対して市長はどのように感じておられるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。市長は、マニフェストに学力京都府一の実現を上げられておりますが、その具体策はどのようなものでしょうか。教育界におられた市長として、すばらしい提言をお聞かせいただけるものとご期待をいたしております。また、教育者として正義を実践する勇気を持てと、子供たちに教えてきたともおっしゃっておられます。その教育者、松山市長に教育に対するお考えについてお尋ねいたします。今回の選挙でも、元教育者や教え子の皆さんに多くのご指示を受けられてこらたれた市長の教育観をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  おはようございます。


 ただいまの審良議員の質問に対して、お答えをしてまいりたいと思っております。最初にごみ処理の簡素化の問題でございますけども、これはこの議会始まって以来、毎日ぐらいですね、どなたも取り上げていただきまして、その都度、回答をしているわけでございますけども、特に私の方には市民のいろんな要望がございます。本来、私は言っていますように、市民の声を市政に反映するというのは、私の政治のモットーでありますので、そういったことをかんがみながらいろいろと今までお世話になりました自治会の、この前も5人の方とお話、代表者とお話しさせてもらっていたんですけども、本当に困っておられる実態は確かにあります。審良議員がおっしゃったように、本当にああいった仕分けは正しいわけです。決して、ああいう仕分けが悪いとは、私は一度も申しておりません。正しい仕分けなんですけども、大変煩雑でですね、お年寄りの方やとか障害のある方、そしてまた、いろんな面でも、老人になられまして、あのマークがなかなか見分けがつかない方たくさんおられますので、そういったことからも考えますと、一応、そういう当たりでもう少し簡略にならないかというお話をさせてもらってですね、市民の負担をできるだけ軽減したいというのが、私の考え方であります。


 もちろんごみ処理場のですね、あのパークもすばらしい職員が頑張っていただいてまして、整理もしていただいているし、その努力にも現場の皆さんにも感謝申し上げるわけでございますけども、どちらにいたしましても、今も申しましたようにもう一度本当に心から出てくる言葉を、市民の声を聞いてですね、何とか分別方法等について考えていきたいというのが私の考えでございます。同じ考え方で審良議員、ちょっと不足かもしれませんけれども、きのうのきょうですから、そんなに変わるわけでございませんので、もう少し時間をいただきたいと、このように思っております。


 それから、予算もつけたらというのは一案でございますけども、きのうもパークへ行って見て参ってきたわけですけども、あの場所からいうと人をふやすことによって、それが解決するかというと、そうでもなさそうに思いましたし、そういう一つの方法があるでということを考えただけでありまして、どちらにしましても、経費と負担がかからないように、やっぱりしていくのが、私たちの役目だと思ってますので、福知山市当局と、そしてまた、市民の皆さんとの役割分担というと、ちょっと誤解をまた、生じるかもしれませんけども、そういったものを明確にしつつ自治会でありますとか、皆さんに力をお借りして、もう一度協議を重ねていくことが大事かと思っております。そのほか、協働の名のもとに築いてきた云々という話がございましたが、もちろんこれは限りある資源のことでございまして、その資源をもう一度活用していくと、きのうも随分、もう一度活用するための根本になったところも見せてもらっていたんですけども、どちらにいたしましても、環境に負荷のかからないような形を展開するのが行政としての責務だと私は考えておるわけでございまして、私自身も市民の一人でございますので、福知山市の環境の問題、そしてまた、財産の問題、あるいは資源の問題というあたりにつきましては、結局、私たちの子供、孫、こういったものにつながる施策をしていかなければならないと思っていますので、一つその点、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 それから、京都府一の学力の具体策はということでございますけども、これも話しかけたら随分長くなるので、端的にやれということもきのうからいただいてますんですが、これから社会を担う子供たちにはやっぱり、みずから学んで、みずから考える力が大事じゃないかなと思います。そのことを確かな学力という形で表現しますけども、それとまた、昨今のテレビ、あるいはいろんな事件等々で心配なことがあるのは、やっぱり他人を思いやる心というものがですね、少し欠けているんじゃないかなと。あるいはまた、感動する心というものも何となしに欠けているんやないかなと、豊かな人間性を育てるために、健康も体力も必要なんですけども、そういった精神的、肉体的なものについて、もう少し力を注ぐ必要があるんじゃないかと思っておるわけでございます。そのためには、確かな学力を身につけるためには、やっぱり基礎、基本的な知識やとか、あるいはまた、技能、あるいはまた、学ぶ意欲でありますとか思考力、判断力、表現力というやつですね、これは多分、審良議員もお子さんやとか、あるいは、もうお孫さんあるわけですかいな、すみません。通知表を見ていただいたら、そういう思考力、判断力、表現力というあたりに丸をつけたりする通知表があると思うんですけども、今はどういうふうになっているか、私も孫が外孫ばかりですので、うちにおりませんのでわかりませんけども、そういう枠が私どものときはあったわけでございます。そういうことで幅広い学力を育てていくということなんですが、そういったあたりからもですね、この福知山市といいますか、特に私が感じているのは平成19年4月に実施された全国の学力やとか、あるいは学習状況調査の結果でですね、本市の児童・生徒の学力はおおむね良好だというような格好で聞いております。


 ところが、課題を的確に把握したり、あるいは読み取ったことをもとに文章表現をするということについて、少し活用力がないんじゃないかなと、これが課題だと言われておりまして、そういったあたりにつきましても、それを表現するようになれば、魅力あるまちづくりの一つとしても、これから、その子供たちが成長していったときに、表現できるようになるんじゃないか、そのことは高い学力を身につけさせるために大事になってくると私は思っておるわけでございます。きのう申しましたように最終的には文武両道というのは、私の考え方でありますので、そのために一生懸命、現場の皆さん方に頑張ってもらうのが一番いいんじゃないかなと。京都府一ということが随分気になるようでございますけども、私は水産から海洋高校にするときは日本一の学校にすると言って、随分言ってまいりました。そのことによって、その実績もできたと私は思っていますし、そのことによって文部科学省から頼まれて講演にもまいりました。実に、そういうことを地域とか保護者とか生徒に植えつけることによって集中力が増して、あるいはそこに誇りを持つ一つの子供たちが生まれると私は思っていますで、旗印というのは、いつの場合でもすごく大事だと、このように思っていますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いします。


 それから、最後でしたかいな、教育者としての教育観を持てと、どういうこっちゃと、こう言われたと思うんですが、私、その前に人生観というか、一つのものを持っているわけですが、世に生を得るはですね、事をなすことやと、こういうように思っています。生まれてきたからには、何かをやっぱり一国民としてやらなければいけないと、恐らく皆さんも立候補されたことは、そういうことやと思いますよ、言葉の表現が違っても市会議員になられたことは地域ために、福知山のために、日本のために恐らく立候補されたんだと、この思いは、私と一緒であると、世に生を得るは事をなすことであるんだと、このように思っております。ただ、その過程の中で、一たん志を抱けばですね、志に向かって、事が進捗するのは一番いいわけですけれども、そのときに手段とか、方法論の違いがあって、人の考え方は、それぞれ変わってくるとは思いますけども、決してそのことに対して、私は弱音を吐いたらいかんと、このように思って、常々心に言って聞かせております。


 長年、教育者云々ということでまいりましたけれども、長くなりますので、要は、私が前から言っていますように、子供は宝やと、こういうように言っていますが、その中で、常々思っていることは、教師には愛情と情熱が、まずなければならないと、子供たちに対する愛情と、そして、教育に対する情熱がなければ、もう僕はだめだと思っております。そのために、いつも思っていたことは、あるいは僕のプロフィールの中にも書かれておると思いますけれども、「慣れても、なれなと」日々、新たやということだと思いますが、道徳的な言葉になると思いますけれども、そういったことでそのように子供たちに、あるいは授業に展開し、あるいは接していったのは私でございます。


 実際に、たくさんの教え子は、今回につきましても応援してくれたし、あるいは頑張ってくれたということがあるわけですけれども、どちらにしましても、新鮮な気持ちで日に日に、その子供たちに接することが、すごく大事だなと、えてしてマンネリになりやすいんですけども、そこに自分自身でむちを打ちながら、そのことを教訓にして今までやってきたつもりでございます。以上でございます。


 そのほかにつきましては、以上でしたな、はい、そういうことです。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 まず、そしたらごみ問題の方から、一問一答ということでお願いをしたいというように思いますけれども、私、先ほどきのうのような、できることならば市民の声を聞いて、これから検討していくというようなお答えでなく、より具体的なお答えが欲しいということでお願いをしたわけですが、それはなぜかというと、やはり市長は選挙の折に、こうしたマニフェストで簡素化しますということを訴えてこられたわけです。一部の話を私も聞かせていただいて、松山市長になれば、もうごみは一括でほかせるんやと、こんな面倒くさいことはしなくていいんやという声をたくさん聞かせてもらいました。


 そういう声を聞いて、恐らく500人ぐらいの方は投票所で松山正治と書かれた方もあるんではなかろうかというように思いますけれども、選挙期間中、市長は、このことをどのように説明をされてお訴えをされてこられたのか、教えていただけませんか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  えらい500人の人数が出てきまして、こんなことで500人入れるんならですね、もっともっと吹聴しておいたらよかったなと、こう思っております。ただ、本当に市民が、私自身もね、仕分けを困るわけですよ。きのうもちょっと行って、ここに部長さん見えていますけれども、本当にどのように分けたらいいんだと、外してあるやつがあるわけですね。同じプラスチックでも外してあるやつやら、結局は業者が出資やったかな、その関係からマークがついて、それなんだと。同じ製品でも出資してない会社の何とかマーク、プラ何とかマークですね、きょうちょっと持ってくるの忘れたんですけれども、そのマークがなければだめなわけでしょう。そのあたりが同じ、例えば同じしゃもじでも、こっちにはそのマークはついておる。こっちはついてない。これ出資してないからだめだという格好になるわけですね。そういうことを何としても仕分けのときに、きちっとできる方法ないかなと言って部長にも、きのうもお願いしたり、そういった話をしたりですね、する必要があるということと。


 もう一つは最前も言いましたように正しいんやと、分類は正しい、確かに正しい。また、所員も頑張って説明に行ってくれたこともよくわかっております。しかし、そこ説明に来るまで、来れる人は、まだいいんやけど、来れない人が山ほどあるわけですね。特に独居老人なんかについては、そうなる。


 そういった人が、ごみ一括入れて、隣の人が持ってくる場合があるわけですよ。選挙期間中もですね、あるうちの支援者の方が、プラごみ袋が破れたと、破れたからビニールで縛った、それで置かれたという事実があるわけですが、それはひもがいかなんだわけですね、ひもがペケで、ほかのは丸やった。そういったことがありますので、一例を挙げたわけですから、そういうことをできるだけ簡略にする中で市民は、そのことによって苦痛になるのは困ると、正しく今までマスターしてある人については、これは何も言うことはありません。特に夜久野なんかはすばらしい仕分けをしてもらっているわけですから、ごみ問題なんか知ったこっちゃないと、票にはならんと言われたぐらい、ごみ問題はしゃべるなって、だれかが言われたぐらいですから、それぐらいぴちっとやっておられるとこと、そうでないところがあるわけなんで、教育で、そういったごみの仕分けの教育を徹底していくのがいいのか。あるいは、いろんな障害のある人、あるいはまた、障害のある人、特に目とか、そういった関係で仕分けが、そのマークが見えない人がたくさんあると思うんですね。そういった人やとか、独居老人になった例をどう考えていくかというあたりが一番焦点になると、このように思っていますけれど。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そういうことは、一般的には簡略化を余りしなくてもいいということでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  いやいや、だから簡略化しないとだめじゃないかなと、こう言っているわけです。だれでも、どこでも、どの人でも仕分けができるようにしなければならないん違うかなという意味で、市民と相談したいということを言っているわけです。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  たまたまきのうも、先ほども申し上げましたが両丹日日新聞にランクDであったものが、市の説明によって、市民の理解によってランクがAになったということも書いてあるんですね。福知山の市民は、やはり賢明なんですよ。みんな一生懸命やらなければいけないことを一生懸命やっていただいておる。それを今、マークが違うから、そこのとこをやめようかとか、その程度の話を、この選挙の約束として出されたのか、それはそのときの松山市長が考えられた簡略化は、その程度と言ったら大変失礼になりますけれども、この一括して捨てるということは言いっておられないわけですね、選挙期間中に。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  一括して捨てるなんて一度も言ったことはないんですけれども、どちらにしてもお困りの方があるからこそ、こんだけ問題になるし、昨日、一昨日から皆さんも、この問題について、私に対するご意見をどんどん質問されていると、それはどちらにしましても、問題が多いからされているんだと思いますね。それぐらいごみ問題は慎重に考えていかなければならないことも事実だと思っています。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  市長は自分のところに手紙も届いて、大変困っておられる方が多いとおっしゃっておられて、一昨日の答弁の中でしたでしょうか。4人の婦人会の団体の方にお出会いしたら、そのうち3人は今のままでよいという答えがあったと。いかにも驚いた様子でご答弁だったわけですが、それが実は、福知山の一番大きな声だというふうには思われませんか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  たまたま4人のうちの1人は、鹿とかイノシシの問題だけでして、あとの3人は、そのごみ問題でお話をなさったので、そのことはすべて簡略化せよとか、これでいいとかいう形で答えられたわけではないんですね。4人のうちの3人で今のままでよいという形の人と、それは地球環境のことを考えれば当然、そういうように仕分けをするのが当たり前やないかというような人とですね、いろいろ答えとしては、あるいはあったわけですけれども、約100人のうちの、いろんな発言で、たったの4人ですからね。それがすべてであるとは思っていませんが、だからこそ、何回でも言っていますようにもう一度、いろんな形で市民の皆さんとお話をさせていただきたいと、ひざを交えてお話をさせてもらって、最終的な結論を出していきたいというのが、私なんです。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  私が聞き間違ったのかもしれませんが、先日のご答弁は4人のうち3人がというご答弁だったとように思います。100人が来られて、そのうちの4人が、そういうことをおっしゃったというふうには、私、聞いておりませんので、また後日、議事録を見させていただきたいというように思いますけれども。声を聞くということに関しましては、昨日の高宮議員の、北近畿の都センターの質問に対してですね、あなたの聞いた答えは、あなたの聞いた声は少数であって、私が聞いてきた声が大半であったというような趣旨のご答弁があったように思いますけれども、本当に公平な声の聞き方をされておられるわけでしょうか。まだ、これから、21日目ですので、これから声を聞いていただくんだと思いますが、この間の答弁の中では、声の箱、メール、また、手紙ということですが、なかなかそれだけでは真の市民の声というのは届かないのではないかというように思っております。


 それと、もう一度また、公約に戻らせていただきますけれども、公約というのは広辞苑で引きますと、もう市長、先生ですからよく御存じですけれども、公衆に対して、あることを約束することとあるわけですよ。そしたら、市民が分別はこのままでよいということを答えを出せば、この簡素化ということは撤回されるわけでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  今の状態では、恐らく市民は、このままでよいとは、答えが返ってくるとは、私は思いませんけどね。だから、仮定の話で、昨日もだれかに申しましたように、答えすることは、かえってまたですね、この前、市長、こう言うたやないかと、また言われそうやから、この辺で抑えておきます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  今のご答弁を聞いておりまして、昨日、かばんが例えで出ておりましたけれども、質問の中で、かばんのことが例えに出ておりましたが、何か、私もですね、かばんに例えますと、かばんは持ってきたけども中身が、入ってなかったというような感じのご答弁に聞こえて仕方ないんですが、質問の中でですよ、質問の中でかばんのことが出てましたので、ちょっとかばんに例えさせていただいたんですが、今までのご答弁ですと、やはり松山市長を支持して期待をして、大きく福知山は高日市政から変わるんだというふうに期待をされて指示をされた皆さん方は、きっとこれからまだ決まるんかと、もう来月ぐらいからはごみはこうなるんじゃないんかというような思いで、落胆されておる方もあるんではないかと思いますけれども、そういったことに対して、何かありますか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  きのうからも言っていますように、本当はね、早くいついつからこうしますよということを言いたいと、もう恐らくごみ問題は、それぐらい期待されていると思うんですよ。だから、今こういう状態で話せないのは本当に残念なことなんで、どちらにいたしましても、今すぐ回答を出すということはできない状態であるということは、木戸議員さんにもお答えしたと思いますけれども、もう既に予算が組まれていると、それで人事も既にやられているという、そういう中で本当に、私がこれから出していくことは、この後、また私の公約に対する市当局のいろんな部署によって協議を重ねていく。一方また、市民との対話を進めていく中で、そして、次年度の予算、あるいは補正予算なんかにじわじわと入っていくことは、私の公約を守ることになると思っておりますので、皆さんは早く回答を欲しがっていると思いますけれども、急いでつまずくと失敗のもとになりますので、言ってきたことを必ずや実現できるように頑張りたいというのが私の考え方です。


 大変不足はあると思いますよ、今すぐ欲しいという、それはもう重々、審良議員がおっしゃっていることはようようわかります。それは一般的な考え方やと思います。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  予算も組まれて、人事も決められてとおっしゃいますけれども、私が今一番お聞きしたいのは、松山市長は、このごみ問題をマニフェストに載せられるときの、そのときの気持ち、そのときの施策はどんなものであったかと、これから、これをやっていこうということではなしに、そのときどんな施策を考えておられたのかということをお聞きしたいわけです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  きのうから何回となくお答えさせてもらっていますように、市民の声を何としても聞いてやりたいと、そのために分別の仕分けの問題、この問題と時期、収集の関係について、考えていきたいというのが、昨日の答えだったと思います。同じことを何回でも繰り返させてもらうしかないんですね、同じ質問ですので。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうであれば、このマニフェストには、ごみ問題は市民と協議して検討して、負担を軽減しますと、そういう言葉がやっぱり必要だったんじゃないでしょうか。これを見ると、やっぱり市長も何かそうやって策を持っておられるのかなと、有権者はそう思うのは当然やないでしょうか。だから、ごみ問題については、市民の声を聞きますよと、そういうマニフェストをするべきできなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  いやそれはマニフェストですから、細々として書いていくのが一番いいんでしょうけども、私のもともとの政治的な姿勢というのは、市民による市民のための政治やと言うているわけですから、このマニフェストも登庁の日にも言いましたように、一松山正治後援会から始まったものが、いろんな後援会に集まって、だから、言っていることは変わっていくのもこれは仕方ないでという登庁の日のあいさつの中にも、それ加えたわけですけれども、必ずしも、このままで時代も変わり、いろんなことになっていったからにですね、変えないというわけにもいかない自体が生じることは、もうこれは審良議員かって、恐らく自分の公約のときに、これはしもたなと思われる中身もあるかもしれない。大先輩の議員さんやから、そんなことはないと、パーフェクトの人間やと思いますけども、人間だれしも完全な人間というのはまずない。それで完全な人間になるように努力はせないかんと思いますけれども、そのあたりいろいろと、また教えていただきたいこともあるわけですけれども、以上でございます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  だから、私ども市会議員は議決権はあるけれども、裁量権がないので、何をどうしますということは言えないんです。こういう社会をめざしていきましょうと、皆さんと一緒に手を組んで頑張りましょうということは言いますけど、松山市長のように、ごみ処理を簡略化しますと、これは首長さんだから言える話ですね。だから、それをもう少し具体的にどうなんだということがお聞きしたかったわけですが、これから市民と相談をして決めていかれるということのようでございますので、その件をちょっと置かせていただきたいというふうに思います。


 すみません。もう一つは、その後援会のビラですかね、市の予算で分別します、最終段階で市の予算で分別しますという文言が入っているわけですけれども、これはどういった意味のことだったのでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  最前もお答えいたしたと思うんですけれども、市の予算で市民の負担を軽減するのも一つの方法であるという、最前、お答えをさせてもらったものですが、どちらにいたしましても、その経費的な問題で市民に負担がかかることのないように考えていくと、以前から言っている回答の方がいいんじゃないかなと思っていますけれども。というのは、きのうもベルトコンベヤーのとこにも見にいってまいりましたけれども、それまでにも一度、自分で入っていったこともあるんですが、ああいったあたりに例えばね、例えばの話ですよ、人をもう少し入れた方がいいのかなと思って、そういう面で予算をつけるのが、一人よりも二人、二人よりも四人がいいのかなと思ったりしたんですけれども、実際の現場にいますと、もうあれで精いっぱいな人数配置やないかなと、場所から言っても、いうことが言えますので、最終的には今も言いましたように、経済負担のかからないように考えていくと、結局、分別収集の仕分け方ということに終始するんじゃないかということです。以上です。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  はい、ありがとうございます。ということは、選挙に出られるときに、こういうこともしたい。ああいうこともしたい。こうしていこう、ああしていこうという思いが数々あったけれども、実際、現場を見ると、今までやってこられたことが、妥当な線できていたんじゃないかというふうに感じておられるということでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  それは勝手に決めつけてもろたら困るわけでして、回答を出して初めて、ああこんなこともあったのかということになるかもしれませんので、その仮定の話やとかですね、想像の域の話というのは回答をしづらいですね。全然そうとは思っていませんし、その方向に向かって突き進んでいきたいというのは、私の考え方ですから、だから、私の人生観につきましても、あえて人生観の話をさせてもらったわけです。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  よくわかりました。今、聞かせていただきましたら、やはり市長の公約はですね、このマニフェストに載っていることはですね、何か私にとりましたら食堂のサンプルのようなもの、あっおいしそうだなと思ってお店に入ったら、出てきたものはそれとは違うじゃないかなというようなことに私は、今、感じておるわけですけれども、ごみ問題、市民の期待に沿って、多く公平に拾っていただきたいなというふうに思っております。


 次、そうしましたら、教育問題についてお聞きをいたします。これも同じくですね、このマニフェストに京都府一番の学力をつけますと、京都府一の学力にしますとうたってあるわけですけれども、この学力の、京都府一との、先ほどご答弁いただきましたが、その全国の都市との、福知山は何位にあるかとかいうわけにもいきませんし、わかりませんし、市長はどのように、この京都府一の学力をつけるための具体策、この間からのご答弁で予算をつけて指導者を充実させてというお話もございましたが、この京都府一の学力というのをどうして推しはかっていけるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  これも、きのうお答えいたしましたように、私たち教壇に立つ者は、文部科学省が出しております学習指導要領にありますね、読まれたことありますか。


 その中にすべて書いてありますし、それが最終到達位置になりますから、それで大体判断できるわけです、教師にしては。以上です。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  教師として一番か二番かを判断していただくと、そういうことでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  教師としてって、それはもう全体の学校の問題になりますし、福知山市、教育委員会もありますわけで、あまり私の方から手を突っ込むわけにはいきませんけれども、大体そういったことは教育の方でわかるようになっていると、私は判断しています。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  先ほど、ご答弁の中で、市長は海洋高校時代、日本一をめざしてきたんだと、それに近いところまできたというふうにご答弁がございましたが、校長先生の言われる夢と市長が言われる約束とは、大きく違うと思います。市長が言われたことは、これ実行していただかなければならないことです。夢や希望で、こういうようにしてみたいということをマニフェストに載せられたのでは、みんな何でも言えるわけですね。だから、やはりこの京都府一の学力をつけていただくということに関しては、もっと具体的な、今、市長が考えていられるもっと具体策を出していただかないと、本当にマニフェストが納得できない。一体このマニフェストは何だったんだろうなというふうに感じてしまうわけです。今、市長が思っておられる、もっと具体的な話はございませんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  それで申しましたように、まず、教師集団にも子供に対するやっぱり、その愛情と情熱が、まず必要だろうと、これはイの一番にこれ言えることでありまして、そういうものがあるからこそ、いろんな教材なんかに何を用意して、興味関心を引かせるか、そしてまた、授業中にどう展開することによって、子供たちの集中力を欠かせぬように授業が展開できるかというのは、恐らく福知山の先生方も終始、そのことについては研究なさっていると思うんですね。そういったあたりを教育委員会の方で、また、教育長初め部長さんの方で、もう一度足元から見直していただくのが、まず、最初の仕事だと、私は思っていますけれど。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  松山市長は、スポーツの方で大変ご高名な方で、スポーツマンだというふうにお聞きいたしております。私も、これでも学生時代はソフトテニスで頑張っておりまして、そのスポーツ精神というのには非常に感銘を受けております。私も口幅ったい言い方ですが、近畿レベルで戦ってまいりました。そういった意味で市長は文武両道、人の思いやりということを、先ほどご答弁いただきましたが、例えばスポーツの勝敗、これはどのように思われますか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  私は今、審良議員がおっしゃったように、現職におるときは近畿大会までです、連れて行ったのは。つい最近になって全国へ行って、全国優勝させてもらったわけですが、それは結局、私、その私の人生観で、生まれてこういうことをしてやりたいというのは、積み残しの部分があったわけですよ、高校のとき、ここまで連れて、近畿までしか連れていけなんだと。それがこっちへ帰ってきて、もう一度そのOGですけども、たちを集めて全国大会へ行こうやということで行って、4年目に幸いにして優勝させてもらったんですが、その選手の起用は、私は全員使うのが私のやり方なんですよ。だから、レギュラーだけ、優秀な選手だけという見方は一切、私は、私の人生観からは、そういうのはありませんので、全員を使って、そのシリーズについては全員を、どんな子も、人が下手やと言うような子もですね、全部使って初めて勝つのがあれだと思ってます。それで初めて勝負感だというように思っていますので、すばらしい選手がすばらしいプレーをするとは、私は思っていませんので、日ごろ根気よくコツコツコツコツやってくれた人が初めて試合の中で実績を出す場合があるわけですよ。だから、そういった選手たちにすばらしいプレーを見せてもらって、私はどちらかというと、選手の皆さんに頭を下げてよう優勝してくれたと、みんなのおかげやというのは、もう常々思ったことでございまして、今もそうかわりはありませんか。どんな選手も、みんな登録した選手は使うというのは、私の主義主張でありますので、それは選手たちに言っている、一つのプレーは一つの人生やぞと、浮き沈み必ずある、決してあきらめたらいかんというのは、私の考え方です。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ということは勝敗にこだわらず、チームづくり、仲間づくりを優先されるということでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  勝敗にはこだわりますよ、勝ちたいんやから、勝つために全国行くために、連れていくために頑張ったわけですから、勝敗にこだわらん勝負ってないでしょう。ただ、やり方としていい選手だけを使って、どこかの甲子園に連れて行ったりするようなところがありますね。そういうことはしたくないと言っているんです、私は。みんなを使って、みんなで練習してきた、上手も下手もそろってチームというのはできるんやと。


 僕よく言うんですが、砂の山に家を例えるんですよ、砂の山に。チームプレーというのは砂の山に、真ん中に指を突っ込んで、そして、水を落としていった場合に、どこから崩れていくかと、崩れんようにするのがいいわけですね。だから、そういう崩れていくとこをどう支えるかというのは、今度はほかの選手のチームの仲間づくりなんですよ。そんなように解釈していますので、決して、勝負をあきらめたりしません、勝つために行くんですから、勝負とは。ただ、使い方は、選手の起用の仕方は、ほかの監督とは全然違いますよということです。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  余りスポーツの話で、ここで盛り上がっていても仕方ないんですけれども、勝敗にこだわられると、勝つためには何でもやるということにも聞こえるような気がいたすんですが、私は。


                  (不規則発言あり)


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  勝つためにどうするかという、当然、勝負に行くんやから、勝つために行くんですよ。ただ、選手起用は違いますよと。ただ、今まで一生懸命練習した子を見捨てたらいかんので、全員を使いながらやるんですよという、それをチームプレーと思っているということを言いたいわけですから、それ勘違いせんようにしていただきたい。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  私はスポーツマン、スポーツ精神というのはですね、ロス五輪の折の柔道家の山下をよく思い出すわけです。山下を思い出すというか、相手のラシュワン選手の方を、よく思うんです。足を負傷して、それでも決勝に出て、相手はそこを攻めなかった。そうした心がスポーツマンシップじゃないか、スポーツマン精神じゃないかというように思っておるんですが、そういうところは一致しますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  その点では大いに一致します。それは一つの砂山の中に水を入れた場合の話をしたのが、一緒やと思うんですね、そういうことです。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  後ろの方から何を言うとんやという、声も聞こえております。


 声援も飛んでいるようでございますけれども、松山市長は、掲げられた、変えよう、変わろう、これを掲げられて市長になられたわけですので、今後どのように市長は、そうした変わった施策を打ち出していただけるのか、私どもはきっちりと、それを見させていただき、是は是、非は非として討論をさせていただきたいというように思っております。


 ただ、その前にぜひ公平な声を聞いていただく。一部の人の声でなしに、市民8万2,000の市民全部の声を聞いていただいて、施策を考えていただきたい。そのように思っております。そうしていただければ、おのずと私どもの思いが遂げられる施策ができるんではないかというように思いますので、どうか偏った政治にならないように、市長の公約で偏らないということもおっしゃっておられました。そのことをぜひご期待を申し上げまして、11分半残しておりますけれども、いろんな声がありますので、私の質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


               (「議長、議事進行」の声あり)


○(加藤弘道議長)  井上議員。


○22番(井上重典議員)  今の審良議員の質問応答のときに、後ろからですね、何を言うとんやわからんとか、そういった発言に対して、私は異議を申し立てておきます。


○(加藤弘道議長)  十分に議員の皆さん、その辺ご理解をしていただいて、静粛に、また、市長の答弁、質問者の意見を十分に聞いていただきますよう、お願いをしておきます。


 次に、27番、芦田弘夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 27番、芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)(登壇)  福政会の芦田弘夫であります。通告に従い、質問をいたしたいと思います。前置きはしないということになっておりますが、新市政の初めでありますので、一言だけ前置きをさせていただきたいと思います。


 さきの市長選挙は本市市長選50年来の歴史に残る、ある意味での殻を破る激しい選挙であったと思います。松山市長はその激戦に見事勝利され、今ここに精神とファイトを持って松山市政の発足を達成されました。敬意を表する次第であります。ところで、選挙戦はお互いのサイドに立っての戦いでありましたが、戦いは戦いとして選挙は終わり、今、厳然として松山市政の誕生であります。互いに市民のため、市の発展という共通の大眼目、大前提は違わないとするならば、私は速やかに選挙の矛をおさめて支援すべきは支援し、問うべきところは問うというのが当然かと思うところであります。以下、そういう観点から質問に入りたいと思います。


 まず最初、選挙中、よく言われた本市財政は一人当たり130万円、総額では1,000億を超える膨大な借入財政ということでありますが、日本の代表する力ある大阪府でさえ、一人当たり60万、70万程度であると、そういう中で、大阪府橋下知事は緊急宣言を出して、強力な財政引き締め策を次々と打ち出されております。それに引きかえまして、本市は一人130万円と、大阪府の倍の借金財政を市民に背負わせています。松山市政は即、箱物借入財政を見直すとアピールをされました。また、きのうは稲垣議員も、これらに触れられたと思います。私は特に対抗して言うつもりではありませんが、このことにつきまして借り入れ、借入財政、これ悪と断定するのではなく、中身を違う角度からも十分とらえて、市民に伝えるべきでなかろうかと言いたいのであります。確かにれっきとした借入財政であります。こうも無鉄砲に借り入れを増大せよというのではなく、十分箱物借入財政は注意すべきは同感であります。しかし、現在までの本市の借入財政は、今の本市の反映と風格を築き上げ、他市間に先んじて市の諸施策を進めることができたのは、一にこの貴重な財源のおかげであったと断定できると思うのであります。すなわち本市の過去を振り返るとき上水道、下排水を初めといたしまして市庁舎の建設、福知山城の整備、ガス事業、斎場、リサイクルプラザ、市民病院、鉄道高架、三段池広場の全体整備等々、数々の整備に大きく寄与したのであります。また、そうしたそれぞれの施設は一定の収入、例えば病院の収入、また、水道料金等々、返済に寄与しており、収入の見えない施設は、それぞれの有形無形の市民への利便や生活向上や生きがいを与えて、何かと市民にしっかりと返しているのであります。


 要は本市の年々の税収と健全な返済計画のもと、確実な返済が着々と履行されておりまして、角度を変えた言い方をするならば、世間でよく言います借金も財産のうちとも言えなくもないのではないでしょうか。また、借り入れは借り主のかい性とも言われるものではないでしょうか。ちなみに本市は大きな借金財政だからといって、他市水準よりも高い市税やら固定資産税を市民から徴収しているわけではないと思います。だからといって、今後も野放図な借入財政は十分注意すべきであることは言うまでもありません。本市はそういう観点から第4次本市行政改革大綱で財政引き締め策を強く打ち出されているところでもあります。市長のご所見をお聞かせください。


 次に、国、府権限、市、町との連携、意思疎通についてでありますが、選挙戦を通じ松山陣営さんは、国会議員や京都府、そして府議、また近隣市町関係の応援、協調の面は深くかかわらず戦いを進められたようにお見受けをしたのでありますが、しかし、こうして立派に市長として本市の顔となられて、行政を推進されてゆかねばならぬ以上、国、府、府議会、近隣市、町との連携、疎通は非常に大事かと思うところでありますが、市長はどのように対応をされようとお思いでしょうか。先方官庁や個人と、好まざる関係であっても融合和の精神で対応されようと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、(仮称)北近畿の都センターの見直しでありますが、今日までに多くの議員から触れられてきましたし、答弁もあったことで、深くお尋ねする必要はないかと思いますが、しかし、だれしも本市の玄関口、駅等に本市のシンボル的建築物として大きい期待がかけられていたのではないかと思います。そして、北側商店街に活性をつなげたいという強い願いも多くにあったのではないでしょうか。市の決断を見守るより今のところいたし方ないというふうに思います。これまでの市民との積み上げの構想だとか、今秋着工というふうなあたりの対応、そういったものにつきましても先日来からの答弁で市の決断を待つということであろうと思います。


 それから、次に武道館は建築中でありますが、総合防災センターの考え方はいかがでしょうか。また、建設の時期等はどんなものでしょうか。


 次に支所機能の充実についてでありますが、市長は常に地域間格差の是正や周辺部に光をと、熱い思いをお考えから、支所の機能充実をアピールされたかと思うところであります。この支所の件につきましても、先日来より予算執行や権限へと第4次総合計画との整合性と多くの議員が触れられ、答弁もありましたので、私の項目から省略をしたいというふうにも思います。


 後で過疎地有償輸送の件でありますが、辺地の方につきまして、これの充実はますます限界集落がふえていきよるというふうな中で、交通の便の乏しい地域の人々は頼みの綱としておるということでもあり、簡単に容易に利用できるようなお骨折りを願いたいというふうに思います。現在の輸送団体、改めて状況等をお教えいただきたいと思います。


 次に、国道9号線四車線化の現状と国道429号榎トンネルの見通しでありますが、京都縦断道は本市を通らずに宮津方面へと着々と整備が進められ、また、丹波市の春日豊岡道も朝来市へと完備がなされております。本市を通る国道9号線は弱体化の一途をたどっているように思います。松山市政になっても、これまでと同様、国道9号線の四車線化に力強いご努力をいただきたいと思います。お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。


 また、本市駅南地区の四車線化改修状況を改めてお聞かせをいただきたいと思います。今後の見通しにつきましてもよろしくお願いをいたします。


 次に、国道429号の改修と榎トンネル着工の見通しでありますが、兵庫県とまたがる、こうした榎トンネルの着工への見通しというものは、いろいろ2県にまたがるために、なかなか難しいところがあるわけでありますが、お聞かせください。


 次に、府道談夜久野線の改修促進についてでありますが、いつも、私の地元でありまして、このことをたびたび言わせていただいておるわけでありますが、この道路は当時、3町合併の「が」の字もない昭和25年ごろから福知山豊富谷と夜久野千原谷の交流を深めるというふうなことで、地元民のショベルやトンガでの人力のみで道づくりが始まったものであります。ようやく昭和48年に府が取り上げていただきまして、結局は30年の歳月を経まして、夢待望のゆずりトンネルの開通ができたということであります。これによりまして、行きどまり地域の豊富谷整備が初めて貫通をいたしたのであります。地域的にも何ら目ぼしいものがない辺地の道づくりというものにつきましては、非常に苦難を要し、また、なかなか予算もつけていただけなかったというようなこともありましたけれども、粘り強い地元の陳情等が実りまして、関係者を動かすことができて、そうした今は同じ市であります夜久野への交流が盛んになったということであって、喜ばしいと思っております。残るは未改修の分は、もう六、七百メートルで上千原分だけになりました。市長さんにおかれましても、どうか強いご支援をいただきたい。一日も早い完成を待っておるところであります。


 最後にごみ処理問題でありますが、今、最前も審良議員さんの方からもありました。これも多くの議員から質問もあり、答弁もありました。最初は、このことを聞いたとき、やっぱり個人が選別しなくても環境政策部の方が持ってかえって、障害者の方の増員ででもできんのかなというふうな思いもありましたんですが、先日来の答弁で、今後の検討というふうなあたりで、今のところはこれまでどおりのしっかりとした分別、汚れ洗いをきちっと実行してやっていくということであります。


 それから、これは別問題ですが、ヒアリングはいたしたわけでありますが、年末年始の大みそか30日から4日までの間に一度だけ生ごみを収集してほしいと、できないだろうかと。特に町うちの高齢者の声でありまして、生ごみを4日間も置けないと。また、環境政策部の方へ持参するというふうなこともできないというふうなことで、そういったことがありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  芦田議員の質問に対して、お答えをしてまいりたいと思います。


 冒頭に言われました先生のご意見、全く私もそのとおりだと思っていますし、市民のために、市民の発展のために、また、先生のお力を借りながら頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 最初の市民一人当たりに130万円の件なんですけれども、これは昨日も稲垣議員にもお答えしたとおりでございまして、確かにこれは府内の市町村の中でも最も高い数値であると、それがゆえに今後の財政運営につきまして十分注意する必要があるんやないかと、借金も財産やということを言われましたけども、それはいろんなとらえ方があると思いますけれども、私はできるだけそういうことのないようにしてまいりたいというのが、私の考え方でございます。


 あと確かに先生、おっしゃいましたように、きのうも答えましたけれども、いろんな特色ある、魅力あるまちづくりにした結果、きのうも私、サービスの提供と相関関係にあるんで、ある意味では仕方ないやろうという話もさせてもらったわけですけども、今、先生もおっしゃったとおりでございます。その結果として、起債の借り入れに制限がかかる実質公債費につきましては、18%以下になっておりますし、京都府知事との協議のみで借り入れができる状況でありまして、平成19年度につきましての決算も、現在、分析の段階ではありますけども、恐らく18年度に引き続き18%を下回るものと一応、今のところ判断しております。どちらにいたしましても、今も申しましたように借金の返済ということになるわけですが、これは私たちの将来の方で、子になるのか、孫になるのか、いずれにいたしましても公平性を保つ意味においての負債を返さなければならないという形になると思います。


 ただ、初めにも申し上げたとおり公債費の償還は義務的な経費でありまして、財政構造の硬直化を招くことにもなるので、だからこそ今後の事業着手等については、起債残高を考慮する中で事業の選択について十分考えなければならないんやないかなと、そのために一時待ったとか、ちょっと皆さんと考えたいと、もう一度市民の意見が聞きたいと、そのことによって最終的に議員さんに判断してもらうというような話を今まではしてまいったわけでございます。


 それから、市長選のことはあまりあれですけども、きのうも、ある議員さんに言いましたように、終われば、戦い終われば平和なことでありまして、与党とか野党とかいう考え方は毛頭、私の中にはありませんので、そのことについては何ですけども、それならば、今、先生がおっしゃったように、ほかの国会議員やとかですね、府会議員はどうなのかという話になると思いますが、せんだっても7月の2日には谷垣議員のところへも参りまして、二度参ってますし、いろんな話をしてまいりましたし、それから、国交省の方にもいろいろと要求事項を出してきましたし、それまでに府の知事さんと2人の副知事さんと一緒にお話してまいりました。あんたもここにおった人間やからよろしゅう頼むでと、こう言われたぐらいでございますので、そのパイプが詰まっているとか、そういうことは私は考えておりませんし、言いたいことだけは言うて帰ってきました。たとえ知事さんであっても、先生と同じ是々非々で言いたいことは言うて帰ってきたつもりですが、決して仲たがいしているわけでもないし、終わればよくて、しっかり握手して今後とも頼むでよという話なんかもして帰ったわけでございます。


 したがいまして、みんな一緒なんですね、私たちもそうですし、将来的な道州制の導入の議論も、僕は早く取りかからなければならないと思ってますし、みんなが思うことは、皆さん思うこと、私も思うことも一緒ですので、それが国会議員であっても、あるいは府会議員であっても、思いは僕は一緒やと思う。ただ、その守り方、あるいは手段、そういうものの違いが、そこに出てくるので、派ができたり、党派ができたりしていくことが多いと思うんですね。だから、どちらにいたしましても、これからは人口減少社会の政策につきましても、あるいはまた、整備関係、防災、防犯に係る市民の安心・安全という面につきましては、恐らくはみんな同じ考え方やと思いますので、広域に連携もしなければならないし、そういった国会議員さんでありますとか府会議員さんとも、しっかりパイプをつないで福知山市のために頑張っていかなければならないということについては、もう全く同じ考え方でありますので、その方向に向かって一生懸命頑張らせてもらいたいと思います。


 都センターにつきましても、今申しました財政硬直化問題にも触れる中で建設計画を見直ししたいと、見直しするためにはもう一度皆さんの本当の意見を聞きたいというのは、私のことでございまして、いま一度必要性でありますとか、あるいは規模でありますとか、あるいは市民の意見を十分聞く中で頑張ってまいりたいと、このように思っております。


 それから、防災センターにつきましては、現在、基本設計が完了した段階でありまして、これを基本的に意見を聞きながら、もう少し煮詰めてまいりたいと思っております。あとは過疎地の有償運送交通の関係ですが、これもきのうお答えさせてもらったわけですけれども、その交通の空白地帯が何としても、こういった有償運送の実施協力を得ながらですね、頑張ってまいりたいと思っておるわけです。そのために何らかの処置を講じていきたいなと、決して、今走っているバス停やとか、あるいはJRの駅やとかいうものを基本に置きながら、そこからの谷内、あるいはまた、交通の空白地をどう埋めるかというのが、この問題やと思いますので、この過疎地有償運送のも、いろいろルールがございますので、その中を十分検討しながらまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 それから、これはあれでしたね、あとは大変、先生失礼ですけれども国道9号線の四車線の問題でありますとか、429号の榎トンネルの問題でありますとか、こういった当たりにつきして、さらに最後に質問なさいましたごみの関係もですね、一度、担当がかわってお答えしたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願いいたしたいと思います。どうも、以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  国道9号線の四車線化と国道429号の榎トンネルの問題でございます。一般国道9号線の長田野から新庄まで5,800メートルにつきましては、福知山道路として国土交通省により四車線化の整備を今現在、進めていただいているものでございます。現在までの整備状況といたしましては、福知山道路延長5,800メートルのうち長田野地区から野家地区の区間1,920メートル、それと福知山駅南土地区画整理事業地内の520メートルが暫定二車線で供用していただいているところがございます。福知山大橋から羽合交差点付近の改良工事や福知山大橋の下部工事が現在、行われております。今年度につきましては、岡地区から羽合地区までの区間が四車線化で供用されると聞かせていただいております。また、今後の整備の予定といたしましては、土師高架橋の上部工事や野家地内において改良工事等が発注される予定と聞かせていただいております。この福知山道路につきましては、福知山市のまちづくりの骨格となる道路でありまして、中心市街地の活性化や福知山駅周辺へのアクセス向上、停滞緩和には早期の四車線化が不可欠であると考えております。国道9号福知山道路の全線の早期完成を国土交通省に強く働きかけていきたいと考えております。


 国道429号榎トンネルの見通しでございます。本市と丹波市の境に位置します国道429号榎峠につきましては、狭あいでつづら折れが延々と続きまして、一般車両の離合が困難でありまして、大型車は通行どめの状況でございます。冬期、冬につきましては積雪や凍結によりまして通行が極めて危険な状態になっております。榎峠は中丹地域と兵庫県丹波播磨地域を結ぶ位置にありまして、トンネル化されることによりまして安全で円滑な交通の確保と沿線住民の生活利便性の向上や地域の活性化が図られるものと考えております。このようなことから、地元同盟会と連帯しまして国、府、県に要望を続けているところでございます。昨年度は兵庫県と京都府両知事さんに直接要望を実施しております。本市と丹波市で組織しております行政の同盟会におきましては、国土交通省近畿地方整備局の道路部長様へ要望を行ったりもしております。本路線が地域住民にとりまして真に必要な道路であることや、榎峠についてはトンネル化が欠かせないものであると認識しております。兵庫県、京都府の財政は非常に厳しく、また、道路特定財源の一般財源化もありまして、道路整備を取り巻く環境は非常に厳しいものと考えております。しかしながら、地方分権改革推進委員会による勧告の流れも踏まえながら、あらゆることを視野に入れつつ、これまでどおり地元との協力体制のもと、要望活動を継続していきたいと考えております。


 府道談夜久野線の改修の現状でございます。府道談夜久野線につきましては、福知山市談から夜久野町日置までの10.8キロの路線であります。平成14年には地元30年来の悲願でありました福知山市下戸と下千原を結ぶゆずりトンネルが開通しまして、福知山市と夜久野町の交流がより一層緊密になってきたものでございます。


 本路線は地域住民の生活道路というだけでなく、国道9号の代替路線としての位置づけも強く認識されているものでございます。現在、京都府において夜久野町千原地区で改良工事を実施していただいておりまして、約1,200メートルの事業区間の早期完了に向けまして、本市といたしましても地元改良促進委員会と協力しまして、今後とも要望を継続していきたいと考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  理事者の答弁、簡潔、明瞭にお願いをいたします。


 環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。ごみの分別、プラスチックの手選別の作業等につきましては、市長がさきの審良議員に答弁しましたとおりでございますので、私の方からは年末年始の収集作業について答弁をさせていただきます。年末年始の委託業者によります収集につきましては、例年であれば12月29日から1月3日までの6日間はしておりません。休みとなっております。本年の場合、12月27日、28日が土日の休日となり、連続9日間収集できないことになりますので、市民の皆様方の利便を図るため29日、月曜日、30日の火曜日は燃やすごみを収集する予定にしております。このことによりまして、実質の連続の休日は5日間となりますので、この点でご理解をいただきたいと思っております。年始につきましては1月5日、月曜日より通常どおり収集をいたします。また、持ち込みにつきましては12月29日、月曜日、30日の火曜日につきましては午前、午後とも。また、年始の4日につきましては、第1回目の日曜日の開場日でございますので、午前中それぞれ受け付けをしておりますので、ご利用いただきたいと思います。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)  いろいろと丁寧にご説明、ご返答いただきまして、ありがとうございました。最初に申しております一人当たりの借り入れの財政の件でありますが、連結決算であるというようなことで、こういうようなこともあると思うんですが、普通会計ベースでは果たして、どういうふうになっておるか。そういうことにつきましてお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、こうしていろいろ借り入れもあってもどういうふうな、借り入れを賛美するような言い方で聞こえたかもわかりませんが、もちろんやはりこうした借り入れ財政というものについては、やっぱり十分いろいろなことを勘案して財政を進めていくというのは、当然のことだというふうに思っております。


 それから、次に、国、府、近隣都市との連携というふうなことでありますが、今も市長さんがやはり力強く申されましたように、本当に市長さんの誠心誠意な一徹な、そういうふうな気持ちで当たられたら、やはり8万3,000の市民を背負っての言葉でありますので、国も府もやはり十分に連携もでき、意思疎通もできるというふうに安心をいたす次第であります。今後とも一ついろいろなお骨折りをいただきたいというように思います。


 それから、先日来からのいろいろな質問が重複いたしますので、それらは省略をいたしまして、一つ一番最後の年末年始のごみ処理ですが、これはなかなかいろいろな業者の関係もありまして、難しいかと思うわけであります。いろいろ申しましても、やはり全体的な中でなかなかいけることばかりないというふうにとは思います。今後とも一つよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。以上で終わりたいというふうに思います。


 もし、ご答弁がありましたらお願いをしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  そしたら、地方債の現在高の関係でございます。市長、答弁しましたように、今、地方財政の健全化法ですか、こういったこともございまして、連結決算ということ等もございまして、全体の会計、福知山市が一人当たり130万円、それから大阪府が70万円というふうになっておりますが、普通会計ベースでは福知山市が一人当たりの残高が64万弱、それから、大阪府が60万円弱と、こういう結果になっておりまして、それぞれ府と市との、そういった事業をする分野というのは違う分野があろうかと思います。そういったものを含めて、ただ、市長が申し上げましたように、できるだけやっぱり借金は減らしていく。そして、財政の硬直化は避けていくと、こういった方向がございますので、そういったことについては、いろいろやっぱり工夫を凝らしていかんなんというように思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○(加藤弘道議長)  芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)  いろいろご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 一つ福知山市の松山新体制のもとに、これから一つ福知山市、他市に負けない立派な市になるために、それぞれ頑張っていただきたいというふうに思います。


 それでは、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、29番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の高宮泰一でございます。通告に従い、質問をいたします。まず、松山市長、選挙、大変ご苦労さんでございました。その市長選の中で数々の選挙公約を発表されてまいりました。その公約の多くが市民の心をとらえた結果だと思っております。しかし、肝心なのは、その公約を言葉だけではなく、どう実現するのかだと思います。そこで選挙公約の一つであります財政悪化に歯どめをかけます。不要不急の箱物はつくりません。このように述べられた大型箱物開発と財政問題について伺います。


 私たち日本共産党市会議員団も不要不急の大型箱物事業については、かねてより財政危機を招かねないため、反対の態度で臨んでおりましたので、大いに歓迎をするものです。しかしながら、今進められています五つの合併特例債事業は、既に予算化され進められている中、何が不要不急なのか、なぜ財政危機なのかを見きわめるのは容易ではありません。だからこそ、市長の不退転の決意と信念が必要だと思います。そこでまず、お尋ねするのが大型箱物事業が財政危機を招くという認識について、まず、市長の見解を伺いたいと思います。


 次に、市の財政構造をどのように認識され、健全化するために何が求められているのか、見解を伺います。


 次に、大型事業を凍結し、見直すには、いつまでに何をどのような手法で検討するのか、市長の見解を伺います。


 2番目の質問は、公誠、北陵小中一貫校建設問題と学校教育審議会について、伺います。松山正治と語る市民参加の会の入会申込書の中で、今、福知山市政の運営について、市民の中に不信感が広がっています。ここ1年を振り返ってみても、公誠、北陵小中一貫校建設構想における市長の判断ミスと真っ先に述べられておりますけれども、前市長の判断ミスとはどのような、松山市長は見解なのか、まずもって伺っておきます。


 次に、学校教育審議会が設置され、学校教育のあり方、適正規模、適正配置が議論されておりますけれども、公誠、北陵の小中一貫校建設が中止決定になってからの諮問であり、まさに後出しじゃんけんぽんの典型的なルール違反であると私は思います。中止決定を合理化するためのものではございませんでしょうか。市長の見解を求めます。


 次に、5月30日に出されました一学級20人以上望ましいとする中間答申案について伺います。第4次総合計画では、平成27年を目標に9万人、その後においては10万人都市をめざすまちづくり計画を作成しています。第3次産業増加というようなものではありますけれども、周辺部の農村地域での農村定住化施策やUJIターン、都市と農村の交流促進などを含んだ、総合的な地域産業振興策の中での人口目標であります。このような第4次総合計画と一学級20人以上が望ましいとの事実上の学校統合案ともいえる中間答申案は政策的に整合性があるのかどうか、市長の見解を伺います。


 次に、第三セクター大江観光株式会社の今後について伺います。第三セクター大江観光株式会社は、観光資源を生かして地域振興を図る必要性から資本金8,000万円の90%を市民の税金で出資した会社でございます。したがって、経営の根幹にかかわる問題については、大口筆頭株主のとして主体的に責任を持つべきものであり、市は出資者であって経営者ではない。経営は取締役会の責任であり、市として過度な介入は避けるべきであるとの従来のかつての答弁は、市民の税金を出資金としている形で支出している以上、市行政の責任をあいまいにするものであると思いますが、市長のお考えを伺います。


 最後に経営体制について伺います。約5,000万円の累積赤字を抱えて経営破綻するかもしれないという現在の危機的状況は、共通認識であります。人事を含めた経営体制を強化する必要があります。伊藤社長も、他の取締役に対して辞意表明され、後任社長の人選を市に依頼されていると聞いております。今こそ経営再建のかなめである有能な経営者の人選について市として積極的に対応すべきではないか、見解を伺って、第1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員にお答えをしてまいりたいと思っております。最初に箱物の財政危機を招くとの認識、どんな認識かと言われたわけですけれども、初日から昨日、きょうにかけて同じようなことの回答で大変申しわけないんですけども、要は箱物の建築につきましては、イニシアルコストでありますとか、そういったもので起債などの償還が生じる、さらには、そのランニングコストで、この前も言いましたように2.5倍から3倍ぐらいかかる、そのランニングコストでかかりますので、今までやってきたインフラ整備とは全然違うわけでございますので、施設の維持管理の需要が生じることから将来やっぱり、この辺でもう一度財政計画も考慮しながら考えていかなければならないということを申し上げたわけでございます。


 それから、財政構造の健全化するために、何を求めているのかという問題でございますけれども、御存じのように議員、合併してからちょうど3年を迎えるわけでございまして、ただ、依然として、その人件費の問題、あるいはまた、扶助費の問題、公債費の問題、もう義務的経費でございますけれども、こういった経常経費についても他市とは比較にならない高い状態にあるということは、私が言わなくても議員さんもご承知のことと思います。そのために平成18年12月に策定した第4次行政改革大綱に基づきまして、行政改革を断行して人員の削減でありますとか、あるいは事務事業の見直しによって効果的な執行に努めて、財政の健全化を図りたいというのが、私たちの考え方でございまして、一つ一つ上げれば切りがないわけですけれども、例えば、合併による行財政のスリム化でありますとか、民間委託等の推進を、これからはやる必要があるんやないかなという話やとか、これもせんだってお話しさせてもらったことでございます。


 あるいはまた、市民参加型のまちづくりを推進するのも一つの方法だと思いますし、また職員に対しては、分権型社会の担い手にふさわしい職員の育成が、またこれも必要だと思いますし、財政基盤の強化を推進することによって、21世紀のはばたく福知山を実現するのが目標でございますので、一つ一つ項目を挙げて説明すればいいんですけれども、その一つ一つについて簡略に話をさせてもらったわけでございます。


 それから、大型事業の見直しのことですが、これも昨日、あるいは一昨日、皆さん方の質問に対して、お答えして、同じような回答になるわけでございますが、どちらにいたしましても担当部とのヒアリングでありますとか、住民の皆様からご意見を伺うという話とか、今も申しましたようにイニシアルコストやランニングコストの検証の中で本当に、これが必要なのかなと。あるいはまた、適正な規模なのかなと、そういったことを検討していきたい。とにかくいつやと、こう言われますと、とにかく一定時間いただきたいというのが、私の前からのお答えでございまして、もうこのことは焦ると、また、福知山市にとっても大変禍根を残すもとになってはいけませんので、どちらにしてもじっくりと検討していきたいというのが私の考え方でございます。


 それから、前市長は云々と、こうありましたが、あとは教育委員会の方からお答えをしてもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  市長、申しわけございません。私が聞きましたのは、市長選の中での講演会の参加を求めるときに文書を出されているわけですね。それについて市長が前市長の判断ミスだったというふうに述べられているわけです。したがって、私としては市長が述べられている以上、市長にお答えを願いたいというふうに思っております。何でしたら、これ見せましょか。よろしいですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  この問題につきましては、特に地域の従前的な発展をめざすという意味から定住化対策の一環として特色ある学校づくりをしたいという地域の願いがあったと、このように聞いておりますし、小中一貫を視野に入れた検討がなされていたと、こういうことですね。しかし、今後の福知山の教育を考えると全市的な学校の適正規模であるとか、適正配置を検討することが不可欠であるし、苦渋の決断をされたと、このように思っております。公誠小学校、北陵中学校の、その児童・生徒と保護者、そしてまた、地域社会の皆さんのああいった点で再三、ご苦労をかけたことについては、本当にこの後もですね、誠意を持って取り組みたいと、このように思っているわけでございまして、そういった点、多分、私の記憶では100ボルトの電球の差し込みを急に抜いたようなことで、大変申しわけないと言って、多分、前の市長さんがあやまられたと思うんです。そのとおりやったと思います。


○(加藤弘道議長)  3番目の第三セクターについて。


○(松山正治市長)  ごめんなさい。大江観光の関係でしたね。先生地元のところなんですが、市は確かにおっしゃるように筆頭株主であるということで、ご質問があったんやないかと思うんですが、大江観光株式会社を調べておりますと昭和63年に宮福鉄道開通を契機にして、新しいまちづくりということで組織されたと、旧大江町を最大出資者として設立されているということなんですが、それ以降、大江町長が代表取締役を務められるなど、行政主導で運営されてきたと私は承知しておるんですが、まず、同じだと思いますよ、ご承知だと思います。


 しかしながら、行政主導は第三セクターの経営悪化であるとか、破綻の原因を引き起こす可能性があることは、これは何も大江町だけやなしに全国的な事柄からも明らかでありまして、大江観光株式会社につきましても、早急で抜本的な対策が、これ必要かと思います。しかしながら、株式会社の経営は株主総会で選任されました取締役に一任されておるわけでございますので、筆頭株主といえども経営でありますとか、人事に対する直接、かつ過度な介入は避けなければならないと、このように思っております。市がリーダーシップをとって、有能な経営者を登用する中で、経営改革をすべきでないかというようなご意見もあったように思いますけれども、この大江観光株式会社が地域に必要な会社としても今後とも存続するためには、早急に経営改善の展望を開くことが大事かなと、このように思っております。そのために経営手腕にすぐれた有能なリーダーの存在が不可欠であると、このように思っていますし、人事は組織の根幹であり、市が前にも言いましたように過度に介入することは避けるべきであるとも思いますし、取締役会議で十分に検討していただきたいというのが、私どもの意見でございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  この際、時間が少し早いようですが、質問が一問一答方式のため、昼食休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時49分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  まだ、学校教育審議会ほかの答弁を聞いておりませんので、まず、お答えをお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  1点目、学校教育審議会がルール違反じゃないかというご質問がありました。学校教育審議会は全市的な教育課題に対応するために設置したものでありまして、その役割は今後の福知山市学校教育のあり方、並びに市立学校の適正規模及び適正配置のあり方について全市的、総合的に審議、答申をいただくことであり、単に公誠小、北陵中改築問題を論議、審議していただくものではないということでございます。


 それから、2点目、総合計画との整合性というご質問でありました。ただいま学校教育審議会で議論、審議されております一学級20人程度という数字は、教育的効果という観点からすると、この程度の人数は必要という学級編制上の一つの目安でありまして、市全体の人口は増減するということを、ふえたり減ったりするということを前提にしたものではございません。以上であります。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それでは、最初から質問に入りたいと思います。まず、大型箱物開発と財政問題から入りたいと思うんですけれども、確かに市長が一昨日以来、大型事業の、いかに事業が、いかに財政危機を招くという、るる説明されまして、ランニングコストの増大、そして、公債費などの経常経費が上がってくると。確かにそのとおりです。だからこそ、市長も大型事業を凍結して検討するというふうに、見直すというふうに言われているわけだと思います。そこで、そうでしたらですね、今の財政構造を市長はどのように認識されているのかなというように思っているわけです。実は、ここに平成18年度普通会計決算の歳出比較分析表がございます。これは14年度から載っているので、例えば、私一番構造的な問題があると思いますのは、普通建設事業費ですね、これは福知山市、本市はどうなっているのかと。合併前からですね、いわゆるここには本市の普通建設費、平成14年度約75億6,000万ですか。それは人口一人当たりになおしますとね、11万1,799円、これ類似団体で言いますと、類似団体は6万7,339円。このように合併前から福知山市の普通建設事業費というのは非常に類似団体よりも極めて高く推移をしていると、それが今日まで続いておりまして、合併した合算のとき、平成17年ですね、これがぐんと上がってまして85億8,600万、18年度は91億4,300万、一人当たりになおしますと17年度が10万、それから18年度が11万、類似団体どうかといいますと、平成17年が5万9,000円、それから、18年度が5万2,000円と、このように類似団体で比較しまして、特異な普通建設費の伸びといいますか、そういったものは構造的に福知山市は、先ほど市長は、いわゆる、いろんな社会資本を充実してきた結果なんだというふうに、今おっしゃいましたけれども、ほかの市はどうなのかといいますと、平成16年度に地方交付税が非常に削減されると、三位一体改革によって、そうしますと、そのときから非常に普通建設費を減らしてるわけですよ。ちょっと言いましょうか、お隣の綾部市、綾部市はですね、普通建設費は類似団体よりもうんと15年あたりから減ってきているんです、ずっと。これが今の福知山市の構造ではないかと、悪の構造、悪の循環の構造だと私は思っているんですけどね。


 例えば、合併しました京丹後市、平成16年は確かに合算ですので上がってます、普通建設費が。しかし、17年度からはがばっと減りまして、18年度は類似団体と大体一緒の線になってきておるんですよ。このように、いわゆる財政厳しいというたら、普通建設費を削らなかったら、その市の財政はもたないということを皆さん、普通建設費を落としているわけですね。ところが、福知山市だけはずっと合併以前から建設、普通建設事業費が類似団体にもずっと上がってきているというのは、これは特異な構造になっていると。だから、普通建設費を圧縮しない限りは起債が高くなって、その後年度負担として公債費が、ランニングコストがのしかかって、暮らしの予算に、それを削らなきゃならないという構造になってくるんだと、これは大阪府の構造と一緒ですわ、はっきり言いますと。そういうことになっている思うんですけど、これは総務部長で結構なんで、私ちょっと論争しながら市長に判断を求めたいというつもりで総務部長と、ちょっと論争したいなと思っています、はい。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  確かに今おっしゃいましたように、本市の、この都市基盤といいますか、今、社会資本の整備というのは、確かにそういった起債を活用した事業、あるいは、いろんな国の事業とか、そういったものを含めながら投資的事業については、一定の水準を保ちながら、そして、やってきたという中で、それは当然、高くといいますか、一遍にずっとというんですか、長くということはできないので、当然その投資的事業を長く続けるということはできないということは、これは理解をしておりますので、一たん14、例えば15ですね、その間は合併する前ですね、一たんやはりそういった投資的事業を落としながら、そしてやっぱり体力をつけながら、また合併、合併ということもございましたので、その合併するときの体力をつけながら一たんやはりそういったことを落としてですね、そしてやってきたという事実がありますし、また、そういったことで今おっしゃいましたけども、これ財政の構造の中で、その投資的事業だけではございませんので、やはり義務的経費、いわゆる経常収支ということがございます。いろいろやっぱりそういった議論をいつもするんですけれども、やはり経常収支ということもあります。これを押し上げるのには、やはり公債費もあり、扶助費もあり、それから人件費もあります。そういったトータル的なことを考えながら、やっぱり財政運営をしていかないと、1点だけをとらえてですね、やっていくとなると、やはり非常にどこかでロスが起きてくるなというふうに思います。


 今おっしゃいましたように投資的経費、市長も言っておりますようにランニングコスト、こういったことは非常に、やっぱり気をつけていかなきゃなりませんけども、やはりほかの人件費、それから扶助費、そういったものを気をつけながらトータルでやっぱり財政運営をやっていくと、こういうやっぱり観点が必要であろうかというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  今、総務部長がおっしゃいましたように確かに15、16年はぐっと減らされてきておりますね。これ普通建設事業費というのは投資的経費ですけれども、災害の経費は入ってませんので、16年度は災害でぐっと恐らくは投資的経費としては上がっておるはずだけど、これは一人当たりになりますと、類似団体とそうそう変らない、しかし、私問題だと思うはですね、17年、18年と急カーブでずっと上がっていって、これからも、このままの五つの合併特例債事業を続けるならば、上がっていく可能性はあるということを心配しているわけですよ。といいますのは、昨年ですね、ここに公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画を、ここいただきました。その中で平成22年度には実に600億円の起債残高になるというふうになっています。600億円になるということは、その2年後ですがね、2年後には償還金は最大になってくると、公債費等、ランニングコストは毎年上がってきますので、建って以後は、そうしますとランニングコストというのは、物件費でしょう。物件費と公債費の経常経費がですね、これ際限なく上がるんじゃないかなと。したがって、市長が言われましたように、今現在47億5,000万円の経費を落とすと。だから、これを見通してやっていると、私は実は思っているんです。


 それから、もう一つの福知山市の問題点がですね、確かに一般の自由に使えるお金が220億円ございます。今、経常経費率が89点何ぼになりますね、ということは1割ですよ、自由に使えるのは。22億円が自由に使えて、それはどこに回っておるかといいますと、全部、普通建設経費に入るわけですよ、日々の暮らしの、市民の暮らしの扶助費とか、医療費とか福祉には回ってないんですよ、これは。自由に使える金は。自由に使える金があればあるほど建設投資にいくという、こういう構造があるということで、これは事実ですね。これ出とるわけですよ。平成15年からいいますと、起債、借金ですね。それが、約で言いますよ、全部、31億、普通建設費は59億、差し引き28億、これが全部いうたら、普通建設事業に回っているという、総務部長さんも御存じ。今現在、18年度の決算で見ますとどうなるかというと、普通建設事業で91億です。それから起債が57億です。差し引き33億6,000万、これがいうたら自由に使える金の中から回っていると、しかし、これは先に回らなくなったら、だから暮らしの予算を手をつけなきゃいかんと、扶助費やら、補助費、つけていかんとならないという構造に、もう18年度から、もうずっとなっているんですよ。確かに16年度は、そこまではいっていません、単独の福知山。それは合併の確かに財政力の弱い3町と合併したということは、私も認めます、それは。しかし、認めた上でですね、そういうことは安易に合併協で想像できたんだから、10年間で合併特例債を使っていこいう計画を立てなかったら、3、4年で集中的にですね、今現在で60何億ですね。使うてるもの、合併特例債を、3年間で。これを将来、近い将来で170億確実使うというふうになっているわけですね。そういうふうな構造を正していかなかったら、市長。いうたら財政危機は、これからも続くと。財政危機が続くというたら、一番皆さん、理事者側がやりやすいのは何かと言いますと、人件費です。今、大阪府でやってますね。これはそういう要求が出やすいんですよ、それから、扶助費、補助費ですわ。そこを手をつけざるを得ないという構造になりますので、それを今の大型建設事業、五つの大型建設事業を具体化されておるのを、やっぱり見直すということは市長さん、そこで必要になってくると、私は思っているんですけれども、部長のお答えもろて、あと市長の感想をいただきます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  投資的事業とか、それから経常収支比率とか、そういう話をしましたけども、確かに経常収支比率が、例えば89であれば、その経常的に入る経費が100としたら、あと11ですか、それは自由に使えると、その自由に使える金というのは投資的経費に回すのか、あるいは、そういったさらに扶助費とか、そういった高水準に回すことができると、ですから、今、議員さんおっしゃいましたように、必ずしも、その投資的経費に回しておるんじゃない。そのすき間がようけあれば、あるほど、いろんなとこへ回していけると、行革もですね、単なる削減するだけではないと、やはりそういったことを持って市民にサービスを、これは持続させていくと、こういう体力をつけていくということで、できることになっています。


 ちなみにですね、その経常収支比率だけの話をしますと、これやはり経常的経費の中で経常収入を賄うと、その経常支出というのは扶助費、それから人件費、そして、物件費ですわね、投資的経費は入りません。ちなみに大阪のことを例に出しますと、芦田議員さんにもお話をさせてもらったんですけれども、確かに公債費は、うちの方は130万、それから70万ということを言われました。ただ、普通会計ベースでは、大体60万ベースということであります。ほかにいろんな、うち事業、特別会計やっておるということの中で、経常収支比率を見ますと、確かに大阪なんかは100を超えておるんです。それも御存じやと思います。ちなみに、これちょっと取ってみたんですが、100を超えておるのは平成6年、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、そして17、18が98.6、96.6なんです。そういう構造的にはですね、それとやはり都道府県というのは財政、その収入の構造がですね、やはり景気に左右されるですね。法人、いわゆる事業所税とか、そういった、やっぱり構造の収入も違うわけなんです。うちは大変良いか悪いは別にしまして、固定資産税という一定、そういった、ある程度一定した、そういった税があるという、都道府県と市町村とは、やっぱり構造的なものもある。ただ、そうやからといって、私は公債費が発行する、発行するいうとんではありませんし、当然発行するには、前から言うておりますように、有利な交付税のある、そういった起債を活用してやっていくとか、あるいは本来、発行せんなんもんについては合併特例債を用いるとか、いろんな工夫をしながらやっていくと。そやけどもランニングコストとか、そういうことは気をつけんなんと、そういうような苦労をしながらトータルで、やはり市民の満足度を高めていくと、こういうやっぱり財政運営をやっていかないといけない。


 一つの一遍の投資的経費、あるいは扶助費、何とかをとらえてやったんではですね、やはりトータルな市の運営ができない。私はこう思いますので、そういうことでやっていき、市長さんも、そういうふうにいろいろと工夫をされて、そして、やれることをやっていきたいと、私はこう思いますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  部長の話も大変よくわかるんです。今一つだけ確実になったことは、一般財源の中で89点何%、あと残りの約11%ぐらいは自由に使える金やというたら22億円が自由に使えると。しかし、今までは、この大型開発が続いておりましたので、そちらへ回していたんだと。これからは市長の判断ですよと、こうなるんだと私は思いますので、これを市長に確認しておきたいと思います。どうでしょう、市長。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  何回となく発表させてもらっているわけですけれども、今後の事業着手等につきましてはね、市債残高をも考慮する中で、何としても事業の選択については十分配慮しなければならないということを再三、歌うほど答えさせてもらってますので、一つよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  次に公誠、北陵の問題にいかせていただきます。まず、一番最初に市長から答弁いただいた後援会の、これです。松山正治後援会に入ってくださいという入会の誘いの、この文書の中にあったわけです。それちょっと聞き漏らしたんですけど、私、前市長はあやまられたと聞いているというふうに、私とらえたんですけれども、そして、誠意を持って、このまま対応したいというふうにちょっと、私がとらえたのがちょっと悪かったのか、それはわかりませんので、市長さん、それでよろしいんですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  前市長の件で質問されたときに、私の言い方も悪かったのかもしれませんけれども、高日市長の判断ミスは、建てると言って最初の約束したことはミスだと、このように申したわけでございまして、最終的には建てないことが苦渋の、市長自身の苦渋の判断であったんじゃないかなと、このように答えたつもりなんですけども。その後は皆さん方が19年3月の議会で1,800万ですか、ほどの予算、それから、また元へ返した修正、補正ですか、このあたりについては、私より高宮さんの方が、よく御存じやと思いますので、省略させてもらいます。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  市長の言わんとされることはよくわかりました。そこで、ちょっと整理する上でちょっとだけ流れを言っておきたいんですね。


 いつも、私、思うんですけれども、後出しぽんは、そうじゃないと言われましたけども、実は、少子化、適正配置、適正規模、このことを16年度に地元のPTAが心配したから、教育委員会に相談に行き、市長に陳情に行きして16、17、18と研究、一緒に研究してきたんですね、心配したから。そのときに、既に地元の方は平成25年までの生徒数を、これは平成25年まで児童数の推移予測ということで、教育審議会に出されておりますね。これは16年度、17年度で北陵学区の方はですね、PTAが予想をされて、だから、心配だから全部教育委員会は市長に相談したり陳情に入っておられるわけですよ。そして、その結果、検討委員会をつくりましょうと18年3月ですね、検討委員会の予算200万円出たんですよ。それで教育委員会と地元のPTAと行政と三者がまちづくり協議会の中で、教育部会のところで議論しましょうということで真剣な議論がされたわけですよ。そして、そんだけ熱意がある地域が、村づくりと一緒にするんであったらということで特認校、特色ある学校、小中一貫校、このことを原則に合意が、三者合意できたんですよ。一人でも生徒数をふやそう、児童数をふやそうという教育委員会、当時の教育部長さんが委員でいっておられました。行政も建設の部長、農林部長、そこら辺の方、行っておられたんじゃないんですか。だから、まちづくり、村づくりと学校建設とリンクしていたわけですよ。そういう努力をされた上で、よしわかったと言って高日前市長は19年度に1,800万予算つけていただいた。そして、喜んで、今は生徒数が一人だけれども、これが特認校ができたら、少しはふえないかという希望が見えたきたと言って地元の方は喜んで、うちの娘が今度は小学校1年生、1人だけども、がまんしようかとか、中学1年生だけど、がまんしようかと言うて来られたわけですよ。それ夢を無残に砕いたのは行政ですよ。その当時のトップなんですよ。だから、行政不信が増大して、いうたら松山市長が勝たれたと、いわゆる雲原500票言うておりましたけども。そのように地元の方は言うておられました、実は。


 地元の方はそのように行政不信が募ったので大勢、松山候補にね、当時は。そのような話を聞いたわけです。実は選挙の後ですよ、これは。実はそうなんですよ。そのことをほごにしてですね、突然、学校教育審議会から言うて、我々一般的な、全市にするんやったら、なぜ、そのときの18年の検討委員会の中で何でしなかったのかと、私は去年から議論しているということなんです。百歩譲って、このことは非常に子供にとって、非常に福知山市にとって大事なことであれば、18年度の検討委員会の中で議論できたんですよ。それができなかたったということは、私はかしいということで後出しなんだな、後出しぽんじゃないかというふうに指摘しているわけです。どうでしょう。ちょっと教育部長。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今の件につきまして、少し私なりの経過を含めてお話をしたいというふうに思います。


 地元三者皆さんでつくっていこうという話で19年の3月議会に1,800万の提案をし、議決をいただいた。それまでに教育部会が6回開かれている。その中で審議をせえへんだのかと、その件につきましては、議会等でもお断りをしましたように、平成17年10月26日の中教審答申、権限移譲の答申内容を十分事務局として理解をしていなくて、また、1,800万の議案を提案するときにシミュレーションができていなかったと、その件については、教育委員会事務局として不明のいたすところということでお断りもしたわけです。しかしながら、その平成19年4月23日、議会で議決をいただいてすぐに、後ですけれども、そういう中教審答申の情報を中丹局からちょうだいして、その中でシミュレーションしていったときに、これは公誠小学校、北陵中学校の問題だけではない。福知山市全体の課題なんだ。だから、1,800万の執行については、市長、再度ご検討いただきたいと、教育委員会が意見具申をさせてもらった。そこで市長は、悩みに悩み、考えに考えた上で苦渋の決断をしての話なんですよ、これは。という経過をご理解をいただきたいということです。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  何遍言われましてもご理解ができませんな。といいますのはね、これ子供を犠牲にして、子供は大事や教育は大事や言うてますのに、子供の夢が、今度、学校ができるんだと、議決しておりますもんね、議会で。市長が提案されて、ああ今度は一年後には学校ができるという夢と希望に燃えておったんですよ。その子供たちを裏切って中止、凍結中止されたのは行政なんですよ。確かに具申された教育委員会は具申された、それはそれで立場があったと思いますよ。しかし、決定されたのは市長です、当時の。行政不信ですよ、そこで。だから、雲原の方はですね、若い方は今まで一遍も選挙に行かれなかった、若い二十代のお母さん連中、みんな朝早よう起きて行ったと、私、聞いとんです、実は。


 そこで、市長に、市長もいいこと言ってられるんですよ、松山市長も。公誠小、北陵中一貫校建設問題を機に本市の教育が直面する問題や課題が一気に表明してしまったと、このように言われておりますね。それから、小・中学校の適正規模と配置については、市民の文化の拠点であり、地元の意見をしっかりと聞き対応します。このようにも言われております。それから、特色がある教育の推進とは、ここ特色ある教育、地域をつくっていくんだというふうにして述べられております。このようにしてですね、学校教育の問題と地域づくり、むらづくりの問題と市長は切りはなして考えられておらないんだなという、私は感じておるわけですね。そうしないと、歴史は、また繰り返すということで、まず、ちょっと振り返りますと、分校は大江町でもようけあったんですよ。分校はまずなくなりました。学校統合は昭和48年、9年ありました、大江町で。まず、分校が廃止になったとこ、今、限界集落です、全部。限界集落なんですよ。それから、学校を統合された地域は、もう若い、人数が少なくなりました。政策的なことを、住宅地をしない限りはね。なったわけですよ。その点、顕著に出ているのが有仁小学校ですよ。美鈴小学校は一時心配して旧町のときに住宅建てようということで複式学級解消のために、あそこの定住住宅を建てたりする中で、今、美鈴小学校は、この教育委員会のあれを読みましても、維持していってますね、ちょっとずっと。このように政策的な課題をしていったら、ある一定のことはできる。しかし、行政主体でなしに、地元の方と一緒になって、行政と一緒になって汗をかくことによって、地域の活性化、村の活性化ができるということに、私はなるんじゃなかろうかなというふうに思っています。だから、このように断定的にですね、この中間答申の案ですけども、教育長とは別に、これ、ここに書いてあるんですよ。教育効果の実現のために学級規模は最低20人程度の確保が必要です。もう断定しておりますよ、これは。いろんな委員から異論も出たらしいですね、新聞報道によりますと。これは新聞報道です。委員から周辺部からは、理解されない。数字がひとり歩きすることが怖い。このような意見が出たと。しかし、事務局はあくまでも、これは中間答申案だから、これは最終決定ではないということで、ちょっとなだめたと、回答したというふうに書いてありますけれども、やっぱりこのような書き方でするならば、15校、今27校ある小学校のうち15校はすべて統合しなきゃならないようになるんです、この書き方になると。もちろん3町の小学校はほとんです。しかし、統合した上で、また再統合はあり得る話になるんです、これでは。何年か先には。


 だから、まちづくりも一緒になって検討するのが、行政サイドが入って検討するのはいいんじゃないかと、私は思っているんですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員の見方も、これはそういう見方もあると解釈をしますけれど、理解は、私はしにくいわけでございます。ただ、私も本当に分校にも勤めておりましたし、いかに生徒が少なくなっていくことが子供たちに対して不幸であるかということについても十分理解をしてまいりましたし、実地で複式的な授業もしてきましたし、経験者としては本当に、今こういったことをあまり学校教育の子供たちを政争の道具には本当は使いたくないというのは、私の本音でございまして、何よりも、やっぱり子供にとって一番望ましいのは何かという、このことだけについて論議はする必要があると思うんですね。子供にとって本当にどれが必要なんだ。本当にそのことが子供にとって幸せなんだろうかなということが、頭から私は離れない。これを外してついついいろんなことで論議を持っていきますとややこしいことになりますので、もうそういう意味からも一番望ましいのは何かといったら、これは言うまでもなく教育環境を念頭に置いて、多くの友人と切磋琢磨しながら、ともかくソフトボールをするにしても、野球をするにしてもチームができなんですよ。卓球にしてもダブルスが組めないんですよ、それで本当にいいのかなと、わかりやすい言葉で言うたら、そういうことにつながると、私は思っていますので、そういったあたりをぜひ、寛大に高宮議員も、こういう意見もあるんだということを十分あわせながら考えていただきたいと、このように思います。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  だれも少ない方がいいとは、私も思っていませんし、北陵の皆さんも思ってない。本当に苦渋の選択の中で生まれた特認校制度を使った学校建設だということなんですね。確かに生徒数少ないんで、市長言われましたように集団的なスポーツはできにくい学校があります。複式学級をしている学校はね。しかし、そうだからといって、すぐ少ないからといって学校統合というのは、これは子供の願いだけではなしに大人のエゴもその中には入っているんではなかろうかなというふうに、私は感じるわけですよ。だから、いかに地域を栄え、子供の数をふやすという目標のために一つの文化の拠点、地域の拠点の学校を核にした村づくりができる、汗をかく地域であれば、そういう選択もあるのではないかということを私は言って、それを全部の地域でしなさいと言うとるんではないということをご理解をいただきたいということです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  したがいまして、おっしゃるとおりよくわかるんですけれども、そういうあれもありまして、本市の教育委員会が規則にのっとって学校教育審議会が、実は設置されたんやと、このように私は理解しているわけです。したがいまして、今後の福知山市の教育のあり方並びに福知山市の学校の適正規模やとか、配置やとかいうあたりにつきましても、近々のうちにですね、答申的なものが出るもんだと、こう思ってますので、じっくりそれを見守りながら、その問題については対処したり、あるいはまた、皆さんと、こういう場で必ず協議をする場が出てくるはずですので、それまでちょっと待っていただきたいなと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  この問題についてのちょっと2点だけ言っておきたいなと思います。実は京都市の花脊という地域がございますね、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇花脊小・中学校、花脊はもともと栄えた村でして、小学校ようけあるみたいですね、そこが花脊小・中学校が、一貫校ができましてですね、生徒数が31名です。これは私もせんだって、ちょっと偶然通りかかりまして、そこを通って京北町出たんですけれども、大変なところです。雲原どころやない、大変なとこです、ここは。本当にそんな中でも地域とPTAが村づくり委員会の中で、どうしたらいいかという検討をした結果、小中一貫校特認校でがんばろうやないかと。それで京都市の教育委員会も、それを後押ししまして、例えばですね、熱心な学校の先生を募集するというふうにね、そういう小さい学校でも熱心に教育できる先生を公募するということで、京都市内の小学校の先生の公募をして、それで熱心に、小さい学校でも熱心に教育ができるという先生を募集した結果、しているわけです。それで小中一貫校が18年度開校いたしまして、もうすぐ建設に入るわけですね。そういう例もございますので、地域とPTAと行政、市教委が一体となったら、こういうやり方もあると、全部だからといって、3町とか周辺部、ほかの周辺部の全部しなさいよという意味で言っておるんじゃない。そういう熱意ある地域ならばね、こういうことも考えてもいいんじゃなかろうかなというふうに私は思います。


 それから、もう1点、市長は特色ある学校とか地域ということを考えておられますけれども、私は市民になりたてのころ、旧大江町では卒業証書を丹後和紙で手渡していたんですね、つくっていたわけです。小学生の。これは非常に伝統ある丹後和紙をね、子供たちに理解する上でも、よい実地の教材でもあるし、思い出も永久に残るということで、非常に大江町時代はずっと続けていた。ところが合併した途端ですね、これが福知山市全部の子供たちの公平性に欠けるということでペケになったわけですね。これが象徴しているんやなかろうかなと、今回の公誠、北陵問題というのは、思わざるを得ないぐらいにですね、やっぱり特色ある教育はできとんやった、それを金がかかるんやったら多少保護者の皆さん出してくださいよということを言ってもいいんだと思うんですよ、父兄もそれを言っておったので。そういうふうなこともやっぱり自由にできる教育があってもいいんやなかろうかなというふうに思うんですけれども、最後それは、この問題、じゃあ最後に市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  花脊小・中学校、あそこ私が、少年自然の家もありますので、再三行ってまして、それはそれで地元で、あるいはまた京都市教委が、それでよいというならば、それで何も言うことはないと思いますけれども、ただ、時代は流れますので、数年のめどになるかということは保障できないと思いますね。今、公誠問題が起こっておるのが、どうかもわからないわけですから。それから、いわゆる卒業証書、私も大賛成なんですわ、本当は。本当はですよ。ところが、委員会に聞きますと、どうも金銭的な問題で何か支障があったやに聞いておりますが、これもそれぞれのご家庭の事情もありましょうし、しかし、私はその一定金額、そのものだけ出してね、あとはそのままでしたらいいやないかというと、私の意見ですし、まだ、その話の途中段階、今ばらしてしまいましたけど、いや本当ですよ。僕はあんまりうそを言いたくないから、そのとおりなんでして、本当、特色あって、あの和紙は絶対残したいと思ってます。私も、あそこ、この前も行きましたし、必ずあそこへ寄ってまいりますし、最近は横にもみつまた楮をどんどん植え出しましたから、あれだけでもいい勉強になると、私は思ってますし、そういった面で福知山にも藍染めもあったりしますし、いろんな面で地域をやっぱりPRしていかなければならないと、そのことによって福知山から外へ出ていったときに、自分の卒業証書が見せびらかせるぐらいね、自分ですいたやつやというぐらいに、本当はなってほしいなと思ったんですが、聞きよりますと、ヒアリングしておりますと、その経済的な問題で、かなりの問題点があるということを聞きましたので、ああそうかなと思いながら、途中経過もお話しましたけど、できるだけ時間もつぶしたいと思いながらしゃべっておりますが、いや本当ですよ。


 そういう面では一致しているんですよ、ただ、後のことをやっぱり、どんな家庭もあるわけですから、本当に食生活も、あるいは衣類を買うのにも大変困っておられる家庭もあるやろしと思ったから、余計にいろんな回答もらうことによってね、悩んでいるんです、私自身。しかし、その方向づけとしては、僕は各校特色を出していくのは、もっともっと福知山の学校が、ここでも有名になり、テレビが入り、ここにも何度かテレビに出てきたというようになれたときの方が、子供たちは、ある意味では誇りを持てるし、地域の産業の地場も、後継者になろうというような生徒も出てくると私は思っているんですけどね、そういう面では、めずらしく高宮議員と一致した点が。


○(加藤弘道議長)  高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  時間がありませんのですけど、市長の答弁を聞いて安心しました。実は私も2年前と今の状況と、今も保護者が、それを望んでいるかということを聞いた上で、今、言うたんではないので、やはり上から押しつけるものでも、私はないと思いますので、こういう問題は。そういう声が、また、保護者や子供たちの中から、かつての卒業証書よかったなという声が上がってきたら、また、考慮をお願いしたいと、これを教育長にもお願いしながら、しておきたいと思います。


 実は、大江観光のことをしたいと思ったんですけれども、時間がございませんので、今回はこれまでにしておきます。どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  ただいまの高宮泰一議員のいなか、花脊の件について、一部不穏当な言葉が認められますので、発言の取り消しを命じます。


 高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  実は私、不穏当な言葉か、ちょっと私、議事録を確認してから、したいと思うんですけど、いかがでしょうか。ちょっと私の、どの部分が不穏当かなということが確認できませんので。それか、指摘されてもよろしいですよ、今。今の時点で。


○(加藤弘道議長)  よろしいか。〇〇〇〇〇言われましたな。


○29番(高宮泰一議員)  すみません、議長。多分言ったと思います。それは普通の一般の言葉では、私どもいなかに住んでますもんで、お互いには言うとる言葉で、こういう公式の場では確かに不穏当でございました。それは取り消しさせていただきます。以上です。


○(加藤弘道議長)  次に、30番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の足立進です。通告に従い質問を行います。最初に子育て支援について、伺います。少子化の中で、子育てしやすい社会の構築を行い、少子化に歯どめをかけるために子供の医療費無料化が早くから唱えられていました。この対策は国、府レベルでも進められていますが、本市としてもさらに子育て世代の支援が必要と思います。


 そこで伺いますが、市長選挙で市長が出された10歳までの医療費補助という公約について、具体的内容について、伺います。そして、この間、国の制度改正によって自治体の負担が少なくなっており、この分を市独自制度の拡充に回すことは可能と考えますが、見解を伺います。


 さらに現在の通院助成は小学校3年生までで、1回の診療が500円の負担で済んでいます。この該当する子供の学年を中学校卒業まで拡大することを求めますが、考えを伺います。


 次に、住宅改修助成制度の再開と耐震改修助成制度の実現で、地域経済活性化を進めていくことについて、伺います。住宅改修助成制度は、一般住宅の台所、浴室、トイレ等の改修修繕をされるときに事前に工事内容を申請していただき、工事代金の1割助成をする制度でした。この制度の行われた期間は2004年10月より2007年3月まで行われ、助成金は約1億4,859万円に対して、工事額は約25億9,600万円となり、実に約17.4倍の効果を上げました。今の経済の伸展は大都市だけが伸びており、地方都市への波及はありません。そこで伺いますが、いまこそ地域経済を潤す住宅改修助成制度の再開を望みますが、いかがお考えか、伺います。


 次に、昨年度より進められています耐震改修助成制度の実現について、伺います。ことしになり中国四川の大地震、先月には岩手、宮城内陸地震が発生し、住宅への被害で死亡者が出ています。こうした地震に対して、国土交通省の公共施設の耐震化率を高める施策を進めています。本市においても耐震改修促進計画が進められており、早急に実施されることが求められています。そこで伺いますが、今年度の住宅耐震診断の申込状況はどうなっているのでしょうか。また、制度の実現に向けて京都府の補助制度導入の状況はどうなっているのか、伺います。


 次に、原油高騰により市民生活や事業所に大きな影響が出ています。特にガソリン、軽油等の燃料を使用しておられる業種では、経費がかさんでいます。それぞれ経費削減の対策等を講じられていますが、長期化すると商売が成り立たず、営業をやめざるを得ないところまできています。この原油高騰には、投機マネーの横行が原因と言われ、洞爺湖サミットへ規制が注目されましたが原油市場の透明性が強調されるだけに終わりました。こうした状況のもと地方自治体が市民生活を守る上で、今こそ対策を講じることが強く求められています。そこで伺いますが、市民生活への影響をどう見ておられるのか、また、本市の各業界、各業種と関係する担当課での実態調査を行うべきではないでしょうか。その上で中小業者への融資あっせんなどの支援を行うべきと考えますが、考え方を伺います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  最初に10歳までの医療補助の具体内容はということでしたが、子供医療費を減額することによって、子供の環境の充実を図るということで、平成19年9月から福知山市独自で3歳から小学校までの通院医療費が一医療機関、一日500円までの自己負担で受診できる制度を実施したわけですね。その制度の対象を10歳にする方向で検討したいと考えておるわけでございます。


 それから、府の助成の関係ですが、市独自の拡充に回すことはどうかという問題でございますけれども、京都府は乳幼児医療制度として、すみません。ふくふく医療の通院の該当を中学生までどうかということでしたね、すみません。これは現在、小学校3年まで対象にして、これを4年まで拡充するというのは、今、お答えしたとおりでございますけれども、大体、年間約800万円ぐらいの費用が必要になると試算しております。ふくふく医療制度を実施してから日が浅いですし、当面、現状の実績などを把握していくのも一つの勉強かと思ってますので、そのあたりも参考にしながら、今後、考えていかなければならないと思っております。


 それから、子供の医療費助成の拡大というのは、住民ニーズの高まりが、確かにこれ全国的な流れになっておると思いますけども、あるいはまた、特定の疾病を持つお子さんにとっては、必要な施策であることも、これは十分そのように考えなければならないことは百も承知して認識しておるわけでございますけれども、ただ、そのことがあまり行き過ぎた助成制度になって安易に受診を促したりですね、あるいはまた、地域医療の崩壊を招く危うさも指摘されることがあると思いますので、そういったあたり子供の医療費助成制度のさらなる拡大については、今後とも十分、私どもいろんなことで慎重に慎重を重ね、検討する必要があると、このように思っております。


 それからあとは、それぞれの商工振興課、あるいはまた、建築課、あるいは観光部の方で担当の方から答えさせますので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  お尋ねの住宅及び店舗改修助成の件につきまして、私の方からお答えを申し上げす。この制度は地域経済の活性化の緊急特別対策として実施をしてまいったものでございまして、時限的な特別対策の取り組みとして当初から終了時期も明確にしながら実施したものでございます。仰せのとおり平成16年10月1日から事業を始めまして、平成19年3月末をもって終了をした事業でございます。本制度の再開につきましては、地域経済活性化のために緊急対策が必要になった時点での一つの選択肢であろうというようには考えておりますが、諸般の事情を考慮し、現時点では制度の再開ということは考えていないということでございます。


 それから、ちょっと次の3番目の項目もあわせてご答弁をしたいと思いますが、原油高騰対策に対するご質問がございました。まず、最初に市民生活への影響はどうだというお話がございましたが、原油価格の高騰につきましては、ご承知のとおりでございまして、仕入れ価格の上昇、また、その対応、あるいは販売価格への価格転嫁等々を進めている企業もありますが、やはり中小企業全般に影響が出ているというように認識をいたしております。そうした中で市独自の実態調査という考えはどうかということでございますが、現在、本市独自の調査としては実施はいたしておりませんし、参考となるかどうかわかりませんが、福知山市、あるいはこの周辺在住で銀行の実態調査の数字がありますので、参考にお答えを申し上げたいというふうに思います。


 福知山、綾部地区だけを限定して約200社に対する実態調査でございますが、原材料、仕入れ価格の上昇分の販売価格への転嫁状況、このデータがございます。全体で見てみますと、やはりこういった原油価格等の影響について、少なくとも転嫁をしていると、価格面等に転嫁をしているという企業が41%ございます。また、逆にほとんど転嫁ができていないという企業が24%というような状況があらわれておりまして、やはり中小企業では販売価格への、そのものずばりの転嫁が難しいというような状況が出ておるという傾向がございます。それから、これの具体的な支援策というご質問がございました。福知山市におきましては、原油価格高騰ということは、昨年から、その傾向もございまして、本市の融資制度がございます。小規模企業融資制度、俗にマル福と言っておる制度でございますが、原油価格の高騰対策等の特別支援制度ということで適用を受けた場合には新規融資の返済期限を運転資金で5年間、設備資金で3年間、それぞれ延長をいたしておりまして、いずれも最長10年という返済期間を設定をいたした上、これは3月の市議会で承認をいただきまして、この4月から実施をしておるところでございます。今後とも中小企業事業者の資金繰り等の支援はしてまいりたいというように考えております。


 それから、京都府、あるいは商工会議所におきまして原油原材料価格上昇に関する特別相談窓口というのも開設をされております。相談支援活動が展開を既にされておりまして、本市としてもこういった関係機関とも十分連携を強める中で、やはり地域経済の担い手であるという認識のもとに中小企業の経営安定のために対応をしてまいりたいというように考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  耐震診断の派遣事業でございますけれど、これは18年度からはじめておりまして、20件の募集をしております。今年度につきましても7月15日から、これを募集をしていく予定にしております。それから、京都府の耐震改修の助成制度でございますけれども、これは昨年の19年度から始まっておりますけれども、導入をしておりますのは府下で2市、ただ、採用があったのは、京都府内でまだ1件だけということでございまして、福知山市も、この辺の制度の導入に当たっては今後、様子をちょっと見ていきたいと考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  先ほどの原油高騰に関する関係で、福祉の方面での影響ということでございますけれども、まず、移送費で見ますと施設の利用者の送迎に要する経費が燃料費高騰によりふえてきている実情はあると。障害者施設、高齢者施設とともに経費上昇が利用の負担にならないように節減を努めていただいているということで聞いております。


 それから、あと市民生活の影響ということで、特にこの福祉施設の給食代などの影響の面でございますけれども、最近、食材の値上がりが続いておりまして、給食経費もふえておると。各施設は栄養価を考えながら食材の工夫により対応をいただいておって、経費増加分につきましても利用者の負担にならないように努力いただいておるというようなことを聞いております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農業関係におけます原油高騰に対する影響につきましては、農業経営全般に影響を及ぼして、特に資材については肥料や畜産飼料などに大きく影響が出るものというふうに考えられます。肥料につきましては、1.5倍の価格になり、また、畜産飼料につきましては、去年同月と比較しまして1.2倍に高騰しておりまして、今後さらに高騰する可能性があるというふうに思われます。また、灯油高騰が直接影響を及ぼします乾燥調整施設につきましては、農作業受託料金の見直しも検討する必要があるとJAの方から聞いているところでございます。これに伴います実態調査の関係でございますが、やはり一番大きく影響を受けるのが農業法人なり、農作業受託組織の関係ではないかというふうに考えております。そのための対策といたしまして、農業生産コスト削減に向けた水稲用乾燥機などの農作業用機械の導入に対しまして、支援を行う制度が国、府で今、創設をされております。本市としましても、担い手認定組織に対しまして国、府の省エネ対策制度の周知を図りまして、事業取り組み希望組織を募ったところでございます。それに伴いまして、支援策ということでございますが、この国、府の施策が実施されておりますので、本市としましては、国の緊急施策として実施されました省力化機械の導入支援を活用して二つの営農組合に対しまして乾燥機の導入を取り組んだところでございます。


 また、京都府の平成20年度の新規事業を活用いたしまして、ここもですが、二つの営農組合に水稲用乾燥機の導入に現在、取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  3項目について伺わせていただきました。


 それでは、子育て支援からいきたいと思うんですけども、市長の公約で10歳まで、小学校3年が4年というふうなことでしたけれど、けさも、うちも多くの子供が通っていくのでね、たまたまトイレが外にありますので、よく使いに寄ってくれます。その子供に10歳、10歳って聞いたんですよ。そんなら4年生と5年生なんですよね。誕生日がきてなかったら、違うわ、5年生でもね、10歳の子おるんですよね。だから10歳というのは、どこまでなんかなというふうなことを、ふと思いまして聞きますと、4年生までだというふうなことで言われました。やはりそこまで、検討ですのでね、やっていかれるんやったら、やっぱり小学校卒業ぐらいまで思い切っていかれるということも、どうなんかというふうに思うわけですけれど、やはり子育て世代の負担というのは、相当多くなっておりますし、そういった面で小学校のとこら辺でもですね、3人も抱えているとなれば、相当、養育費もかかるというふうなところでの医療費補助ですので、やはりしょっちゅう病気で診てということはないと思いますし、いざというときにはやはりそういった支援が必要だと思いますので、その点、今、小学校4年にとも言われましたですけれど、小学校卒業までとか、そういうとこら辺まで延びないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  実は、まだ府の助成額いうのは、市独自の拡大したものも実はありまして、例えば、府の助成額を市の独自支援の拡大につきましては、特に今、ふくふく医療制度の例も出しましたように、単費対応となっているわけですけれども、この制度はほかでも福知山市は高い利用率であると、これは自負しているわけです。


 ただ、そのほかにですね、入院についても1か月、一医療機関について200円の自己負担で受診できまして、就学前からですね、小学校の6年生まで拡大された、こういったのもありますので、こういうあたりいろんな面がありますので、一概にどこもここも小学校卒業するまでというのは、また財政が許さないと思いますので、そのあたりはまた辛抱願いたいなと、このように思っているわけでございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  ヒアリングのときにもですね、国の方の助成分が入ってきて、その分、本市のみだしが減っていると思うんですけれど、その点で国の補助率が変わった分で差額が出ている額がわかったら教えてください。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  今、議員さんが聞かれておる部分は、4月から3歳以上就学前までの子供の医療機関での窓口負担が3割から2割になったことによることやとは思うんですけれども、それで、窓口での個人負担が減ることによりまして、先ほど市長が言われました6年生までというのは府の制度でございますし、それから市の独自のふくふく医療、こういったものの助成額は減少するということは想定をしておりますけれども、ふくふく医療も昨年の9月から実施をされて、19年度の実績はわかるんですが、20年度になりますと、医療費の請求が、これ2か月おくれになっておりますので、まだ数か月分しか日がわからないということで、ちょっとその辺の実績というのが、まだわからない状況ではございますけれども、今後、そういう新しい新年度になってからの、その実績の推移を見きわめながら、そういう、まずは現状の把握に努めていくということで、今回、市長さんのマニフェストということで、ふくふく医療、小学校4年まで拡充をいたしましたので、そういった形の中で、財源でも800万ほどかかってまいりますので、そういうふうな中で今後の課題ということでご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  市長の所信表明演説でもですね、やっぱり地域に住んでもらえると、施策を行っていくというようなことを言われましたので、その点では若い世代をですね、負担を減らして、やはり子供がその地域に住んでもらえるというふうな施策になってくると思いますので、そういう点で、今後、充実を願いたいということで考えていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  出せるもんならね、本当に何ぼでも出したいんですよ。でも決まったパイの中から、いろんな部署に予算を組まなければならないとこもありますので、そのあたりの事情は、足立議員もようようわかっていると思いますので、その答えでこらえていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やはり、後世のところにやっぱりつぎ込んでもらうということは、やはり後々、本市にも、人口もですし、本市の財政的なことにも、やはり経済的なことも成り立ってくると思いますので、その点ではぜひ力を入れていってほしいと思います。


 それでは、二つ目にいかせていただきます。


 住宅耐震助成制度については、再開を考えていないということでした。あとの原油高騰とも関係するんですけれど、本当に転嫁、銀行の調査では価格に転嫁しているのに41%、できていないが24%というふうなことでしたけれど、転嫁するのは難しいと言われました。


 電気工事の業者さんなんかも聞いてみますと、材料が、その電気の線を仕入れて、そしてその工事に使うというところでは見積もりを、今までやったら1か月単位の見積もりができていたけど、やはり変動しておるから、1週間単位でやらなければならないというふうなことでした。


 本当に、いろんなところでも、運送業でも燃料が高騰しているからですね、やっぱりその分みだしがかかっている。飛行機なんかはその点、運賃に転嫁しておってですね、大企業とか、そういう独占のところは転嫁ができるけど、こういう地域の業者さんなんかの末端のところは、そういう、やはり上から言われるね、ところの価格に応じなければならないので、でなかったら仕事はよそにふるみたいな言われ方で、やはり転嫁できていないのが現状です。そういった中で、やっぱりこの2年5か月間行われた制度の中では、いろんな業種の方々に波及があったと思います。


 そして、利用される市民の方も喜ばれました。また現在、本市においては下水道も行われておりますし、やはり高齢者が多い、世帯の多い中では、やはり居住、住居の中で暮らしやすい改造ですね、ようなことがやっぱり今必要ですし、これもまた市長の言われた中で持ち出させてもらいますけれど、両丹日日新聞の公約の中にも住宅改修のことも書かれておりましたんで、そういう面では、再度ですね、こういう制度をもう一回復活させていただいて、本当に中央だけが潤っておるというのではなしに、福知山市の中にも回っていくような仕組みですね、これが、これやと思うんですが、呼び水的な事業として税金を投入してもらうということが今必要やと思いますが、その点でやはり前回のときには、やはり抜群の効果があったという評価はされていたと思うんですが、今そのことをですね、今のここの経済と合わせて考えた場合、もしやった場合、やはり前と同じような経済効果が得られるんではないかと思うんですが、その点、お考え聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、議員さん仰せのとおり、今の物価、いろいろな面で考えてみますと、原油に限らず建築資材、あるいは鉄の関係、食料品までいろんな面で値上げ傾向が出ておりまして、経済全体に、車の販売も落ち込んでおるというふうふな新聞記事もある中で、経済全体に影響があるものというようには、先ほどお答えしましたように認識はいたしておりますが、今、仰せの住宅改修の措置につきましては、やはり当市の地域経済の活性化の緊急対策として、最初から時限的に実施をした制度でございまして、この約2年半だったと思うんですが、この間で市の一般財源もかなり多額の投入も必要になってまいりますところから、もう十分、今後の検討材料とさせていただきたいというのが今の思いでございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そしたら、市長にお聞きしたいんですけれど、住宅改修助成を充実しますというふうに、?2なんですね、候補者に聞くに書いてございます。


 市長、この点、住宅改修というのは、その制度と受けとめさせてもろてよろしいのでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  私、選挙前、あるいは選挙中にいろんなとこを回りまして、大変住宅関係につきましても、いろんなところで空き住宅、あるいはまた空き農家のですね、そういったものがたくさんあることに気がついていまして、一度、そういった空き家バンク的なものを一回調べる中で、そういったものと。もう一つは、前々から言うてますように、何としても福知山に人をふやしたいということで、人あって栄えるのが一番いいんだという話をしてまして、そういう空き家のバンク的なものとか、住宅的なものを視野に置きながら、対外的に他市あるいは他県に福知山へのPR、もちろんそれが土地つきの場合と畑つきの場合と田つきの場合と山つきの場合はいろいろ出ていると思うんですけども、そういったことを調べる中で、そういう人を呼びたいというのが私でございます。そういう意味での解釈だと思ってもらったらいいと思います。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  それやったらですね、今、農村の方での限界集落と言われる、そういうところの調査で、やっておられるものやと思うんですけれど、このところは今現在の住宅を改修するんで、空き家を、そこに人が住もう思ったら改修は当然していかんなんことではありますけれど、その空き家だけやなしに、やっぱり今住んでおられる住宅ですね、それを住みよいように改造して、改修していくというふうなことですし、さっきも言わせてもらいましたが、やはりよく周辺部との格差をね、是正するとか言われましたですが、周辺部地域、まだ今も言いましたけど、下水道の、これから行くところもありますのでね、そういうところは、前回も制度が切れたときにも、何でその制度がですね、切れるんやというような要望もあったわけです。空き家だけやなしに、今現在の住宅のことを言っておるんですけれど、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  議員さん仰せのとおり、この制度が、やはり住みやすい住宅として、一定の効果を果たしたということはご質問の中にもありますし、行政当局としても十分認識をしておるところでございます。


 しかしながら、先ほども言いましたように、やはり今、大変、市財政も厳しい状況の中で、この2年半で市単費だけで1億5、6千万という巨費を投じておりますし、十分今後の検討材料としてお力もちょうだいしたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  前回のですね、ほおり込んでもろた1億何千万ですね。あれ今の大型の事業と見比べた場合にですね、本当に額と比べた場合に、投資は少なくても事業効果としてはあるというものですのでね。その点、1割ですので、この前までの事業は1件当たり30万円以上の事業ですよ。最高100万円の工事が、はい。30万円以上の工事、そして100万円までに1割の助成、30万円やったら3万税金から補助しますというふうな制度やったんですよ。その今、結構、どういうんですか、建設業者さんなんかで遠くまで仕事に行かれるいう場合もありましたですけれど、やはり高騰、燃料高騰してますのでね、このわざわざ遠くまで行って仕事をしてきよったら、その分実入りが少ないので、やはり近くの仕事についておられるというふうなことでございますので、そういう面ではやっぱり住宅改修助成制度、やはりこの本市全体のそういうとこ見てもらいますと、再開も必要やと思うんですが、市長どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに話を聞いていますと、不況対策は切れてしまって、もう一回再開したらどうかというご意見やと思うんですけれども、今も皆さん方もおっしゃっているように、原油の高騰、そしてまた日本経済そのものの動向がつかみ切れない、そしてまた不況のさなかにですね、言うことは十分わかるんですけども、そういった策をとることがベターかどうかということは、今考えもんだと思ってますんで、いい返事はできませんので、えらいすみませんけれど。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  それではね、やっぱりこれからいろんなご意見も聞かれると思いますし、現場も見られると思います。十分にそういうとこら辺も聞いてもらってね、検討してください。


 そして、耐震化の住宅ですけども、様子を見るということでした。実施に向けて行われないのはやっぱり申し込みといいますか、そういうとこら辺が少ないからなんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  推測で申しわけないんですけども、耐震改修されるに費用がかなりかかるということと、最近地震等がたくさんあって、その辺の皆さんの意識が高まってきてるということはあるんですけれども、いざということが、まだそれほど感じておられないという当たりも原因かと思います。


 ただ、先ほど言われましたように、地震等たくさんありまして、今年度まだどれだけ申し込みが京都府内であったかちょっとわからないんですけども、そのあたりを十分考えながら検討していきたいということでございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やはり本市としても、その分の助成額なり、また府の方も言うていかんなんと思いますし、もしやるとなればどれぐらい際なったらできるもんですか。府の方が認めんことにはあかんですけど。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  市の方で要綱等をつくりますのと、それと補助を持たなくてはなりません。本人負担が2分の1で、国と府と市、これで2分の1持ちますので、それの3分の1は市が持つということになりますので、やはり財源の方の措置もしていかなければなりませんので、もしやるとなれば補正等も必要になってこようかと思います。以上です。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  国の方はですね、もう何年前ですかね、90%までやっていくんやというふうなことでは言われますけれど、やはり実態となれば、そういうふうなことでなかなか進まないのが現状じゃないかなというふうに思います。


 いざというときの、やっぱり備えですので、十分にそこら辺は対応していかないといけないことだと思いますし、やはり今後、進めていってほしいと思いますので、そういう場合にはPR等もですね、十分行っていっていただきたいというふうに思います。


 この件、建築の関係になってきますのでね、工法的にも高くつくかもしれませんけれど、やはり一部分での確保できる、夜間であれば寝室だけでも確保する。そういうふうなことを考えられると聞いておりますので、そういったことでPRしながら進めていってほしいというふうに思います。要望とさせていただきます。今後また聞かせていただきますので、よろしくお願いします。


 3番目の原油高騰ですけども、福祉のところでは補正も今回ついております。ですけれど、各それぞれの言われたことが、ちょうど問い合わせをされた内容だとは思いますけれど、やはりまた具体的なですね、ことも進められるんじゃないかなというふうに思います。全体像をやっぱりつかんでほしいと思います。


 そして、農業の関係ですが、肥料とか飼料とか、実際、私も和牛の子供を産ませておられるとこも聞きますけども、どうしても外国の飼料に頼っておられますんで、やっぱりそこら辺の価格もやっぱり1.5倍ぐらいになっておりました。もしその牛の飼育だけじゃなしにね、やはりほかのこと、野菜売りもしているから成り立っているというふうなことも言われておりました。


 あと法人とか受託組織のところでのことを言われましたですけれど、この点は経営の取引上の免除制度等は、それぞれやっぱり大量に使っておられるところですので、周知はしておられると思いますけれど、それ以外のやっぱり大口の農家ですね、そういうとこら辺の連絡等もしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  先ほど申しましたように、国、府の制度ができておりますので、本市に担い手認定農家の組織がございます。そこの組織には畜産農家も含めた個人の担い手さん、また組織、担い手がございますので、そこを中心にしまして周知を図っているところでございます。今、京都府の方で第2次、第3次調査が行われておりまして、それにつきましては、農業資材の負担軽減の支援というのが出てまいっておりまして、その今要望を今取りまとめをしているところでございますし、また畜産関係につきましては、全農を通じて対策が出てきておるということで、JAの方から畜産関係については問い合わせをしてもらっているという状況でございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  広く知らせていただきたいというふうに思います。


 やっぱり肥料もですね、これだけ1.5倍なんかに値上がりしてきますと、来年の作付も心配されると思うんです。この秋の米代もどれだけになるかわからないと、来年の作付も考えざるを得なくなってくる面もあると思うんですが、やはり生産に対しての、やっぱり助成とかですね、していただかなければならないと思いますし、実際の農家のところの意見も聞いていただけますようにお願いいたします。


 大体、新しい乾燥機ですか、導入についても聞かせていただきました。しかし、買いかえられるところはよいですけれど、そういう買いかえができないようなところは、やっぱり今までのとおり灯油等もたいて乾燥されるというふうなことですので、やはりそういうところに対して、やっぱり市独自としてもですね、支援ができないものかどうかお聞きしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  従来からでございますが、やはり農業法人なり、農作業受託組織の育成ということを図っておりまして、その組織に対しましては大型機械が必要でございますので、国や府の事業を活用して、今までから大型機械の導入を図ってきているところでございます。


 なかなか市単独でということは難しいかと思いますが、やはり国、府の事業を活用する中で機械等の導入を図っていく方向を目指すべきやないかというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  それでやっぱり、この秋に向けて生産者の意見を聞いていただいてですね、対応していただきたいというふうに思います。


 そして、商工の関係では融資の期間が延びたと言われましたですが、やはり聞くところによりますと、政府もですね、6月26日付ですか、特別交付税等であり、自治体を応援するようなことも始めておるわけですけれども、そういった面で本市へのそういう連絡等どこまで支援できるのかというような情報がありましたら、ないですかね、商工は、ありましたらお願いします。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  いずれ京都府を通じて、そこら辺の指導もまいろうかと思いますし、その内容を十分精査をして検討したいと思います。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  すみません。先ほどのは総務の部長に聞いた方がよかったのかもしれませんけれど、やっぱり全体としてですね、直接かかわってくるというたら、おふろ屋さんとかなとか思いましてね、私もおふろ屋さんも聞きにいかせてもらいました。でも、燃料的にそういう灯油とか重油とかたいてはおられませんでしたけれど、やはり経営としてコストを上げずにやっておられるというのはわかりましたし、今までの、その町中でのいろんな組合等に同じ業種の方がおられて、組合等があったとか、またクリーニング店の、直接関係あるかなと思って聞きに行きましたんですが、洗濯のドライの中ではね、そういうやっぱり油を使われるので、その油が値上がりしているとか、ドライは洗剤と油とをまぜて、それで汚れを落とすというふうなことでしたが、いろんなところでそういう組合自体の、そういうのが少なくなって、加盟が少なくなっており、また経営が成り立たないような状態になっているんだなと、本当に周辺部もひどいですけれど、町中のいろんなつながりで言いますと、商売が成り立たないようなところがよく見えました。そういう面で、やはりいろんなところで、影響が全然ないということはないと思いますので、何らかの影響が出ておると思いますし、職員さんかって通勤にガソリンをたいておられますのでね、その分、実際よくわかっておられると思います。


 実態を調査をしていただいて、それなりのやっぱり国、府の言うてくるところの、実態を上げて調査もね、あると思いますので、やはりぜひ調査していただきたいと思いますが、ここは商工の方でちょっと実態調査をお願いしたいと思いますが。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  第1回目の答弁のときにお答えを申し上げたのですが、現在、本市独自としての調査はやっておりませんし、今のところ予定は持っておりませんが、京都府と商工会議所では原油、原材料価格の特別相談窓口をことしになってから、今年度になってから開設をいただいておりますし、その辺等も十分連携をとりながら、今後の方針を考えていきたいというふうに思います。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  よろしくお願いいたします。


 私は、やっぱりこれだけの影響が出ておりますのでね、それぞれのところでの担当のところで、やっぱり調査していただいて、もうやっぱり市長がトップですのでね、やっぱり国、府なりに要望はしていただきたいというふうに思います。


 やっぱりそういう、価格に転嫁できないというところは、末端で本当に業者さんとかで、困っているのは市民ですので、その点でやはりトップの市長が国、府のところへも、この3日間での国土交通省や知事に行かれたというふうなことがございましたですけれども、そういう点での、この今の原油高騰の影響から守っていただくという点では、そういう要望として助けてくれというふうな要望はね、出していただきたいと思いますが、どうでしょうか、市長。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  これは全国的な問題ですので、一福知山市長だけということよりも、むしろ京都府の市長会であるとか、あるいは近畿の市長会があれば、それで一度相談を投げかけてみたいと、このように思っています。


○(加藤弘道議長)  足立進議員。


○30番(足立 進議員)  全国ではあります、どこでもそうかもしれませんけれど、やはりそれぞれの地域によった影響というのは違いがあると思います。農業のところでもありますし、海のところやったら漁業にも影響を与えておりますし、そういう面で林業等、またあると思いますのでね、それらのところしっかり実態つかんでいただいて、要望を上げていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  次、3番、大谷洋介議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 3番、大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)(登壇)  失礼します。公明党の大谷洋介です。


 通告に従い質問を行います。


 松山新市長が誕生し、掲げられた公約が最大の原因ととらえ質問します。市政が公約どおり進むよう、万が一でも民意が裏切られることのないようチェックしていくことを約束いたします。


 まず最初に、避難所指定校の安心・安全の確保について、小・中学校耐震化の促進をについて、お伺いします。このことについては、高宮辰郎議員、塩見卯太郎議員から質問がありましたが、さらに詳しくお尋ねします。公立小・中学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠と言えます。公明党は、公立小・中学校施設の耐震化を推進してまいりました。さきの中国四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出しました。


 岩手、宮城内陸地震でも、学校の耐震化が改めて注目されました。こうしたことを教訓に国会ではこのほど、学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を改正することが合意され、6月11日成立しました。この措置法の改正のポイントは、次の3点です。


 地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、地方交付税措置を拡充、耐震化診断の結果の公表を義務づけ、現行法のもとで耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の31.25%に上ります。市町村の厳しい財政状況から考えれば、決して軽い負担ではなく、小・中学校の耐震化が約6割になるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっております。


 しかし、改正法により補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%へ大きく減ることになります。画期的な改正になり、今年度予算から適用されます。そこで福知山市の小・中学校耐震化の現状として、今回の改正法のもととなる平成18年度に作成された計画内容を再度お聞かせください。


 2番目に、女性の健康一生サポートプランの作成をについてお伺いします。ここで、今回の定例会より2名の女性部長が誕生されましたことにお祝いを申し上げます。


 我が国は、今、少子高齢化の進展による急速な人口減少社会を迎えています。人口減少は、経済や社会保障などさまざまな分野に影響を与え、国や社会の存立基盤に大きくかかわる問題です。このような社会構造の変化の中で、女性の社会参画がより期待されるようになり、ますます女性の社会進出が進んでいくと予測されます。しかし女性は男性に比べて結婚や出産、子育てにより就業や社会参画が制約されることが少なくありません。


 また、働く意欲も能力もあるのに働けない、あるいは低賃金や不安定な就業を余儀なくされるという問題もクローズアップされてきました。こうした社会環境により女性特有の晩婚化、非婚化が拡大しています。女性のライフサイクルが大きく変化してきた今、女性をトータル的な視野でサポートし、女性たちが抱える不安を解消することが、日本の社会の活性化につながると考えます。そこで、女性の応援団、公明党として女性みずからが納得する生き方ができる社会をめざすために、特に健康、子育て、仕事という、女性のライフサイクルに大きな影響を与える分野について、女性をサポートする政策を推進することについてのご所見をお伺いします。


 3番目に、市職員の再就職の透明化と公正化について、課長級以上の市職員の氏名、再就職先等の情報公開をについてお伺いします。国家公務員の場合、直前の5年間勤務した省庁から、監督権や契約関係を持つ企業への再就職は退職後2年間法で禁じられています。地方公務員には、そうした法規制はありませんが、多くが自主規制ルールを定め再就職した幹部の実名や就職先などをネットで公開する例も見られます。


 各地で摘発された官製談合の背景には、天下りを介した役所と企業との癒着がありました。公務員の再就職には不正の芽を摘む、明確で厳しいルールが必要です。再就職自体が問題になるわけではありません。長年培った技能や経験を再び世に役立てることは、高齢化社会での活力を維持する上で不可欠と言えます。問題は、再就職の機会提供や採用の手順が公正、公平なものかどうかであります。この際、天下りはあしき慣行との認識を明確にすることが大切です。その上で再就職の実情をガラス張りにする、李下に冠をたださずを実行に移すときと考えます。松山新市長は所信表明にて、第一に情報公開を上げています。ご所見をお聞かせください。


 最後に、年金業務のスピード化について、社会保険事務所の端末機導入に当たってについてお伺いします。


 昨年9月の本会議にて質問し、年金特別便の発送に伴い年金相談に来られる市民の方がふえる中、京都府下では初めて国民年金相談窓口に舞鶴社会保険事務所のオンライン端末機を設置し、相談に応じるサービスがこの7月より開始されています。より迅速で詳細な情報の提供が期待されます、現状をお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  私の方から大谷議員の方にお答えをさせてもらいますが、特に最後から2番目に申されました、市職員の再就職の件についてお答えをさせてもらいたいと思います。


 市職員OBの指名業者への就職につきましては、あっせんや紹介は行っていないし、状況も把握してないと、このように聞いております。


 ただし、非営利法人等への再就職については、依頼があったときのみ、法人に適任者の紹介を行っておりますが、採用云々というのは、その法人が決定することとなっておりますので、私の方では関知しないという形です。


 それから、ほかの一部の団体は、そういった要綱を決めたりしとるわけですね。例えば、建築企業などへ再就職した場合は、退職後2年間は営業活動をしたらいかんとかですね、これはよそのことですので、そういった再就職先を公開したりですね、会社の名前とか氏名を公開したりすることも、よそではやっているようです。


 それから、議員も御存じのように、地方公務員法の改正案も今国会でちょうど提出されておりまして、離職後も営利企業の地位についているものは2年間とか、在職する職員に対しては職務上の行為をですね、要求してはならないとかですね、そういった細かいとこまで今いろいろと案が出てるようですけども、福知山市といたしましても、その国のですね、改正案を十二分にですね、審議を見守る中で大谷議員がおっしゃったように、私どもは情報公開ということを絶えず言ってますんで、その情報公開を検討していきたいと、このように思っております。


 あとは、所轄の部課長の方からお答えさせてもらいますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  市内小・中学校の耐震化のご質問についてお答えいたします。


 現在、小・中学校、市内の小・中学校の耐震化の状況でございますが、耐震改修の対象となりますのは、昭和56年5月31日以前に建築確認された新耐震設計法前の基準の建物で非木造で延床面積200平米以上、または2階建て以上の建物133棟のうち76棟が該当いたします。その76棟のうち耐震化の優先調査はすべて済んでおります。これまで優先度の高い建物から老朽改修とあわせまして耐震補強の改修を進めてきております。平成19年度末では10棟が改修済みで、耐震化率は50.4%となっております。それから、平成20年度の2次診断の実施校でございます。本年度耐震2次診断調査を小学校で惇明小学校、大正小学校、雀部小学校、成仁小学校の4校で。中学校で桃映中学校、日新中学校、大江中学校の3校で、いずれも教室棟1棟ずつ、合計7棟の耐震2次診断を行う計画でございます。


 それから、今回、法律改正により、耐震化が促進されるのではないかなというご質問もありました。6月16日に学校施設の耐震化に関する国の支援措置を大幅に拡充することを内容としました地震防災対策特別措置法、改正法が成立したのを受けまして、文部科学省は学校施設の耐震化促進について、都道府県を通じて市町村にも働きを行ってきております。


 耐震化工事にかかわる市町村の財政負担を大幅に軽減するものではありますが、その対象が大規模地震で倒壊の危険性が高い小・中学校施設の約1万棟ということになっておりまして、これを1市町村当たりに平均いたしますと6棟程度と、わずかな数となります。


 そういうことがございまして、あと耐震化を行うには耐震2次調査を行い、府の耐震判定委員会の審査承認を受けて、耐震補強工事を行うことになるわけですが、国の交付金や起債を受けて実施するには、地震防災緊急事業5か年計画に上げて計画認定を行う必要があるため、着手から完了まで2年から3年のときが必要になります。


 今回の法改正によりまして、耐震化が大幅に促進されるとは考えにくいなと、そんなふうに考えております。本市としましては、耐震化をできるだけ効率的に図るため、優先度調査結果に基づき2次診断調査を前倒しで行い、特別措置も有効に活用しながら、積極的に実施していきたいと、そんなふうに考えております。以上であります。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。


 女性の一生を総合的に支援するため、女性健康一生サポートプランの作成についてというご質問でございますが、現在、国においても性差を考慮した女性の健康支援に関する研究とか仕組みづくりについて検討が進めてられているということは聞いております。現在、女性をサポートするための各種の支援は、市の関係する部署で、それぞれ実施している状況であります。


 ご質問のようなライフサイクルにあわせたようなプランの作成については、国や府の動向も参考にしながら、今後勉強していきたいと思っております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。


 年金特別便に対する相談に社会保険庁直通の専用端末を導入したが、その利用と相談状況はということでございますが、年金特別便は社会保険庁が不明になっている年金記録の5,000万件を名寄せした結果と、それぞれの加入記録の確認をするために、年金受給者と加入者全員に順次送付し、年金記録に記載漏れがないか通知するものでございます。


 昨年の12月から本年3月までの間は不明の記録に直接関係する受給者と加入者に、4月から10月まではそれ以外のすべての人に実施され、年金加入記録と回答表が郵送されております。


 本年3月に社会保険庁から年金記録問題に関する今後の対応に係る市区町村への協力要請がございまして、希望する市区町村に社会保険オンラインシステムの可搬型窓口装置の設置が決定されました。今回、本市に設置されました社会保険事務所とのオンライン端末機は全国で78台の配置予定のもので、京都府下では初の設置でございます。


 年金特別便にかかる相談件数は4月に719件、5月に484件、6月に464件でございます。今までは電話で京都社会保険事務局照会センターに記録の照会をしておりましたが、7月1日からは市民課国民年金係窓口のオンライン端末機で照会ができ、迅速で正確な情報が提供できるものと思っております。


 今回のオンライン端末機の貸与につきましては、無償で電話料金などの諸経費も社会保険庁が負担するものでございます。契約期間は来年の3月31日までとなっております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


                午後 2時58分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により定刻、午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご承知をおき願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 3番、大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  まず最初に避難所指定校の安心・安全の確保についてということで、小・中学校耐震化の促進の件についてお伺いします。


 御存じでありますように、今回、改正されました地震防災対策特別措置法の対象になりますのが、国の耐震基準が改定されました81年以前の建物のうち、建物の強度を示す構造耐震指標、いわゆるIS値が0.3未満、いわゆる震度6強から7前後の地震で倒壊する危険があると診断された建物に対し、補強や改築により倒壊しないというレベルのIS値0.6以上にするのが原則ということになりますけれども、先ほども教育部長のお答えにありました、全部で1万棟のうち6棟というのが、これに該当するということでよろしいんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  6棟と申しましたのは、国の方で予算化されている建物を全国の市町村で割り戻したら大体6棟ぐらいは一市町村になるということでございます。


 福知山市でIS値0.3以下の校舎はどれほどあるかということでございますね。7棟ということでございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  7棟が、先ほどおっしゃっていただいた学校の棟になるということでよろしいわけですね。


 すみません、7棟が、先ほどおっしゃっていただいた具体的な学校名の建物になると考えてよろしいわけですね。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  ちょっとお時間をいただきます。お願いします。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  では、それにプラスしましてですね、この法律の基準におきまして、住民の避難所に使われる小・中学校については、IS値0.7以上ということが、改善するよう求められている基準となっておると思うんですけれども、これに該当するような建物というのは福知山にはございますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  避難所指定で0.7以上のIS値ということでございますね。申しわけございません、ちょっと時間をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  どちらにしましても、この国の策定した改正法では、それに該当する小・中学校は非常に少ないということで、もっとものご答弁であったと思いますんですけれども、ちょっと飛びましてですね、京都府内での調査結果が6月の中旬に出ております。福知山におきましては50.4%、耐震化率ですけれども50.4%ということで、京都市が80%、舞鶴市は84.8と、京都府内の平均におきましても69.2%というふうな形で、非常に福知山、おくれをとっているのが現状なんですけれども、この辺の分析の状況を教えていただければと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  ちょっと申しわけございません。もう一度お願いいたします。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  6月20日に発表されました、文部科学省が発表されたデータですけれども、学校の耐震度調査で京都府の平均が69.2%ということでございます、耐震化率。それに比べて福知山は50.4%ということですね。京都市が80%、舞鶴84.8%と、非常に福知山市はおくれをとっているのが現状だと思うんですけれども、これについての原因、先日も少しお聞きしましたんですけれども、その辺についてよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  福知山市におきましては、耐震化の補強工事を校舎の改修とあわせて行ってきたということでございます。他の舞鶴市さん等々、その改修率が高い自治体さんにおきましては、耐震補強に特化して改築とあわせずに耐震補強だけを先行して実施されてきたということがございまして、ちょっとこういう数字になっております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  わかりました。福知山市としましては、今までは補修にあわせて耐震改修も行ってきたと。他市におかれましては、耐震改修にあわせて、その予算の中で補修も行ってきたと、福知山市もそちらに倣いたいということで理解しました。


 府の教育委員会管理課ということでございますけれども、この改正法の規定がかさ上げ期限が2010年度というふうになっております。まずは倒壊の危険のある建物の耐震化に取り組むよう設置者に説明したいということで、新聞に載っておりましたですけれども、非常に建物的には少ないという面もございますが、いろいろな地震の教訓を踏まえまして、これからの改修に対する意気込みと申しますか、をお聞かせいただければと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  議員さんおっしゃるとおり、自然災害等々で学校施設の安全・安心の関心が非常に高まっております。福知山市も従来の校舎の改築にあわせて耐震補強をやっていくという考え方ではなしに、耐震補強を優先的に実施していくというふうに今年度からやっております。


 それから、先ほどIS値0.3の学校名と、それから避難所に指定、IS値0.7以上の学校はどこだというご質問がございました。ちょっとその件につきましては、特に危険な建物の、IS値0.3未満の学校につきましては、公表いたしますと、その名前だけがひとり歩きして保護者とか地域社会とかに予期せぬその不安が生じる恐れがありますので、ちょっと控えさせていただきたいなと、ご容赦お願いいたします。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  そうしますと、そのIS値0.3、倒壊する恐れが非常にあるという小・中学校の建物に対しましては、この5年間の計画の中で確実に国の改正法を使いながら、確実に耐震改修を行うということで理解させていただいてよろしいでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  優先的に取り組んでいきたいなと考えております。以上です。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  ぜひよろしくお願いします。


 続きまして、女性の健康一生サポートプランの作成をについて、お伺いさせていただきます。先ほども述べましたように、女性は思春期、妊娠、出産、更年期と生涯にわたってホルモンバランスの変化がございます。そのため今まで男性中心で行われてきたデータ、それに基づいた画一的な医療によりましては、無理が生じるということは、もう現在、明らかなことではございまして、性差に基づく医療というものが世界各国の先進国では行われているのは現状であります。ヨーロッパ在住の日本人女性のコメントが新聞に載っておりましたが、出産のために現地の病院に行きましたところ、お医者様から、あなたが生まれてきて、これまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などをすべて書いた書類をすぐ提出してくださいと求められたそうです。その方は、当然、日本の方ですので、そこまで1冊にまとまったものは持ち合わせておられませんでした。そこでは、その国ではですね、ヨーロッパの国では自分の健康に関する記録というものは1冊の手帳として世界どこに行かれても持ち歩いており、病気やけが、妊娠、出産時に、その情報を逐次見ながら医療を受けるというのが、ごく普通のことであるということでございました。特に変化があらわれるのは思春期の段階です。疾病の情報、知識を得ることができれば、安全な出産や女性特有の疾病の予防など、賢明に対応することが可能になりますけれども、女性の生涯にわたる健康を支えるためで、女性の健康一生パスポートというものを福知山市としてもつくられる考えというものは、ございませんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。日本においても生涯にわたる健康管理を支援するための健康パスポートの作成についてのご質問ですが、日本では確かに生涯にわたる健康手帳はございませんが、母子保健法に基づきます母子健康手帳の発行が義務づけられております。その中で妊娠中から出産、就学までの健康の状況や学童期も含めまして、各種予防接種などを記録ができるようになっております。学校では学校保健法の中で、社会でいいましたら職場で健診などをライフサイクルにあわせて健康管理はされております。また、本市では健康増進法に基づきまして健康手帳を発行しております。この中には女性のがんとか、そのほかの特定健診の記録とかを健康状況を記録するようになっておりまして、ご質問にある健康パスポートといったものについては、この母子健康手帳とか、そのほかの健康手帳の検討をされる中で本市としては考えていきたいと考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  7月2日に京都府でも定例会が行われました。私どもも、公明党の先輩は質問しておりますけれども、知事の方で、山田知事の方で女性の健康パスポートが総合的な健康推進や薬害抑止などに有効との認識を示し、国の懇談会での検討状況を踏まえ対応するというご返事をいただいておりますので、お伝えしておきます。ぜひ福知山でも1冊にまとまった女性の健康手帳というものができればいいかなというふうに考えております。


 続きまして、女性特有のがんにつきまして、質問させていただきます。子宮頸がんです。45歳以下の女性の死亡原因としましては、世界で2番目に多いと。日本でも8,000人が発症して2,500人が亡くなっているということでございます。性交渉によるヒトパピルマウイルスの感染とされまして、七、八割の女性が一生に1回は感染すると言われておりますけれども、大抵は自然消滅をしてまいります。一部持続感染によりがんを発症することがございます。検診と予防ワクチンで、ほぼ100%予防できるため現在、2割に満たない検診率の向上と、日本で未承認の感染予防ワクチンの早期承認に国を挙げて取り組んでいるところでございます。


 特に、二、三十代の女性に急増していることから、早期からも検診を勧めたいと思いますが、福知山市におきましての受診状況はいかがでございましょうか。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  子宮頸がんの検診の件でございますが、平成19年度実績でご報告させていただきたいと思います。受診者数としては2,870人、受診率は16.2%でございます。ただ、この受診率を出すには本市の子宮がん検診の受診者数でありまして、個人とか社会保険とかで、職場で受けられた子宮がん検診については含まれておりませんので、ご容赦お願いします。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  できれば福知山市全体としての女性の検診率がわかれば非常に役に立つと思いますので、また、ご検討いただければと思います。


 続きまして、もう一つは女性特有のがんの方でございます、乳がんです。日本の女性のがんでは最も多いと言われております。年々増加しておりまして、平成17年度では4万1,000人が診断されております。1万人が亡くなっております。その背景にはマンモグラフィー検診の普及がおくれと、受診率の低さにあるというふうに言われております。受診率は欧米は75から80%にあるのに対しまして、我が国は17.6%ということでございます。今後、マンモグラフィーの検診の普及を図るとともに、受診率の向上に向けた取り組みが必要と思われます。また、福知山市では導入されていると聞いておりますけれども、マンモグラフィー検診に加えて超音波検診、エコーの導入、併用を進めるとともに読影技師の養成、確保などの検診体制の充実強化は必要となると思われます。福知山市における乳がんの受診状況をあわせて、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。乳がん検診の受診率でございますが、30代は、先ほど議員さんが言われましたようにエコー検診、40歳以上になりますとマンモ併用検診を、精度がよいので2年に1回実施しております。平成19年度の実績でございますけれども、受診者数は1,387人、受診率9.1%でございます。議員さんが言われますように、やはり精度が高い検診というのは重要でございまして、マンモグラフィー導入、それから、エコー検診導入は府下でも早い取り組みで実施させていただいております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  あわせまして、がんでございます。女性特有のがんということではございませんが、これは男性も含めまして内閣府が行いました去年の世論調査でございます。がん検診というのは、ほとんどの日本国民の方がですね、94%を超える方々が早期発見、早期治療が必要ということで世論調査の方で答えられております。特に死亡数が多い肺がん、胃がん、大腸がんの検診につきましては、約半数が必要とは認めながらも受けたことはないというふうな返答をされているということでございます。ほとんどは男性の方は暇がない。また、お金がないということが理由としてあげられておりますけれども、仕事をする未婚の女性がふえていること。また、専業主婦の方は、やはり強制的に受ける機会を与えていかなければ、なかなか検診は受けにくいといったような指摘もございます。この三つのがんにつきましての受診状況は、本市における受診状況を教えてください。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  肺がん、胃がん、大腸がん検診の受診率についてご報告させていただきます。肺がん検診につきましては、受診者数3,316人、受診率15%でございます。胃がん検診につきましては、受診者数1,959人、受診率8.9%でございます。あと大腸がん検診、受診者数2,577人、受診率11.7%でございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  なかなかどのがんにおきましても受診率が上がらないというのが現状であるかと思います。そのような中で受診勧奨を行っている市町村におきまして、いい成果を上げている市町村がございます。これらは山形の市町村でございますけれども、各世帯に検診の申込用紙を配付しまして、希望者を募るという方式を採用されているということでございます。全く反応のなかった世帯におきましては、再度、行政の方から電話をかけて二重に確認を行うということでございます。電話等でしか、なかなか話をできない方に対しても対応を行うなど、きめ細やかな対応を実施したことによりまして、おおよそ、先ほどお話聞きますと福知山市はおおよそ10%弱でございましたですけれども、40%強の受診率を誇るまでになったということでございます。当地における受診率向上への取り組みがございましたら、再度お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  本市のがん検診の受診向上に向けての取り組みでございますが、がん検診につきましては、「健康づくりかわら版」や市広報など通じまして検診の周知、啓発に努めております。女性のがんのがん検診として子宮がん検診、それから乳がん検診につきましては、子宮がん検診は20歳から、乳がん検診は30歳から、それぞれ10歳刻みで節目ごとに検診を受けていただくように個別に受診勧奨をしているところでございます。あとがん検診を受けていただきやすいように、特定検診とセットしたりとか、あと身近な医療機関で直接受診ができるように個別検診を推進しているところでございます。確かに各世帯に申込書を配って回収する方法もあったのですが、個人情報のこともありまして、今現在は直接申し込み、直接受診で受診率を上げるように努力させていただいております。今後も他の市町村の取り組みについて、いろいろ参考にさせていただきながら受診率向上に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  続きまして、少子高齢化に伴う子育てについてでございますけれども、妊婦検診の公費助成につきましては、本年度より2回を5回に拡充していただき、大変お母様方たちに喜ばれております。市長の所信表明にもございましたが、子育て支援に集約するという観点からいきまして、将来的に妊婦検診の全受診回数14回、全国で行われている市町村はたくさんございます。全回数無料化についてのお考えをお聞きします。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(谷垣英美子健康推進室長)  失礼します。本年度より妊婦検診の公費負担を2回から5回に拡大するだけではなくて、他市で妊婦検診を受けられた方についても償還払いで対応させていただいております。確かに5回を超えて公費負担を行っている自治体があることは十分承知しております。本市においては、本年度、国の方針に基づいて公費負担回数を5回に拡大したものでありまして、これ以上の拡大につきましては、国や府内の市町村の動向に留意しつつ見守っていきたいと考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  わかりました。女性の健康サポートプランにつきましては、今回、保健福祉部健康推進室の事項に関しまして、確認させていただきました。しっかりと女性の生涯を通じての健康への支援につきまして、これからも取り組んでまいりたいと思います。


 続きまして、3番目でございます。市職員の再就職の透明化と公正化について、課長級以上の市職員の氏名、再就職先等の情報公開をについて、先ほど市長の方からご所見をお伺いいたしました。


 まれな市町村ということで、そのような表現を市長、されたと思われるんですけれども、私の調べたところによりますと、かなり市町村でございます。香川県の高松市でございます。5月29日、課長級以上で退職した職員の再就職先情報を市のホームページで公開する方針を明らかにしたということでございます。公務員の天下りが問題視される中、退職管理の透明性を確保するのがねらいだということです。まず、第1段としてことし3月末の退職者のうち市部局と社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの外郭団体に再就職した者の氏名と退職時の所属、役職名、再就職先の名称と役職などを今月より掲載したということでございます。来年度以降は本人の同意を得た上で民間企業への再就職者の情報も公開するということであります。神奈川県、これは都道府県でございますけれども、宮崎県、徳島県、島根県、あと多数、たくさんの先進地例がございます。改めて松山新市長のご所見をお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  情報公開のガラス張りというような形から、ぜひともそういったOBの再就職につきましては、そういったことをすることについてはやぶさかでないわけですけども、何せ個人的な問題ですので、個人のプライバシーということで、今、大谷議員がおっしゃったように本人さえよければね、それは大いに公開したら結構かと思っています。以上です。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  民間企業の場合には、そのようなことになるとは思いますけれども、外郭団体ですとか、関連企業のことにつきましては、やはりこれだけ福知山、いろいろな市職員の収賄事件ですとか、また、天下りとか、業者との癒着とか、いろいろ行政に対して不信を持たれてる市民の方々の疑念を晴らす意味でも、やはり疑われるようなことは法的にも無理な分は仕方ないですけれども、やはり情報公開された方が市民の方々との信頼関係も構築できると思いますし、ましてや、先ほど市長もおっしゃられましたように、情報公開をするということで公約を掲げられ当選された市長でございますので、ぜひ、何も天下りがあるというふうに、私は言っているわけではなくて、そのような疑いを市民の方々が持たれていますし、はっきり言いまして私が、この質問してほしいと言われた方も職員の方です。ですので、いろいろな方がいろいろな疑念を持たれているのはたしかでございますので、ぜひ新市長のもとでそういうふうな疑いを持たれるようなことに関しては、しっかりとクリーンな情報提供を行っていただきたいというふうに、私は思います。


 続きまして、最後に年金業務のスピード化について、社会保険事務所の端末機導入に当たってについて、お伺いさせていただきます。


 やはり端末機を導入するということは、社会保険庁の情報がすべて福知山に入ってくる、それに近いものがあると思いますので、そのセキュリティーについてお伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  個人情報を取り扱うに当たって、セキュリティーの対策はということでございますが、今回の社会保険オンラインシステムは全国の保険加入者のデータという非常に高度な個人情報にアクセスするものでございます。よって、市で指定いたしました5人の職員を窓口装置操作担当者といたしまして、社会保険庁に登録をし、IDパスワードの取得と生体認証登録を行いまして、だれがいつ使用したか、社会保険庁でわかる仕組みとなっております。また、機器貸与の契約書や年金特別便に関する相談業務実施要領の中で、管理責任者を初め詳細な管理運営の定めがございまして、操作担当者につきましては厳しい取り決めがございます。利用できる範囲は年金特別便情報紹介や国民年金、厚生年金の被保険者の記録、共通被保険者記録紹介、健康保険、厚生年金の職歴審査紹介や事業所の記録、被保険者縦覧紹介など9項目に限定されているものでございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  大谷洋介議員。


○3番(大谷洋介議員)  ますます年金につきましては、多忙を期すと思いますので、ぜひスピード化を持った仕事を遂行していただくように望みます。


 これで私の質問は終わりますけれども、次回の定例会では、私トップで代表質問を行わせていただくことになっております、の予定です、と思っております。内容は秋に発表されるであろう初めての連結決算に基づきます四つの財政指標と、市民病院の経営についてお聞きできればと考えております。市民病院へお伺いしますと、週刊ダイヤモンドに載せられました京都府での病院情報のトップテン、載っております。市民病院、4位ということを聞いておりますので、その辺の情報についてお聞きしたいと考えております。以上で、私の質問、終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  次に、19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)(登壇)  共産党議員団の中島英俊です。私は松山新市長の誕生に期待をされているお年寄りたちの声を率直に伝えながら市長の政治姿勢をただしたいと思います。


 第1は安くで乗れるバスを本当に実現してくれるのですか、この声です。松山市長、あなたは市長選挙の法定第1号ビラで旧3町に低額運行バスの導入を約束されましたね。私もこれはいい政策だと思います。しかし、今までの福知山市政は合併後、バス代が高くなって乗れないという住民の悲鳴を放置してきました。夜久野の場合ですと100円で乗れたバスが一番高くなったところでは5.4倍の540円を出さないと乗れなくなったのです。これでは乗れないという住民の、市民の悲鳴を実に2年6か月も放置してきたのですが、こんな今までの市政、福知山市政をどう思うかを、まず新市長に最初にお尋ねしておきたいと思います。


 第2はデジタルテレビの難視聴対策の月々の負担金を本当に公費で賄ってもらえるのですか、この声です。市長、あなたが当選後、一夜明けた6月16日に事務所で記者会見され、公費で賄うとか、施設維持費の自己負担月1,000円は公費負担に切りかえたいと強調されましたね、新聞に出ています。これには多くの有権者が、ありがたいことだと喜んでいました。また、法定3号ビラでは、市民の皆様との約束ですとのタイトルのもと、デジタル放送の無料化で旧3町の皆さんに不便はかけませんと1年以内の実現のしるしまでつけてアピールされています。そこで、月々の維持費の1,000円を本当に公費で賄うのか、それとも維持費と加入金の二つとも公費で負担するのか、どちらのことなのか、はっきり明言していただきたいのです。


 第3点目は旧3町地域など、周辺部も希望を持って生きていけますか、この声です。合併協議で決まっていた支所の体制は、2年目を迎えると職員が大きく減り、わずか16人となってしまいました。そして、合併して不便になったというのが多くの住民、夜久野の人たちの共通の認識になっていました。こうした中での市長選挙を通じて周辺部をよくしないで福知山はよくならないとか、3町の悩みにも答えながら、まず、周辺部をしっかりとやりたい。旧3町が取り組んだ特徴あるまちづくりを大切にした行政を進めていきたい。あるいは、すべての地域を便利にします。予算と権限の移譲で支所機能の大幅アップを図り、合併前の便利さを追求しますなどと、選挙公報や新聞の記者会見で約束されてきましたね。そこでお尋ねしたいのです。支所に権限と財源を付与し、地域を活性化させるというのは、例えばどんなことを考えておられるのか、二、三で結構ですから、具体例を示していただけないでしょうか。


 一昨日の議員とのやりとりの中で、安易に支所での人や予算をふやすことはできないと答えられましたが、新聞や選挙公報での話と大分違うように思えてなりません。これはどちらが本当なのでしょうか。また、選挙公報では地区担当制導入で、待っている役所から御用聞きの市役所へと述べておられます。とてもいいことだと思うんですが、もう少し意味、どういうことなのかを説明していただければありがたく思います。


 また、農山村の定住対策を積極的に進めると約束しておられますが、その柱として考えておられるのは、どんな柱があるのか、お聞かせください。


 第4番目は、やくのふる里公社についての情報公開を徹底していただけるかどうかをお尋ねします。昨年の11月16日に福知山の裁判所へ自己破産の申請がされましたが、このやくのふる里公社が問題、いまだにまだ、決着がついておりません。自己破産の申請のためには、少なくとも二、三か月前にそうすることを決めていないと裁判所への提出書類の準備ができないのに、前市政の担当取締役、すなわち、前副市長は前もって決めていなかったと平気で言ってごまかしてきました。この意図的な破産劇によって最大の74%の出資者である行政のお金、すなわち市民の税金が紙くずになり、多くの個人の出資者や取引業者も損害を与えられています。新市長は選挙公約の中で市民への裏切りには厳罰で臨み、すべての面で情報公開を徹底して実施すると約束されています。そこで、この問題についても、夜久野のふる里公社の問題についても、今からでも前市政の反市民的な実態を明らかにする気があるかどうか、これをお尋ねしたいのです。以上で、第1回目の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  中島議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。


 最初の安くて乗れるバス実現についてでございますが、ご承知のように現在の市バスは旧3町からの、そのまま引き継いだものであります。運賃でありますとか、あるいはまた、運行経路等につきましては、旧町のそのままでありますが、それはいろんな問題点や課題があることについても十分承知しているわけでございますが、現在、議員もおっしゃったように大変高齢者の交通手段を持たない方々にですね、ぜひ配慮した運行形態を検討しているところでございますので、その方向でご理解を願いたいと思います。それからもう1点は、テレビのことでございますけれども、テレビの難視聴地域に対するテレビの再送信事業につきましては、本年の3月にも議員ご承知のように定例会で一応議決された内容というのは、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の中で加入金3万9,000円、使用料月額1,000円としているわけでございますね。これは議員もご承知のとおりやと思います。そういった初期投資経費並びにテレビの再送信設備に係る保守、あるいはランニングコスト経費も必要なために加入金やとか、使用料について財源の確保も含めて検討していきたいし、している最中でございますので、いずれまた、そういったときにはもう一度皆さん方にご審議を願わなければならないと、このように思っております。


 それから、デジタル放送が無料化された場合に財政負担はどうなるのやという質問でございましたが、これは難視聴世帯、この前も申しましたけれども5,900世帯、全世帯が加入していただいたと仮定しますと、毎月の使用料を無料化した場合は年間7,000万の歳入減となるわけでございます。この使用料をテレビ再送信にかかわる設備の保守でありますとか、維持管理の一部に充てることといたしていたわけでございますけれども、無料化にした場合は厳しい財政状況の中で一般財源の単独費による支出になると思っております。しかし、せんだっても稲垣議員もいろいろとお調べ願って、ここでも発表がありましたわけでございますが、それを今までに一般会計へ入れること自身もおかしなことであると私も思っておりますし、その辺も含めて、もう一度十分業者なり、そういった当たりにつきましても、一から、私も勉強しながら回答してまいりたいと、このように思っております。


 それから、支所機能の充実、これも3日間いろんな形で回答させてもらったわけですけれども、要は住民の皆さんの声を聞く中で、それはどうしてもしてあげなければならないことやなと思っておりますので、事業の見直しやとか、もちろん人員配置について考える必要があるわけですが、これも中島議員御存じのように第4次行政改革大綱の断行でありますとか、将来の財政の硬直化を引き起こさないためにも、その内容とか、あるいはまた、予算等には十分検討しながらまいりたいと思っていますが、おっしゃるとおり、私は公約の中で地区担当制の導入、わかりやすく言ったら、そういう形で言うたわけですが、というのは、なぜそういうことを言うたかと言いますと、高齢者の方が本当に車も乗れないし、バスも乗れない。だから、便利タクシーであるとか、NPOの輸送であるとか、そういったものを利用しながら行くと、あるいは帰るというようなことよりも、ぜひこのことは守っていきたいと思っていますのは、各支所から、何も3町だけやないわけですね。旧福知山市もそういう場所何ぼでもあるわけですから、そういったところに例えば、もう寝たきりの方、あるいは体が不自由で動きにくい方、そういった関係、もちろん福祉関係の方も出入りなさるわけですけれども、市の方もそういった人と連携をとりながら、おばあちゃん、こういうことの制度がありますよと、おばあちゃんこういう届け出したらこういう人が、また来てくれますよとか、そういうデイサービス、そのほかにつきましても、きめ細かな指導をしていくのが私は大変必要でないかと、そういう面でも周囲とかいうことをかなり掲げて上げてきたわけでございます。決してこのことは、皆さん、反対なさるとは思っていませんけれども、何せ人員配置等については、予算配分も含めまして、今申しました第4次の行政改革大綱の理念やとか、今後の財政の硬直化を見すえながら、ぜひこういったものにつきましては、まず優先的に弱者救済のためにも頑張ってまいりたいというのが、私のもともとの考え方でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 それから、あとは農村定住対策は農林部の方にお任せしたいと思います。それとやくのふる里公社につきましても担当の方に、総務部理事付参事の方ですか、総務部の方に任せたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農山村の定住対策としての柱はどのようなものかということでございますが、やはり本市の周辺部の農山村地域におきましては、過疎化、高齢化が進行しておりまして、集落機能や社会活動の低下を招き、地域資源の管理面においても問題が深刻化しつつある現状でございますので、農山村振興に向けた取り組みといたしまして、農山村定住促進対策が緊急重要課題であるというふうに考えております。そのためには若者や就農希望者、そして、UJIターン者の定住につながる住環境などの生活基盤や、また、生産基盤の整備を図って農村定住住宅の確保や空き家の活用などを推進する取り組みが必要であるというふうに考えております。こうした中で、本市では農山村地域の活性化施策であります農村定住化計画の具現化に向けた取り組みといたしまして、平成17年度から雲原、金山地域でモデル地域として定住施策を推進しております。特に農山村地域を抱える旧3町や旧市の山間地域においても、この雲原、金山地域における農村定住化モデル事業と同様に、地域と行政が創意工夫を図りながら広域的に進めていく必要があるというふうに考えておりますが、その具現化に向けましては地域の実情や状況に応じまして、今年度進めようとしております過疎高齢化集落対策事業とあわせまして、地域の声を十分聞きながら進めていくことが肝要であるというふうに考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  会社の経営や経営者等に関しましては会社しか知り得ないことはあろうかとは思いますけれど、破産処理などにつきまして現在、管財人が整理中でありますけれど、情報が得られれば市としてはきちんと説明していきたいと思っております。以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  まず、最初にバスの問題からお願いしたいと思います。今、市長は現在、検討をしているところだとおっしゃいました。この現在、検討しているとおっしゃるんですが、どこの部署で主に何を検討されているのか、お尋ねいしたんですが。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  バスに関しましては、市民人権部の生活交通課で担当をしております。見直しの件につきましては、路線の見直し、運賃の見直し、それと先ほど市長が申し上げましたように高齢者の交通手段を持たない方々に配慮した運行形態の見直しなどを検討しておるところでございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今、部長がおっしゃったのは、合併後2年6か月の間もされたことではないんですか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  合併以後、議員さんが今おっしゃいましたように、検討を重ねてきたところでございますが、今年度から新たに係を新設いたしまして、2名の職員を配置して、さらに検討を重ねて行きたい、そのように考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今ちょっと最後のところが聞きにくかったんですが、新たに2名の複数の体制をもうつくられた、既につくられたんですか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  4月1日から生活交通課に交通対策係を新設いたしまして、その中に2名の職員を配置しているものでございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  この2名の人はバスなど、公共交通の問題だけを携わるのでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  交通対策係につきましては、交通安全対策等、バス事業のほかに多くの業務を抱えてはおります。そういった中で一生懸命頑張っていきたいと、そのように考えております。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  市長にお願いしたいんですけどね。私も先ほど言いましたように、このバスの問題は合併してからしつこいほど議会で、私、毎回のようにやりました。それで綾部にも出かけていって、あやバスの状況を調べてきて、それを材料に綾部に負けたらかんじゃないかと言いましたし、兵庫県の朝来市に行って調べてきて、あこバスの様子を、負けたらかんじゃないかと言ってやりました。京丹後市にも行って調べてきて、その様子もお知らせしながら言いました。だけど結局、何もできなかったんです。それはなぜかということを考えたらね、生活交通課が昨年の12月議会でもそうですけども、答弁ありましたけども、生活交通課の職員さん、仕事がたくさんあり過ぎて、結局バスに専念できないんですよ。以前は担当者が複数でいなかったということがあったかもしれませんが、先ほどのお話では、新たに2名の、複数の体制で重点的にやるという感じの説明でしたから、一歩前進だと思うんですけどね。だけど、これは片手間にやったんでは絶対にできないんです。これが綾部の教訓でもあるんです。朝来市の教訓でもあるんです。京丹後市もそうなんですよ。どこもね、全部、朝から晩までバスのことだけ考えておったらよいと、バスのことだけといいますか、公共交通のこと。市長の言われるタクシーも使ってね、地域で細かい枝に入っていって、便宜を図られるという、そういうのも含めてね、公共交通だけのことを朝から晩まで考えている体制を複数でつくったというのが、これは先進地の教訓なんです。これを学ばないとね、ほかのことも片手間にしながらね、バスのことを何とかと、本気になってやりますと言ってもね、それは絶対できません。それ今まで2年半もしつこく言ってきたのにできなかったんですからね。だから、市長はいろいろな面で新しい福知山にね、生まれ変えさせようと、決意を新たにしていただいておりますので、私も歓迎しておるんですが、ぜひこのバスのことを、これ私は夜久野で選ばれた議員ですから、夜久野の状況を見るとね、もう合併してから2年6か月の間に、もう随分たくさんの方が亡くなられているんですよ。


 だからね、一刻を争ってやっていただきたいんですけれども、その複数の担当職員をね、ほかの部署から外して、その公共交通のことばかり朝から晩までやるという体制に組んでいただくわけにいかないでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員さんのおっしゃること、よくわかってますし、今、私がお話ししたことも十分理解してもらえると思うんですよね。このことは本当に、僕らも歩いてね、いろんなとこ歩いて、本当にいかにバス停まで、あるいはJRの駅まで遠いかというようなことも百も承知で実は話しているわけです。ましてや、もう一つ健康問題と一緒にいつも言うんですけれども、健康指導員的な制度も、そのためにこしらえたいというのが一方であるわけです。というのは、今、先生おっしゃったように、たくさんの人が亡くなったというお話を聞いているわけですけれども、例えば、そういう健康指導員制度をですね、もう少し活用したならば時間的にもね、ある程度、主幹バスまで随分かかるところが、時間的にも狭められるんやという意味もありますし、そういった意味も含めますと、このことを専門的に考えなければ当然いけないし、相手があることですから、交通機関の相手のあることですから、恐らく片手間では、これはできないと。


 先生、今おっしゃっているのは、僕よりも前の話でしょう。僕はなったわけですから、一度、私を一回試してみてくださいよ。一生懸命頑張ってやらせますので、できない場合にしっかりしかっていただいてらよろしいけど、ほめてもらえるように、実は頑張りたいというのは、私の今の考え方でございます。ご了解のほど。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  私に向かって先生はやめていただきたいんです。


 それで、もちろん松山新市長がね、市長になられたばかりで20何日しかたってないということがありますから、どれだけ頑張っていただけるかということは、期待を持ちながら見守っていくといいますかね、そういうふうに思っています。しかし、片方では、この合併協議の中でね、これ協定書をつくって、その中で決めたことは松山新市長から見たら気に入らんことも含めて、しかし、市長という役職柄ね、引き継がなきゃいかんということもありますわね。この中にバスのことではね、これはよく御存じだと思いますが、8ページにバスの問題は新市において速やかに住民参画のもと交通手段を持たない人に配慮した総合的な交通ネットワークの検討を行うといのが、決めてあるんですね。前の市長さんにも速やかにって決めておるんやから、もっと徹底的にやるべきだと言ったんですけど、なかなかそれが理解していただけなかったようで、もう腹立たしい感じを随分持ったのですが、今度の松山さんは、ぱっと言えば、ぱっと理解していただけると思っていて、もうこのスタートが大事ですから、もうあれよあれよ言っている間に1年過ぎ、半年が過ぎ、1年過ぎてしまいますので、ぜひとも、その担当者を専任にさせていただきたいと。なんとかね、それはよく市長が言われるように、予算も人員配置も決められてしまっているから、私の出番が少ないなとおっしゃるかもしれんけど、市長がその気になれば、この専任にするというようなことは、私は裁量の範囲内に十分あると思いますので、ぜひこの場でね、専任させて取り組んでいきますと言っていただきたい。そしたら、どれだけのお年寄りの人たちといいますか、このバスを頼りにしている人たちが喜びを持って迎えることができるか、ぜひ決断していただきたいのですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  まだ、ここで打ち合わせというわけにもいきませんのですが、どちらにいたしましても、スタッフの中身の仕事も確かに私も完全にマスターしているわけではないので、ここでどうしても言えという議員さんのお声もありますけども、何としても、その専任するとか、せんとかにかかわらず、こういった問題を解決すればいいわけなんで、しっかりそういう面で見守っていただきたいと。確かに議員さんおっしゃるように1人ではできんのやと、それは綾部の例もあると、朝来の例もあるというようなことも言われたわけでございますが、そういったところに、先進地に見学に行きながらですね、そういったことに終始するのも仕事の中で兼ねていてもいけることであると思いますので、そういったことも含めましてね、もう少し時間の余裕を、専任にするかしないかのことについてはですよ。ただし、4月1日から2人ふえたということにつきましては、そういうウエートはそちにかかるということについては、間違いないはずでございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  初めて一般質問をやる中で、私がこれほど言っているのに、しつこいなと思われて、申しわけないんですが、しかしね、ほかのことをやりながらは絶対できないと、いいますのはね、このバスのことは、ただそのバス路線やら運賃の見直しをするという問題だけじゃないんですよ。バスを運行させるということは、これはもう福祉政策としての重要な柱ですし、このバスで行きかうという交流はね、きちっとできたら、これは新しい福知山市の中にあるいろいろな観光資源もね、よそから来た人たちにもこれを利用できて、ずっとそれは楽しめるわけですから、この福知山を本当に活気づけるためにもね、住んでいる市民にとっても大事ですし、外から来る人にとっても非常に魅力ある。こういうことをぜひ早くやっていただきたいというこことで、専任にしていただいて、もうね、調べるのでも幾つか先進地が、近くでは京丹後が最も先進地ではないかという感じしますけどね。ほかにも東北でもすぐれた取り組みが幾つもありますので、私自身ものぞいてみたいなと、調べてみたいなと思っているんですけどね。このやっぱり中山間地、農村地域を抱えたところの本当に地域が元気になって、そして、みんなが市役所と、それから住民とが力を合わせて頑張っていくという、そういう新たしい福知山をつくるためにはね、この公共交通というのは、僕は大きな変化をつくり出すかどうかのね、重要なポイントだと思いますので、ぜひしつこいですが、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  あのね、今回のこの3日間で、私とこの答弁につきましても、大変もう少ししっかりしたあれが欲しいとかね、恐らく思っておられると思うんですよ、これは。それは今も議員がおっしゃったとおりでございまして、いろんな形の中で今、6月がついてきたということで、それでこの議会は終わりまして、次週ぐらいにですね、すべてのことについて私の公約と、きょう、きのう、おとといの回答の中で、各部署で検討してもらってですね、その内容を明らかにする日をできるだけ近づけていきたいと、こういうように思ってますから、そういう一つの一環として、このことについても一緒に、その課で考えさせ、テーマとして生かしたいと、このように思ってますので、一つだけでというよりも、ほかの件もたくさんありますので、あわせながら、調整しながら、特に副市長の方で、その調整をしてもらいながら課題を与えて、宿題の期限を切って、それぞれ回答できて、皆さんに公表できるような形を持っていきたいと、どうしても私が申してますように、福知山を変えたいと、もう一度変わってきたなと言われるようにしたいのは、最初からの念願ですので、これはもう議員からご指摘受けてなくてもですね、何としても今までの方法論から変えていくというのが、私の考え方ですので、どうかご理解、また、ご指導もしていただくことがあると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいということでございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは間もなく2人で専任で始めたよと言っていただけるのを心待ちにして、次のデジタルテレビのことに移っていきたいと思います。


 先ほども答弁いただきましたが、難視聴対策の対象世帯5,900世帯として、それで月々1,000円の維持費をカバーするとすれば、約7,000万円のお金が要ると、それとは別個にランニングコストが約8,000万円ほど要るということが以前から言われております。そうしますと足し算しますと1億5,000万ほどのお金が必要だということになってくるんですが、これは北の都センターを中止とか廃止とかではなしに、凍結するというだけでお金は生まれてくるんでしょうか。あるいは、ほかの手段でこうした財源が生み出されるとお考えでしょうか。その辺もう少し説明いただけたらありがたいんですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  この点につきましても、この前、稲垣議員にもお答えしたわけでございますけれども、まだまだ、いろんな面で研究する余地が私はあると思っております。事の経過から図られても、最初に言われていた15万から、あれだけ下がっていった経緯もありまして、それとまた、科学技術の進歩等もありますし、また、業界との関係で、まだまだ、私は研究する余地があるというのは、いろんな情報をちょっと耳にしておりますので、そういったのを担当、私がやるわけにいきませんので、担当者にもう一回照会しながら、もう一度このあたりを探ってみたいと思っております。


 その中によって、ランニングコストの場合と、あるいは設置の関係の用途の兼ね合わせの問題も含めて、もう少し研究の余地があると私は見ていますので、もう少し時間をいただきたいと、このように思っているんです。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  私は新聞報道やら選挙公報などを見ている限りは、月々の維持費の方だけを思ってたんですが、この議会が始まりましたら、加入金の3万9,000円の方まで含めて無料化するというような話がほかの議員が出たりして、だから、それも含めて一から研究させてほしいというような市長の答弁のように聞こえましたので、どちらもやっぱり含めてのことなのか、それとも月々のことだけなのか、その辺もちょっと補足いただけませんか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  今までのお話は月々の方のお話でしてまいったと私は心得ております。しかしながら、今も申しましたように、あまり希望を持たせたらいけないんですけれども、もう一度ほかの業者に、係等も一回、接触していただくと、どういう形になるのかと、恐らく設置関係についての3万9,000円は動かないと思いますけれども、あとのランニングコストについては、幾分か余地があるんじゃないかなという見方もあります。しかし、今までの説明では、それぞれの支所に置いた、その部分の機械についてもという話が中にありますのでね、そういった機械も、実はそういった請負業者によって、そこへ入れてくるはずですので、それを何十年て、仮に契約していく場合は、そういった業者は恐らくはプラスになるんだろうと思いますから、長い目で見ながら折衝をしていくという形を業者にはさせたいし、担当にも、そのあたりちょっと粘り強くですね、やっていただくようにもう一度考え、そしてまた、企画していきたい。できるだけ期待にこたえるような方向でいきたいというのが、私の最初からのマニフェストの中身でございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  市長がおっしゃるのも、そうだなというふうにも思ったりします。そこら辺に期待をかけたいんですが、ただ、ぼやっと、これは一から研究させてほしいと、急いでけつまずいたらいかんからとおっしゃる。それはそのとおりですけども、ただ、ぼわっといつまでとか、何もめどがつかないようではね、私たちもやっぱりテレビも、お年寄りの人こそ、もうテレビ、やっぱり大事に、見る時間も多いですし、比重が大きいですから、聞かれたときにね、もう少し言いやすいように一定のめどを言っていただけたら、住民の、有権者の人たちにも、例えば半年ぐらい余裕があれば一定のめどがはっきりするよとか、一定市長がちゃんと言うてくれとるから心配するなと、こう言えるような、例えばそういうような言い方でもしていただけたらありがたいんですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  いろいろと話をさせてもらうわけですけれども、例えば、難視聴関係の管理組合的なものができる場合もあるかもしれんしですね、そういったことも含めまして、いろいろ考えていきますとね、視聴者の皆さんは、議員おっしゃるように、あしたからでも見たいわけです。それの気持ちは、私たちがテレビが入ったときと同じことで、決してそのことを無視しようとは思っていません。それはもう、私もそうでしたし、小さいころから、早うプロレス見たいなと、隣の人が、早う入るのを待っていたわけですから、その気持ちというのは一緒やと思うんですね。それを無視するという気持ちは毛頭ないんですけども、何にしても、よくよくいろんな業者もあるし、いろんなNHK初め、いろんなそういった指導的立場の、あるいはまた、技術を高度なものを持っておられるところもたくさんあると、こう聞いておりますので、それがゆえに一つけつまずけば、後まで、何や結局一緒や言うたけど、えらいこっちゃと、こんなもんつまらんでよというようなことにもいたし方ないので、何としても、ちょっと時間をくださいというのが私の今の、何日までということは言えないということについては、相手があることですから、もう議員さんも、そのことは十分了解してもらいたい。議員と多分、早く地元の人は何日にというのが欲しいと言われるでしょうけど、今の段階で、私はその業者とは会っているわけでもないし、会おうとしているわけでないし、よそからの情報を係の方にすぐ電話するようにという形はとらせていますけれども、そういった新たに出てきた業者的なものも一方でありますので、そういった当たりを研究したいと言っているんですから、しばしの間、いつまでやと言わずに、一つ議員さんの後援団体、あるいは近所の人をぜひ説得していただきたいと、そういう面で協力をお願いしたいと思っています。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは頑張ってください。


 続いて、支所機能の充実や定住問題対策について、お尋ねしてみたいと思います。先ほどの農林部長の答弁の中でも過疎高齢化事業とあわせて農山村での定住問題も考えていきたいというような発言もありました。ことしは、この平成20年度は、この市内にあります限界集落の中で17集落を職員を派遣して状況を調べるというようなことになっているかに思っておるんですが、市長は新しく松山市長になられて、以前そうやって決めていたのは、同じように引き継いで限界集落の状況をしっかりつかんで、そこに対する支援は何をどうしたらいいのかということを調べていただくということで、そのままで問題ないと思ったらいいんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  言われておりますように、今年度、ふくちの農山村応援プロジェクト事業ということで、いわゆる限界集落対策として立ち上げた17集落でございますが、17集落に対して、職員を派遣をして、集落の実態をまずつかんで、その集落の活性化に寄与していきたいということで、市長もそういう方向で考えておられますので、この議会後でございますが、集落説明に入っていくということにいたしております。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  きのうの議員とのやりとりの中で、1階のロビーで市長が市民との対話をする機会を考えていただいたらどうかというような話がありましたね。それで私、今、話に出ました条件が非常に困難な、俗に言う限界集落、職員が訪ねて行っていろいろ話を聞いたりするというのは、もちろんしていただきたいんですが、ここにも行動力のある松山市長にお願いしたいのは、ぜひ市長がじかに、その一番末端のところへ出かけて行って、そして、実情を見たり、聞いたりしていただくということが、これはものすごく大事なことだと思いますので、それをぜひ、大変お忙しいと思いますから、なかなか難しいんでしょうけど、ぜひ計画を立てていただけたらなと思うんです。それで限界集落は、この17だけではなしに、もっとたくさんあると思いますので、その辺をぜひ周辺部が守れてこそね、福知山全体が発展するんだと。それから、待っている市役所やなしに、御用聞きに行く市役所だとおっしゃっている、その見本をぜひ市長が先頭に立って、この限界集落の問題で示していただきたいと思うんですが、お願いできますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  何回も申しているんですけど、私も、この市長選に出たというのはね、周囲回って初めてね、いろんなことに気がついたんですよ。だから、中島議員が言われることは、もう十分わかってますし、僕も随分歩き回ったし、出向いていきました。だから、本当にきのうも、あるところへ言って、おとといもあるとこへ、既に議会、終わったら行っては帰ったりしているんですが、もうぜひ行きたいと思ってます。ただ、一方で中心部はどうかということが言われますんで、9月に入ると思いますか、1階のロビーでも私は皆さんの、いろんな要求を聞いたり、いろんな相談に乗ったり、あるいは各課、各部署へ、ここへ行ってくださいというような話をしたりですね、とにかく、私もじっとしとるの嫌な方ですから、人と接してものを言いたい方ですので、恐らくうちの職員からはしかられるかもしれませんけど、それぐらいに思ってますから、しかられても堪忍やでと言いながら、うろうろしたい方ですので、その心配はないと思います。時間さえあればいつもでも、どこでも、どこへでも行きたいたちですので、ひとつご了解のほど、一回呼んでみてください、行きますので。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  過疎高齢化著しい3町だけではなしに、旧福知山市の周辺部も非常に困難なところも幾つもあると思います。それで、こうした困難なところを市役所が職員を派遣したり、あるいは実情、支所の、3町だけではなしに、支所も有効に活用してやっていくということは大事だと思うんですが、市役所側が新しい市長で、市民を応援するという力は、これから強くなってくると期待しているんですが、それと同時に住民の側も高齢化などで力が衰えてきているけれども、ここでもう一度村づくりに力が発揮できる体制をつくっていくということが、僕は大事だと思うんですね。市役所と行政と、それから住民と、これどちらも力を出し合うということが必要ですので、私はこの際、旧村単位にね、地域振興協議会のような、そういう住民の体制をつくっていくことが大事で、そういうところに市役所から担当制をとってね、そして、定期的に全体の旧村単位でバックアップをすると、どんな問題でもそれを担当職員に相談をかけて、行政が絶えず連携プレーを密にしていくというような体制ができていったらいいんじゃないかなと思うんですが、市長こんな構想については、どうお考えでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  これね、昨日もお話しさせてもらったと思うんですけれども、自治会長さんおられますね。この前も自治会長さんの5人でしたかな、見えてたので、これから私は各地区の自治会長さん、特に市会議員のおられないところの自治会長さんには、皆さん5人飛び越えていく場合がありますよと、しかし、市会議員がおられる方、自治会長のときは同席してもらったり、あるいは一緒にお話の中へ入ってもらったりということなんで、僕は自治会長さん単位でいいんじゃないかなと思って、わざわざね、ごめんなさい。私が言うんですから、教師というのは案外ね、下手な計画をする割にね、実行は下手なんですよ、運営の仕方が。だから、むしろある自治会の組織の中を上手に活用した方が、私はいいと思いますので、新たにつくる必要はないんじゃないかなと、このように思ってますので、いかがなもんでしょうかね。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  その自治会自身がね、いうたら一つ一つの個別の自治会は、もう確実に力を失ってきているというのが、いわば周辺部の状況だと思うんです、共通した。もちろん集落によってはね、若い後継者といいますか、その人たちがたくさんいたり、あるいは小さい子供たちの元気な声もたくさん聞こえるという集落もあると思うんですが、しかし、全体に共通して過疎高齢化が進んでいるというのは、やっぱり中山間地の特徴だと思いますので、そういうところは個別の集落で対応する、市役所との関係にしてもね、やっぱりここで幾つかの集落が力を合わせて、そして、協働で、いわば旧村単位で、いろいろな形が旧村単位で取り組まれてますから、福知山は。それで、そういうところで、例えば福祉の問題でも福祉協議会というようなのをつくられますね、市役所の指導のもとに。ところが福祉のことだけががっとやられてて、ほかの連携がなかなか地域でとれないと。もちろんそれが自治会長さんなんかの頑張りで統一した何というか、調整がされるといいですけども、市役所の方でも何も一気にとは思いませんが、そういう旧村単位で、住民が力を発揮できやすいような体制を新たに考えていくことが必要じゃないかというようなことを、検討していただけていったらいいなというふうに思ってます。これは今、きょうは時間がもうありませんので、ちょっと思いの一端を述べるにとどめておきます。


 それで、残った時間が少ないんですが、ふる里公社の問題で、少しお尋ねしておきたいと思います。先ほど、前に出て発言をさせていただきましたように、やくのふる里公社は、最初の予定ではもう3月には会社として破産して、終了する予定であったと思われます。しかし、現在そうなっていずに、どうもいろいろと不明な点が幾つも出てきているという状況だと思います。それで実は自己破産の申請を11月16日に福知山の裁判所にされたと。以降、その以降ですね、市役所としては、いわば自己破産の申請をされたんだから、管財人さんが全部やってくれればいいんだと言って、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、丸投げをしてしまったかのような感じで、もうノータッチで現在おられるように、私には見えてしょうがないんです。だけど、このやくのふる里公社は自己破産を申請したとはいっても、やはり第三セクターで、先ほど言いましたように74%の株は行政が持っているという、そういう第三セクターですから、やっぱり最後の最後まで面倒を見て問題があるなら、それに手を加えるということが行政のあるべき姿だと思うんです。それでちょうど幸いに市長も変わられて、体制も新しく変わられたんで、ぜひこの機会に、やはり市長が今度、力強く掲げておられます情報公開という立場をね、貫いていただいて、主に夜久野の人、夜久野だけではありませんけど、夜久野の人が多いですし、それ以外に旧福知山の人やらも、関係者も、それなりにおられますから、やっぱりみんながきちっとした形で納得できる破産なら破産で終結していけるように考えていただきたい。


 特に私は心配しているのは、ここの議場で旧福知山市の責任者、当時はふる里公社を担当されていたのが副市長でしたけども、主に副市長とのやりとりで発言されたことは、もうほとんどそのままになってしまっているというのが幾つもあるんです。私、きょうのために12月の議会からね、12月も3月も、それから9月もね、ずっとそのふる里公社でほかの議員が発言されているのも、全部読み返しましたけどもね。本当その場限りの何か適当なことばかりを言っていたなという感じをますます強く持ってきたので、この機会に、今からでも結構ですから、ぜひ良心的な新しい福知山市の姿を出していただいて、関係者の被害が少なくなるようにお願いしたいんです。


 従来、この議会の中でも言ってましたように、夜久野で、夜久野時代の町長がやっておられた方、900万円を放棄するとおっしゃってますと、こう言っておられましたし、専務をやってられた方は100万円を出しますと言うて言ってますと、こうやって自信たっぷりというか、副市長が担当の取締役としてこういうふうにやっていると言っておられたんですが、実態はこれ福知山市として管財人にお尋ねいただいたら、すぐわかることですけども、全くなっていません、これ。それでね、これもう議会では適当にあしらわれて、結局、市民は損をこうむってしまうということになってしまうのではないかと思いますので、目の前に、そうした損害が予想される場合、やっぱり新しい体制の中で、それを防ぐべく努力していただきたいと思うんですが、その理事当たりの決意といいますか、気持ちを聞かせていただけたらと思います。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  失礼いたします。議員さんのおっしゃいますことはもっともだと思っております。やくのふる里公社の破産をめぐってのいろんな問題につきまして、市の説明責任に関わることにつきましては、今後きちんと整備ができた段階で、その都度、説明していきたいと思っております。以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ふる里公社にかかわって二つほど、あとお尋ねしたいんですがね。先ほども例に出して言いましたように、ふる里公社の取締役に副市長がなっておられたという経過があったんです。だけど、副市長という職責も、あれもこれも充て職が与えられて、それで本当に、いわばその場限りの、私にすれば無責任な感じのことにならざるを得ないので、ぜひこういうやり方を改めていただけた方がいいんじゃないかと思うんです。第三セクターは大江観光も第三セクターですし、夜久野にもまだ、やくの農業振興団という第三セクターもありますし、ほかにもこういう第三セクターありますから、そういうところにお忙しい副市長が代表として出られるというよりは、もっと部長なり課長なり次長なりね、その辺でもっと、ずっと系統的に研究できる人が、もう市長がその人を任命したりしてね、福知山市の代表なんだということで位置づけいただけたら、もっと真剣に建設的な対応ができるんではないかと思いますので、この辺の検討をお願いしておきたいなと思うんです。これが1点と。


 それから、もう一つは原油の高騰が、先ほど同僚議員から議題になりました、それで夜久野の温泉が今やっていただいておるんですが、原油高騰で非常に大変な状況になっているのではないかと、このままでいったらようせんと言われてしまうんではないかと、私1人心配しておるんですが、そういうような動きは出ていないのかというようなこと、もし答えられたら答えていただきたい。


 それと、先ほどの充て職として副市長のことね、そういうふうな、ちょっと検討をしてみようかというようなことを言っていただけたらありがたい。


○(加藤弘道議長)  中島議員、一問一答でありますので、お願いします。


○19番(中島英俊議員)  それでは副市長の充て職みたいな取締役のことは検討していただけるかどうかというのをまず、お尋ねしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  もっともな話だと思ってますけれども、私その定款も規約も実は勉強不足だと指摘を受ければ仕方ないんですけども、読んでませんのでね、また、一回そういった定款なり、あるいは規約なりを読ませていただいて、判断させてもらいたいと思います。副市長も今は1人ですから、なかなか忙しい方でありますので、議員のおっしゃるのも一つの案かもしれませんが、ただ、だれが見ても、外からだれが見られても、これは福知山市の責任者であるわと思われる方でないと、だれかれなしには行けませんので、そのあたりも定款とか、そういうものを読む中で、また、議員の意見も参考にさせてもらって判断をさせてもらいたいと、このように思ってます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  先ほどちょっと言いかけました温泉の原油高騰による影響で、夜久野の温泉の経営が難しいというような動きなり、情報が市役所には寄せられて、上がってきているでしょうか。その辺を教えてください。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  失礼いたします。今のところ、そのような動きはございません。はい。以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  わかりました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、20番、和田 久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)(登壇)  失礼します。この3日間、皆様本当にご苦労さまでございました。私で最後ですので、ソフトタッチでいかせていただきますので、あと少しおつき合いください。


 通告に従い質問に入ります。所信表明ですべての面で情報公開を実施して福知山市の不祥事を生む体質を根本から変え、真に福知山市民の皆様から信頼される市政の確立をめざしますに対して、本市職員約1,200人のうち幹部を含む多くの職員から、今度の市長は私たち職員を信頼していないのか。また、不祥事を生む体質と、指摘されていれば、何を根拠に発言されたのか、ただしてほしいとう申し入れがありましたので、まず、お聞きしておきます。


 本市は昨年、市制施行70周年を迎え、この間、昭和、平成の大合併を進め、市民の皆様との対話を重視し、地域に根差したまちづくりの取り組みは人口減少に歯どめをかけ、また、職住環境の整備では、昭和45年着工の長田野工業団地をつくり、企業41社を誘致し、平成20年4月現在、製造出荷額2,700億円を超え、従業員数6,144人、そのうち約80%の5,000人の福知山の市民が勤務し、雇用の創出になって、他の地域力をも高め、北近畿の中核都市になっております。一方、市民一人一人の多種多様な要望を聞くことも大事ですが、本市は各自治会長単位の要望を重視し、対応する姿勢は、この70年間の積み重ねの中にあらわれております。市民の目線にあわせた職員の皆様の努力には、私は心から敬意を表させていただきますが、今回、あなたが指摘されている根拠を、まず伺います。


 次に、1月22日、事件発覚後、審議会の取り組みとしては、3月議会において真相を究明するため、調査権を持つ市職員収賄事件調査特別委員会、百条委員会を全員一致で設置し、6月には全議員に経過が報告されました。4人の職員の職務として、職員が一定の理由で職責を十分果たし得ないことと、公務能率の維持向上ができないとして、分限処分の刑事休職でA被告は次長級から主任級に降格、減給、理由として被告人が容疑を頑強に否認し、事実確認ができないためで、汚職、収賄罪は成立しない。B、C、Dの過剰接待容疑者は、3人は、B被告は部長級から主任級に降格、減給、その後、退職されておられます。C被告は次長級から主任級に降格、減給。D被告は二段階降格の減給。理由として京都地裁判決で3人は不起訴が決定したためであり、裁判上、はっきり無罪であります。なのにあなたは、直ちに利権構造を徹底的に究明し、みずから汚職収賄体質を一掃すると約束されているが、市民の代表市議会議員全員で設置された百条委員会を無視して、個人、もしくはあなたの頼りがいのある後援会、スポンサーで情報を公開して、公約どおり信頼される市政の確立を行うのか見解をお聞きしておきます。


 次に、大型事業見直しについて、あなたが学校給食センター建設は、合併特例債を有効に活用して行うとなっております。9日に井上議員も質問されましたが、私のとこにもさまざまな投書があり、井上議員の場合は委託、業務委託契約についての問題でございましたが、私もそれに似かよった形でF業者との密約ができているという内容ですが、第二の不祥事にならないか、見解を伺います。


 次に、支所機能の充実について、伺います。直ちに予算と権限を移譲し、支所機能充実に取り組むとなっていますが、地方自治法第252条の2の規定をどのようにとらえておられるのか、お聞きしておきます。平成15年度から本格的に1市3町合併協議会を立ち上げ、多くの人員と時間をかけ、話し合い、合意し、平成18年1月1日にスタート、ことしは3年目を迎えている中、逆戻りの方向性は何を意図とされているのか。何のために合併したのか、また、合併時に設置された総務部理事は今後、必要ないのか、伺います。


 最後に一言申し添えておきます。あなたはごく一部のメディアや報道、とりわけたちの悪い、理解しがたい団体、汚職事件の真相を求める会等々、まだ事実確認ができていなく、刑が確定しない状況なのに、えせ情報をうのみにし、逆手にとり政争政局の具にし、選挙戦に利用したこと。また、あるときには高日候補が市内を谷垣政務調査会長、麻生京都府副知事、家元府議会議長、そして、私たち市議会議員ほか、選対役員等で桃太郎作戦中に、あなたは近くを通り、ばか市長と、あなたが選挙カーのマイクで言われた行動には憤りを感じております。70歳を超えたあなたが、社会通念の常識のなさと教育者であったあなたなのに、この世の中にはルールがあることも無視した人が真の市民主権政治が実現できるか疑います。


 これで第1回目の質問を終わります。


             (「議長、議事進行」と呼ぶものあり)


○(加藤弘道議長)  永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  ただいまの和田議員の質問ですが、私は市長のひいきをするわけでもないし、また、和田議員のひいきをするわけではございませんが、ここは議場でございます。それぞれのルールにのっとって質問をしていただきたいというのは、人に対して、あなたというのはどうも個人の呼称のような気がいたしまして、どうも聞きづらく思います。やはりここは理事者、あるいは市長、あるいは理事者から見たら何々議員というふうにやっていただきたいと、このように思います。以上です。


○(加藤弘道議長)  永田時夫議員の発言、そのものであります。市長、理事者、その辺の発言は質問者の和田久議員、理解をしておいてほしいと、お願いします。


○(松山正治市長)  和田議員のご質問にお答えいたします。


 最初は不祥事とは何かということでございましたが、不祥事は、これは好ましくないことということは、もう言うまでもないことでございますが、福知山市民病院の、その立体駐車場建設工事でありますとか、あるいはまた、武道館の移転新築工事にかかわって特定業者に対して便宜を図った見返りにわいろを受けた容疑により本年1月から2月にかけてそれ以外にも職員が逮捕、起訴されたことや、それ以外にも過剰な接待を受けた職員3名が書類送検されたことであると、私は思っております。不祥事の発生の要因というのは、やっぱり大きく分けて組織としての課題と職員個人としての課題と、大体二つの側面があるんじゃないかなと、こう思っております。まず組織としての課題であるわけでございますが、何も私は職員を信頼していないとか、そういうことではなしに、事実起きたことに対しての、こうでないかなという私の思いをいうわけでございますが、その組織としての課題であるのは、大きなプロジェクトを抱えた職員をやっぱり長期にわたって大きな職員権限を行使するポストに置いたこと自体が、実は大きな問題を発生したんじゃないかなと思っております。こういったこと、これから専門知識を要する業務であることでありますとか、長年の経験や実績がそうさせたものであるわけですが、その内容、業務内容と権限であればこそ、逆にしっかりとした執務環境や綱紀粛正等に関する職場単位でのフォローが必要であったかと思うわけでございます。


 また、すべての職員に公務員倫理を徹底できていなかったのじゃないかと、その証拠にこういうカードも後ろに職員倫理携帯カードというものが、私もこれ職員と同じように持っているわけですが、そういうことでこういったことを見ながら、あるいはかけながらこのことについて公務員が人の行う道、道徳に外れないように、それぞれがいましめながら後ろにカードを持っているんだと私は思っております。職員個人の問題としては、二つある点の問題としては、公務員の倫理意識が欠如していたと言わざるを得ないと、これはそういうより仕方ないと思います。こういった点で組織としての課題と、それからもう一つは職員としての課題に、今、説明をさせてもらいました。このことを踏まえながら、再発防止策を検討実施していきたいということでございます。なお、昨日もお伝えいたしましたけれども、事件究明につきましては、市民の皆さんが徹底的にやってくれということについては、私の方にもたくさんの、そういったことが来ておりますので、特に昨日申しましたように「広報ふくちやま」の8月1日号を第1回として、不祥事解明その1、その2、その3、いつまで続くか知りませんけれども、そういった解明について市民のためにはっきりとガラス張りの中身を載せていきたいということでございます。不祥事の概要や調査結果をですね、あるいは私どもが情報公開すると言った以上、市の考え方、あるいは今後の改善策なども含めてですね、市民の皆様にわかりやすくお知らせをしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、百条委員会の役割を知っているのかということでございますが、私も市議会に百条委員会ができた当時、メンバーも見せていただきましたし、いろんな格好でどうなるんだろうと思って、今も注目している次第でございますけれども、福知山市議会で、そういった議会でもって、これから百条委員会ができるわけでございますので、その市民病院やとか、武道館建設事業に関する事項の調査を行うために地方自治法の100条に基づく調査権は市会議員さんにありますので、そういった意味で福知山市職員贈収賄の調査特別委員会を設置されたと、このように思っておりますし、今回の事件の真相を究明されるものと承知をしておるということでございます。


 市としては入札でありますとか、あるいは契約制度のあり方にしろ、組織体制の整備などにつきまして、再発防止策は喫緊の課題であると、私は思っております。専門的知識を有する弁護士さんでありますとか、あるいは大学の教授、あるいはまた、学識経験者で組織する外部検討委員会も立ち上げながら審議いただいているところであります。決して、職員を何もかも疑ってかかっているというわけではございませんので、誤解のないように一つよろしくお願いいたします。


 学校給食センター関係は、教育委員会にお任せいたしますが、ただ、きのうも井上議員の方にもお答えをいたしましたとおり、その学校給食業務委託というのは、競争入札に必要な予定価格の根拠となる価格の資料の作成するのが大変難しいわけでございますね。また、学校給食の安心・安全を担保とする上で複数の業者から企画案でありますとか、技術提案を提出させて、そして、提出した内容を審査し、企画内容や業務執行能力の最もすぐれたものとする人と契約する方式が望ましいわけでございますので、そういった形の中で会計法上は恐らく匿名随意契約の一種であると、このように私は思っておるわけでございます。競争性及び、あるいはまた、透明性を担保としまして、特定のものが有利にならないようにあらかじめ具体的に定めた、複数の採点項目によって採点を行うというのが普通であります。また、外部から2名以上の学識経験者を審査依頼することによって、より透明性になると思いますが、議員がおっしゃったN業者ということについては、一切、私は存じておりませんので、もしそういうことがあるんなら、僕はお教え願いたいと、N業者がどういう業者なのかということすら、私はわかりませんし、ましてや、そのイニシャルで言われましても、そういうどういう業者が入っておるのかということも、まだ私も各部署と話も、それしてませんので、この後、言いづらかったら、また担当者の方にN業者なるものは、どういう人やという話も聞かざるを得んようなことが起こってくると思います。


 それからあとは支所の件ですかね、地方自治法の根拠について述べさせてもらいたいと思います。地方自治法の第175条第2項でこういうように書いておりますね。市町村の支所の長は当該普通地方公共団体の長の定めるところにより、上司の指揮を受け、その主管の事務を掌理し、部下の職員を指揮監督すると、こうあります。それからさらに、また、福知山市におきましては、福知山市支所の事務分掌規則別表第1には、支所長の分掌事務として、支所の重要施策の調整及び統括、もう一つは支所の予算の調整及び執行の総括、さらにもう一つ、本庁と総合的な調整を掲げておるわけでございまして、したがって、支所長へ権限がわたることについて法令の範囲内であることを、私は理解をしております。


 それから、その次に合併協議会の関係でございましたが、これも再三、今までにお話、答弁をしているわけでございますけれども、要は福知山市のまちづくり計画、新市建設計画及び第4次の総合計画において、地域行政サービス拠点に位置づけており、日常的な行政サービスや多様な住民活動の支援、周辺地域発展の核としての役割を担ってると、私は思っておりますし、支所機能の充実を図るための、あらゆる事業の見直しをやりますとか、人員配置につきましても考える必要があるということは、もう再三、きのう、あるいは一昨日、言ってきたことであります。第4次行政改革大綱も決して、このことを無視したわけでもございませんし、そういった理念や、あるいはまた、財政の硬直化を引き起こさないことを念頭に入れてですね、予算の配分やとか権限移譲については、今後、十分検討していきたいということを述べたわけでございまして、以上でございます。


 最後におっしゃった、和田議員のおっしゃった選挙中のことでございますが、私が何か前市長のことをばか呼ばわりをしたということですが、私には身に覚えがございません。特に、これもつけ加えますと、ばかというのは、どちらかというと関東での発言でございまして、関西では、そういう表現は異なるはずです。私は関西の人間ですし、常日ごろから日常会話に使うのは関西弁の方が多いわけでございまして、私には身に覚えがございませんので、そのことだけは誤解のないように一つお願いいしたいと思います。以上です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  学校給食センターの業務委託の件でございます。ただいま市長は申し上げました内容以上のものは、ちょっと持ち合わせてございません。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ちょっと順序が3番目のとこから、支所機能のことから入ります。多くの議員が支所機能の部分では確認されておりますので、今、お聞きしたような感じでしておきますけれども、新しい議員さんは別としてね、今まで、この副市長も、ここに載ってはるとおりね、努力されたという、僕はそこら辺がね、今32人のとこは36人が16人、いろんな面でね、これは基本的なところでは56項目が入っておるわけですよね。だから、そこらの勘違い、そらもう市長も三和町出身ですから、どんどん回れば支所機能が落ちた。だけど、それもどうしようも、国の財政が破綻して、地方にもって来られた、うちだけの話じゃないんでね。そこを今さら、これは、言葉は3町の人には悪いですけども、逆戻りという部分は、僕は考えられないと。だから、先ほど言わせていただいたとおり、なぜ、その逆戻りで今さら、そんなことが起きるのかという部分が、僕は一番ひっかかっておったんですよ。だから、その部分を、今後、市長もそこら辺、理解していただいて、選挙公約の部分、いろんな面で皆さん言ってはります。入ったらと現実はいろいろ違うというのは、もう感じられたと思いますので、3町を大事にすることはよろしいけども、同じリングでいきますので、ちょっと、前の市長も、3町の支所は残すという部分で2年間大事にしてきました。だから、そういった意味では福知山は御存じですので、そこはやっぱりいろんな面で、この後は、次の3年後は一律の選挙区になりますので、それに向かっていくのは足かせになってしまいますので、その辺はきっちりわきまえていただいたらいいという思いを僕は、つもりで言うたので、そこら辺の理解だけは一つ、今の段階で答えを述べていただいたらうれしいんですけれども。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  私は、これも読ませてもらってますし、選挙中も結局、なぜ市民による市民のための市民の政治をしたいかということになったかというのは、あらゆるそういった確かに議員さんの段階でありますとか、あるいは自治会長の段階でありますとか、いろんな段階によって理解度が全然違うわけですね。だからこそ、私は一般市民の、そして本当に、何も3町だけでやないんですよ、もっと北陵の方も行ってますし、あらゆるところへ行ってますので、3町だけやないんですけども、そういった過疎と呼ばれる、あるいはまた、限界集落に近いと呼ばれる、そういった人たちの声を聞きますとですね、到底これは辛抱ならんと、和田議員がおっしゃることについても十分理解は、その議会として、そしてまた、今までの行程として、あるいはまた、合併協定書にあること自体もですね、無視したわけでなしに、しかし、このような方向で住民がもし喜んでくれるならば、その方に皆さんがご理解を賜って、それで私の方の原案をこしらえて、また、皆さんの方で否決されるなり、賛成されるなりというのは、もう一度そういうことがあってもいいんじゃないかと、私、思ったものですから、そういう公約の中に入れさせてもらったわけでございます。そういう点でのご理解、ひとつよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  なるほど、その辺は理解させていただきます。今後、議会も32人は市民の代表ですので、時々3町の6人の議員さんにはいろいろな形で打診されて、取り組んでいただければ一番いいことで、それで結構です。はい。


 じゃあその合併の問題はあれですけど、次は支所機能も、これでいいですわ。ではその学校給食センターの件、これは僕だけじゃなくて、いろんな人に2通、3通で、僕が言いたいのは、いろんな形でね、投書が来るんです、市長もかなり来ていると、それは逆に言うたら僕も絡んでいるからって言われておるかもしれんのですわ。だけど、僕だけじゃない、ほかの議員もですよ。それがね、前後あるんでね。だけど、僕は今度の書類内容を踏まえた形、市長が新市長になってからの話を言われているんですよ。だから、僕は過去の例を引っ張っているんでは、もう意味がないので、新市長になってからの話で、僕が今、市長がね、きちっと私は人間的に、僕はよう知ってますので、だけど、僕らでも気をつけなければいけないのは、取り巻きとかブレインですわ。そこで起きておる話は市長の耳に入ってこんわけですよ、取り巻きで起きている部分、今、僕はハレーションを起こしているんだなという思いがあるんです。ここで市長にね、お聞きしたいのは、きちんと公明、公平にやるという部分がはっきり聞けたら、僕はそれでいいと思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  昨日も一昨日もそうなんですけども、例えば、皆さん方の会派でたくさんありますが、僕は一切、与党とか野党とか一切思ったことないと、今もそう思ってます。どなたがどういう会派なんかも今はわかりません。机の上に行くとデスクの中にちゃんとありますから、それを見てやっとわかる程度でして、それぐらい、私はもうみんな一緒やと思ってますから、是々非々でいきたいということでございまして、今、議員おっしゃったように、確かにね、選挙中は議員の応援団、かなりいい役をしておられたように思いますけども、それを応援団は一方的なことを言われた。私の方も私の方でやっぱり一方的なことを言うわけです。ただ、私は両者の話を聞いて初めて何らかの方法で回答していくのは私で、一方的なことは聞きたくないし、いろんなことをもっともっと聞いています。いろんな応援団がありますから、それをちゃんとはさみで、縁は全部、赤い糸も全部切ってありますので、公平公正、ここに書いてあるとおりの形でいきたいと、これは私はもう一番重きに置いてあるのは、やっぱり市民のためと常に思ってますから、このことついては、一歩も外へ逸脱せんようにですね、私の選挙中にも一党一派に属せず、市民の市民による市民の政治という、うちの家の応接びらっと今でも張ってあります。任期中は必ず置いておこうと思ってます。いつ来てもろても応接を見てもろたら、あんまり人が入れんぐらい汚うしてますけど、これはいまだに置いてありますから、私の信念として皆さんに奉仕をしたいと、一人一人の、市民に奉仕したいと。もちろんおっしゃったように公平公正でないとかんと。うちの職員も部課長会にしっかり、そのことについては訓辞をしました。嫌なら、ここから先は言えないですけれど、怒られますから、部課長会でもし僕と一緒にやるのが嫌ならうんうんうんと言って、かなりそれも反響がありました。しかし、本当に一生懸命やってほしいわけです、私は。もう一回生まれ変わったつもりで、もう一回初心に返って、もう一回初めて市の職員になった気持ちを思い出して仕事に頑張っていただきたいのが、私の願いですので、嫌なことは全部、私が受けて立とうと、そのかわり思い切ったことをやってくれと、とにかく54年から脱皮しようやないかというのが私の言葉でありますので、一つ議員もいろいろとご指導賜りますように、一つよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  はい、よくわかりましたので、順調にやっていただければ結構です。次に、初心と選挙公約ですけれども、先ほど百条委員会の対応、市長も述べられたし、今まで何人かに述べられているのは聞いているわけでございますが、もうはっきり申し上げてね、その市長、協力すると、これは基本的に当たり前ですわ、32人の世界で決めているんですから、市民の代表がね、それに対して、独自にやるという話はできませんので、だけど、協力言うても、書類から帳簿から全部持っていかれとんですよね。これを皆さん、御存じか知らないが、8年間絶対帰ってきませんわ。それ三和町議会って昔あったときに、8年後に返ってきたという、木戸議員が言うてくれたからわかっておるんですけど、それぐらい、あの資料は返ってきません。だから、今ある部分の話しかできませんということは、今後、給食センターの業務日程の新しい事業の部分、途中は皆さん、理事者に思い出してもらいながらやっていかなければならない。だから、協力と言ってもなかなか限界があります。その中でも今の永田さんとか、仲林さんあたりが正副で慎重にやられれてますけども、結構これ大変な、警察以上のことは調べられませんのでね。だから、しんどいなと思うんですけど、それでもそれは先程、市長がえりをただす意味で市民の代表もえりをただす。理事者側もえりをただすという部分で共通認識ありますので、そこら辺は、そういうような形で協力していただきたい。だから、それを徹底的に調査するという部分はちょっと僕の思っているのとかい離している。今さっき檀上で述べさせていただいたときに、やっぱり3人は不起訴、それからもう1人のAさんは、まだ強固に否認している。現実的にはまだ、汚職、収賄罪というのは成立してないんですよ。それがメディアとか、いろんな業界の週刊誌がやね、前半走り過ぎた。だから、それに対して、きょうもメディアの人が見えていると思うんですけれども、あれから一通り、いつや、百条委員会設置されてから後は、本当に皆さん、御存じのとおり新聞紙上、全然載らないでしょう。というのは現況、不起訴とわかっておるから、もうこれ以上、追及ないんですわ。要は一事不再議がきちっとできているわけでしょう。そこら辺がやっぱり僕ら是は是、非は非で、その職員をかばうものでも何もないですよ。だけど、そこら辺をきっちりしていただかないと、職員もかわいそうなんですわ。あれだけたたかれたんですからね。僕は、その職員の人権というのは、一番大事だと思うんです。その中に、僕は本当に、まだ体調が悪いんで、出るつもりなかったんですわ、だけど今、冒頭で言わせていただいたとおり、多くの職員から和田さん、この件はあなたが一番適任やって言われたから出てたんです。僕かて、きのうもね、市長、夕方4時から、院長にお世話になりましたけど、ちょっと体調悪くしてね、病院へ行ったんですよ、まだ、本格的じゃないんですよ。口だけはちょっと回りかけたかなと言うような、余分なこと言いましたけどね。そういう思いがあるのでね。そこら辺、市長もちょっと職員も信頼してやってほしいな、それからやっぱり今後、百条委員会にお任せしとんですけど、人権という部分は、僕は配慮をしていただきたいと思ってますけど、その見解どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおりでね、ただ、私もいろんなことを彼に質問して、実は何でその留置所に入っていてね、6か月も給料をもらえるやとかね、何で退職したときに2,000万ももらえるんやとかね、ちょっと額は定かでないですよ。そういうふうなことを実は聞いた。そのことはやっぱり一市民としてね、今は市長ですけど、一市民として常々思ってたんですよ。だからこそ、解明その1というとこで、こうこうこうなんですよという説明をある程度、私も聞きましたから、それを市民にわかりやすい言葉で、専門用語を使うとどうしてもわかりにくくなると思うので、皆さんにわかりやすい範囲内で、その1ページの半分をきのう申したんですが、解明その1で書いてくれと、その次、その2で書いてくれと、翌月にはね、また、新たなことが入れば、その3で書いてくれという、手は緩める気は毛頭ありません。手は緩める気は毛頭ありません。だから、そのことと一緒に、その半ページ下には悪いことばかりではいかんと、子供たちを読む場合があるから、善行の、こんなことをしとってやでと、朝4時なんぼからごみ拾いしとる集団があるでとか、あるどこどこに行ったら、おばあちゃん常に食事して介護しとってん人がありますよとかいう、そういうまた、いいことを載せてほしいということを、上と下に報告と善行のことを、ぜひ載せてほしいなという話は常々しておりますので、8月号をそういう面ではすごく楽しみにしております。和田議員のおっしゃることが、ようようわかるわけですけども、また、百条委員会につきましても、全国の百条委員会でいろんな結果が出ているということも十分知った上で発言させてもらったつもりです。よろしく。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  はい、よくわかりました。百条はなかなか1年、2年ではでき上がりませんわ。他市が、総社市ですか、の資料を見せていただきましたけど、決着つくまでは、僕らの任期中に終えるかなという部分が出てきます。せんだっても委員長あたりが東京から、その専門の議会の水出さんでしたか、講演を受けたんですけど、やっぱり最後は人権はひっかかりますわ。そこら辺、今度は慎重に、僕は名誉回復とか、そういうのじゃなしに、はっきり真っ黒で見ている、ある組織があるので、僕はそれはかわいそうやなと思うんですよ。逆の立場も出てくるからね。そこら辺やっぱりきちんとしていかないと、最初の飲み食いの部分は確かに過剰やったなという部分は、もう否定できません。今回の処分の中には、そこら辺が一番の、だからそこの部分だけなんですよね。だから、よくご存じのとおり収賄事件が成り立ってないんですよ。3人の被告、過剰接待も絶対あれも収賄に値しないと、不起訴でしょう。だから、もう三権分立がぴたっと生きているわけですよね、生きているというか、よい悪いは別として、でもその中で今、市長が言われましたとおり倫理法、公務員、その域に合わせて2階級、それから次長級にしたら4階級ですか、下げてきたと。これ市民にはなかなかわかりにくいですけど、最高の刑罰ですわ。だから、そこら辺ね、僕は8月に、この、もし間にあったら、このそういう分限処分とか、それによって地方公務員法にのっとった形で最高のところをとりました。あとはもう懲戒免職で首ですと、今の京都か、それであれ、だから京都では首になったと、パチンコ行っとる人間、だけど、A被告は完全に否認されておるんやから、それはパチンコへ行った、認めたから首になったとるわけでしょう。だから、否認されておる人は、それだけ人権があるやから、だから、その中で最低、前市長も、今の、現市長も、ここら辺の部分は理解されたと思うので、これを僕は8月号に載せたら、もっともっと市民の理解があっていいんじゃないかなと思うんですけど、その辺ちょっとどうでしょう。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほども言ったとおりで、もう同じことは繰り返しませんが、私が一市民であったころはね、地公法第29条の3項、あのところに逮捕、いわゆる市民の信用失墜によって、すぐ免職にすることができるというあたりを私は読んだわけですよ。ところが、そのことをもって今度は市長になってから、いろいろ話を聞きよりますと、今言ったような解釈があり、本人がまだ、自白していない証拠もあり、ただ、一般市民から言うたら、誤認逮捕はせんやろという、その百に一つか二つは誤認逮捕があるかもしれませんけど、一般的にはそう思いましたもんでね、そういう形であると、それが一市民の悩みでもあるわけやから、今、議員おっしゃったように、本当にほかの職員、かわいそうなんですよ。みんな同じ目で見られるから、一日も早くですね、本当は7月号から載せてほしかったんですけども、議員おっしゃったような形で本当にわかりやすい、解説も入れるような形で載せてもらおうというのが、私の考え方ですので、そのことによって公約を公表し、決して、そのことが手を緩めるわけでもないんですから、そういったことをやっていきたいというのが、私の願いでございます。どうぞご理解していただきたいと思います。どうぞよろしく。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  だから、その件、ちょっと検討しておいてください。8月号、もしくはまた、9月でもよろしいので、その中に市民にきちんと説明できる状況、現在はということをお願いしておきます。


 次に、この不祥事の分、まあまあ収賄と百条とリンクしてますけども、どう説明したら、いろんなところで切りがない、皆さんもほとんど質問されてますので、ちょっと辛口のことを言われていただいてよろしいですか。僕、政教分離の感じは、どのようにとらえておられるか、ちょっと1点、先にお聞きしたいんですけども。教師でもありましたので。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  政治信条そのほかについては、憲法でくくられておりますので、そのことについてはとやかく言うつもりは一切ありません。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  このバトルの部分はバトルの部分で割り切ってお聞きください。例えば、今回の市長選において、僧侶が2人、弁士で行かれてますがね。僕は市長が元府職員、教師でもありましたので、そこら辺は僕は一番よくわかっている世界なのに、なぜそこが政教分離はできなかったのかなと、そういうことなんですけどね。それどうですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  それはね、うちの応援演説を聞いてもらってたら一番よくわかったと思うんですけども、前からのいわゆる運動部同士のつき合いであるとか、そういう教師としてのつき合いやったわけで、どなたが、小藪さんは最近、観音寺やということもわかりましたし、彼が尼西におるころからの、尼西高校におるころ、それから柏原、それからこっちへ帰ったんですが、そのころからのあれなんですよ。もう1人の方が全くどこのお寺かも知らなくて、あるうちの後援者と一緒に一度、家へ行ったのは、実はお寺やったと。ところが、その顔も何も知らなんだと、出会わなんで帰ったという事実があるわけですが、そういうことからほかの人の方で、私が演説するわというような形になりましたので、私がすべてそういったことに仕切ってやったということではありませんし、おまえは最終的には責任あると言われれば、そのままおっしゃるとおりでございますけれども、あえて、そういう政教分離云々、政治に引きずり込んだという気持ちは毛頭ありませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  そういった感じで一緒でね、思いと側がばたばたするのとは違うので、だけど言葉悪いんですが、報告の中では、ある大江町の住職ですけど、僕たち一緒の宗派ですので、よくわかって、それと大江町の2人の議員は、そこの檀家さんですので、やっぱりそういったこともありますので、やっぱりその辺が論議されてたんですよ。今言う、市長がそこまで把握していなかったという分やったら、いい方に解釈させていただきますけど、今後、僕たちでも、ほかの議員さんでも、菩提寺があるわけですけんね。そこは絶対巻き込んだらいかんという分は、常に政権分離ということを言われてましたのでね。それは2人リンクされていたなという思いがあった。今後の部分では、議員も含め何ともよう言えませんけど、そういうことです。


 それと、先ほど、ばか市長発言のね、これもバトルの中で言っておきますけど、これも僕らも、谷垣さんら、いろんな保守系議員、あれ12名、それから約60人から70人歩いているときのことでしたので、確かにね、うちの選対の事務長が申し入れされて、そんな証拠あるんかいという話なら、これもああ言うた言わなんだ、今、話した勝った負けたやからという話じゃなくして、その期間中にうちの選対が申し入れたということは聞いておったんですけど、何ちゅうことを言われるんかと、私たちが二日前、土曜日でしたか、長町、アオイ通りを歩いているときに、その行為が行われていたもので、ここでどうのこうのやなしに、言うた言わんなんだやなしに、大勢の人が聞いていたいうことは間違いないですよ、僕も歩いてましたんで。そういうこともあるので、今言うのは、お互いが気つけましょうかという部分で、今の市長の、わしは言うた覚えないと言われるけど、現実その部分は、もう元に戻していくとおかしな話なりますけど、言わはったということだけは、もう檀上で言わせてもらっておきましたんで、そうとらえてもろたらいいんですけど、以上です。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  だから、言うたから、その和田議員のですよ、言うたらもうよいなんて言われたら、こっち言ってない方にしてみれば、何ちゅう失礼なことを言うんやと。この前も麻生さんにも出会ってるし、谷垣さんにも出会ってるし、今度行ったらですね、麻生さんにも谷垣さんにも、このことはけったくそ悪いから、絶対聞いて帰りたいと、このように思ってますので、言った覚えもないし、うちの選挙関係、上にも傍聴席来ておりますし、そんなことは僕はないはずですよ。逆に迷惑しているのはこっち、本当に考えたいぐらいで。そんな失礼な話、ないはずや。


                 (傍聴席から声あり)


○(加藤弘道議長)  発言中は、傍聴人、発言しないようにしてください。


 和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  一回ね、別のサイドできちんとさせていただきますわ。僕も言うた以上は責任持たんなんから。それやったら、その件は、そのまま棚上げにして置いておきますわ、次の機会に。


 ちょっと一番冒頭、市長、情報公開実施をされているんで、答弁ではいろいろ言われておりますけれども、この情報公開、ガラス張りという部分がトップに出てますわね。その部分において、横におられる副市長は、今までね、積み重ねの中でガラス張りがどうかという判断は、また別として、本当にガラス張りでいかれるのか、これはなかなか決定するまでは発表できないところがかなりありますので、その辺もカウントしておかないと、何もかも今、言われるとおり他の執行もこういうことはすぐ言うとかではないと思うんですけど、その辺の見解ちょっと聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  今おっしゃるように、物事によっては途中経過を公表せんなん場合もあるでしょうけども、普通は決定してからでないと、複雑多岐になってですね、かえって迷惑かけることが多くなりますから、普通は決定後に、そういうことを公表していくと。そして、ガラス張りにすると。その仕上がった段階でのガラス張りはちょっともおかしくないと思うし、何も隠すことはないと私は思ってますから、ただ、プライバシーで本人の名誉に傷つくような、今のような発言とか、そのことについては十分注意せないかんだろうと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  また、そういうことで順次、公表されたらいいんですけど、それでお願いいたします。最後に、さまざまなことで、もうごみのことでも3人、4人聞いたら3人までがよいという部分やら、だから、公約の中で、ほかの議員さん言われてますけど、僕はその公約の下にね、キャプションをつけはったらよかったんじゃないかと、そしたら、もうちょっと例えば今の、だれが見たかってね、今の6月議会、7月にまたいでいますけどね、前の市長の議案審議ですので、それを歯がゆい思いで、今回、こらえているのはよくわかりますよ。だから、それを片一方、前の市長も、その討論会でも言うてるけど、それは同じローテーションでやっていかなくちゃならん。僕もそこは理解します。だから、9月、12月議会において、新しい市長の、その施策を盛り込んでいただいてやっていただいたらいいと思いますので、ただ、本当に、このキャプションをつけていただいたら、もっとほかの議員さんみたいに言われることになかったと思うんですけどね。その辺どうでしょう。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  ぜひ今度は参謀に、うちへ来ていただいたら、ありがたいと思います。そういうこと、大変、私ども未経験なものですから、また、お知恵を拝借したいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  そう謙虚に出られるとかなわんのですけど、もう一言言わせてください。市長、この間から、おとといからね、私、登庁して19日ということをよく言われました。そうかと言って途中で、4年前から市長選に、今度は2回目ですけれど、途中で府会議員というので提言されたという部分がありますので、そこら辺がどうしても、今この三日間見てますと、もう十分事業が出ないので、いいんですけど、やっぱりその辺が政治家なればどうしてもね、今なって、なりたてという部分はどうしても通用しませんので、立派なスタッフがおられるんですから、うまく利用されて今後の政治の市政引っぱって、何回も市長言われているように、目的なんかは一緒ですので、あちらの側から登るかこちらの側から登るかだけですので、そうして頑張っていただいて、もうそろそろ6時前になりますので、僕も、その1点だけはまた、後日、させていただくとして、頑張っていただくことをお願いしておいて、これで終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る22日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、午後5時50分から各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さんでございました。


                午後 5時42分  散会