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京都府 福知山市

平成20年第2回定例会(第3号 7月10日)




平成20年第2回定例会(第3号 7月10日)





           平成20年第2回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成20年7月10日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(30名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  大 西 敏 博


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  塩 見 卯太郎       9番  審 良 和 夫


     10番  杉 山 金 三      11番  今 次 淳 一


     12番  稲 垣 司 郎      13番  武 田 義 久


     14番  野 田 勝 康      15番  谷 口   守


     16番  高 宮 辰 郎      17番  吉 見 光 則


     19番  中 島 英 俊      20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  永 田 時 夫


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  荒 川 浩 司





〇欠席議員(2名)


      8番  木 戸 正 隆      18番  吉 見 純 男





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長     芦 田   昭


  企画管理部長   溝 尻 憲 章    総務部長    塩 見 康 郎


  総務部理事    田 中 法 男    環境政策部長  足 立 恵次郎


  保健福祉部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長  谷 垣 英美子


  市民人権部長   廣 田 房 代    人権推進室長  芦 田 豊 文


  農林部長     藤 田 重 行    商工観光部長  岡 田 勝 一


  土木建築部長   桐 村 俊 昭    都市整備部長  和 久 秀 輝


  下水道部長    足 垣 克 己    会計管理者   古 口 博 之


  財政課長     長 坂   勉    消防長     土 家   潔


  ガス水道部長   岩 城 一 洋    病院事業管理者 香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長   藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳    教育部長    村 上 政 彦


  教育委員会理事  西 山 直 樹    選挙管理委員長 足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長      鎌 田 孝 司





〇議事日程 第3号 平成20年7月10日(木曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 吉見純男議員は入院のため、また木戸正隆議員は治療のため、欠席する旨の届け出がありましたのでご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一般質問





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 平成会の高宮辰郎でございます。通告に従い、質問させていただきます。


 去る、6月15日の福知山市長選挙におきまして、激戦を制し、見事当選を果たされました松山市長に、改めてお祝い申し上げます。


 本会議の初日に市長の所信表明がありましたが、その内容は、5月28日に開催されました福知山市長選立候補予定者討論会で述べられたマニフェストや、選挙期間中に出された選挙公報、各種新聞等に発表されました選挙公約等を改めてお聞かせいただく形でした。「いま、変えよう!今、変わろう!」のスローガンや、「風通しのよい役所になります。財政悪化に歯どめをかけます。すべての地域を便利にします。ごみ処理を簡素化します。福知山に住みたい人をふやします。」と、市政運営について、以上の項目を力強く述べていただきました。選挙後すぐであり、スローガンに終始した感が否めません。


 昨日から代表質問が始まっており、議員の質問に答えられているところですが、私の質問にも具体的な形で市長の本音を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今回の選挙での得票率を見ますと、松山市長の得票率は約42%であります。言いかえれば58%の方々は他の候補に投票されていることになり、松山市長への批判票であるととらえることも可能です。そのことを十二分にご理解いただきながら多くの市民の声を聞いていただき、市政の運営をお願いしたいと思います。


 私の市政に対するスタンスは是々非々であります。市長が出される政策について、市民のためになると判断すれば理解させていただきます。そして進んで協力をさせていただく所存でございます。政策が市民のためにならないと判断することになれば議論をし、そしてよりよき方向になるよう努力をしていきたいと思います。議会と行政がともに汗しながら車の両輪として切磋琢磨し、市民生活の向上のため互いに頑張っていかなければと思っております。


 それでは、本題に入らせていただきます。昨日の質問と重複するところが多々あると思いますが、簡潔・明瞭にお答えください。


 さて、教育についてお伺いいたします。教育の専門家である市長にあえて質問するわけですが、お許しをいただきたいと思います。


 出馬を表明されて以降、いろんな機会にマスコミ等から福知山市の教育についての質問がありましたが、立候補予定者討論会では、政策として学力アップの福知山にします。すべての児童・生徒が希望を持って登校できる学校にします。特色ある教育を推進しますと、以上三つの政策を発表されました。また地元の新聞の候補者に聞くという問いかけの中で、福知山の教育の展望や、小・中学校の適正規模・適正配置についての問いに、教育予算を大幅にふやします。児童・生徒の学力を京都府で一番にします。不登校児童・生徒の解消と、特色ある教育を行います。小・中学校の適正規模・適正配置については、市民の文化の拠点であり、地元の意見をしっかりと聞き対応しますと答えられました。


 これらのお話を通して、市長の教育に対する方向性について一定の理解をさせていただきましたが、ことしの1月から開催されている学校教育審議会について、選挙期間中余り触れられることがなかったように感じております。審議会は1月から毎月開催され、次回は7月30日の予定です。多くの委員の参加のもと、学校教育のあり方等、前向きな、そして熱心な議論がされています。私も議会選出の委員として出席させていただいております。8月中に中間答申が出される予定と聞いておりますが、市長の学校教育審議会に対する考えをお伺いしたいと思います。


 次に、教育施設の耐震改修について質問させていただきます。


 5月12日に中国の四川省で未曾有の大地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。そして多くの死傷者が出たのですが、学校施設の被害はとても大きく、校舎の倒壊により本当に多くの犠牲者を出すことになりました。日本国内でも、6月14日に岩手宮城内陸大地震が発生し、大きな被害となり多数の犠牲者が出たことは記憶に新しいところです。私も再三にわたり、教育施設の耐震改修に関して議会において質問させていただいておりますが、教育施設の耐震改修・耐震補強は喫緊の課題です。新市長になられた今、耐震改修をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、防災の質問ということで、由良川改修と旧3町の公的施設の耐震改修について質問いたします。


 まず最初に、川北にお住まいの市長に洪水についての思いをお聞きします。


 有史以来、由良川沿線に住む住民には、洪水による災害に常に命を張って闘ってきた歴史があります。災害をこうむるたびに、治水対策が遅々として進まないことに憂慮してきたわけですが、近年になって、ようやく水防災事業に取りかかっていただけるようになりました。由良川中流部から下流部にかけて、特に緊急水防災事業が行われるようになりましてから、河守、河東、北有路築堤が順調に進捗し、今年度には、南有路、公庄地区の工事も着手する段階になりました。しかしながら、高津江、三河、二箇上、二箇下の有路下4地区においては、緊急水防災事業の指定地区になっているものの、いまだ法線さえ示されていないのです。そこで、水防災事業による治水の考え方、その取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。


 次に、平成18年1月1日に、三和町、夜久野町、大江町と福知山市が合併して新福知山市が誕生いたしました。現在、使用されている建物、余り使用されていない建物等を含めますと相当数になると思いますが、その多くの建物は、災害時の緊急避難施設として指定されているのです。3町地域含めての耐震診断率・耐震改修率をお伺いします。


 その他に、指定管理者制度により公設民営化の形態をとる施設・建物が存在いたします。公設民営ですので、現在民間の方が経営されていても建物・施設は市の所有になり、耐震改修の必要な建物は、市の負担で改修しなければなりません。この施設等につきましても耐震診断率・耐震改修率をお伺いいたします。


 次に、環境問題につきまして質問いたします。


 市長は、選挙公報や議会初日の所信表明のときにも、ごみ処理を簡素化し市民の皆様の負担を軽減しますと述べられました。どのようにして分別収集を簡略化されるのでしょうか。きのうも議員の質問にお答えになりましたが、再度具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に、三和、夜久野、大江の3支所の件ですが、同じく公報の中で、予算と権限委譲で支所機能の大幅アップを図ると書かれています。予算を具体的にどのように執行されるのか、また権限委譲の方法についてもお示し願います。


 最後に、大規模事業の見直しについて、いろんな機会をとらえて述べられておりますが、北近畿の都センター、学校給食センター、消防防災センター等、大型事業が多くあります。そのうち、北近畿の都センターと消防防災センターについて見直しをするということですが、どのような見直しをされるのか具体的にお伺いします。


 聞くところによりますと、図書館は必要なので、それ以外を見直して予算の削減を図りたいと聞いております。予算の面だけを考えますと結構な金額が削減されるのは事実だと思いますが、このセンターは、長年の合併協議の中で議論が積み重ねられ、1市3町の合併協議会、委員59名の合意のもとに、新市まちづくり計画の中で策定されたものであり、平成20年3月議会で承認されました第四次総合計画の主要事業として位置づけされています。


 このように、多くの方々が長年検討を重ねられ、民主的な手続で3月議会に上程され議決となったものです。万が一、事業を見直しされる場合ですが、予算面の削減だけでなく、従来計画も含めた複数の選択肢について、それぞれの将来に向けた予測等、必要な情報を市民の前にしっかり示し議論されなければいけないと思います。多くの市民に理解されるような対案をお持ちなのでしょうか、具体的にお示しください。消防防災センターについても同様なことが言えると思いますのでお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  皆さん、おはようございます。


 高宮議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。


 1点目でございますが、学校教育審議会の存続と継続についてというご質問でございましたけれども、選挙中このことは余り言わなかったというお話でしたが、全国的に少子化が進む中で福知山市といたしましても、児童あるいは生徒数の減少によりまして、学校の解消あるいはまた小規模化が進行していることは、議員もご承知のとおりだと思います。そのために、教育効果でありますとか、あるいはまた学校の活力の低下などが、いろんな面で課題に上がってくるんじゃないかなと、このように思っております。学校教育審議会は、こういった課題に対処していただく、教育の振興に資することを目的になっているわけでございますので、教育委員会規則によって設置されたもので、その審議結果につきましては、教育委員長に対して、多分平成21年3月には答申が行われると思いますので、その答申を待って、貴重な意見として私どもの行政に何らかの形で対応させてもらいたいと、このように思っている次第でございます。


 それから、教育施設の耐震改修につきましては、市内の小・中学校の診断・改修の対象というのは、昭和56年5月31日以前に建築確認された新耐震設計法前の基準の建物で、床面積が200平米以上または2階以上の非木造建物であると。133棟のうち76棟が該当しているように聞いております。この76棟については、耐震化の優先度調査をすべて終えていると。この調査に基づきまして、優先度の高い建物から耐震化を進めていくと。福知山市耐震化率は、平成19年度末で50.4%であると、このように聞いております。耐震化を行うには耐震第二次の診断調査を行う必要がありますので、府耐震審査判定委員会の審査の後、承認を受けた工法で耐震補強の工事を行うこととなると思いますので、ご承知おきよろしくお願いいたします。


 それから、由良川の洪水に対する市長の思いやというて、私の川北のことまで言っていただきまして、私も本当に水害、私の家そのものは山の際ですので、余り下からの水というよりも谷水と山水で床下まで来たことはありました。そういったこともありまして、川北もしょっちゅう水のつくとこでございますので、川北というよりも、福知山市の歴史というのは、水害の歴史が大きいんじゃないかなと、このように思っております。昭和28年度の災害を初め、たび重なる水害に苦しんできたというのが福知山市民であり、その逆の災害でもってとうとい経験やとか、あるいはまた逆にとうとい命を失ったという、大変残念な結果になっている場合もございますが、近年、特に平成16年の台風23号ですか、このときは本当に痛ましい死者2名を出しておりまして、浸水家屋が約1,700戸、浸水面積にいたしまして1,561ヘクタールに及ぶと、このように聞いております。特に西中筋でありますとか、あるいは下川口、それから議員の大江町地域では、甚大な被害を受けられたというようなことも聞いておる次第でございます。福知山市民の安心・安全な暮らしの根底にあります、要は由良川の治水につきましては、福知山市が最優先で取り組んでいく重要な課題であると、このように認識をしております。福知山市といたしましても、由良川の抜本的な改修に向けて今後も努力をしてまいりたいと、このように思っているわけでございます。要は貴重な経験といいますか、残念な経験ではありますけども、16年の水害の経験を踏まえまして、自助と、それから公の助けの方ですが、公助によりまして、流域の住民の協力関係の構築を基本にいたしまして、防災対策と治水事業の推進に努めてまいりたいと、このように思っております。


 もう1件は、由良川治水の考え方、取り組み方はという質問があったわけでございますが、今も申しましたように、平成16年の水害を受けまして、国土交通省によりまして、筈巻橋から下流域において、10年間で総事業費約500億円の大事業であると、由良川下流部緊急水防災対策に取り組んでいただいているわけでございます。由良川下流部の福知山市の部分は、筈巻橋から舞鶴の境までの両岸でございまして、由良川水系河川整備計画へ位置づけられた9地区では、平成26年度完成をめざしている次第でございます。現在、由良川下流部の大江町の地域の築堤工事が施工中でありまして、南有路やとか、あるいは公庄でありますとか、蓼原地区では、今年度より築堤整備、樋門工事に着手する予定であります。また有路下地区は基本計画を策定するために、平成18年度に測量調査が実施されておりまして、現在、計画の検討がなされているわけです。福知山市といたしましても、引き続き沿線住民が安全・安心に暮らせるように由良川改修の早期実現に向けまして、国土交通省から用地事務を受託して事業用地取得に努めるとともに、国土交通省ほか、関係機関に強く働きかけていきたい。


 せんだって、私と和久部長と、7月2日に大水害被害市区町村からの緊急アピールということで、国土交通省を初め、もちろん谷垣政務調査会長とか、冬柴国土交通大臣とか、甲村河川局長とか、こういったところに陳情、アピールに行きまして、ぜひこういったことの事前、起こってからは困るので、事前についても予算をつけてくれということを、既に、7月2日に申し入れしてまいりましたところでございます。そういったことで、私ども精いっぱい努力をしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。


 それから、あとはスローガンですね。公約のことで、福知山市の焼却施設は、ご存じのように平成12年2月に竣工しているわけですが、経年化の期間が、一般的には15年から20年程度だというように言われております。できる限り焼却炉の負荷を抑えて、適正な維持管理に努めているやに聞いております。


 また、地元の牧自治会で組織された神谷委員会でありますとか、近隣の14自治会と公害防止協定を結びまして、大気汚染及び水質汚濁防止策などに当たっている次第でございます。今回のプラスチック製容器包装類の収集時の点検強化に当たっては、昨日も申しましたように、自治会長さん初め、自治会の役員の皆さんやとか住民の方々に、残されたごみの分別の処理にご苦労をおかけしていることに対しまして、本当に十分認識しているし、また感謝している次第でございます。


 昨日も申しましたように、簡素化につきましては私のテーマでもありまして、分別の種類の変更でありますとか、あるいはまた収集システムの変更などが考えられるわけですけども、今後とも経費面とか、あるいは市民の負担がかからないことを基本に、福知山市と市民の皆さんとの役割分担というと大げさになるかもしれませんけども、そういったことを明確にしつつ、自治会及び住民の方々と協議を重ねながら負担の軽減を考えてまいりたいというのが私の考えでございます。


 それからもう1点は、支所機能の関係ですね。これも、昨日申したとおりなんですけれども、予算と特に権限のあたりの問題でございますが、特に野田議員の方にもお答えさせてもらったとおりでございまして、業務の見直しでありますとか、あるいは予算等について検討が必要であると、このように思っております。一方で、合併による効率的な行政運営でありますとか、第四次行政改革を断行する必要があるということも承知しております。支所の権限の問題でありますとか、人員、そしてまた予算の関係等につきましては、具体的な検討を早急に進めてまいりたいという考え方でございます。


 今後は、住民一人一人の声に耳を傾けながら行政サービスの提供を図って、そしてまた適切な業務の執行等、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。行政サービスにつきましては旧市の周辺部も、あるいはまた本庁よりも近い支所を利用することも可能でありますし、これも昨日申したとおりでございますけれども、行き届いた行政情報の提供と交通の便も含めまして、利用しやすい市役所をめざしていきたいというのが私の考えでございます。


 そういったことでございますが、あとはもう1件、都センターの件のことでの質問がありましたが、これも昨日も皆さん方にお答えしたことがほとんどでございますけれども、もう一度答弁をさせてもらいますと、北近畿の都センター建設計画の見直しを選挙公約に上げまして、私は市長に当選させていただきました。冒頭に何%やないかという話もございましたが、当選したのはこの松山正治でございます。これは、都センターの必要性について再度見直すように市民に託されたものと私は考えております。ランニングコストの件、きのうもかなりお話させてもうた中身でございますので、そういった細々としたところまで計算し、今後のことに皆さんとお考えを一にしながら、ひとつ意見交換しない限り、将来において禍根を残すんではないかと思って、そういう形で立候補し、そしてそのことによって始めさせてもらいました。


 それで最後でしたが、学校給食センター、防災センターについての見直し。特に質問にあったのは防災センターの方であったように記憶しております。


 防災センターにつきましては、現在基本設計が完了した段階でありますし、これを基本として意見を十分聞いてまいりたいというのが私の考え方でございます。


 以上、あとにつきましては所轄の方から回答させますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  失礼いたします。


 私の方からは、防災についての中の旧3町地域の公的施設の耐震改修はどうかということについてお答えいたします。


 合併後、旧3町地域の公的施設がふえたと思われるが、昭和55年以前に建築された建物の数は幾らか、またその耐震診断・耐震改修はどのようになっているかということでございますが、3地域に分けて申し上げます。


 三和地域は、昭和55年以前に建てられた建物は、三和荘運動広場管理棟、ほか5棟ございます。この5棟すべて耐震診断・耐震改修は行われておりません。


 次に、夜久野地域ですが、夜久野地域では、夜久野荘、ほか全部で17棟ございます。ここもまたすべて耐震診断・耐震改修はされておりません。


 最後に大江地域になります。大江地域では、新大江病院、ほか16棟あります。そのうち新大江病院のみが耐震診断を行っておりまして、ほかの施設は耐震診断も耐震改修も行っておりません。新大江病院につきましては、耐震診断は行っておりますが、耐震改修は行っておりません。


 次に、指定管理者制度を導入しておりますが、そこで民間が運営している建物の数は、そしてその建物の耐震診断・耐震改修の状況はということですが、まずこれも三つの地域に分けてご説明いたします。


 三和地域は、NPO法人が管理運営しております三和荘ほか6棟ございます。三和荘運動広場管理棟のみが旧建築基準法に基づいて建設されておりまして、これにつきましては、先ほど申しましたとおり耐震診断・耐震改修を行っておりません。


 夜久野地域につきましては、ほっこり館、ほか10棟ございますが、このうち夜久野荘のみが旧建築基準法に基づいて建設されております。この夜久野荘につきましても、耐震診断・耐震改修は行っておりません。


 最後に大江地域ですけど、大江地域は、大雲記念館、ほか20棟ございます。このうち3棟が昭和55年以前に建てられた建物であります。この建物3棟のうち耐震診断を新大江病院が行っている以外は、すべて耐震診断も耐震改修も行っておりません。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  たくさんの回答をいただきまして、本当にありがとうございます。


 教育の問題について伺います。


 先ほど、学校教育審議会の件で市長から丁寧なお言葉をいただいて一瞬安堵しておるわけです。といいますのも、私先ほども言いましたように、審議会の委員を議会から選出されまして出席しておりますので、その点選挙の期間中にそういう話が余りなかったので、市役所の職員さんとも話したりいろいろしておりましたが、選挙済んで、もう少し市長の話聞くまでわからんぞという話だったんで、どういう方向になるんかなということで少し未知数がありましたんで、その辺、来年3月に答申が出させていただけるような形であるということで安心しております。


 それで、次に質問させていただくわけですが、公誠小学校、北陵中学校の問題ですが、昨年の3月に、議会で小中一貫校として残すことで設計費が計上された経緯がございます。昨年の6月に、一貫校が一転白紙に戻すことになりました。そのことを踏まえて、学校の適正規模・適正配置について、市長がどのようなお考えであるのかお伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  適正規模・配置の問題でございますけれども、これは現在、学校教育審議会で全市的な視野に立って審議いただいておりまして、その推移を見守りながら、またご回答させてもらいたいと思います。


 それから、公誠小と北陵の関係も質問にあったやに思いますが、特に公誠小でありますとか、あるいはまた北陵中学校は、過小規模で今後も続いていくと予想されます。子供の発達でありますとか、あるいはまた教育効果などを考えますと、早期によりよい教育環境のもとで教育が受けられるよう取り組むことが大変重要であるということにつきましては、私も十分認識している次第でございます。統合に向けての協議は、地域住民の皆さんの理解を得ながらやる必要があるんじゃないかなと、このように思っておりますんで、今後ともそういった方向で進んでまいりたいと、このように思ってます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 市長の方から、審議会の経過を見ながらという言葉は出てくると思っておったんですが、適正規模・適正配置につきましては、これは全員が、全職員というか全市民が考えていかなければならない問題だと思いますので、議会の方としても一生懸命頑張ってまいりたいと思いますし、私も審議会の委員として、審議会の中で少しでもお役に立つように頑張っていきたいと思っております。


 次に、児童・生徒を勉強で京都府一番にするという公約を市長は述べられておりますが、どのように解釈させていただいたらいいのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  かなり京都府一番のことが、再三いろんな面で言われているわけでございますけども、このことだけをとるというよりも、福知山というまちをつくっていく一つとして、やっぱり高い学力を身につけさせる取り組みというのは、すごく重要ではないかなと、このように思っておるわけです。いつも私は、子供は宝やということを絶えず言うわけでございますけども、できるならば、京都府一の学力の実現が大きな私の願いでありますけども、もう一つ突っ込んで言うたならば、やっぱり文武両道と、文武両道が最大の私の目標でございます。あえてどちらから進んでいくにいたしましても、何としても目標達成のために、地域も学校も私どもも頑張らなくてはならないと思っております。そのためには、指導者のまず情熱やと思っております。そしてまた指導者の技術の向上、それから、子供たちに興味・関心を引くような教材などの工夫というのが大変大切なことだと思っておりますし、そのことによって、児童・生徒が集中力を欠かさないで勉強することを身につければ、必ずや私どもの期待にこたえるような形が出てくるんじゃないかなと思っております。今後、具体化に向けた取り組みを進めていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 市長の方から文武両道という言葉が出ましたが、確かにそのとおりだと思います。勉強で一番だけでは、ちょっと物足りないという気がしておりましたので、市長がこういう形で言っていただいたら、子供たちも聞いて喜ぶんではないかと思います。


 次に、教育施設の耐震改修についてお伺いします。


 市長は公約の中で、学校の耐震化をすべての対象建物に対して積極的に推進すると公約されています。そして今回、学校施設の耐震化促進法案が6月ですか、成立しました。ぜひとも、学校施設の耐震改修事業の促進を進めていただきまして、また近い将来、学校統合が具体的になっていくことが皆さん考えておられることだと思いますが、耐震改修と学校統合の問題についてどのように対応されていくのか、市長の考えをお伺いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  学校の統合というのは、地域住民の意向を十分やっぱり把握しなければならないと、このように思っておりますと同時に、積極的に情報公開をやっぱり図って、丁寧に進め合意を得ることが必要やないかなと、このように思っております。それと学校というのは、ある意味では、地域防災計画においての広域避難所と位置づけている学校がたくさんあるわけですね。中学校も小学校も、そういった広域避難所に指定しているとこがありますんで、そういった、現在は防災の機能を維持することも必要だと考えておりますし、福知山市におきましても、耐震改修を優先的に行うこととしておりますし、優先度の高い建物から耐震化を進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 地域住民の意向を聞いてということ、大変大切だと思うんですが、一番大切なのは児童の将来、児童を最優先に考えていただきたいと、地域住民はその次であると私は思っております。その辺よろしくお願いします。


 次に、変わりますけども、由良川改修について再度お伺いいたします。大江町地区ですが、阿良須、日藤、在田、夏間、そして旧福知山市の下天津、筈巻等、緊急水防災事業の指定区域に入っていない箇所があります。現在まで国土交通省に要望をしてきているんですが、どういう形で市長が考えておられるのか、また私市や川北を含めてトータルでその辺の思いをお聞きしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  最前もお答えいたしましたように、福知山市は水害で大変困っているということを国土交通省なり財務省あるいはまた河川局に7月2日に要望にまいったわけでございまして、こういった水がついてからの問題よりも、その以前の問題という形で、特にこの前要望したわけでございます。後の処置云々というよりも、水がつかない方が一番ベターなわけでございますので、そういったことからも、十分国への働きかけも頑張ってまいりたいと思いますし、こういった台風でありますとか、こういう災害に、私ども最前もお答えいたしましたように、最大の努力を払ってまいりたいというのが私どもの考え方でございます。もちろん今の入る入らないの問題につきましても、国交省において見直し作業が進められていると思いますので、こういったあたりにつきましても、かなり入念な対策やとか、あるいはまた規模の検討が必要になって時間を要していると聞いておりますので、そのことにつきまして福知山市といたしましても、引き続いて早期に見直し案が提出されるよう国土交通省に働きかけるというようなことも大事かなと、このように思っております。


 あわせて、福知山市がこういった関係の会長職をも務めておりますので、由良川治水促進同盟会におきましても、関係市と連携しながら国土交通省に対して要望してまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 それから、戸田、私市、川北の進捗状況ということでしたが、綾部市の境から筈巻橋までの両岸が連続堤防により整備がなされる区域にあると、こういうふうに思っております。平成11年10月28日に国土交通省より、西中筋、佐賀、雀部地域にわたる約5キロメートルの区間の堤防法線が公表されておりますので、この由良川の中流部、特に左岸の西中筋地区は、綾部の境から、戸田、浦島神社、ちょうど杉山先生のほん前ですけども、このあたりまで暫定の高さで整備された堤防を含めまして一定の整備が完了しておりますし、今年度、戸田橋までの一部区間において築堤工事が予想されております。右岸側の佐賀地区につきましては、今年度、築堤計画を検討するため測量設計の実施が予定されております。地元に対して対策案を提示すると聞いております。今後、由良川水系の河川整備計画に基づきまして、さくら橋までの両岸の築堤につきましては、上下流のバランスを考慮しながら早期完了に向けて整備を進めてまいりたいと、あるいはそういう方向に行くということにつきましても聞いておりますので、ご了承願いたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。市長の思い、聞かせていただきました。


 平成16年に先ほど述べました、阿良須、日藤、在田、夏間、下天津、筈巻等、それから、私市、川北を含めて大変な災害をこうむっております。どうしてもこれから緊急水防災の指定に下流部は入れていただいて、私市、戸田、川北につきましては、順調に進めていっていただきたいと思います。それもバランスをとって行っていただきたいというのが私の気持ちでございます。有史以来、常に由良川とともに苦楽をともにしてきた由良川沿線住民の陣頭に立っていただきまして、安全・安心のまちづくりに励んでいただきたいと思います。


 次に、旧3町の公的施設の耐震診断率と耐震改修率を報告していただきましたが、少しでも早くすべての建物を地震に対して丈夫なものにしていただきたいと思います。


 それから、先ほど田中理事の方から報告していただきました、指定管理者の運営している建物の中に新大江病院の建物があります。大江町のとき、毎年2億円ほどの赤字が出て一般会計から損失分を投入していた、言ってみればお荷物の病院だったわけですが、合併協議のときに伊藤前町長の英断によりまして、公設民営化の現在の新大江病院に切りかえたのです。合併以降、順調に運営されておりまして、地域の皆さんに大変頼りにされている施設です。しかしながら、建物の本館の一部が、先ほどもおっしゃいましたが、耐震診断で現在の診断基準をクリアできないことがわかってきました。指定管理者制度の規約を読み起こしますと、軽微な改修は借り受けている民間がやるようになっております。しかしながら、構造的な規模の改修は市が行うことになっております。ぜひとも早期の改修が必要ですが、お考えをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。


 新大江病院につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、指定管理者制度で運営を実施しておりますが、病院の耐震改修につきましては、設置者の責任でやっていかなければならないと考えております。


 この病院は、昭和50年建築の建物でございまして、合併前の旧大江町で耐震診断が実施されております。診断結果によりますと、一部に耐震改修が必要と判断されているところでございます。病院といった施設の特殊性から、市民の安心・安全を確保するためにも、他の施設との優先順位、経費等を勘案しながら対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 新大江病院は、平成16年のとき、台風23号による未曾有の大災害のときに多くの市民の避難所となりました。ちょうど玄関先まで水が来ておりましたので新大江病院は助かったわけです。大勢の人がそこへ集まりまして災害をしのいだ経過があります。できるだけ早く改修をいただきたいと思っております。


 続きまして、分別収集についてお聞きします。


 きのう、他の議員が質問されておりましたが、先ほども改めて質問させていただきました。市長の方から分別種類の変更、収集方法の変更と、きのうの答弁と同じようなことを言われていますが、選挙のマニフェストの、北近畿最大の既存の高熱処理施設を活用し市民の負担を減らしますという公約があるわけですが、この公約を修正するということと理解してよろしいでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  昨日の答弁の中でも、このことについても含めて検討するという回答をしたと思いますので、きのうときょうと違う回答をするわけにはいきませんので、そのようにさせてもらいたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  きのうもこれを見られておりましたが、ここにこうやって、ごみ処理を簡素化しますと書いてありますので、あくまでも一度は聞いておかないと、いうことで聞かせていただきました。


 それから、この件に関してですが、7月7日からきのうまでの間、洞爺湖サミットが開催されていますが、地球規模のいろんな問題が噴出しています。その中で一番大きな問題は、やっぱり地球温暖化対策であると思います。個人や市町村などの自治体や国の利害を乗り越えて、世界中が結束して取り組んでいかなければならない運動だと思います。その中で温室効果ガスの主なものはCO2であります。ごみ処理でのプラスチック類の焼却での発生がかなりのウエートを占めております。市民の利便性を最優先するのも大切だと思います。しかしながら、地球温暖化に逆行する施策を理解することは難しいのではないでしょうか。時間をかけて、先ほども市長は述べられておりますが、あらゆる手段で市民への啓発・啓蒙を行うべきではないのか。その辺、再度お聞きします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおりでございまして、プラスチックの包装類関係につきましては、今まで市民の皆様方の分別の協力によって収集されてきたものです。もちろんリサイクルプラザで中間処理を行いまして、リサイクルの資源といたしましても搬出しているわけですが、特に分別につきましては、平成19年8月から自治会の回覧やとか、あるいは「広報ふくちやま」、これはこの前、6月1日付でもきれいに、これはよし、左側に丸、右側にペケの写真入りで出ておりましたし、そういったチラシの各戸配付やとか、あるいは新聞でありますとか、あるいは分別、地域によって啓発説明を行ってきたように聞いております。


 私がいつも心配しているのは、高齢者の方でありますとか、あるいはまた障害のある人の対応について、わかりやすい形をとっていかなければならないということを常に考えておりますんで、あの写真だけで果たして、私自身も迷いますし、それ以外にたくさん類似品が出てきますので、それをどう仕分けするんかというあたりはもっともっと研究しながら、啓発方法も考えてまいりたいと、このように思っている次第でございます。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。


 支所機能につきましては市長の思いがわかりましたし、行政改革の方針に沿った形で、人員の急速な増大や、そういうことやなしに業務の見直し等で考えていただくということで私も意見が一致しておりますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。


 最後に、大型事業の見直しでございます。


 福知山市には、北にはジャスコがあります。南には、先日開店しましたPLANT3がございます。郊外型大型店舗です。そして駅南にヤマダ電機等の新しい店舗が増加しております。駅北におきましては、余りうれしいニュースはありません。7月1日付の路線価格が発表されましたが、想像以上の下落に、以前の繁栄の面影を見ることができない状態になっています。


 この地に、安易に図書館機能だけの建物を建てることは、駅北の崩壊につながると私は思います。北の都センターの建設を凍結するのであれば、長いこと凍結させとくわけにもいきませんので、その構想に匹敵するしっかりとした対案を立ててほしいと思います。それをやらなければ駅北の活性化につながらないと思います。市民が求める中心市街地活性化のためにも、すばらしい市民が納得いく対案でなければならないと思います。


 私が先日も駅北、駅の正面からアオイ通り、ずっと歩いてまいりました。そしていろんな人に声をかけたり話を聞いたりしましたが、最悪やと、こんな状況はたまらんと。やっぱりまちの中としては、民間では立ち上げることができない今現状や。やっぱり北の都センター、あの位置に民間のできないものを官庁で人を呼ぶ手段として、福知山市の核となる中心としたものを建てていただきたい、これが駅前周辺の人の願いやというのを何か所でも聞きました。


 ただ安易に、北の都センターが金額が張るから、ランニングコストが高いから、私も前回の議会で、ランニングコストが心配ですよということを言いました。しかしながら、それを含めてお互いに議論を闘わしてでも結構ですので、一番価値のあるものをその地域に建てていただきたいと思います。周辺部が活性化するのも、福知山市の中心部がへこんでおったら何にもなりません。まちの中心部にも、周辺部にも、市長は目を行き届けてほしいと思います。その辺について再度お聞きします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  高宮議員に答えられている商店街の皆さんと、私の質問に答えられている商店街の皆さんは全く逆でございまして、私の方には、あんな高いもんを困るというような話がほとんどでございまして、ただ駅前の正面の一部の方だけは、あれを消してもうたら困るという、ほんの一部の方ですが、それも確かにありました。けどほとんどの方は、それよりもっとせんなんことあるやろと。で、私も昨日申しましたように、アオイ通りあるいは新町各通りを歩いてまいりました。どれだけシャッターがおりているかという問題です。僕は4年前にもこの話は実はしていたわけですけども、もっともっとまちに商店街に予算を商工会議所と一緒に考えながらつけて、まずまちのにぎわい、そしてまたシャッターをあけることの工夫なり、それを議員の皆さん方の英知を結集していただいて、何としてもそちらが先ではないかと。あそこに建てることによって、駅周辺、アオイ通りあるいはまた新町までが果たして栄えるだろうかという疑問になったのが1点と、もう1点は、ランニングコストが1億では済まないという話を先日もしたわけでございますけど、二重にも三重にもなるそういったものの、今1人当たり130万という借金をまだまだ重ねていくことが、果たして福知山市民のためになるんだろうかということで訴えてきたわけでございます。どうか、今おっしゃいましたように、今後とも議員の皆さん、そしてまた地域社会の皆さんと私どもと、本当に心からのそういった討議を重ねる中でどうするかということについては、今後の皆さんの意見と、それをまとめる中で行政として提案してまいりたいと、このように思いますんで、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 市長も私も福知山市をよくする気持ちは、これは一緒でございます。これからも多少は意見が違うこともあると思いますけども、一緒に協力してやっていきたいと思います。


 消防防災センターについての見直しは、先ほどもおっしゃっておりましたけども、余り設備・備品のきっちりしたものでなくても、機能を十分に果たす形のものをやっていただければそれで十分じゃないかと思います。その辺である程度の削減ができると思います。その辺も含めて、行政改革の実現と福知山市の将来の発展を市長とともに頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げまして、私の質問とします。


 ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、31番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)(登壇)  通告に従いまして質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢について伺います。


 この選挙には多くの市民の皆さんが、それぞれの立場や思いから1票を投じ、その結果、松山市長が新しく市政運営を担われることになりました。私たち市会議員団は、この市長選挙で訴えてきた公約の実現はもちろんのこと、今後、市政のあり方を変えたいという今回の選挙で示された民意が反映される市政の実現に向けて全力を尽くすものであります。


 そこで、まず伺いますが、市長がこれから市政を運営されるに当たって、何よりも市民の声に耳を傾けることがその基本であると考えます。それではどのように市民の声に耳を傾けるのか、まず伺っておきたいと思います。


 さて、市長は、今回の選挙戦で多くの公約を訴えられました。それは市民の願いの多さを反映しているものだと考えます。しかし、この2日間の答弁を伺っていても、今後どのように具体化されるのかは、今の段階では明確ではありません。そこで伺いますが、市長が、当面、重点的に進められようとする施策は何か、簡潔に伺っておきたいと思います。


 次に、市長は本会議の冒頭で施政方針の一端を語られましたが、私は正直に言いまして、違和感を感じた箇所がありました。それは、市長は今後のまちづくりの大前提として、北近畿の都づくりという言葉を使われたことでありました。この北近畿の都づくりというフレーズは、ご承知のとおり、前?日市長が口ぐせにされていたフレーズであります。その?日市政の転換を訴えられていた市長ですから、違和感を感じたのは私だけではないと考えています。改めて市長に伺いますが、北近畿の都づくりと市長が選挙戦で掲げた公約は矛盾をしていないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、市政運営に当たられる根本的な姿勢について伺います。


 それは地方自治法にもうたわれている地方自治法の本旨とも言える住民の健康や福祉を守るというその役割をどのように考えておられるのかということであります。今、社会的弱者が切り捨てられる政治のもとで、多くの市民は苦しんでいます。市長は、改めてこの地方自治体の役割について、どのようにお考えなのか。とりわけ社会的弱者を大切にする政治を進めるお考えなのかどうか、確認の意味でも伺っておきたいと思います。市長の見解を伺います。


 次に、人権同和行政についての見解を伺います。


 私たち市会議員団は、これまで法期限が過ぎた同和対策事業を完全に終結をさせて、だれもが同じ制度のもとで暮らすことができる市政の実現を求めてまいりました。ところが、法律の期限が過ぎた後も残念ながら、人権行政の名のもとで、実質的には同和行政は継続をしています。例えば、人権行政の指針となっている福知山市人権施策推進計画の中では、同和問題の記述の中に、地域住民一人一人の状況を見ると、児童・生徒の学力などの教育の課題、高齢化に起因する福祉の課題があると記されています。しかし、このように指摘される科学的でかつ具体的な根拠は何一つ示されておりません。私は、このような事実認識をしていることこそ問題であると、これまで改善を求めてきましたが、何ら改善はされておりません。また、児童館や人権ふれあいセンターでの特別な事業についても、地域の児童や生徒の教育の課題があることを前提として、いまだに補習学級が行われていることや、一部の地域だけで高齢者対策のデイサービスが実施されていること、さらに運動団体との関係でも、部落解放同盟への補助金をいまだに支出していることなど、大きな問題であります。


 そこで伺いますが、そもそも市長はどのように人権行政をお考えなのか、見解を伺います。また、今、指摘をしたような事業については是正するお考えはないかのかどうか、伺っておきたいと思います。


 最後に、市職員の人権研修について伺います。


 これまで福知山市では、市職員の人権研修が異常に強化をされてきています。時間外での研修は自主的なものとされているようでありますが、研修参加の人数も報告しなければならず、事実上、強制的な研修となっています。しかも、その研修内容が偏った内容になっていることなど、その是正もこれまで指摘をしてきました。そこで伺いますが、この人権研修について、実態はどうなっているのか、この人権研修の中で同和問題を扱っている割合はどの程度なのか。また、このような人権研修のあり方について見直す考えはないのかどうか伺って、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  最初、市民の声をどのように聞くかということでございましたが、私は、もともと立候補したときには、職員の不祥事を生む体質といいますか、こういったことについて、福知山市を根本から変えていきたいという願いがありましたので、市長選に立候補して、当選させてもらったものでございます。この思いは、選挙を通じて、市民の皆様に訴えてまいりましたし、市民の皆様も私と同様に、福知山市を変えないかんなという思い、熱い熱い思いを私に託していただいたもんだと、このように思っております。


 したがいまして、市政を変革するためには、市政の、特に福知山市の情報をやっぱり包み隠さず開示することにあると思います。市民が市政に何を望んでいるのか、対話しながら進めていきたいというのが、私の考え方でございます。市民の声を聞く方法としては、これまでから実施されていると聞いています声の箱ですか、それからメールあるいは手紙、市民の皆さん方の身近な方法でご意見を伺いたいと。私のところへもたくさん手紙が本当に来ておりますし、職員あたりにもたくさん来たものが、私のところにも回ってきております。どちらにいたしましても、直接対話したいということもありますので、前から、私は時には1階にいすでも机でも置いてもうて、どなたが見えてもお話できるような体制も一度とってみたいなと思っているんですが、なかなか時間と暇がないために、まだ実行できておりませんけども、そのことも考えております。


 それから、当面の重点的な施策推進の考えも簡潔にいうことでしたので、今申しましたような、まず市民の市政への信頼回復、これが1点でございまして、二つは、ごみ処理の簡素化でございます。しかし、きのうも申しましたように、とにかく私も早く解決をしたいんですけども、今、十分考える余地あるいはいろんな業者との関係もかんがみまして、当面わかりやすいように工夫しなければならないというのは、ごみ処理の簡素化が二つ目でございます。さらには地域間格差、このように思っていますんで、それこそ簡単にお話をさせてもらいました。


 それから、都づくりの公約についてということでございますけども、どうしても第四次総合計画をもっていったときには、フレーズはどうしてもついてくるんですね。本当は邪魔やなと思うんですけども、これは言わないことには皆さんにはわからないし、そして、皆さん方が承認された計画関係でございますので、私が勝手に名前を変えるわけにはいきませんので、あえて、これは使わせていただきます。


 それから、公約に掲げたすべての地域を便利にすること、僕は、そういう公約に掲げたことで、皆さん方が便利になれば、名実ともに、こちらから言わなくても、よその地域の人が、北京都の都やなと。できるだけそういうふうによそから言うてもらえることを私は歓迎しているわけでございまして、そういった意味での仲林議員、ひとつご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。もちろんそのためには、それぞれの地域の特性を生かしながら、議員の皆さんでありますとか、あるいは市民の皆さんと英知をかりながら、果敢に挑戦していきたいと、このように思っております。


 それから、地方自治のことでございますが、これは言うまでもなく地方自治体の役割につきましては、地方自治法に規定されているわけでございますので、これは私が申すまでもなく、住民の福祉の増進を図ることを基本にしているということは、議員も承知のことと思います。この5月28日には、生活者の視点に立つ地方政府の確立として、地方分権改革推進委員会の第一次勧告が示されたわけでございまして、このことは住民の身近な基礎自治体である市町村への権限移譲など、自由度は増すと同時に、自立することも求められているわけでございますので、ひとつこれからも暮らしづくりやとか、あるいはまたまちづくりやとかについて、抜本的に見直しがなされることになっていると思います。京都府とともに議論も重ねながら、合併3年目を迎えた福知山市政を預かる者といたしましても、地方自治の趣旨にのっとりまして、住民の福祉の増進のために邁進してまいりたいというのが、私の考え方でございます。


 それから、人権施策の関係でございますけれども、人権問題というのは、要は基本的には、個人の存在やとか、あるいはまた尊厳を危うくする社会的な問題として、重点的に取り組まなければならないのは行政の課題であると、私は認識をしているわけでございます。人権問題の解決に当たりましては、個別的な問題、あるいはまた具体的な人権侵害の課題をもちろん明らかにすることによって、人権侵害の視点で計画的・効果的な施策の推進は図らなければならないというのは、私だけではなく、皆さんも恐らくそのように理解されていることと思います。


 その中で同和問題の解決に向けましては、実態差別あるいは心理的な差別の解消をめざした総合的な施策を進めてきた結果、特別措置法による物的対策はおおむね僕は達成してきたというように、お話を職員に聞いていますと、そういうふうにヒアリングして、おおむね達成できたと思います。


 しかしながら、ただ、今なお地域住民の一人一人の状況を見た場合に、教育とか、あるいはまた就労とか、あるいは福祉の課題がたくさん山積しておるということも一方で報告を聞いておりまして、本来でしたら、私も地対財特法が終わって8年目にもなるわけですから、もう大丈夫だろうと思っておりましたら、関係者からいろんな差別発言でありますとか、あるいはインターネットを利用者した悪質な差別的情報の流布や電話、こういったものが、あるいはまた問い合わせというのが発生していると、このように聞いております。法期限におきましても、このような状況がある中で、法の終了は同和問題の解決を意味するものではない。ましてや同和行政の終了を意味するものではないということにつきましては、本市の基本的な方針であり、そして認識だと、このように思っております。差別がある限り、私どもは人権行政を推進することを方針として、これは取り組むということについては、仲林議員も賛同やと思いますので、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。


 人権施策推進計画の中の記述ですけども、これの根拠はどこかということでした。この根拠は、平成19年3月に京都府がまとめた隣保館事業社会調査結果報告書によりますと、調査対象地域住民の生活の実態上の課題として大きく分けて、教育、就労、福祉の三つがあると、こういうふふうにされていると、これが根拠でございます。また、本市の福知山市の人権ふれあいセンターの相談事業を通しましての、その館の職員が把握している課題は、やっぱり教育面では、いじめと生活習慣、学力などが課題やと。また、就労面につきましては、高齢者、若年者の就労が課題だと。また、福祉面につきましては、障害のある人の課題、あるいは高齢化に起因する介護の課題などがあると、このように聞いておりまして、日々頑張って働いています館の職員の日常業務の中でも、やっぱり実態というのは、その経験から、私どもに発表されているのは、教育と就労と福祉に課題があるということを言われていますので、私も改めて福知山市のこの関係につきまして、認識した次第でございます。


 それから、児童館や人権ふれあいセンター、デイサービス云々の問題でございますけれども、隣保館設置運営要綱におきまして、地域社会全体の中で、福祉の向上は人権交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして位置づけられておる。何回でも言いますけども、地域社会全体の中で開かれたものになっているということを強調しておきたいと思います。


 したがいまして、地域のニーズを把握する中で事業を実施していると。児童館につきましても、児童福祉法に基づきまして、児童の健全な育成に努める事業を実施していると、このように思っております。御質問の隣保館のデイサービスの目的、趣旨は、これも強調しておきたいのは、地域住民の健康保持と、それから生きがい対策を推進して、周辺地域の住民も含めてというあたりも強調しておきたいと思いますが、周辺地域の住民も含めて、高齢者相互の交流を図るとともに、人権問題の速やかな解決を図るための人権啓発事業を実施しているというわけでございます。


 それから、運動体との関係につきましては、これは、それぞれ運動体があると思いますけども、お互いに、これは主体性を堅持しながら、いつの場合でも対等のパートーナーとして、それぞれの責任と役割分担を明確にする中で、共通の目的である、今回の場合は差別の完全解消に向かって協働関係にあると、このように思っております。もちろん差別を許さない社会をつくるために、精力的にこういった運動団体も頑張っておられるわけでございますんで、その活動に対しても支援はしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。


 補助の見直しは、もちろん年々、今、冒頭にも申しましたように、もう8年目になるわけでございますので、減額していることは事実でございまして、平成19年度から補助対象も事業費の2分の1として、また、あるいは評価、点検の導入につきましても検討しているわけでございますので、そのあたりもご理解を賜りたいと、このように思います。


 それから、同和行政に対して是正する考えはないかということでございましたが、今までも多々お話させてもらいましたように、まだこういったことは、いろんな情報の中から、あるいはいろんな形で私どもの耳に入ってくる限り、これは人権問題として個人の存在や尊厳を脅かすような社会的な問題として取り組むべき行政課題であると私は思っておりますので、その解決に当たりましては、人権尊重の視点で、計画的あるいは効果的な施策の推進が必要であると、このように思っておるわけです。


 特に同和行政につきましては、昭和44年以来、33年間にわたり施行された同和対策に関する特別措置法が平成14年3月31日をもって、これを終了したわけです。1年、1年、1年、かなた次期から伸び、また次期から伸びという経緯がございます。法の終了は、前にも申しましたように、同和問題の解決を意味するものじゃないと。ましてや行政の終了するものでない。どちらにしましても、人権問題として、これを行政の中で解決していかなければならないということは、再三今も申したとおりでございます。


 法の終了によりまして、特別施策を漫然と継続することなく、過去三度にわたりまして、個人的な給付事業も廃止するなど、見直しを実施もしてきた経緯がございます。今後は、福知山市人権施策推進計画の理念の実現に向けて、人権政策を総合的かつ効果的に推進していきまして、人権行政の枠組みの中で、この問題は対処していきたいと、このように思っております。


 職員人権研修につきましては、人権推進室長の方にお任せをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 職員の人権研修についてのお尋ねでございます。平成19年度の人数等のお尋ねでございます。職員人権研修は、人権問題に対する正しい理解と認識を持ち、豊かな人権感覚を身につけ、業務を通じて個別・具体的な人権問題の解決を図り、人権尊重のまちづくりに取り組む職員を育成することを目的として、課内研修、また集合研修、派遣研修等を実施しているところでございます。職員の人権研修として、平成19年度は延べ558回の回数で、参加人数ですけど、延べ6,640名が参加して実施したところでございます。そのうち同和問題に関する研修は、回数で延べ214回、人数で延べ2,285人でありまして、全体の38.4%となっているところでございます。


 続きまして、派遣研修でございますが、派遣研修につきましては、各種の集会や講座に参加することによりまして、差別の現実や、また当事者の声を受けとめるとともに、各地の先進的な取り組みや国内外の人権をめぐる潮流など、学習するぞと、職員が個別・具体的な人権問題の解決に取り組み、人権尊重のまちづくりを進めていく上で、大きな意義があるというものと認識しているところでございます。このため実行委員会形式の研究集会等を中心に、派遣研修として職員が参加しているところでございます。


 今後におきましては、個別の人権問題にかかわる研修への派遣とともに、また、人権相談等にかかわる専門性を培うような研修への派遣も考えております。人権問題に関するプロ集団の養成に役立てたいというように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  それでは、改めて質問をさせていただきますが、まず1点目の市長の基本的な政治姿勢の問題で、時間がないと言わずに、1階の、場所は市民相談室ぐらいですか、をお考えとは思うんですけども、座っていただいて、市民に直接話を聞いていただくというようなことは、時間がないということで、1年、2年経過しないようにだけは求めておきたいと思っています。


 基本的な政治姿勢のところで、大ぐくりでもう一つだけ伺っておきたいのは、市長も第四次総合計画をお持ちだと思っておりますが、太い冊子の方で、これ、私たちも議会の中でも審議をしてまいりました。いろんなまちづくりの施策はありますが、この太い方、12ページ、13ページの中で社会潮流というところがございます。これは福知山市だけではなくて、今の社会がどんな流れになっているのかということを指し示しているものだと思っています。こういうことを押さえた上で、あといろんな課題があり、計画がありという流れになっているわけで、どんな社会の流れになっているかということをここで規定しているわけですが、確かに少子・高齢化とか、人口減少とか、厳しい財政状況とかというふうになっているんですが、私、この総合計画を決めるときにも意見を言わせていただいたんですけれども、昨今の、例えば格差社会の問題であるとか、それから社会保障そのものの改悪というふうに言うたら語弊はあるんですが、いろんな社会保障での負担増が、どんどんどんどん起こってきている。やっぱりそういう今の日本の国の政治の流れ、構造改革に伴うさまざまな弊害、そういう部分をやっぱり社会の潮流としてとらえるべきではないかのということを繰り返し訴えてきたわけですが、そういう認識がないと、私、ちょっと今後の市政運営で非常に大きな問題を来していくんじゃないかなという危惧を持っているんですが、そういうことでいうと、市長、率直に、この間の社会の流れ、格差社会がどんどん広がっていく、そういう問題、社会保障制度がどんどんひどくなっていく、そういうあたりについてのご認識、ちょっと簡潔に伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  2点、1点は、これは前から話してます、ロビーにできるだけおりたいというのは私の考え方ですので、それは広報してから、おっしゃるように、1階のロビーあたりに準備してくれということは、既にもう申してあります。


 そういう件が1件と、もう1件は、今、第四次総合計画という根拠になるものにつきまして、当然、このことを市におきまして、この議会が終わりましたら、早速、副市長を中心に置きまして、各部の、私の公約でありますとか、こういったことの今まで答弁してきましたことにつきまして検証して、そのことによって、いろんな組み立てをしてもらうというふうに、今のところ、考えております。そういう意味で、この潮流の問題、これも読みながら、また私よりも、各市役所職員の方がこれに携わった人もたくさんおるわけでございますので、そういったあたりを参考にして頑張らせてもらいたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  政治姿勢の点で、もう一度伺っておきたいと思います。ぜひ社会の潮流、いわゆる今の社会がどんな社会になって、その結果、市民の暮らしがどうなっているのかということを何よりも今後の市政運営のいろんなことを検討される大前提にしていただきたいということを申し上げたいと思います。


 例えばの話ですが、今、医療制度がどんどん変わってきているのは、市長もご承知のとおりだと思っています。その結果、例えば起こっている問題が、医療機関は、長期の入院患者がふえれば、どんどんどんどん収入が減っていくと。だから病院を出ざるを得ない。それから、特別養護老人ホームは待っていても入れない。そういう例えばの話ですね。この間の政治がもたらした結果、起こっている問題。それから、例えば障害者福祉の分野では、自分が働いている給料以上の支払いをしなければいけない障害者自立支援法という、その中で起こっている問題。それから、長田野工業団地、今度また新しく工場が来るようですが、非常に非正規の雇用形態がふえている。その結果、何が起こっているかというと、20代、30代の方で社会保険に入れない人がふえている。そういう人たちが国民健康保険に加入をして滞納がふえている、そういった問題。そういうことが社会の潮流の中で起こっている。別に一つ一つ今お答えいただくつもりは全然ございませんし、通告もしてませんでしたので結構なんですが、そういう社会の流れの中で、福知山市民の暮らしの実態がどうなっているのかということをしっかりと見ていただいて、把握していただいた上で、これからのさまざまな施策を進めていただきたい。そういうお考えに立っていただけるかどうか、こういう点だけちょっともう一度お伺いしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  これは何事においてもそうですけれども、一つのことの施策を組む場合には、今、議員がおっしゃったように、社会情勢から、あるいはそういった問題を検証しながらしていかないと、何ぼいい施策でも絵にかいたもちになりますんで、仲林議員がおっしゃらなくても、それはするのが常識だと思っていますので、もちろんこれも参考にさせてもらいたいということは申し伝えておきます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  常識なことを質問させていただいて申しわけなかったです。ぜひ、これは、これからの9月、12月の議会、来年度の予算編成等の中でお伺いをさせていただくことになってくると思いますんで、よろしくお願いします。


 それでは、二つ目の人権同和行政の問題なんですが、ぜひ市長が1階に、後ろに座っておられる方々は嫌がるかもわかりませんが、1階に座っていただいて、市民の声を聞くというそういう姿勢はぜひ持っていただきたいんですが、それは大きなこれまでとも変化かなというふうに思っているわけですが。実は、私、二つ目の質問の項目、答弁聞かせていただいて、これまでの答弁とほとんど変わらへんのですわ、正直言いまして。極めて残念な答弁でした、正直。というのが率直な感想です。


 それで、一つ一つ検証しながらお伺いをさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 まず、市長は、担当部室からこういうお話を伺ったというふうに言われているわけですが、例えば、まず1点目、児童・生徒の学力などの教育の課題というふうに、人権施策推進計画、これには明確に記されているんです。私はこの計画を決める委員の一人でしたから、猛烈に反対をしました。同和行政、いわゆる同和問題のところに出ているわけですから、いわゆる同和対策事業を行っていた地域の子供たちに教育の課題があるんだというふうに言われているわけですね。それは何を根拠にしているかというと、そういう話を聞いているということなんですが、教育の課題というのはどこでもあるわけですよ。比較があって初めて成り立つ話なんですね、教育の課題というのは。以前は、法がある時点は、教育委員会サイドでもしっかりつかんでいたわけですよ。分母がちゃんとあったわけですね。学力調査をしていました。進学率も調査していました。今やってないですよ、これは。やってないんですよ。やっていたらおかしいんですよ、そんなこと特定してやっているということは。科学的でもないし、具体的な資料は全くない。教育の課題とは何ぞやと。教育の課題があるから、今でも補修学級があるわけですよ、英語と数学。市長、これはちょっと説明してほしいんです。市長は担当部課に聞いたので、担当部課の方に聞くべきなのかわかりませんが、これ納得できないんです。私が納得できないから質問するという問題ではないんですが、何か具体的な根拠があるんでしょうか。教育の課題があるという、そのことを改めて伺います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  教育の方は教育に任せたいとは思っておりますけども、どちらにいたしましても、私ども、親と、あるいはまた教師もそうですけども、願いは一つやと思うんですね、学力の向上につきましては何も言うことはないと。大概私も教師してましたから、学習指導要領にのっとりまして授業展開するわけでございますが、それによって評価基準が出、あるいはこれはどの程度のレベルかというようなことは、当然、教える側のプロとしてはわかるわけでございます。何も学力調査したからどうのこうのじゃなしに、学習指導要領の中でそういったことができるわけでございますので、特に英語、数学というのは、私もこれは一番苦手な教科でございまして、そういったことでの補修は、当然あってしかるべきやと私は思っておりますが、あとは教育委員会の方に任せたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  先ほどの児童・生徒の学力などの教育の課題ということのお尋ねでありましたけれども、まず、基本的に、人権問題の中に同和問題があるということは認識をしております。そして、その中で、先ほど答弁もありましたけれども、学校におきましては、それぞれ人権ふれあいセンター、児童館あるいは教育集会所等、緊密に連携をとりながら、住民のいろいろな学力上のこと、さまざまな相談活動に応じて、そして、館との職員とも連携を密にしながら取り組んでおるところでございます。


 そういう中に、やはり子供たちの学習習慣、基本的習慣、基本的生活習慣あるいは読書の問題等々、いろいろな相談が持ち込まれ、学校とともに、相談活動をしていることは事実だろうというふうに思っております。また、そういった学校からのさまざまな課題についても、教育委員会としまして、いろんな機会をとらえながら、ヒアリング等も行いながら、聞いた中では、やはり学力的な課題は残っているというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  非常に抽象的だと思うんです、今の答弁でも。児童館や人権ふれあいセンターがある地域というのは、一部の地域ですね。全市域にあるわけではないですね。そもそも法期限が切れた段階、平成13年度でそういった事業は終わらなければならないのに、引き続き続けている。その中で、例えば、たまたま近くに児童館があり、人権ふれあいセンターがある。そこに教育の相談が寄せられる。そしたら、その地域が教育の課題があるんだというふうなことに、結果的にはなっているんです。


 例えば、そういう施設ではない地域の教育相談を受けるところがなかったら、わからへんわけです、それが。私は、公平な行政という観点、市長、間違いは正すというふうに、きのう、本会議で答弁されているのを聞いて、きょうはよい答弁いただけるなと思っていたんです。これ間違いなんですよ、公平さ、公平な行政からいっても。例えば、私が住んでいる昭和学区には児童館も人権ふれあいセンターもないんですよ。そこで起こっているさまざまな教育の課題というのは、私自身はいろいろ聞きます。例えば、家庭の養育力がない。十分家庭の教育力がない。私自身も教育力がなかったかもしれませんけども、そういうことというのは、今いっぱいあるわけですよ、各小学校、各中学校に。そういう全体の中でとらえていることじゃなくて、今、福知山市がやっているのは、児童館や人権ふれあいセンターから寄せられた情報に基づいて施策を進めているわけでしょう。そしたら、公平な行政とは言えないんじゃないですか。市長、どう思われます、今の答弁聞かれて。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  回答の中でもちょっとさせてもらいましたように、私、各部のヒアリングのときに、このことにつきましても疑問視しながら回答を求めたわけでございますが、どちらにいたしましても、きょうも強調しましたように、地域住民の、あるいはまた周辺地域も含めた形の中でやっているという形になっておりますので、既存する施設・設備を有効に使うならば、これにこしたことはないと、このように思っておりますけども。


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  じゃあ、ない地域はできないわけですよ。例えば一つの小学校区で、以前は、確かに法があったときには、同和対策事業の対象になる地域があって、そこの対象になる子供たちがいて、事業が行われていた。今は一般施策化したというんですね。一般施策化という中身は何だ。それは小学校区全域に広げましたという一般施策化なんですよ。それは確かにそうかもしれない。それ、すべての小学校区でやっておれば一般施策化ですよ。


 市長は、英語、数学、苦手というのは、私知りませんでしたけれども、何回も繰り返し言うてきたことなんですが、週に一遍、高校生が1年生から3年生を対象にして、週に1回、2回、英語、数学の授業を受けれるわけですわ。普通、私、高校生の息子おりますけども、塾に週2回行きゃあ2万円以上は飛びますよ。それ無料なんですよ。別にそのことで怒っているわけじゃないんですよ。そういうことは何で今もやられているのかと。市の税金を使ってということが、なぜ問題ではないんでしょうかと。全市域でやってくれてりゃあいいですよ。福知山市が塾やっていただいた。そしたら、学習塾の経営者から文句が出るとは思いますけれども、なぜそういうことが是正できないのか、わからないんです。


 あんまり突っ込んで、突っ込んでしとったらあれなんですが。実は、私はその背景には、一つは大きな背景は、市長、これ以前のもんですけど、これは部落解放同盟という組織が福知山市に要望書を出して、それに対して回答した一式の書類なんです、これが。こういう書類があるんです。部落解放人権政策の確立を求める福知山市への要求書に対する回答資料という資料があるんです。その中で、例えば、解放同盟の要求はこうです。部落の生徒の、今でも部落という言い方されているんですね。部落の生徒の進路をいかに保障するのか、基本的な考え方を示すとともに、下記についても回答されたい。法が消えて4年が経過したが、部落の子供たちの教育実態、進路の状況はどうなっているのか明らかにされたい。


 それに対して、福知山市は、まだまだ課題はあると。だから、人権推進施設を活用して、家庭での教育支援をしていく必要があるという、そういうふうに答えているわけですよ。部落解放同盟がまだまだ子供に課題があると、福知山市は課題はありますと。児童館や人権ふれあいセンター使って補修学級やりますいうて、これ、おととしの答弁なんです。5年や10年前の答弁書やないんですよ。高齢者やデイサービスの問題も同様なんです。高齢者の問題、これも解放同盟の要求は、今、高齢化が進んできて大変なんで、いろいろやっていこうと。そしたら、福知山市はどう言うかというと、隣保館のデイサービス事業を組み合わせて取り組んでいきますよと答えているわけですわ。しかも、それは全市域でやっていたらいいですよ。こういう施設がある地域だけやっているわけですわ。このことは、市長、間違っているんじゃないですか。解放同盟が言うてるからやっているわけですよ。しかも、部落解放同盟が市から補助金もらっているのは、京都の北部で福知山市だけなんです。これ、ご承知でしょうか。ほかの団体ももらっているように言われますが、以前は、運動団体も三つ全部であって、補助金は出てました。法期限が切れて、補助金もらっているのは解放同盟だけなんですね。解放同盟への補助金は出し、しかも解放同盟からの要求にこたえて、一部の地域だけ事業を実施しているじゃないですかという私の質問、何か間違っていますか。間違っておれば、ご指摘いただきたいんです。


 私は、やっぱり市長にこの点は改めていただきたいです。変えたいというのは、私は大きな変えたいとこはここなんです。もし、市長、この点でご答弁いただけるんであれば、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  議員の質問の趣旨やら、あるいは考え方については十分聞かせていただきました。私は、きょうも答弁いたしましたように、平成19年3月に京都府がまとめたそういった報告書、あるいはまた調査書の中で、住民の生活実態上の課題として、大きく分けると、教育あるいは就労あるいは福祉の関係ということが頭にあるもんですから、もちろんそれは保障していかなければならないということで、こういうふうに予算化しているものと私は理解しておりますし、細かい内容につきましては、またそういった書類を取り寄せて、研究はしてまいりたいと、このように思っております。


 冒頭、説明の中でも言いましたように、もう8年たっているということは、私もようようわかっておりますが、にもかかわらず、残っているからこそ、ここに予算をつけられたということについては、すごく、逆に言うたら、私ども、本当にもっともっと逆に同和研修を強めて、このことを一日も早く解消していかなければならないんじゃないかな。そして、仲林議員がおっしゃるように、予算も何もつけなくなるのが一番妥当なわけですので、そういった意味は十分考慮に入れていきたいと、このように思っています。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 法的な根拠の件でございます。特別対策につきましては、13年度末をもちまして終了ということになったわけですが、議員さんもご存じのように、当然、日本国憲法から、また地方自治法の中に人権の尊重なり人権問題の解決といったところが書かれておりますが、それ以外に12年12月に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、人権教育人権啓発法と一般的に言うておりますが、その法律ができまして、その法律に基づきまして、国の方で人権教育啓発に関する基本計画が14年3月、その3月の段階で国の方で計画がつくられたところでございます。


 その中で、各課題、同和問題の項目では、社会福祉施設にある隣保館においては、地対協意見具申に基づき、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、総合的な活動を行い、さらなる啓発活動を推進するということが書かれておるところでございます。


 本市におきましても、これを受けまして、この国の計画を受けまして、人権施策推進計画、本市の計画を策定し、ふれあいセンター等の人権推進施設での取り組みを行っているところでございます。


 それと、教育、就労、福祉の課題の根拠につきまして、隣保館調査を上げさせていただいております。この調査につきましては、平成15年から16年にかけまして、府下の市町で実施された調査でございます。その全体のまとめが、報告書としていただいているものでございます。その中で、大きく教育、就労、福祉の課題があるというように分析されております。これも京都府全体のことではございますが、調査対象地域の全体の本市においても反映しているんではないかというように思っております。


 教育につきましては、若干言っておきますと、教育については、学歴向上の状況は大きく向上したが、例えば家庭学習について、時々やっている、ほとんどやらないの割合が全体の約30%あるなど、基礎学力の定着や進路指導などに、引き続き地域や家庭と連携したきめ細かい取り組みが必要であると。


 それから、もう1点、先ほど、運動団体の補助金、京都府北部、福知山市だけというご発言がありましたが、まことに申しわけなく、3月議会の委員会の場で、そういう答弁をさせていただいたんですけど、その後、調査しましたら、北部では、綾部市さん、宮津市さんが団体補助金を出されております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  質問妨害みたいな答弁とは言いませんけれども、さっきも言いましたように、隣保館の調査というのは、隣保館があるところの調査なんですよ。全市域を調査やってないわけでしょう。全市の調査やって、そこだけが落ち込んでいるというふうに言われたら、科学的、具体的な根拠なんですわ。そういう施策が必要だと。それはないんですよ。だから、根拠は僕はないと。教育、就労、福祉の課題いうたら、今、全市民の課題やないですか、これ。全市的な課題でしょう、これ。そこの地域に限った課題じゃないでしょう。繰り返し言わさんといてほしいんです。あんたが言うさかいやということかもしれんけれども。だから、根拠はないです、市長、これも。はっきりとこれは英断をしていただかないと、せっかく市長が変える言うて、期待をしている市民を私は裏切ることになると思います。


 あえて言いますと、これも、市長には初めて披露させていただきますが、これは、ある地域の夏祭りのチラシなんです。人権ふれあいセンターや児童館がある地域の夏祭りが行われたと。これ去年です。それまでに税金で全部、焼きそばを食べてもらい、ジュースは飲んでもらい、ポップコーンは食べてもらいで、税金でやっているんやないかいうて、私、決算委員会で言わせていただいたら、有料化しましたということになったんです。おかしいさかいね。ほかの事業で、そんなことしてませんから、人権ふれあいセンターや児童館があるところだけが、ただで物を飲み食いできるわけです。それはおかしいやないかいうたら、有料化しましたと。そしたら、焼きそば、ジュース、ポップコーン、綿菓子、全部セットで100円の有料化にしましたということになって、有料化しましたと言うてるんですね。これもおかしいんですよ。


 以前に、経済的な問題があって、そういう手だてが必要な時期もあったかもしれないけれども、今、違うんですね。そういう時代ではない。しかも、一つの地域の祭りのために、市の職員がわざわざ18人、学校の先生が6人も出向いていってやっているわけですわ。こういう有料ね。1時間半の取り組みですね。ほかの地域で、例えば昭和学区で、何かそういう地域で夏祭りするときに、市の職員の皆さんが来てくれますか、それだけ。学校の先生がそれだけ来てくれますか。来てくれないですよ。そういうことも特別扱いが、今なお続いているんです。その辺も、ちょっと市長の耳にはぜひ入れたかったので言わせていただきました。


 最後に、職員研修の問題ですが、これは室長の方から答弁があった中で、本当にたくさん研修していただいているんですが、私、問題やと思うのは派遣研修の問題なんです。派遣研修、これは平成19年の事務報告書、市長、お持ちやとは思うんですが、この中に人権推進室の項目がありまして、職員人権研修で派遣研修やっているんです。実行委員会形式というふうに言われていましたが、この中には、部落解放同盟が主催する研修集会にも派遣をされています。実行委員会の中ではほとんど部落解放同盟が入っています。そういう研修に、事務報告だけ見ていましても、全部で18回行っておられるんです。派遣されている方は、総数は94人、その中で、平和の学習とDVの学習と女性会議というのと子供虐待というものを除いたら、全部同和関連の研修なんですよ。私は、別に人権研修そのものは否定しませんし、人権というのはすべての行政に貫かれなければならないことだと思っています。しかし、いまだにこれだけなぜ同和に偏り、運動団体に偏った研修に職員を派遣されなければならないのかということ、こういう問題も市長はしっかりメスをぜひ入れていただきたいと思っていますが、市長、どのようにお考えでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  研修についてはすごく大事なことでありますし、ましてや仲林議員が、福知山市は、いまだにどうやと言われる以上、逆にもっともっと研修させなあかんのやないかなと。盛んにそういうことを、裏返して言うたら、そういうことかなと。うちの職員がそれだけ意識がまだ改革できてないんかなと。それならば、やっぱり研修はもっとせないかんやろということを今思ったのと、研修そのものは、要は人権のまちづくりということで役立っていくならば、ましてや、今、この冊子で第四次総合計画の中にありました、そういう潮流を十分研究しながらいくとなれば、本当にもっともっとよそでの研修というのは大事やと思います。


 ただ、そういった機会の時間的なこと、あるいは経費的なこと、問題がたくさんありますので、そういった面につきましては、十分考慮に入れながら、取捨選別していきながらやらなければならないんですが、今おっしゃった、同和研修が大きいやないかということにつきましては、私も回答の中で言いましたように、いまだに地対財特法が消えて8年目にもなるのに、なぜというのは、確かに私自身もそう思っておりますし、今回のこの予算につきましても、いろんな形で、次年度は、このことはもうちょっとしっかりした回答がもらえなんだら、予算ようつけんぞという話までしている程度でございまして、今おっしゃったことにつきましての後段につきましては、当然、仲林議員の意見から言いますと、もっともっと必要やないかと、もっともっと行かすべきやないかと思っているので、そういう回答をしましたんで、多分、反論があると思いますけども、ちょうど時間になると思いますんで、そのつもりでしゃべりましたんで、どうぞよろしく。


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  私、余りぎりぎりまで、最近質問しなかったんですけども、市長が最後長くしゃべられて時間がなくて。私、一つ言いたいまとめは、市政が変わる一つの大きなポイントは、この人権同和行政にあるということ。それから、二つ目に、私は福知山市の職員の皆さんが、人権の研修がおくれているとは絶対に思っていません。偏った研修ばかり行かせてることが問題だということを、今の質問で指摘をしたかったということだけは訴えさせていただいて、これは答弁結構ですんで、質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午後 0時01分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 次に、12番、稲垣司郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 12番、稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)(登壇)  政和会の稲垣でございます。きょうは4点につきまして、ご質問を申し上げます。


 初めに、松山市長さんにおかれましては、6月15日の市長選におきまして、見事ご当選されました。どうか市民の目線に立った行政が持論でございますので、その方向を崩すことなく、行政をつかさどっていただきたいと思います。


 それでは、質問に移ります。4点上げておりますが、まず1番目は、本市が抱える借金についてでございます。


 選挙戦の中でも出ておりますが、18年度の決算において、本年度の借金が、一般会計、特別会計、企業会計を含めまして1,077億円となっておりました。これを8万3,000人で割りますと、市民1人当たり約130万円の借金になります。これは、今、問題になっております大阪府の例をとってみますと、大阪府民の1人当たりの約2倍以上、大阪府民の1人当たりの借金が62万5,000円ぐらいになると思います。そういう多額の借金があるということを基本に考えながら、これからの事業も含めまして、これらが本市がめざす住みよいまちづくりの足かせにならないかということで、1点ご質問申し上げます。


 2番目は、箱物を含むハード事業の見直しと検証についてでございます。


 その1は、市長は、北近畿の都センター等の箱物行政をどこまで見直すのか、この辺をずばりお聞きしたいと思います。


 次の2番目につきましては、福知山駅周辺を中心とした投資的事業の現状はどうなっているのか。また、将来の経済的効果の見通しに誤りはないのか。この辺はこれらを企画された部署にお聞きしたいと思います。


 3番目に移ります。私が、昨年6月に初めて一般質問に立たせていただいたときから言っております。「e−ふくちやま」整備事業についてでございます。その「e−ふくちやま」整備事業につきましては、行革大綱及びまちづくり計画等でこういう文句があります。地理的条件にかかわらず、地域間情報格差を解消し整備すると説明をしております。ところが、現実的には、地域格差を広げるような中身になっていないか。簡単に言いますと、維持管理費が月1,000円ずつ要るとか、あるいは加入金の3万9,000円が要るとか、ここら辺のところをひとつ具体的に、この辺が地域間格差の是正になっていないんであれば、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 4番目に移ります。4番目につきましては、市の施工集会施設の地元負担についてでございます。昨年6月にも質問を申し上げました。このことにつきましては、市は内規を定めて、寄附金として徴収しております。これが法に抵触してないかどうか。


 この4点について、ご質問を申し上げます。どうぞ簡潔にしていただきますように、よろしくお願いいたします。以上、1回目の質問とさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  稲垣議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。


 最初に、市債残高が1人当たり130万円という数値の問題でございますけども、これは、確かにおっしゃるとおり、府内の市町村の中でも高い数値を示していると思っております。今後の財政運営につきましても十分注意する必要があるというのは、私も選挙期間中に常に述べていたことであります。ただ、この残高の結果は、いろいろと庁内に入りまして調べてみますと、過去のインフラ整備を積極的に実施した結果であるということについても勉強させてもらいました。市債の発行につきまして、交付税措置がされるものを積極的に活用するなど、財政構造の硬直化を回避するための一定工夫なされたものと一部理解もさせていただいている次第でございます。


 また、福知山市は、野田議員だったかな、自慢する福知山市やということを申されていたとおり、ほかの自治体に比べますと、大変特別会計面からも来る下水道事業だとか、都市計画事業の推進やとか、さらには市民病院を初めとする公営企業の充実などがあって、すばらしい福知山市やということを申されたと思いますが、私もそのとおりであると思います。


 特色ある・魅力あるまちづくりの推進の結果、市債残高に反映してきたんじゃないかなと。いわゆるサービス提供との関係において、相関関係が成り立つのではないかなと、このように思っております。


 ただ、借金の返済につきましては、将来、受益を受ける市民の皆様には大変負担をいただくことになるわけですが、そういった負担の公平性にも当然配慮していかなければならないわけですが、ただ、公債費については義務的経費でありまして、経費が大きくなることは、財政構造の硬直化を招くことにつきましては考慮しなければならないということは、私も皆さん方もそのとおりだと思います。したがいまして、今後の事業着手などにつきましては、事業の選択を十分に配慮しなければいけないのではないかと。そういう意味で、これ以上の借金をすることについては、今後とも考えざるを得ないと、このように思っております。


 それから、その次は、箱物行政について、やるんか、やらへんのか、どっちやと、見直すんかと、この質問のように思えたんですが、前々から言っていますように、箱物と言われる事業につきましては、担当部課と事業の必要性であるとか、さらにいつも私言うています、本当にランニングコストを丁寧に説明してからの起案であったかということもありますんで、そういったことを担当部課にヒアリングを行いたいと考えております。中止やとか取りやめにすると、また逆に、どのような影響があるんかなというような問題も生じてきますんで、そういう中止や取りやめにした場合の影響も検証しながら、事の真相を突きとめて、やるかやらないかを決めていきたいと思っております。


 さらに市民の皆様方と改めて箱物と言われる事業について、ご意見をいただく場もできたら設けたいと、このように思っておるわけですが、現時点で、事業を実施するのかしないのか。また、するならどこのレベルでやるんかと言われましても、一定時間かけて、今申しましたようなことを検討してからでないと、その回答はできないことにつきましてご了解を得たいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、あとは都市整備関係にお任せしますし、そちらの方から答えてほしいということでしたので、そのことについては回しますけれども。


 まちづくり計画のことで、地域情報の格差というご意見ございました。確かに議事録でありますとか、そういったものを調べますと、特に収納につきましては、本年の3月の定例会において、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の中で、月額1,000円いただくことにしていると。市内全域の難視聴地域にテレビ再送信サービスを行うとする。それから、設備の保守、維持管理を市の責任で行う必要があり、財源の確保が必要になると、このように思っておるわけですけども、情報推進課長とも、せんだってもいろいろとお話し合いをしながら、稲垣議員のおっしゃる、こういったことの格差につきましても、十分討論、あるいは討議をしている最中でございますが、とにかく市の公費により維持管理をということでありますけれども、何にいたしましても、財源の確保とあわせて、今後とも検討して、よい方向に持ってまいりたいなというように考えております。


 条例の件でございますけども、集会所等の地元負担のことについての条例の質問であったと思いますが、これも聞いておりますと、昨年の6月の本議会で、議員からご指摘あったことのように思っております。市の所有の広域集会所は、その使用について、受益の範囲が特定されるところから、受益の限度において、一定の地域負担をいただいているわけでございまして、そういったことに尽きますけれども、しかしながら、今もご意見にありましたように、受益者負担を法的に明確にするために、今年度中に、できれば条例化を行う予定にしております。


 条例の内容につきましては、これまでの経過を踏まえた上で、過疎、高齢化等の地域状況の変化でありますとか、あるいはまた新規補助事業等にも対応できるような幅を持たせた形で検討してまいる所存でありますので、また、そういったときには、議会なり、あるいはまたそういった皆さんにご了解を得るような形の場所を設けていきたいと、このように思っている次第でございます。


 あとは、議員さんおっしゃいましたように、各部の方で答えさせてもらいたいので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  福知山駅周辺を中心とした投資的事業の現状と見通しはというご質問でございます。その一つに、福知山駅北大規模街区にぎわい拠点創出事業者募集ということをやらしていただいております。これにつきましては、福知山駅付近連続立体交差事業及び福知山駅周辺土地区画整理事業によりまして、都市基盤整備を進めておるわけでございますけども、福知山駅北大規模街区におきまして、中心市街地の活性化に寄与するにぎわい拠点、施設を創出するために、本年の3月4日に募集要項を公表しまして、その後、スケジュールに沿いまして、鋭意事業者募集に努めているところでございます。


 5月12日から16日の名簿登録期間に、応募予定事業者として名簿登録を行っていただいた5社の事業者は、その後、応募提案書の検討作業を今進めていただいております。順次、応募提案書を提出いただいているところでございます。7日から提案を受けておりまして、11日の締め切りでございますけども、昨日の5時時点で1社の提案を受けたものでございます。


 今後、スケジュールに沿いまして、審査委員会において優先交渉権者と次順位交渉権者を選定いただきまして、事業者を決定する予定でございます。


 また、ハード事業としては終わっておりますけども、福知山駅南土地区画整理事業の保留地の処分が残ってきております。このことにつきましては、平成19年度末の未処分保留地は19筆残っておりまして、5,278.73平米でございます。約4億7,300万円の歳入を見込んでいるものでございます。昨年度は、売却単価を見直しまして、積極的な販売促進を展開しました。その結果、21筆、3,389.09平米を売却いたしまして、約2億8,500万の歳入を得たところでございます。


 本年4月1日には、駅南地区のみならず、石原地区の保留地や緑ヶ丘の市有地の売却を推し進める、新たに用地販売促進室を設けていただきまして、販売に鋭意取り組んでおるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  質問については前後しますけれども、一番私がずっと言ってきた地デジの方から質問させていただきます。


 市長はもうご存じだと思うんですけれども、地デジについては、他市町村に比べますと、ほとんどが市の責任において、それから全域にわたって、情報を提供するということで取り組まれております。このことについては、福知山市は、本当は初めはそういう思いがあっただろうと思うんですが、合併の協議の中でも、そういう言い回しをしてきたと思うんです。けども、実際やってみると、難視聴地域だけに固まって、難視聴地域については受益者負担やということで、初めから大きな15万8,000円の負担金をかけてきたと。この辺は、15万8,000円の根拠がいまだにわからないんですよ。今、3万9,000円を出して、月々の1,000円ずつの維持管理費についても、これが一般会計に入れて処理すると。あれは3万9,000円についても、4分の1に前市長の英断によってという話しかありません。根拠がないんです。この辺のところ、どういうふうにご理解いただけますか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  この件につきまして、私もいろいろと勉強させてもらっておりまして、一から、白紙の状態から、私自身は考えさせてもらっております。おっしゃるとおり、電波は平等に来ているはずですので、そういったことにつきましても、3月議会でありますとか、そういった内容にも踏み込みながら、研究させてほしいと。できるだけ期待に沿えるような形で回答を出せるんじゃないかなと、このように考えておりますので。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  中身について、もう少し触れてみたいと思うんですけれども。それぞれの共聴組合を運営されているところのほとんどは、月々300円の維持管理費なんですね。300円の維持管理費のほとんどが使用されずに、積み立てておられるんですよ。多いところでは、800万ほど積立金があると。200万前後はほとんど持っているわけです。というのは、維持管理費にほとんど金がかからないという状況なんです。これが、いきなり1,000円と言われても、1,000円がどこへ行くのかいうことやら、なぜ1,000円要るのかと。勝手に、市側が見積もった金額だけを示されて、これでいきますよという話なんですね。それから、この辺についてどうですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  私が所轄の職員とお話し合いさせてもらう範囲内では、決して勝手な形ではないと、このように思っておりますけれども、しかし、今も申されましたように、共聴組合制度にしていただければ、これはかえって、一番の難聴あるいはまたテレビ視聴者につきましては、維持管理費の関係を共聴組合でちゃんとみていただいたら一番いいわけなんですけども、心臓部あるいはまた支所に置く、そういったものの経費のことがあるもんですから、月1,000円という形でお話したんだと思います。


 しかし、今おっしゃったように、全然要らないときもあるかもしれませんし、それともまた倍以上要る場合もあると思いますので、そういったことも考慮にしながら、担当がそういう形で言ったんじゃないかと思います。私は、指定管理者制度がどんどん入ってきたら、昨今、できるだけ市の方は構うなと。できたら、そういった5,900戸、あるいはそれが夜久野だけでいけば200戸、それぞれのところで共聴組合を組んでいただいて、そして運営していただくのが一番理想やないかなというように、今のところ、私はそういう格好で担当者とお話をさせてもらっている状態でございます。ご理解のほど、ひとつよろしく。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  ちなみに、近隣の市町の状況を言いますと、一番前向きに取り組んでおられて、一番近いところで京丹後市があるんですが、ここは900円なんですね、維持管理費が。5%の消費税を入れて945円。その中で、どういう中身かと言いますと、放送の中身は、NHKと民放54局、これは一部有料です。それから、さらに衛星放送、そして市独自の放送、電話、ラジオ等の防災無線も含めて、これを全部市の方でやっていくと。これを貸し付けるわけですよ、業者に。公設して、民間で運営するという形をとっております。インターネットも、全市に90%普及させるという、こういうことなんですね。これが、新温泉町も朝来市も養父市も、そして京丹波町も、これらはほとんどこういう状況なんです。中身は自主放送があるということなんです。自主放送をやるときには、かなり経費がかかるんですよ、運営に。これらに対する運営費はわかるんです。


 それから、テレビでよくやっております関西電力のeo光、あれの状況を見ますと、福知山市も今やろうとしておられる光ファイバーは100メガなんですね。eo光は100メガで、インターネットが4,900円なんです。テレビは無料。しかも、電話は300円プラスされて、かけ放題という、これが今の関西電力がやろうとしている中身なんです。しかも、中身を見ますと、初期費用が2万2,575円。福知山市のやっているものとは物すごい差があるんですね。内容的には、まだボリュームがあって、BSが10チャンネル、その中で有料もありますよということなんですが、この辺から見ますと、チャンネル数も少ないものやら、民間でさえもこういうことで受け入れてくれるという。私は、今、アナログで、皆さんが山の上に電波を受けられるような努力をしてきて、それを勝手に国の施策で、その権利を奪い取って、午前中の質問でもいろんなことがありましたけれども、人権問題じゃないですか、これは。その人たちの人権はどうなるんやと。そして、いきなり15万8,000円が出てきて、いまだに3万9,000円と1,000円が続いている。これはぜひ改めていただきたい。どうぞ。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  稲垣議員さん、だから、私は1回白紙に戻すような格好で、私自身は勉強させてもらいました。ところが、いつも、これまた怒られそうなんですけども、3月の定例議会で条例化されてしまったいうことがあるわけですね。しかし、過ちは過ち、あるいはまたこの関係は日進月歩やと思うんですよ。どんどんどんどん科学技術は進んでいくし、そしてまた業者の関係でも次から次に出てきて、競争意識も出てきますし、変わっていくことについては、皆さんもご理解願えるわけだと思いますし、今、稲垣議員が、人権問題だと、そこまで言われたわけですけども、冒頭申しましたように、電波は常に皆さんの上に注いでいく光と同じものだと私は思っていますんで、そういった面で、できるだけもう一度、部局とともに研究させていただいて、そして、あわせて財源等々にも裏づけがないとできませんので、そういったあたりに時間を欲しいということをお願いしとるわけです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  わかりました。ありがとうございました。


 一応白紙に戻すというご返事をいただきましたので、次に移らさせていただきます。


 わかりやすい話から行きたいので、4番目の問題でございますが、市が内規をつくって、法律を上回るような状況があるわけですね。しかも、市名義の集会所を建てて、そして、それに寄附金を10%充てると。だから、予算の中にも寄附金として10%計上しているわけですよ。これは地方財政法の4の5に本当に違反しているんじゃないかと思うんですが、この辺はいかがですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  市有の広域集会所につきましては、受益が限定されるということで、従来から建設時に一定の地元のご負担をいただいております。これは地方自治法の224条に基づきまして、受益者が限定をされる場合については、分担金を取ることができるということになっております。ただ、過去から論議いうんですか、いただいておりますように、本市におきましては条例化を行っておりませんので、いわゆる指定寄附金ということで受け入れをしてきておるというものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私は昨年6月からこの話を出しているんですけども、わかりやすく言いますと、地方財政法の4の5というのは、割当金的寄附行為等の禁止と、はっきり言っているんです。これはどういうことなんかというのは、例規集の中でも細かく実例が書いてあると思うんですが、それを見ても、どう見たって市のもので、学校と同じなんですね。学校を建てるのも寄附金を募ってはいけないという、範例はそこへ出てくるんですんですが、これも市の所有物なんです。


 その中で、例えば備品はちょっと古いもんしかないで。もし要るんやったら新しいのを買うて入れてもうたらありがたいんですけどという話ならまだわかるんですが、例えば4,000万円の建設費が要るとしたら、きょうまで行ってきた中に、まちづくり交付金に、京都府の未来づくり交付金いうのがありますね。これが4,000万円の2分の1出るわけですよ。京都府から2,000万出て、そして、あとの2,000万は自治体負担ですということが主体になっているんですね、あれ。その10%を地域から集めてくると、3,600万円の2分の1いうたら1,800万です。ということは、京都府から200万少なくもうて帰る。そのしわ寄せ全部住民にかかっているということなんですね。市が補助をして地域の集会所をつくるという場合でしたら、それはいいんですけれども、分担金条例に当てはまりますか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  従前につきましては、先ほど申しましたような取り扱いを現在もしているわけなんですけれども、さらに法的に明確にしていくということで、今回、条例化を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  違法性については、どうですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  違法性はないものと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  じゃあ、法を読んでみます。


 地方公共団体は、他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収することをしてはならない。この解説に、割り当て的・強制的に徴収しているような事例がところどころ見受けられますと。国の場合にあっては地方公共団体、地方公共団体にあってはそれぞれのところということなんですが、これ、割り当て的になりませんか、10%という内規をつくって。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  従来から地元さんとの協議の中、調整の中で取り扱ってきた経過がございまして、強制的な意味合いでの寄附金ということではございません。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  これを執行するには、文書まで書かせていますね。昨年の6月5日に、中夜久野公民館からのやつで、文書までも書いて入れさせておるんですよ。私は、従来からのやり方やからよかったという話は、だったら法律要らんじゃないですか。今、何が求められるかと言いましたら、福知山市のコンプライアンスなんでしょう。法令遵守なんでしょう。福知山市そのものが法令遵守しないで、職員ばっかり法令遵守をがちがち言うとしたら、親が示せなかったら、だれが倣うんですか。どうですか。


○(加藤弘道議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  地元寄附金と条例化の問題なんですが、従来から本市につきましては、特定の、特に利益を受ける方々が受益を受けられるという場合は、限度に応じまして、寄附金という形で収納してきた経緯がございます。先ほど来、企画管理部長が申し上げておりますように、強制的な負担ではなくて、あくまで地元から任意に提出される善意の寄附という立場で受け入れてきたものでございますが、ただ、昨年の6月以来、稲垣議員もおっしゃっていただいておりますように、不明確な部分もございますので、今回、ご指摘いただいておりますように、条例化の方向で前向きに検討して、その方向で善処していきたいという思いがございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  自主的に寄附をするのはいいんですよ、別に篤志で。しかし、内規つくって、10%を定めて、じゃあ、途中で10%はやっぱり寄附することはできませんのでいう、これ加えてもらえますか。前提として、申し込むときの10%、あんた見てくれますか。そのことを認めてくれるんやったら、市は執行しましょうということにはなっておりませんか。


○(加藤弘道議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  同じような答弁で申しわけないんですが、財源確保という観点からすれば、事業を執行して後、その財源が確保できないというような扱いになりますと、財政全体の影響もあるということで、一定の範囲で事前にこうした説明を申し上げ、負担の了解を得ていたというようなことでございますので、ご了解いただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私の一番言いたいのは、内規が法を上回って、そして弱い者、弱い立場の相手に、内規でもって抑えつけて事業をするということは、非常にこたえるわけですよ。特に周辺の方へいきますと、所得の少ない方々が集落の中で建てていこうとか、集会所いうようなことがあるんで、福知山市が、いや、これは10%いうのは、あくまでも内規なんで、ようせんということやったら、それでもかまへん。それは無理にしてもらわんでもいいですよと。これは市がもって、市の名義のものについては、市がしっかりと建てさせてもらいますという話になるのかならないのか、どうですか。


○(加藤弘道議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  結果的に、約束されておったことが、仮に不履行になったということになれば、これはやむを得ない事態だというふうに思っています。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  法令遵守、コンプライアンスというのは市には通用しませんか。


○(加藤弘道議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  先ほど申し上げております寄附金の関係につきましても、お互い紳士協定のコンプライアンスの中の一部であるというふうに思っておりまして、もしそういう事態が発生すれば、やはり特段の理由をしっかりとお互いに協議する中で、了解する事項であれば、先ほど言いましたように、やむを得ないというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  法律の精神は、弱い者を抑えられないように、弱い者の味方に立った中身になっているわけですよ。だから、あくまでも市サイドからいうと、される側というのは非常に弱い立場なんです。そこを地方財政法でうたってあるんです。この辺のところが無視されたら、法律も何も僕はあったもんやないと思うんですが。これが、私、これから通るとしたら、非常に怖い姿勢やと思うんですが、市長、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  私が先ほどもお答えさせてもらったとおり、過疎、高齢化等の地域状況の変化やとか、新規の補助事業等に十分対応できるように、幅広う検討していくというふうにお答えさせてもうたんで、それで十分やないかなと思っているんですけども、いかがなもんでしょうかね。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私は、非常にこの辺不愉快なんですが、特に過疎法まで使って、市の財政もえらいやろうから、後で7割、後年度負担をしてあげるという過疎法を使ってでも、それでやっても、まだ負担をかけるわけですよ。過疎法の精神が生かされてないじゃないですか。ということで、市として、この辺はやっぱり職員を指導していこうと思ったら、市もやっぱりその辺はしっかりと見直すべきやないかと思うんですが、もし何かありましたらお答えください。


○(加藤弘道議長)  芦田副市長。


○(芦田 昭副市長)  そうしたいろんな指摘も受けまして、今回、条例化の方向で進もうという改める方向でおりますので、その辺につきましてはコンプライアンス、遵守という方向も含めまして、しっかりとやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  わかりました。一応、その話はここでおさめさせていただきます。


 次に、余り時間がありませんので、先ほどの1点目の質問について続けさせていただきます。


 今回の私の質問で、1番目の借金の話をしました。これは、借金で地方交付税の後年度負担があるという悠長な話をしているんですが、後年度負担がどれだけあるのか、1,077億の中で、どういう種類のものなのか、わかったら教えてください。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 額そのものについては、今、お答えとまではいきませんが、特に交付税のバックがありますのが、特に16年の災害がありましたので、いわゆる公共災害ですね、災害関係、それから、過疎、辺地、それから地域改善がまだ少し残っておるんじゃないかなというふうに思っておりますし、それから、当時、財対というのがありましたんで、これ、議員さんも知っておられますように、財政対策債、これの発行、そういったものがありますんで、このうち約半分強を占めておると、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  公共災害でどれぐらいあるんですか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  金額は申し上げませんが、交付税の算入率が、補助で90のバック、それから、単独で、たしか50ということであります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  平成18年度の状況のことを今説明していただいておるんですね。平成18年度というのは、平成16年に災害が起こって、仕上げの年ですね。このときに、施越し、いわゆる施行を繰り越した分というのは、18年度ではもうほとんど施越しはなかったと思うんですが、それにまだあったとしたら、非常にわからないんですけれども、ここで考えられるのは、本当は災害の状況を提出してやれば、激甚災害に該当したものが広範囲にわたっていたんで、時期をおくれて適用を受けられなんだという、そういうことですか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  そういったことを言ったのではなしに、今言われましたように、当然、災害については、これは査定等々もありますし、補助対象事業というのは査定を受けました補助に対しまして、当然、国庫補助負担、これ負担金は来ますね。それに対する、あと起債の充当率、これが100とか、あるいは90あるんです。それに対するバックが90あると。それから、どうしても、額とか、あるいはいろんな関係で補助に満たない分があるんです。一件限度額とか、そういうものについては、単独でしなければならないと。それが50%。施越しというのがありますが、施越しにつきましては、施越しもいろんな関係がありまして、国の予算の都合で、本来なら、災害が起きた後に、1年間せんなんものを3年間という、こういう割合がありますけれども、そういったものを含めて、施越しの関係で、国の予算でということもございますので、今、議員さん言われましたように、そういった事業ができなかったとか、そういうことでないというふうに理解はしてほしいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  昨日から、市長は、情報公開を徹底的にやるという話をしていただきましたので、その辺の後年度負担があるんやないかという説明で、ぼやっとされずに、中身をどれだけの後年度負担があるのかいうことも、私たちに知らせてくださいな。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  資料が見つかりましたので、その額といいますか、細かいあれはないんですが、例えば一般会計で、18年度末でということを言うておったんですが、これも予定なんですが、補償金の免除の繰上償還の昨年の9月に財政計画等々出しましたんで、そのときの試算をしたときに、市債の残高等々含めまして、そのときの平成20年度末によりますというのがあるんです。一般会計で522億余というのがあります。そのうち交付税の算入額が300億余、それから特別会計がありまして、これが361億8,000万程度、そのうち交付税の算入額が190億、それから企業会計がございまして、これが193億、そのうち交付税の算入額が44億7,000万余でございまして、これで合計1,077億7,000万円余という、足すとこうなりまして、そのうち交付税の算入額が535億4,000万円余と、こういう数字は持っておりますが、今言われましたように、災害で何ぼ、地域改善で何ぼ、辺地で何ぼということは、今、資料は手元にありませんので、それについては、当然、そういったことがあれば、それは資料は出すということであります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  これ、数字を並べますと、非常に時間かかりますので、また次回にさせていただきますが、要は、これが丸ごてそうやとしても、大阪府の半分ですよ。この上に借金を重ねるいうことは非常に危険やと。私はそういうことで、次に移らせていただきます。


 箱物のことでございますが、それぞれ今回は、箱物について、特に都センターの建築については、これは市長選の中でも、それを否とする側が58.87%の有権者の数なんですね。やってもいいというふうに、前市長に投票された方が1万5,487人、41.13%なんです。だから、6割ぐらいの人が、箱物について考えるべきやという、そういう見解が出たと思うんです。そこで、話はちょっと行きますけれども、日本の今の状況は、非常に私は難しい時期に来ていると思うんですよ。福知山市だけで考えると、ここだけ考えたら何とかなるとかいう話があると思うんですが、実は国際的に非常に、例えばアメリカでいいますと、サブプライム住宅ローン、あの一つが世界中に株価の下落を誘ったり、それからまた原油高、12年前は1バレルが18ドルやったのが、今137円超えておるわけですね。


 それによって、原油が高くなるからいうことで、穀物まで油にして使おうという、片一方で、食糧も難が来ている。これでまた、中国を筆頭にした東南アジアが物すごい勢いで開発が進んでいる。きのうも中国からラオスの方に工場を移してとかいう話がありましたけども、日本の企業は、賃金の安いところ目がけて移っていかなんだらやっていけない状況なんですね。しかも、中国のあれだけの発展をとげていくと、次にインドにも波及して、今は非常に鉄鋼とか石油とかいうものについて、資源の争奪合戦が始まっているわけなんです。この辺のところを考えて、将来の経済の見通し、市長、どういうふうにお考えですか、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  大変難しい国際的な話まで出てきて、私もテレビとか新聞程度でしか読めてないんですけども、確かに食糧問題、そしてまた燃料問題というのは大問題だと思っております。それがゆえに、たとえ福知山市であっても、大阪府であれだけの70万で市が随分騒いでいる。うちは約倍に近いもんで、あんまり声がないあたりにつきましては、私は盛んにそのことについて批判をし、きてまいったもんでございます。


 したがって、そういうことで、なおかつ都センターなるものに数億使うというよりも、むしろ商店街でありますとか、あるいはまた地域の活性化のために使うべきでないかということを言い、そしてまた主張してまいったものでございますので、世界経済までは、私は到底そこまではいきませんので、ただ、福知山一市民として、本当にこれでいいのかという形から入らせてもらいましたので、ああいった形で130万の借金に対して、都センター、昨日も言いましたように、ランニングコスト、特に1億かかるとか言われるまでに、もう一つ人的な問題、逆に、どなたか質問したと思うんですが、あのセンターに何人の人を配備しなければならないのかということも、私はある程度はわかっているんですけども、そこまで協議されて、実は認められたかどうか。やっぱり気がついたときに、そしてまた、これが正しいことやと言われるときに、直すべきは直すのが普通じゃないかと思いますので、議会で議決されたから否定するという、正しいことは正しい。直していったらいい。その場で過ちは過ちと認める方が正しいと私は思っていますんで、そういったあたりまで協議されてやっていたなら、何も言うことないということです。


 それから、立ったついでということで何ですけども、今さっきの白紙云々というテレビのとこやったかな、あれは私が個人として白紙で臨んで勉強させてもらいたいという言い方でしたんで、「e−ふくちやま」のところの2回目のところで、私の理解として白紙で臨んだという形でありますんで、誤解のないようにだけしといてください。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  誤解はしておりませんので、個人の話としては、私も承っておりませんので、あくまでも市長さんからお答えいただいたということで、とらまえさせていただきます。


 戻りますが、先ほど言いましたのは、私は何を言いたいか言いますと、鉄鉱石もさることながら、銅山も含めて、しかもその中でも一番貴重なレアメタル、重金属、これがなかったらカラーテレビなんかできへんというようなもんなんですけども、これも輸出が中国は途絶えておるということがあるんですね。そうなってくると、箱物をつくってですが、これやっぱり一般財源から返していかんなん分があるんですよ。これ、どこから返すかいうたら、税収とか、そういうものから返していかなしゃあないんで、そうなったときに、気がついてみたら、周りの溝が、堀が皆埋まってしもとったと。本丸だけになっとったということになったときに、多く借金を抱えとることは、いろんなところで手足を切っていかなんだらしゃあないという、こういう状況に生まれてくると。そういうもののために、今、私は考えるべきやないかということを言いたいんです。


 ちなみに、250億の合併特例債が枠があると思うんですが、これ、全部、借りてやりますと、この基準だけでも88億を超えるんですよ。大方90億近い一般財源が要るんです、返すのに。利子も含めたらもっとなりますけども。その中に箱物でしたら什器等が要るでしょう。いろんな備品類を重ねていきますと、もっと借金がふえるんですね。これが建ったぐるめ、あと、ランニングコストで、全協で説明があった中では、都センターの年間維持管理費が1億はかかりますと。そういうところの似たところを見てきましたけれども、今、都センターよりもはるかに規模が小さい、そこでも1億はあるんですね。


 市長が言われたように、人件費は別なんですよ。そういうことを考えて、そして、今ある施設を閉鎖して、新しいものが建ったら、どれだけ将来的に負担になってくるか。私は、その辺のところ、もう一遍お聞きします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  昨日も申しましたように、そういった人件費、あるいは管理関係のランニングコストいいますと、一般的に言われているのは、大体2.5倍から3倍の設立、コストがかかると言われるのは常識かと思っています。だからこそ見直しが必要だということを私訴えてきたんで、そういう面で見直し、検討をすることを皆さんとまた一緒に知恵を出していただきたいなと、このように思っていますんで、ひとつご理解のほど、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○12番(稲垣司郎議員)  私は、市の将来というのは、派手にやって、それでおさまるもんじゃないと思っております。やっぱりいぶし銀のように、行政とはそういうふうなもんですけれども、いぶし銀のように、鈍く輝いても、しっかりとしたものを持っていくということが大事だと思うんです。私は、かばんをつくっても、中身のないかばんはだめやと。かばん古くてもいいから中身をしっかりと整えていただきたい。


 都センターなるものも、きょうも質問があったと思うんですけれども、8校も高校があるんですね。大学があり、短大があり、8万都市ではまれなことなんですよ。ここへ住みたいなというようなことが、人口をふやす、私は一つのきっかけになると思います。そのためには、図書館というのは福知山やでということで、あそこへ行けばすごいいい本もあるしというように、全国に名の売れるような、そういうものに私は変えていくべきでないかと。それがいぶし銀にみる行政ではないかと思います。


 まだたくさん言いたいことあるんですけども、時間がありませんので、これで終わらせていただきますけども。久しぶりに、私は市長がみずからが自分の言葉で答弁をしていただくことが非常に多いということについては敬服をしております。どうぞこれからも市政のために、原稿を書いたものを丸読みやなしに、今回のような市長みずからの見解を答弁として出していただきましたら、福知山市はもっと活性化できるんじゃないかということを思います。そうご期待申し上げまして、質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  以上で代表質問は終了いたしました。


 これからは、抽せん順位による質問となります。


 それでは、次に、32番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 32番、荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)(登壇)  無会派の荒川浩司でございます。


 今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下通告に従い、3項目の質問をさせていただきます。


 松山市長が公約で言われた「市民による市民のための福知山市政」とは、このテーマにつきましては他の議員も聞かれておりますが、私は具体的な事業や現時点においての市長の思いを聞かせていただければと思っております。


 2、福知山市ごみ焼却施設建設工事に伴う裁判について。


 一つ、原告である松山市長の立場をどうされるのか。


 二つ、損害賠償請求の時期とその内容について、お聞かせください。


 3、松山市長が施政方針で言われた過疎地有償運送の検討について、3点お尋ねいたします。


 1点目としては、過疎地有償運送を検討する理由は何なのか、お聞かせください。


 2点目、今後のスケジュールはどうお考えか。


 3点目、過疎地有償運送を含めた最終的な本市公共交通網のビジョンはどう思っておられるのか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。なお、これまでに重なっている質問の答弁は手短で結構ですので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  荒川議員にお答えいたします。


 公約実現のため、具体的にはどんなことをされるんかということでございますが、私、きょうもお答えさせてもらいましたように、私自身が市民の声を聞くために、できるだけ1階に場所を用意してほしいということは、登庁の日から係の者に伝えているわけでございまして、じかにできるだけ、かなり厳しい意見も飛んでくると覚悟の上で、それを言うているわけでございますんで、そういったもののほかに、ガラス張りの市政にしたいと。そのために、私も職員の一助になれば、それで満足だと思っていますし、身をもって市民の意見をじかで聞くということぐらい大事なことないと思いますんで、その方向で進ませてもらいたいと思います。


 そのほかに、従来の声の箱でありますとか、あるいはまた電子メールの活用等もありますし、私自身にも毎日ぐらい手紙が来ていますから、それも読ませてもらったり、時には、私が引き出しに置いたままにしたり、あるいはそれを係の者にすぐ渡したりという形をとっていまして、係から匿名でない限り回答をさせておりますので、そういった点につきましては、市民との合意ができるものと思っております。


 また、今後いろいろと、この前からお話させてもらっていますように、広く市民はもとより、NPOでありますとか、あるいはボランティアの皆さんとひざを交えて意見交換ができる機会を、私はなかなかつくれませんので、逆にそちらからつくっていただいて、いついつにこういう会をしますのでということを秘書広報課の方に伝えてもらったら、日程がすき間はつくれると、こう思っていますんで、そのあたり、またよろしくお願いいたしたいと思います。


 最終的に、市政の方向性を審査、決定する場合には、私は市会議員のこの場所やと思っていますので、きのう申しましたように、決して市会議員さんを軽視したり、市議会を軽視しておることは一切ありません。ただ、その前に、一人一人の市民の皆さんの声を、皆さんが議員として聞かれるのと同じように、市長としても聞きたいということにしておりますので、そのあたり、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 それから、裁判のことだったと思うんですが、立場はどうするんやというお話でございますけども、原告と被告、両方とも、私やりたいと思っているんですけども、一人二役は劇場関係ではできますけども、現実にはできませんので、せんだって現状のままでは自己矛盾を生じますんで、原告から脱退して、福知山市長として、住民訴訟を継続していくことにしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。


 過疎地有償運送のことでしたね。現在のところ、スケジュールそのものについては考えていないんですけども、これも、今後やっぱり皆さん方のNPOの団体さん、たくさんあるわけですけども、そういった皆さんと、本当に忌憚のない意見の交換会をしなければならないいうことと、過疎地運送法の関係からいいますと、今既に、昨日も申しましたように、9社ほどの大きな運送会社が福知山市には入っているわけでして、JRも含めて、駅とかバス停、それまでの穴をどうやって埋めるかというのは私の考え方ですし、過疎地有償運送の考え方、目的でもあるわけですので、このあたりを1回ゆっくりと皆さんと何らかの形でお話をさせてもらいたいというのは、私の願いでございます。


 どちらにいたしましても、過疎地有償運送の関係が出てきましたのは、交通空白地帯をこしらえたくないというところから来てるわけでして、それを皆さんのNPOでありますとかいった交通機関の皆さんに、どう穴埋めをしてもらうかということで協議をしていかなければならないと。そのためには福知山市の公共交通会議があるのと、もう一つは、意見は逆になるかもしれませんけども、有償運送の運輸協議会という、どっちかいうと、仲たがいになってはいけないんですけども、その中で共通点を見出す中で、何としても地域社会の皆さん方に喜んでもらえるような形をつくり上げていきたいというのは私の願いでございます。


 以上が荒川議員の最初に対する回答のように思いましたので、以上でございますが、よろしいでしょうか。もう一つ、何かありましたかいな。


 損害賠償の請求の方ですか。これは今も言いましたように、私が原告から脱退しておりますし、こうやって前市長の答弁なんかも見てますと、公取法の関係の独禁法の25条による損害賠償請求をするんやと、前の市長は言っておられたように思います。現在、荒川議員が住民訴訟を19年3月からやられまして、ちょうど1年以上経過しているわけですけども、公正取引委員会の審決資料がほぼ整ったと思いますので、今後の進捗状況を十分見ていかなければならないと思っていますが、どちらにいたしましても、損害賠償にはいろいろな、恐らく選択肢が出てくると、このように思っておりまして、状況によって判断しなければならないんですけども、基本は、やっぱり市民にとって有利な方法をとっていきたいというのが私の考え方です。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  1回目、答弁ありがとうございました。


 「市民による市民のための福知山市政」とはについて聞かせていただきました。前向きな答弁ではあるんですが、先日からも出ておりました、自治基本条例的な、そういうシステム的なことについてもお考えがおありでしたら、聞かせていただければと思っております。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  これ答えたように思ったんですが、まだでしたか。


 市政を進めるに当たって、市民が何を思っているか、何を望んでいるかいうことを的確に把握するために、「市民による市民のための福知山市政」をつくっていくというのは、私の願いであるということは前も言ったとおりでございます。そのために広く皆さん方の意見を聞いていくというようなことをお話したと思うんですが、特にシステム構築していく場合には、最終的には、やっぱり市政の方向性といいますか、それを審査決定するのは、皆さんの市会議員の席で十分検討してもらって、決定をしてもらわなければならないと思っていますんで、そういう意味で、市民や各団体の方々と対話を重視しながら、市民参加のまちづくりのシステムにしていきたい。要は市民参加型のまちづくりにするんですけども、誤解のないようにしていただきたいのは、何回となく言っていますように、参加型の中に、さらに施策をこしらえたときに、議場でもって最終的な決定権を与えてもらって、市民の皆さんに還元するという形にしたいというのは、そういう意味でのシステムづくりをしたいと、このように申し上げた次第です。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。昨日から市長も言われておりますように、まだ18日、19日という中で、具体的なところは、まだこれからということで、今後にいろんなシステムについても期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、裁判のことでありますが、確認させていただく意味で、市長は私と原告であったと。今度、市長に受かられたということで、原告と被告を兼ねることは難しい判断の中で、原告をおりられて、被告になるということで判断させていただきます。


 それで、問題なのは、損害賠償請求のことになると思います。今、市長もおっしゃられたとおり、選択肢のことがあって、損害賠償についてはしないとか言っておられるんではないんで、安心はしておるんですが、じゃあ、いつなんだということで、このことについても大変、私は原告でもあり、皆さんも興味があるところだと思っております。


 その中のいろんな選択肢という中では、私は二つあるんかなと思っております。一つは、このまま私が行う住民訴訟が京都地裁において、いつ結審が出るかはまた別にしても、その結審を見ながら、それを待って、市長は民事で損害賠償請求を行っていくというやり方が一つ。もう一つは、もう市長になられたんだから、今の住民訴訟がどうあれ、関係なしに、福知山市として損害賠償を請求するということでの二つやないかなと思っていますが、それの認識はよろしいでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほど答えたとおりなんでございまして、確かに選択肢二つございます。繰り返しませんけれども、要は市民にとって大変有利だというような方向を私は検討し、そのことによって採択する形をとりたいと。あくまでも市民が喜ぶ方向を出していきたいと、このように思っておりますんで。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  まず確認させていただいて、その中で市民のためになるというところが、どういう形になるんかなということで、少ししゃべらせていただきたいんですが、正直申しまして、私も今の選択肢のどちらが早く結論が出るのかとかいうことが、弁護士とも話しておりますが、まだちゃんとした答えは出ておりません。といいますのも、今の住民訴訟が続く中で、この月の22日が第8回目の裁判になります。その中で地裁の結審がいつつくのかというのは、これもやってみなければわからないという時間的なことがあります。片や、先ほど言いました、市長がみずから民事により訴えられる場合によりますと、ルールとして損害賠償請求をまず業者にしていくと。それが大体60日というのが一つの目安かなというのを認識しております。


 その後、業者が損害賠償請求に応じないといったときに、裁判の手続をすると。そのときは議会の承認を得なければならないと。時期にもよりますし、どれぐらいかかるかということがわかりません。私自体も、今、なかなか皆さんがわかりにくいことなので、今、一つずつ説明してるんですが、そういった判断をもって、早く損害賠償請求がというよりも、よい条件で損害賠償請求できるために、今、市長は今後検討していくと言われておることでよいのかということをさらに確認させていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  今、荒川議員からも説明がありまして、このあと22日ですか、第8回があるというのは聞かせてもらったんですけれども、これは、あくまで、まだ想像の段階でどういう形に決着がつくのか、あるいはまた今までの出廷した中身によりますと、本当に書類不備で、行くのに2時間半かかって、5分で終わると。そのうちの3分間は、次いつしまっしゃろうなと裁判長さんの被告側と原告側の弁護士との調整がほとんどやったと。結局、書類提出、ここが出てない、あそこが出てないで終わって、今も申しましたように、2時間半かかって行って、5分で終わって帰るような状態になっています。22日も、これどうなるかわかりませんので、先のことは、私も何とも言えません。


 どちらにしましても、結審を待つか、民事にするかという格好だと思いますけれども、司法の判決を待つ以外ございませんので、今、軽々に回答することは避けておきたいと、このように思います。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  おっしゃることはわかります。ただ、どちらが早いかという問題もありますが、これまで私もずっとこの裁判で述べてきたのは、福知山市、行政がこの裁判の中で、福知山市はこれまで独禁法25条で待つということを貫いてこられているんですが、そのこと自体も違法であるという裁判判例が出ているということで、そのことも問題であるということも申しておりました。それは、今言わせてもらいながら、そのことも含めて、今後の対応をお考えいただきたいと思います。


 それと、最後に、裁判のことで、ちょっと別の角度で聞かせていただきたいんですが、仮に、私がやっている裁判が、京都地裁において、勝てるとは思っておるんですが、仮に負けたとして、そのときの福知山市の対応は、どうお考えになられるかなということもお聞きしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  大変申しわけないんですけども、仮の話の回答はできませんので、ご了承のほど、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  裁判にはいろんなパターンがあるということで、まだまだ先ほど市長がおっしゃったいろんなことを調査せんなん中で、今後、答えが出てくるんかなということも思いますので、これについてはそれ以上は言いませんが、十分審議していただいて、市民のためになるような形をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次のところに入りまして、過疎地有償運送のことについて、入りたいと思います。


 これまで、この言葉は議場の中では余り出なかったということで、今も市長の口から、交通空白地を埋めていきたいと、それに対応するものだということで、私としては、よいことだと思っております。ただ、まだまだ検討するということを言われておる中なので、先日から出ております、お気軽タクシーとか、そういうものの関係も、今後こういう過疎地有償運送を含めてやっていきたいということで、思いとしては大変よくわかります。その中で、今後のNPOとか、9社ある交通の会社、そういうとこの意見を聞いてということも、これからだなということでよくわかるんですが。市長が最後に言われた福知山市地域公共交通会議等の位置づけについて、有償運送運営協議会等ははだはだにならんようなという言い方やったんかなと思うんですが、これは有償運送会議が地域公共交通会議と一緒になっていくという理解をしてよいのか、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  この件は、今も言いましたように、福知山市公共交通会議と、それから有償運送協議会の趣旨いうのは、全くといって異なっているわけですね。そういうことから考えまして、地域内の全般の交通網を考えていった場合に、有償運送の位置づけは、これからはすごく大切になってくるというのは、昨日からも答えておりますように、便利タクシーの関係が、私はすごく重なってきますんで、私の頭の中では、どうしても、これはまとめていきたいと。そのために根回しを十分しながら、各会社あるいはまたそういう協議会ともご理解賜って、今後、その位置づけであるとか、体制であるとか、あるいはまた連携方式などについて検討していかなければならないと。恐らく大きな会社とか、あるいは9社の方からは反対も出ましょうし、時には引きあげるいうような話も出ましょうし、それに対する本市の補助が7,000万ぐらい、多分出ているように思いますので、そのあたりも含めて、多角経営的な発想の中で考えていくしか仕方ないんじゃないかなと、全般を見た場合に。そういうあたりをぜひ、既にやられている荒川議員なんかは経験も豊富ですし、そういった仲間のNPO関係の方々の意見も聞きたいし、かといってプロの会社を軽視するわけにいきませんので、そういったところとも十分、それこそきのう言いましたように、ホウ・レン・ソウ・ネで行きたいと、このように思っています。どうぞよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  ご丁寧な説明いただいた上で、また聞くのははばかるところもあるんですが、過疎地有償運送に関して、市長は、やっぱり今の7,000万程度の補助金という言葉も出て、9社という話も出ました。そういうものよりも、もっと過疎地を使うことで、今よりも便数の多い、もっと枝葉まで行くような、移送体系がつくれるのではないかというイメージを持っておられるんですね。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  公共交通網はどのように、こういうことによって変化していくかいうことなんですが、既に9社と多角的に見ようと言うたのは、そういうふうなんで。現在置かれている交通網は、どういうように、このことによって変化していくかいうことも十分考えながら、協議に移っていかないといけないと思いますし、現段階では、そういう面については、どうなるかいう、私も変なこと言えませんし、ましてや、また市長がそんなこと言うたと、また言われるのも後でつらいですから、ほどほどにそれはしておきたいと思うんですけども。どちらにいたしましても、各民間事業者の営業活動を最初から障害物になって、目の上のたんこぶやと言われるような状態には本当はしたくないんですよ。そういう点も含めまして、十分協議したいいうのは、そういう意味なんです。特にBGMをやっておられる荒川氏は、このことは私らよりも経験豊富なわけですから、私に聞くよりも、ほどほどにして、質問をやめてもうた方がええぐらいに思っていますんで、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  市長からの指摘をいただきながら、どうかなと思いつつしゃべりますが。意見を聞かせてもらうということも言ってもらっていますし、その中で徐々につくっていかんなん。ご承知のように、市長も、今初めてのことで、今後、いろんな面で少しずつ積み上げていかれるという中で、私としても、これまでにない関係者の意見を聞く場をつくっていただけたということも十分理解できますので、この辺にして、はよう終わりたいと思います。また登場しますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、7番、塩見卯太郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎でございます。通告に従って質問を行います。


 まず最初に、後期高齢者医療制度を国に廃止を求め、市独自の支援策を創設することについて質問をいたします。


 後期高齢者医療制度が4月に実施されて以後、高齢者から、少ない年金から保険料が引かれるのは困る。また、自分の収入は少ないが、家族の収入があるからといって平等割が高くなっている。これはおかしいなど、保険料の問題や受けられる医療への意見など、怒りや不安の声がたくさん寄せられております。4月実施以来、福知山市もたくさんの声が寄せられ、その対応に担当課の職員の方も大変努力、苦労がいただいておりますが、本当に大変だったと思います。今もあると思うんです。


 そこでお尋ねをいたします。市役所に4月以降、問い合わせのあったこうした問題で、件数と特徴について、お聞かせください。また、こうした市民の声が出されていく背景には、どんな問題があると考えておられるのか、お伺いいたします。


 さて、この制度が保険料が高いことも、また年金から天引きされることについても、そして受けられる医療が制限されるという問題もあります。75歳という年齢を境にした差別的な医療制度であることは、一層浮き彫りになってきています。ですから、こうした国民の世論と運動を背景に、さきの国会で、参議院ではこの制度の廃止法案が可決されたわけでございます。政府・与党は、制度発足からわずか2か月足らずで、保険料の減免措置の若干の手直し、終末期の医療費用相談の報酬料金の凍結など発表いたしましたが、これは制度自体の欠陥を示したものです。政府は安心できる制度だと言って、膨大な予算を使って、先日、6月28日、広告を新聞に一斉に出しましたが、この制度の欠陥は明確であります。だからこそ、国民の怒りや不安があるこの差別医療制度は一たん廃止し、もとに戻して、改めて安心して長生きができる、そして行き届いた医療制度の再構築が必要なのではないでしょうか。全国の多くの自治体からも、中止、廃止、見直しなどの意見が出されていますが、市長として、この問題で、国に対して、廃止、中止などを求める意見を上げるお考えがあるのかどうか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、高過ぎる保険料について、福知山市としての独自の軽減策として、1人1万円の補助の創設を行い、高齢者の皆さんが安心して暮らせるようにしてはどうか、お尋ねをいたします。


 市長の選挙のマニフェストで、後期高齢者医療保険の本人負担を実質的に軽減、免除とあります。この問題は、昨日からも質問がありました。より具体的なお考えについても、あわせてお聞きいたします。


 また、特別徴収、普通徴収、どちらも災害、必要以外の導入や猶予の対応ができないこととなっています。生活費が確保できない事態が生まれかねない場合など、実態把握を行うこと、市独自に相談窓口の開設をすること、そして、生活困窮者への納付について、柔軟な対応が必要と考えますが、お伺いをいたします。


 あわせて、資格証明書の発行はしないよう強く求めるものですが、ご所見をお伺いいたします。


 さらに、4月の年金天引きの通知のときに、当面は暫定徴収をいたします。10月からは、昨年度の収入によって徴収しますと通知のときに書いてありましたが、所得によって保険料が、それでは今後軽減になると、または追加になる、そして支払いをお願いしたい。こうしたことは、何も書いていないという苦情を聞きました。丁寧な説明が必要ではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。


 この項の最後に、6月に制度の一部の手直しが行われましたが、本市の対応についてお聞きいたします。


 次に、教育行政について質問をいたします。


 まず、学校耐震対策についてお伺いをいたします。


 中国の四川省での大地震で校舎が倒壊し、多数の児童・生徒が犠牲となられたことは、本当に心が痛む思いをいたしましたが、皆さんも同じ思いだと思います。また、岩手、宮城内陸地震においても倒壊がありました。そこで、本市の校舎の耐震診断と改修の進捗状況についてお尋ねをいたします。この件についての他の議員の質問もございましたが、現状の建物総数と耐震診断率、耐震化率などはどのようになっていますか。


 次に、耐震診断に基づき、耐震化計画の作成が必要になります。危険な校舎を優先にしながら、いわゆる耐震診断の数値によって建て替え、または補修などが必要となりますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 また、こうした改修を促進する上での問題点、財政問題、その他もですが、現状で考えられる問題点についても、あわせてお聞きをいたします。


 次に、教育行政の2番目、給食費への支援についてお尋ねをいたします。


 昨今の食材の高騰などから、ことし4月から給食費が1食15円アップされました。しかし、この値上げの連絡が4月に入ってからだったことなどから、苦情もありました。今後は丁寧な対応をまず求めておきます。今後も高騰することが予測されますが、市としては最大限父母負担の軽減に努め、また、給食費への支援をする考えはないのか、お尋ねをいたします。


 また、食育運動の一環として取り組まれている地産地消の計画について、農産物も高騰が考えられますが、これらは農家を支援する手当てを行って、父母負担の軽減を図るこうした考えはないのか、お聞きいたします。


 次に、三つ目の項目について。国民健康保険料の引き下げと市民への対応について、お尋ねをいたします。


 国民健康保険料を払いたくても払えない、何とかしてほしいの声があります。今、市民の生活、暮らしは大変になっています。そこでお聞きいたしますが、4月現在での国保世帯数と人数、また短期証の発行、資格証明書の発行件数はどのようになっていますか。また、あわせて直近の滞納者数と滞納額についてもお聞きいたします。また、未納の方への手だてや差し押さえ件数はどうなっているのか、お聞きいたします。


 今、本当に暮らしが大変なとき、暮らしをしっかり支えるという自治体の役割が本当に求められております。そこで、国民健康保険料を1世帯1万円引き下げを図ることができないか、お尋ねいたします。


 また、昨年決算でも明らかになりましたが、資格証明書の交付を受けた方の受診率は0.48と、受診抑制が既に起こっておりますし、資格証明書が発行されている世帯の平均所得が53万9,000円と、生活保護以下の生活実態であり、資格証明書の発行は中止することを強く求めるものですが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、こうした国保の運営を行っていくために、国に国庫補助金の増額を求め、子供の医療費を市独自で拡充した場合など、いわゆる減額調整措置が行われておりますが、このペナルティの廃止を国に求めておられるのかどうか、お聞きいたします。


 また、65歳以上から74歳までの年金生活者の国民健康保険料の年金天引きも大問題です。昨日も市税の65歳以上の天引きの問題もありましたが、国民健康保険料は10月実施となっていますが、どうなるのですか、お聞きをいたします。


 さらに、支払いが困難な方への丁寧な相談体制をとり、支払い猶予や分納などの措置がとられるように配慮が必要だと思いますが、お尋ねをいたします。


 最後、四つ目の項目、1月に発覚した贈収賄事件の徹底究明を進め、再発防止と市民の信頼回復を図ることについて、お尋ねをいたします。


 この贈収賄事件では、贈賄側の公判が行われ、5月30日に判決がありましたが、その中でも新たな事実が明らかになっており、市としても改めて内部調査を実施し、対応することが求められでいると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。


 また、この判決で、贈賄側の犯罪が確定したわけですが、今度は収賄側である芦田被告に対する処分や給与の停止をする考えはないのか。また、接待を受けた職員に対する処分の見直しや、退職金の返還を求める考えはないのか、お聞きいたします。


 さらに、この間、情報の公開はホームページで中間報告が行われましたが、その後は行われておらず、改めて今後の調査内容を市民に明らかにすることを強く求めます。


 現在、議会において設置をされました100条調査特別委員会は本当に精力的に調査が行われ、既に委員会で、これまでの調査内容が公表されました。この中で市民病院にかかわる什器購入の入札額が最高予定価格の99%となっていることなどが判明をいたしましたが、こうした問題を教訓に、直ちに是正すべきことはないのかどうか、お聞きをいたします。


 これで第1回の質疑といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  順不同になるかもしれませんけども、こらえてくださいね、塩見さん。


 最初は、市長としての国に対して、後期高齢者医療制度の廃止を求めるのかどうかという、あるいはまた独自の支援をということでございますが、高齢化の進展に伴いまして、老人医療費を中心に、医療費が増大する中で、特に老人医療制度で一番問題になっているのは、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されているのは、皆さんご存じのとおりだと思います。特に後期高齢者医療制度は、医療費負担について、国民の理解と納得をどうしても得にくいというようなことがございまして、例の大臣も大変困られた様子が毎日ぐらい新聞に出ておりますので、皆さんもよくご存じやと思うんですけども。


 国民皆保険のもとで、高齢者と現役の世代の負担の明確化と公平化するということがすごく大事やと思いますのと、疾病のリスクの高い、どうしても高齢者を国民全体で支える仕組みとして、今回の医療制度構造改革の一環として導入されたものだと私は理解しておるわけでして、こういった仕組みで導入された制度であるために、廃止の表明は私は今現在のところ考えておりません。


 それから、全国で独自助成に踏み切った自治体もあって、市の独自の軽減策はとありますけども、後期高齢者医療制度にかかわる軽減につきましては、今後の国の、今も言いましたように、動向を見守りながら、きょうもこんな新聞が手に入ったもんですから、国保新聞ではこんなことを書いておりますし、特徴で全額補助やとか、こういった新聞も書いておりますので、こっちに通達来たわけでもないんで、あくまでも新聞は新聞やと思っていますけども、どちらにいたしましても、今後の国の動向を見守りながら、福知山市の独自の軽減策の創設の是非も含めて、検討してまいりたいと思っております。


 それから、いろんな相談者につきましては、軽減策ということで、先ほど申し上げましたとおり、市町村の窓口でもきめ細かな相談をしてあげたいというのは、私の職員に対する願いであります。いつも言っていますんですが、私は何ぼしかれても結構ですけども、皆さん、本当に市役所の職員が頑張っていますので、そういった点でしかられ役は幾らでも私しますから、懇切丁寧にやってあげてくれということと、新しいことをどんどん挿入して、50年間の壁を破ってくれということは常々言っていますんで、そういった点での職員には十分指導してもらいたいと思っております。


 それから、資格証明書の件なんですけども、やっぱり少しでも納めてもらえるように、個々の被保険者の状況でありますとか、事情に応じたきめ細かな納付相談を行うことで対応してまいりたいと思っております。そういう意味で、決して機械的にそういった納付で、一律に交付しているものではないと。懇切丁寧に対処しているということで、ご回答をしておきたいと思います。


 それから、6月12日の閣議決定の関係でございますけども、軽減策は、確かに講じられたところでありますけども、特に平成20年について、7割軽減世帯のうち、8月までに年金から支払われている方は、10月から保険料を徴収しないことで8.5割軽減となると。なお、7割軽減世帯で納付書等によって納めていただく方につきましても、同等の軽減措置を講ずるということになっております。平成21年度の対応は、7割軽減世帯のうち長寿医療制度の被保険者の全員が、年金収入80万円以下の世帯について9割軽減とすると。所得のこともおっしゃったわけですけども、所得割を負担する方のうち所得の低い方につきましては、所得割額を50%程度軽減する措置を講ずると。


 市の対応といたしましては、7月発送の保険料決定通知に軽減見直しのお知らせを同封させていただきます。そしてまた、8月中旬には、保険料が新たに軽減される方につきましては、保険料の変更決定通知を送付させていただきます。「広報ふくちやま」8月1日号に、軽減の見直しについての広報を行うこととしております。


 それから、あとの方は係に任せますが、最後の方の贈収賄のことについては、私の方の大きな問題にもしておりますので、そのあたり、ちょっと触れておきたいと思います。今回の不祥事に関しましては、いろんな形で、特に私申していますのは、7月号には間に合いませんでしたので、8月号の「広報ふくちやま」という広報紙の中に、贈収賄解明その1という形で、実は2分の1ページぐらいでおさめて記載してくれと。今、私、専門の皆さんに聞いていても、専門用語がたくさん出てくるので大変わかりにくいんですわ。だから、一般の皆さんにもわかりやすいように、今なぜ、芦田氏がこういう形で給料をもうてたり、また別の人がああいう形で退職金をもうてたりいうことを私も耳から一応聞かせてもらうんですけども、大変わかりにくい。だから、わかりやすいその1、その2、その3という解明を徹底的に市民に公表してくれというのを8月号から必ず入れてくださいと。その2分の1。そのかわり、悪いことばっかり福知山市の宣伝するのは嫌やから、その半ページ下にはよいこと、福知山市はいろんなよいことをしています。そういうことも、実は記載してほしいという話もしておりますんで、そういったよいことと悪いこと、私の目的とするそういったあたりにつきましても、解明その1から、皆さんに、先生おっしゃったように、福知山市民にできるだけわかりやすくということ、そのまま載せていきたいと、このように思っていますんで、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 不祥事の関係で質問があったわけですけども、私も塩見卯太郎議員と同じように、最初は、何でこうなんだろうということを本当に疑問に感じました。何でこんな人に交付せんなんのだろうということ、ところが、それぞれの方に説明受けていますと、退職手当の支給の一時差しとめというのは、その者の在職中の行為にかかわる刑事事件に関してで、その者が逮捕されたとき、またはその者に犯罪があると思料するに至ったときに差しどめすることができる制度であると。大変わかりにくいですね、これもね。こういうふうな説明も受けたりして、差しどめできるのは、その者の逮捕の理由となった犯罪とか、またその者が犯したと思料される犯罪が禁錮刑以上のときに差しどめができるんだということだということなんですね。


 今回のケースは、退職した職員は、退職前に起訴猶予となっておりますし、退職手当の一時差しとめには該当しないものであるという回答を受けております。なお、在職中の行為にかかわる刑事事件に関して、禁錮以上の刑に処せられた場合は退職手当の返納を求めることになると、こういうことで企画管理部の方から、私も回答されて、ああ、そういうもんかなということで、こういったことが市民のみんなにやっぱりわかりやすいように、今も言いましたように、広報することによって、私のマニフェストである徹底的な贈収賄の解明ということにかえさせてもらいたいと。そういう面で、今、回答させてもらいましたので。


 そのほかの件につきましては、教育総務課と学校給食センターの関係の方に、そのほか保険関係の方に任せたいと思いますが、もう1件残っていましたので、ごめんなさい。


 市民病院の什器の選定の関係が、実は残っていましたですね。落札率が高い点など明らかにされたが、その内部調査ということなんですけども、これは現在、もう既に議員の皆さん方にお世話になっています100条委員会が何回か持たれておりまして、そういう中に市として100条委員会の調査に全面的に私どもは協力するという以外の今の段階では、せっかく100条委員会があるわけですから、それを差しおいてということはなかなかしにくいと思いますので、書類提出等につきましては、全面的に協力させてもらいたい。ただし、ただし、没収されている書類等につきましては、なかなかお手元に入らない場合もございますので、そういった点につきましては、あしからず、よろしくご理解のほど、お願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  校舎の耐震診断と改修について、お答えいたします。


 まず、耐震化にかかわる建物総数、耐震診断化率、耐震化率でございます。市内小・中学校の耐震化改修の対象となりますのは、昭和56年5月31日以前に建築確認された新耐震設計法前の基準の建物で、非木造、延べ床面積200平米以上、または2階建て以上の建物133棟のうち76棟が本市では該当いたします。


 次に、耐震化診断率ですが、耐震化に向けての優先度を判定する耐震化優先度調査を76棟すべてで実施しております。国の定める耐震診断率は、したがって100%となりますが、耐震工事を実施するためには、この後、二次診断調査を行い、府の判定委員会の審査を受ける必要があります。耐震化率は平成19年度末で10棟が改修済みで、耐震化率は50.4%となっております。


 次に、耐震化計画でございます。耐震工事には多額の費用が伴うため、国の補助を受ける必要があり、公立学校整備計画は、地震防災緊急事業5か年計画に上げて、計画的に取り組んでいかねばなりません。地震防災対策特別措置法の法改正が本年6月に行われたことにより、平成18年度に建てられた地震防災緊急5か年計画の見直しが行われる予定であり、本市の耐震化計画も見直しを検討しているところであります。


 耐震化を促進する上での問題点でございます。二次診断調査結果により、耐震工法が確定しないと工事費を推定することはできませんが、大まかに推測いたしますと、すべての学校施設において耐震工事を実施するには、約20億もの多額の費用が伴います。耐震化にかかわる国の財政支援は、大規模地震で倒壊のおそれのある一部の学校施設を対象にしており、全体的に耐震化を推進する上では限定的な制度となっております。


 学校統合の関係でございますが、耐震化の進捗は跡地利用との関係もございますが、休園中に統合が明らかである場合を除き、耐震化は進めていかなければならないと考えております。


 次に、学校給食でございます。給食費の値上げの時期が急であったというご質問でありました。確かに平成20年3月31日に、福知山市学校給食会理事会におきまして値上げの決定を行い、平成20年4月8日付で保護者あてに通知を行っております。このような急なことになりました理由でございますが、給食の材料の一部を京都府学校給食会から調達いたしておりまして、その調達価格の提示が3月半ば以降になったという、そういう急な背景がございまして、結果的に急なことになったということでございます。


 それから、最大限の給食費への支援をということでございます。これもなかなかこれといった決め手はないんですけども、例えば牛肉を使っているところを豚肉にするとか、豚肉を使っているところを鶏肉にするとか、そういうような食材の工夫をして、栄養価は落とさないと。そういうことで今対処をしていきたいなと考えております。


 それから、あと地産地消を通じての支援ということでございますが、これは多分生産者から安い価格で納入して、安い給食費でしたらいいんちゃうかと。生産者の方に何らかの援助が要るんちゃうかなと、そういうような趣旨やなかったかと思うんですけども、教育委員会サイドからいたしますと、なかなか生産者に応援するといいますか、購入価格を云々するというようなことは、手だてはなかなか考えられないということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  後期高齢者の関係でございますけれども、問い合わせ件数と、どういう問題があったかという部分でございます。問い合わせ件数につきましては、約700件ございまして、被保険者証に関することですとか、保険料に関することが多くあったということで、大きな特徴点ということになりますと、発送手続等にかかわる質問という形の中で、一番多かったんが、被保険者証が変わったことによる質問が多かったと。それから、徴収方法にかかわる質問ということで、年金からの引き去りですとか、10月までの保険料徴収が凍結といった点なんかの質問があったということでございます。


 それから、もう一つ大きなものでは、保険料にかかわる質問ということでございまして、普通徴収で通知書が来ていないので、支払う保険料の金額が知りたいですとか、保険料の算出方法あるいは保険料の軽減制度等について教えてほしいというような形の質問が特徴点としてあったということでございます。


 それから、もう1点、質問の中で、背景にはどんな問題があったかというようなご質問があったように思っております。やはり多くの質問があったというような背景につきましては、この制度そのものが被保険者の方々に十分理解をされてなかったという部分がございます。これにつきましては、4月の制度導入時にも、与党の方が保険料の軽減策、これは被扶養者であった方の軽減措置を打ち出されまして、そういった部分での特記を加えられたという形の中で、自治体への通知が2か月半おくれの11月末におくれたということで、どこの自治体もそうですけれども、年末まで広報作業に着手できず、ひいては制度の周知不足につながったと、こういったことが大きな原因であったんではないかなと、こういうふうに思っております。


 全国知事会での見解においても、はっきりと国に対して、そもそもこのような事態を招いた主たる要因は、制度設計者であります国からの保険料算定等のコンピュータプログラム提供の大幅なおくれ、こういうようなことによって、地方の準備作業が混乱をして、住民の周知、広報活動に影響を及ぼしたことにあるというような見解も出されておりまして、そうしたなかなか全体に十分に周知が行き渡らなかったといったことが、こういった背景があろうかと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼します。


 国民健康保険に関するご質問について、お答えいたします。まず、被保険者数でございますが、平成20年3月末で2万9,279人、4月末で2万427人、次、滞納世帯数でございますが、平成18年度現年分でございます。滞納世帯数は2,059世帯、滞納金額が1億6,807万8,137円、次いで、短期証、資格証でございますが、20年3月の更新時の数値でございます。短期証につきましては1,275世帯、資格証明書が246世帯、差し押さえ件数でございますが、18年度200件。


 次に、国庫負担金の増額や国の基準を上回る福祉医療の減額制度の廃止を求めているかというご質問でございますが、京都府市長会、近畿市長会など、あらゆる機会を通しまして、国へ強く要望しているところでございます。また、国のさらなる財政支援につきましても、国民健康保険制度の円滑な運営のために要望を続けていきたいと思っております。


 次に、65歳から74歳までの年金生活者の国民健康保険料の年金天引きを10月から実施となっているが、天引きしない判断はないかというご質問でございます。まず、国民健康保険料の年金からの特別徴収の対象者でございますが、1年間に受ける年金が18万円以上、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の半分を超えない。世帯主と世帯の国保加入者が全員65歳から74歳まで、なお、滞納がなく、口座振替による納付を継続しており、今後も収納が見込めると市町村が判断した場合は特別徴収しないと決定できることから、福知山市ではこの方法を採用しております。


 また、次のご質問で支払い困難な方への丁寧な相談体制と支払い猶予や分納などの措置をとるべきではないかというご質問に対しまして、国保料に関する相談は保険課の窓口、また滞納分の相談は徴収課の窓口できめ細やかな相談を行っておるところでございます。


 次に、資格証明書の発行は中止すべきではないかというご質問でございますが、資格証明書はやむを得ない特別の事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している世帯に対しまして、保険証のかわりに交付しているものでございます。国保の被保険者間の負担の公平化を図るとともに、滞納者対策のために必要な措置であると考えております。


 それと、もう1点、1世帯当たり1万円保険料が引き下げられないかというご質問でございますが、それにつきましては、まず保険料、医療分でございますが、ご存じのとおり、合併後5年間は不均一化をしております。旧福知山地域の保険料が基本になりますので、旧福知山地域の保険料を上げますと、激変緩和いたしました旧3町につきましては大変苦しくなりますので、合併以来、旧福知山地域につきましては据え置きをしておるところでございます。そのために基金を19年度でいいますと、6,610万円入れております。当然、旧3町の不均一賦課のためにも基金は必要となってまいります。


 また、安定した運営をしていくために、給付費の5%以上の基金は持っておかなければ安定した運営ができないということで、その金額が約2億4,000万円ほど要ることになります。今後も不均一賦課のために基金も必要となってまいります。現在の基金の残高が、決してゆとりのあるものではございませんので、引き上げについては、できないと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  今回の職員の不祥事の贈収賄の贈賄側の判決の件でございますけれども、この判決を受けて、改めて職員の懲戒処分をということでありますけれども、一定5月30日に贈賄側2名に対しまして、執行猶予がついた懲役刑の判決が言い渡されたところでございます。今回の不祥事につきましては、あってはならないもので、本市の信用を大きく損ない、許しがたいものであるというふうに考えております。ただ、今回の不祥事では芦田被告以外の関係者3名につきましては、既に懲戒処分、これは減給処分を行ったところでございまして、懲戒処分につきましては、一事不再理の原則によりまして、同一の事由について、さらに懲戒処分を行うことができないということになっております。


 また、判決を受けまして、改めて調査の実施はということでございます。この判決理由につきましては、起訴内容と同様、芦田被告に対して行われたものでございます。内容は被告人である職員が元契約検査課長に入札参加資格の変更を提案するなどして、双葉が入札に参加できるように取り計らったことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであると知りながら、旅行での接待を芦田被告が受けたものということでございます。


 元契約検査課長につきましては、検察でも便宜供与は行っていないというふうに述べておると言っておりまして、司直によりましても一定の判断が下されまして、起訴猶予になったものであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  少し多岐にわたった質問の関係で、あと、必要な重点的に質問を行っていきます。


 後期高齢者医療制度の問題でございます。今ありましたが、徴収が一部軽減されるということで、参議院で否決をされた関係で、廃止法案が出た途端に、これが出ました。これは全国一斉に出たわけですか、先ほど質問でも言いました。この下に高齢者の方々の負担を減らす改善をしたということですが、先ほどそれぞれ言われました。それで市長にお尋ねしますが、この軽減策というのは、ほんの福知山の場合でも限られた人になっております。大半の方は、先ほど部長さんの報告あったように、4月になってから、何で年金から天引きするんじゃいやと。そして、その中にも、何でわしにはこんだけの徴収がかかるんやというのには、説明のないままずっと来たということも含めて考えたときに、こうした問題が起こるというのは、やはりこの制度そのものがほとんど知らされないまま来たと。同時に、これが年金から天引きされて、しかも、高額な保険料になってくる。だから、国民からの批判がある。そして、市長もこのように後期高齢者医療保険の本人負担は、実質的に軽減ということに、実際にはそういう声が当然上がって、そして、これを市民と一緒になって変えていこうというふうになったというのが、これが背景だと思うんです。


 そこで、やっぱりこの保険料の問題も含めてですが、この制度には、これだけの欠陥があるわけですから、やっぱり国に、これは廃止、中止を求めていく。これは本当に大事だと思うんですが、繰り返しですけども、もう一遍、市長にお尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  市の対応については、先ほどもお答えをいたしましたように、7月発送の保険料の通知に軽減見直しのお知らせをさせてもらうと。不親切なように思われますけども、これからそういった形にさせてもらういうことと、8月中旬に保険料は新たに軽減される方については、保険料の変更決定通知をお知らせすると。さらに、「広報ふくちやま」について、8月1日、軽減の見直しについて広報を行うというようなことがあるわけですが、今も塩見議員おっしゃったように、国の方でも本当にいろいろとまだ定まってない状態でございます。きょうも、今、新聞見せてましたように、都道府県と市町村の負担増に係ることとして、随分指摘があったために、20年度の保険料軽減にかかわる財源は、特別調整交付金で全額補助するというようなことを言うてみたり、そういったことも、まだ国から私どもの方へは通知はまだまいってませんので、そういったことを十分にかんがみまして、これらを検討し、その形を皆さんにまたお知らせするときが来れば公表させていただきたい。こういうことでよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  私が聞いているのは、国に対して、こういう制度の欠陥も含めて意見を上げていくという問題が大事ではないかというのが一つなんです。もう一つは、市長もマニフェストで本人負担軽減ということですが、国の制度がどうなっていくか見守るということなんですが、本当に限られた人数になっていると。むしろ長生きして、いつまでもお年寄りを大切にするという点での福知山市が独自の支援策をつくる。そのことをいつ、どのようにしてやるのかということを、むしろこのことを聞いているわけなんで、国の制度がどうかというのは、本当に限られた人数、きょう、聞いてませんけどね。多分75歳以上、1万1,000人が、多分人口やったと思うんですが、それから見ても、本当に限られている。ですから、そういう点では、本人負担を軽減する。そして、そのためにお年寄りを大切にして、いつまでも長生きしてもらう。この制度を独自につくっていく。このことは必要ではないかというのをもう一遍、市長にお尋ねいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  まず、昨日も出ておりました、いわゆる減免とかいうようなことについては、軽減という形で、軽減策の創設の是非も含めて検討するというような形でございます。まず、国の今回、新たな軽減措置が打ち出されましたので、また、そうした中で、どれぐらいの方々が、かなり負担軽減がされるかというような分析も踏まえた上で、今おっしゃったことにつきましては、検討課題ということでご理解をいただきたいなと、こういうふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  ぜひ検討をお願いします。


 次に、国民健康保険料の引き下げの件です。これも言われるように、福知山市が特別に持ち出しをしながら、3町の激変緩和、その他で必要な経費を当然繰入、基金からする。また、一般会計から入れていく。これは合併協定でも言われているわけですから、それは当然そのとおりだと思うんです。私がお尋ねしているのは、お年寄りの暮らしやら、こんな大変なときだけに、福知山市として、昨年、一昨年、黒字であったわけです。これは今後も続いて、そういう点では努力をされているわけですが、それでも先ほどお尋ねしたように、資格証明書発行、その他の関係で、いわゆる差し押さえなども、結局、資格証明書の所得実態というのは生活保護以下、こういう中におられる。それだけに負担感が相当強まってきていると。これは、きょう、仲林議員も言いましたが、ほんまに暮らしの実態から出発して、市民の暮らしを第一に守る自治体の役割という観点から、もう一度、この点では、国民健康保険料の引き下げ、その点では、今、努力されているより、もっともっと政策的にも一層これを推し進めていくことが大事ではないかという点で、この点では市長に特にお尋ねします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  先ほど担当の方からもお答えしたと思うんですけども、私ども、京都府市長会といたしましても、近畿の市長会あるいは京都府の市長会であらゆる機会を通じまして、国への強い要望をしているわけでございます。また、国のさらなる財政支援につきましても、国民健康保険制度の円滑な運営のためにそういった形で要望しているというのは、今の私どもの市長会等の動きでございますので、さらに頑張って、このことにつきましては、塩見議員おっしゃったように、強く要望を重ねていきたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  国民健康保険料は、世帯そのものが後期高齢者になって、どんどん移動していくという状況になります。そうすると、実際には、国保世帯というのは、今も報告があったように、どーんと下がってきているんですね。団塊の世代の人が高齢者になってきますと、もっと下がっていくという関係になるわけです。そうすると、結局、高齢者の支援金も含めて考えていくと、国民健康保険料も、先ほど後期高齢者の保険料も、2年先になると上がっていくという話は連動していくわけなんで、そういう点では、政策的にやっぱり国民健康保険料の引き下げも含めてですが、考えて、暮らしをしっかり守るという方向で、先ほども、もちろん国からの支援を積極的にやっていくという要請活動もあわせてですが、お願いをしておきます。


 次に、教育の問題です。耐震化の対策ですが、実際には、これ、福知山の場合でいきますと、震度6強がありますと、76棟が壊れるということで、全国的には680万棟ですか、相当に崩れていくということになります。ですから、三峠断層があるとか、いろんなことがあります。それだけに、当然これに対する対策も必要なんです。


 それで、今も部長さん言われたように、必要経費はほぼ20億、これ、もちろん建て替えやら改修やらいろんなことがあります。もちろん合併、その他、先ほど言われたように、学校教育審議会があるわけですから、統合するとか、何とか時間を待てば、その学校は不要になるとかいろんなことかあって、先のばしにしないで、直ちに必要なところから手を入れていくということを言われたのは大変大事なところで、ぜひこれはそのようにしていただきたいし、そういう考えで進んでおられることは大変歓迎をいたします。


 そこで、この76棟も含めてですが、実際には小学校というのは、地域の防災センターからいえば、防災で避難施設になっているところも多いわけなんです。そうしますと、これは予算が伴うわけですけども、この予算を伴いながらですけれども、年次計画を立てて、順次やっていくと。そういう点では、来年度からの予算を大幅にふやしていくということがかぎになっていくわけです。もちろん、ここにあるように、2分の1から3分の2に一部のところは予算が増額をされますが、これをどのようにしていくのかという点で、もう一遍、その計画と対策、それから予算増額も含めてですが、その考え方について、部長にお尋ねいたします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、優先度調査をいたしまして、さらに二次調査して、京都府の判定委員会で判定を受けて、候補を決定してという、そういう事務手順を踏んでいかなければならないということで、少し時間はかかるということでございます。


 従来、福知山市としましては、改修にあわせて耐震工事、補強工事をやってきたということでありますが、校舎の改修にあわせずに、耐震工事、補強工事ということを優先に、今後取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  この点は、ぜひ市長さんに要請も含めてですが、これだけ耐震化率を高めていくという点では予算が必要になると。その点では、思い切って、教育費の予算の増額ということがうたわれているわけですが、来年度の予算も含めてですが、市長の決意、考えをお聞きいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  前の議員さんのときにもお答えいたしましたように、教育費10%上げるべく努力をして、そういったことにつきましても、項目の中に耐震診断のことにつきましても言っておりますので、そういったあたりをぜひさせていただきたいと、このように思っています。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  次に、給食費の関係です。給食費は、食材が高騰すれば、実際にはそれぞれ児童・生徒が口に入る分については、給食費でちょうだいをしている。そのことが22円引き上がったと。そこで、地産地消でやっていくということになると、私の近所にも、ジャガイモ、それからタマネギ、タマネギは何センチ以上の大きさでないとあかんということで、相当仕訳をしながら苦労して、学校に納めておられると。そういう点では、夜中から、朝から、そういう点では汗かいて努力をされております。ところが、民間の食材がそういうふうに決まってしまいますと、結局、農産物を地産地消ということなんですが、安くなっていくと。これは、先ほど私の方からヒアリングのときに農林部には聞いていませんので、申しわけないんですが、福知山市全体で、横の連携とりながらですけども、地産地消でそういう人たちを支援をしていくということを通じて、農家にはたくさんの頑張ってやってくださいよという支援もあり、そして、父兄には負担の軽減はしませんよと。そやけど、おいしいものはとれるようになりましたんで、これを使ってくださいと。そして、食育運動ができるようにしようということになれば、教育委員会ではちょっと難しいんですかね、その対応として、そういう農産物に対する支援、これを地産地消として学校に納めていただくためにも、必要な支援ができないかということですが、よろしく。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  野菜の生産農家への支援という意味で、現在、福知山市で地産地消の推進と、それから児童の食育を図ることを目的といたしまして、学校給食使用の地場産野菜を増やしていくということで、地場野菜生産出荷組合に属されております野菜生産農家に対しまして、10品目を対象にして助成を現在行っているところでございます。やはり安定供給ができるようにということで、計画的な野菜の作付をしてもらうという意味で、こういう支援を行っております。


 これは本市独自の支援策でございまして、その結果、平成19年度末の状況なんですが、学校給食におけます地場産野菜の使用率は、29.9%までふえたところでございます。やはり学校給食へ出していくという面からも、安心・安全ということが必要でございますので、エコ・ファーマーになってもらった方に生産をしてもらうという意味合いも含めまして、そういう点からの助成をしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  ぜひ農産物も、原油高騰の折から高くなっているんで、支援の補助を増額を要望しておきます。


 最後に、贈収賄事件にかかわってですが、先ほど、一事不再理ということで、処分についてはこれ以上難しいということですが、実際に100条調査特別委員会、そして、現状ではまだまだ調査がこれからになります。100条調査特別委員会に、市としても全面的に協力することが言われました。そして、市の広報でも改めて明らかにすることが言われました。


 そこで、最後ですが、やっぱり市民病院の場合に99%になったという問題で、この調査については100条調査特別委員会が現在やっておりますが、これに基づいて、今度は、今直ちに必要な是正を開始をするかどうかということについて、最後、一つ質問をいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  入札契約制度の改善につきましては、現在、外部の委員さんで構成いただいております外部検討委員会の中でも審議をいただいておりまして、そういった審議結果を踏まえて、入札契約制度の改善を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  この事件、問題は、真相解明が100条調査特別委員会も全力を挙げてやっておられます。また、そういう点では必要な調査が全面的に市としても行われることを強く求めておきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ご協力ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明11日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 なお、午後3時45分から全議員協議会、続いて議会運営委員会を順次開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 3時27分  延会