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京都府 福知山市

平成20年第2回定例会(第2号 7月 9日)




平成20年第2回定例会(第2号 7月 9日)





           平成20年第2回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成20年7月9日(水曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(31名)


      1番  池 田 雅 志       2番  福 島 慶 太


      3番  大 谷 洋 介       4番  大 西 敏 博


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  塩 見 卯太郎       8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  今 次 淳 一      12番  稲 垣 司 郎


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  吉 見 光 則      19番  中 島 英 俊


     20番  和 田   久      21番  松 本 良 彦


     22番  井 上 重 典      23番  塩 見   仁


     24番  永 田 時 夫      25番  芦 田   廣


     26番  竹 下 一 正      27番  芦 田 弘 夫


     28番  加 藤 弘 道      29番  高 宮 泰 一


     30番  足 立   進      31番  仲 林 清 貴


     32番  荒 川 浩 司





〇欠席議員(1名)


     18番  吉 見 純 男





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       松 山 正 治    副市長     芦 田   昭


  企画管理部長   溝 尻 憲 章    総務部長    塩 見 康 郎


  総務部理事    田 中 法 男    環境政策部長  足 立 恵次郎


  保健福祉部長   吉 田 厚 彦    健康推進室長  谷 垣 英美子


  市民人権部長   廣 田 房 代    人権推進室長  芦 田 豊 文


  農林部長     藤 田 重 行    商工観光部長  岡 田 勝 一


  土木建築部長   桐 村 俊 昭    都市整備部長  和 久 秀 輝


  下水道部長    足 垣 克 己    会計管理者   古 口 博 之


  財政課長     長 坂   勉    消防長     土 家   潔


  ガス水道部長   岩 城 一 洋    病院事業管理者 香 川 惠 造


  市民病院事務部長 森 下 恒 年    教育委員長   藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳    教育部長    村 上 政 彦


  教育委員会理事  西 山 直 樹    選挙管理委員長 足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       熊 谷 正 章    次長      鎌 田 孝 司





〇議事日程 第2号 平成20年7月9日(水曜日)午前10時開議


  第 1  議第1号から議第11号まで(報第1号から報第3号までを含む)


                 (質疑から委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 吉見純男議員は入院のため欠席、松本良彦議員は公務出張のため途中で退席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 次に、議事説明員の一部変更がございました。印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、ご承知おき願います。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1 議第1号から議第11号まで(報第1号から報第3号を含む)





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第1号から議第11号までの11議案及び報第1号から報第3号までを一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 32番、荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 無会派の荒川浩司でございます。


 今回、平成20年第2回福知山市議会定例会に提案されました議案のうち、2項目について質疑を行わせていただきます。


 一つ目は、議第1号、平成20年度福知山市一般会計補正予算(第1号)の通所サービス利用促進緊急対策事業53万9,000円についてお尋ねいたします。


 この事業は、原油の高騰による障害者の送迎サービスにかかる負担の増加を防止することが目的とあり、1日片道当たり15円の単価を助成となっておりますが、この15円の根拠を教えてください。また、今後の原油価格の変動があった場合のこの事業の考え方はどうなるのかについても教えてください。


 二つ目は、議第3号、福知山市長及び副市長並びにガス水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。


 今回、市長等の給与を100分の10減額となっておりますが、100分の10減額の根拠を教えてください。


 以上で1回目の質議を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  今の荒川議員さんの質疑の、通所サービス利用促進事業の関係でございますけれども、この単価差の15円の根拠ということでございますけれども、これは京都府の方で新たに補助の拡充ということで打ち出されましたですけれども、財団法人の日本エネルギー経済研究所石油情報センター調べによります、京都府の平均の、平成19年度店頭価格平均145円/リットルと、今年度の4月、5月の価格差をもとに補助単価が府において決定をされたので、それに準じて市もその額を補助するということでございます。


 それから、今後の変動があったときの措置はということでございますけれども、市の方の措置も京都府のこの補助にのっとって助成をするという観点から、今、京都府の方では、この15円の形で補正予算が組まれておりますので、今後の価格変動に対する対応につきましては、府の動向をかんがみながら市も検討していきたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  市長等特別職の給料の減額の関係でございます。


 この減額理由につきましては、第4次行政改革を着実に推進をいたしまして、健全な行財政経営を進めていくという観点から、給料の減額を行うものでございまして、この10%の根拠でございますけれども、府内、亀岡以北で、本市を除きます6市の中で、現在4市で減額を実施をされております。そのうち3市が10%の減額をされておるといった状況を踏まえまして、10%の減額が行われるものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  失礼します。


 初めの質疑から入りたいんですが、府の助成であるということで理解しました。それで4月、5月の価格に基づいてということで15円という値段が出てきたということも理解しました。ただ、6月、7月また原油が上がっておると思いますし、お聞きしたいのは、もとになる府の査定されるところの、そういう上げるとか下げるとかの基準がどこにあるのかということを、お聞かせ願いたいと思います。


 もう一つの給与のことにつきましては、今、るる説明があったわけですが、他市とも比べて10%ということがあったのかもしれませんが、再度お尋ねしますが、10%の額についても、10でならなければならないとか、5とか15でも構わへんのですけど、その辺も他市に合わせた考え方であったのかと、再度お尋ねいたします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  今の15円の関係なんですけれども、19年度平均が145円/リットルということで、この補正を組まれたのが6月議会、府の6月議会ということで、ことしの4月、5月ということの平均で172円、それで172円から145円を引いた差額の27円、これを約30円と見て往復で30円、片道で15円ということでございます。補正の段階での時期で単価を決めなくてはならない、単価差を決めなくてはならないという事情もありましたので、今後、府としての事業でございますので、府の基準というあたりが、いわゆる補正時点での単価差ということを一定の基準にされたであろうということでございます。今後の価格変動につきましては、一定、府からどうするかというあたりをちょっと聞いておりませんので、今はこの形でさらに値上がっている状況の中でどうするかというのは、今後、府の指導等に基づいて考えていきたいなということで、大きく上回っているというあたりを一つの基準にされたということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  給料減額の関係でございますけれども、市長の職務・職責に見合った適正な給料月額という考え方も肝要であろうかというふうに思っておりまして、他市の状況等々を勘案する中で10%といたしたところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○32番(荒川浩司議員)  失礼いたします。


 答弁、一定ご理解いたしました。また委員会の中でもありますので、そちらの方でもまたお聞きしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)(登壇)  おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、提案された議案への質疑を行います。


 まず、議第1号の一般会計補正予算にかかわって伺いますが、先ほどの質疑でもやりとりがありましたが、私もこの原油高騰に伴う措置としての、障害者の送迎サービスにかかわる負担軽減の予算提案について伺っておきたいと思います。


 この今回の対応は大変歓迎するものでありますが、さて伺いますのは、今回の措置の対象となった施設が通所サービス利用事業者5施設及び小規模作業所等3施設となっていますが、これらの施設にのみ対応される理由は何か、伺っておきたいと思います。


 次に、条例改正のうち、議第5号、市税条例の改正について伺います。


 ふるさと納税などの寄附金税制など、賛同できるものがある一方で、どうしても伺っておかなければならないものとして、公的年金から個人市民税を特別徴収する制度が挙げられます。この制度について、基本的な考え方について伺っておきたいと思います。


 次に議第7号の教育集会所条例の一部改正について伺います。


 今回新たに、前田教育集会所、小田教育集会所、岡ノ三教育集会所、金山教育集会所、それぞれ指定管理者による管理を行う集会所とする理由について伺っておきたいと思います。


 最後に、議第8号並びに9号の公の施設に係る指定管理者の指定についてでありますが、昨年大きな問題になりました、やくのふる里公社の破綻の後、休止状態となっていたレストラン本陣や花あずき館をそれぞれ新たに指定管理者を定めるものでありますが、昨年の議会の中の議論の中でも、そもそもこれらの施設群をどのように運営していくのかという基本的な方針が定まっていないことが明らかになりました。既に開業しているほっこり館を初め、これらの施設を今後どのように維持発展させていくお考えがあるのか、今回の議案提案に当たって改めて伺って、1回目の質疑とさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  今回の燃油補助につきまして、なぜこの施設のみ対象に補助を限定していくのかというご質疑だったと思うんですけれども、今回のガソリン補助支援というのは、もともと障害者自立支援法の施行によって、通所事業所の月額報酬というのが日割り計算なんかになったことなどによりまして、事業所の運営が非常に厳しくなったことに伴います激変緩和措置の一環として、もともとこの京都府障害者自立支援特別対策事業費補助事業というのが生まれまして、その事業メニューの一つとして、事業所の送迎にかかる経費という、その切り口から運営費、運営負担を軽減しようという考え方で、1人1回片道210円の金額を基準に補助する送迎サービス利用促進事業があったわけです。現行の対象施設は、このメニューに基づきまして、300万円の補助の上限がある施設を含めて、今、先ほど言われました施設、それから今回の措置としましては、既存事業メニューの内容がこの燃料代を支援する中身であるために、京都府が原油高騰の状況にかんがみまして、15円の上乗せ措置を講ずるものとしたものでございます。


 今回の措置では新たにこの小規模通所作業所の3施設も対象施設に加えまして、同様の措置を講じられることになったということでございます。


 なぜ、こうした施設のみに限定しているのかということにつきましては、もともと障害者自立支援法の激変緩和措置の府の既存メニューであります、この送迎サービス利用促進事業が燃料の補助ということから、この事業を活用した拡充という措置が京都府で新たに打ち出され、その対象施設が今の施設、通所授産厚生施設等となっているため、市も呼応する中で、その枠組みの対象施設に限定して対応したものでございます。


 確かに原油高騰の問題というのは、いろいろな施設に大きな影響を及ぼしておるということで、現在国レベルでも一定、検討が考えられておるようでございまして、今後いろいろな施設への対象の拡大等につきましては、そうした動向も見きわめながら今後の検討課題ということで、今はもともとの既存メニュー事業でありますその施設に対して、市も府に呼応する形でやったということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 住民税の関係で、公的年金からの特別徴収制度の関係でございますが、まずその背景、それから概要でございます。


 まず背景につきましては、高齢化社会の進展に伴いまして、いわゆる公的年金を受給する高齢者がますます増加することが予測されてまいります。そうした中で、高齢者であります公的年金の受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から、公的年金に係る住民税の特別徴収制度を実施していきたいと、こういうものでございまして、具体的には個人住民税の納税義務者でありまして、前年中に公的年金等の支払いを受けた者のうち、当該年度の初日、いわゆる4月1日現在でございますが、そのときに老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方を特別徴収の対象としたいと、こういうふうに考えておりまして、ただし、老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方、また、住民税の特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える方等につきましては、特別徴収の対象とはならないということとあわせまして、特別徴収をする税額は、公的年金等に係る所得割額と均等割額でございまして、平成21年の10月分の公的年金の支払い時から特別徴収を始めていきたいと、こういうふうに考えております。


 すべての所得にかかわる住民税ではないということでございまして、他に事業所得等がございましたらそれは除外しまして、公的年金等からの特別徴収ということでございます。そして、年6回ですか、4、6、8、10、12、2という年6回の徴収をお世話になりたいということでございますが、平成21年の10月分からということでございますので、最初の年につきましては、6月、8月については普通徴収ということになりまして、10月から特別徴収をお世話になりたいと、こういう背景と概要でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 議第7号の教育集会所条例の一部を改正する条例にかかわってでございますが、今回、指定管理に導入する考え方でございますが、指定管理の管理者の能力を活用しつつ、地域住民等に対する行政サービスの充実・向上を図り、もって地域住民の人権と福祉の一層の推進と行政コストの縮減を図ることを目的として導入するものでございます。


 本市では現在15の教育施設を管理しております。そのうち平成18年度から3施設で指定管理者制度を導入したところでございます。今回、残る12施設のうち4施設につきまして、指定管理を導入するものでございますが、この4施設の選定の理由でございますが、職員を現在配置していない、直営で管理しております施設、また、臨時職員を配置している施設、そういった施設から優先的に導入をするものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  失礼いたします。


 農匠の郷やくのをこれからどのように運営していくか、発展していくかでございます。


 今回の議案として上げております二つの施設、通称やくの本陣、花あずき館の指定管理者が決定いたしますと、農匠の郷やくののすべての施設が活動していくことになります。


 以前は、やくのふる里公社が、ほとんどの施設を指定管理者としまして運営しておりました。そのメリットの大きなものとしては、各施設の連携が図れることでありました。これからは、個々の施設がそれぞれに運営していただくことになりますので、施設の連携をいかにうまく図るかが大きな課題であろうと思っております。


 そこで今年度、農匠の郷やくのの各施設の管理者が集まりまして、連絡協議会を立ち上げました。そして毎月少なくとも1回は協議を行うこととしております。既にもう3回会議を行っています。当然、この新しい二つの施設の会社も入っていただくことになりますし、もちろん行政も入っております。どのような、今まで話し合いをされてきたかと申しますと、一例で申し上げますと、一体となった案内チラシを、行政だけに頼るのではなくて、事あるごとに自分たちで作成していこうかとか、自分のところに来られたお客様を、他の施設へどのようにして案内とか紹介をしていこうかとか、8月の終わりに開かれますやくの高原まつり、メーン会場は9号線から少し入った空き地で行われるんですけれど、少し離れたこの農匠の郷も、サブ会場として何かの催しをしていこうかということを話し合っております。行政も参画しまして、支援というよりか協働、協力し合って働き合うという形で盛り上げていこう、盛り上がっていこうと思っております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  失礼します。


 まず、補正予算の関係で、送迎サービスの関係なんですが、おっしゃられることはわかるんですが、原油高騰に対する全般的な施策というのは、今後、本会議の中でも質問等ございますので、私ここに絞って伺いますが、どうも聞いておりますと、府の制度、府がこういうふうな措置をとったと、それに対応して、今回、福知山市として対応しますというふうな流れでお話をしていただいたんですけども、私、一つ二つ言いますと、例えば福知山市で現在、こういう障害者福祉事業、国の自立支援法に基づいた事業で、福知山市の地域生活支援事業に基づいた事業を行ってるという施設というのは、社会福祉法人だけではなくて、NPO法人も含めて送迎が伴う事業を行っているところというのはまだほかにもあるんですね。


 それからもう一つは、先ほど部長の方から説明のあった、従来から300万上限でやってますよと。そこは300万上限のところについては、今回の措置の対象になってないわけなんですね。ところが、考えようによっては300万円を超える送迎費用がかかってるという、そういうところほど原油高騰の負担というのは大変しんどいと。そういう意味で、今回の措置そのものは歓迎はされるわけですけれども、ただ、その対象になってない施設や事業所もあるという、そういうことを実際にご存じなのか。やはりこういう原油高騰によって行う、府の制度がこうで、府が片道15円というふうに決めたからということではなくて、やっぱりどれだけの負担増になっているかというようなことも実態把握をした上で、こういった措置をとるべきではなかったのか。ちょっとその辺の考え方ですね、ちょっと改めて伺っておきたいというふうに思います。決してその事業にけちをつけているわけではございませんけれども、そういうふうに聞こえるかもしれませんが、ちょっとお答えいただきたいと思います。


 それから二つ目の条例の改正なんですが、市税条例の改正というのはまた総務委員会で聞かせていただきますけれども、いろいろ説明いただきました。私はもっと単純に考えて言いますと、この間の、年金からの特別徴収というのは、ご承知のとおり介護保険制度ができて介護保険料も天引きされたと。後期高齢者の保険料も今年度徴収されたと。同意してへんのに何でこんなに減っとんやというようなことがあって、これは全国的にも大問題になったと。今度のこの住民税の天引きも、同じような受け止めがね、やっぱりされるわけですね。そこら辺をどのようにお考えだったのかと、お考えで提案されているのかと。ちょっと厳しい言い方をすると心の痛みは感じておられないのかというようなことを、率直にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。


 それから、教育集会所条例の一部改正については、そういう経過で進んでいるということはわかるんですが、そもそもこれは同和対策事業でつくられた施設の教育集会所と。ですから、こういったこの教育集会所に限らずですね、児童館や人権ふれあいセンターなども含めた、こういった施設の今後の運営のあり方を全般的に見て、今回このような指定管理に行うというような、もうちょっとわかりやすい説明がしていただけるのかなということで、ちょっと改めて伺っておきたいと思います。


 それと8号、9号の関係で、指定管理を決めていくと。いろいろな、今後これらの施設全体が発展されていくことのために連絡協議会を設置されて、既に会合も開かれているということなんですが、あえてちょっと聞かせていただきますが、そこに行政も入っていると。これは去年の議論の中でも相当論議した中で、一つの弊害として、その当時と今とは違いますけれども、当時やくのふる里公社の取締役に前副市長が参加されてた。なかなか夜久野は遠いので見れないというような答弁もいただいたことがあるんですね。そういう中でやはり、現地にある支所がどういったかかわりを持っているのか、その点ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。


 以上で2回目の質議を終わります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  今の、仲林議員さんの、確かに300万円上限のところは対象になってないわけでございますけれども、今回新たにこの事業の中で拡充をされた部分がまず一つあります。先ほども申しましたように、小規模作業所等ということで新たに福知山共同作業所、それから、ふきのとう作業所、大江作業所といったあたりにつきましては、府が既存の事業メニューの中でさらにこういった小規模にも補助拡充をするという措置が講じられたということが1点ありますのと、それから今言われる、300万を超えたほど確かにかかるということはあるんですが、今の市のスタンスとしましては、先ほども申しましたように、まず府が今回の補正でそういう対応をされましたので、それに呼応して迅速に市もそういう措置を講じるという観点から実施をしたというものでございまして、今後、原油高騰の問題は、先ほども申しましたように、原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議といったものが開かれまして、一定何らかの支援が検討されているようでございます。それはまだ市にはちょっとおりてきておりませんけれども、そうした具体的な中身、対応といったものは、やはり抜本的な、いろいろな施設に影響するこの問題ですから、それに対しての生活支援という観点からいろいろ措置が考えられるだろうと、こういうふうに思っておりますので、そうした対応が出てきたときに、府とも連携をする中で市は対応していきたいと、こういうスタンスでございまして、現在のところは、先ほど申しました、既存の事業メニューが府で補正をされて拡充をされたので、それに市がついていかないということにはならない。しかも迅速に対応しなくてはならないということもありますので、今回、補正でお願いをしたということでございます。


 それから確かに、言われますように、日中一時支援事業ということで、それぞれNPO法人等に委託をする形の中での事業が、短期入所施設等の利用型ですとか、あるいは障害児放課後型支援型ということで、いろいろなNPOさんにお世話になっておる事業がございます。これにつきましては、送迎をした場合の片道540円という加算という措置が講じられることは認識をしておりますけれども、そうした場面での対応も、今申しました今後の国での拡充措置が、対応が明らかになってきた段階で検討していきたいということで、何とかご理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 特別徴収の関係でございますが、心の痛みということを言われましたが、65歳以上で公的年金等からの特別徴収に該当する方は、今、見込んでおりますのが平成20年度の住民税の課税ベースで約5,400人ということでありまして、占める割合が約26%というふうに見込んでおります。公的年金からの特別徴収をされます住民税の額というのは、申しましたように、公的年金等にかかわる住民税のみでございますが、おっしゃいましたように、介護保険料の特別徴収が平成12年の4月から、それから後期高齢者医療保険料が平成20年4月から、そして国民健康保険、そして住民税と、こういうふうになっておりまして、これに該当することが考えられる方につきましては、今申し上げました、今回の住民税の特別徴収制度の実施によりまして、さらに年金支給額の手取り額が減少するということは事実でございまして、そういった認識は持っております。ただ、今回の制度実施につきましても、支払い年金額から、所得税もございますが、いわゆる介護保険料、あるいは国民保険料か後期高齢者保険医療を控除した後の額が、徴収すべき住民税額に満たない場合、これはいわゆる4、6、10、その時々でございますが、その場合には特別徴収の対象とはしないということ等の一定の徴収基準を設けているということも事実でございます。


 また、住民税の特別徴収の制度につきましては、制度実施の前後で納税義務者数が変わることはなく、逆に住民税の納税にかかる手間が省略できることやら、年6回の年金支給ごとに特別徴収されるということで、従来の年4回の納期で年金支給額とは必ずしも一致しなかったという、これまでの普通徴収の方法による場合にしまして、年金受給者の負担感が軽減されるということも期待できるんじゃないかなというふうに考えております。


 しかし現時点におきましては、いずれにしても今後、公的年金の特別徴収者の方に対しまして、やはり、よりきめ細やかな対応を行って、制度の内容を確実に周知をして理解をいただけるように、これは全力で取り組まなければならないというふうに思っております。そういったことでご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  教育集会所の指定管理にかかわってでございますが、人権推進施設のあり方の検討委員会、ワーキングチームを昨年度立ち上げまして、現在、検討研究中でございますが、その基本になるものが第4次の行政改革、また総合計画、さらには人権施策推進計画、そういったものに基づきまして人権推進施設の管理、また運営、事業等を含めまして、見直しの作業を行っているところでございます。今回、集会所の指定管理につきましては、18年度から導入しておりまして、今回のこの見直しの一定の検討の中での、一部先行した形で集会所については指定管理を導入したということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(田中法男総務部理事)  失礼いたします。


 この農匠の郷やくのには、市直営の施設もございます。その施設につきましては、当然、夜久野支所が担当していることになります。そこで、この連絡協議会ですけど、本来は自立していただくことが目的なんですけれども、当分の間は支所が音頭をとり、調整していく必要があろうかと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  補正予算の関係で、上限300万を超えているところ、それからNPO法人など、福知山市の地域生活支援事業を実施しているところが今回対象にならないということで、その辺どのように考えているのかということをお伺いをさせていただいたわけです。今回の府の措置に対応して迅速にしていただくと、そのこと自体は本当に歓迎をさせていただいていますが、やはりきめ細やかな対応という、そういう点でいうと、こういう事業の対象にならなかったところに対して、やはり実態の調査とか、そういうことをした上で対応していくことが今後必要ではないかなということを求めておきたいと思います。


 それから、条例改正で、市税条例の関係ですが、納期4回が6回になって負担感が緩和されるというのは、ちょっと余りにもよいように言われておるんじゃないかなと思うんですが、いずれにしてもこれちょっと、私言い忘れましたが、総務部長言われたように、今度65歳から74歳までの国保料も天引きが加わってくるんですね。もうどんどん、どんどん、ここまで取って、もうあとこれだけしか残らへんかったら、それはやめときましょうというような、簡単に平たく言えばそういうふうに、どんどん、どんどん年金から控除されていくと。後期高齢者のときも、十分住民には説明しますよと言いましたけれども、やっぱり全国的にあれだけ大きな反響が返ってきたわけですから、やっぱりこういう制度のあり方そのものについて、やっぱり納得できないところがあるなという意見を言わせていただいておきたいと、これはまた総務委員会でお世話になります。


 それから、あと教育集会所の関係、やくのの関係については、それぞれの委員会でされるものと思いますので、以上で質疑は終わります。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。





◎日程第2  一般質問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽せん順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式の場合は、代表質問及び抽せん順位による質問の発言時間は、いずれも30分を、それぞれの持ち時間といたします。


 また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますと、ブザーを1点鳴らして予告いたします。


 定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 また、一問一答方式の場合、代表質問及び抽せん順位による質問の発言時間は、答弁を含み、いずれも60分をそれぞれの持ち時間といたします。


 なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。


 定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。


 それでは、初めに、8番、木戸正隆議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 自由民主党議員団の木戸でございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、会派を代表して通告書、ヒアリングに基づいて一般質問を行います。


 まずは、このたび先般施行されました、本市の市長選挙に、新市長の、福知山を今変えよう、今変える勇気と決断をスローガンに、見事、激戦を制してご当選の栄誉に浴され、福知山市の第10代の市長にご就任されました松山新市長に、衷心より限りない敬意と祝意をあらわす所存であります。まことにおめでとうございます。


 6月定例会初日に、市長は、第4次福知山市総合計画に引き継がれた「21世紀にはばたく北近畿の都 福知山」を目ざし、それぞれの地域を生かすまちづくりに不退転の決意で取り組みますと、力強く所信表明をされました。


 それではただいまより、私は新市長の市民との公約を実現するための次の10項目について、具体的な施策の所信を質問いたします。


 第4次福知山市総合計画と合併協議会に基づく旧3町の地域の特色ある施策について、具体的に伺います。


 1、第4次福知山市総合計画におかれる市域全体の一体性の確立と総合計画前期計画の目標と諸課題は。


 2、合併後の市域の一体性と地域の個性を生かした均衡ある発展と、地域の格差についての諸課題は。


 3、1市3町の総合計画の成果を踏まえた今後の合併特例債の使い方と、3支所を中心に地域住民の日常的な行政サービスの要求に対する機能を有し、多様な住民活動を支援する拠点として、周辺地域の核としての役割を果たしますと位置づけられている3支所の諸課題を、市長の所見を伺います。


 大型事業見直しと財政を立て直す施策の実現について、市長と市民との公約の具体的な内容と施策を伺います。


 1、北近畿の都センターなど、大型箱物事業を見直し、莫大な借金ストップとは、それぞれの事業の基本計画を部分的に縮小することなのか。


 2、社会的な便益があるとは。


 3、市民の合意形成ができているとは。


 私は、市民の合意形成とは、日本国憲法第93条で「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定め、地方議会の設置根拠が憲法で保障されています。議会は住民を代表する公選の議員をもって構成しています。地方公共団体の意思決定機関であると私は認識していますが、いかがでしょう。


 4、高品質・低コストの裏づけがあるかとは。


 5、財政や環境に過大な負担をかけないかとは。


 6、ランニングコストが過大でないかとの視点で検証するとありますが、この検証はいつごろまでに検証し、その結果とあわせて、検証結果による財政の建て直しのシミュレーションをいつごろに本市市議会に知らせる予定ですか。


 7、市長ご存じのとおり、本市の3月定例会で、第4次福知山市総合計画の議決、並びに平成20年度予算も可決されていますが、本年度予算の執行に当たり、本事業の予算執行を凍結されるのか、修正案を出されるのですか。


 私は北近畿の都センターは「21世紀にはばたく北近畿の都 福知山」づくりの中核となるこの事業は必要不可欠と思いますが、市長の所見を具体的に問います。


 3支所に予算と権限で支所機能の充実と、合併前の利便さを追求する施策の実現について、具体的に伺います。


 1、合併前の便利さを追求する3支所の大幅アップの予算は、幾らとお考えなのですか。現在、三和支所は5,400万円、各種イベント、三和荘、庁舎、有線の維持管理費等でございます。


 2、合併前の利便さを追求する大幅アップの権限委譲の内容は。権限委譲について、一々、本庁に伺いをしなくても即決できる決裁権を持つ権限委譲なのですか。


 3、合併前の便利さを追求する支所機能の大幅アップの内容は。支所機能について農林課などを増やし、合併前に戻すのですか。


 4、本年度予算は執行されるのですか。それとも市議会に修正案を提案されるのか。


 5、いつごろまでに本構想を市議会に提案されるのか、市長の所見を伺います。


 後期高齢者保険の本人負担を実質的に免除する制度について、具体的な施策を伺います。


 1、本人負担を実質的に免除する本市全体の対象者は何人いますか。


 2、本人負担を実質的に免除すれば、市の単費事業の財源は幾らとなりますか。国、京都府の広域連合との関係の整合性をどのようにお考えですか。


 4、対象市民は全員軽減でなく、実質的免除してもらえると理解しておりますが、いかがでしょう。


 5、本人負担を実質的に免除する条例を提案される考えがあるのですか。市長の所見を伺います。


 旧3町に低額運行バスの導入と「お便利タクシー」の実現について、具体的な施策を伺います。


 1、低額とは500円以下なのですか。周辺部から福知山市民病院まで片道500円なのですか。


 2、バスの運行は現行路線のみなのですか。利便性の高いもっときめ細かいものになるのですか。


 3、お便利タクシーはいつでも、どこへでも、1人でも利用できるのですか。1人の負担額はどれぐらいになるのでしょうか。


 4、市長の本件の構想に、お隣の「あやバス」の運営がありますが、私は「あやバス」のような運営が旧三和町のような少子高齢化の鉄軌道を持たない過疎地にはもっとも利便性が高いと思いますが、市長の構想の所見を伺います。すばらしいことです。ぜひ実現してください。


 市街地と周辺部の格差是正として、地上デジタル難視聴地域負担金ゼロについて、具体的な施策を伺います。


 1、負担金ゼロとは、加入金3万9,000円だけなのか、使用料1,000円もゼロなのですか。


 2、もし負担金ゼロとすれば、本市の本事業の特例債と、本市の単費総額は幾らとなりますか。


 3、本年度予算は執行しないのですか。私どもの地域では既に契約していますが。


 4、本年度予算の事業の修正案を提出されるのですか。新条例を提案されるのですか。


 ごみ処理を簡素化し市民の皆様方の負担を軽減する施策の実現について、具体的な施策を伺います。


 1、簡素化とは、現分別収集をどのように変え、簡素化されようと考えているのですか。


 2、市民の負担を軽減とは、簡素化だけなのですか。軽減とは、不燃物処理の個人負担を軽減することなのですか。


 3、私どもの地域では、やっと慣れたご老人の方が、また一から現行の分別収集を見直すとすれば、混乱し負担になると思いますが、現在の分別収集をどのように簡素化しようと考えられているのですか。


 私は、リサイクル法、地球温暖化対策の見地から、現行方法でいいと思いますが、市長の所見を伺います。


 アネックス京都三和の用途制限を廃止して、あらゆる業種を誘致についてです。


 1、あらゆる業種とは。企業と業種との違いは。


 2、国、中小機構、府商工部との関係は。


 3、本市の優遇措置条例以外に新条例の制定を考えられているのか。


 4、今後、企業誘致をさらに促進するために、工業用水の問題をどのように考えられているのか、市長の所見を伺います。


 市民満足度アップ「すぐやる課」を創設について。


 すばらしいことです。今、市長は例えばどのような「すぐやる課」が必要と考えているのか。


 新たな課を創設するのか。


 3、私は市の全部の課が市民要望に「すぐやる課」になれば、すばらしい市政の発展に寄与すると確信しますが、市長の所見を伺います。


 市民満足度アップ「土日の開庁」実現について。


 1、3支所も、土日同じく対応する考えなのですか。


 2、土曜日は半ドンなのですか。


 3、全体の開庁なのか、一部の開庁なのか、窓口業務だけなのか、市長の所見を伺います。


 以上10項目について、市長の簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  おはようございます。


 木戸議員さんの質問に答えさせていただきますので、よろしくお願いします。


 最初の総合計画の成果と、旧市町の課題のことでございますけれども、旧福知山市につきましては、大変広域的な機能を担い、交流でにぎわう北近畿の中核都市としての機能強化でありますとか、あるいはまた都市の機能性でありますとか、快適性でありますとか、あるいはまた、安全性、生活環境の資質向上などですね、広域のその周辺部との均衡ある発展が大きな課題ではないかなと思っております。都市基盤の整備でありますとか、あるいはまた安全で環境に優しいまちづくりに取り組まなければならないと、このように思っております。


 それから旧3町につきましては、特に過疎や少子高齢化、あるいはまた地域産業の衰退、あるいはまた脆弱化への対応は共通の課題であると、このように思っているわけでございます。それぞれの地域の特性を生かしながら、暮らしやすいまちづくりに、懸命に私ども、努力してまいりたいと思っております。旧1市3町におけるそれぞれの課題と成果は、当然、合併後も引き継がれていくものでありますし、その上に立って本当に合併してよかったなと、いつも私言うことでございますけども、福知山市は変わった、合併してよかったと思われるような市政を進めていく覚悟でございます。


 それから次は合併協定で、特に新市建設計画に引き継がれた、市長も十分理解しておるかというようなことでございますけども、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間にですね、この約2年間にわたりまして、22回に及ぶ合併協議会の開催を初め、それから約30回の各小委員会が持たれたわけであります。もちろん住民説明会を経て、その成果として合意された56項目ですか、この協定項目の新市建設計画は、当然ですね、合併後のまちづくりの基本となるものであると、このように考えておる次第でございます。


 もちろん、私のマニフェストに掲げた中にですね、生活を重視する福知山と、そしてまた小さな役所で高いサービスをしようと、3つ目には、にぎわいのある快適な福知山を重点に置いてですね、新市建設計画を引き継いだわけでございまして、特に第4次計画に沿って旧3町地域はもとより、それぞれの地域の特性、あるいは特色、そういったものを生かしながら、まちづくりを推進してまいりたいというのが私の考えでございます。


 それから、旧町それぞれの総合計画、財政計画、もちろん過疎計画も含めてでございますけれども、これは私がここに市長になるまでの話でございますけども、3月議会で議決をいただいたと、このことも今、木戸議員の方から質問の中に出ていたわけでございますけども、第4次福知山市総合計画の基本構想というものは、新市建設計画を基本に、旧1市3町の総合計画の成果と課題を踏まえて策定されたものであると、このように理解しておりますし、過疎計画につきましても、その精神が包含されていると、このように思っております。本計画はですね、新市建設計画はですね、将来像であると、このように思っておりますし、21世紀にはばたく福知山のもとになるものだと、このようにも思ってますので、そういうことを実現していくために4つの理念とですね、この中にも書かれておるわけですけれども、8つのまちづくりの基本方針をですね、引き続き掲げまして、地域の歴史でありますとか、あるいは文化でありますとか、あるいはまた資産など、それぞれの特色を大切にしながら市域の均衡ある発展を基本に新市の一体化を推進していくこととしております。


 なお、旧町時代の過疎計画につきましては、21年度末にですね、特別措置法が切れるという課題がある中で、事業の緊急性でありますとか、あるいはまた必要性でありますとか、投資効果などを十分検討しながら進めていきたい、このように思っているわけでございます。


 それから旧3町の特色ある施策の関係でございますけれども、特に農工一体のまちづくりという、今まで三和町におきましても頑張られまして、成果があることにつきましては、十分認識をしているわけでございますけども、旧町には、今も言いました、多くの先人や先輩たちがいろいろな形で努力によりまして、今、木戸議員がおっしゃったような文化でありますとかそういったものが残っておるわけでございます。さまざまな特色あるまちづくりの舞台とか歴史というものは、本当に貴重なものであると思っていますし、そこには生きた、あるいはまたこれからも生かされるべき活動があり、多くの人々に感動を与えていくんだろうと、このように思っております。こういった地域の特性を生かしながら、引き続き地域の人々が主体となって、地域に根差したまちづくりを展開されることを私どもは支援していきたいと、このように思っております。また、地域の資源を掘り起こしまして、四季折々の植物等、あるいはまた風景でありますとか、あるいはまた食材などを活用したブランドを創出してですね、地域経済の活性化に誇れるまちづくりをしていきたい。もちろん、大江町にしては鬼の文化がありますし、三和町につきましては今よく言われている細野古道でありますとか、いろいろな形の、今申しました食材の宝庫でありますので、そういったところ。あるいはまた、夜久野町につきましては、私が一番気に入ってるのは漆の関係と、もう一つは農産品による「ダシ」、あれはすばらしいものだと思ってますので、そういった、例えばの話ですけど、そういったものがたくさんあることについては十分存じ上げている次第でございます。


 それから、大型事業について見直しとはどういう見直しなのかというようなことなんかがあったわけですけれども、大型事業につきましては凍結すると言ったのであって、中止や取りやめを言及したものではない。僕がいつもそのときに例え話で、冷蔵庫を見てくださいと、冷蔵庫には凍結と冷蔵の部分がありますよということを話しながら、私の演説会場にもし来ていただいていたら、そういう話をしながらやったものでございますので、家庭の一番わかりやすい冷蔵庫と冷凍庫の例に出させてもらったということでございます。今も言いましたように、中止や取りやめというのは、一切これは言っていないはずでございますので、そのあたりもご理解を賜わりたいと思います。また、これから担当部課と事業の必然性やとか、あるいはまた規模につきまして、あるいはまた効果、そういったものをヒアリングしまして、そうして広く市民の皆様方にご意見を聞きながら、実はいきたい。そして出された意見を十分尊重して今後の事業の着手であるとか、内容について検討するという意味で申し上げたところでございます。とにかく、一定、時間をかけて検討していきたい。


 特に木戸議員も、あるいは議員の皆さん方もこういったことはご存じだとは思いますけれども、箱物の施設のものにつきましては、そのかかる費用というのは、管理または人件費というものは一般のものよりも、建築ランニングコストの約3倍かかると、こう言われているわけですね。恐らく、皆さん方、今、計算していただいたらどれぐらい今後の人件費とあるいはランニングコストに市の税を使わなければならないかということを十分、私は皆さんと一緒に協議しながらいきたいと、このように思っていますので、そのあたりにつきましても、ぜひご理解の上、よろしくお願いいたしたいと思います。むだなランニングコストは上乗りするようだったら二乗の不良資産になるということだけは、私は頭から離れませんので、そのことにつきましては、また一度、皆さんとともに考えてまいりたいと、このように思っております。


 それから、大型事業のコンセプトについての私の考え方なんですが、今も申しましたように、頭にあるのは、ランニングコストの、今は建築コストの3倍以上かかるんだぞという、このことがもう僕の頭からは離れないわけですね。そういったものを十分置きながら、今からの回答にさせてもらいたいと思います。


 何せ私は、皆さんご存じのように、登庁してからきょうでちょうど19日目ですわ。だから、そんなおまえもっと徹夜してでも勉強せいと言われるかもしれませんけれども、詳細部分までくまなく承知しているとは、私は言い切れませんので、事業の内容でありますとか、必然性については、ある程度は理解していますけれども、今も申しましたように、一字一句細かく、この19日間の間で勉強するわけにもなかなかいきませんでしたので、十分なことではないと思いますが、ある程度のことについては理解をしているつもりでございます。ただし、その規模については、検討しなければならないものがたくさんあると私は思っていますし、今後、担当部とのヒアリングでありますとか、それから、住民の皆さんとも話し合いを行う中で検討していかなければならないというのが、いつも言っている市民のための市民による市民の政治やと、こう思っていますので、そういったあたりを住民とも話し合いをしなければならないと思っています。もちろん、市会議員の皆さんを決して軽視するものではありませんので、ちょいちょい、軽視しとる発言やないかというようなことも耳にいたしますが、決して決して議会軽視しているつもりはありません。せんだっても、民主主義の議会というものを木戸議員が説明なさったとおりでございますので、そのことについては何の異議もございません。


 さらに、大型の基本計画のことでございますけれども、イニシアルコストもさることながら、今も申しましたように、ランニングコストにつきましても十分目を向けなければ、本当にだめじゃないかと思います。この意味からも規模の必然性についたり、あるいは必要性についたり、今後のあらゆる面において検討されなければこれはもうだめだと思っております。とにかくランニングコストが生じる箱物事業を推進することにつきましては、財政の硬直化を招くことになりますので、あらゆる事業推進に支障を来すことになるので、慎重にまた慎重を重ねながら対処していきたいというのが私の考え方でございますし、いついつまでというようなことよりも、今後、十分、時間をかけて検討したいということの回答にしておきたいと思います。


 3支所の予算と権限関係につきましては、これもですね、私がこういうことを言いかけたというのは、何も旧3町だけでなしに、いろいろな場所で、広域的に福知山市を考えていった場合に、支所機能の充実を図ることによって市民の不満を解消することができる。皆さんも恐らく、市会議員さんが市民の不満であるとか、そのことを解消するために立候補なさって一生懸命、今、福知山市のために頑張っておられるというのは、私と同じ考え方じゃないかと思っておるわけでございますけども、その支所機能を十分図るためには、あらゆる事業の見直しや、人員配置などについて考える必要が僕はあると思っております。特に、第4次行政改革大綱の理念でありますとか、今後、財政の硬直化を引き起こさないということを念頭に入れながら、予算の配分については十分に検討を行う必要があると思っております。今、だから、何ぼというようなことは今の状態、あるいは今の段階では言える段階ではないと思っております。


 権限委譲のどの程度までという話につきましても、支所においてより質の高い行政サービスでありますとか、効率的な運営が図れなければならないと思っていますので、要は、市民の皆様方の声を十分聞きながら、業務の見直しでありますとか、必要性でありますとか、あるいはまた権限について、今後、十二分に検討に検討を重ねてまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 それから、三和町の関係の、農工一体の関係で支所の中に農林課がなくなったというお話じゃなかったかと思っておりますが、この支所機能の充実を図るためには、一方で、合併による効率的な行政運営でありますとか、第4次の行政改革を断行する必要があるということにつきましては、もうご承知のとおりやと思いますし、安易に人や予算を増やすことも、これはもうできないというのは、前にも私、立候補したときに、1人130万の借金ということが常に頭から離れませんので、安易に人をふやしたり、そういうことはできないと思っております。できる限り、現体制を継続しまして、各地域に特色のある商工環境関係、あるいは農林業関係、あるいは、前言いました伝統文化の関係、自然や景観などの地域振興を、住民の声を聞きながら、住民が主体となって展開していただけるよう推進してまいりたいというのが私の考えでございます。


 合併前の便利さの追求はどのようなことかとか、あるいはまた、市町地域のみならず広域での一体的な地域振興が必要ではということにつきましては、全くそのとおりなんでございますけども、今後、住民一人ひとりの声に耳を十分傾けるということは、もう再三、私が言っていることでございますけども、それが行政サービスの提供を図るということであり、適切な業務の執行と効率的な行財政運営に努めてまいりたいということにもつながるわけでございます。行政サービスにつきましては、今まで1市3町というよりも、旧福知山市から逆に3町に近いという周辺部のことも考えながら、考えるということは、例えば、川口の方でしたら夜久野町が近い場合があるわけでございますので、そういう周辺部も、本庁のここへ来るよりも、支所へ行った方が近いということがありますので、こういったことも可能になりますから、そういう面では行き届いた行政情報の提供ということにもなると思います。要は利用しやすい市役所を目標にしていきたいというのが私の願いでございますので、皆さんもこういったことには反対の異存はないと、このように思っております。支所地域には、今も言いましたように、旧町の地域と枠を取り除くわけでございますので、そういう地域振興の展開が必要になるのではないかなと、このように思っております。


 あと、後期高齢関係の被保険者数、何人かでありますとか、国の軽減の内容につきましては所轄担当の方の部課長あるいは室長の方、必要であれば答えをしてもらいたいと思っております。


 それから、私の公約のことで、低額運行バスのことが出ましたが、低賃金のバスというのが市街地と周辺部の格差是正を目的としたものでありまして、特に、高齢者の負担軽減をすることを考えているわけでございます。これは、選挙中あるいはまた選挙に入るまでに、いろいろな住民の皆さん方とお話をしたときに、ある地域では、1,000円の買い物にいくために、お年寄りが行くために、それまでのタクシー代とか、あるいは公式なJRを使っただけでも往復2,000円かかる。最低3,000円かかるというような話を聞きまして、本当に独居老人の方、あるいはまた、住みよい自分のところで暮らしている皆さんのためにも、ぜひこのことは格差是正を目的として負担軽減を考えてあげなければならないというのが、私の大きな目的であり、そのことをスローガンにして、皆さんとお話をさせてもらって、そのことによって支持を受けたものだと、このように思っていますので、運賃につきましては現在のところ、今、何ぼというように、木戸議員がおっしゃる形では答えられませんけれども、あくまでも他市の事例なんかを参考にしながら、そして福知山市としてこれが妥当ではないかということを協議しながら、金額については定めてまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 路線につきましても、既存の路線を基本とするわけですが、もうご存じのように、バスほか、そういったものを含めますと、福知山には9社ぐらいの交通関係の皆さん方が、また大きな会社が入っておるわけでございますので、路線につきましても、それはもう基本に置かなければならないし、ご利用いただいている方のご意見も十分、これは参考にしながら、この点につきましては決定をしてまいりたいと、このように思っております。


 それからお便利タクシーの問題でございますけれども、これは今の答弁ともよく似ているわけでございますけれども、要は、私、NPOの移送員のまだ籍は置いておりますし、事実、した経験もありますが、それが似たような形だと私も理解しているわけですけれども、タクシーとまではいきませんけれども、買い物やとか病院の順番取りでありますとか、少量の物品の輸送等をサービスすることだと私は理解しております。もちろん、今申しましたように、タクシー会社でありますとか、私はBGMというあれに入っておりますけども、NPOが事業主体となってこれからは福祉施設として行わなければならないんじゃないかなと、このように思っております。たくさんNPOの団体もたくさんありますので、そのときは、そういった交通機関関係の皆さん、そしてまたNPOの皆さん、こういった皆さんと十分お話をしながら、できたら電話1本で依頼ができて、育児や介護をしている方、または仕事が忙しくて買い物にいく時間がない方にとって、非常に便利ではなかろうかと、そういう面で便利タクシーという用語を仮につけさせてもらったわけでございます。今後、そういった可能性についても十分検討してまいりたいというのが私の考えでございます。


 それから、旧3町のバスについてのそれぞれの課題につきましては、またこれも市民人権部の方の所轄の課長か部長の方に答えを回しておきたいと思います。


 それから、市長の公約で、テレビ難視聴地域負担ゼロと言われているがというお答えにつきましては、テレビ難視聴地域に対するテレビ再送信事業につきましては、これも3月の定例会で議決された福知山市有線テレビジョン放送施設条例の中で、加入金3万9,000円、使用料月約1,000円としておられるわけでございますね。これは議会でも通っていると聞いております。にもかかわらず、このことに、私はあえてチャレンジをさせてもらったということでございます。昨晩も、そういう業者と直接は出会っていませんけれども、いろいろなところに電話をかけて、いろいろなところに今、模索している最中でございまして、初期投資経費並びにテレビの再放送設備にかかわる保守とかランニングコストも含めまして、今後、財源の確保も含めて検討してまいりたいし、このことは本当は早く、市民が待っているわけなんで、早く返したいんですけれども、急いでけつまずいてもいけませんので、このことについては一生懸命努力させてもらって、あらゆる業者とも話をさせてもらい、住民とも話を十分させてもらう中で、本当は早く回答を出したいけども、じっくり考えながら万全な方向で策を出してまいりたいと、このように思っている次第でございます。


 それからごみ処理問題なんですが、僕も、この前も、福知山の婦人会の会議に出させてもらいまして、逆に私がごみ問題の問題を抱えておると言いますと、かなり、今のままでええんじゃと、4人中3人までが今のがよいと、こう言われるわけですね。ところが、投書とか、いろいろなことで起こりますと、全部、今、ごみ問題、何とかしてくれといってくる。正面切って、こういうような会議で話しますと、もうそれがよろしいんですと。


 ただし、僕が言うてるのは、分類は正しいと、これが悪いと言うてないと。正しいのは正しいんですよと。ただし、老人でありますとか、あるいは私も含めてですよ、大変な分別には苦労しているわけでございまして、そういったことにつきまして、確かに、平成15年7月にリサイクルプラザが開設しまして、資源ごみとしてプラスチック製の容器、包装類、紙パックの分類をですね、さらに18年には蛍光管が加わって、5種14品目の分類を市民の皆様にお世話になっているわけですけども、これは5種14品目といいますけど、そのほか類似品が何ぼでもあるわけですね。だから、困っているんで、私は何とかしたいということを言っているわけでして、簡素化につきましては、分別の種類の変更でありますとか、あるいはまた、ごみ収集システムの変更までは多分考えられることであろうと思いますので、こういったあたりにつきましても、もちろん現時点においては循環型の社会の構築に向けた国のリサイクルなどに関する法律であるとか、そういう整備でありますとか、あるいはまた、福知山市のごみ処理施設の整備計画、もちろんこれは基本に置かなければならないと思いますので、そういう中で、18年に策定しました福知山市の一般廃棄物処理基本計画に沿ったごみの分別収集及び処理を実施しているわけでございますけども、あくまでも、私の言いましたように、市民並びにそういった収集業者より十分な意見を聞く中で、改善などについてぜひ検討をしたいと、そのことは大きな私のマニフェストの中の一つでもありますので、ぜひ、このことについては多くの業者の方、そしてまた住民の方、行政も含めて一緒に考えさせてもらいたいと、このように思うわけでございます。恐らく議員さんの耳元にも、このことについてはあちらこちらから言われているんではないかな、あるいは一緒にごみの収集などにも行かれたんじゃないかなと、このように思っておりますので、ぜひまた、貴重な意見もいただきたいと、このように思っている次第でございます。


 市民の負担につきましては、今も話したようなことでございますけども、できるだけ要望を聞きながら、本当に、私ところへの市長あての手紙はほとんどごみの問題が多いんでして、ただ、この前の、冒頭にも言いましたように、びっくりしたのは福知山市の主婦の総会では、1人はイノシシとシカの問題言われましたけど、あと3人が3人とも、今のままでごみはええんやと、むしろ、あのパークまで出向いて、みんなが理解するためにあそこへ行って勉強するのが大事やないかということをかなり言うておられた、きつく言われたことも参考のために発表しておきたいと思います。


 自治会によっては、役員さんやとか、あるいは住民の人々、あるいはまた組長の方やとか、大変、分別処理にはご苦労をおかけしていることは十二分に僕も知っていますし、私自身も大変困っておることもたくさんありますので、今後とも市民の負担の軽減につきましては、皆さんも反対ではないと思いますので、経費的な負担軽減あるいは分別に対する手間のかからないようなことについて意見をいただきながら、何としてもこのことについて対処していきたいと、このように思っているわけでございます。


 今後も、経費的な、今も言いましたように、市民負担がかからないようなことを基本に、市と市民の皆様との役割分担を明確にしながら、自治会やとか住民の方々と協議を重ねてまいりたいというのが私の考えでございます。


 あと、ステーションに置けないような粗大ごみのことにつきましても、環境政策部の方から回答をしてもらいたいと思っております。


 高齢者負担の考えにつきましても、環境政策部の方に回しておきたいと思います。


 それから、市長の公約の長田野工業団地アネックス京都三和の件について、私の方から、市長の公約とありますので、答えておきたいと思います。長田野工業団地アネックス京都三和は、旧三和町時代に地域活性化と定住の促進と雇用機会の拡大を図るために、平成8年に事業採択されて、翌年から造成とか、あるいはまた、平成15年の完成を経て、企業誘致に取り組んでおられたわけでございますけれども、現時点では27区中5区画ですかね、これが分譲済みになっていて、大変心配していることの中の一つでございます。


 分譲を促進するために事業主である京都府と独立行政法人中小企業基盤整備機構と、そして福知山市の三者で協議会を組織いたしまして、強い連携を保ちながら誘致を進めていますけれども、誘致の取り組みは三者の合意がなければ、またこれもなりませんので、大変、難しい前提となっておると思います。どちらにいたしましても、三者が分譲を促進するために分譲対策対象業種を流通業にも拡大することで合意して、より積極的に企業誘致を進めることといたしております。福知山市では平成19年の12月議会で流通業にも優遇制度適用の条例改正をご承認いただいたもので、このことにつきましても、議員さんの方は私よりもどちらかというと詳しいんではないかと思っております。対象業種の拡大と、優遇制度の適用による企業誘致に取り組んでまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 今後の対象業種の拡大については、今も言いましたように、平成12年の三和町議会で産業廃棄物処理業建設関係反対についてという、私も見せてもらっておるんですが、それが議会で請願が採択されておりますね。そういったものを重く、私もこれ、受け止めなければならないと思いますので、そのことは私の方もデータを見せてもらっていますので、十分考慮に入れながら今後指導していきたいと思います。独立行政法人あるいは中小企業基盤整備機構には、平成26年3月までに何としても産業用地業務を終了しなければなりませんので、何としても、一日も、少しでもそして早く、1社でも多くの企業がここに入ることを願っている次第でございます。ただし、誘致に当たってはその企業の理念だとか経営方針などが今まで申しましたように長田野工業団地アネックス京都三和の事業趣旨に沿うことは大前提でありますので、そういったあたりを十分理解していただきながら、あるいはまた、優遇制度あるいは創業支援によって、積極的に企業を誘致をしてまいりたいというのが私の方の回答でございます。


 同じ場所の用水関係につきましては、なかなか水の問題で水量及び下水処理能力が十分あるとは実は考えられんということは言うまでもありません。当工業団地は造成から企業誘致に至るまで京都府と独立行政法人中小企業基盤整備機構とが連携をとって事業展開するということで、昨年よりもそういった市の関係部署で、水対策プロジェクトチームを立ち上げて、何としても現状を分析して、今後の方向性について検討してまいりたいというのが今の状態でございます。そのプロジェクトチームの検討内容を踏まえて企業誘致を進めていくという、わかりやすくいえば水問題のプロジェクトチームであると、こういうように理解してもらったらいいと思います。何としても当工業団地で確保すべく用水量を協議してその確保にできるだけ努めていきたいというように考えております。


 あと、大変長くなって申しわけないんですけども、あとは何でしたかな、「すぐやる課」でしたね。おっしゃるようにどの課もね、木戸議員が言われるように、どの課も「すぐやる課」だったら、これ何も言うことはないんですね。ただ、私は選挙期間中に市民の要望は何かというと、言われましたんですけど、要は、私もなかなか全部、課に入って、できるだけうろうろはしたいとは思っておるんですけれども、うろうろしたら目立つし、邪魔になるし、仕事の邪魔になってもいけませんので、余りしないんですけれども、昨日あたりからちょいちょい外へも出て、きのうも下水道の方へお邪魔させてもらって、見学にいかせてもらったわけですが、どちらにいたしましても、今まで私が市に入るまでは、要は市民が相談しやすい市役所にしてくれやというのが一般の願いであったように思います。そういう面での市民の要望は何であったかというのは、そういう答えになるとは思いますし、木戸議員がおっしゃったように、どの課も「すぐやる課」にしたら一番これはいいわけでして、市長自らも「すぐやる市長」になるのが一番いいわけなんですけども、なかなかそういった、現在、市民がお困りの諸事情は、私の方にも手紙が来、あるいは所轄の方にも手紙が来ていまして、もめて、もめてしたことは一番、何年も、何十年ももめたことが今来ているわけでございまして、そういったことにつきましては、市民相談室が一応窓口になっておりますので、そういった担当部署や関係機関に措置を依頼しながら、今後、議員がおっしゃったようなことにできるだけ近づくように、私を含めてみんなで努力してまいりたいと思っております。


 あとは、名称の関係もあったように思いますけども、余り私ばっかり話していたら、第2質問がなくなるのではないかと思いますので、時間が、どうしましょう、全部いっておきましょうか。


 はい、任せていただいたので、独壇場でもう少しやらせていただきます。


 事務分掌条例の改正を行うのかということですが、部の分掌事務が条例で規定しておりますし、室やとか課やとか、あるいはまた係の設置につきましては条例施行規則で定めていることであります。したがって、改正は現在のところ必要ないと考えておる次第でございます。


 それからちょっと早口でいきますが、土日の開庁についてでございますけれども、今、土日開庁につきましては、平日に市役所に行けない市民にとって有益なものであるということで、確かにいいことなんですが、本市でもこれまで、恒常的な土日開庁は実施していないけども、税の対応なんかのときには開いた実績があるというようなことも聞いております。年金相談も支所を含めて窓口延長を実施したこともあるということは聞いておりますので、また、そういった住民票やとか印鑑登録につきましては、いろいろなサービス提供の観点からも支所の方におきましてもそういうできたら自動交付機なんかも用意することも考えてまいりたいと思っていますし、できるだけ土日開庁の実施に当たりましては、第一に考えられることは、休日に職員を出勤させる場合に、振りかえ休日の取得に伴う平日の業務改正を確保する観点から、臨時職員の雇用が必要になる場合がある、その心配があるのと、もう一つは、時間外勤務手当が増加するということで、また、できるだけ借金をなくしたいという市長といたしましては、そういうことはできるだけ避けていきたいと。あるいは、第3には防犯上警備の強化が求められるということ、あるいは第4には、支所機能全体を考慮する必要があるということなどで、解決していかなければならない、特に人的・経済的な問題が山積していますので、私の公約のことを解消することも必要ですけども、できるだけ土日の開庁につきましては、職員の負担をはじめ経費も極端に増大しない形で実施できないか、本当、検討させていただきたいと思っております。


 それから、同様に土日を、同様に部署が業務したらというようなことの意見だったと思いますけども、窓口部門での実施を検討していきたいと思っています。前にも言いましたように、自動交付機なんかは支所にも取りつけることもできれば、それにこしたことないと思っていますので、そのような形でまいりたいと思います。


 あと、所轄の回答がありますので、そちらの方に回してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。簡潔にお願いします。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  後期高齢者医療保険料の本人負担を実質的に免除する制度に係るご質問でございましたですけれども、現在、後期高齢者の保険料につきましては、6月12日に国より新たに軽減措置が講じられたところでございます。今年度につきましては、7割軽減世帯のうち、8月まで年金から支払っている方につきましては10月から保険料を徴収しないということで、8.5割の軽減となります。なお、7割軽減世帯で納付書等に納めていただく方につきましても、同等の軽減措置を講ずるということで、この部分につきます市の方の単費負担といいますのは、国が全額で負担していただきますので、ないということでございます。


 それから、後期高齢者医療制度に係るさらなる軽減ということでございますけれども、今後の国の動向を見守りながら、本市独自の軽減策の創設の是非を含めて検討していきたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(廣田房代市民人権部長)  失礼いたします。


 旧3町のバスについて、それぞれの課題はというご質問でございます。旧3町のバスにつきましては、その成立過程、運行方法、地域の地形、利用状況、また住民意識等、それぞれに特色を有していることから、多くの課題や問題点があると考えております。


 具体的には運賃体系、運行経路、高齢者対策、市街地への乗り入れ等であり、現在、その対応を検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  時間の関係がありますので、率直に市長の熱い思いとか市民に対する思いというのは理解できたわけでございます。ある意味において、今変えよう、今変わらなければ、私も率直にこの言葉について幾分かは、私自身は議会におった人間でありますので、行政の従来のあり方ではですね、今、地方自治は守れない、住民の生活が守れないと、ある意味で斬新な発想をすることが大切やと、かように思っているわけでございます。


 そういう意味においては同感なんですが、非常に、ある一定、理解はさせていただきましたけれども、基本的に取り組むとおっしゃっていただいた市長の公約の、いつまで、これは時間をかけて、いいものを出すと言われて理解するんですけれども、そのことはしっかり、私は、今後時間をかけて9月なら9月、12月なら12月という形で、私なりにですね、やはり私はある意味において、市民代表の、私たちは、いわゆる議会制民主主義の中で市民の声を、私どもは私なりに、しっかり聞いてきたと思いますので、しっかりいいものを整理をしながらよい市政が発展するという立場をとりますので、今後ともですね、私どもの立場で検証し、そういうふうにやっていきたいというふうに思っていますが、特に、市長がおっしゃいましたことにつきまして、いま少し具体的な形の中で、言われることについて理解できますけれども、そういった検証していく期間をできるだけ具体的に、本市審議会に提案されることを切に望んでおきます。以上で終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  全く木戸議員のおっしゃるとおりで、冒頭でも言いましたように、私、登庁してから19日、そのうち土日、あるいは出張を除くと何ぼもおらなんだわけですね。これは言いわけやと言われたらそれまでですけれども、どちらにいたしましても、今申しましたようなことをこの議会が済めば、各部門に私のテーマなり、私のスローガンにつきまして、全部署で副市長を中心にして、討議をしてまいりたいと。できるだけ早く回答してまいりたいわけですが、ただ、骨格予算とか、あるいは人事がすべて行われている、これが私はいつもピンチやと言うておるんですよ。本来は、この前、答弁したとおりですね、新しい市長が人事をし、新しい市長が骨格予算にさらに予算をつけていくのは本来の姿であると、私は理解しておるんですが、それが民主主義やと思っておるんですよ、本当はね。それが、すでにもう路線が開かれておるということにつきまして、大変不服やと。不服やけども、これは皆さんがそうされたわけですから、もう、そうされたわけですから、決して、残念でも何でもない。それは逆にピンチをチャンスやと思っていますから、最終的には12月の補正なり、あるいは次年度の予算に私の特色を出す施策を組んで、予算を組んで、人事もできて、そうしてそのとき初めてどんどん突かれたら、私はそれに対してしっかり答えていきたい、このように思っています。


○(加藤弘道議長)  次に、11番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 11番、今次淳一議員。


○11番(今次淳一議員)(登壇)  失礼いたします。


 公明党会派の今次淳一でございます。通告に従い代表質問をいたします。


 6月15日、福知山市長選挙が実施され、前回に続いて3極対立となりましたが、今回、2度目の挑戦をされ、見事、初当選を果たされました松山正治新市長に対して、まずはおめでとうございますと申し上げます。


 公明党は昭和34年4月に第8期福知山市議会に議員を送り出して以来、49年間、歴代の市長とともに福知山市発展のために頑張ってきました。時代の流れとはいえ、今回の本会議では初めて野党の立場で臨むことになりました。助役経験者以外が市長になられるのは54年ぶりのことですが、市民の考え、判断にも変革が出てきたとの認識を、改めて感じた今回の市長選挙でありました。


 今後の公明党の基本姿勢は、さきの3月議会で賛成議決をしました平成20年度予算が予定どおりに執行されていくのか、また、新市長の選挙公約と6月定例会に臨むに当たっての所信表明がどのような形で実行されていくのかを確認していくことであります。納得がいかない施策が提案されたときは、当然ながら福知山市民の立場、目線に立って判断することは当然であります。


 それでは、松山市長に対して、私からは特に選挙期間中提示されました公約、マニフェストを中心にお尋ねをいたします。これにつきましては、6月30日の所信表明の中で、より詳細にわたり述べていただけるものと期待をしていたのですが、残念ながら聞くことができませんでしたので、改めて質問をさせていただきます。


 初めに、福知山市における法令遵守の推進等に関する条例と、自治基本条例についてお尋ねをいたします。平成20年という一区切りのついた躍進の年がスタートしたばかりの1月12日に市職員の収賄について京都府警による事情聴取が始まり、22日に市民に公表されることになった事件は青天のへきれきでした。詳細については、既に公表、またマスコミ等で報道されていますので省略させていただきますが、福知山市政70年の長い歴史の中で大きな汚点を残すことになりました。行政側においては直ちに事件の背景、原因、今後の対策、特に再犯防止に向けて種々検討をし、実行できることは直ちに実施してこられました。その中で、特に評価すべき施策、政策は3月議会で議決されました福知山市における法令遵守の推進等に関する条例であります。第1章の目的から第5章の附則により構成されており、私たち議員は一応の歯どめがかけられたものと理解をしています。市長は新たに自治基本条例を制定したいと公約されましたが、現在の新条例に対する不備は何かを、また新たに策定されようとしている自治基本条例では内部告発者の保護などの条件を盛り込む等を考えておられるようですが、この自治基本条例の目的や、なぜ今、条例が必要なのかなどについて具体的にお聞かせをください。


 2番目に、大型公共事業の凍結について質問をいたします。財政立て直しについては、松山正治とかかわる市民参加の会の四つの柱の一つには、はっきりと(仮称)北近畿の都センター事業費64億円等の建設事業凍結と断言されています。4月17日の市役所での記者会見では、市が計画する(仮称)北近畿の都センター建設事業の凍結など、既存施設の活用も含めて施設整備を見直す考えを強調、生まれた財源を出産祝い金の支給や転入者への補助制度など、人口増加対策に振り向けたいなどと述べておられます。その後の選挙公報では、不要不急の箱物はつくりません。しかし公開討論会の資料では、見直しはするが図書館機能は必要ですと回答をされています。6月30日本会議での所信表明では、さらにトーンダウンして、これらの大型工事については、今後見直しを含めて検討していくとの内容でした。(仮称)北近畿の都センターに関する私たち議員の手元資料には6階建てに変更になった時点での総事業費は48億7,000万円で、財源として国庫補助金は8億1,000万円、合併特例債のうち交付税措置70%は約27億円、償還金、市債に当たります30%は約11億5,000万円、一般財源として約2億円と承知しています。


 また、建設の目的は市民の触れ合い、語らい、いこいの空間として人、物、情報が行き交う交流拠点になる複合施設です。図書機能、子育てサポート、ボランティア活動、市民ギャラリーなど、現在ある市内施設では対処し切れないものを包括的に解消しようとするものであります。平成17年度に基本構想が策定され、18年3月、19年2月と市民からの意見を募集、いわゆるパブリックコメントを実施して、平成20年度の着工、22年度開館のスケジュールになっております。このような経過がありながら、急遽、凍結となれば、それにまさる理由がなければなりません。また図書館機能が必要との考えについて、今の時点で規模、場所の設定などを示して市民の理解を得る必要があると考えます。市民の中には大型工事の凍結との言葉やマニフェストを信じて賛同した支持者も多くおられたのではないでしょうか。一連の発言、公約が当初の決意から順次後退されているような印象を与えますが、実際にはどのような施策をとられるのか、市民に納得がいく説明をしてください。


 3番目に地域間格差の是正では、全市民レベルを一定以上に保つため、市民の声を吸い上げるシステムをつくると言われています。また、選挙公報では、予算等権限委譲で支所機能の大幅アップを図るとされています。新福知山市には、限界集落が30か所あります。その内訳は旧福知山市内では法用など5か所、旧夜久野町が柿本など14か所、旧三和地区は細見、田ノ谷などが2か所、旧大江町は北原など9か所の集落が確認されています。中山間地における地域格差は旧3町だけの問題ではありません。現在の、市議会選挙は4選挙区制になっていますが、3年後には新福知山市全域での選挙、すなわち全市統一の選挙が行われます。全議員は553平方キロメートルの広大な面積で生活をする市民が公平、公正になるよう見守っていく義務があります。いつまでも旧3町を別格扱いしていては必ず混乱が起きます。ましてや、予算と権限委譲で支所機能の大幅アップの施策をとられますと、地域により、規制、補助金の方法などが変わり、混乱することは火を見るより明らかであります。今でも合併協議会で決定された水道料金、保育料などが激変緩和措置が行われており、平成22年度には統一することになっています。市長は旧1市3町の地域格差を公平にするために、支所に一定の権限と財源を付与し、機能を大幅アップすることで将来にわたっての対応をされようとしておられますが、それが果たして旧福知山市内を含む8万4,000人の市民に対する格差の是正になるのでしょうか。市長の明快なご答弁をお願いいたします。


 4番目に、ごみ処理の簡素化についてお伺いをいたします。


 平成9年7月に着工した福知山市ごみ焼却施設は焼却能力24時間稼働で75トンの炉2基を備え、平成12年3月に完成しました。当時はダイオキシン、塩化水素、ばいじんなどが大きく社会問題になり、改めてごみの処分について関心が持たれることになりました。ダイオキシンは史上最強の猛毒とも言われ、各行政はこぞって市民の健康を願い、改修を行いました。福知山市も全面改修、建て替え事業がスタートをしました。福知山市の焼却炉の最大温度は最高1,000度に耐えられる構造になっており、ダイオキシン飛灰、排水、ごみの臭気なども十分クリアするグレードの高い構造になっています。この焼却施設に続いて、平成15年3月にはリサイクルプラザが完成し、不燃物埋立処分場とあわせて福知山市環境パークが完成しました。これに並行してごみの分別収集も始まり、環境に優しいまちづくりがスタートをし、市民のごみに対する不安を取り除く大きな循環型社会形成が完成しました。


 分別収集の目的は家庭ごみの再資源化、ごみの最終処分場の延命、焼却炉の適正な稼働などがありますが、特に平成14年に政府は地球温暖化の防止に関する国際ルールを定めた京都議定書の批准を決めました。これに呼応していくためにも焼却処分をするごみを減らすことは重要な施策であります。ことしの春になって、収集プラスチックの分別内容が悪いので引き取りを拒否すると引き取り業者から注意を受けたことに対応して、回収者も厳しくチェック、確認をするようになりました。ごみステーションには回収してもらえなかったごみ袋が多数残され、市民にとっては頭の痛い社会問題になっております。特に高齢者にとって分別は大変な作業であることは十分察しられます。しかし、福知山市のごみ問題を未来のツケにしないためには、いま一度、原点に戻って、なぜ分別をするのかを確認する必要があるのではないでしょうか。


 市長は、北近畿最大の既存の高熱処理を活用し、市民の負担を減らしますと公約されています。しかし、私はただ単に分別がややこしいから分別をやめて、すべてを燃やしてしまえとの発想は短絡過ぎるのではないかと思います。当然、焼却炉でプラスチックを燃やすと、高温になり焼却炉の傷みも早くなり、修繕費、人件費など必要経費が大幅に増えてきます。また、焼却稼働時間が延長されることにより、CO2の飛散量も大幅に増え、CO2を減らそうと努力している世界的な考えに逆行をします。さまざまなことを考えた上での市長の公約とお察ししますが、本当に地球の将来を見据えた施策であるとお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 公約項目の最後に、人口増加対策としての環境改善についてお尋ねをいたします。平成18年1月1日に1市3町が合併するまでは、旧福知山市の人口は微増の傾向が続いていました。その減少は旧3町からの人口流入が多少なりとも影響していたのではと、私は解釈をしております。しかし、新福知山市になった以降は、他府県、他市からの転入とともに、市内での自然増が求められます。福知山市内では今までにも子育て、雇用、住居など、多岐にわたり対策を考え、実施をしてきました。この課題については歴代の先人、先輩が長い年月をかけて長田野工業団地、アネックス京都三和、土地区画整理、上下水道、病院、医療、子育て支援など、近隣の都市に対して、決して劣らない、逆に先行しての発想で現在に至っております。しかし、どんな立派な政策でも実行していく上においては、財源がなければ、ただ絵にかいたもちになります。松山市長のマニフェストには子育て対策、転入、定住促進等の環境改善を図ると述べておられます。今現在以上の具体的な施策と財源についての構想を持つと理解をしております。改めてご所見をお聞かせください。


 次に、ごみ焼却施設工事談合問題の提訴についてお尋ねをいたします。21世紀を展望したダイオキシン対策や、増大するごみの処理を円滑に行うために、平成9年より旧焼却炉にかわる新しい焼却炉を福知山市字牧小字神谷に建設する事業が始まり、平成12年3月15日に竣工、稼働を始めました。敷地面積2万8,600平方メートル、建築面積2,230平方メートル、延べ床面積3,610平方メートルの規模で、処理能力が1時間当たり3.125トンの炉を2基備え、焼却炉形式は三菱大型炉連続燃焼式で、当時としては最高の技術を結集したものです。これにより、福知山市から出されるごみはダイオキシンや悪臭、ばい煙の心配もなく、環境を配慮した自慢すべき施設として完成しました。


 この時代はダイオキシンの有害性が大きく社会問題化し、ごみの焼却に由来するダイオキシンの発生は1年間に発生する約5キログラムの90%を占めていると報告をされました。この報告を受けて各自治体は急遽、焼却炉の見直しを始め、規格に適合しない焼却炉を解体して、建て替えを進める施策をとりました。福知山市においても市民の将来のことを考え、新しい焼却炉に建て替えをする施策が決定されました。


 当時の新聞によりますと、平成18年10月20日に福知山市ごみ焼却施設工事入札で談合があったとして住民監査請求が監査委員事務局に提出されました。請求人は現職市会議員ら2人となっています。平成18年12月18日に監査結果が申請人に届きました。監査結果によると談合があった可能性が高いが、確定までには至らず、請求人の主張は理由がないものと判断するとして、住民監査請求が棄却されました。平成19年1月15日、福知山市のごみ焼却施設工事入札で談合があり、市は業者に損害賠償を請求すべきだとして監査請求者と同じ市議ら2人が京都地方裁判所に提訴されました。平成19年1月27日の記事には市民オンブズマン委員会設立の見出しで市ごみ焼却施設建設で談合があったとして損害賠償を請求した住民訴訟の原告やそれを支援する福知山市民塾が呼びかけ、会員を市民から募集すると報道されました。1月15日に提訴された被告人は福知山市であり、首長である市長であります。福知山市は裁判がすべて終わり、談合があったと確定したときに独占禁止法25条により損害賠償請求をするとしています。


 このたび、福知山市長になられた松山正治さんが、当時、福知山市民塾の代表として原告請求人の立場で関係しておられますが、現在の裁判状況、今後の流れ等についてお尋ねをいたします。


 その他にも第4次行政改革、第4次総合計画などについてもお尋ねしたいことが多々ありますが、時間の関係で次回にさせていただき、これで1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。


                 午後 0時00分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(松山正治市長)  今次議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 1点目は、京都地方裁判所民事部に提訴した問題でございますけれども、現在、行われている住民訴訟は市長が談合によって不当に高くなった工事代金約8億8,000万の損害賠償を三菱重工へ請求せよという内容でございます。口頭弁論は平成19年3月7日から現在まで約6回ほど行ったわけでございますけども、原告が証拠として提出を求めた公正取引委員会の審決資料の調整が行われた状況で、いよいよ本格的な審理がこの後行われるものと期待しているわけでございます。今後も損害賠償請求を行っていく方針では変わらないわけでございますけども、住民訴訟が東京高等裁判所で争われている公正取引委員会の審決取り消し訴訟の判決も見守りながら、市民にとって有利な方法と時期を検討して対応していくように思っております。


 それから、職員の不祥事を受けて再発防止云々のことにつきましては、20年3月議会において、福知山市における法令遵守の推進等に関する条例が制定されたわけですが、このことについて何か不備があるのではないかと、市長の見解をということでしたが、福知山市では本年3月に今次議員がおっしゃったように、この福知山市における法令遵守の推進等に関する条例を制定されて、6月26日の施行とあわせて、福知山市における法令遵守の推進等に関する条例施行規則、それから福知山市倫理規則、福知山市外部の公益通報に関する規則を施行したところであります。条例では職員の倫理原則ですか、こういったものの中にも私どもも掲げておるわけですけれども、公益目的通報、いわゆるわかりやすくいえば内部通報ですね、不当要求行為等の対応を定めているわけでございます。倫理規則では利害関係の定義でありますとか、贈与等の対応を定めて外部公益通報に関する規則では通報受付窓口などを定める中で、今後この条例に沿って私どもが運用すれば不備はないものと、このように思っております。


 それから、自治基本条例の制定の関係ですが、その目的、倫理原則などどのように考えなのかということなんですけども、これは、地方分権が浸透する中でやっぱり自己決定やとか自己責任やとか、こういうことを原則とした自主的、主体的な自治体の運営が求められているんじゃないかと思っております。その一方で、従来、行政が主体となってきた公共サービスは、現在ではその担い手は市民団体でありますとかNPOなどに拡大して多様化しているように思っております。今後の自治体運営におきましても、市民、議会、行政、こういったものが、まちづくりを担う各主体の責務やとか役割を、そういう役割分担といいますか、そういうものを明確にする中で、情報の公開とか、あるいは共有をさらに進めていって、市民参加や協働を促進することによって、本当の市民が主役のまちづくりを進めていくことが大変重要かと私は思っておる次第でございます。


 自治基本条例は自治体の最高規範として自治の仕組みやまちづくりの基本原則を条例という形で定めて、法的根拠を持たせるものでありまして、今後、制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。なお、この自治基本条例には、当然に市民全体の奉仕者たる市職員の責務も規定することになり、体系的には自治基本条例を受けて、それを具現化するものの一つとして、福知山市における法令遵守の推進等に関する条例が位置づけられることとなると思っております。


 それから、もう1件は、大型公共事業の凍結のことの、スタンスというのがえらい凍結から見直し含めて後退したんじゃないかと。決して、私は後退した覚えはないんですが、木戸議員の質問のときにも言いましたように、冷蔵庫の例のごとくであります。冷蔵室と冷凍庫があるということから、そういう言葉を使ったんでございますが、大型事業については、だから、凍結といって、確かに言っていますけれども、中止や取りやめやなんていうことは一切まだ言ってないということは木戸議員のときにもお答えしたとおりでございます。これから担当部課と事業の必然性あるいは必要性あるいは規模さらに効果などをヒアリングしながら、広く市民の皆様方からもご意見をいただきたいというのが私の考え方であります。そして、出された意見を十分尊重しまして、今後の事業着手や内容について検討するという意味で申し上げましたので、決して、決して、今次議員、誤解のないように、ひとつよろしくお願いします。


 とにかく、木戸議員にも申し上げたわけでございますけれども、弱冠まだ私は19日目でございまして、何としても、今後、一定時間をかけながら、皆さんに満足いくような回答あるいはまた検討をする中で、何かの機会に回答してまいりたいと、このように思っていますので、ぜひご理解のほどよろしくお願いいたします。


 それから、あとの新市の一体性の問題、支所機能も先ほどお答えしたんですけども、これは企画管理部の企画推進課に旧3町優遇問題も回させてもらいますが、ただ、ごみの問題、焼却炉の処分の問題、かなり発言もありましたので、これの問題につきましては私の方からお答えをしてまいりたいと思っております。


 平成15年7月から今日まで稼働しているリサイクルプラザという既存の、今次議員の言葉をかりれば、グレードの高い焼却施設なわけでして、最終処分場としても市民生活にもっとも密着した、かつ重要な業務の一つである廃棄物処理、あるいはまたごみのリサイクル、あるいは再資源化に向けてですね、環境行政に関する総合拠点、福知山市環境パークとして施設運営を図ってまいりたいと、このように思っております。特に、家庭ごみのうち容積で約4割占めると言われているのが、ご存じのようにプラスチック製の容器あるいは包装類でございます。限られる資源を逆に有効に活用する観点から、そういう容器包装リサイクル法にのっとってですね、リサイクルプラザ稼働にあわせて収集を開始して、そして再資源化を進めていきたいと、このように思っております。簡素化につきましては、前にも答弁いたしましたように、分別の種類の変更でありますとか、ごみ収集システムの変更などは考えられると思っておりますので、平成18年に作成した福知山市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、既存の施設を活用して市民負担の軽減を図ってまいりたいと、このように思っている次第でございます。


 それから、市長公約において、住みよい、住みたい人を増やすための環境を改善すると、子育てを充実すると公約に当たってのご質問でありますけども、少子化が進展する中で、子育て支援とそれから少子化対策に福知山市の将来にとって本当に最重要課題だと、このように思っております。具体的構想の一つとして子育て家庭の経済的支援等実施していく、いわゆるふくふく医療制度の医療補助を、今現在、小学3年生、いわゆる9歳までを10歳にする方向で検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。本市には、福知山市次世代育成支援行動計画に基づきまして、子育て支援を推進しており、当計画は平成17年から21年ですね、来年の計画でありますので、そのことを十分かんがみながら検討してまいりたいと思っております。


 国の次世代育成支援対策推進法によりまして、22年から後期の5か年計画を策定しなければならないわけでございますので、そういった点につきましても、20年度そしてまた21年度中におきまして、また策定委員会の設定でありますとか、あるいはこのことのニーズ調査などを実施する予定でございます。後期計画策定の中で、子育ての中の人たちの意見も聞きながらですね、子育て家庭の支援のみならず、雇用でありますとか、あるいはまた働き方の見直しも含めまして、議論をしていただいて、具体的な施策に取り組みたいと考えておる次第でございます。


 そういったことが私の方からの答弁といたしたいと思っておりますが、あとは、商工部並びに前言いましたところから、所管の方から担当部課長、そうしました方から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(溝尻憲章企画管理部長)  支所機能の強化の件でございますけれども、3支所につきましては、旧市内の住民の方も利用をされておりまして、市の均衡ある発展という観点からこの支所の機能強化を検討をしていくものであります。また、周辺部がよくならないと中心部はよくならないというふうに考えておりまして、定住環境ですとか、交通等、市街地に比べ不利な条件にある3町を初めといたします市の周辺部に目を向けまして、各地域の特色を生かしたまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今次議員さんの5項目め、人口増加対策につきまして、子育て支援の関係につきましては、今、市長の方がご答弁を申し上げたところでございますが、人口増につきましては、やはり社会的な増ということも大いに視野に入れて進める必要があろうというふうに考えております。そういった意味では、やはり企業誘致による雇用の確保、あるいは転入あるいは定住を促進していくということは地域経済の発展にとって大きく寄与することだということから、多くの自治体で、近隣の自治体も含めて、重要施策として企業誘致を位置づけまして、さまざまな手法で企業誘致に取り組んでいるのはご高承のとおりでございます。本市では、長田野工業団地アネックス京都三和の事業主であります京都府、あわせまして独立行政法人の中小企業基盤整備機構と強い連携を保ちながら協議会を組織をいたしておりまして、年間約1万件の企業を対象としたアンケート調査を実施し、合同でまた企業訪問を実施するなど、積極的な誘致事業を展開をいたしております。


 あわせて、長田野工業団地の土地の流動化というのが最近出てきておりまして、やはり既存企業の流出防止ということもあわせて重要施策として考えておるところでございます。とにもかくにも、企業誘致につきましては、市独自でパンフレットの作成、あるいは大阪、京都、東京等を会場に、工業団地のPRあるいは本市のPR、こういった会場を福知山フェアという形で開催をして企業誘致に努めておりますし、また、京阪神あるいは東京にお住まいの福知山市にゆかりのある方々にビジネスコーディネーターということで登録をいただきまして、そういった方々からも企業の立地情報の情報収集に取り組んでおるところでございます。現状、本市の取り組みにつきましては、周辺市町と比べましても決して劣るものではないというように考えております。また、企業の活動の動向を十分見きわめるとともに、関係機関と連携をより強めまして、先ほども申しました既存企業の流出あるいは市外の企業の誘致、このために現事業のよい部分を大いにPRをいたしまして、企業のニーズにこたえる誘致事業を展開をしたいというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  11番、今次淳一議員。


○11番(今次淳一議員)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。先ほど、市長の大項目の2番目の方から答弁してもらいましたので、私の方もごみ焼却施設工事談合問題の方からさせていただきます。


 時間がありませんので、原稿を読みますけど、ホームページには監査発第109号、平成18年12月18日付で福知山市監査委員から請求人、荒川浩司様、請求人、松山正治様あてに、福知山市職員措置請求にかかわる監査の結果について(通知)が渡されております。つまり、請求人2人のうち、1人は現在の市長であられる松山正治氏でございます。


 1回目の質問で申し上げましたが、この通知書に対して福知山市は業者に損害賠償を請求すべきだとして1月15日に京都地方裁判所に提訴されたわけであります。福知山市が被告になる裁判は数年前に結審をいたしました城下通りの道路拡幅工事に伴う家屋立ち退き補償に関することがありましたが、今回の事件はこのこととは異なって、福知山市が三菱重工業に対して約8億8,600万円の返還を請求することを求めているものであります。しかしながら、直接的な金銭のやりとりはないかと思うんですが、被告人、原告人とも裁判費用は必要ではないかと思っております。被告人である福知山市が、裁判の内容が大変複雑なこともありまして、これをかんがみまして、弁護士費用も通常より高くなるとの説明を我々議員は過去に受けた経緯もあります。


 一つ目の質問としまして、この件の裁判費用に伴う福知山市の諸経費は当初から現在までの間にどれぐらいあったのかをお尋ねいたします。弁護士費用も含めてよろしくお願いをいたします。


 この提訴されたことに対する結審のパターンには種々あろうと思うんですが、私の素人考えでは、一つは京都地方裁判所が原告側に対して有利な判決を出したならば、被告人福知山市としては、これを受け入れるものではないと解釈をいたします。なぜなら税金を使っての裁判が急展開することは何のための裁判だったのかと疑いを持つ市民も多いと思うからであります。これにつきましては、先ほど、市長の答弁にもありましたが、そのあたりもまたよろしくお願いいたします。また、この判決が逆になっても、原告の側の方は控訴されるのではと予測をされます。どちらにしましても、公正取引委員会が審決で具体的な証拠があり、談合を認めるまでは裁判は続いていくのではないかと私は思うわけであります。


 そこで、二つ目の質問としまして、今回、この裁判を取り上げた理由は、原告であられた松山正治氏が、皮肉にも被告人の立場でこの裁判にのぞまれていることであります。安易に妥協されることは内外にわたり多くの問題が生じるのではないかと憂うものであります。この件につきまして、松山市長の偽りのない所見をお願いをいたします。


 次に、公約のうちの2番目の、大型工事費用の凍結について質問をいたしたいと思います。


 このマニフェストの4つの柱の2番目に、財政の立て直しを約束され、(仮称)北近畿の都センターなどを巨大公共事業と言われていますが、巨大との言葉に何か意図的なものが感じられます。防災センターなど、現在、企画中のもの、また、武道館移転工事などで、既に工事進行中のものを含めまして、4件を意識しておられると想像をいたしますが、私たち、市民の代表である議員の目線で見れば、巨大公共事業の言葉でひとくくりできるものではないと理解をしております。それぞれが市民のために企画されたものであり、財源もしっかり計画し、もちろん返済については借金はないものにこしたことはありませんが、その時々に応じた有利な助成金を活用することは、将来の福知山市の財産として子々孫々に託していくことは決して悪いこととは思いません。市長は任期の4年間を一つのサイクルとして考えておられるような発言を繰り返しておられますが、政治、まつりごとは短くて10年、20年、長くて50年、100年、1,000年の期間を見据えた施策が必要ではないかと考えております。市長の政策方針を改めてお伺いをいたしたいと思います。時間の都合で、これで2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  3点の質問でございましたが、その前に、私は「まさはる」ではないので、「まさじ」ですので、ぜひ覚えてやってください。よろしくお願いします。


 生々しい巨大建築の関係から言いますと、先ほど、木戸議員にもお答えしましたように、建築の2.5から3倍のランニングコスト、人件費も含めますと、そうなるわけですね。今次議員おっしゃったように、目先の10年、20年見ていったら、最初は1億やと言われたのが、もっと、もっとなるわけですよ。だからこそ見直しが必要やと。それを10年、20年、100年の計画を立てれば立てるほど、見直しはこれは絶対必要なんだということのもとに、その信念のもとに選挙戦を戦ったわけですから、それを市民の皆さんから支持を受けたわけですので、そのことについては、また、時間がないので、いつでも論議、いつでも市長室で待っていますので、受けてたちますのでよろしくお願いします。


 それから、もう一つは、市長個人が原告であるということについては、市長が被告という二つの立場になったことにつきましては、確かにおっしゃるとおり矛盾になりますので、裁判を行うことはしにくいわけですので、原告から脱却をいたしまして、福知山市長という立場で住民訴訟を継続していくという形にしております。もう現在、既にそういう形になっております。


 それからもう1件は、費用でしたかね。これは、裁判については大体、19年2月1日から弁護士と訴訟業務委託契約を提携して、現在まで支出した費用の総額は、着手金は42万円であると、これも市側については聞いております。今後の費用の見通しにつきましては、訴訟の結果によって成功報酬及び諸費用の支払いが考えられるわけですが、額については訴訟の結果により異なることから、現在のところ確定はできないというように思います。


 以上、3点についてお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  11番、今次淳一議員。


○11番(今次淳一議員)  3回目の質問をさせていただきます。もう時間がありませんので簡略ですが。先ほど10年、20年の期間の話をしたんですが、凍結を市長はされるということで話もありまして、凍結をいつまでされるかちょっとわかりませんが、この時代です、凍結をすることによって、まず工期が若干延びるようであれば、また単価は上がっていくことは必然的であります。そんなことも含めまして、凍結の再検討ということをぜひ1回見てもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、ごみ焼却場談合問題の話でありますが、原告から脱却をされたということでありますが、体は一つでありますので、心も一つでありますので、1人が2人のことをなかなか分けることはできないかと思うんですが、やはり先ほど言いましたように、今回は、やはり市長の立場で物事を考えてもらうということになりますので、我々市民にとりましても納得のいく、そういう裁判の結果を持っていかれることを、これは希望というか望みとしてさせてもらっておきますが、その点もよろしくお願いをいたしたいと思っております。


 それと費用につきましても、42万とかいう話もございましたが、当初、弁護士費用もっとたくさんの、何百万の金が、たしか予算組みしたような記憶があったと思うんですが、なかったですかね。金額は少ないことにこしたことはありませんけど、これが地方裁判所が高等裁判所、また最高裁までいくようなことがありましたら、またこれはこれで費用もかかることと思いますので、そのあたりはよろしく、これは行政側にお任せするしかありませんので、我々としては見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 多々ありますが、時間の都合で、今回の私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。何か答弁ありましたら、また聞かせてもらいますけど。


○(加藤弘道議長)  次に、22番、井上重典議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)(登壇)  新政会の井上でございます。通告に従いまして質問を行いたいと思います。


 とりわけ、松山市長におかれましては、ご当選おめでとうございます。議会の申し合わせ事項で前置きはしないことになっておりますので、まくら言葉はこれで控えさせていただきまして、これからお伺いいたしますのは松山市長の選挙公約についてお尋ねをいたしますが、木戸議員と今次議員が多くの内容を聞かれておりますので、角度を変えて伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初にお尋ねいたしますのは、「今、変わろう、今、変えよう」の見出しで発行されました公約でありますが、第1項目の大幅な借金を増やすことをストップしますと、その中身でありますが、(仮称)北近畿の都センター建設総事業費が48億7,000万円の見直しを公約としておられますが、事業費の圧縮の予想額を現段階で松山市長はどのようにお考えをされておるのか、まずお聞きをいたします。


 次にですね、建設費を圧縮した金額は子どもの誕生祝い金に1人50万円渡しますと、ローカルマニフェストで討論会で公言されたことについても、詳しい中身をお伺いいたします。また、合併協定書では新市エリア拠点整備の基幹産業、北近畿の都センター、仮称でございますが、これの建設事業内容が協定書にはうたってありますが、その協定についてのお考えをお伺いいたします。


 次の項目で、旧3町に「お便利タクシー」を配車しますと。料金は利用者本人から1割を支払って、残りは市の負担といたしますと。この施策については先ほどNPO主体とお聞きいたしましたが、それでは旧市の周辺部との兼ね合いはどのようにお考えをされておるのかお伺いをしておきたいと思いますし、財源確保はどのようにお考えをされておるのかお伺いいたします。


 次の項目で、後期高齢者医療保険の本人負担を免除いたしますといった項目で、木戸議員も平成20年度には75歳以上の人数をお聞きしておられましたが、ここは回答がなかったみたいなのと、予算額を伺っておきたいと思います。


 次に、教育予算を大幅にふやしますと、福知山市の教育予算は京都府下で最低のレベルですと、こう公言をされておりますが、この最低についての見解を伺いますのと、一般会計予算の10%は確保することを公約とされておりますが、これの公約は遂行できるのか伺っておきたいと思います。


 次に、予算と権限委譲で支所機能の大幅アップを図りますと、この予算と権限委譲の中身については先ほど少し伺いましたが、福知山市が一体となるには支所機能権限が一体化になるにはどうかと考えますが、その点の考え方をお聞きしたいのと、やはり合併協議で積み重ねてきたこの合併協定書との兼ね合いについて伺っておきます。


 次に公用車使用についてお伺いいたします。庁舎にはプレジデントが何台あるのか伺っておきたいと思います。松山市長は総決起集会での発言で、1,300万円クラスの4台は要らないので売却すればよいと、こういった発言もされております。また、黒塗りの公用車は使用しないと発言もされておりますが、この内容をお伺いしたいと思います。


 大項目の2項目めで、学校給食センターの業務委託について伺っておきます。学校給食センター業務はこれまで随意契約で行われてきましたが、公約である入札制度の改善で、透明性を上げると公約されておりますが、競争入札の意向はあるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  最初の北近畿の都センター建設費の関係の48億7,000万の見直し公約についてでございますが、(仮称)北近畿の都センターの建設につきましては、木戸議員さん、あるいはまた今次議員さんにもお答えしましたように、ランニングコスト以下、そういったことにつきまして、十分討議をしていかなければならない問題が、山ほど僕は山積していると思っております。したがいまして、現計画の内容でありますとか、建設経費とか資金経費とか、今言いました維持管理経費の見込み、特に、井上議員さん、あそこに何名人が要るかという話も議会かどこかで聞かれましたでしょうか、逆に質問したらいかんのですけども、そういったあたりも、十分に把握した上での、あるいはそういうことを十分に検討した上での、多分、この市議会ですから、そういうことはなさっていると思うんですけれども、そういったあたりをもう一度しっかりとチェックしながら合併特例債であるとか、あるいは補助金の整備並びに施設運営方法であるとか、跡地の利用に関する基本方針を含め、改めて市民に十分意見を聞いていかないとだめだと、このことを私はマニフェストとして市長選に立候補し当選したわけですから、当然、このことはもう一度、皆さんとともに議論をしながら判断してまいりたいというのが私の考えでございます。


 それから、その見直しによってということで、特に私は福知山市が8万3,000なにがしの人数ですけども、どうあれを見ましても、年々、どんどん、どんどん人数が今減っていきよります。10年後でしたかね、ちょっと定かでないんですけども、7万7,000になっていくんだという、そういうデータを読んだ覚えがあるんですが、ちょっと何年かは今、記憶に定かでないんですけどね。どちらにしても減っていく事実が統計から出ているわけでございまして、何としても少子化を防ぐと同時に、逆に一家転住とかですね、そういうことをしながら福知山市の人数、人口をふやしていくと。人あってこそまちは栄える。人あってこそ、福知山市は栄えると私は思っていますので、そういったことを一端として、一助になればと思いまして、大型事業というのは十分縮減する中で、見直しを優先して、その金でというと何ですけども、子育て支援とかニーズを把握できるようなものを考えていきたいという意味で答えをさせてもらったわけでございます。


 今のその答えについては間違いございませんし、そのように思っております。


 それから、合併協定での新エリア云々問題の保健福祉、生涯学習のことにつきましても、これも、新市の建設計画及びそれに引き継ぐ第4次計画を、これを尊重しつつ、そして財政の見通しやとか施設のあり方、今も話したようなことですけども、ランニングコストにかかわる経費も市民の意見を十分聞いて、総合的な判断をしていきたいというのが、同じような答えになりましたけども、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、「お便利タクシー」も、これも午前中の議会の皆さんの方にお答えしたとおりなんですけども、私自身がそういった新市の一番末端までいろいろと歩き回った結果、こういうことがどうしても必要だろうと思いましたので、たまたま、これ仮称ですけれども「お便利タクシー」という形になっておるわけですけども、買い物あるいは病院、あるいはまたちょっとしたものの、おばあちゃんが東京へ行っておる孫に何か送ってやりたいようなときのサービスのためにですね、例えば広島とかもう既に、神戸市とか、新潟市などでは行われている事実があるわけですよ。だから、そういったことをタクシー会社やとか、あるいはNPOの団体とか、そういった人たちとともにですね、福祉施策の一端としている例が多いので、そういうことを、いいことはまねしていって、福知山市に取り入れたいというのが、私の考え方でございまして、育児や介護をしている方、また仕事が忙しくて買い物にいけない方、時間がとって大変お困りの方に非常に便利なサービスとなるわけです。


 したがいまして、主幹路線までにするのか、旧市の主幹路線までにするか、あるいはそこからこちらまでにするのかというような話については、今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、そのあたりは十分調査をしながら考えてまいりたいと思います。したがいまして、財源につきましても、「お便利タクシー」の可能性について検討する中で、あわせて考えていきたいと、主幹路線をのっとりますとタクシー会社やとか、あるいはバス会社から逆にまた反発を買いますので、そのあたりは9社も入っている福知山市の多くの交通機関とともにお話しさせてもらう一方、NPOなんかの皆さんとも話をする中で、何とかしていきたいと、このように思っております。もちろん議会の皆さんにも当然そのときには改めて相談することになると思います。


 それから、教育費のことですが、これは僕が答えていいのかな。要は、平成20年度の一般会計に占める教育費の割合は9.19%であるけれども、これはですね、ご存じのように武道館やとか給食センターの建設費がその中に入っておるわけですよ。ところが、4年前の市長選に出たときよりも、福知山は教育のまちやと言いながら、舞鶴よりも綾部よりも一番悪かった事実があるわけです。今回だってこれ見てみますと、武道館や新設の給食センター等を入れますと確かに大きなものになりますけれども、実際には、5.77%程度やと思うんですよ、それを引きますと。だから、そういう面からいうと、おまえの見方が悪いんやと言われれば、私の見方が悪いのかもしれませんけど、本当に子どもたちに還元していく、そのとき、そのときに還元していくものから言えば、ちょっと少ないんじゃないかな。だから、何としても10%ぐらいは確保するように頑張っていきたいと、そういう意味で言わせてもらいましたんで、ご理解のほど、ひとつよろしくお願いいたします。もちろん、耐震化の問題も考えていかなければならないし、そういうハード事業も推進していかなければならないことも十二分に理解しているつもりでございます。


 それからあとは、支所機能大幅アップ、これも確かに第4次の行政改革大綱の原案とか今後の財政の硬直化を起さないことを念頭に置きながら、予算の配分やとか権限委譲をしてまいりたいと思いますので、この議会が済めば、私、またほかの施設も回ったり、支所も回って、また住民の方ともお話しする中で、いろいろなことについて十分検討する中で、支所機能をアップしていきたい。午前中のときにも木戸議員さんにもお話ししましたように、何も旧夜久野町、旧三和町というだけやなしに周辺の旧福知山市の方もそちらへ行った方がいいという場合、何ぼでも出てきますので、そのあたりも含めて考えてまいりたいというのが、私の考え方でございます。


 速やかに新市に移行していく合併協定書の基本との兼ね合いについて伺いたいということにつきましては、合併3年目を迎えまして北近畿の都、福知山市の将来にわたって住民が安全で安心で暮らせて、誇れる魅力ある福知山市を築きたいというのが私の根からのお願いというか、自慢にする福知山にしたい。福知山っていいな、福知山に住んでみたいなというのは、絶えず私は選挙中にも言ってまいった言葉でございますので、そういった56項目やとか新市建設計画を踏まえながら、住民の声を聞きながら、何としても皆さんに喜んでもらえる、市民の皆さんに喜んでもらえる福知山市にしてまいりたいというのが私でございます。


 それから、私はちょっと大変、謝らなければならないとは思っているんですけれども、プレジデントは何台かという問題についてですね、私はさっぱり人に聞いたものと、それから皆さんに誤解を受けていることについてはっきり言うておきますと、要は、市長車と副市長車2台入れまして、ちょうど3台で1,400万円になるんですね。そのほかに病院のを4台としますと、1,700万ぐらいになる、購入価格ですね、なるわけです。どちらにいたしましても、私は市民のための市民の政治をするという立場からいいますと、そういう黒いのを乗り回すような身分にはなりたないと思ってますから、今でもそう思っていますから、今まで決して黒いのには一度も19日間になりますけども、出張も黒いのでは行っていません。もし行っていたら証拠写真でも撮っていただきたいと思いますけど、そういうものには乗らない。だから、市長も一市民であるということを常に忘れてはいかんし、僕はその初心を忘れんようにしていきたいと思いますので、そういった点での、皆さんに選挙演説中に誤った言い方、あるいは誤解を招くような説明の仕方が悪かったと思いますけども、いずれにいたしましても、市長車、副市長車あわせて3台で1,400万円と思っております。そういったことの、温かいご理解のほど、ひとつよろしくお願いします。


 それから、1,300万の車4台、だからこれちょっと4台が間違いなんですけども、売却すればよいと発言された趣旨というのは、乗らんのに置いておいたって仕方ないし、今もうガソリン、燃料でも、どんどん今、値が上がっていますね。燃料まいて走るような車やと、私は理解しておるので、そういったよりもエコカーにした方が市ガスももうかるし、そういうところで車はかえた方がいいと、もしかえるならね、かえた方がいいと私は思っております。


 だから、小さな市役所で高いサービスをしたいという、私の行政改革の理念がたまたま車のことについても出てきたものやと、こう思っていただいたらよろしいが、黒塗りの公用車の廃止ということには、そこに話をさせてもらったことでございます。事実、私は20日から一度も黒い車にもお目にかかったこともないし、どこにその黒い車があるのかも知りませんし、もちろん、乗りもしておりませんので、いつもスピーカーの2つついたやつで迎えにきてもらっていますから、一度、朝早く来ていただいたらその証拠は、論よりも見る方が正しいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それだけで、あとは所轄の皆さんにお任せしますのでよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  市長、給食センター。


○(松山正治市長)  要望にこたえまして、給食センター。これはですね、多分、議員の質問は随意契約で行われてきたけども、公約である入札制度改善、透明性をという云々だと思いますが、学校給食、私も京都府の理事長をしていたんですが、鳥羽にあったころにね、いろいろなことはよく存じ上げておりますけども、従来から公平性とか透明性とかあるいは客観性の確保に努めてきたわけでございますけれども、今後とも改善の余地があれば積極的に改善を図っていく考えでありますし、ただ、学校給食というのは食品衛生法のほか、学校給食法でありますとか、学校給食の衛生管理の基準など、大変複雑多岐で、遵守していかなければならないというのがたくさん、たくさんある。だからこそ井上議員がそういうことをおっしゃったんやと思いますが、十分慎重に妥当かつ適正な方法を採用していきたいと思っております。そういった点で、十分ご意見も参考にしながら、今後とも慎重な方法でやってまいりたいと思いますが、何分、学校給食業務委託というのは、競争入札が必要な予定価格の根拠となる価格資料を作成するということは、大変、ご存じのように難しいんですね。難しいんであって、不可能ではないと思うんですけども、そういう面で、今後、複数の業者やとか企画案やとか技術提案を提出させて、一度、十分検討をしてまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  後期高齢者医療の関係でございますけれども、平成20年度の75歳以上の人数と予算額ということで、平成20年7月時点で、後期高齢者医療制度の該当者数は1万1,262人でございます。それで、後期高齢者医療事業特別会計予算額なんですけれども、全体で16億8,680万でございまして、そのうち保険料収入は特別徴収分が7億810万7,000円、それから普通徴収分が7,159万7,000円、合計7億7,970万4,000円となっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  いろいろと選挙公約で、ここにも、もう懐かしいと思われるかもわかりませんけれども、持ってきておるんですけど、こういった、やはり公約というのは、候補者が自ら立てて、そしてそれに実現していくまちづくりというのを目ざされるというのが選挙戦であると私は思っておるんです。それで、やはり合併協議会で積み上げてきて、協定書にうたって、そして積み上げてきたもの、確かに大阪の橋下知事なり、箱物行政を、今、見直しにかかっております。しかしながら新市をつくるときには、これが必要だからといって積み上げてきたものは、これは市民合意で積み上げてきたと、私は思っておるんです。確かにそれは、反対もあったかもわからないけれども、これが民主主義の世の中だと私は思っておるんですね。そういった中で、合併協議の中で北近畿の都センター(仮称)は、こういった中で何を求められておるのかという、いろいろな角度の中から、保健と福祉と生涯学習と情報センター、そういったものを多機能を備えたものをつくりましょうといって合併をしてきたんですね。そういったものを総合的に入れると、4階が6階なり、それこそ見直しがかかったと。今、市長が聞かれましたように、私もそういった中には要望が多いのは、どうしてもいろいろなサークルがある中で、1,200人クラスの音響ホールというのは、非常に難しい、箱物行政というのは国の事業費からは省かれていってしまっているというので難しい。しかしながら、そういった人たちの要望を満たすには、150人ほどのいろいろな人たちが発表する場というのは多いということで、200人の小ホールというのはその中に入ったんですね。そういった、やはり一般の人たちが趣味としてされておる踊りなり音楽なり、それから若い人がまずその施設に集まってこないと魅力も何もないといったところで、やはり、この福知山市は全国にない、学校が7校ですか、高等学校があるんですね。高校生の数を寄せれば、やっぱりそこへ集まってくるような多機能のセンターをつくるということが大事だといったことで、やはり一番多いのは音楽のいろいろな練習室が欲しいというのもたくさんあったんです。そういったものの見直しがかかって計画がなされたといったところで、そういったところの思いや、松山市長の考え方をお伺いしたい。やはり、高等学校が7校もあるというのは、8万4,000人の中で珍しいというところで、そういった子どもたちのエネルギーを発散する場所というのが私は必要だと思うんですけれど、その点のお考えを聞いておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  おっしゃるとおりでございまして、1点目は議会で承認したのに何でかということと、それから若者のエネルギー発散のことについてでございますけれども、全くそのとおりなんですけれども、ただ、前から何回となく申していますように、本当に都センターなるものを建てられた場合に、今も私の答弁中に何名必要なんですかという話をしたと思うんですが、そういう話までもされたかどうか。承認された後で、私の記憶違いであれば申しわけないんですけども、ランニングコスト年間1億やと言われたと。それとても僕はもっと計算の間違いがないかということを言っているわけで、きょうもそのことで答弁しているわけでして、少なくとも、ある専門家によれば建築費の、少なくとも2.5から3倍やということを絶えず私は言っているわけでして、そういったことについても、そしてまた、どれだけの従業員が、あるいはどれだけの人がその中へ入っているのかというあたりまでも、多分、議会の皆さんですからしっかりと照合されて賛成されたんやと思いますけども、どちらにしましても、1人130万の借金の中で、果たしてそれがいいのか悪いのかといった、普通は借金を重ねることがいいとは僕は今でも思いません。だからこそ、凍結という話で立候補させてもらったんですから、そのあたりにつきましては、ぜひまた、議員さんも議長の経験もありますし、いろいろなことで経験豊富な方やと思いますので、そのあたり、1回ゆっくりお話、ひざ詰めやってもいいし、一市民としてお話しさせてもらってもいいから、本当にそれでいいのかと。確かに建てればいいにこしたことはないと思うし、しかし、後々、孫末代まで果たしてそれで喜んでくれるだろうかということを考えていった場合に、僕は、いや、それは間違いだという判断のもとに立候補させてもらったわけです。


 もちろん、それから若者のエネルギーの場所というのは、これは場所というのは幾らでも僕はあると見ております。例えば、今回の件につきましても、厚生会館の位置をどのように思われたか。あの関係とこの都センターの関係をどのような関係の中で賛成なさったんか、そのあたりを大変疑問に思いますし、あそこもしっかり中ホールもあれば大ホールもあるという形になっていますし、それが毎日満杯とばっかりはいっていないように思いますし、高校生にどのような形で利用させているかということ、そのあたりにつきましても、まだまだ研究する余地が私はあると思っています。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  思いはよくわかるんですよ。市長に就任されて19日間、ある人が、井上さん、アメリカではハネムーン期間が3か月あるんやでと、よく聞かされております。9月議会でまた登壇しますけど、そのときはハネムーンが過ぎていますんでよろしくお願いします。


 それでですね、私はですね、これ、感性というものはランニングコストとかそういった計算では出ないと思うんですよね。やはり、ここで育ってここから旅立っていく、この感性をどういったところで若い人に福知山の感性を受け継いでもらうかという、これが大事なんですよ。だから、一概にランニングコストとか、それだけで片づけるといった建物と、また、図書館なり美術館なり、いろいろなものはランニングコストだけでは文化は片づけられないものがある。だからそこのところも、今後は、松山市長、よく検討していただいてやっていかないと、わかります、借金がどうのこうの、ランニングコストがかかる、それから大阪から風が吹いています、わかります。しかしながら、大阪も、やはり児童図書館なり、いろいろなそういったものは抵抗があります。見直しもかかっています。そういったものはやはり金で買えないもの、これは非常に難しいと、そういった物のお考え方をちょっと伺っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  再三、回答するような格好になるんですけども、決して、議会制民主主義を破壊するものでもなければ、自分もそのことについては考えてまいりたいと思いますけれども、ただ、公約に上げて戦ってきた中での私は市民の支えだと思っていますから、このことについては十分相談して市民の皆さんと、そしてまた議会の皆さんともう一回白紙に返して相談してまいりたいという所存でございますので、決して全部潰せと言うているわけではないので誤解のないようにだけしておいていただきたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  それではですね、予定されておる(仮称)北近畿の都センターと非常に近い位置で、市長の選挙の、大変、支援者であったお方がファミリーの権利を取得されたと。そのファミリーの今後の使い方と、今、計画されておるものの兼ね合いといったもののお考えがあるのかないのかお聞きしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  ファミリーの方は確かにうちの支援者でもありますが、公認したというお話は僕は、経済学者が講演に見えましたね、あのとき、どなたか議員さんも出られていたと思いますけども、それを聞きにいったときに、自分はこう思うんやと、駅前をもう一回活気づきますよという話を聞いただけで、そこから話は何ら関係ありませんので、これから何かアクションが起これば別ですけど、今まではそういう約束も何もないし、そのことについてはこれ以上答えることはないと、このように思います。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  それでは、今後48億7,000万をどういった見直しをかけていかれるかということは、我々もそこに参入していかなければならない。しかしながら、永遠と築いてきた計画の中の変更というのも、一応、大変な作業だと私は思うわけでございます。それは、今後の議会も見守っていかきゃならんということで、この件は置いておいて次に行かせてもらいます。


 まずですね、後期高齢者の医療保険の本人負担をここには免除しますと書いてあるんですね。免除しますと。軽減とかじゃなくて免除しますと。これはもう、うちのおばあさんも見て喜んだんですけどね。やはりですね、こういったマニフェストは大変言葉が大事だと思うんです。市長はローカルマニフェストのときに、この大型事業を削減してでも、圧縮してでも誕生祝い金50万円渡しましょうよと、こう言われたあのことはついつい出てしまったということなのか、もう一遍お聞きしておきたいと思っておりますけれど、これ、計算しましたらですね、800人の子どもが誕生したとしたら4億円かかるんですね。だから圧縮した建設費よりも延々とかかってくる。その点をちょっとお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  後期高齢者医療保険に全額免除とすることは、実は考えていないんですけども、軽減について今後の国の動向を見守りながら本市の独自の軽減策を創設する場合は、財源をどうするか検討していきたいと思います。ちょうどこの選挙の期間中は舛添厚生労働大臣があらゆるいろいろなことを出しておられた最中でございまして、こちらもそういう面で、確かに右往左往した事実がありますので、ただ、軽減という形に訂正をさせてもらいたいということ。


 それからもう1件は、この前も申しましたように、子育てという関係で、経済的な負担感は確かに増大していっていますし、物の考え方が私らの子どものころと違うことも事実ですし、少子化で進展する中で、家庭の経済的支援というのはすごく大事なことになっておりますし、そういう面での一助になればと、確かにそういうことで話をさせてもらっていますが、ただ、その後ろには、北近畿の都センター建設費の大型事業について建設経費やとかランニングコストの縮減を含めた計画の見直しをしながら、その形でやってまいりたいというのが確かに私が申したことです。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  そうしましたら、選挙期間中のこの後期高齢者医療保険の本人負担を免除しますと、これは軽減だったということで訂正なんですね。それから、ローカルマニフェストで、1人50万お祝い金として渡しますと、こう言われたあの50万も気持ちはあったけど、その額というのはちょっと出てしまったということなのかということをお聞きしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  平成19年から12月の出生数、今、井上議員がおっしゃったように、大体765名なんですけど、800弱なんですが、1人50万支給しますと3億8,250万ぐらいになるわけです。ただし、今も申しましたように、一方で、大きな都センターの凍結というその中での話を前提としてそういう形に持っていきたいというのが、絶えずセットの中で話しておりますので、そういう関係から、そのことについての支給については状態を見ながら考えてまいりたいということでございます。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  公用車については、ちょっと先ほどの答弁で、ちょっと間違っていたということであったことを聞いたので、それでですね、確かに黒塗りの公用車を使わないというのが市民との距離感というのが一番縮まるんですね。これはですね、私も一市民だったら、非常に身近な市長で、距離感というのは縮まると思うんです。しかしながら、4年間、この黒塗りを使用しないということは、本当に通せるのかということなんですけれど、これ、通せたら私、松山市長は立派だと思います。でもですね、やはり8万4,000人の代表者で出ていかなければならんところは、やはり必要としてご使用にならないとどないもならんところがあると思いますが、そういったところの気構えをお聞きしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  当初、僕はマイカーで通いたかったんです。白いあれの迎えは要らないと、強く許否をしていたんですけども、それよりも、今、先生おっしゃったように、市民の代表やと、事何が起こるかわからんと。身の安全からも乗ってくれと言われることで、今、白い車に乗っておりますが、京都なんかに出張のときには「フ」の9つのマークが入ったあれに乗せてくれと言うとるんです。それは、福知山を宣伝するためやと。どこのマークの、どこの車やと。黒塗りの中に1台だけそんなのがあると、あれは福知山市のやと、これで十分福知山市はPRできると、私は思っていますし、そういった点で、よほどでない限り、人を迎えにいく場合は、私が行って、どうしても迎えにいかんなん場合には、どうかとは知りませんけど、それまでに実は早う売ってほしいんです。売って、公害のない今のエコカーに早う切りかえてほしいんですよ。エコカーで迎えにいきたいというのが私の考え方ですし、通したら立派やとかそんな考えは毛頭ない、それが当たり前のことやと私は思っています。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  そうしましたら、市長の姿勢はそうだと。副市長が出かけるときは黒いので出かけると。こうなりますと、やはり一体とならないとおかしいので、やはり松山市長がそういったお考えがあるなら、やっぱりエコカーに切りかえるとか、そういった見直しを、理事者会議でかけられて、副市長の、わしは黒いので行くさかい、市長はエコカーで走ると、これはちょっとだれが見てもおかしな現象になります。そういったところはしっかりとですね、やはり庁舎内で議論していただきたいと私は思うんですよ。やはり、一番身近に感じるのはそこだと。これもどこの知事も、悪いんですよ、自治省から来た人たちはそうは言ってないけれど、一般の方からなった人は大抵そこに発言されるんですね、選挙のときは。そういったことで、今後、私もずっと見守らさせてもらいますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 学校給食センターのことをお伺いしたいと思うんです。これは、ずっと以前にも、ある議員が随意契約のことを指摘したことがあるんです。最近は学校給食の従業員、中に入っている人の問題も、私も指摘したことがあるんです。派遣業の問題なんですね。派遣業務の問題になってくるんです。そういった中で、市長は公約に掲げておられます透明性の高い契約制度に切りかえたいと、こういうようにおっしゃっているんですね。やはり、あってはならない不祥事を、やはり今後、この庁舎内から出さないようにするには、おっしゃるとおり、入札制度の改善で透明性を上げますと、ここなんですね。それなら、随意契約がどうか云々というんじゃなくて、しかしながら、給食センターが7,000人の食を配送する三和町に建設される、それから夜久野の方にですね。この機能がずっと随契では私はおかしいと思うんですよ。今、先ほど市長がおっしゃった、確かに安全給食の問題もあるから、1年1年はできないと思うんですよ。年度を切った、やはり契約制度というのが、私は必要やと思うんです。その点をお伺いしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かにおっしゃるとおりですし、こちらも考えてまいらなければならないんですけれども、結局、競争性でありますとか、あるいはまた透明性という問題につきまして、特定のものだけが有利になるというようなことについては、もう絶対避けなければならないと思っておるんですよ。だから、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目といいますか、評価基準というものがあるわけですから、そういったものによって採点を行って、また、外部からの2名以上の、例えば学識経験者なんかを審査に依頼しながら、より透明性を高めていくことによって、満足のいく業者との関係が成り立つのではないかなと、このように思っておりますので、ぜひまた、ほかにも質問された方があったらしいんですけども、貴重な意見がありましたら、またいただきたいと思いますけど、そういうような方向で頑張ってまいります。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  私も議長をしているときの病院建設に当たっては、告発するという匿名の投書が来よりました。それは、もう今、逮捕されておる芦田天皇というのを告発するという文書でございました。それは私もいろいろ調べたんですけれど、そういった証拠がないからそのまま、決してそうではないといった回答が返ってきました。病院有志一同からも参りました。ということは、医療機器の導入に当たって、特定のかかわりだけで購入されている。これも参りました。それでですね、また、投書が8名に参っておる。給食センターで不正が行われていると。給食センター建設で不正が行われていると投書が参っておるんですね。やはりですね、こういった投書が来るということ自体が、私は今のこのシステムではですね、なかなか改善されていっていない。だから、透明性の高い、今、おっしゃっている透明性の高い入札制度を切りかえていきますと、こういうふうに公約でうたわれているんだから、やはり給食センターの業務委託にも、私は、随契じゃなくて、どこが今のところが落とそうが、これはやっぱり競争入札制度を取り入れていくということが大事じゃないかと思うんですけど、その点をもう一遍伺っておきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  今、市民病院のことですか。什器入札とかその関係の問題ですか。最初に言われたのは。それも含めてですね、いわゆる1業者だけが云々という関係の投書が来るということにつきましては、私のところも、もう、かなりいろいろな人からそういうことにつきましても来ています、事実。ただ、今まで申しましたように、何としてもそういったあたりは、疑惑の、ましてや贈収賄でこういった事件で余りにも悪名高き福知山になりましたので、逆に早く挽回したいがゆえに透明性を拡大していかなければならないということについては、もう、おっしゃるとおりなんで、そういったあたりにつきましても、これからも十分、内部ともどういうシステムになっていたんかという話にも、今、時間がある限り、前の事件についても究明するというのが私でしたので、そういったあたりにつきましても、途中経過を聞いてまいっている次第なんですが、何分にも結構忙しくて、十分に腰を据えて聞いている間はないんですけれども、何としても、そういった入札で黒い霧やとか、そういった業者の関係の癒着の問題でありますとかいうことは、もうこの際すっぱり54年で初めて壁を破って私どもがなったわけですから、何としても解明していく。そしてまた、きれいな行政にしていきたいというのが、もう、井上議員のおっしゃったとおりでございますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いします。覚悟はできております、十分。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  私が、病院のあれを言ったのは、やはり、煙のないところで噂は立たないというので、当初は平成16年だったと思うんですよ。たくさん来ました。天皇というのは、私は知らなかったので、ずっと確かめていったら、今の方やったと。その人を告発すると。やはりその当時から、いろいろなものがうずまいていたんじゃないかと思うんですね。そういった書類が、今、全部押収されております。それから、病院有志一同もずっとこれ来ておりました。それも機器購入は押収されております。見ようがありません。だけど、非常に詳しく書いてきておるんですね、職員一同から。今回も、これは8名の収賄特別委員の人に来ておるんですけど、井上先生って、こう、来ておるんです。なかなか先生って言ってくれないんであれなんですけどね、先生で来ておるんです。この辺のものが来るということは、市長、必ず、どこかで何かがショートして起こっておるということなんです。私は、今、言っているのはこの随契でやっておられる給食センターの、業務委託ですね、これを今、市長が公約で言われた透明性の高いものに変えていきたいと言っておられるんだから、そういった随契も範疇に入れて、見直しをかけていくのかということを聞いておるんです。そこのところを聞いておるんです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  常々、私は市役所の職員に、今までのヒアリングごとに市長は変わったと、わしを何ぼ悪者にしてもええから、とことん正しいことを正しい方法でやってくれということは、ずっと各課に言い続けております。したがいまして、もう、そういうことは起こらないと思いますし、何ぼ悪者になってもええと、僕は。とにかくみんながこれは正しいないとか、これはおかしいとか思うものを1回軌道修正してくれということを職員にも既に申していますので、数日前に各課のヒアリング終わりましたので、これも人のつけた予算で余りおもろなかったんですけどね、私は。人事も全部人のしたとおりやから、ただ、そういうことをちゃんと私、部課長会議でも失言かもしれませんけども、僕の言うことが聞けんようなこっちゃったら、もうやめてくれと言ったんですよ。それぐらいのつもりで私は覚悟で出てきておるんです。だから、そういったことにつきましても、本当に鮮明に、そして透明性、公平性というものは、ちゃんとこれにも常に書いてあるわけですから、裏に、このとおりにならなんだったら福知山市はよくならない。4年前も実は私はもう既に、16年ですね、そのことは耳に入っていて、実は選挙演説もちょっと使うたことがあるんですが、ただ、証拠がつかめなんだために、あんたは名誉毀損で訴えられておると言われたからやめただけです。ところが、案の定、あの団体が来たわけです、4年前。ついこの前も来たわけです。そういったあたりは、どこが口封じしたのかそれはわかりませんけども、どちらにしましても、やっぱり福知山は教育のまちと言ってきた以上、正しいことは正しい、悪いことは悪いと言えるような議会にもしないけないし、私自身もそう思っていますから、そのためには、決死の覚悟で今度はやるといって、有権者に伝えてきたわけですから、この覚悟だけはご理解のほどよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  市長になられて19日目で、いろいろと外から見ていたのと、中へ入ってみたら何と難しいものと、その各部の部長級は頑として動かない。取り組みは私1人思っていても、大変だと、こう思われているかもわかりません。そのためには、今、お互い隣におられる副市長は中村市政から、?日市政から、頑として自分が懐刀でやってこられて、120億もためられた人やと思うんですよ。だから、その人が、立派な方が横におられます。そういった意見を聞いてですね、やはり、今後、皆さんが住んでよかったと。


 それから、私はやっぱり子どもはですね、誇りを持って外へ行ってほしい。そういったですね、もの、これは何が欠けているかといったら、文化が欠けているんですよ。市長は体育系みたいなんですけど、私は知らないですけど、私はやはり文化が育たない地方都市というのは、これは絶対子どもも感性が育たない。だから、やはりそういった面をずっと記憶にとどめていただいて、今後のまちづくりに、私は生かしていただきたいなと思っております。


 また、先ほど言いましたように、9月にですね、登壇させていただきまして、その成果なり、またいろいろと聞かせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、14番、野田勝康議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)(登壇)  福政会の野田でございます。通告に従いまして、代表質問を行います。


 まず第1番目ですが、市長はよく市民の市民による市民のための政治という、リンカーンのゲティスバーグの戦没を祈った国立墓地の開所式での演説を繰り返されております。この演説はご承知のようにリンカーンだけではなく、過去、ジョン・クリフとか黒人解放運動のパーカーとかによって繰り返し述べられてきた言葉でございます。また戦後の連合国軍の司令部による憲法草案前文でも述べられ、日本国の憲法の前文でも同様の部分が解釈的に引用されていることはご承知だと思います。


 さて、このような広く世界的に知られる言葉を市長がどのような思いで使用されているのか、お聞かせを願いたいと思います。


 2点目は、福知山市の行財政改革の質問でございますが、市長は国においては小さな政府、地方においては効率的な小さな自治体を望んでいられると理解をしています。そういう理解でよろしいのでしょうか。民間に任せられることは民間に、さらには市民力を生かした市民に、NPOを初め、市民や民間ノウハウを駆使し、自治体しかできないことのみを行っていくことによって、効率的な自治体経営を行うことが今の福知山市にとって大きな行財政の改革と考えますが、確認の意味で市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。


 3点目には、支所への予算配分と権限委譲を1年以内に、1年以内に行うとの選挙公約とされています。この点について、今後、どのような考え方、どのように進めていかれるお考えなのか、具体的な見解等をお聞かせください。


 次に、4番目でございますが、情報公開と汚職問題の関係です。情報の公開がなぜ今回のような汚職問題の防止になるのか、その関係性について市長の見解をお尋ねします。


 5番目にごみ問題ですが、これは過去、多くの議員がお聞きになっておりますが、それでは具体的なごみ分別の簡素化計画をお持ちのようですが、この点につきご説明を求めます。


 最後に、高齢者医療制度による高齢者の方々への窓口負担の軽減策について、何かお考えがあるならお聞かせをください。


 以上で第1回目の質問とします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  大変すばらしい言葉なもので使わせてもらっていますけども、市民による市民のための市民の政治という、野田議員のおっしゃるとおりすばらしい、有名な人の言葉でございます。要は、市民の皆様方から、この贈収賄関係が起こって特に声が上がってきたことやと思いますけども、市政を変えなければという、熱く強い願いを託していただき、福知山市長として就任させていただいたわけでございます。だから、常に市民との対話をどうしても大事にしたいというのが私の考え方でございまして、市民の皆さんが本当に自分たち一人ひとり言ったことはまちづくり推進のために役立ったでって、そういう声、もちろんそれは市民の声が市議会の議員さんを通じて来る場合もそうだと思いますんで、そういったあたりを重きにおきたいと、このように思っております。僕はいつも市役所というのは、名のとおりやと、市民に役立つところが「市役所」であると、こういうように解釈しておりますので、根底にはそこから一歩も逸脱するものではありません。


 今、福知山市は人口減少社会が到来しておりますし、少子高齢化の進行でありますとか、地域間格差の是正など、早急に対処しなければならない課題も山積しているわけですけども、こういった議題、課題を解決するために、やっぱりどうしても市民の皆さん方のご意見を聞き、そのご意見のもとに市政を施策化していく、その施策化で承認を受けるのがこの市議会の場であると思っていますので、まず1回、市民の皆さんのことを十分聞いて、施策したものは今度は市会議員の皆さんに審議していただき、そしてまた予算をつけていただくという順序が本来の姿やと思います。それが市民による市民のための市民の政治やと、このように解釈しておるわけでございます。


 それから、支所の関係も、絶えず皆さん方にお答えしたわけでございますけども、もともとはやっぱり市民の願いから来た言葉なんです。これもどなたかに説明させていただいたように、支所機能の充実を図るためにはっていうのは、あらゆる事業を見直してですね、窓口サービスを初め、各支所の地域特性を生かした機能の充実を図っていきたいというのが私の考え方ですし、その願いのもとになる根底はやっぱり一市民の多くの方々から、特に何も旧3町以外にもその近隣の方からも、何も本庁に行かなくても、こっちへ行った方が近いという旧福知山市の皆さんの声も聞きながらなんですが、そういったことの機能充実を図っていきたいということでございます。


 何につきましても不便だと言わせたくないんですね。便利になったという、耳元にそういう言葉が来ることこそ大事だと思いますし、特にそういった周辺部につきましても十分目を向けていかなければならないと思っていますし、前回にも言いましたように、この議会が終わればですね、各支所にも十分回って、皆さんの意見も聞くような形をとってまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 もちろん、もう来年の予算という格好になりますので、1年以内ということになりますと、来年の予算、あるいは補正予算というような形になりますので、そういったことが反映されるよう、予算編成もさせていただきたいし、そのことにつきましても議員さんの協力を得なければなりませんので、そのあたりにつきましても、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、マニフェストに書いてある情報公開のことについて、未然に防げるのか、防げないのかという、その贈収賄なりこういった汚職問題の防止策でございますけども、やっぱり公共工事の執行におけるのは情報公開と3月に施行されました法令遵守の推進等に関する条例とあわせて汚職問題の防止を図るのは、いわゆる効果があると考えておるわけですけれども、それだけではどうやというご意見やったわけですが、今後は職員のそうした不祥事の再発防止に向けて、外部検討委員会の提言を受けながら、例えば、インターネットを利用した電子入札でありますとか、あるいは入札監視委員会の設置など、今まで以上に市民の皆様に多くの情報提供をしていけるように、より透明性を高めることで発注者や受注者の不正に対する抑止力を働かせてまいりたいと思っております。


 ある府県によれば、入札して何々に工事を、例えば私の松山建設会社が受けたとしたら、立て看板のところに松山正治建設工事が何ぼで請け負ったと、金額まで書くような時代になってきよるわけですね。そういうのが業者の皆さんの協力いただければ、この程度でこのくらいで入札を落札するんやなとか、もう常に公平になっていきますから、そういうこともぜひ、よいことはよいでまねしたいというのが、そういうあたりにつきましても、どこの道路の3月末日の工事でも立て札が立って、ここが何ぼで落としてどこの会社やということがわかるようになれば、一般の皆さん方についても常識的なことも植えつけられるし、公明正大なことにも関係してくるんやないかなと、いいことはまねしてみたいなと、今、私は個人的にもそう思っております。


 また、法令遵守に関する条例につきましても、内部通報というのは余りいい言葉やないんですが、公益通報ですけども、そういったことの制度も取り入れて、法令違反行為などについては通報できるようなシステムになっておりますから、かなり鮮明になったと、このように思っております。


 ごみの問題ですね。簡素化の関係ですが、これも再三、皆さん方にご答弁させてもらったわけですけども、現在、家庭ごみ分別については、前にも言いましたように、平成15年の7月にリサイクルプラザが開設したときにプラスチックの容器関係、紙パックの分類、こういったものをさらに平成18年には蛍光灯が加わって、5種14品目という、せんだっての「ふくちやま」の広報紙の6月1日号に出ているわけですけども、ああいったものをさらに簡素化について分別の種類の変更でありますとか、あるいはまた、ごみ収集システムの変更などは、まだまだ研究すれば変えられるんじゃないかなというあたりに、私は何とかそのあたりを改善策を考えていきたい、このように思っている次第でございます。


 ほかは、各所轄部署でお答えさせてもらいたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  後期高齢者の窓口負担の軽減策の考えはあるのかというご質問でございましたですけれども、窓口負担は課税所得額が145万円以下の方は1割負担、それ以上は3割負担をしていただいております。また、自己負担金限度額によりまして、限度額を超えた方につきましては、医療費の還付を行っているということでございまして、窓口負担の軽減策については、現在のところ考えていないということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  これから、私、市長、これからが、この一問一答のいいところで、第1回目というのは大体はもう通告してありますので、そのとおりお答えいただくと。これからは一問一答で本当のアドリブの世界というか、お互いの政策を討論をするというので、非常に期待をして、きょうここに立たせていただきました。しばらく休んでおりましたので、そのつもりでいきたいと、このように思います。時間は途中でちょっと休憩等入るかもわかりませんが。


 まず、市長のお考えになっているのは、それでは、これ本当は、国の場合は住民の住民による住民のため、国民の国民によると、まあ、こうなるわけですね。市民だから、市民のための市民、簡単にいうと、市民の目線に立ってですね、市民のための地方自治を遂行されていきたいと。盛んに市長の場合は、市民との対話とか、こういうような言葉が多いわけですよね。非常に大事なことです。前の市長も、ふれあいミーティングとかやられてきました。でも、私は、それは行き過ぎると、行き過ぎるとですね、いわゆる二重構造のようなことになりますよと。例えば、東京なんかでは、市民参画条例とかたくさんのそういう市民参加のパブリックコメントとか、いろいろな形のものをつくっていくわけですよ。それだったら、最終的にいわゆる直接民主主義性をお考えになっていくのか、それとも議会を中心とした議会制民主主義を、じゃ、重点的に考えられるのか。結局、今の地方自治法では、日本では、いわゆる議会が最終的に決定する機関です。そうなれば議会の我々は、やはり最終的に上程された議案について十分な理解、上程案件に固執するのが筋だと、こういうふうに考えるんです。ただ、政策形成いわゆる市長のおつくりになられる、いわゆる条例なり予算編成について、市民のお考えを聞かれるということはいいと思うんですが、が、がですね、じゃ、市民の声をどうやって聞かれるのか。ごく一部特定の方だけの意見を聞かれるのか、どうやって市民総意の意見を聞かれるのか、そのことをちょっとお答えしていただきたいと。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  せんだって、自治会の役員さんが5名見えました。そこでも実はお話しさせてもらっていたんですけども、本当に一つのものを考えていく場合に、ある地区に何々をしたいという場合に、市会議員さんがおられる場合とそうでない場合がありますね。特に僕が地域の皆さん方というてるのは、市会議員のおられないところの、あるいはまた、本当はもう市会議員さんというのは、どこどこ代表というのは、本当はやめてほしいんですね、僕は、僕はね。やっぱり、福知山全体を見られる人やないと、僕はだめやと思うんですよ。そやけど今、そんなんになってない。おらが村の市会議員というような格好になっているから、大変僕は不足なんですけどね。その現状を打破するために、今の答弁もしっかり聞いとってもらったと思うんですが、決して、市会議員を軽視はしないということを言ったはずです。市民の意見を聞いて、施策化していったときに市会議員さんのお話を聞いて承認していただいて、予算をつけていただくと、こういったはずですが、その市民の意見を聞くときに、市会議員さんがおられる土地とおられない土地がありますので、それを特におられない土地については、この前、冒頭言いましたように自治会長さんに、またいろいろなことの招集を願い出ることがありますから、全体の場でお話しさせてもらう場合と、今回は役員5人だけでしたけども、ぜひ了解だけとりたいと。というのは、自治会長会が年に2回しかないらしいので、臨時を開いてもらえませんのでね、もう既に途中ですから。だから、その了解だけはしておいてくださいと。そのことについて、何か起こったときには、そこの自治会に行って、そういう話をさせてもらう、そのときに皆さんの意見を聞くと。そのときに必ず要求意見は出てきますわ、行ったら、必ず。こうせい、ああせいって。そやなくても今来ているような次第ですから、そのあたりを皆さんの代表者がおられれば一緒におられたでしょうし、おられない場合も出てくるわけなんで、そういう面で、市民との対話を重視していきたいというのが私の考え方です。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  よくわかりました。そうすると、一つの市民の意見聴取というか、考え方の聴取としては、日本でも有数の自治会組織と、福知山は言われていますし、私もそう思います、非常に。だから、そういうところから意見聴取をされるというようなお考えというように理解をしていいのかどうかというようにお聞きしたいのと、先ほど、議員の皆様と、議員と言われたんですが、今までの議員じゃなくて、市議会を軽視されているというようなことがあるわけですよね。突然、プレス発表の前に全協を集めて、いわゆる議員全部ですよね、コンセンサスをとってですね、それでもうオーケーだということで、形だけのいわゆるプロセスをとって公表されると、今までのケースでも多いわけなんですね。だから、今後はですね、ぜひ市長、そのあたりを、いわゆる議会制の民主主義をもし重視され、議員を大切にされて、今後、双方でいい福知山市をつくっていこうと、こうお考えになるならば、やっぱり市議会というものに対する考え方を、やはり重視をひとつお願いしたいと思うんですが、その点についての再度ご確認のご答弁をお願いしたい、このように思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  私は、常日ごろからよく商業の方が言われる、ホウレンソウ、言われますね。その下にもう一つ、ホウレンソウネと、常に入れるんですが、いわゆる根回し。この前からも議会の方にもたまに寄せてもらい出したんですが、あの厚いかべ、あけにくいですね。あいていると入りやすいで、この前入らせてもらいました。私とこも同じように思われているんかなと思っているんですけども、できるだけですね、議会の皆さんが来ておられる、5階に上がったら、標識を見せてもうてますので、できるだけ入らせてもらいたいと思います。こころよう迎えていただきたいし、にこやかに迎えていただきたいし、だれかのように野党になったからなんて言われんように、僕は皆さん、野党や思ってませんから、みんな同じように思っています。選挙が終わったら野党もヘチマもないんですよ。僕自身はそういう考え方ですから、自分らで勝手に言われるのは勝手ですけども、私はそんな野党やと思っていませんから、みんな福知山市のために一生懸命市民の皆さんから票を得てここの議場に来られたと。たまたまグループが違うというだけのことやと思ってますんで、是是非非で私は向かっていきますし、皆さんもぜひですね、これはええことを市長は言うなと思ったら賛成してほしいし、これはどうしても懲らしめないかんと思ったら、わしは野党でやってやるわいなんて初めから言う、それは耳に入っておるんですよ、もう既に。わしや野党になって市長をやってやるんやというの耳に入っておる。だれやって、ここで言えと言われたら言いますよ。それぐらいはっきり耳に入っておる。だから、そういうことですから、決して私はその気はないからね。とにかく、福知山市民のためになるんやったら一生懸命頑張りたいのが私ですので、ひとつその旨、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  全くその辺は、私もそう思ってますんで、是が是、非が非じゃなくて、それは私も妥協できないときもあるし、それは大いに賛成したいと。例えば今の市民の目線とかいわゆる市民力というものは、私、当然、大事やと思ってますし、それが次、2番目に非常に関係があるんで、ちょっと2番目の次、行革の話をちょっと入りたいと思うんですけどね。


 結局これは、市長のお考えは、私は何回もこれ繰り返してきたことなんです。自治体の行財政規模を大きくすることは簡単ですわ。これはもう総務部長もよく知っておられますわ。自治体の行財政規模を大きするということは簡単ですけど、自治体自体の行政規模を小さく縮めるということは至難のわざやというように私は思います。これは実際にもう、これは。イギリスのサッチャーがサッチャーイズムよりもアメリカのレーガンがレーガニズムやった、これは同じことですわ。だから、自治体しかできないことを、例えば今、ガス水道管理者こっちへ行ったんで、いわゆるガスのそれこそ民営化の話がいろいろ出たりですね、それから、やくのふる里公社がですね、あそこの総務部長とやり合いましたやんか。その中で、いわゆる民間委託をしましたやん。そうやって、いわゆる、昔はですね、自治体がやらないといわゆる民間の力というものとか、財政力とか、そういうものが整ってなかったんで、何でも国がやったり、市がやらないと、なかなか民間ベースでできない時代があったわけですよ、戦後からずっとこっち、歴史的に見ても。だから民間、地方自治体がやったわけ、国がやったんですよ。ところが、今、民間の方、どんどん力をつけてきたから、だんだん民間に任せるようになっておるんですよね。外国じゃ、簡単に言えば、郵政事業だって民営化になりましたやん。アメリカじゃ、刑務所だって民間でやってますやん。だから、民間でやれることは全部民間でやっていこうと。自治体でしかできない、それが今、市長が言われている、行政はプロの集団ですという、この図だと私は思うんです。だから、そういう意味ではですね、今後はですね、いわゆる行政というのはやはり行政サービスを提供するのは、やはり限界があるんで、市民の力や民間や、民間ノウハウやNPOや市民力を使って、より小さな効率的な自治体をつくろうと、それが市長の考えられている一番の市民の目線ということに通じるんですが、そういうふうな自治体を構築されたいと、こうお考えじゃないんですかということをちょっと確認したいんでお聞きしたんです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  全くそのとおりでして、選挙期間中もかなりこのことは言ってまいったことなんですけども、いつまででも市が見る時代はもう済んだというのが私の考え方でして、そのために指定管理者制度ができたわけですね。指定管理者制度を上手に活用すれば、これは逆にその団体がしっかり会員を募集して組織をかためれば、宮城でしたか関東の方では、もう、何億の金をかせいでいるわけですわ。何も金だけの問題やない、そのことの方が市役所は助かるんで、うちの職員の中にもヒアリングのときに、もうこれは手放そうと、これはいつまでもうちが見るべきじゃないと、民間に委託せいやという話もあることで、もう既にそういう話もしております。そういった形、野田議員と全く一緒なんでして、いつまででも市役所が何もかもおんぶにだっこ、最初からする必要はないという時代になってきたと、それが指定管理者制度ができたことだと私は思っていますが、福知山でそのことがもうひとつ指定管理者制度ということが十分理解できてない団体がたくさんあるように思いますので、そういったことにつきましては、NPOも含めてですね、そういうことをどんどんしていくべく、役所の職員の頭を切りかえていくならばうまくいっていくんじゃないかなと、このように思って、全く同意見でございます。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  確かに、指定管理者制度というのは、過疎というか、福知山のようなところと、東京では全然レベルが違うわけですよね。東京ではたくさん、それこそたくさん入ってきてですね、もう利益が出ますから、だけど福知山市のようなローカルな場合はなかなか指定管理者といっても補助金を出さなきゃならないとか、いわゆる委託料を出さなきゃならない。それはもう、やはり地域性の特性があるから、なかなか本来の国が考えているときの指定管理者制度とは若干ローカルの場合はうまく整合がとれないという点ではあると思うんですが、基本的にはこの点では、先ほど、是が是非が非と言われたんですけども、民間にいわゆるアウトソーシングというか、任せられるものはどんどん任せて、本当のコアの部分だけをやってスリムな自治体をつくっていこうという、その点で、私はもう全く同じ考え方だと私は思うんです。その点をまずちょっと一応押さえさせてもらいたいと思うんです。


 ところがですね、次にちょっと、やっぱり、どうしてもちょっと市長と考え方が合わないというところが、次の支所の予算配分と権限委譲の問題なんですわ。市長は例えば90万の市債、起債が130万になったと、こう言われるんですけれども、これは単純に、起債には50%の交付税の負担されるときの起債とですね、80%のいわゆる交付税措置がある場合と、単純に1人当たりで起債を出してですね、じゃ、財政状況悪くなったと、そんな単純なものじゃないことは、となりの総務部長、私よりもっとよくご存じなんで、あると思うんですよね。だから、いわゆる、起債の単純な人口割で割ったものが、それで財政状況悪くなったというようには、私は思わないんですけれども。


 一番私がやはり心配しているのは、何もハード事業で、例えば、かかった投下費用の3倍とか言われているのは、何について3倍なのかよくわからないんですけどね。償却期間が3倍と言われているのか、例えば、病院なんかだったら非常になかなかランニングコストかかるわけですよ。体育館のように単純な箱物だったら、ランニングコストって非常に少なく済むんですよ。だから中の構造によって全然ランニングコストが違うんです。だから、直接関係ないんですけども、私が一番、じゃ、先ほども効率的自治体と言われているんですが、市長の言われた予算と権限委譲で支所機能の大幅アップを図り合併前の便利さを追求します、こういうことを言われているんですね、片一方では。ということは、いわゆる、私も合併のさなか歩いてきた議員の1人としてですね、いわゆる総合支所機能というものはやっぱり難しいと。それで、これは合併協定項目の協定番号11番で、地域審議会の取り扱いについては、これはうちの場合は設置しないというふうになっているわけですよね、地域審議会は。どちらかというと簡素化というか、これは非常に最後に残った議員定数と支所機能のこの二つの重大問題だったわけですよ、合併協定の中では。それで、今、支所機能に本当に権限をもっとつけてですね、それから予算措置を、予算権限もつけてやるということはですね、やはり大きな、むしろ大きな自治体にやっぱりなっていくんだと、これは。ということになると、最初に私が申し上げた自治体の効率性という問題からいくと、これは私も多くの、特に関東方面から合併がどんどん進んできましたので、支所機能の視察にはたくさんのもう十何都市を我々は見て回ってきています。そういうときに最終的には、これは町から出てきておられる議員の方には非常に本当に極論なんであれなんですが、窓口機能を非常に強化していくというのが一つの、私は個人的にはですよ、そのかわりそれは充実させると。先ほど言われたような機械化をするとかいうことも。しかし市長が公約されている予算と権限委譲で支所機能の大幅アップだと。合併前の便利さに戻るなんていうようなことは実際問題こういうことが本当に可能なのかどうかですね、合併前の状態の住民サービスに。そんなことで果たして効率的な自治体経営、先ほど私が言いましたようなものとの整合が、やっぱり非常にとりにくいというか、理解が非常にしにくい。そういうふうには思うんですが、その点ちょっとお答え願えればありがたいと思うんです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  大変わかりにくい説明やったようにも思いますけども、どちらにいたしましても、私が説明というか、各旧町の回っていった場合に、買い物の話しましたけども、1,000円の買い物で往復2,000円かかるというような状態の中、何としてもそういうことのないように、特に独居老人であるとか、そういった人のためにも、何としてもしてあげたいことは、単純に言えばですよ、わざわざここまで来なくても、ちゃんと支所で用を足せるものはしてやりたい。そのためには印鑑証明とかいろいろなものを自動交付、ああいった機器でできるものでありますとか、逆に出張員という支所員が独居老人のところへいって、こういった制度ができましたよと、こういうことで申し込みができますよというような、きめ細かなことをしてやりたいというのが機能アップだという、今まで以前の、旧3町以前の僕はアップやと思っています。そこまで恐らく旧3町もしなかったと思う。それを何としてもして、そして独居老人でありますとか、本当に遠くで暮らしている、体に障害ができた人のためにもなるというのが私の考え方で、そういう表現をしたわけでございます。


○(加藤弘道議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                午後 2時57分  休憩


                午後 3時20分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  先ほどのことに引き続きまして、ちょっと支所機能のイメージが、市長、私わかりにくかったんで、それでちょっとお聞きしたということなんです。公約の中で、予算と権限委譲で支所機能の大幅アップということで、これ恐らく3町の方については大いに期待されたところではないかなと思うんですけども、私にすれば、先ほどその前の質問で、自治体の効率性、オール福知山ですよ、そこをオール福知山と考えたときに、やはりそれとの整合がどうなのかなと思ってお聞きしたんです。ちょっとさっき聞いていただいたところで、ちょっとストップになったんですけども、今、先ほどちょっとちらっと聞こえたんですけども、市長の支所のお考えとしては、住民の方の、また一々、印鑑証明をとりに福知山市まで来れませんし、だから、住民に直結した部分ですよね。住民直結した部分、印鑑証明、例えば保育所の申し込みやとか、それからやれ戸籍やとか、いろいろな、福知山市でいえば、簡単にいえば1階部分ですわ。1階の部分ですわ。1階の窓口部分ですわ。僕はあそこがやっぱり非常に3町としては強化されるべきじゃないかなと、また今、そういう形で動いているんじゃないかなと思うんです。


 だから、何も3町に例えば教育委員会の出先をつけるとか、土木とか建築、都市整備部の出先をつけるとか、例えばいわゆる人権推進室のようなもの、いわゆる市民人権部の出先をつけるとか、そういうふうな、俗にいえば総合支所機能ですよね。そういうものだったら、やはり私はちょっと、先ほどの小さな自治体という構想からすると相矛盾するんじゃないかと思うんです。だから、市長の考えているイメージというのは、やっぱり住民に直結した部分ですよね。すぐぱっと行ったら、今もう本当に印鑑証明でもマイカード持ったらすぐやし、住民票だってすぐ出てきますわね。昔に比べれば本当に物すごいスピードやと思うんですよ。それは機械化されている。しかも、これ、本庁とのオンラインを進めていかれると。だから、そういうイメージでおられるんじゃないかと僕は今の話では思うんですが、この予算と権限委譲とかいうような支所機能を公約上でうたわれるとですね、どうしても、いわゆるここにいらっしゃるそれぞれの各部の出先のようなものが支所に出てこないと、予算なんてそんな要りませんし、いわゆる総合支所機能のような形をこの公約、マニフェストの中ではうたわれているようにとらざるを得ないんですよね。


 だから、そこで市長の頭の中にはどういうイメージがあるのかということが、その点がちょっと私、整理がなかなかつきにくいんで、私としてはやっぱり支所というのは将来的には、そのかわり窓口機能はきちっとしていると。例えば、一つの事例で三和町の三和支所ならば、例えば住民係とか福祉とか、そういうようなところがありますよね。それをさらにレベルアップして住民に直結した部分というものは、福知山市は1階ですよね。非常に充実した形、機械化、土日でも住民票でも印鑑証明でもとれるとか、そういうふうなものに持っていって、オール福知山として考えたときには、簡単に言えば箱物でお金がかかりますけど、やはりその次には人件費ですわ。各支所にそれぞれの、今の各部の出先をつくったりして予算をつけて権限委譲したら、10人や20人、30人の人数の職員さんで3町の支所は動きませんですわ。だから、箱物のいわゆるランニングコストも大事やけども、私はやっぱり、民間企業だって合併すればまず人件費のリストラですわ。我々だって、今、議員削減定数問題、いろいろ議員の定数やっているんですから。だから、支所機能のイメージがちょっと私とすれば公約、いわゆる選挙公約やられたのと、ちょっと今お考えになっておられるのとは若干違うんじゃないかなと思ったんで、その点ちょっとお聞きをしたかった、こういうことです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  野田議員のおっしゃるとおりなんですが、要は、住民が不足言うてるという形でいったわけで、説明させてもらっていたわけで、直結すること、むしろ、今、こちらでいったら市民相談員的なことがすぐできたら直結できるわけですね。そのことに、さらにここへつけ加えたように、支所からそういった隅々まで、すぐおばあちゃんのところへ行ってあげるとか、そういうことのできる状態にしてやりたいというのが私の考え方です。何ら一緒です、考え方は。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  そういう意味での予算化というようにとらえるのか、じゃ、権限委譲というのはどういうふうにとらえるのか、ちょっとその点お聞かせ願いたいと思いますが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  あと、そういった決裁関係の中をもう少し分類しなければならないわけですけども、例えば市長決裁まで来るようなものであるとか、あるいは部長決裁でありますとか、その後、副市長でありますとか、いろいろ決裁区分がありますね。そのあたりをどの辺まで譲歩するかという問題はこれからの検討課題にさせていただきたいんですけどね。全部、今、わかったわけではないんですので、特に登記所問題とかいろいろな問題も起こってきましょうし、そういったあたり、それから、よく手紙をもらっているのは、赤ちゃんの関係ですね、赤ちゃんを抱えながら大変あそこ1本になったときに困るなという、そういったあたりも出てきますので、もう少し時間をいただきたい、このように思います。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ご就任間もないところで支所自体も実際見て回られたり、いろいろと今後そういう視察も含めてまた支所のイメージというものを、若干それはお考えになってないと、またそれはどんどん日々進化していきますし、ですが、当初のお考えとはまた少しバージョンが違ったようなものが、またお聞かせ願えるんじゃないかと思って、私もしばらくはちょっと登壇させてもらおうかなと、継続的に、そういうふうに考えとるんです、今のところはですよ。とりあえずちょっとわかりませんので、要は市長はどういうお考えなのかという全体像をまず私としてはつかまえたいというふうに自分としては思っていますので、そのように思います。


 それで、次、4番目の問題なんですが、先ほどの情報公開の問題と汚職との関係性についてなんですが、もちろんコンプライアンスのいわゆる研修会とかいうようなことがあるんですが、これはあくまでも意識高揚といっても、なかなか、僕は、市長、テーブル上の問題とか、非常に難しい、それほど効果が上がるかどうかというような問題もあるんです。これ、ちょっと市長にお聞き、直接したいんですが、余り海外ではこういう談合とかですね、汚職のこういうような、大きなものはあるかもわかりませんですが、ローカルの、いわゆる地方自治体ですね、いわゆるローカルガバメントで、余りこういうこと起きない。なぜかということをちょっといろいろやってみると、これは指名競争入札ということが非常に大きな問題になってきていると僕は思うんです。ということは、指名競争入札ということは、例えば10人、11人の世界です。これが、仮に100人の入札者が入るとなったら、これは調整はとれませんですわ、まず。入札というものに対して。


 これは実は今、ついきのうですか、私、福知山市のホームページを見ていたら、公募型のプロポーザルで、これですね、7月7日付で福知山市の電子入札公募システムアウトソーシングサービスの提携委託業務というものを、いわゆる電子入札制度を開始されておりますよね。だから、こういった、私は、情報公開ということによって、果たして汚職とかそういう問題が防止できるのかどうか。むしろですね、電子入札も含めて指名入札制度なんかやめてですね、一般強制競争入札、俗にいう、一般強制競争入札、これを導入したら、これも全国から来るかもわからないし、もしよく私なんかには聞かれるのは、福知山市の業者を助けるために福知山市に入札させるんやというようなことを言っている時代では、僕はやっぱりだんだんないんじゃないかと。それは一定の業者のいわゆる技術レベル、能力、そういうものは判定が必要やと思います、これは。必ずそれは、それなりの判定が必要です。その能力・技術、例えば財務内容とか、そういうようなものも含めて、業者の情報公開をしてもらって、業者の評価というものをランクづけはしなきゃならない。しかし、それをクリアしたら、これはもう広く電子入札なり何なりで、仮に、大きい場合100社ぐらい入ってきたら、それは横の関係の調整なんかとれませんですわ。それをどうしても指名選定委員会、しかもこれ議員も入ってないし、入っているのは職員さん、恐らく市の職員さん含めて数人の方で指名、どなたとどの業者を選ぼうと、こういうようにされるわけですよね、はっきり言えば。そういうやっぱり内部だけで、非常にクローズの世界で指名選定委員会で指名業者を決めて、その中で、いわゆる入札をされるというところに、非常に大きな問題があるんじゃないかと、市長、思うんですが、これを一般強制競争入札で持ち込んだら、そんな横の談合とか、いわゆる外部の圧力というのはもうかかりません。ましてや、電子入札の方がもう非常に広範囲から優良な企業を安く、いわゆる競争原理の導入というのが可能になってくると、私はそういうように考えるんですけどね。一つの極論ですけども、ちょっとこういうふうな考え方について、今、ここでの取り組みがなされていますけども、これはプロポーザル型なんで単に競争原理だけが、値段が安ければええというもんでもないですけども、ちょっと指名競争入札制度と私の言っている一般強制競争入札、その点についてですね、もちろん電子入札の制度についてもですが、今現在、民間では常識になっている、そのあたりと今回のこういうふうな談合防止の関係をどうおとらえになっていられるか、ちょっと聞きたかったんです。コンプライアンスの問題はちょっと置いておきたいというように思います。以上です。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  指名競争入札の件ですけども、いろいろな不祥事等ありまして、現在今、ご存じのように外部委員会を立ち上げまして、もと検事さんでありますとか、大学の先生でありますとか、府のOBの方でありますとかあたりで、いろいろ今、検討してもらっております。ただ、今、おっしゃいましたように、一般入札にやりますと、入札の場所等のこともありまして、電子入札をできるだけ早くやっていきたいということで、本年度できるだけ早く入れていきたい、全部ということにはなりませんけれども、今年度、一部導入をしていって、22年度ぐらいからは本格的な導入をやっていきたいと、このように考えておりますし、それと、暫定的には、今後ですけども、電子入札と同時に郵便入札、これも並行すれば業者が一堂に集まることはないということもありまして、たくさんの業者が入札に参加されても、これはできるんじゃないかということもありますので、この辺のあたりもできるだけ早く実施できるようにやっていきたいと考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  市長の見解もお聞きしたかったんですけど、部長お答えいただいたんでわかるんですが、じゃ、ちょっと部長、お聞きしますけど、今、外部検討委員会といわれているけれども、何を一体、いろいろな点をといわれているけど、何を一体検討されておるのか、検事とか何とか、そういう肩書はいいんですけど、何を検討されているのか、ちょっとその点だけお聞かせ願えませんか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  まず法令遵守の推進に関する条例、これの検討もされまして中間報告が出されました。今後につきましては、入札制度につきまして、今、検討してもらっておりますけれども、含めて不祥事等の再発防止をどういうふうにしたらやっていけるかということもあわせて、今、検討してもらっておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  法令遵守の問題は、これは学問的なというか、そういうふうな分野なので、それはそれで効果があると思うんですが、やはり、入札制度の問題が改革されないと、こういう危険性というか予防にはやっぱり役に立たないんじゃないかと、私は思っているんですよ。要は、競争原理がきちっと働くかどうかということがあると思うんです。だから、その点、何も安ければええというものではありませんので、中には提案型のプロポーザルで、値段は高いけどもその方がはるかにいい提案、いわゆるよりいいものができるという場合もありますので、特にPFIなんかはプロポーザルの入札が非常に結構多いですから、だから、要は私は、今言われておる外部検討委員会の中では、特に入札制度のあり方ですよね、今、言われた22年度を目標にやられるということだと思うんですが、私は電子入札の導入とか、要は多くの、ごく限られた10人程度の人数で入札するということになると、どうしてもですね、この間のいろいろな価格を見ていますと、なかなか腑に落ちないということもありますんで、ぜひともこの入札制度については、この検討委員会で早急にやっていただいて、全協なり何なりで、ご説明をお願いしたいと、今後の進捗状況もお願いしたいと、このように思います。


 それから、6番目の高齢者医療制度については、これも吉田部長の方から今お聞きしたんで、もうわかりました。最後にですね、またこれ、ごみのこと、ごみのことばっかり言うなっていうて市長も思われているけど、それだけ関心が高いんやと思って、よいふうにとってください、ひとつね。


 実はですね、これ、余り公約のことばっかり言うても、それは確かに実際に入られて、現在の今までの歴史の70年という福知山の中の、福知山、非常に大きな企業ですから、福知山市っていうのは、福知山って一番大きな企業だと思うんですよ。それだけの大規模なものを、そんなものをぱっとですね、だれが着任されても、すぐに全体像を把握するなんていうことは不可能だとこう思うんですが、ただ、今、一般の住民の方は、市長が書かれたごみ処理を簡素化をしますよなんですが、市長の書かれたマニフェストというのは非常に細かいんですよね、もう。細部にわたって項目がある。特にこの「北近畿最大の既存の高熱処理施設を活用し、市民の負担を減らします」と、こういうふうに聞きますと、私もうちの家内に聞いてみたり、私も聞いてみたら、何かいわゆる何でもかんでも燃やしてもらって、燃えないごみ、燃えるごみ、瓶、缶ぐらいに3つに分けてやるんじゃないかと、このような誤解をちょっとする方が非常に多いから、それで皆さんもごみの分別の負担を軽減させるというようにとられてしまうんですよね。そのあたり、ちょっと再度のご回答になって、ご答弁になって申しわけないんですが、既存の高熱処理施設を利用しと、活用しと書いてあるんで、何でもそこを使って燃やしたらいいんじゃないかなと、こうなるんで、ちょっとその点は、補足説明だけちょっとしていただくわけにいきませんでしょうかね。お願いします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  野田議員がおっしゃったとおり、一番関心の引く問題であり、私も一番早く住民に答えを出したい。ところが、どなたか、木戸議員だったかね、回答しましたように、これ、それだけに逆に慎重にしていかなければならない、こう思っておるわけです。今、選挙までにいろいろな人とお話しさせてもらった場合に、ごみも買うてもらえる時代が来つつあると言われたんで、余計、僕、足踏みしているんですわ。その人たちとも、もう一度十分お話しさせてもらわなければならない、その機会だけは用意してほしいとはお願いしておるんですが、そういう時代になってきたと。いわゆる再燃料化していくために買うていただくような時代が来るんと違うかなと思っていまして、今後ともそういった既存の焼却炉の負荷を抑えて、もちろん、経費的な市民負担がかからないことをやっぱり基本にしていきたいし、何よりも福知山市と市民の皆さんとの役割分担的なものをやっぱり明確にすることによって簡略化していくん違うかなと。


 いわゆる、前にも言っていましたように、大きく分けたら二種類のことになるわけですけれども、分別の種類での変更やとか、ごみ収集システムの変更という形になると思うんですね。ところが、もう全然、溶炉のあれも全然違うのにもかかわらず、ついつい一般市民の人は、綾部とすぐ比較出してくるんですよ。全く焼却のあれが違いますわね。違うにもかかわらず収集のことだけで比較分類されるものやから、大変、私どもも困るわけですけれども、そういったあたり、今も冒頭言いましたように、やっぱり、いろんな業者との関係と、それから、今後、どういう方向になりつつあるんだということも見据えてから、本当は急ぎたいんです、早く市民に返してあげたいと思っていることが、かえってもう少し慎重にならざるを得ん状態が今の状態ですので、何とぞご理解のほどよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  わかりました。ほな、ちょっと一応、ちょっと市長、この、ちょっと誤解を招くような高熱処理施設を活用して、何でも燃やしてしまうわと、そういうようなお考えは、ちょっと原則的には、ちょっとそのときにはそう、むしろそういうことよりも、市民負担を、分別の市民負担をもうちょっと何とか軽減できないかと、その中でリサイクルといいますか、今もう、歴史的にずっとうちのごみ環境、いわゆるこういう環境問題というのは府下でももうトップレベルやと思うんですよね。今おっしゃったように、綾部のああいう、また何かかためて、また燃やすとか、そういう処理方法がもう全然違いますからね。そんなものを急遽、ぱぁんとですね、例えば全部、確かに温度は先ほど言われたように1,000度以上上がってダイオキシンも出ないような状況になっているかもわからないけど、ちょっとそのあたりの誤解は生じているところがあるんで、やっぱり早目にこれについては今のごみ分別方法について、なるだけ、そう負担のかからないような程度にマイナーチェンジしていくというか、その程度でお考えになっているというように理解していいんでしょうか。


 それと、私の母は実はもう81になるんですけど、ごみを分別するんですって。非常に手間がかかるんですって。だけどそうやっていたら、頭がぼけないと言っているんですよ、今。本当の話で、面倒くさいけど、あれをやっていると、やっぱりいろいろやるんで、その都度面倒くさいけども、やっぱりそういう作業をやってないと、本当にひとり暮らしですから、ちょっと、かえってああいう方がよいでという意見もまたあるということもお考えいただいて、そのあたりちょっと、市長の最初の選挙公約のところがどうしてもちょっとひっかかるんで、ちょっと申しわけないんですけど、再度ですね、そこのあたりの取りまとめた、今言いましたような、現状のごみ分別処分、いわゆるごみ処分場の延命化も含めて、今までの流れというものを踏襲しつつですね、その中で市長の考えている、なるたけ市民の人には負担軽減になるような分別方法に取り組みたいんやと、そういうふうな考え方としてとらえてよいものかどうか。ちょっとその点だけご意見いただけたらと思うんです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  確かに、そのようにとらえていただいて結構なんです。ただ、私は高熱炉の関係で、前、中村市長が自慢の炉なんですね、12万6,000キロカロリーもある、こんなんはめったにないんやという、その自慢の炉、それをそのまま上手に使わせてもらって、選挙でお話しさせていただいたというような格好でして、確かに野田議員のおっしゃるとおり、それで十分なんですが、それから木戸議員だったか今次議員にも答えましたように、分別は正しいんですよ。正しいんや、これはもう正しいことについても、ちゃんと私、回答させてもらったと思うんですが、ただ、投書やとかそういったもの、本当にたくさんあるんですね、分別の種類分けとか、あるいは曜日をもっとふやせとかですね、そういったことにつきましては本当に、もう一度皆さんの意見を聞きたい。ところが、先ほどもどなたかのあれに答えましたように、婦人会の方では、今さっきも言ったように4人のうちの質問のうち3人はごみ問題で、今のままでええって言われるんですね、みんなの前で、100人近い人の中ですね。あれと思って、私はこれを掲げてきたはずなのに、今のままでよいと言われるのはどういうことやと思ったぐらいなんでして、また、そういった婦人会の皆さんの代表とも、1回そういう人ととも、大体、名前はわかっていますので、ぜひ、そういった意見も、そして野田議員の意見も貴重な意見として、方向性としては、そんなに間違いないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  ありがとうございました。でも、福知山市は、それまた、ごみ端会議とか、いろいろなものを歴史的な過去のいろいろなものを検討しつつ、現在に至っているという、その点を十分ご理解いただいて、その中で、市長のまたお考えを加味していただくというような方向で今後考えていただきたいと、このように思います。市長、約束どおり、ちょっと早目に終わりましたんで、ありがとうございました。では、これで質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  次に、5番、奥藤 晃議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)(登壇)  失礼いたします。


 創政会の奥藤です。創政会を代表いたしまして、通告に従い質問を行います。お疲れのこととは思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。


 私は大きく分けて4点ほど質問をさせていただきたいと思っております。まず、1点目は、本市の教育行政についてですが、ご存じのように、福知山駅北に「教育のまち福知山」という大きな看板がかかっております。確かに、本市には幼稚園から市立の中学校、そして短期大学、あるいは四年制大学、教育機関はそろっております。しかし、果たして、教育機関がそろっているから教育のまち福知山なのでしょうか。教育にたくさんのお金をかけていることが教育のまちではないかと私は思います。そこで、教育予算、教育費についてまずお伺いしたいと思います。


 これは先ほど、井上議員の質問の回答にもありましたが、いま一度詳しい内容をお尋ねしたいと思います。まず、本市において一般会計で教育費が占める割合、構成比は、平成18年度は6.2%、平成19年度は8.4%、そして今年度、平成20年度は9.2%と、構成比自体は上昇しております。関係資料を見てみますと、合併時の平成18年度の6.2%という構成比は全国127の市で最低の数字でありました。昨年度の8.4%、そして今年度の9.4%と、構成比は上がっていますが、平成19年度と平成20年度の教育費用から大型ハード事業、いわゆる箱物事業を除いた教育予算の構成比は幾らになるのか、まずお伺いしたいと思います。


 続きまして、同じく教育行政についてですが、私はいじめについてお伺いしたいと思います。いじめにつきましては、最近は携帯電話のメールやインターネットを利用したネット上のいじめが子どもたちの間で急速に広がっていると聞いております。過去のいじめは無視したりする程度のもので、大人や教師の介入で解決できましたが、近年、いじめを苦に自殺、集団リンチによる殺人事件などが発生し、社会問題となっております。


 そこで、平成19年度、教育委員会が把握しているいじめは何件あったのかということをお伺いしたいと思います。あわせまして、平成19年度不登校児童数、不登校の子どもは何人おったのかというのもお伺いしたいと思います。


 2点目に、放課後まなび教室について少しだけお伺いしたいと思います。本年度、約1,540万円の予算で惇明、昭和、大正、雀部、庵我、修斉、遷喬、下六人部、成仁の9小学校区と北陵地域で、放課後児童クラブと連携を図りながら、子どもたちの安全で健やかな学びの場をつくるという目的で事業展開されます。


 3月の説明では2学期を目安に事業を展開すると聞いておりますが、差し迫った現在、この放課後まなび教室の進捗状況、現在、どのように進んでいるのかをお伺いしたいと思います。また、事業を展開する上で、障害になっているものがあるようでしたら教えていただけたらと思います。また、関連事業であります放課後児童クラブについてですが、保護者の就労などで、昼間、不在である家庭の児童などで希望者が多いと聞いております。夏休み期間中は今年度も庵我幼稚園で開催されるとのことですが、今年度の入部見込み児童数はどれぐらいなのかをお伺いいたします。募集要項で本日7月9日が募集締め切り日ですので、ちょっとまだ集約はできてないと思いますが、昨日までの希望者でお願いしたいと思います。また、希望児童数が定員100名を超えたときの対応、そしてまた庵我幼稚園の施設面は問題がないのか、また臨時指導員はどのように配置されるのか、高校生アルバイト指導員の割合を伺っておきたいと思います。


 次、3点目は、三段池公園の利用についてお伺いいたします。現在、三段池公園内に新武道館が建設中で年度内に完成すると伺っております。今までと違って非常に遠くになって利用しにくいというような意見を聞いております。今まで利用していた年配の方などがとても自転車や徒歩で行ける距離ではないと思います。そこで現在、今ある武道館で自転車及び徒歩で来館されている方は大体何人ほどおられるのか、また、自動車で来館されている方は何人ほどおられるのか、これ、わかっている範囲で結構ですのでお答え願えたらと思います。


 次は、三段池大はらっぱ地区に建設されました大型遊具についてですが、約4,800万円かけて建設された大型遊具、完成から2か月半が過ぎたわけですが、反響はどのようなものであるのか、また、利用者の感想などはどのようなものなのかをお伺いしたいと思います。


 最後の4点目は、市民が親しみと愛着を持ち、開かれた市役所にするために松山市長に要望になります。その要望というのは、結婚式を福知山市役所内でさせていただけないかというお願いです。恐らく、驚いておられることとは思いますが、もし実施していただけることになりますと、開かれた市政と全国から注目され、若者に郷土福知山に対する愛着が芽生え、市政に関心を持っていただけるのではないかと思います。調べてみますと、兵庫県の明石市では市民祭りが開かれる日にあわせて1組限定の結婚式を挙げている自治体もあるとのことです。前例にないことを実施するということはどこで行うなど、庁舎内の構造の関係、あるいは希望者の公平性など、さまざまな問題はあるとは思いますが、実現に向けて取り組んでいただけないものかをお願いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  教育関係のたくさんの質問がありましたが、それぞれにつきましては学校教育あるいは保健福祉部、都市整備部、生涯学習課等にお任せいたしまして、一番最後のところだけ私の方で答えをさせてもらいたいと思います。


 開かれた市役所、確かに若者の心にも福知山市という芽生えについては大いに意見としては参考にしていきたいと思いますが、ただ、私も前回の野田議員にも答えたとおり、市民に役立つところやといったわけなんで、ただ、今後、さまざまな取り組みや工夫をしていかなければならないことは事実でございます。しかし、現状を考えてみますと、開庁時は市庁舎の構造上すべてのスペースを活用して、今、業務を行っておりまして、また、本当に来庁者も多いんですね。そういったことから、開庁時に業務を行っている部署で、そのことが果たしてできるかどうかということが疑問に思えています。庁舎管理上、閉庁時に集中して庁舎の掃除やとかあるいは設備の点検等なども行っていることでありますし、そういうふうな庁舎が終わってからというようなことにもちょっとならないと思いますし、それも恐らくそういったところでは希望ではないと思いますし、庁舎内の大部分は執務室という格好になっておりまして、多くの個人情報を有する関係上、閉庁時の出入りやとか監視やとか警備が大変厳しい状態にありますので、果たしてそういうことができるかどうかは疑問でございます。もちろん、不測の災害やとか大事故に対しては全庁的な対応拠点となるわけでございまして、いつ何が起こってもそれに対応しなければ市民のために役立たないことになりますので、そういった状況から各種式典についてはできるならば隣接する隣の市民会館を利用して行っている状態でございます。


 庁舎において結婚式を行うことについては、確かにおもしろいアイデアやとは思いますけれども、今、申しましたような理由から大変課題が多いということで、困難であると考えていますが、がしかしです、がしかし、市民の皆様には多種多様なニーズがあることは承知しておりますし、これから耳を傾けながらできることと、できないことは判断していきたいと考えております。市民のための市役所であるということは、もちろん奥藤議員と私もそういう面では一致しておりますけども、結婚式はちょっと待ったをかけなければならない事態だと思っております。


 ほかのことにつきましては、冒頭申しましたように、所轄の担当の方から答えさせますので、ひとつよろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  教育予算とハード事業との関連にかかわってのご質問にお答えをしたいというように思います。大型ハード事業を除きました教育費は平成19年度、24億3,293万4,000円で、一般会計に対する割合は6.75%でございます。また、平成20年度は22億7,723万3,000円で、一般会計に対する割合は5.77%になります。


 次に、2点目、平成19年度のいじめの件数でございますが、いじめと認知をいたしました学校数及び認知件数につきましては6校でございます。小学校で3校、中学校で3校、件数でいいますと11件、小学校で6件、中学校で5件でございます。次に不登校の数でございますが、19年度の不登校児童・生徒数は小学校で18人、中学校で70人でございます。


 次に、放課後まなび教室についてのご質問でございましたが、現在の状況を含めてご報告をいたします。国が提唱をいたしております放課後子どもプランを推進するために、放課後児童クラブと連携をいたしまして、放課後における子どもたちの安全で健やかな居場所を創出するため、今年度より実施をするものでございます。現在、2学期からの本格実施に向けまして、今年度実施をいたします放課後児童クラブとの連携を図る中で、開催に向けた具体的な取り組み内容等について、調整などを行っているのが現状でございます。また、今年度実施予定の放課後児童クラブとの調整の中で、夏休み期間中にまなび教室を試行的に実施してほしいとの要望もございます。放課後児童クラブとして取り組まれているゲストティーチャー事業に対しまして、まなび教室の講師派遣を実施する予定で調整をいたしているところでございます。課題といたしましては、指導者等の確保等がございます。


 それと最後に、武道館の自転車、徒歩で来館される人数につきましては、今月中に調査をしてまいりたい、そのように考えております


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  夏休み期間中の放課後児童クラブの申し込み人数はどれくらいになっているのかということでございます。今年度の夏季休暇中の放課後児童クラブにつきましては、7月の22日から8月の31日まで25日間、委託補助開設を含めて16か所で開設をいたします。夏季休暇中ですけれども、申しわけないんですが、7月7日の正午現在という形での集計の数字を申し上げますと749人の申し込み状況でございます。


 それから庵我幼稚園の希望者が100人を超えた場合に、施設面での問題はないかといった質問でございますけれども、昨年度の庵我幼稚園での児童の受け入れ状況につきましては、惇明から10人、昭和から20人、雀部から45人、修斉から13人など、計110人でございました。今年度の庵我幼稚園での児童の受け入れ予定は、これも7月7日正午現在という数字でお答えをいたしますと、惇明から5人、昭和から18人、雀部から43人など、計83人でございまして、今のところ100名は超えていないという状況でございます。


 それから、夏休み期間中の臨時職員の配置計画はどうなっているのかということと、高校生のアルバイトは何人ほど雇用するのかといったご質問でございますけれども、夏休み期間中の臨時指導員につきましては、1学期中の指導員配置52人を80人程度まで増員して対応する予定でございます。それから、夏休み期間中の高校生アルバイトの臨時指導員につきましては、昨年度10人を雇用いたしましたが、今年度も10人程度を雇用する予定でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  大はらっぱ地区のわんぱく広場の利用の感想についてというご質問でございました。まず、大はらっぱ地区でございますが、概要について少し説明をさせていただいておきます。さくら橋から新音無瀬橋をつないでおります中丹広域農道から北側で、また、醍醐寺へ行く市道との間の三角地を大はらっぱ地区と呼ばせていただいておりますけれども、その音無瀬橋側の一番下と、JAの育苗センターとの一番高いところの両方に駐車場を設置させていただきまして、下側から多目的広場、真ん中のひょうたん形の芝生の場所を大はらっぱとしておりまして、その上を遊具広場、その一部にわんぱく広場としてことしの連休前からオープンさせていただいたところでございます。


 連休以降、非常にたくさんの方が利用していただきまして、また、市民の皆さんをはじめまして、市外からもこの6月14日には舞鶴から園児120名、保護者の方入れまして300人の方がバス1台で遊びにきていただきましたりしております。皆さんからは非常に楽しい時間を過ごせたということで評価をいただいておるものと考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。一問一答ということですので、順不同になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 まず最初に、教育予算についてお尋ねいたします。平成19年度と平成20年度のハード事業、いわゆる大型事業を除いた教育予算の構成比を、今、お伺いいたしました。今年度は給食センター、武道館移転事業等々があり5.77%とお聞きいたしました。そこでちょっとお伺いいたしますけれども、構成比5.77%で、児童1人頭、直接、関係する配分、配分やないですけど、教育予算の額はどれぐらいになるのかというのをお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  教育予算のうち、ハード事業を除いた児童・生徒1人当たりの教育費でございます。平成19年度が33万4,000円、平成20年度が31万4,000円。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。ちょっと近隣の市の教育予算の構成比を調べてみたんですけども、松山新市長が今回公約に上げておられる10%、構成比10%の市は近隣では舞鶴市の10%、それと亀岡市の10.55%というのがありました。それぞれ、舞鶴市、亀岡市、ハード事業を除いた教育予算の構成比を調べてみたんですけれども、舞鶴市はハード事業を除いた構成比は大体7.1%前後やということで、亀岡市は7.5%前後やないかということで回答いただきました。どちらにせよ、本市と比較いたしましても、非常に高い構成比になっております。


 本当に教育のまち福知山というのであれば、構成比、市長がご報告されておられます構成比10%というのとハード事業を除いての構成比7.5%以上確保というのが最低のラインではないかと、このように思うものですけれども、そこらあたり、市長、どのようにお考えですか、お答え願えますか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(松山正治市長)  今後は、学校施設関係につきましては、特に耐震化も図っていく必要もあると思いますし、これは安心・安全の形で子どもたちに安心して勉強をしていただきたいということもありますし、親もそのことが心配だと思います。したがいまして、ハード事業の推進もしていかなければならないことはもう十分わかっておりますし、その関係もありまして、教育費の確保をぜひ図りたいと。全体として10%以上の確保に努めてまいりたいと、このように思っています。教育のまち福知山ということを自負している以上、そうしたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。今、先ほど市長が言われましたように、子どもに十分な教育費を配分するということは、いわゆる教育環境の整備、あるいは先ほど言われました耐震診断の実施などにつながってくると思います。市長がおっしゃっております京都府一の教育環境を築くことが、京都府一の学力の実現に関連することだと、私は思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次も教育関係の質問になりますが、先ほど、教育長より答弁いただきました。教育委員会が把握しておられます平成19年度のいじめの件数は11件ということでご回答いただきました。ありがとうございました。そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これは昨年の12月に福知山市教育委員会で命の大切さを考える児童・生徒アンケートの調査結果、今、僕、手元に持っておるんですけど、ここの設問がありまして、今、あなたの周りでいじめがありますかという設問に対して、あると答えた子とわからないと答えた子、これはもう60%を超しておるんです。次の設問なんですけど、あなたはいじめをしたことがありますかという質問に、あると答えた生徒、わからないと答えた生徒、これも51.2%で2人に1人がこのように答えておるわけなんですけれども、何かこれ、数的にも、教育委員会さんがつかんでおられる11件というのが非常にかけ離れておるような気がするんですけれども、いじめに対するとらまえ方等々になると思うんですけど、その辺、非常にかけ離れた数字、どう思っておられるのか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員がご指摘いただきましたように、昨年12月に全児童・生徒を対象にしたアンケート調査では、4人に1人の割合で自分の周りにいじめがあるという回答をしております。これは、一つのいじめを複数の子どもが認知した場合、一人ひとりがあると回答しているのではないかというふうに思っております。したがいまして、いじめの認知数とアンケートの回答に差があるものと考えております。


 それから、いじめというのがなかなか定義が難しゅうございまして、子どもたちが具体的にいじめとして回答した内容を見てますと、私たち大人が、あるいは定義をしております基準とは違っているのではないかと、あるとした数値が高くなっているというふうにも考えられるのではないだろうかというふうに思っております。しかし、いずれにしても、子どもたちがいじめを認識しているということについては、これは深刻に受け止めていきたいと思っております。なお、アンケート調査の結果を受けまして、深刻な課題につきましては、すぐに対応するように学校長に対してアンケートと同時に指示をしたところでありますが、そのような課題についてのいじめがあったというような報告は受けておりません。なお、今後も、議員がご心配されておりますように、児童・生徒が発しているサインや予兆を見逃さず、把握する感性を高め、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。先ほども言いましたように、その数字が非常にかけ離れたように感じましたので、質問をさせていただきました。十分理解はできました。


 次に、不登校児童について、平成19年度は88名とお聞きいたしました。不登校児童の出現率は福知山本市は全国平均をかなり上回っておるとも聞いております。不登校児童を減少させるために、どのような施策を考えておられるのか、あるいは今現在実施しておられるのかをお伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  失礼いたします。


 先ほど、教育長の方から、本市の不登校児童・生徒数は小学校で18人、中学校で70人というふうに答えさせていただきました。したがいまして、その出現率は3.38%ということで、議員がご指摘されておりますように多いというふうにご指摘をいただいておりますが、これにつきまして、まず、本市の取り組みとしましては、心理的な要因で登校拒否に陥っている児童・生徒を対象に、教育支援や集団への適応能力を養うための援助、指導を組織的、計画的に行う場として適応指導教室、通称けやき広場を設置して取り組んでおります。


 次に、家庭に引きこもりがちな不登校の生徒に対しまして、現在の情報化社会でございますので、ITを活用しました家庭学習支援事業により、インターネットを活用した学習教材の提供や指導員による家庭訪問を実施しております。さらに、惇明小学校と昭和小学校に支援は限定されておりますけれども、不登校傾向にある児童に対応するため、問題を抱える子どもの自立支援事業として、平成19年度からけやき広場に訪問指導員を配置し、訪問等でさまざまな不登校になっている要因に対して、さまざまな支援を行っております。さらに、けやき広場では臨床心理士や教育相談員による教育相談を実施しております。さらに、府の事業としまして、心の居場所サポーター活用事業により、雀部小学校と日新中学校に心の居場所サポーターを配置するなど、優良な施策を講じながら、今後も不登校の減少に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。ちょっと1点だけお尋ねいたします。今、不登校児童が88名だということを聞いております。この中で、いじめを受けたことによって、いじめを受けられたから不登校、学校に行かなくなったという児童もおられると思うんですけれども、つかんでおられる数字がありましたら教えてください。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  平成19年度で小学校の1人がいじめに起因するということで不登校になったというふうに把握をいたしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。1名ということで、わかりました。それでは、そのほかに要因、どんな要因があっての不登校なのか、つかんでおられることがありましたら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員がおっしゃるいじめの要因ということにつきましては、非常に難しい内容でございますけれども、恐らく、このあたりであろうというのを申し上げたいと思います。


 その他の不登校になった主な要因として、まず友人関係をめぐる問題によるものであろうというのが14名、学業の不振が7名、親子関係や家庭内の不和など、家庭に起因していると考えられるものが19名、病気によるものが8名、無気力等で直接きっかけとなるものが見当たらず、本人にかかわる問題とするものが25名、その他が14名であります。いずれも申し上げたのは、これだというものではございませんが、こういったものが複雑に絡み合いながら不登校になっているというふうに考えていただけたらと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。いじめ、不登校というのは、どこの子どもにも起こり得る問題だと私は思っております。いろいろと施策もやってもらっているみたいです。効果を期待いたしまして、教育関係の質問は終わらせていただきます。


 次に、放課後まなび教室の進捗状況、そしてネックになっている問題など、先ほど答えていただきました。放課後まなび教室事業、ちょっと僕もいろいろと調べてみたんですけど、京都府では京都市などが積極的に展開されておられるみたいで、郡部の都市では少し遅れているような感じもいたします。非常に大変な事業だと感じております。軌道に乗るには相当数のハードルを越えていかなければならないのではないかと思っております。


 そこで、1点だけお伺いします。中学校1地区で事業展開される予定で開校会場、どの場所を考えておられるか、まず一つお尋ねしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  放課後まなび教室の開催場所でございます。惇明小学校、昭和小学校、大正小学校、雀部小学校、庵我小学校、修斉小学校、遷喬小学校、下六人部小学校、成仁小学校、そして北陵地域公民館でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  全部小学校ということですね。ありがとうございました。今現在、学校の空き教室で行われている放課後児童クラブ事業との連携はどのようにとっていかれるのか、これ、もし答えていただけるならお願いしたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  放課後児童クラブとの連携でございますが、実施箇所単位に運営会議を設置いたしまして、その場で具体的な方法を協議・検討していきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。これは私の思いなんですけれども、子どもを学校という公的施設に、これは言い方悪いんですけど、何時間も閉じ込めておく、これは非常に言い方悪いんですけど、というのは、やはり、子どもにとってかわいそうな気もいたします。放課後まなび教室、公民館や公会堂あるいは児童館などの施設の使用も積極的にとり入れていただきたいと思います。最後にそのあたり、どのようにお考えなのかお聞かせ願えたらと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  二つほど課題といいますか問題点があるかと考えております。1点目は、放課後児童クラブが学校で開催されておりますので、それとの連携をどう図っていくのかということが1点目でございます。2点目は、学校の外で、例えばどこか公民館とかそういうところでまなび教室を開催しますと、学校の授業が終わってからそこに移動する間の道中ですね、その安全確保をどうしていくのかという問題といいますか課題というのがあるんじゃないかなと、そんなふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。本当に先ほども言いましたけれども、大変な事業だと思っていますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 次は、放課後児童クラブについてですが、夏休み希望者が7月7日現在で80何名ということでお聞きいたしました。本日が締め切り日ということですので、まだ確定はしていないわけですが、保護者の方から庵我幼稚園が遠いと、送迎が遠いという意見をよく聞きます。また先ほどの答弁では施設面では問題はないとの答弁をいただきました。きょう、僕もちょっと、私も行ってきたんですけど、幼稚園の校庭のアスレチックですか、あれが使用禁止の張り紙がぽんぽんぽんとあったんですけれども、これも開校までに何とかしていただけるということでいいんですか、その辺、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  小学校の施設改修、確かに保健福祉部としましては児童クラブの開設場所としては利用させていただいておるわけですけれども、施設改修ということになりますと、ちょっと私の方ではわかりかねるんですけど。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  済みません。放課後児童クラブの夏休み期間中で、庵我幼稚園を使用されるということで、その庵我幼稚園の校庭の、庵我幼稚園の中にある校庭のアスレチックが使用禁止の張り紙があったものですから、それ、開設までに何とかなるのかなという思いで質問させていただきました。


 そうしたら、その件に関しては答弁結構です。


 それでは、次、お尋ねいたします。今回、100名定員ということで募集されておられます。定員を超すようになった場合、どのような対策を考えておられるのかをまずお聞きしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  放課後児童クラブへのニーズが高まる中で、今後も利用する児童が増加することが予測されるわけなんですが、庵我幼稚園で受け入れることのできる人数にも限界があるという部分もあります。それから、今年度は、大正や下六人部のクラブで夏休み期間中のみ部屋を増設して対応する予定でございます。また、放課後児童クラブの全市域への拡大を進めることや、定員を大きく超えるクラブにつきましては、施設の新たな確保などで対応していくことも検討していきたいと考えております。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。次に、臨時指導員についてお尋ねいたします。昨年の議会でも言わせていただきましたけれども、夏休み期間中は非常にハードやと聞いております。時給にしても昨年の議会でお伺いいたしましたが、ことしも時給は同様ということですね。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  確かに単価につきましては、前の議会でも出ておるようでございまして、大変暑い中での指導、しかも長時間ということでございますけれども、昨年同様、1時間787円の時間給で勤務していただきたいということで、時給の単価の改定については、今後の検討課題ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。時給787円ということで募集されておられまして、もうあと、どんどん間近に控えた今なんですけれども、配置はもう整っているのかということを、ひとつお伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  臨時指導員の方の募集でございますけれども、現在ハローワークを通じて行っておりますけれども、まだちょっと予定人数には達していないという状況でございますけれども、夏休みが始まりますまでには指導体制を整備をしたいと、こういう考えでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  もうすぐ夏休み、始まりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それと、先ほども高校生アルバイトが約10名ほどということで伺いいたしましたけれども、平均年齢、夏休みの臨時指導員の平均年齢等がわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(吉田厚彦保健福祉部長)  7月7日現在で、雇用予定者を含めた指導員の平均年齢が約44歳ということでございます。44歳でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。今年度も大きな事故、けががないことをお願い申し上げまして、放課後児童クラブ関連の質問は終わらせていただきます。


 次は、三段池公園の利用についてちょっとお尋ねいたします。現在、武道館の利用者の交通手段は、今、調査中ということでお伺いいたしました。徒歩、自転車での利用が多い場合、調査で多かった場合ですね、やっぱり何らかの方法が必要になってくると思います。例えば、シャトルバスを運営していただくとかというような思いもあるのですけれども、その辺についてどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  新しい武道館への交通アクセスの問題でございますが、今、現武道館の利用者を対象に、どういう交通手段を使っておられるかという調査を実施する予定にいたしております。その調査の結果を見まして、どういう、新たに交通手段が必要なのかどうなのか、検討をさせていただきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。ちょっとお尋ねするんですけど、調査されて、大まかにどれぐらいの割合で自転車、徒歩の利用者があれば、そのような対策を考えていただけるのかというのをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  人数の問題もさることながら、どこからお見えになっておるかという、その距離の問題もございますので、ちょっとそういうことも含めまして、調査結果を見て検討していきたいなと考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。もし仮に、運行していただけるとなれば、どれぐらいの経費がかかるものなのか、大体、答えていただけますかね。済みません。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  大変申しわけございません。試算はいたしておりません。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございます。ここに、現在の武道館の週間スケジュールをちょっと見とるんです。ここで1週間のうち、なぎなたを2日間、なぎなたで利用されているわけなんですよね。これ、あれだけ遠くになって、なぎなたを乗せながら自転車や徒歩では、やはりどう考えても無理があると、僕はこのように思います。


 そこで、これは僕の、ちょっと考えなんですけどね。今、庵我バスというのが1日4便、市民病院前から筈巻、1日4便走っております。いろいろと本数やとか時間帯等もあると、問題もあると思うんですけれども、ぜひとも停留所に武道館前とかいうのを入れていただいて、このバスに乗っても新武道館に行けるような方法を、料金的なものもあると思います。そやけど、利用していただいて利用料金をもらって幾らという、新武道館ですんで、ぜひともこの停留所、庵我バスの停留所の一つに考えていただけたらと思っております。これは僕の、私の意見ですので、答弁は結構です。


 新武道館につきまして、1点お伺いします。今の武道館の利用料金がそのまま新武道館にも移行というか、同じ金額でいくんですか。それをちょっとお尋ねします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  新武道館の利用料金については、現在、検討中でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  検討中ということで、ありがとうございました。


 次に、今度、新武道館ができますんですけれども、駐車台数はどれぐらい予定されているのかお伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(村上政彦教育部長)  新武道館専用の駐車場というのは設置は計画はしておりません。三段池公園全体で約1,000台ぐらいの駐車能力があると聞いておりますので、その能力の中で対応ができていくんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 続きまして三段池の大型遊具についてお伺いいたします。実は私、先週の土曜日行ってまいりました。土曜日ということでお子様連れの夫婦もたくさんおられて、本当に楽しんでおられていました。非常にかんかん照りの暑い日でして、暑い中、ベンチ、屋根、休憩所がないんです。それで、少し離れたところにぽつんとあずまや、休憩所があるぐらいのもので、本当にどこで休憩すればええのか、休憩しようにも場所がありません。これから夏本番を迎え、長い夏休みが始まり、利用客もふえてくるのではないかと思いますが、果たして利用される方、日よけなし、ベンチなしで何時間おられることができるでしょう。ベンチ、屋根つきの休憩所など、設計段階で計画はなかったのか、まずお伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  わんぱく広場内のベンチと日よけの設置につきましては、大型遊具の下に1か所設置してありますのと、基本的には広場内の芝生に座っていただくことで、計画はしておりません。日よけの設置につきましては、広場の近くの三つ目になりますが、あずまやの建設を計画中でありますので、今後、ご利用いただきたいと考えております。また、日陰になるような高木の植栽を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。今、ベンチがあるとおっしゃられましたけれども、5人ほど座れるベンチでして、木陰も何もないのが、部長、今の現状なんです。今、トイレへ行くのにも距離が離れており非常に不便。本当に、市民の目線で、もし考えていただけるのなら、やはり休憩所、ベンチ、日よけは要ると私は思うんですけど、その辺、部長どう考えておられるか答弁願えますか。すいません。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この大はらっぱ広場の芝生につきましては、ここの芝生の上を走っていただいたり、寝転がっていただいたり、当然、座っていただくことも考えてつくってきております。わんぱく広場については、子どもさんが元気に遊んでいただく中で、余りベンチとか日陰は言われてないんじゃないかと、引率の家族の方がベンチが欲しい、日陰が欲しいということではないかと考えるわけですけども、子どもさんと一緒に芝生の上で見ていただくなり、今、植えてある植栽が小さいわけですけども、何年かたちますと大きな影をつくるようにもなってくると考えておりますし、海へ行くときも当然パラソルを持っていかれたりするわけですけども、どうしても暑い夏に芝生広場で影をつくりたいと言われたら、そういうことも考えていただいて、ご利用いただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。芝生の上で寝転がるにしろ、すごい暑いです。それで、木が木陰になるのを待っとらんならんわけですか。その辺ちょっと伺いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  残念ながら、木は1年では大きくなりませんので、少し先ほども言わせていただきましたように、大きな高木を植えたいという計画は持っておりますが、なかなか費用的に大きな木の移植というのはかかってまいります。下の方には多目的グラウンドもありますし、そこのベンチはコンクリート製はつくっておりますが、日よけのある分も一部つくっておりますが、全部がそういう形にはなっておりません。芝生の上で暑いと言われる方については、先ほど言いましたように、やはり自分でもそういうところに日中おられるということでございますので、自分で対策も考えていただくべきものだと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。各自対策をして遊びにいけということと理解いたしました。本当に市民の目線でもう少し考えていただいたら、すぐにでも屋根つきのベンチ等は建設していただけるのではないかと思っておりましたが、これについては、また再度、再度、お願い申し上げたいと思います。4,800万円の宝の持ちぐされにならないように、本当に早急に検討していただきたいと思っております。


 あと、先ほどもちょっと言われましたけれども、三段池公園、駐車場、ここには一体何台のスペースがあるのかをまずお尋ねしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  三段池公園には10か所の駐車場が計画しておりまして、バスが16台分、乗用車が1,145台、障害者用駐車場が14台、合計1,175台が準備させていただいております。ただ、現在、武道館工事におきまして、第2駐車場が使用できないため、185台は使用できない状態になっておりまして、きょう時点で1,017台が使用できるということになっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。済みません、そうしたら手短に、その駐車場が年間何日ぐらい満杯になるのかそれだけちょっと教えてください。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  年間50日程度が満車になっていると考えております。これは5月の子ども大会やボンチフェスタ、マラソン大会等のときがそういう状態になっておるものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。あともう時間が30秒ですので、次に、庁舎内の結婚式について、市長じきじきのご答弁ありがとうございました。確かに、実現するにはいろいろな問題があるとは思っております。しかし、何をするにしろできない、できないではなしに、それをできるために、何かを、何を、どんな問題があるのかということをクリアしていただきたいと思います。本当に市長におかれましても、一歩一歩、一つ一つ、確実に実行していただきますようお願いをいたします。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明10日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さんでした。


                 午後4時46分  延会