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京都府 福知山市

平成20年第1回定例会(第4号 3月12日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月12日)





           平成20年第1回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成20年3月12日(水曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎       2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太       4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  塩 見 卯太郎       8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介      12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  高 宮 泰 一      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  加 藤 弘 道


     29番  荒 川 浩 司      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦   副市長      山 段   誠


  副市長       梶 村 誠 悟   企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎   総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    足 立 恵次郎   保健福祉部長   溝 尻 憲 章


  健康推進室長    藤 村 久 樹   市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    芦 田 豊 文   農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    岡 田 勝 一   土木建築部長   桐 村 俊 昭


  下水道部長     足 垣 克 己   会計管理者    一 井 晴 機


  財政課長      長 坂   勉   消防長      土 家   潔


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭   ガス水道部長   岩 城 一 洋


  病院事業管理者   香 川 惠 造   市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔   教育長      大 嶋 正 徳


  教育部長      畠 中 源 一   教育委員会理事  西 山 直 樹


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦   監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗   次長       鎌 田 孝 司





〇議事日程 第4号 平成20年3月12日(水曜日)午前10時開議


  第 1  障害者福祉施策の拡充を求める請願


       後期高齢者医療制度に関する請願


       (委員会付託)


  第 2  議第108号から議第124号まで(追加提案分、報第6号を含む)


       (質疑から委員会付託)


  第 3  一 般 質 問








◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、木戸正隆議員は病気治療のため、途中退席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請願2件





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 お手元に届いております「障害者福祉施策の拡充を求める請願」及び「後期高齢者医療制度に関する請願」を議題とし、これより委員会付託を行います。


 障害者福祉施策の拡充を求める請願及び後期高齢者医療制度に関する請願は、市民厚生委員会に付託いたします。





◎日程第2  議第108号から議第124号まで(追加提案分、報第6号を含む)





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第108号から議第124号までの17議案及び報第6号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  おはようございます。


 日本共産党の議員団の吉見純男でございます。去る3月11日提出議案について、議員団を代表いたしまして、質疑を行います。


 まず、議第108号、一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。


 病院事業会計貸付金8億円、減債基金を取り崩して貸し付けるということでありますが、償還期限は2年据え置き10年、貸付利率は1%となっておりますが、条例改正とも関連するわけでありますが、今後、継続的にこういった措置をとられるつもりか、また財政健全化法の対応でもあるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、昨年3月定例会で、19年度予算の重点施策の一つとして、特色ある学校づくりとして進められてきた公誠、北陵中学校移転改築事業1,800万円の減額については、去る1月10日の地元との協議の中で、教育長は校舎建設は行わないと発言をされておるところでありますが、中学校としては、休校したくないという総意がある。こういうことが地元の見解と聞いておりますが、地域住民合意の上での今回の提案となっているのか、伺っておきます。


 次に、議第109号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、基金積立金1億円となっておりますが、19年度の決算見込みとその要因について伺っておきます。


 次に、議第111号、下水道事業特別会計補正予算(第3号)について質疑を行います。


 歳出予算の下水道築造費1,000万円のうち、厚中問屋町地内の貯留施設調査設計業務委託料975万円についてでありますが、旧市街地でのこれまで抜本的な浸水対策が講じてこられなかった地域でありまして、共産党議員団も改善を求めてきたところでございますが、今回の計画は、貯留槽などの整備も含まれているものなのか。また、全体の事業費見込みについても伺っておきます。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 病院の8億円の貸し付けに係りますお話でございますが、やはり経緯がございまして、今、市議申し上げられました財政健全化法の施行によるということが一番の背景であります。やはり一般会計でなく、オール福知山での決算対応が、平成20年度決算から求められるということであります。


 病院会計につきまして、やはり流動負債、これがございますので、これを改善しなければならないということと、そういった意味で一時借入金で今対応しておりますので、その縮減を行うということでございます。そうすることによって、病院会計の健全化に向けた対応ができるのではないかと、こういうふうに考えております。


 今申し上げられましたように、10年償還、うち2年据え置きでおきまして、利子は1%ということで貸し付けをしていきたいと、こういうふうに思っております。


 ただ、どこからどうするかということでありますが、これにつきましては、減債基金の繰り替え運用、これをしていきたいということでありまして、これは取り崩しをするということではございませんで、減債基金の条例の一部改正、これをお世話に今回なっております。数年間にわたってということでありますが、本年度8億円を貸し付けていきます。従来、提案理由のとこでもご説明申し上げましたが、現在は歳計現金に繰り替える規定でありまして、これは一時借入金と同じ扱いということであります。これを改正しまして、歳入予算に入れていくということで明確にしまして、そして年度をまたいでいくと、そのかわり今言いましたように返していただくということで、これはあくまでも取り崩しではないと、年度をまたがる繰り替え運用をお願いしていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今回、補正で1,800万円の減額をお願いをしていることでございますが、これにつきましては、12月議会につきましても、3月議会で減額をさせていただきたい、そのように答弁をさせてもらったところでございます。それを受けまして、12月の末、また1月の10日には、教育部会の中で議会報告として地域の皆さん、また保護者の皆さんにご説明をしたところでございます。それを受けまして、減額補正をするということは、校舎建築を行わないということだという説明もさせてもらったわけですが、それを受けて、また地元の皆さんは今後のあり方について、保護者の皆さんも何回か話し合いを現在重ねていただいているところでございます。保護者の皆さんとともに、今後のあり方については進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  国民健康保険特別会計につきまして、19年度の決算見込みとその要因ということでございますけれども、決算見込みにつきましては、現時点で約2億円余りの黒字が見込まれております。その要因といたしましては、前年度からの繰越金2億5,600万円余りの繰越金もございますし、さらに平成18年度のこういった繰越金につきましては、特別調整交付金のうち、経営評価分が認められまして、国・府から8,351万1,000円余りのそういった支援も得られました。そういったことが大きな要因でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  近年、都市市街地におきます浸水被害が異常気象のため、大きな社会資産の損失となっているところであります。


 平成19年度におきまして、これまでのやってきた概略設計につきまして、一定のめどがつき、今回、厚中問屋町の貯留槽を計上しているものでございまして、今回の計画には、貯留槽が含まれているのかというご質問でございましたが、基本的に河川改修という方向じゃなしに、ためるもの、貯留施設をというふうに考えております。


 また、場所についてはこれから、今後の実績において確定をしていきたいと思います。よって、事業費等も現段階ではもうひとつ詳しい数字が出ませんので、ご容赦願いたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  ご答弁ありがとうございます。


 議第108号のこの減債基金の貸し付けでございますが、ご答弁いただきまして、市民病院の20年度の予算を見てみましても、単年度で11億4,689万8,000円の赤字、資本的収支が1億4,786万5,000円の赤字、一時借入金の限度額が30億円とこういうふうになっておるわけでございますが、こういった現状の中で、新たに来年度以降もこういった減債基金から貸し付けをするというようなことも今回限りではなしに、そういうことも当然想定されるということか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 また、次に、1,800万円の減額の予算でございますが、これは事実上、今もご答弁ありましたように、移転改築事業ができなくなるということで、京都府からの補助金等も減額になっておるということもありますので、こういった中で再度お伺いしますときでも適正規模、適正配置のこういった一辺倒と申しますか、そういうことのみで特色ある学校や地域づくりができると考えておられるのか、改めて再度お伺いをしておきたいと思います。


 国民健康保険事業の特別会計の補正につきましては、2億円の黒字ということで、黒字分は何度も申し上げますが、被保険者の生活実態にかんがみて保険料引き下げの原資に充てるべきと考えますが、今回、基金積み立てとされた理由についてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、下水道事業特別会計の補正予算につきましては、19年に概略の設計がされたということのように伺ったんですが、今回は実施設計、調査設計業務ということで、全体の事業費はまだ見込みも確定していないということでありますが、早期の工事着工が望まれるところでございますので、精力的にやはり事業を進めていただきたいと思いますが、今後のそういったタイムスケジュール的な面については、どのようにお考えになっておるのか、お伺いをして、2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 病院事業への貸し付け8億円でございますが、今回限りの措置ということで対応し、市民病院の経営健全化に資してまいりたいとこういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  公誠・北陵中学校の今後のあり方にかかわりましては、実態に基づいて対応していくということが非常に大事に、1点はなろうかというように思っております。そのために、文教建設委員の議員の皆様にも実態を参観をしていただきました。また、学校教育審議会の委員の皆さんにも、実態を見ていただいて、そうした中で今後のあり方については十分検討し、また地域の皆さんとともに考えていかなくてはならない、そのように、まず1点目、思っております。


 それから、2点目、先ほどお話ありました特色ある取り組みにかかわりましては、教育部会6回積み重ねていただいて、非常にいろんな積極的なご意見もたくさんちょうだいをしているところでございます。そうしたご意見を今後の学校教育審議会の中でも十分ご討議をいただきたい。そうした中で、今後の福知山市の教育に生かしてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 黒字分について、保険料の引き下げに充てられないかということでございますけれども、この黒字分につきましては、20年度に制度改正等がございます。そういった制度改正によりまして、国保の運営も大きく変わっていくと考えております。特に後期高齢者への支援や退職者制度の廃止、新たに保険者に義務付けられました特定健診、保健指導などがございます。医療等に対する国の負担や補助については、平成20年度は大きく変わるものではないとは思っておりますが、いろいろな緩和措置がとられているところもございまして、特定健診、特定保健指導につきましては、従来、市町村や企業などで実施したものが、これが各保険者に義務付けられることによりまして、国保としましても保険料負担が発生することとなります。


 今年度につきましては、健診予定者を3,900人と見込んで予算を組んでいるところでございますが、今後5年間をかけて受診率を65%まで向上させていかなければなりません。そのためには、費用は増大するものと考えております。今後、急激な保険料の値上げは避けていかなければならないというようなことで、やはりこの黒字分につきましては、基金へ積み立てることによりまして、そういったことに備えていくことが、やはり必要であるというふうに考えておりまして、今、保険料を値下げすることにつきましては、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  今回、19年度の補正で実施設計を計上させていただいております。平成20年度において、下水道法その他関連の認可をとりまして、平成21年度で何とか着工を目指していきたいとこのように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  病院事業の貸付金の関係は、病院の財政状況、経営状況も、先ほども申し上げましたとおりでございますが、そういったことが市民の命と健康を守ることを基本に、やっぱり病院経営の健全化に取り組んでいかれることを希望いたします。


 また、この1,800万円の減額につきましては、これはまさに朝令暮改的な今回の提案だというふうに思います。これは、当初予算でやると言っておいて、年度末に減額と、こういうことでございますので、学校中心施設として一生懸命村づくりを進めてこられた地域の皆さんに、一定私は混乱を招いたというふうに考えております。こういった責任について、どういうふうに考えておられるのか、改めてご所見をお伺いを、この際、しておきます。


 また、学校のないところに地域づくり、特色ある地域づくりでございますが、若者定住住宅などの計画としてはされております。こういったものが建設をして、入居者はあるようにするというようなことはどういうふうな、今まで学校を中心に、こういった特色ある地域づくり、進められてきたんですが、そういったことについてお考えになっているのか、お聞きして、質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  責任をどう考えるかのお話でしたが、私は、福知山市の教育、福知山市の子供たち、その子供たちの教育をどのような内容で準備をしていくか。このことを提起をすることが、教育委員会また事務局の教育長としての責任をとることだ、そのように考え、9月議会、12月議会においても、るるお話を、その経過、内容についてはさせていただきましたように、4月23日、京都府教育委員会の方から情報提供を受けて、今まで福知山市がとってきた教育行政のあり方をもう一度見直すことが、教育委員会としての責任を果たすことだということで、ご提起をしてまいったところでございます。


 しかしながら、地元の皆さんにとっては、本当に大変な思いをさせた。そのことについては、本当に申しわけなかったということで、何回かの地元での説明会、また保護者の皆さんとの話し合いの場において、繰り返しその点については謝罪をし、しかしながら子供のためには、どうあるべきかという意味でご提起をしてまいりました。


 今後の福知山市の特色ある取り組みを進めていく上では、公誠・北陵の問題が一つの焦点化しましたけれども、実態としては、少子化の問題、少子化というより、ごく小規模化する学校がふえていく中でどうあるか、どうあるべきかということにつきまして、学校教育審議会の中でしっかりと討議をしていただいて、ご答申をいただいて、それを受けて新たな施策を打ってまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


 8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  (登壇)  自由民主党議員団の木戸でございます。


 私は、議第108号と議第115号についてお尋ねをさせていただきます。


 今も、吉見議員の方からある一定、触れられたわけでございますが、私も特に地方財政の昨年政府が成立させました健全化法の関係につきまして、もう少し私なりに触れたいと思うんですが、特に最初の中で、例えば歳出の関係と歳入あるわけでございますけれども、職員手当の関係が8億4,234万4,000円となってございますけれども、当初予算が1億円なんでございますが、36人ということで、1億円という当初予算を出して、例えば4人という話を聞いておりましたら、単純計算したら2,700万円、これだけの差が最終的な年度末に当たって補正をしていくという形が、それも先ほど話がありましたように、基金からの関係を崩していったりしてるわけでございますけれども、例えば財調の関係についても、最終的に現在、年度末でどうなっていくかについてお知らせ願いたいと思っていますし、それから減債基金につきましても、こちらからそういうふうに貸し付けという形というふうに聞いてございますが、長期という形になっていきますけれども、普通に表現が、例えば長期というのが地方自治法、どういうふうな解釈をさせていただいたらいいか、特に長期という形がですね。それは、先ほども吉見議員から話がありましたけれども、非常に厳しくなったということでございまして、病院や下水道の公営企業の関係について、実質公債比率、財政の悪化する4指標という形の中で、特に早期の健全化チェックという形で指標が一つでも基準に抵触する自治体は2段階、低下されるということでございますので、特に私が憂えてますのは、特例債の関係で、相当大きなプロジェクトで進んでいっとるわけでございます。これはもちろん市民の福祉の向上に使うわけでございますけれども、しかしながら経常収支とか、公債費とか財政調整基金の関係と、それから私も前に決算のときに申しましたけれども、旧3町分の、特に起債の償還のピークと、いろんな形で私はどういうふうなシミュレーションをして健全化を守っていくかという形で、答えられる範囲で結構でございますけれども、ただ再度申し上げたいのは、この年度末になって、これだけの減債基金の関係にしたかって、繰入金にしたかって、財調にしたかって、するということについては、私の今までの経験からはないというふうに思って、正直言って。ですから、それだけ福知山市の財政がしっかりしたなと言われたら、結構ですし、それから長期にわたって、特に私が着眼して申し上げたいのは、長い間で考えていくならば、それぞれ先ほど申しましたように旧3町も、相当ハード面、ソフト面踏まえて借金を持っています。そのピークとこれから新しい新市建設をやっていくことについて、どれだけうまくそういった長期のスパンで起債償還、ピークとかがうまくやれているかというたら、非常に不安を覚えます。


 ですから、そういった観点からご答弁いただきたいし、それから長期というのは、地方自治法でどういうふうな解釈をさせてもらったらいいのか、8億円についてですね。それと先ほど申しました財調、減債基金の現在高の関係についても、わかっている範囲でお知らせいただけたらありがたいと思います。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 まず、財調の関係でございますが、財調の平成19年度末の、これ、見込みでございますが、見込みは約26億9,000万円、約27億ということであります。それから、減債基金の19年度の見込みは、減債基金につきましては約23億円という格好になっております。


 退職手当でございますが、当初1億円を組みまして、これは普通退職、これを予定しておりまして、議員さんご存じのように、退職と言いますのはいろんな理由がありまして、当初予算で見込めない部分もございますし、本市の場合は、夏以降、そういった特退、そういったことも調書をとったりしまして、最終的に確定するのが2月、3月という年度末になってくると。そういったものをかんがみまして、退職手当の額を確定していくと。


 当然、そうなってまいりますと、年間の財政運営と、こういうことになってまいります。今回、財調を9億4,000万円ということでお願いをしております。そういった意味につきましては、これにつきましては、いわゆる19年度の財政運営、執行等々をかんがみまして、まず一つは、そういった退職手当の財源としてお願いをしたい。補正が8億4,000万円ということでありますので、財調が9億4,000万円ということになります。その他につきましては、いろんな財源を当初には計上しておりますので、歳入として見込めるものをすべて見込んでおるということで、いろんなそういった年度間には、いろんな事業がございますので、そういった財源についてはその事業の一番有効と言いますか、有利な財源を活用するとともに、一般財源については繰越金というものを充てながら、財政を運営してきておると、そういった中で今申し上げました退職手当というのが夏以降確定しまして、3月に大きくなっていくと、そういった意味で年度間を調整する意味で、そういった財調を繰り入れて、財政運営をさせてもらっていると、こういう結果になってまいります。


 そうする中で、今、減債の話もございました。確かに合併特例債を活用して、この福知山市を活性の合併後のまちづくりをやっていきたいということであります。そうした中で、当然、公債費、そういったものが増高してまいりますので、今お願いしてきておりますように、公的補償金の免除、そういった繰上償還をお願いすると。そういった中では、当然、この基金の中のそういった目的でございます減債基金をお願いしていくと、こういう格好になってまいります。


 そうした中で、旧町での借り入れのピークということになっておりますが、今現在把握しておりますのが、旧三和町、これが平成20年度、それから夜久野・大江では平成18年度でピークやったんじゃないかなとこういうふうに考えております。そういったことを総合的に勘案しながら財政運営をやっていきたい、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  今のお話、ある一定理解はしとるんですけれども、特に、ただ私、財政の硬直化という形の中と、それから決算でも、言いにくいことなんですけれども、繰越明許という形の中で継続というのは当たり前なんですけれども、私どもの感覚で言うならば、これだけのことを市民生活から予算を発表したと、実質、減額と言うたらいいのか、多いわけですね。例えば今の話を言うならば、私は人数を、例えば1人2,700万円ですか、3,000万円ですか、4人という形についてはならないだろうと、だれが考えてもですね。年も踏まえて、大体定年までやったと、36人ですね、今月出してもろうたら。その中で、土壇場になって、8億円、それだけを基金から使っていくという形の中を出していくということがですね。


 それからもう一つ、お答えがなかったのは、長期という形、先ほど病院会計のやつですね。長期と、地方自治法の中で私もこれ、あれですから、変わったりしますけれども、こういう表現の形でやっていくのが健全化というか、これはやっぱりちょっと私、理解がしにくいわけですね。どういった形を想定されているかということを、私自身もその辺のところ、答弁なかったわけですね。その点について。


 あとピークの関係について、そういうふうに大体、いや、私ども心配しとるんやというふうにお考えのことも一回聞かせていただいたらいいんですけれども、あくまでもこれは憂えとるという形の中で、財政の硬直化という形で私は非常にこれは厳しい状況にあるなと。私は思っておりますので、市長も所信表明でそういうふうにおっしゃっていますので、大変こういった運営というのは逆に言わせれば、1億というのはどう考えても、当初予算にはだれが考えても少ない、正直言ってですね。普通で言えば、定年前という形を踏まえてですね。ですから、たまたま今回にわたってそうなっていくのか、触れたくないわけでございますけれども、私とこは合併協の中で当然、退職手当組合の話もさせていただいたんですけれども、これは済んだことでありますけれども、そういう意味でいって非常に厳しい状況になっていくんじゃないかということについて、しつこいようですけども、特に長期の関係とそういった財政シミュレーション上については、こういうやり方、問題ないかということで、あえては申し上げませんけれども、ちょっとさらに質問させていただきます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 いわゆる長期貸し付けと言いますのは、年度を超えてというふうに理解をしていただきたいと思います。当然、一借りで、単年度であれば一借りでやっていくと、これについては夕張の問題もありましたし、やはり年度を超えて、きっちりと予算に明記して、そしてやっていくと、これが妥当であるというふうに1点、思っております。


 それから、硬直化の話がありました。これについては、やはり行革体制、第4次の行政改革、これをやっぱり進めていくと、そういうふうなことも考えていかなければならないなというふうに思っておりますし、それから退職手当につきましては、これはやはり退職手当組合の問題もありましたが、やはり本市につきましては、財調をそういった中で活用させてもらって、そして財政運営をやっていきたいとこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  そういうふうに担当課の方はしっかりとやっていくという経過をお答えいただいたと思ってますので、まことにご苦労さんでございますけれども、しっかりやってください。


 以上です。終わります。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第3 一 般 質 問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第3に入ります。


 11日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の時間、予告の方法は、10日に申し上げたとおりであります。


 昨日の荒川浩司議員の質問に対する理事者からの答弁を許可いたします。


 土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  昨日の荒川議員の質問に対しまして、川口方面等の入札回数、指名回数、落札回数のデータの集積に時間を要しておりましたので、ただいま答弁をさせていただきます。


 荒川議員のおっしゃいました31回というデータが、私の方で照合できませんので、きのう申し上げました42回の入札数の件で答弁させていただきます。


 多い順で、指名回数と落札回数の順番でお答えさせていただきます。


 まず、指名回数27回、落札9回、指名回数22回、落札2回、指名回数21回、落札3回、指名回数19回、落札3回、指名回数19回、落札2回、指名回数18回、落札3回、指名回数18回、落札ゼロというものでございます。


 その見解については、昨日答弁させていただきました。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、30番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従い、質問を行います。


 最初に、市民が利用しやすい公共交通網の整備に向けて、市の体制拡充について伺います。


 昨年の9月議会において、中島議員の答弁では、来月よりバス問題を考えていく組織を立ち上げてやっていくと言われていました。この体制整備ができてこそ、住民に喜ばれる公共交通整備に向けたスタートだと確信します。


 そこで伺いますが、この間、交通環境における住民要求の受けとめはどうなっていますか。また、交通会議は現在どのような進捗状況になっているでしょうか。また、バス会社への助成金の補正も昨日に提案されましたが、乗降客の利便性等でバス会社との協議はどうなっているのか、伺います。


 そして、今議会で市長は、施政方針で地域の実情に合ったものと言われていますが、いつまでに検討されるのか、伺います。


 また、バス問題を担当する課では、多くの業務があり、煩雑になっているとのことですが、利用促進、利便性をよくするには、内部の体制整備が重要です。そこで、市の体制整備をどうされるのか、伺います。


 次に、住宅耐震助成制度の実現を、について伺います。


 昨年の12月議会でも取り上げてきたところです。現在、この制度はパブリックコメントの扱いで、市のホームページに掲載されています。この制度を紹介しますと、昭和56年3月31日までに建築された木造住宅で、大きな地震に耐えられるかを数値化した耐震診断で、数値が1.0以下の建物が該当し、建っている区域が1ヘクタールに30戸以上あるところでないと補助の対象にはなりませんでした。国は、全国的に地震での倒壊対策を促進していますが、現状ではなかなか進んでいません。京都府内において、今年度は2自治体が実施をし、あとの6市町が計画をしている段階です。


 本市の周辺には、活断層が4つあり、市の計画素案では、マグニチュード7.4なり、7.2の地震発生時に家屋の倒壊で死者は1,770人となっています。対象家屋の人が安心して暮らせるように、早期の実施を求めるものです。


 そこで伺いますが、素案の改修促進計画で、本市全体の耐震化率の目標を90%としておられます。現在が63.4%でありますが、耐震化率を上げる方策をどう考えておられるのか。また、目標達成には市民が利用しやすい助成制度が必要と考えますが、考え方を伺います。また、この間に京都府内でも取り組みが少ないために、基準の緩和がされていますが、どういった内容であるのか、伺います。


 さらに、この制度を利用するには、まず、現在住んでおられる住宅の構造や材質等を見て調査する耐震診断が必要となります。その耐震診断士をふやす必要があると思いますが、見解を伺います。


 次に、プラスチック製包装容器類の分別について伺います。


 先月も本市で分別されているプラスチック製包装容器類の選別が悪くなり、リサイクルに回せなくなる事態になるかもしれないとの報道がありました。さて、リサイクルの継続、埋立地の延命化のためには、分別の徹底を図ることが重要であります。この点でいかに市民の理解が得られるのかがかぎとなります。


 そこで伺いますが、既に回覧で分別のお願い文書は出されていましたが、さらに全市民を対象に徹底をする啓発を行うべきと考えますが、どう考えておられるのか、伺います。


 さらに、ごみステーションなどの集積場所において、リサイクルプラザの分別で危険なものも入っている現状を知らせることも大事と考えますが、どう考えられるのか、伺います。また、買い物袋の使用を減らす対策も必要と考えますが、このことについても考え方を伺います。


 最後に、本市における雇用と公契約条例について伺います。


 最近の報道では、全労働者の3分の1が非正規雇用となっていること、そしてことしは55万人もふえたと言われていました。この地方においても求人はあっても、正規雇用は少なく、非正規雇用が多く、その中身はアルバイト、パート、臨時等であります。労働条件は正規労働者と変わりがなくても、賃金が安く、生活するのに大変な状況にあります。青年労働者は、賃金が上がらなければ、将来設計が描けない状態であります。このような状況では、持続可能な社会とは言えません。


 そこで伺いますが、本市に働く非正規雇用の実態をどう見ておられるのか、市内の企業と長田野工業センターの企業での雇用人数、そして正規雇用と少子化との関係をどうとらえておられるのか、伺います。


 また、市関係で働く臨時職員の待遇はどうなっているのでしょうか。雇用の考え方、正規職員との労働の違いについて伺います。さらに、市内の企業に正規雇用をふやすように働きかけるべきではないか、伺います。


 また、市内部で働く臨時職員の時間給等の引上げを検討するべきではないでしょうか。また、自治体が直接かかわる公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約を公契約と言い、この中には地元業者を下請に回す努力義務を明記すること、生活できる賃金、労働条件を確保することなども定めています。今こそ、この公契約条例の制定を本市でも行うべきと考えますが、見解を伺います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず最初に、公共工事に関します住民からの要望にはどのようなものがあるかというようなご質問でございますが、市バスに対しますアンケートや投書などにおいて、市民の皆さんからいただいたご意見は、鉄道との連携をスムーズに、あるいはまた大型のバスを走らせるのはもったいない。小型化にしてほしい。市街地までの便を走らせてほしい等がある一方で、便数を減らしてもよいから、あるいは多少運賃を上げてもいいから、バスを残してほしいというものなど、多くの意見をちょうだいいたしております。すべてのバスが厳しい運営状況でありますが、利用状況等を把握して、小型化やデマンド運行を検討するとともに、鉄道や他のバスとの乗り継ぎなど、利便性を考慮し、効率的で効果的に運行となるように見直しをしていきたいとこのように考えております。


 他のご質問は、担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 それでは、何点かのご質問がございましたので、そのことにつきましてお答えさせていただきます。


 公共交通会議の進捗状況はどうであったかということでございますが、19年度につきましては、キャッチフレーズの募集やとか、あるいは広報においてバスの利用促進を図る一方で、市バスの乗降調査とか、アンケート調査等を実施いたしました。そして現況を把握する中で、バスの運行の見直しについて検討を行っているところでございます。


 また、現在のバス路線が、道路のつけかえ工事等による変更やとか、バス停の休廃止について地域交通会議でもちまして、開催して、そこで検討をしたというようなことでございます。


 新年度につきましては、地域の実情や利便性を考慮しながら、料金、路線、便数等の見直し案を策定いたしまして、地域公共交通会議に諮り、実施が可能なものから段階的に整備を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、バス業者との協議はどうであったかということでございますが、昨年6月30日に福知山市民病院がグランドオープンした、そのときに病院の玄関前までの乗り入れについて民間バスや自主運行バスと協議をいたしまして、自主運行バスにつきましては、7月17日から乗り入れを行っております。


 また、大型店への乗り入れにつきましても、協議をするなど、利用者の利便性を確保するための協議を行っているところでございます。


 それから、地域の実情に配慮した公共交通で、実情とはどういうものかということでございますが、本市には民間バスが3社ございます。それから自主運行バスが3協議会ございます。それから旧3町から引き継ぎました市バス、これも3形態ございまして、9種類のバスが運行しているというのが現状でございます。そういったバスにつきましては、その成立過程なり、運行方法なり、地域の地形なり、あるいは利用状況なり、また住民意識等それぞれに特色を有しているところでございます。この特色が地域の実情でございまして、これを指して実情というふうに申し上げております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  新年度における交通関係の体制をどうするのかということでございますが、昨年9月の第4回定例会におきまして、武田議員さんと木戸議員さんからのご質問に市長がご答弁を申し上げましたように、新年度には公共交通を専門的に検討する係を新設してまいりたいとこのように考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  住宅耐震助成制度の件についてでございます。


 改修促進計画の考え方ということでございますけれども、本市では、平成15年度に実施しました住宅土地統計調査におきまして、耐震化率が63.4%という数値が示されておりまして、耐震改修の必要性は認識をしておるところでございます。


 平成18年度からは、福知山市木造住宅耐震診断士派遣事業、これを実施しておりまして、市民に住宅建築物の耐震改修の必要性とか、重要性についての啓発に取り組んでおるところでございます。また、京都府の耐震改修促進計画では、平成27年度における耐震性を満たす府内住宅の目標数値を90%と設定されておりまして、本市でも耐震診断の結果を見ますと、改修の必要について市民に周知をしていきたいとこのように考えております。


 目標達成のための助成制度ということでございますけれども、地震に強い安心・安全なまちづくりを進めるためには、耐震診断、耐震改修が必要不可欠と考えております。住宅の改修をしていただくためには、現在、国や府において施行されております助成制度の中で、本市としてもその制度化について府下の市町村の取り組み状況も勘案して、今後、検討していきたいと考えております。


 また、府助成制度の基準の緩和の件でございますけれども、5点ほどありまして、助成金につきましては、JAの控除分もあわせて支給されるということに変わりました。それから密集市街地の規定でございますけれども、「1ヘクタール当たり30戸」とされておりましたけれども、「市町村が耐震改修促進計画において耐震化を促進すべきであると定めた地域内」と変更されております。


 それから、設計費につきまして、これも補助の対象とされました。


 それから、耐震診断結果の評点につきましては、原則として「1.0以上の耐震改修工事に対して補助」となっておりましたけれども、「知事が特に認める場合は、この限りでない」というふうになっております。


 改修助成事業の対象は、住宅規模が240平米未満とされていましたが、この240平米未満が廃止をされております。


 それから、耐震診断士をふやす必要でございますけれども、京都府が府内の建築事務所に勤務する建築士を対象に講習会を実施しまして、受講した者が診断士の登録を行うものであります。現在、本市の耐震診断士の派遣事業につきましては、社団法人の京都府建築設計事務所協会に委託しておりまして、協会へは64名の市内の在勤の診断士が登録をされておりまして、診断士については充足していると聞いております。


 それから、少し飛びますけれども、4番目の公契約条例の制定を行うべきではないかという点についてでございますけれども、この公契約条例につきましては、請負とか業務の委託契約等について、その中の業務の労務費が契約に定める作業に従事する労働者に公正に配分されることを確保するというものでありますけれども、制定については今のところ、考えていないということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 プラスチック製容器包装類の分別につきまして、3点ほどのご質問がありました。


 まず、市民に徹底した啓発を行うべきではないかというご質問ですが、プラスチック製容器包装類の分別につきましては、家庭からリサイクルプラザまでそれぞれの過程での見直しを行いまして、品質改善の取り組みを進めております。特に家庭からの排出時点での分別の徹底が、品質改善につながりますことから、昨年の9月から開催しております環境問題出張講座、ごみステーションでの分別指導、広報や回覧での分別方法の周知など、取り組みを引き続き進めてまいります。


 次に、分別の悪いごみステーションでの啓発はということでございますが、分別の悪いごみステーションがあります自治会につきましては、自治会の役員さんも大変苦慮されております。特に集合住宅などが多い地区では、分別が徹底できていない現状がございます。これもごみステーションによります自治会におきまして、役員さんや関係者と状況を十分に把握した上で、地区に合った啓発を今後も進めてまいりたいと思います。


 具体的には、集合住宅などへの集中ビラの配布、分別講座の開催、さらにはごみステーションに残りましたごみを使った実地分別講座、朝の時間帯の分別確認や指導等取り組みたいと考えております。


 分別不十分なものが現地に残すなどの非常手段が必要とならないように、市民の皆さんに理解していただきますよう、これからも強く強くアピールしていきたいと思っております。


 三つ目に、買い物袋、レジ袋でございますが、この使用を減らす対策はというお尋ねでございました。レジ袋の使用削減につきましては、地球温暖化の見地や自然の有効活用からの広報で市民に啓発を行っているところでございます。


 各種団体や事業所におきましても、取り組みを進められ、市でもごみ端会議でのふろしきの見直し、リサイクルプラザ体験教室での古布を使ったエコバックの製作など、エコバック運動となる取り組みを進めております。


 また、スーパー等におきましても、レジ袋の不要な買い物客にポイント性でのサービスに努め、削減対策を実施していただいているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  福知山市の市内で働いておられます就業者の正規あるいは非正規雇用の状況でございますが、最近の統計で見ますと、平成18年の事業所企業統計で申し上げます。本市内の従業者の総数は、4万1,593人でございまして、そのうち個人事業主あるいは無給の家族の従業員、あるいは有給の役員、あるいは雇用期間1か月以内の臨時雇用者を差し引きますと、常用雇用者の人数は3万5,038人という数字になります。その常用雇用者3万5,038人のうち、正社員の方々が2万3,537人、構成比で67.2%、正社員以外の従業員の方々が1万1,501人、構成比で32.8%という数字になっておりまして、京都府平均の正社員の構成比は、福知山市の場合、府平均よりも4.3%高くなっております。


 また一方、長田野の企業で働いておられます状況を申し上げますと、社団法人長田野工業センターが昨年の4月に調査した結果で申し上げます。長田野工業団地の従業員数は、6,280人ございます。そのうちの正従業員数は3,881人、パートの従業員の方が658人、派遣社員が778人、協力会社の社員の方が963人というような状況になっております。


 それから、次に、企業に対して正規雇用をふやすような働きかけはどうだというご質問でございますが、私ども仕事上、やはり企業の経営者の方々、あるいは長田野企業の方々、あるいはアネックス京都三和の企業誘致等々の機会で、多く企業の方々と接する機会がございます。こういった機会には、当然、正規雇用の地元採用ということを強くお願いをしているところでございます。また、昨年の決算でも申し上げましたが、総合計画の審査のときにも申し上げましたが、市単独でこういったことをやるのには限界がありまして、やはり国としての法整備等を強くお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  本市の臨時職員に関してのお尋ねがございました。臨時職員につきましては、原則として、事務補助として任用をするものでございます。勤務日数、勤務時間とも正職員より少なく、当然待遇も異なってくるというふうに考えております。


 臨時職員の保育士につきましては、各保育園における入園児童数、あるいはそこの子供の年齢構成、さらには支援を必要とする児童の対応状況等を考慮して、正職員、臨時職員の担当を決めております。場合によりましては、正職員同様の職務をお願いをすることもございます。


 保育士に関しましては、出生数の動向、今後の保育園の統廃合あるいは民営化等も見据える中で、正職員と臨時職員の採用のバランスを図っているところでございます。産休・育児休業、あるいは病休、あるいは休職の代替のための臨時職員につきましては、事務補助、保育士を問わず勤務日数は正職員と同様としております。ただ、1日当たりの勤務時間数は、正職員より30分短くしているところであります。


 この臨時職員の時間給の関係ですが、事務職、保育士とも近隣の他都市と比べて平均以上というふうに見ております。また、臨時職員での保育士の勤務条件につきましては、民間保育園の状況等も考慮しながら、現在の勤務条件としているところでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  各項目にご回答ありがとうございました。


 それでは、順番に行かせてもらいますけれど、最初に、交通問題は後に置かせてもらいまして、住宅耐震改修助成の関係でお願いします。


 先ほども府の緩和を言っていただきました。240平米やったのが、すべての住宅にというふうなことでありました。そういった中で、本市の策定の中でも出ているわけですけれど、その緩和によって該当となる大体の地域、また戸数等がわかっておれば、言っていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  そこまでは把握をしておりません。申しわけありません。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  まだ、府がそら、そのとおりかもしれませんけれど、そしたら緩和なってきたら今度、当然パブリックコメントが3月21日までとなっておりますので、その後の変更というのは、当然あってしかるべきやと思いますし、それだけ府の方が緩和をされていますので、それにあわせた市のどこまでが該当するのかということは、出していただきたいというふうに思いますので、その点、再度確認をしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  パブリックコメントは、確かに今おっしゃいました3月21日までを募集をしておりますので、その後につきましては十分検討していきたいと考えております。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  よろしくお願いします。


 そして、次に一番最初に聞かせていただきました90%の目標に対する方策ですけれども、啓発に取り組んでいくと、市民にも周知をしていくということなんですけれど、その地域にも限られてくると思いますし、そのことが出てこないと、やはり無理だと思いますし、具体的に木造住宅でどういう場合は、この程度に工法があるんやというふうなことも必要だと思いますが、そういったことも周知の中に入れてもらいたいと思いますけれど、その点、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  その点については、今後検討はしていきたいと思うんですけども、やはり耐震改修、お金もかかるということもありまして、その辺のあたりも補助があるということも十分周知をしていきたいと考えております。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  補助の方ですけれど、京都府の方での補助も設計と工事費、入ったというふうなことでした。これも診断も今現在、予算化の中にも20件入っておりますし、そのことも補助の対象だと思いますし、それからあと、実際に行われた後の工事管理というふうな助成等も他市では行われております。こういったところでのまた助成等も考えていただければ、より実施に向けての手がかりになると思うんですけれど、その点での考え方をお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  今おっしゃいましたように、他市の状況等も見積もるなり、パブリックコメント等のあたりも参考にしながら、十分そのあたりは検討していきたいと考えております。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そして12月議会も言わせていただきましたですけれど、診断士さんが64人でしたか、おられるということでございました。登録しておられるということでしたけれども、やはり事前の職員さん等の黙視等も行っているところもございます。昨日からも技術職という話もありましたですけれど、そういった当然建築の関係では、該当する方もおられるのではないかというふうに思いますけれど、そういったところで簡単に、快適に行われれば、余計に費用もかからなくて済みますし、多くのところが見ることもできると思うんですけれど、そういった内部での診断というふうな考え方はどうなんでしょうか、その点、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  先ほども申しましたように、市内には64名の診断士の方がおられまして、これで十分充足もしておると考えておりますし、やはり建築士事務所という肩書もある中でやっていただく方がいいんじゃないかと考えておりますので、職員がやっていくということは、今のところ、考えておりません。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  わかりました。


 また、実際パブリックコメントが終わって、計画されている中では十分なものになっていくように私も思いますし、利用促進につながるように進めていただきますように、お願いいたします。


 次に、ごみのプラスチック製包装容器の関係でお聞かせください。


 具体的に分別の仕方として、細かく言っていただきました。出前講座等もですし、ビラを集中して入れるというふうなこと、また朝のごみステーションのところでの確認等もさせていただきました。これ、そういう具体的なことで市民に周知することが、ほんまにそうやというふうに思います。実際に、今までも行ってこられた中で、出前講座ですね、実際、分別が悪かったというふうなところで、やはり出前講座があるようなところは、意識が高いと言いますか、そういう方がおられて、やはり必要やからそういうふうなところへ来ていただいて、話を聞こうやというようなことになっていると思います。やっぱり集合住宅におきましては、なかなかそういった分別の徹底が難しいと、私も地元で経験をさせていただきましたけれど、いろんなものが入っておって、あります。言うたら、中にはどこどこの方が出しておられるというのがわかるようなものも出てくるんですけれど、そういうところまでも構わずに出すというふうなことになっております。


 実際に、出前講座、昨年のことを言われましたけれど、何ヵ所あり、大体その周辺部とか、どういうとこら辺で行われているのか。そこら辺、わかったら教えてください。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 昨年の9月からことしの2月と言いますか、現時点まででございますが、環境の問題出張講座ということで、ごみの分け方、出し方について行っております。これにはステーションでの実地分別講座ということも含めてでございますが、約57自治会でございます。ご参加いただいた人数は約1,300人とお聞きしております。どの地区かというのは、ちょっと私、把握しておりませんが、そういうふうな状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  ありがとうございました。


 やはりそういったところでは、最良の分別を行っておられると思います。そうでないところは、やはり今言われたように、住民の皆さん、役員の方とか、自治会長さんも車を変えてでも、何か運んでおられるというふうなことも聞かせていただきました。そういうところでも、やはり出前講座行かれて、反対にそういう、よい方法があるよというのは、どこでも反対に聞かれているのではないかと思いますが、そういうことはないでしょうか。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  私の方、先ほど申し上げましたように、今後におきましてもですが、ごみステーション、このとこでの取り扱いをしていきたいと思っております。残すんじゃなくして、残ったものがどういう状況なのかということを各ステーションごと、自治会の役員さんのお困りになったことも含めて対応していきたいなと思っておりますので、我々が残すということではなくして、自治会の事情も聞きながら、その対応をしていきたいと思っておりますので、詳しい内容はそういう状況になるかと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そして今年度、新規で今まで第一日曜の午前中でしたけれど、その搬入がふえてくるわけですけれど、そういったときに当然持ち込みも可能だというふうに思います。それぞれの方で、やはりこれだけ、持ち込み自身もふえているんではないかなと思うんですけれど、その点でやっぱり日数がふえてきておるのか、やはり個人のところでも出すのが忘れたら、どうしても次まで、不燃物でしたら1ヵ月に1回というふうになっておりますし、今度のごみ、読まれたものは燃やさないごみに入れてくださいということになっておりますので、そういう点でそういった持ち込みも当然可能になると思います。


 やっぱり月1回となっている不燃物のときがあるんですけど、夏場に食品関係のものが残った場合には、相当なにおいもいたします。現に、私も住民の自治会の中で、分けた中で、やはり夏場、腐ったもののにおいをかいで、あげそうになった人もおるんです。そういうふうなことですので、月1回の回数がふやせるのかどうか、その点はどうでしょう。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  今、持ち込みの関係のごみとおっしゃいました中で、私の方も持ち込みされたごみについても、リサイクルプラザの中で、特にお聞きしておりますと、いろんなごみがまざってしまうという状況がございました。このことが品質を落とすという状況もありましたので、持ち込みされたごみについても中で、職員、いろんな手の中で、委託業者さんの中で選別をしっかりとやっていきたい。そうした中で、このプラスチック製容器包装類の精度と言いますか、品質を上げていきたいとこういうことを思っておりますので、ちょっと広げるとか、回数をふやすとかいう状況については、今、ございません。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  実際の出すところでの話ですので、余り各人それぞれ、私もですけれど、要らないものを持った時点でどこに入れるか、それだけで変わってくるというふうに思います。実際、ごみステーションでも立っていただくということですので、徹底して行っていただきたいというふうに思います。


 ごみのことは以上で終わらせていただきまして、次に、雇用問題で聞かせていただきます。


 保育士さんの状況も聞かせていただきました。綾部、舞鶴の保育士さんとの臨時のところも聞かせてもらいましたですけども、そう変わりはございませんでした。今、福知山の方が高いんですけれど、実際の方での、どことも交通手当は出てませんし、市域が広くなった中での移動という中では、相当、ガソリンも値上がりしている中では、経費的にかさんでいるのではないかと思います。やっぱり同じ仕事をしておられる中で、少しでも臨時雇用の皆さんの時間当たりの給与とかが上がらないのか、その点の考えを再度お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  臨時保育士の給与等や賃金の改善ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、福知山市では7.5時間という形で勤務をいただいております。中丹管内の綾部、舞鶴、丹後も含めていくと宮津、このあたりは8時間勤務ということで、日額単価が出ております。


 そこで、本市の日額単価を他の市と同様の8時間としての単価に置きかえた場合、保育士が現在6,500円でございますが、これを8時間に置きかえますと、6,936円となります。一方、綾部市さんを見ますと、これが6,300円、舞鶴市さんが6,120円、宮津市さんも6,120円ということで、800円から600円、本市が金額としては高いと、こういう状況がございますので、現時点においては、この金額でお世話になっていきたいとこういうふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  仕事の内容でのリーダー的な役割につかれたりとか、中にはクラス等もその人数等も変更がある中で持たされておられる方もあるように聞かせていただいております。そういう中で、やっぱり責任もかかってくると思うんですけれど、そこら辺、雇用の雇う側としての考え方は、それでいいんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほど申し上げましたように、いろんな勤務形態がございまして、フルタイムで働いていただいている方もあれば、短時間というような形で働いていただいている方もございます。それぞれの状況に応じて対応をさせていただいているということでございます。


 おっしゃいますように、本来、すべて正職員で賄うことができれば一番いいわけでありますが、先ほど申し上げましたように病休あるいは産休、こういった形で代替職員としてお世話になるケースもございまして、その方々には大変ご苦労をおかけしているわけでありますけれども、現時点においては、今申し上げたような形でお世話になっていきたいとこのように考えているところであります。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  それぞれ人数が変わるたびに、園長さんがハローワークに出向いて求人等も行っておられるとお聞きしております。ハローワークにも行かせていただきましたが、現在でもまだ1人の求人が、3月31日まであるというようなことでございました。19年度聞いてみますと、9園で延べ27人の方の採用があったというふうなことでございました。その都度、やはり人数を見まもって変更すると思いますけれど、やはりそこら辺、その状態に応じて異動等もあるというふうなことになってくる中では、やはりそういった保育士さんの生活も安定しないのではないかというふうに思いますが、今の現状でそのままいかれるのかどうか、その点もまた再度お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほど申し上げましたように、臨時職員さんにつきましては、一定の期間を限って任用をしていくということでございまして、年間を通して1年間ということは、先ほど申し上げた育児休業等の場合を除いては、基本的にはないと。短期間の雇用形態ということでございます。


 そうした短期間の雇用形態ということをご理解いただいた上で、公契約を結ぶということにいたしておりますので、それぞれの休職される方の生活の状況はあろうかと思いますが、勤務条件をご理解の上、お勤めをいただいているものと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  保育園等の民営化の計画が出てきている中で、やはり市内で働く場の確保という中では、しっかりしたところにしていっていただきたいというふうに思います。今後も、また聞かせていただきたいと思います。


 次に、また公契約の関係ですけど、その中で、人数等はお聞かせ願いました。昨日なり、一昨日、市長も20年後の若い人が希望が持てるというか、そういう行政を行っていかんなんというようなことを言われておりましたですけれど、私、少子化との関係を聞かせてもらったんですが、ちょっとメモしてないかもしれませんけれど、多分抜けていると思いますので、その点、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  ご答弁を漏らしまして、大変失礼をしました。


 少子化との関係につきましては、少子化問題はいろんな要素があろうと思いますが、やはり安定した収入の確保ということは大きな要因の一つであろうというふうに考えておりまして、やはり子育てと仕事は両立できる環境の整備とあわせて、安定した収入というのは大きな要素というふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  やっぱり数字的な人数の紹介もございました。私も実際に、長田野の関係で働いておられる派遣の方にも聞かせていただきました。やっぱり長時間の中で休息等はあったとしても、長い時間で拘束というようなことですし、年間のやはり年収等も残業して200万円を出るというようなこともありますので、このような状態の人が増えるということになりますと、やはりすべてに税収の問題なり、また決算等でも出てくる滞納等にもかかわってまいりますし、やはり将来的な設計というものができなくなりますし、子育て等は十分とは言いませんけれど、以前よりは進んでおりますけれど、そこまで達する、結婚して子供を産み育てるというところまでいかなければ、やはり子育て支援も十分なものになってまいりませんので、やはり今の正規雇用というとこらを見ますと、今の、これは本市だけじゃなしに、日本全体のことでもあると思いますけれど、そういった非正規雇用をなくしていくという立場で取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、議員さんおっしゃるとおりでございまして、これは日本全体で、最近の情報では、非正規雇用が33%を超えているというようなデータもございます。そうした中で本市は、まだそこまでいっておりませんので、まだいい方かなというようにも思いますが、これは国の問題として、今、国の方では厚生労働省が正規雇用に転換するための企業に対して奨励金の支給の制度も新たに検討をされておりまして、新年度予算の中で約5億円が予算化をされておりまして、こういった取り組みを大いに期待をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  今、5億円という話で、制度の期待と言われましたですけど、実際に国なり、また府としておりてきて、またそこで本市でもそういった実態がありますので、その制度を活用していただきたいというように思いますが、その点、どうですか。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  当然、府の制度を活用して、企業の方で正社員化を図っていただきたいという思いは一緒でございまして、今後とも十分推移を見守っていきたいというように思います。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  対応の方、よろしくお願いいたします。


 それでは、バスに行かせていただきます。


 交通問題ですが、今回、私もある方から聞かせていただいたのは、先ほども細かく言われましたですけれど、運賃を下げても、便数を減らしても残してほしいというふうな声でした。やはりそれだけ利用をしたいという願いだというふうに思います。


 今回のいろんな施設、老朽施設ですね、三和の方が駅まで来て、そして牧の渡辺病院のとこまで行かれるという場合に、やはり駅のところで1時間ほど待ったという話ですね。それと牧のバス停は、牧バスを超えたところにバス停があるから、そこから歩いて後戻りをせんなんというふうなことです。そして利用されている方にしてみれば、いろんなところでそういうふうな不具合があったりするし、こうしてほしいというものがあると思います。本当にアンケート等でとられておる中では、そういう声も上がってきておるんだと思いますけれど、19のいろんなことがある中で、幾らか交通問題に関しても、外部へも任せておられるのかどうか。その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  外部へ任せているという。


○30番(足立 進議員)  計画段階でどこかに委託をするとか、そういうことです。済みません。


○(塩見誠二市民人権部長)  先ほどご答弁申し上げましたけれども、この乗降調査とか、そういったことにつきましては、これは外部に委託をいたしまして、そういった調査を行っているところでございますし、そういったものをもとに、やはりそれぞれのニーズを把握した上で、ニーズにマッチした、そういう体制言うんですか、交通網というものをやはり検討していくということは、今後の課題となってまいりますので、そういったことを今後進めていきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  バス会社との協議とか、聞かせていただきました。鉄道の関係では、もう既にダイヤ改正が行われてましたですが、利用の中では、高校生等の入学も来月になってきたりしますし、そう大きくは定員の中で変わりはないと思いますけれど、そういうふうな利用のところで時間帯が今までとは同じであっても、多少なりとも人数がふえるとなれば、登校・下校の時間帯、多い時間帯に車両もふやしてほしいというふうな要望もあります。そういった、それぞれ利用されている方のところでは、やはりそのような要望等もありますし、そのようなことも今後、十分に聞いていただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  このバス問題につきましては、先ほどお答えしましたように、今、福知山では民間自主運行バス、それから旧3町での、今は市営バスになっているわけですが、全部で9種類あるわけですね。そしてJRの鉄路が2本あるというふうな形で、KTRも赤字で弱っとるというふうな状況の中で、それをどういうふうにやっていくかということが非常に難しい問題でして、いわゆる夜久野町の方から来るんだったら、鉄路にどういうふうにつないでいくのかということ、あるいはまた三和町の場合でしたら、JRバスとのつなぎをどうするのかと、長いこと待たんなんやったら、大変なわけですね。鉄路にしても、そういうところを今、一生懸命担当者も検討しておりまして、KTRにしても、大江町の方はKTRを中心にして物を考えられると、そうなってくると、バスをKTRの停留所につないでいくと、時間を待たなくてもよいような形でやっていくと、そういうふうな形で今、一生懸命担当課の方で考えながら、やっていっとるということでして、福知山のバスが1路線とか、一つの会社側でやっとるバス路線しかないと言うんでしたら、まだいろいろと整理しやすいところもあるんですが、9つも種類がありますので、その辺も含めて、鉄路も含めて整理をいたしておりますので、しばらく時間をいただきたいとこのように思っております。


○(加藤弘道議長)  次に、19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  (登壇)  日本共産党議員団の中島英俊です。


 私は、今回は4つのことで質問したいと考えますが、その前に、今般の幹部職員らの収賄事件について一言述べます。


 事件発覚後、私が道で出会った人もそうでしたし、電話をかけてくる人もありました。福知山市は一体どうなってるんやと、けしからん、議員は何をしとるんや。全議員で力を合わせて、真相究明、努力せい。そういう非常な怒りの声が続いております。幸い、一昨日、10日の日に、全議員の皆さんの一致で百条委員会ができました。市民の代理人として、今後、真相究明に向けて、しっかりした活動が期待されます。私も努力いたしますが、市長はじめ行政の側も、この際、うみを出して、市民の信頼を取り戻すために全容究明に全力を挙げていただきたいことを最初に申し述べておきます。


 さて、4つの質問の一番目は、有害鳥獣対策の強化についてです。


 昨年末の国会で成立し、ことし2月21日に施行となりました鳥獣被害の防止の特別措置法、これにかかわって本市での具体的な取り組みの強化について問いたいと思います。そのために、まず、昨年度と本年度の有害鳥獣による被害額は、どうなっているか、お尋ねします。


 次に、シカとイノシシに限ってで結構ですが、この3年間の捕獲数の推移を旧1市3町の区分けでお願いいたします。


 また、捕獲奨励金のここ3か年の推移状況についてもお知らせください。


 2番目は、いわゆる地域資源の活用をどう取り組むかということで、中小企業地域資源活用促進法の当市での具体化策を問いたいのです。地域に眠っている地域資源は、三つの区分けで、すなわち農林水産物、産業の技術、そして文化財や自然景観や温泉などの観光資源、こういった三つで分けられ、地域経済の活性化につながる宝の山だと言われています。農家も含めて、中小企業の経営者らがみずから足元を見直し、地域の強みとなる地域資源を掘り起こし、磨いていくという先進的な取り組みを支援するため、昨年6月に中小企業地域資源促進法というのが施行されました。全国でこの地域資源は、1万59件になって、京都府内では463件、福知山市では40件前後が指定されていると思いますが、多くの市民がかかわっているこの宝の支援制度は、まだ余りよく知られていないと思います。


 そこで、この制度の内容や特徴について、また商工観光部で市内のこの宝を生かす取り組みを強められないかどうかをお尋ねしたいと思います。


 3番目は、山の境界をはっきりさせる事業の取り組み強化について尋ねます。


 山林所有者の高齢化や世代交代、また地権者の不存在化の一層の進行の上に、木材価格が長期にわたって低迷することが重なって、人は山に入ることが少なくなり、森林が荒れて、山の境界がわからなくなってきております。山の境界にくいを打ち、境界をはっきりさせるとともに、その図面をつくって地籍をはっきりさせることは、今日、大変重要な課題です。


 実は、この問題に私は、18年12月15日の一般質問でこの問題を取り上げました。将来にわたって森林資源の利用、管理を行うため、非常に重要で、過疎・高齢化の中で、ここ5年が勝負ではないかと質問いたしました。その質問に対して、藤田農林部長は、「国の方向として、19年度は試験的に実施して、本格実施は20年度からという流れ」と答弁され、実際にそのとおり、19年度は試験的な取り組みがなされました。


 そこで、この山村境界保存事業について、昨年19年度の取り組み状況や制度の特徴、そしてまた今後の計画についてなど、尋ねていきたいと思います。


 4番目は、やくのふる里公社にかかわって、4月から温泉など一部の施設が新しい管理者で運営される時期を迎え、今までのことでどうだったか、これからのことでどうなるかを問いたいと思います。率直に問います。


 ふる里公社の自己破産は、いつの取締役会で決められたのですか。自己破産によるマイナスの経済波及効果額をどれぐらいと見ておられますか。返還請求すると言われました2,500万円は、結局、何に、どう使われたのでしょうか。これが今までのことです。


 今度は、これからのことでお尋ねします。温泉はいつ再開されるのでしょうか。世間で、俗に私たち呼んでおりました夜久野高原温泉の夜久野の名は残るのでしょうか。入浴料金はどうなりますか。指定管理料は幾らになるのでしょう。指定管理者条例や基本協定は変えなくていいのでしょうか。


 以上のことを1回目の質問とし、以下は質問席からお尋ねいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私から、中小企業地域支援活用促進法によります内容と本市の地域資源のことをお答えいたします。


 中小企業地域資源活用促進法は、昨年5月11日に公布されまして、6月29日に施行された法律であります。地域格差の拡大が懸念される中、地域がそれぞれの強みを生かして自主的・持続的な成長を実現するために、地域経済を支える中小企業による地域資源を活用した事業活動への支援策を定めるものであります。


 促進法によります支援策を活用するために、京都府は昨年8月31日付で基本構想の認定を国から受けられたところであります。


 主な支援として、商品開発への財政支援、あるいはまた政府系金融機関による金融支援、専門家によるアドバイス等を受けることができ、申請は京都府を通じて行うことになっています。


 福知山市で言いますと、本市の地域資源は、農林水産物分野では、小豆など15件、鉱工業用品及びその生産にかかる技術分野では、機械金属製品など13件、文化財等でありますものについては、福知山城、丹後天橋立大江山国定公園など17件で、合計45件が基本構想で指定を受けたところであります。


 宝としての活用等については、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼いたします。


 私の方から、やくのふる里公社にかかわります件につきまして、ご答弁をさせていただきたいというように思います。


 まず最初に、今までの内容の中で自己破産を決定したのはいつかということでございますけども、この自己破産の決定につきましては、11月16日の取締役会で、取締役が論議をいたしまして、自己破産やむなしということで、この取締役会の中で決定をさせていただいたということでございます。


 それから、マイナスの効果と言いますか、影響でございますけども、農匠の郷全体の売り上げを12月から1月までの、前年と比較いたしますと、2,782万円程度の減になっておるということでございます。これに11月の半月分を足した額が農匠の郷における経済的な影響であろうというように推測をいたしております。また、これにつきましても、できるだけ早く挽回をしていただけたらありがたいというように思っておりますけれども、実際、再開をして、どれだけのお客さんが戻っていただけるかわからない中におきましては、今後の想像もちょっと今現在、つきにくい。できるだけ早く挽回をしていただけるようなことを願っておるということでございます。


 それから、補助金の2,500万円の件でございますけれども、これにつきましては、8月末現在で未払いであった1,102万5,000円は支払われたというように報告を受けております。残りの1,397万5,000円につきましては、ふる里公社の破産管財人によって保全がされておりまして、そのお金の処分につきましては、今後開催される債権者集会で明らかになるものと思っておるところでございます。


 それから、今後についてのご質問があったわけですが、いつオープンするのかということでございます。今現在、指定管理者の候補の方からは、桜シーズンに向けて、今すぐにでも準備をさせてほしいというようなご意向も伺っておるわけですが、今は、あくまで候補者でございまして、議会の皆さん方のご承認があるまで待っていただきたいというようなことを申し上げております。もっと早く我々が準備をしておくべきであったというように反省をいたしておりますけれども、現状の状況の中では、ゴールデン・ウィークを前に何とかオープンをしたいなというようなことをお伺いしておりますし、できるだけ早くお願いしたいなというように思っておるところでございます。


 それから、夜久野の名称の件なんですが、農匠の郷につきましては、夜久野のランドマークということでございますので、夜久野という名称は今後も残していただけたらありがたいというように考えておるところでございます。ただ、今回お受けになられます会社でございますけども、ブランド名であります福知山温泉という名を使っておられます。そうした中で、例えば、これは私の勝手な言葉なんですが、福知山温泉夜久野高原の湯とかいうようなことも、愛称名を使ってでもいいんじゃないかなというようなことを思っておりまして、すなわち今、この会社が使われておりますタオルとか、そういったものについてもそういったものが印刷されたものを既につくっておられますので、そういったものを使っていただくのも一つの経営者の自由度を確保できることにつながるのではないかなというように思っておりまして、今後ともきょう、中島議員さんがおっしゃったような意向も含めまして、管理者と協議を進めていきたいというように思っております。


 それから、利用料金についてでございますけれども、新たな指定管理者と十分協議をさせていただいて、条例等の改正が必要であるか等につきましても協議を進めていきたいというように思っております。


 それから、指定料金の関係でございますけれども、基本的な料金の算定の考え方につきましては、収支を見積もりまして、行政が課している条件や制約により、収入よりも支出が多くなる場合とか、いろんなケースがあるわけですけども、その差額について指定管理料として算出しておるところでございまして、今回の予算計上の数字とさせていただいておるものでございます。


 なお、契約する際につきましては、指定管理者の方々と大西議員さんにもお答えをさせていただいたんですが、議会のご承認をいただいた後、再見積もりを調整して、内容精査の上、予算の範囲内において契約をしていきたいというように思っております。


 それから、基本協定時におけますところの問題なんですが、経営の自由度ということではないんかなというように思っておるんですが、料金とか開館時間につきましては、当然条例で定めをしております。すなわち指定管理者が一定の制約を受けるわけですけれども、それらにつきましてもできるだけ経営のしやすいような形の中で今後協議を進めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣対策の関係でございますが、近年の被害状況はということでございますが、有害鳥獣によります平成18年での農作物被害につきましては、面積で62.3ヘクタール、金額で約5,218万円と推計をしております。19年度の被害につきましては、現在、各農区からの報告に基づきまして、推計作業を行っているところでございます。


 また、17年の農作物被害につきましては、60ヘクタールで5,184万円と推計をしております。


 捕獲頭数の推移でございますが、シカの捕獲頭数の推移につきましては、平成17年度で1,196頭、18年度で1,385頭、19年度の10月末時点でございますが、1,669頭と毎年増加をしております。


 それから、旧村別の関係でございますが、平成19年度10月末時点の捕獲実績でございますが、旧福知山市で699頭、三和町で74頭、夜久野町で817頭、大江町で79頭でありまして、夜久野地域の捕獲が最も多くなっております。また、過去3か年の推移を見ますと、どの地域でも捕獲頭数がふえている状況にあります。


 それから、イノシシの捕獲頭数でありますが、平成17年度で229頭、18年度で403頭、19年10月末時点でありますが、310頭になっております。


 旧市町村別では、平成19年10月末時点でありますが、旧福知山市で156頭、三和町で57頭、夜久野町で38頭、大江町で59頭となっておりまして、シカのように大きく伸びてはいないところでございますが、継続して大きな被害を発生しているという状況にございます。


 捕獲奨励金につきましてですが、平成17年度で2,017万2,500円でございます。18年度で1,927万1,600円でございます。19年10月末現在でございますが、2,162万4,000円でありまして、猟期後の捕獲分を含めますと、19年度は約2,400万円ほどになるという見込みでございます。


 それから、山の境界の関係でございますが、平成19年度の取り組み状況でございます。平成19年度の山村境界保全事業の取り組みといたしましては、これは国の直轄事業として福知山地方森林組合が受託をいたしまして、夜久野町直見地域で事業実施されました。事業実施面積につきましては145ヘクタールで、事業費は787万5,000円となっております。対象となった筆数につきましては、307筆でございます。1ヘクタール当たりの事業費は約5万4,000円となっております。この制度の特徴と今後の計画ということでございますが、この山村境界保全事業の特色といたしましては、森林の荒廃などによる山村部の土地境界の不明確化が進行しておりまして、現況の把握が困難になっている森林を簡易な調査測量により、一筆ごとの土地の位置及び形状図面を作成することで、個人の財産を守ることができるものでございます。


 また、国土調査法に基づくことで実施されるために、国が2分の1、府及び市がそれぞれ4分の1の負担となっておりまして、個人負担が要らない事業となっております。さらに森林の境界が明確になることによりまして、森林施業の集団化が容易になり、森林整備の推進に役立つものと期待をしております。そのためには、事業実施区域内の森林所有者全員が参加しないと境界が明確にできないということになりますので、地元役員の方の協力が不可欠であるというふうに言えると思います。


 平成20年度での山村境界保全事業といたしましては、大江町毛原地区におきまして151ヘクタール、250筆を市事業のモデル地区として実施するため、1,190万円を計上しております。この事業は、森林施業を集団化して実施するということで、森林整備の推進のためにも必要な事業でありますので、地元要望を聞きながら事業を推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  地域資源活用の促進法なり、福知山市での指定件数等は市長の方からご答弁申し上げましたので、資源を活用するに当たって部としての指定はどうかという点についてお答えを申し上げたいというふうに思います。


 地域資源は、地域における長い住民の方への生活あるいは産業、気候等の歴史の中から生まれた地域の大切な宝であるということは、当然認識をいたしておりまして、この活用策は重要であるというふうに考えております。


 こうした中で、先月、2月ですが、観光協会が中心になりまして、福知山市の地産地消推進協議会あるいは商工会議所のご支援を受けながら、初めてのうまいもの展という企画を実施しました。その中においては、本市の農産物でありますとか、農産加工品あるいはみやげ品等多くの商品を展示し、即売をしたわけでございますが、ちょうどテレビの1時間の実況中継もちょうど入っていただきまして、大いに地域資源の魅力をPRできたのではないかということで、情報発信はできたように思っております。


 さらに、今後認定を受けました山陰道、あるいは宮津街道、この活用については新年度に調査活用事業を市の単費で計上いたしておりまして、そうした観点からも市としても取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますし、何としてもこれは事業主体が京都府でございまして、京都府と十分連携をとりながら、庁内関係各課がしっかり連携して、地域への活用を通して商工業や農業、あるいは観光振興、こういった促進につなげること、あるいは新たな企業起こしにつながることが地域経済の活性化に役立つものと考えておりまして、そういった視点で今後進めてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


                午後 0時08分  休憩


                午後 1時10分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 和田 久議員から、欠席届が出ております。きょう午後から欠席という届けが出ておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは、引き続いて質問いたします。


 有害鳥獣の対策についてお尋ねします。


 今度の特措法は、特に二つの点がポイントだと私は思っています。その一つは、地方交付税や補助事業などによる国からの財政支援がしっかり確保されたということだと思います。すなわち特別交付税の措置の拡充として、補助率に当たります交付率を現行の5割から8割に高めて、捕獲した鳥獣の処分費用や被害対策実施隊というのを今度つくることになるわけですが、その活動経費も交付の対象に追加したというのが一つの特徴だと思います。


 もう一つの特徴は、市町村の職員を銃刀法で規定するライフル銃による獣類の捕獲を必要とするものに位置づけて、公務員によって鳥獣被害対策実施隊というものを編成し、人材を確保するという、こういう点が二つ目の特徴ではないかと思います。


 そこで、お尋ねします。


 実施隊のメンバーは、公務員が原則だと、そして猟友会員などの民間人は非常勤の市の職員として組み入れることが可能だというふうになっていると私は読んだのですが、実施隊を市役所の中に常設して、そして現在の農林部の職員の皆さんも、この実施隊のメンバーになるということになるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この特措法では、市域全体で被害防止対策に取り組むための体制を整備するということになっておりまして、その中で鳥獣被害対策実施隊を設置するということになっているわけでございますが、この市長が任命をいたします鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員という立場になりまして、隊員の身分を明らかにするということになります。


 現在、福知山市におきましては、駆除隊によりまして、捕獲体制をつくっておりますので、そのあたり、現在の捕獲体制との関係がございますので、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今、答弁いただいたんですが、それはいわば従来の延長線のお話ですね。今度は、このままでは全国的に大変な被害で、このままではあかんということになりましたので、国会の中で全会派が一致して、この法律が決まったという背景があります。ですから、先ほど私言いましたように、特徴の一つは、公務員によって、市役所の中に実施隊を常駐させるということで、事あれば、あるいは被害が出たということになれば、すぐさま飛んでいって、臨機応変に機動力を持って対処するということをやるということなんです、これ、全国的に。


 だから、従来の駆除隊に連絡とってうんぬんというのは、もちろんそれはそれでしていかなければなりませんが、新しい体制として、先ほども私言いましたように、公務員が、市の職員がですよ、ライフル銃なんかをとっていくということまでうたわれているんですよ。だから、新しい体制でそういうことを考えていかなあかんし、従来のおっしゃっている駆除隊の人たち、すなわち猟友会のメンバーの人たちについては、非常勤の職員の扱いをするということが可能だということになっているので、基本的には公務員がやると。だから現在の職員の皆さんが、農林部の皆さんが鉄砲の試験も受けて、みずからその立場に立つということではないかと思うんですが、もう一度返答してください。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  確かに特措法で、この鳥獣被害対策実施隊の設置ということになってくるわけでございますが、やはり現状でいろいろな、今言いました現在の駆除隊との関係等もございますし、そういう諸課題がございますので、そういうあたり、慎重に検討してまいりたいというふうに今の時点では考えております。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  では、検討を重ねてください。


 次に、国の予算が本年度予算が計上されているわけですが、国の段階で。前年対比で言いますと、この有害鳥獣の対策費は昨年と比べまして約15倍と言われて、28億円を計上しているということになっているようです。したがって、そういうことも踏まえて、捕獲奨励金と従来呼んでいた単価を、私は増額することが必要ではないかと思います。


 第1回目の質問に対して、実績と言いますか、17年、18年、19年の状況を報告していただいて、19年もさらに一層捕獲頭数が伸びているという状況を見ましたら、そして国の方が捕獲した鳥獣の処分の経費なども、ちゃんと交付税措置するということを今度は新たに追加した状況を考えますと、福知山市における捕獲の支援金額をふやすべきだと思います。


 なお、従来は捕獲奨励金という名前をつけておりましたが、私はこの機会に、名称を変更して、環境保護団体からも攻撃を受けにくいように、捕獲処理費という名前に改めるべきではないかと個人的には思っておりますが、そういうことも含めて、とにかく駆除していただく人たちに対する支援をふやすことをぜひ積極的に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この有害鳥獣の予算につきましては、20年度予算につきましては今までと同様の考え方により、予算を計上して事業に取り組むということにしております。今言われました財政支援につきましては、国から示されます具体的な内容を精査する中で、取り組む予定にしていきたいというふうに考えておりまして、国の方からは4月以降に具体的な内容が出てくるということでございますので、その辺、十分精査して取り組みたいというふうに考えております。


 それから、捕獲奨励金の考えなんですが、20年度につきましても計画捕獲推進事業の中で捕獲奨励金として予算を今計上しております。やはり個体数の調整に向けた計画捕獲推進事業という位置づけでございますので、現状で実施をしていきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  もう一つお尋ねします。


 従来からの有害駆除には、それなりに努力していただいたんですが、私はやはり被害が年々ふえてきているということが、毎年言われ続けておりますので、この機会に一層本気になって対処していただくために、従来の猟友会イコール駆除隊、駆除隊イコール猟友会という体制を見直すべきではないかということを提案したいんです。


 営農組合の農家の人たちでも、駆除に困ってわなやら鉄砲の資格を仮に取った場合、猟友会のメンバーに入らなくても駆除ができるメンバーに加えていただきたいんです。そういうふうにしていかないと、駆除できる鉄砲の免許や、わなの免許を持った人の高齢化が本当にこの間、ずっと進んでいっておりますので、人手が足りない、だから国の方も、公務員であっても、やりなさいということになってきてるんですから、そういう事態を踏まえて、ぜひその駆除隊イコール猟友会とイコールという形をやはり見直していただいて、市役所の中に実施隊の本部があって、そこに直で旧福知山市であろうが、三和町であろうが、夜久野であろうが、大江であろうが、駆除隊のメンバーが直につながっていると。そして頭数の数が一定程度達しましたら、ストップかかるときは一斉にストップの号令が、立ちどころに届くような形を、思い切った体制をつくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  言われております特別措置法の中で、被害防止対策協議会を市町村で設置していくということになっております。それには市なり、農林団体また狩猟者団体で構成するということになっておりまして、やはり総合的な被害防止に対する対策というものは、考えていかなければならないというふうに思っておりますし、今後検討していきます被害防止対策協議会の設置をした中で、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  有害鳥獣については、以上にいたします。


 続いて、地域資源のこと、一言だけ取り上げたいと思います。


 答弁いただきましたように、この地域資源は、福知山市の中で45ほど国が認めてくれたということなんですが、この取り組み方については、京都府が事業主体で、直接にそれぞれの取り組む人たちのところへ話が行くので、申請の書類もお金も福知山市は通らないという形だと思います。しかし、これは逆に考えますと、お金のバックアップは、国なり京都府がやってくれるということだと思いますので、もっけの幸い、こういうのに乗って、積極的に福知山市は取り組んでいただいて、この市内にある45もの宝を光輝く宝にしていただく努力をお願いしたいなと、切に思う次第です。


 せっかく経済産業省やら中小企業庁といった国あるいは京都府も認めておりますし、また少し角度を変えますが、京都府では地域力再生プロジェクト支援事業というのもやっておりますが、これとて同じことです。京都府が直接やっていると、福知山市を通らないということになりますが、そんな消極的なことを言ってたのでは、魅力あるまちになりませんので、商工観光部も農林業部門も、産業の振興に携わっている部署は、それぞれ示されている45の宝物は、一体どういうもので、自分たちの部署ではどういう組み立てをして、光輝く宝にできるかということをぜひこの機会に考えるようにしていただきたいと要望しておきます。


 それから、今度は山の境界の問題ですが、山の境界を認識している長老の方とか、精通者、よくわかっている方が元気な、今のうちでないと間に合わないということが非常に深刻な問題として出てきております。片方では、あと15年もすれば、外国からの木材の輸入がほとんどなくなると言われております。今後、山を守って、山を生かすということを考えますと、どうしても今の時点で山の境界をはっきりさせて、将来につなぐ努力はどうしても必要ですので、これに本腰を入れて取り組んでいただきたい。ただ、1団地100ヘクタール以上という条件がありますから、それぞれの地域でやりたいと思っても、面積足りないところもあると思いますので、この辺は近隣の集落やら、造林組合などが力を合わせて取り組めるように格段のご援助を市当局でお願いできたらと思います。


 時間がありませんので、この2点については、要望だけにして、最後にふる里公社をめぐる問題で質問いたします。


 先ほどの答弁の中で、梶村副市長は、自己破産がいつの取締役会で決められたのですかとお聞きしましたら、11月16日の取締役会で決めたんだとおっしゃいました。しかし、11月16日というのは、裁判所に破産宣告の申し出に行かれた日ですね。普通に考えると、破産宣告の申し出に裁判所に行く日に取締役会で決めて、その破産を決めるなどというのは、そら、最後にはそういうことを短時間でやられたかもしれませんが、前もって決めとかないと、そういうことは書類も何も整えられないだろうというのが一般的な判断だと思います。


 そのために、念のためにお聞きしたいんですが、この11月16日に行われた取締役会というのは、場所はどこで、何時から何時まで行われたのでしょう。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  自己破産の決定につきましては、取締役会の議決として、11月16日に決めさせていただいたということでございます。私も朝、早朝、現地に、夜久野荘の方に行きまして、その会議室で取締役が集まって確認をしたということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  先ほども言いましたように、自己破産するためには、裁判所に提出する書類もちゃんとまとめておかななりません。そういうことをやろうと思ったら、1日や2日ではできません。恐らく6月か7月か8月か、いずれか私にはわかりませんが、もっと早うから自己破産のことが計画に立てられておらないと、こういうことにはならなかったということで、その辺がもっと明確な形でおっしゃっていただけないのは、非常に残念でございます。


 次に、2,500万円が何に使われたのかということについて、1,102万円は未払いの業者に払ったと、残った1,397万5,000円は、管財人に預けている形になっているとおっしゃっていただきました。しかし、これはやはり副市長さんは、福知山市を代表してふる里公社に派遣されていた取締役で、いわば事実上の主催者、あるいは事実上の代表取締役と言われる存在であります。ですから、管財人のところに行ってるかもしれませんけど、管財人にも連絡取っていただいて、2,500万円はその後、何にどうなったのかぐらいのことは、聞く努力があってもよかったんではないかと思いますが、そういう努力はしていただいたのでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私は、確かに取締役の一人として参加させていただいておりますけれども、私が主催者で、私が代表者というようなことではございませんので、あくまで一人の取締役として意見を申し上げさせていただいたということでございますので、ご理解賜りたいというように思います。


 それから、2,500万円につきましては、破産という形の中で、破産管財人さんの方が処理をされるということでございますので、今現在、その債権者集会において公表される内容を見させていただくということになると思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは、ついでにお聞きしたいんですが、以前におっしゃってました菅野元代表取締役の100万円については、その後、入ったのでしょうか、ご存じありませんか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  菅野氏から100万円について負担をしたいというような意向を確認はいたしておりますけれども、その後、本人と調整しながら、まだ現在は納入されていないということです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  指定管理者の指定手続等に関する条例というのがあります。これを見ますと、第4条に、指定管理者指定の取り消しをした場合、その日から換算して30日以内に当該年度分として同日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならないと決まってるんですよ。ですから、ここの取締役に派遣されていた梶村さんは、当然、幾ら自己破産したとは言っても、その後どうなったかというのをそれなりに調べて報告する義務があると思うんですよ。それは74%の株を持っていたんですから、その福知山市民に対して、どういうことだったかというのを管財人とも連絡をとり合って、そしてわかる限りは、随時報告するのが私は、この条例の精神だと思うんですが、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  今現在、破産管財人さんの方で処理をしていただいておりますので、その結果を待ってからの形になろうというように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  私ね、そういう話を聞いてますと、ちょうど今起きている幹部職員の収賄事件と同じことが言えるなと思って仕方ないんですよ。2,500万円の使い道についても、管財人さんの手元にあるからわからない、聞きもしない。そしてこの第4条で書いてある、そういう、どういうことになっていたかということを報告しなければいかんというふうになっているのについても、これも管財人さん任せと。いわば、しかしこれ、積極的な対応がずっとないんですよ。しかしこれ、法令遵守というのは、法律もそうですし、そうやって今まで決まっている条例とか、あるいは契約とか、いうようなものを大事にしていくということだと思いますので、この辺では、もっと積極的な対応をされないと、収賄事件についても似たようなことになってしまって、ほったらかしということになってしまうような感じがしてしようがないので、非常に心配しております。


 それでは、ほかのことを聞きます。入浴料金ですけども、今度やっていただく方と相談していきたいというようなご返答でしたが、応募された方、いわば家田さんですね、家田さんにやっていただくことに内定しているわけですが、その人とのヒアリングもやっておられるでしょうし、事業計画書も出ているはずです。それには当然、入浴の料金も書いてないとうそです。ここでは、だからどういうふうに提案されているのかということをお聞かせ願えないでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  入浴料については、事業計画書の中で現行の600円という単価で提出されております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  600円ということで提案されているということですから、そこで私は梶村副市長さんに聞きたいんですが、今までこのふる里公社をめぐって、梶村副市長は600円と決めた夜久野が間違うとったと、あなたはずっとおっしゃっていた。そもそも600円なんて、採算合うわけない。最低800円でないと採算が合わないとおっしゃった。だったら、なぜその600円で提案されているのを、ヒアリングでどういう指導というか、対応をされたのでしょう。このままでは、明確に赤字のまま最初から通るということになるでしょう。そうすると、福知山市民がまた負担かかってくるということになってしまわざるを得ないと思うんですが、その辺はどういう理解をされたんでしょう。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  入浴料金につきましてですが、私が申し上げさせていただいたのが、その当時、夜久野で算出された額が800円ということをお伺いをいたしましたよということを申し上げさせていただいたのであって、そのときの私が算定したものではないということでございますので、ご了解を賜りたいと思いますのと、ヒアリングにつきましては、私、行っておりません。要は、選定委員会の中でヒアリングを行っておりますので、具体的にその内容について、応募者からのヒアリングは私は行わなかったということでございますので、ヒアリングの内容につきましては、理事の方から内容があれば、お答えさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  選定委員会での事業計画書に関するヒアリングでございますけども、応募者の方からは、600円の単価でやってみると、近隣の施設との競争の関係もあるので、今800円とか1,000円とか、そういうことを希望はしないと。とりあえず600円で出発をさせていただくというふうにヒアリングではお答えをいただいております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  わかりました。


 それでは、今度はほかの、ほかのと言いますか、指定管理料のことでお尋ねしたいんです。


 ほっこり館と夜久野荘と一道庵と合計して3,200万円ということが予算書の中で出てきてるんですが、これはそれぞれほっこり館、夜久野荘、一道庵をそれぞれの施設ごとに言いましたら、幾らになるのでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ほっこり館が2,500万円、夜久野荘は600万円、一道庵が100万円、合計3,200万円でございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ありがとうございます。


 指定管理料は、ほかの施設、例えば体験農場は予算書によりますと750万円ということが書かれております。それから本陣は465万円と提案されておりますが、それぞれこれはどういう根拠で算出されたのか、よろしかったら教えていただきたいと思うんですが。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  指定管理料の算出の考え方でございますが、それぞれの施設につきまして、収入と支出を見積もりました。その差額を指定管理料といたしております。


 その指定管理料としますときの条件としまして、行政側で課している条件、例えば今お話の出てますように、ほっこり館であれば、原価が800円とか1,000円とかいうお話が出ているんですけれども、それを600円で条例で定めているというようなとこら辺で、行政の方は条件を課しているがゆえに、差額が出ていると、そういう金額について指定管理料として算出したということでございます。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  収入と支出の差が指定管理料の積算根拠だというお話でしたから、そうなりますと、ほっこり館、夜久野荘、一道庵は、3,200万円で、それでいきたいということが提案されておりますので、1年経過して、赤字だから追加の補助金を出したいなんていうことは、後から出てきたりはしないでしょうね。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  指定管理料の考え方は、赤字を指定管理料として算出というか、算定するということではございません。先ほどもお話いたしましたように、行政側がつけている条件がゆえに、出る差額について、指定管理料として見るということでございます。単に経営上の問題で赤字が出た、それを補てんするという考えはしておりません。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  花あずき館については、予算書にも出てないんですが、これはなぜ出ていないんですか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  花あずき館につきましては、従来からその収支、入と出を見積もりまして、その差がマイナスにならないと、プラスになるという試算をいたしましたので、指定管理料はゼロというふうにいたしております。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今度は、農匠の郷全体の各施設の連絡協議のことでお尋ねしたいと思うんです。まだきょうの時点では、本陣なり、花あずき館なりがやっていただく方がまだ内定もしておりませんので、そこの経営というか、事業をやっていただく方が決まったら、さらに充実してくるとは思うんですが、ふる里公社をめぐって、あれこれやりとりしている中で、福知山市を代表して取締役に入っていた梶村副市長は、夜久野は遠いから、なかなか行けませんというようなこともおっしゃっていたし、しますので、やはりあそこの中でいろいろな業者が何人かおられるというのは、横の連携をとって、イベントだけではなしに、常時連携をとるということは非常に大事になると思うんですが、それにはやはり従来の形ではなしに、支所がしっかりフォローすると、そしてまとめ役に、支所がまとめ役になって連携をとっていくということで、そのいろいろな前もっての相談やら、事業相談が担当の理事なり、あるいは副市長なり、それはやっていただいたら大いに結構なことですが、直接的にはそういう形で、支所をしっかりバックアップ役に位置づけていただきたいと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  おっしゃいますように、まだ今の二つの施設については、まだ指定管理者というのが確定というか、候補者が上がってきておりません。この農匠の郷につきましては、合計で9団体ほどの組織が協調してやっていかなければならないということでございまして、今度新たに指定管理者に公募されました方も、横の連携というのは非常に大事であるということもおっしゃっておりますし、それはその施設間の連携によって共存共栄できるということもおっしゃっておられます。そうした場合には、以前からありました連絡協議会というものをより強力化しまして、そして連携をとっていく必要が、これは大変大事であろうというように思っておりますし、また支所の役割につきましても、行政と指定管理者及び指定管理者を含めますところの各事業間の調整につきましても非常に大事であると思いますので、今後は、支所としてしっかりと指導なり、監督をしていくことが大切であろうというように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  時間がありませんので、最後にお尋ねしたいのは、今のお話が出ておりましたほっこり館、夜久野荘、一道庵をやっていただく家田さんの方で、連携方法ですね、それなりに心配していただいているということなんですが、特にこういうようなことというようなことで提案されていることがありましたらお聞きしたいし、またもう一つは、機器とか、規模の大きな設備ですとか、機材ですとか、機械とか、そういう申し出があるのかどうなのかということを最後にお尋ねしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  応募されておる方から連携ということも非常に強調されておるということを申し上げさせていただいたんですが、あくまで各施設につきましては、運営の基本につきましては指定管理者の手腕にゆだねる部分が非常に強いわけですけれども、ただ連携をしなかったら、集客能力も低下いたしますので、そういったものについては連携したいと、逆に申し出があっておるということでございます。これは、農業振興団の方につきましても同じだということでございます。


 それから、施設の改修につきましては、熱源の問題、また施設の老朽化の問題もいろいろと伺っております。それを今後、指定管理者の方でやっていただくのか、やはり管理者として、福知山市としてやるのか、この辺については指定管理者と十分今後協議をして進めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、7番、塩見卯太郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎でございます。


 通告に従いまして、質問を行います。


 まず、第1の項目は、4月実施が目の前に迫っている後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。


 この制度の実態が知らされれば知らされるほど、制度への危惧や批判、何よりも高齢者の皆さんの不安が大きく広がっています。ついに私たちも懇談会や地域で聞きましても、また福祉と医療をよくする会、いろんなところでアンケートや活動が取り組まれていますが、この中でもたくさんのご意見が寄せられています。それは、戦中戦後を生き抜いてきた高齢者を大切にしていただきたい。また、ある方は、細々と年金生活をしている70歳を超えた年寄りから、年金を引き下げ、その上、国保料や介護保険料を引き上げられて、どうして生活せよと言うのかと。また、ある人は、現在、3万円余りの国民年金で辛抱しているのに、この上、保険料を天引きされたら、死ぬより仕方がないですよね。何とかストップしてもらうよう切に、切にお願いします。今、このように実施を前に不安や怒りが大きく広がっています。


 そこで、お伺いいたします。


 本市においても、私も昨年の9月、12月と2回連続して質問いたしましたが、市での取り組みを強めていくこと、こういった形で昨年以来、福知山市も「広報ふくちやま」でのお知らせとともに、説明会が開催されてきましたが、その内容がどうであったのか、参加者数や、また実施箇所数、参加者数、そしてそこで出された疑問や意見などについてどのようになっていたか、お尋ねをいたします。


 次に、保険料について、大半の高齢者は年金からの天引きとなりますが、この天引きはいつから実施となるのですか。また、保険料は今までの国民健康保険料と比較して、どうなるのですか。例えば、75歳のご主人と74歳の奥さん、このように片方は後期高齢者、そしてそれ以前の方は国民健康保険にそのまま残られるわけですが、この場合の保険料がどうなるのか。また、子供さんの扶養家族であった世帯の方は、今後どうなるのか。


 次に、65歳から74歳の障害者の場合ですが、既に後期高齢者の医療制度をとるか、それとも従前のままになるか、こういうことについてお知らせも丁寧にされていると聞きますが、その現状についてお聞きいたします。


 次に、払いたくても払えないお年寄りの場合は、これからはどうなるのですか。今は、75歳以上の方の保険証の取り上げは認められていない、こういう制度となっているわけですが、後期高齢者医療制度では、払わなければ資格証が発行され、窓口で一たん100%の治療費支払いとなってしまいます。こんな無慈悲なやり方は絶対に避けなければなりません。


 そこで、今後こうした事態が生じないようにするための措置として、減免や軽減などの制度は今後どうなるのですか、お尋ねをします。


 また、健診事業についてお尋ねをいたします。健診科目や、また負担金、実施対象などはどうなりますか。今までどおりに受けられるのか、お尋ねをいたします。


 この問題の最後に、今後、受けられる医療はどのようになるのですか。今までどおり受けられるのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、第2の項目です。子育て支援を一層充実させていくことを求めてお尋ねをいたします。


 その一つ、子供の医療制度の拡充についてお尋ねをいたします。


 昨年9月から、新しい制度としてふくふく医療が発足をし、これは本当にたくさんの方からも喜ばれている意見も寄せられています。そこで、昨年の9月の実施以後、受診の状況についてお聞きいたします。子供は宝として、また早期治療による健康の保持、こうした点で大きな役割を発揮しています。この制度をさらに中学校卒業まで、当面、小学校6年生までの通院は、ワンコイン、いわゆる500円で見てもらえるように拡充できないか、お聞きをいたします。


 子育て支援の二つ目は、放課後児童対策についてお聞きいたします。


 放課後児童の対策について、全小学校区への拡大をめざし、また夏休み対策の拡充を実施をされてきました。そのため、昨年12月には2,000万円の補正予算も組まれました。子供の安心・安全、こうした点からもこの拡充は強く求められており、新年度もこうした対策について、より一層充実をすることが要望もされていました。


 そこで、19年のこの現在進めている取り組みの上に立って、新年度の計画について予定されている学童数、また指導員、そして実施箇所について今後どのように進められるのか、お尋ねをいたします。


 一方、新年度では、新たに放課後まなびの教室が教育委員会のサイドの計画として実施されることになりますが、この問題には、昨日、細見議員からの質問もありましたが、その内容と今後どのように運営されるのか、また放課後児童クラブとの関係について、これはどのようにすり合わせをしながら進められていくのか、お尋ねをいたします。


 最後に、庵我地区の内水対策についてお尋ねをいたします。


 この問題は、昨年もお聞きをいたしました。現在、平成16年の台風23号によって、由良川の改修計画、緊急水防災計画、中流部での計画など、これを急いで、また効果的に、より早く治水をするための治水計画と堤防の築堤が今進められています。今、この点での由良川の改修計画は、築堤を優先課題として、しかもこれはおおよそ30年、地域水防災は10年となっています。しかし、一方でこの台風23号による大被害から、またこれからも起こるであろう災害から、地域を守る上からも、庵我地区の内水対策は喫緊の課題と考えます。この対策についてお聞きをして、第1回目の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  子供の医療費の負担軽減対策と拡充のご質問でございますが、本会議、この3日間で何回となくこの問題が質問に出ておりまして、そのたびにお答えをいたしておるわけでございますが、子育て対策は非常に重要な施策とこのように考えておりまして、施政方針の中でもそのように述べておるわけでございます。


 子育て家庭の経済的負担を軽減するため、平成19年9月より、福知山市独自で3歳から小学校3年生までの通院医療費が1医療機関、1日500円までの自己負担で受診できる制度を実施したわけでございます。18年度は、所得制限も設けておりましたけれども、昨年度からそれを撤廃してきたわけでございます。年少差、いわゆる一つ、二つ、三つ、四つというふうな年少差ほど医療機関への受診率が高く、医療費の負担が多いと思っておりますので、小学校3年生までとこのように考えて制度化したものでございます。やはり10歳ぐらいになりますと、体も固まって、そして十分に運動もするし、体が固まってきますので、病気もそれほどならないだろうと、こういうふうに言われておりますので、3年生までとしたわけでございます。


 年齢の拡充につきましては、非常に財政状況が厳しい状況でございますので、現在のところ非常に難しいと、このように思っておるわけでございます。


 子育て支援対策は、これも重要な課題として取り組んできておるわけですが、ほかのことも大変重要な課題ですから、幅広くやってきております。ことしの場合は、13億4,000万円を計上し、子育て支援対策を行っているところでございます。


 それから、庵我地区の内水対策、ポンプの設置のご質問でございますが、この問題につきましては、塩見 仁議員からも事に触れて、非常に何回となくご質問をいただいておるところでございます。由良川の築堤整備率が約30%と非常に低いと、全国の直轄河川としては最低のランクにされる状況であるとこのように聞いておるわけですが、現段階においては、無堤地区の解消のための築堤整備が優先的な課題と、こういうふうに国土交通省から聞いておりまして、内水対策のためのポンプ場の設計の計画は、現在のところ、国土交通省は持っていないと、こういうふうな状況でございます。


 安井地区におきましても、猪崎地区におきましても、内水対策のポンプ場が必要であるということは、よく承知しておるわけですが、そういうふうな形になっておるわけでございます。


 本市といたしまして、庵我地区を含む由良川沿線の内水対策は、重要な課題であるとこのように認識しておりまして、しかしながら、まずは無堤地区や暫定堤防地区の解消は急務と考えております。このように思っておりますので、今後とも一生懸命、早く堤防が完成するように努力していくのが、私たちの今の務めであろうなとこのように思っております。


 他のご質問については、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  それでは、初めに後期高齢者医療制度に関しましてお答えをさせていただきます。


 まず初めに、説明会の関係でございます。参加者なり、また出された質問はということでございますけれども、説明会の開催会場につきましては、旧市域におきましては、地域公民館で8か所、旧3町区域におきましては、小学校区単位の9か所、合計17会場で行ったところでございます。また、参加者の方につきましては、旧市域が151人、旧3町区域が189人で、合計340人の方にご出席をいただいたことになっております。


 質問等につきましては、後期高齢者医療の保険料の計算、また軽減制度、低所得者の対応、医療にかかるときの窓口負担、年金からの引き去り等々につきましてのご質問があったわけでございます。


 また、この説明会の関係につきましては、ほかに市の老人クラブ連合会、地域の老人会さんからも申し出がございまして、4か所で実施をいたしておりますし、現在のところであと5か所からご依頼を受けているところでございます。


 また、本庁、また各支所に後期高齢者医療制度相談窓口を設けておりまして、対応をいたしているところでございます。今後につきましても、積極的にPR、周知に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、子供さんの扶養家族となっている方への軽減措置の関係でございます。現在、被用者保険の被用者の方で、これまで保険料を支払っておられなかった方の軽減策でございますけれども、これは施行日より2年間は均等割が半額軽減をされますとともに、所得割額につきましては、2年間賦課されないこととなっております。さらに、特別対策といたしまして、平成20年9月までの6か月間の保険料を徴収しないこととされております。その後、平成21年3月までの6か月につきましては、均等割が9割軽減になります。2年間でこの軽減特別対策の措置は終了するということになっております。


 それから、現在、老健で65歳から74歳までの方の障害認定をお受けになっておられる方の現状ですけれども、現在、障害認定該当者の方501人でございます。この後期高齢者医療制度へ移行されますか、また現在の国民健康保険、または社会保険等の被保険者及び被扶養者でおられるか、選択をいただくように通知を、各個人さんあてに行ったところでございます。現在のところ、419人の方、これは全体501人の83%ほどになりますけれども、の方から返送がございまして、後期高齢者医療制度への移行が84人、率で申しますと20%、移行しないが335人、率で80%となっております。現在、返送のない方につきましては、電話連絡等々によりまして、対応をいたしておるところでございます。


 それから、資格証の関係でございますけれども、広域連合では、納期限から1年間滞納している方に、資格証を交付することとなっておりますが、機械的に一律に交付するものではなく、少しでも納めていただけますよう、個々の被保険者の状況や事情に応じた、きめ細やかな納付相談等々行うことによりまして、対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 これに伴います負担軽減の中での保険料の減免・軽減対策についてでございます。これは、保険料減免が適用をされる場合につきましては、1点目が風水害、震災、火災等により、住宅・家財等に著しい損害を受けられた場合、また失業、事業不振、農作物の不作、主たる生計維持者の死亡等により、収入が2分の1以上減少した場合、さらには被爆者健康手帳の交付を受けておられる方ということになっております。また、所得の低い方につきましては、これは法律によりまして、7割、5割、2割の均等割の軽減措置が定められておるところでございまして、市独自の減免制度は考えていないところでございます。


 それと、健診事業の関係でございまして、健診項目なり、負担金対象者の関係でございます。後期高齢者医療制度の健診につきましては、京都府の広域連合からの補助によりまして、共同で実施をしていくことといたしております。健診の項目につきましては、特定健診と同様の項目で、現行のとおり行うことといたしております。また、健診にかかります負担金につきましては、これまでの老人保健制度と同様に無料で実施をすることといたしております。対象者の方につきましては、後期高齢者医療制度の該当者の方で、希望される方につきまして、行ってまいることといたしております。


 また、後期高齢者の最後でございますけれども、受けられる医療についての制限の関係でございますけれども、後期高齢者医療制度におきましては、基本74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けていただくということになります。また、後期高齢者の方につきましては、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえて、後期高齢者の方々の生活を支える医療を行うこととされております。糖尿病等の慢性疾患病の方については、ご希望により、自分で選んだかかりつけ医、主治医によりまして、継続的に心身の特性に見合った外来診療が受けていただけることとなっております。


 なお、かかりつけ医、主治医以外のお医者さんでも、受診することは可能となっております。


 後期高齢者の方が在宅で安心して療養生活を送られるよう、退院時の支援ですとか、訪問看護の充実、医師や看護師さんなど、医療の専門家と福祉サービスの提供者との連携によりまして、在宅での生活を支えることとなっております。


 高齢者に対します医療の基本的な内容につきましては、74歳以下の方に対する医療と連動しているものでございまして、75歳以上であることをもって大きく変わるものではないというふうにはされているところでございます。


 それと、年金からの特別徴収でございます。年金からの特別徴収の対象者につきましては、年金が年額18万円以上の方であり、さらにこの特別徴収される保険料が医療・介護合わせまして、年金の半額までという条件が設けられておりまして、特別徴収につきましては、保険料の賦課決定が7月になりますので、4月、6月、8月に仮徴収を行いまして、10月からの支給日に合わせて本徴収になるということでございます。


 それと、続きまして子供の医療費負担軽減制度についてでございます。


 この中で、ふくふく医療費の支給事業についての昨年9月実施分からの受診件数と医療費との関係でございます。資料的に、昨年9月診療分で、11月支出分から12月診療分、2月支出分までの各月の件数と診療費をお答えをさせていただきます。


 昨年9月診療分で、11月支出分につきましては、2,836件、金額で293万8,636円でございます。また、10月診療分、12月支出分につきましては、3,445件、金額で360万1,602円でございます。11月診療分、これは1月支出分でございますけれども、件数で3,421件、金額で332万2,305円でございます。12月診療分、これが2月支出分でございますけれども、件数で4,261件、金額で418万5,237円となっております。


 それと、放課後児童クラブの関係でございます。平成19年度の取り組みを踏まえた新年度の取り組みはといったような内容であったかと思っております。


 放課後児童クラブにつきましては、実施をいたしましてから本年度で3年目となりまして、現在、市が直営で12か所、委託で1か所、地域での開設が2か所ございまして、合計15か所、21小学校区で開設をいたしているところでございます。


 市が実施をいたしておりますクラブの定員と登録児童、さらには常時の指導員数についてでありますけれども、定員が595名、登録児童数が526名、お世話になっております指導員の方が常時登録が46名でございます。また、夏休み休業中は、利用希望者が多く、定員を超えているクラブですとか、未開設の小学校区の子供を対象に、休園中の庵我幼稚園で開設をいたしまして、111名の子供たちが利用をしたところでございます。


 現在のところ、児童クラブにつきましての待機の子供はいないというふうに考えております。


 それと、20年度への予定でございます。先ほど申しましたように、今年度、19年度の取り組みの中で、未開設の学区で放課後児童クラブの全市拡大を進めさせていただいた結果、上豊富学区におきまして、社会福祉法人への委託で1か所開設をいたしました。さらには、金谷学区、上川口学区におきまして、先ほど申しました補助による地域での開設をいただいたところでございまして、さらにはこの3月の学期末から、新たに補助で佐賀学区で開設をいただく予定になっております。


 平成20年度におきましても、未開設の5小学校区の開設に向けまして、地元の関係者の方々と協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  後期高齢者医療制度にかかわりまして、国保の軽減ということで、75歳以上と74歳以下の夫婦の場合、どうだということでございますけれども、後期高齢者医療制度への移行される方がおられる世帯におきましては、保険料の軽減の計算は大きく増加しないよう計算を行う激減緩和措置が実施されることになっております。


 それから、国保の75歳以上と74歳以下の夫婦の場合でございますけれども、後期高齢者医療制度移行によりまして、単身世帯になる場合は、国保の医療分と後期高齢支援分の平等割が5年間、半額になります。さらに、軽減を受けておられる世帯におきましては、5年間、従前と同様の軽減措置が受けられるように、激変緩和措置がとられることとなっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  子供の放課後対策なんですが、放課後まなび教室でございますけれども、平成18年度に国が提唱いたしました放課後こどもプランというものに基づいて、子供の安全で健やかな居場所づくりとまなびの場づくりを目的に実施するものでありますが、既に先ほども保健福祉部からありましたように、厚生労働省所管で放課後児童クラブを1年生から3年生までの児童を対象に行っておりますけれども、その事業と一体的、あるいは連携した取り組みとして、平成20年度から開設をしてまいりたいということであります。


 具体的には、現在実施しております校庭開放事業というのをベースに、午後2時ごろから5時まで実施をいたしまして、週1回程度はまなびの学習を行うことといたしております。このまなびの内容なんですが、地域の人々の協力とか、参加を得まして、昔の遊びとか、あるいは伝統文化の伝承とか、スポーツ教室といった参加体験型のまなびを取り入れた内容としていく計画でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  後期高齢者医療制度について、一問一答で質問をいたします。


 どこでもこの会場で言われているように、市の説明会でも保険料がどうなるのかと、それから軽減がどうなるのか、低所得の場合にどうなるのかと、こうしたことが言われています。私も勤労者福祉会館であったときに参加をしたんですが、ここでの、実際には73歳だけども、今後75歳になったら、どうなるのかということと、天引きについて、実際には毎月いろんなものが貯金で落としたり、それから少ない人はもう、実際には年金で生活する以外にないと、ここに介護保険料の上に、これもかかってくるということになったら、ほんまにたまらんというのが言われています。


 そこで、今説明がありました軽減の問題について、減免の問題なんですが、国保の関係で75歳で今度移行される場合に、いわゆる後期高齢になれば高くなるわけですが、これが激変緩和で軽減されるということを今説明がありましたが、こういうことは実際に今、福知山の場合に、75歳で移行される場合にあらわれてくる事例というのはたくさんあるのでしょうか。


 それから、私が前に質問したときには、三和・夜久野・大江は、国保の関係は激変緩和が現在進行していると。したがって、この激変緩和が今度は後期高齢で75歳になったら切り離されて、保険制度が変わるから、今までの激変緩和はなくなると、このように言われていたんですが、今の説明を聞きますと、激変緩和が、これを5年間受けられるというようになっているというのは、またこれは別の問題なんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  この軽減ということでございますけれども、保険料の軽減を受けておられる方で、世帯構成とか収入が変わらなければ、5年間、今までと同じように軽減が受けられるということでございまして、例えばこの3月まで、夫婦ともに国保の被保険者でございまして、奥さんなりが72歳で夫が76歳の場合、そういったことを考えていきました場合に、この20年の4月からは、夫が後期高齢に行かれ、妻は引き続き国保に残られる場合には、奥さん、5年間、今までと同じように軽減が受けられるというようなことでございますし、夫の場合につきましては、所得に応じて軽減が受けられていくということでございます。


○(加藤弘道議長)  旧3町のあれはどうですか。


 市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  済みません。ちょっと後で答えさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  それでは、軽減措置がされる、激変緩和されるという一番卑近な例を出してみたいと思うんですが、息子さんの年収が500万円、ご主人の年金が48万円、奥さんが40万円という国民年金の場合には、実際には2年先までは今説明があったように、あるときはゼロ、あるときは9割減免、それからその次は2年先には全額になると、ところが息子さんの扶養になってますと、一家世帯が250万円から300万円、400万円を超えますと、均等割が1人だけの単身であれば1万3,575円が、実際には4万5,250円、これが今度、条例改正になってますから、4万5,250円。夫婦でいきますと、9万円を2年先には払うということになるわけです。わかりましたか。それが、ここで言われている国保との関係で、軽減措置が5か年激変緩和されるということになれば、これは9万円という夫婦で払うのが、5か年は減免されるというように今言われたという、そのことを説明されたんでしょうかということを聞いてるんです。わかりましたか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  確認をさせていただきまして、後ほどご回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  これね、国保ほどさように、こんな一遍に激変をするということなんですがね。もう一つ問題なのは、4月15日の年金でとりあえず、仮徴収をするということになったわけです。そこで、国保証、75歳以上の人の国保証は、もう既に何日に届くようになり、それからもう一つは、支給明細、4月にはこれだけちょうだいしますという明細が、65歳から74歳までの方で、あなたは後期高齢者の場合にこの金額になりますよという金額提示しかなかったんです。今度は、やっぱり所得が、これだけの所得があるで、これだけの金額をちょうだいするようにしたいんだという通知が、これ、今から半月の間に一斉にやられて、そしてその上で、そんなに取られるんかなんでというて、市役所に言うたら、4月15日からの天引きがとまるかということで、これだけの短期間の間にそれだけの作業ができるかどうかということについてお尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  済みません。ちょっと事前にいただいておりませんので、これから資料を求めまして、ご回答、間に合いましたら、させていただきたいと思っておりますので、ご了承ください。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  12月議会のときの質問で、私が質問したときには、3月には封筒に入れて、新しい制度にこうなりますということを予定されている人に全部お配りしますという話があったんです。12月議会で。それまでに、何の広報もないんでぐあい悪いからということで、12月、1月、2月と3回、市の広報でされたんです。そやけども、いざ説明を聞くと、さっぱりわからんと。要は、むしり取られるんだという話しか残らへんと。これが今の制度の問題で、今、広域連合副会長ということで、市長もお世話になっとるわけですけども、広域連合でも既に昨日、この3月1日に開かれたときにも、これ以上の、1万5,000円の低所得者で、どんなに無年金であっても、保険料を取られるという、こんなむちゃなことはやめとけということで、せめて1万5,000円以下の人は、10割減免でもしてほしいという要望が出ているわけです。したがって、保険料を徴収するんだったら、それだけの丁寧な仕事と少なくともこの減免については、新たに考える必要があるんではないかということでお尋ねいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  後期高齢者医療の保険証につきましては、3月中にパンフを同封の上、各個人さんあてに郵送をする予定にいたしております。


 また、減免の関係でございますけれども、本広域連合での取り扱い、これは区域内で均一保険料であるということで、先ほど答弁をさせていただきました減免規定、さらには均等割の法定軽減措置のみでございまして、市独自の減免は考えていないというところでございます。


 均等割の法定軽減につきましては、これは受けられております年金の額によりまして、これは決まっておるものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  やっぱりこれ、保険料のことなんでね、いずれにしてもこれ、金をちょうだいするということになると、3月中ということで言うておられるんですけれども、少なくとも4月15日に仮天引きをするんやったら、少なくとも3月中ということになったら、3月31日になって、生活設計まで全部狂ってしまうようなことになるのはかなんということがあるんやったら、実際にこれ、明細は、これだけの保険料は、これは収入、前年所得の関係で、少なくとも仮徴収やけども、所得金額にこれで、これだけの均等割と所得割をちょうだいするようにします、それでよろしくお願いしますというのは、いつごろ届くのか、もう一遍。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  当然、仮算定で4月から年金の特別徴収をさせていただくということでございますので、3月をめどに現在、事務が進められているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  済みません。何回も言うんですけども、3月中というのは、実際にはいつかと、もうここまで来てるわけですから。実際にいつ発送して、どうなるのかぐらいのことは、実際、これ本当に、これを受ける者と払いたくても急にこんなことを言われるのはかなんでということやから、少なくともその前提になるような話が、このままでいくと、正直言いますと、この2月号にあった表を見て、仮に私は所得割はこれだけ、均等割がこれだけというのは、いくという段取りにならへんかということなんですが、いつごろになるんですか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  それでは、もう一回尋ねますが、明細としては、金額ではこれだけですという明細になるのか、少なくともその根拠になるものも一緒につくのでしょうか。そのことについてお尋ねします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  その件につきましては、ちょっと確認をいたしまして、後ほど答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  先ほど市民人権部長が言われた、激変緩和は国保料の関係では、5か年継続するという問題と、今言われた国保料は、高齢者の場合には、このようにちょうだいしますよというふうに言われたとの関係は、ちょっとニュアンスが違うたので、国保の関係の問題なんですけども、国保の関係については、その激変緩和というのは、僕の取り違えなのか、ちょっとそこだけ、もう一遍確認したいんですが。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 先ほどの国保証の方からお答えさせていただきたいと思います。


 国保証につきましては、3月更新分につきましては、3月19日に発送する予定でおります。


 後段の方につきましては、ちょっと後ほど答弁させていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  国保証は19日に発送と、そしたら後期高齢者の保険証の発行は、いつになるか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  後期高齢者の保険証につきましては、3月中にお届けをする予定でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  これだけ大事な問題を、3月中いうてやったらね、そんなことしたらだれも年金から天引きされた、次の日になって、かんかんになって怒ってくると。少なくとも、もうここまで来たら、そういうことについては、少なくとも丁寧にしとるなと、ほんなら取られてもしようがないなということが、普通はなるんです。そやけど、これで今日テレビなんか見てる人やったら、いつになるかさっぱりわからんようなものが、4月から始まりまんねやと、ともかく頼みますわではね、これはちょっと、これだけ大きな問題で、しかも75歳過ぎたら、もう死ね言うことかという話がたくさん出てるわけです。それとの関係で、やはりこれは広域連合としても、市長さんが副会長をやっとるけれども、やっぱり誠実な対応をきっちりするということがなかったら、これは本当にひどいことになると思うんです。


 もう少し言います。病気の息子を抱えて入退院を繰り返しています。私ももう80歳で、息子はシリコンをしており、どこへも勤めていませんので、私の年金だけで暮らしています。何とかよろしくお願いします。お助けください。年金が少ないので、こんなことはやめてほしい。これがすぐなると思うんです。こういう実態から出発をしたときに、私はこの後期高齢者医療制度は、やっぱり本当にこれだけ急な取り組みというのは、今日も請願が出ています。後期高齢者医療制度の撤回・中止、これを求めておきたいと思うんですが、それにしても、やっぱりこの問題に限って、保険料の問題にしても、受けられる医療、そして健康診断、こうした問題は以前と、今までと変わらないということですが、肝心の保険料の徴収と皆さんへの徹底を丁寧にするという点から見ても、この制度の問題点というのは、一層浮きぼりであると。5年先、10年先には、国としては、当制度によって5兆円、社会保障費が浮かせると、こういうことになる。こんな制度では、やっぱり大問題だと思いますので、この点について、これは副会長であります市長から、この点についてご意見あれば、伺いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  いろいろと重要なご質問をいただいているわけですが、大変私は思うわけですけれども、非常に重要な話ですし、直接に75歳の人たち、そういう人たちに影響はあるわけですから、この本会議上はテレビを見ておられます。聞いておられます。したがって、今おっしゃるようなことは、従前に通告をしていただきたいと。そうやなかったら、責任ある回答がでけへんという話をしておりますので、私はぜひそれは通告をしてやっていただいて、そして正確な答弁ができるようにしてやっていただきたいと、このように思っております。


               (「議事進行」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  今の理事者側の答弁なんですけれども、この議会で提案されている国民健康保険の条例の一部改正の中に含まれていることなんです、今やりとりしている話は。そういうことですので、こういう大事なこと、わからへんということは思うんですけど、通告、通告せんという段階の話ではないと思うんです。ですから、したがって理事者側の答弁をしっかりしていただきたいということを申し上げたい。


○(加藤弘道議長)  理事者、答弁できますか。今、精査してますか。


 市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  申しわけございません。今、確認しておりますので、もうしばらくお待ちください。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  それでは、今精査をされていますから、ちょっとほかの問題について質問をいたします。


 学童クラブとまなびの教室の関連の問題です。


 この問題は、朝日新聞でも掲載されて、学童クラブは今進められています。今度は、まなびの教室については、何箇所予定されているのかということが一つ。


 それからもう一つは、その箇所数と合わせてこれだけの計画をしようと思えば、どこか施設が必要だと思うんですが、これは学校の中を使われるかどうか、これについてお尋ねいたします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  20年度に計画しておりますのは、10か所でございます。それから、場所といたしましては、空き教室が非常に少ないんですけれども、学校の施設を利用することといたしまして、図書室とか図工室などの特別教室とか、体育館といったような既存の学校の施設を使用して実施してまいりたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  続いて、同じまなびの問題についてお聞きいたします。


 進め方としては、事前に少しお聞きしたことによりますと、地域でそういうような協議会ではないけども、そういう組織をつくって、そして地域で子供をしっかり守ることと同時に、これは無料で、だれでも参加できるということなので、どれだけの人が参加されるかということについては、まだ今のところ、予測がつかないと思うんですけれども、それでも、どういう人がこの指導員に当たられるのか。地域の、例えば学校退職とか、地域で一生懸命、ふるさとの発掘をしておられるとか、きょうはこのことをやるには、そういう勉強をしようとか、スポーツやったらスポーツをするとか、そういうことになるかもしれんのですけれども、週1回にするのか、2回にするのか、そうなりますと、その指導員というのと実際には放課後2時から5時までの間は、クラブの方と一緒になってやるということに多分なると思うんですけれども、そういう点での計画が実際にはどうなのか。きょうはまなびの教室をやるで、みんなで1か所に集まってやろうかいなということになるのか、その辺をちょっと聞かせていただけないでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  まだ、そういった詳細部分については、これから煮詰めていかなければ、はっきりいってなりません。煮詰める必要があろうかと思っとるんですが、今では学校内で週1回程度の実施になろうかと思っております。


 今おっしゃいましたように、具体的に地域の実状に応じた形で、とにかくその人材が非常に重要でございますので、いかなる人材がおられるかということも見きわめながら、内容を決めてまいりたい。もちろん今言いましたように、スポーツ教室とか、昔の生活のこととか、体験とか、いろんな地域の実状に応じて内容を決めてまいりたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  今、そうしますと、検討中というのは、いつごろから実際には、これ、実施に踏み切ることになるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  これからそれぞれ10か所の地域へ説明に入らせていただきまして、条件が合えば、早くやってまいりたいですが、夏休みを挟んで、2学期ごろになるんじゃないだろうかと思っております。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  旧3町につきましての当初のご質問でございますけれども、後期高齢者にいかれましたら、激変緩和措置はないというふうに聞いております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  保険証の発行について、事前のヒアリングでは、どういうように4月からなりますかという、少し抽象的な言い方だったので、こういうことになったのかなと思うんですけれど、議事進行にもありましたが、条例の中で、少なくとも福知山市としては責任を持って、その後期高齢者医療制度の実務にかかわっては、福知山市は責任を持ってこうしますと、これは4月1日から発効するということは、この条例の中では既にうたわれている関係の、その中の質問だというように思いますので、この点では少し時間のある間に、発行日でも、せめてわかればというように思うんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  後期高齢者の関係につきましては、現在、京都府の広域連合で鋭意業務を進められておりまして、保険証とパンフレットにつきましては、3月末で発送を行う予定とされております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  少し質問が、予定したよりも時間が限られましたので、もういろいろと質問に対してお答えいただきまして、ありがとうございました。


 今、構造改革路線によって、格差と貧困がつくり出されて、大幅な国民負担増や社会保障制度の連続的な改悪が進む中で、お年寄りや子供がいつまでも大切にされて、市民の暮らしをしっかり応援することが、最重要だと思って、私はこの質問を行いました。


 最後に、市職員の収賄事件について、しっかりと全容を明らかにし、また責任の所在を明確にし、再発を防止することが、市民の信頼を取り戻す唯一の道だと思います。私もそのために力を尽くすことを表明して、質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、1番、稲垣司郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  (登壇)  新政会の稲垣です。後から2番目の順番になりましたが、どうぞいつものとおり、真摯にお答えいただきたいと思います。


 まず、私は今回の質問で、3点を掲げました。一つは、福知山市本市のまちづくりについて、2番目は、いつもながらの「e−ふくちやま」整備事業について、3番は国民健康保険事業について、この3点でございます。


 まず初めに、本市のまちづくりについてですけれども、このまちづくりにつきましては、私は基本は、市当局と議会が基本になっているという認識で話を少しさせていただきます。


 この議会が、市長は常々、議会とは車の両輪だということをおっしゃっております。私もまさにそうだと思うんです。この両輪が外れるとぐあいが悪いんですけれども、それが大八車の両輪なのか、自転車の両輪なのかわかりませんが、実は、今回の不祥事の一件についても、一定のそういう、この市の機構に問題があるんじゃないかということを私は思います。これは、実は福知山市立病院の竣工式の記念写真です。ここで、テープカットをしているんですが、車の両輪である議長が一番端っぽなんですよ、9人中の。確かに市民病院の建設に当たっては、国やら府は多大の支援をしていただきました。しかし、これの予算審議については、議会が通らないと、幾ら支援していただいても、これは実らないということだと思うんです。


 したがって、この車の両輪は同じ力でもって前へ行かないと、片っ方が引きますと、くるくる回るだけになりますし、それを思うときに、このあり方は、まさにほかから見るときに不自然だと思うんですね。市長がおられて、そしてその対面に、本来は議長がおるべきだと。これは招待される方は全部その辺は承知で来られるわけなんです。私もかつて、小さいところですけれども、総務課長を5年ほどさせていただきまして、これは府の振興局長から教えられたことです。府の職員の振興局長が、福天へ行きますと、筆頭に並べられるんですが、その方が、今度は船井郡の園部の振興局長に栄転されたというふうに私は解釈しましたので、その方とお出会いしたときに言われたことは、おめでとうございますと、あそこは大変な方ばかりなんで、その上に立つのは大変ですねと言いましたら、いやいや、あそこは私は下でお茶くみです。何でですか、私は職員です。ああ、そういうことかという話を聞かされて、私は初めてわかりました。それで、いろんなことのイベントやそういう式典については、これはきちっとしなければいけないということを察知しました。


 その辺を申し上げて、この今回の事件の中身はいろいろあると思うんですけれども、しかし一番の私は不自然に思うのは、まず、この機構の中で、本来は総務部というのは筆頭部長だと思うんです。これが逆転していると。なぜかと言いますと、総務部は財政も持ち、人事も持ち、すべてを網羅する部署なんです。だから、本来はそこを通さないと、もう仕事が、予算がもらえないというのは普通なんですね。したがって、企画がその方におりますと、上から命令して、これをつけとけと言いますと、それは暴走することになります。今回のそのことについても、いろいろあったと思うんですが、それはそれとして、まず、この福知山市の状況につきまして、今私が申し上げました、この議会と市とが対等で、一つになって進んでいくということが、まず一番最初に大事なことだろうと思います。そして機構改革を出していくと。


 それから安心・安全のまちづくりということを市長は盛んに言われておりまして、それは確かに私は安心・安全のまちづくりは大切です。これがなければ、住む人も住めないし、このことが筆頭であるべきだということで、それは私は信じております。ところが、今、この安心・安全のまちづくりの中で、私は9月の定例会のときに、救急車の配置について、各支所に置くべきでないかと、企画管理部長は、そういうことは大切ですというふうにおっしゃっていただきました。その後、一向にそのことが進まない。片一方では、12月にこの都センターの話が出まして、うちの会派から、本人にお断りを入れておりますので、井上議員が質問に立って、都センターの駐車場60台、狭いんやないかと。それからホールを置くべきやということで、質問しました。ところが、それは2月ごろには、でき上がってしまった。これが先ほど言いました、機構の問題だろうと思うんです。なぜそんなに、そんなものが早くできるのかと。私が出した9月の話は、それだけ軽いものなのか。


 で、全国の救急車の出動が、平均6分30秒、京都府は5分18秒、福知山市は6分59秒なんです。その一番低い中で、安全・安心のまちづくりが叫ばれている。この辺は、やっぱり是正するべきではないか。それから、また行くのに8分の差があります。旧市街地から。その8分の差は、どれだけ命にかかわりがあるのか、また後で院長さんもお越しでございますので、ひとつ教えていただきたいと思います。


 そこで、この都センター、北近畿の都センターの図面の中で、初めは5階建てが大きいんじゃないかというて4階建てになって、その後、12月の質問で、2月の説明では6階建てになった。その6階建ての、なぜ6階建てになったかという質問に対して、駅の高架駅や国道9号線から見ることができて、集客力を向上するという説明でございます。ここにも書いてあるんですが、これは物売りの場所ではないので、市民の施設なんです。それをそんなふうな表現で、一遍に6階建てになったり、駐車場が3倍の180台ぐらいになったり、大事と言えば大事でしょう。しかし、命とどちらが大事なのか。


 かつて、よど号事件で、ハイジャックの事件がありましたけれども、そのときの総理大臣、今の総理大臣のお父さん、福田赳夫さんがおっしゃったことは、「人間の命は地球より重し」ということを言われました。超法規的措置で恥をかいて去りましたけれども、そういう思いで私はやっていただきたいと思います。


 合併特例債について、話を進めてみますと、以前の話の中では、合併特例債は、これは企画管理部長の話なんですが、財政指数力を考慮しますと、半分ほどしかもらえない。そうしますと、70%は無理だと。実際には30%しかもらえないんだという話があります。これを詳しく読みますと、これは答弁を読んでるんですよ、6月の。確かに後年度負担として、国が一定の70%の負担をしてやろうということになっておりますが、これはあくまでも理論上でございまして、先ほど総務部長が申し上げましたように、本市の財政力指数は今、0.56ですが、と書いてありまして、後半に、今言いました、この財政力指数を参考にしますと、半分ほどしかもらえない。そうしますと70%というのは、理論上の数であって、実際に入っているのは30%でしかないという話でございます。これ、大変なことなんですね。実際、これがそうだとすると、大体250億円の合併特例債を使いますと、88億円ぐらい、一般財源が要るんですよ。それを30%しか入らないと言いますと、250億円借りたら、188億円ほど返していかないかん。こんなことが軽々しく言われていいのかと。


 そこで、前にも申し上げましたが、この合併特例債については、財政法の中でうたわれているんです。財政法の中では、合併に際して建設的なものを行った場合については、1,000円につき元利補給として、1,000円につき700円を後年度負担で返すという、表の中にあるんです。国はうそを言ってるじゃないですか、そうなると。この辺は、はっきりとしていただきたい。じゃないと、事業を進められないじゃないですか。まず、その辺をお聞きしたい。


 私は、いろんなことを申し上げましたけれども、合併をして3年目です。住民の要望は、財源難をいろいろ言われて、なかなか実行してくれない。片方では、中心市街地の開発に湯水のごとくお金を使っている。これは先ほど申し上げたように、5階建てが4階建てなり、12月の一声で、これが6階建てになって、3億円ぐらい、一遍にポンと余計出すようになると。こんな荒くたい話はないと思うんですね。しかも、50億円近い建設事業をするのに、そんなにポンポンと設計ができて、補助金申請もできるんかと、私は過去の経験上、まことに不思議な気がしております。


 それから、こういうことを考えますと、今、昨日の一般質問の中では、福知山市が抱えている負債は、1,077億円あると、これは一般会計、特別会計、そして企業会計の合計です。これは大変な数字なんですよ。どれを見ても、皆、一般会計のことしの予算を上回っていますし、企業会計もそうですし、特別会計の合計も上回っている。その上、湯水のごとく、このお金を使うていくということは、これから先、福知山市がそれこそ北海道の夕張市の二の舞になったりせえへんかなと、ただ、一定ここには企業がありますので、そういうことは心配ないと思うんですけれども、非常にその辺を危惧しております。


 それから、次に、「e−ふくちやま」整備事業についてお尋ねします。


 「e−ふくちやま」整備事業については、かねてからいろいろ私も指摘させていただきました。この中で、どうしてもどうしても先に行かないところがある。私が言いますと、エンドレステープがかけられるように、3万9,000円に変わりはないという話しかしませんが、もう今、そんな時期ではない。次世代の無線の時期に入りました。後で詳しく述べますが、このことについてひとつ、「e−ふくちやま」整備事業が私、12月定例会でも新しい技術は日進月歩だということを申し上げてきました。地上デジタル難視聴地域やら、携帯の電話不感地域、非ブロードバンド地域等の解消に向けて、市民の目線に立った調査がどのように行われたか。その結果、なぜその新技術が採用されないのか、市のために今の計画以上のものがなかったのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、3点目ですが、国民健康保険事業については、きのうからきょうにかけて大変、意見も厳しいものがありました。確かに保険税は、もうこれは大変なことなんですが、まず、その前に保険料を軽くするために、一般会計から繰り入れたり、基金から繰り入れるとペナルティーがあるということは、私も承知をしております。ただ、それを防ぐために、どうすればいいかということが起こるわけなんですが、国保には特別調整交付金というのがありまして、その中で特別事情分というのがあるんですが、それがいわゆる経営努力ということで、出していただけるものなんですけれども、その中でお聞きするんですが、まず、特別事情分とは何かということをまずご説明いただきたい。それから、今、基金は幾らあるのか。そして平成18年度の積み立てはどれぐらいしたのか、それから18年度の特別交付金の特例分ですから、特特と言うんですけれども、特特は幾らいただいたのか、それからレセプト点検は何枚あって、何人でやっているのか。それらをひとつ教えていただきたいと思います。


 以上、1回目の質問にさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  ただいまの質問に対する答弁は、後にいたしまして、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、3時20分といたします。


                午後 3時03分  休憩


                午後 3時20分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 理事者から、先ほどの答弁の訂正の申し入れがありますので、それを許します。


 市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 先ほどの後期高齢者医療制度に伴いますところの激変緩和の答弁をさせていただいたところでございますけれども、このことにつきましては、合併時におけます激変緩和と今回のこの条例で上げさせていただいております後期高齢者医療制度に伴いますところの激変緩和とは別物でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  それでは、一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。市長。


○(?日音彦市長)  失礼いたします。


 先ほど前段でお話がありました振興局のお話ですね。私もそういうことをお伺いしまして、私の助役時代でしたか、振興局長から、やはり地元で行うものは、福知山市が一番上座に座って、そしてその後で京都府が座ってあいさつしたらいいんやさかいと、こういう話でしたけれども、やはりそれは各市町村は、京都府から指導も受け、そういうふうな形なんで、それは福天地方ではそういうふうな考え方は持ってませんけどと言うたことを覚えております。


 それから、総務部と企画管理部の関係ですが、議員さんおっしゃいますように、私のところも総務部で予算と人事を長いこと持っていっとった経験を持っております。合併によりまして、やはり新しい展開をしていかないかんというふうな形で、予算と人事を1か所でまとめるということは、よくないだろうという形の中で、企画管理部に人事、そして総務部に予算と、お金という格好で、お金と人事と両輪としてやってきたというふうな経過がございまして、恐らく私の知る限り、京都府におきましても、総務部長は人事はやっていません。別の部門でやっております。お金は総務部が全部やっておるというふうに思っております。そういうふうなことでありまして、いろんな行政改革、そういうことをやっていかないかんだろうということで、総務部と企画管理部の役割分担を変えたということは、ご理解いただきたいと、このように思っております。


 次に、質問に対します答弁でございますが、大型建設事業によりまして、安心・安全のまちづくりをと、こういう話でございます。新市のまちづくり計画の中にも、基幹的な事業として、災害時の迅速かつ的確に対処できる体制づくりとか、由良川などの水防災対策、山間地の崩壊、孤立化防止対策などの安心・安全なまちづくりを推進していかなければいけないと位置づけをされております。また、重点事業として積極的に取り組んでいくと、このようにも書いてあります。


 今議会で議決をいただいた第4次総合計画も、人と地域、自然を未来につなぐという視点で、子育ての支援事業では、妊婦の健康診査拡大事業、市民協働の子育て応援事業、暮らしの安心・安全対策では、小・中学校耐震診断事業やMR予防接種事業などにも取り組んでまいります。


 それから、「e−ふくちやま」の事業でございますが、議員さんから貴重な意見を賜りまして、いろいろと調査研究を担当課でさせております。去る2月下旬に、篠山市でギャップフィラーの公開実験が行われ、担当課も視察したところでありまして、今後も研究は進めていきたいとこのように思っておるわけでございます。テレビの難視聴関係の最新の情報技術として、ギャップフィラーと呼ばれる電波の届きにくい、すき間に当たる地域、場所の受信特性を改善する再送信技術があります。ビルなどの建物障害や山間地の難視聴解消手段として、注目されております実証実験の行われているところでございます。このギャップフィラーは、比較的安価と言われているわけですが、課題としては、一つには、同一周波で送信するために、そのエリアにテレビ視聴可能地帯があると、混信によりまして映らなくなるという可能性が出てくること、二つは、エリアが広く、ギャップフィラーを複数基設置する場合や、テレビ難視聴と視聴可能世帯が混在する場合、出力レベルアンテナ方向など、厳密にシミュレーションする必要があり、設計に多額の経費が必要になるということもあります。三つ目には、対象地域の最適な場所に設置するギャップフィラーまでは、伝送設備が必要でありますし、いろんな条件を考慮していかなければならないと、こういうふうな形でございます。


 特に本市の場合、市域の広い範囲にまたがって、約100の難視聴地域が点在しておりまして、対象世帯も約5,900と多く、そのほとんどが非ブロードバンド環境であること、ギャップフィラーの活用区域は相当限定されてくると思われます。なお、情報技術の進歩が著しく、今後もさまざまな形での新システムが開発され、実用化されていくとこのように思われますので、整備方法について常に最新の状況を注視し、柔軟に最良の方法を取り入れていくように努めていきたいと、このように思っておるわけでございますが、ギャップフィラーの解説を添付してくれていますので、それを読んでいきますと、よく私も難しくてわからないんですけれども、非ブロードバンドの解消にはつながらないとこういうふうな形のことが書いてありますので、やはり非ブロードバンドの解消ということが非常に大きな一つの目的になってくるだろうと、このように思っております。この点も十分に注意していかなければいけないと、このように思っております。


 さらに、先ほどお話がありました市民病院の完成時のテープカットの写真の話にありましたけれども、それは気をつけていかなければならない問題でございまして、今後、竣工式、そういうことを行っていくときには、やはり市長と議長とは一緒に並んで、その竣工式をやっていくということは適当だろうと、そうあるべきだろうと、議会と行政とは車の両輪ということからも、必要であろうなと思いますので、それはそういうふうにやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 他の国保の問題については、担当部長からお答えを申し上げます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  それでは、お答えさせていただきます。


 国民健康保険事業にかかわりまして、調整交付金の特別事情分にかかわる金額でございますけれども、平成18年度が8,351万円でございます。それから平成17年度は6,077万7,000円でございます。


 それから、18年度に基金にどれだけ積み立てたかということでございますけれども、18年度に積み立てました基金につきましては、積み立てておりません、18年度は。


 それから、レセプトの点検の実態でございますけれども、月平均、枚数としまして2万枚、それから点検者は4名、それから第三者行為の点検が1名、レセプト整理が1名と、合計6名で当たっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  ありがとうございました。


 まず、1番の問題ですけれども、順序については市長さんもよくご納得いただいたんでいいんですが、総務というところは、大体の総指揮官だというとらまえ方がありまして、これは人事と予算を持つということで、ほかの部署よりはやっぱり一段上におって、そして全体を見渡してやっていくと。そうでなければ、予算を使うところが頭に行きますと、命令で何ぼでも財政を積み立てていかないかんという、そういうことが出てきます。これはぜひ是正していただきたいと思います。


 それから、今言われました個々のことなんですが、私が一番聞きたかったのは、特特というのは非常に大事なお金なんですが、これに単年度で8,000万円、9,000万円といただけるんですけれども、これが経営努力がいかにされているかということから始まってくるんですけれども、2万枚のレセプトが4人の点検で、それで十分いけるのかなと、項目にすれば相当な項目になるんですけれども、全部1点にかかるまで、すべて点検していただかないかんということがあります。そういうことになりますと、細かい点検の見逃しがないのかと、もっとゆとりを持って、これを今ですと5,000枚を1人で見るわけなんですね、月に、そうですね。それはやっぱり働け、働けで、後ろからたたいても、そら、働いても枚数さえめくったらいいということになりますと、これは点検に少し見落とす部分も出てくるということで、ぜひこれは一考していただいて、これがあるから医療機関もきちっと請求をしてくるということになりますので、このことについては倍にふやしてでも、もっと充実すべきだというふうに思います。


 私は、このことは、一番国保において適正な医療を執行するのに、一番大事なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 私は、一番話が長くなるのは、「e−ふくちやま」事業のことなんで、それから申し上げます。


 まず、結論から言いますと、今、市長がおっしゃられたギャップフィラーの話なんですけれども、もうこれは既に実施されています。先日、私もそこへ視察に行ってまいりました。これはよく聞いていただきたいんですけれども、そこは343世帯の難視聴地域が、町に向かって何とかしてほしいという話がありました。そこで、やられたのが、このギャップフィラー、これはNHKのアイテックという会社、いわゆるNHKの共聴を主にやっている会社だそうですけれども、そことタイアップしてやっていただいた。しかも非常に早いんですよ。この速度が、昨年の10月にこの話を持ちかけて、そして12月に一たんこれは、自治体に入ってくるらしいです、補助金が。それで補助金が自治体に入ってきて、それをトンネルになってやっていくということなんですが、これの補助金の名目が、辺地共聴施設整備支援事業というものなんですね。これは、この地域では343世帯について1,700万円かかったと。そのうちのギャップフィラーについては、補助金がなかったので、1,200万円の2分の1の補助で受けられたと。それを計算してみますと、ざっと1,700万円を343世帯で割りますと、5万円足らずなんですよ。しかも月々のこの経費が幾らかと言いますと、100万円も要らないと。それで、関電への支払いが3万円とか、それから保守点検料が10万円とかいうことで、一応100万円と言うてはりますけれども、それが343で割りますと、243円になるんですよ、月々の維持管理費が。


 これを福知山市に置きかえますと、これは今、35億5,000万円、この間言ったときには34億ぐらいだと言われました。今もうデジタル化について要るお金が、福知山市は34億円程度を見込んでおられると。しかし、ギャップフィラーを採用したら、3億円足らずでできると言うんですよ。そしたら、30億円余りが財政のむだ遣いが防げるということなんです。これは研究されましたか。


 しかも、この4月からは、ギャップフィラーの500万円の補助金が含まれるということなんです。そうすると、個人負担がうんと安くつくということなんですね。しかも、そこで合併特例債を使っていくと、それが国の補助と、それで合併特例債とでほとんどできる。月々のそういう維持管理費については、それぞれの共聴組合に任すと言うてました、これは。しかし、それは運用の仕方でどうにでもなると思うんですけれども、そういうことから考えると、非常に福知山市の今の状況はですね、時計がとまったような話なんですよ。


 今の光ファイバーの話は、もう過去のものになりつつある。次世代の、先日もずっと話がありますけれども、次世代の無線ということで、今、総務省はそれぞれのデジタルになれば、すき間が開くので、そこにいろんな部分を割り当てて、そしてその部分を出していこうと、電波を。それの受け付けを3月の3日から始めた。これを、3月の3日から始めて、大体6月に市町村単位でまとめたいと、これ、民間に対して言うとるわけですよ。


 これを割り当てていきますと、片一方では、民間が、これの送信をするためのアンテナが数千万円かかるそうなんです。しかし、これを機に、数十万円のアンテナが開発されたというとるんです。そしたら、今言われましたブロードバンドも全部ここへ、民間に任せばしてくれるんですよ。民間は今まで何で手を出さなかったかと言いますと、非常にコストが高くつくと、1本のアンテナを立てるのに、数千万円、とてもとてもということで、手をこまねいておりましたけれども、今になってみますと、そんな数十万円でアンテナが立てられる。しかもそれが4キロほど飛ぶと言うんです。こういう情報をやっぱり、情報推進室なんですから、徹底したものを持っていると思うんですけれども、持っていたら、なぜこれを出してこなかったのか。


 今、市長さんの説明では、この非ブロードバンドには、この解消には向かないという話がありましたけれども、もう線が要らない時代になったんです。こういう開発が進んどるものを、どうして見逃すのか。知っていたら、なぜできないのか。そこのところが私は不思議なんですよ。


 ちなみに、この近辺の話を調べてみましたら、京丹後市はどうなっていましたかと言いますと、これは光で行くんですけれども、チャンネルが民放含めて54局みれる。それから衛星放送は、NHK、民放、オールチャンネルだ。それで運営は公設民営。そのほかとして、防災を兼ねて自主放送をすると。それでも住民は納得しなかったと。だから全戸防災無線を設置して、ラジオも含んでスタジオを設けてやると言うんです。これね、月とスッポンでしょう。ここは加入金ゼロですよ。それで毎月、945円、900円に5%消費税つけて945円です。


 それから、温泉町は、これも加入金ゼロなんです。利用料は1,200円、チャンネルは31チャンネルで、この中に基本料金は1,200円になっております。ここは衛星放送も先ほどと一緒、オールチャンネル、町立でインターネットは2,800円で自由に使えるそうです。


 それから、朝来市は、加入金ゼロで、利用料金は1,200円、NHK、民放で32局、NHKと民放オールチャンネル、衛星は。町立で電話料はただ。福知山市は、7チャンネルしか入れないで、そして送信したやつが3万9,000円設備料取られて、負担金を。それから毎月1,000円ずつ、この辺の違いはどうお考えになりますか。


 私は、やっぱり市民を守るということが前提になかったらいかんと、市民から金取るのは別の話やというところで、こういうものに合併特例債を使っていただきたい。個人負担というものは、ずっと回って言いますと、大変不審がっておりました、ほかの自治体は。綾部市でも新聞に載っておりましたけれども、4月になれば、国の新しい制度が確立するので、それから始めるという。3か月もあったら、このギャップフィラーはできたんですね、その申請から補助決定まで。この4月から、ここは開局するそうです。それだけスピードは上がっとるわけですよ。


 国は、このデジタルについて、間に合わないということが、もうとんでもないことだということで、今はもう総力を挙げてかかっておる。その中に福知山市は止まったままで進まないということについて、私は非常に不思議でしようがない。なぜそれだけ急ぐのかと、急いで何の市民に得があるのか。私は急ぐ理由も聞きたい。


 そういうことで、2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  議員さんからご指摘のありましたことについては、その都度、担当課の方で調査研究をさせております。前回、備前市のお話もございました。備前市についての調査をしたところでございますが、備前市の地形的な特徴としまして、大きな谷に比較的多くの人口が集中をしているという状況が一つございます。もう一つは、地局と言いまして、いわゆるアンテナですね、送信基地が備前市の周辺に3か所ございまして、ほとんどは直接受信ができる。それからまたブロードバンド関係については、90%はもう既に民間によって整備をされておると、こういうふうなことがございました。そうした状況を踏まえて、福知山市と比較した場合に、福知山市でギャップフィラーをしようと思いますと、先ほど市長が申し上げたように、電波緩衝が起きないということを前提に設定しなければなりません。そういう形で見ていくと、最適の地形というのがなかなか見当たらず、どうしても細長い谷に点在するという状況の中では、備前市のような状況が一つははまらないということがございます。


 もう一つは、福知山市の場合は、ブロードバンド環境がもうこれ以上待っていても民間がしてくれないということがございます。ギャップフィラーについても、ギャップフィラーの送信施設、要するにギャップフィラー装置までは光でつないでいくことが必要になってくるというふうなことから、福知山市においては、ギャップフィラーについてはそういった地理的な条件というものを十分検討して、限定的な利用ということになるのではないかということで、これについてはそういった地形条件を兼ね合わせて対応できるところということについては、現在も研究をさせているところであります。


 それから、近隣の方で取り組まれておりますのは、以前にお答えしましたように、ほとんどがCATVという方法を活用されておられます。そのため、多チャンネルの放送ということになっております。本市の場合に、そのCATVがやっていった場合に、規模的に採算が合うか。どうしても民間でやっていただこうということになりますと、採算が合うかというと、福知山市で全世帯加入というふうなことは、ちょっと民間ではなかなか実現しがたいということで、CATVというのはちょっと困難であろうというふうに思っておりまして、福知山市の場合は、非ブロードバンド環境を一刻も早く整備をしていきたい。その非ブロードバンド環境をなくしていく基盤としての光ファイバーというのが、かなり応用範囲が非常に広いということがございますので、これについては一定の経費もかかってまいりますので、年次的に進めていきたいということで、来年度も予算をお願いしているところであります。


 それから、次世代の無線通信、これは多分、ワイマックスと言われている手法だろうというふうに思います。これについては、3月に総務省の方で民間企業の割り当てを、公募をしたということでございまして、大規模の通信事業者が、今のところ名乗りを挙げているというふうな状況であるということは承知をいたしております。


 ただ、このワイマックスについては、試算を実は業者にさせてみたところ、現在のFTTHなり、今やっている方法ですね、それとそれを利用したギャップフィラーというものの比較をしたら、ワイマックスが今計画している3倍ほどかかってくるという試算結果が出ました。もちろん技術の開発スピードは非常に速いので、いつまでも3倍ということではないというふうに思っておりますけれども、相当の経費がかかってくるということは間違いないと、こうしたことを考えあわせて、もちろん先ほど市長が申し上げましたように、新しい技術なり、手法というのは、どんどん、耳を貸さないということではなくて、これはどんどん導入していかないかんと思うんですが、今現時点では、トータル的に見ると、光ファイバーのFTTH方式による整備というのが一番効率で、将来の展望が見込めるということで考えているところであります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほど私、答弁しましたことに不足がしておると、このようにも思っておりますので、再度追加して答弁をさせていただきますけれども、組織の関係なんですけれども、行政改革等、一生懸命進めていかなければならないということで、合併したときに、そういうことをやっていったと、こういうふうな形を申し上げたわけですが、やっぱり組織というものは、総務部だけで回っとるものでもありませんし、企画が人事、そしてまた総務が予算と、これだけで回っとるんではないと、ほかの農林部もあれば、土木建築部もあれば、すべての組織の中で、保健福祉部もある。すべて組織総体として一生懸命やって回っていくと、このように思っておりまして、やはりそういう組織が一つになって初めて市民に信頼される行政ができていくと、このように思っておりまして、今回の幹部職員の不祥事をもちまして、その信頼を失墜させたということにつきましては、おわびを申し上げなければいけないとこういうふうに思っておるわけですが、私をはじめ職員全体、組織総体として、これは克服をしていかなければいけないと、このように思っておるわけでございます。農林部もそうですし、保健福祉部も一つになって頑張る。総体で頑張っていかなければいけないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  レセプトの関係で、2万枚を4人でやるには見落としもあるのではないか、やっぱり一般的に3,000枚ぐらいが限度やないかというようなお話の中で、もっとゆとりを持ってやるべきではないかという、こういうご質問やったと思うんです。


 確かに、レセプトの点検によりまして、財政効果的にもやっぱりかなりの、国の方からもいただけるものですし、やはり一つの経営努力として評価される面もございます。そういった点を考えていくならば、当然、多いには超したことはないんですけれども、やはりこれは他市の状況等もやはり研究させていただく中で、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  8分の差があるから、なかなか救命、あるいはそういうことがどうかとこういう質問だったと思います。


 私、今一般論としてお話させていただきますと、まず、この救急車の到達時間が論議されておりまして、そらもちろん速ければ速いに超したことはないわけでありますが、やはり経済的側面と絡めて、どの時間が最適であるかということは、現在も論議されているという状況であります。


 そういう中で、実際に、例えば非常に命にかかわるような、そういう救急ということにつきましては、例えば呼吸が停止した、心臓が停止したということにつきましては、AEDでありますとか、あるいは救急蘇生に関する講習を深めることによってやると。それから第2には、今議員がおっしゃっているのは、多分、病院前の医療、あるいは処置、こういうものをどうするかということで、これもやはり先ほどの到達時間との絡みもあるんですが、やはり救命救急士を育成して、そしてまた処置を、例えば薬剤投与でありますとか、あるいは器官内送管でありますとか、そういうものの権限を付与することによって、何とか補おうというのが現状ではないかなというふうに思います。ただ、原則としては、時間が短ければ短いほどよいということは、これはもちろんのことでありますが、やはり経済的な側面との絡みで決定をしていくというのが、どこの地域でもそうじゃないかと思っております。


○(加藤弘道議長)  稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  総務全体の話をしましたけれども、やっぱりかなめがなければ、どこもここもが同じでは、それは少しまとまりがなくなると思います。組織とはそうあるべきだと思います。


 それから、国保については、これは国保料がこれだけ高いと言われているときに、この人件費というか、賃金がこれほど高いことはないんですよ。やっぱり全力を挙げて、ここに人をふやして、徹底したレセプト点検をすることによって、医療費を防ぐということになりますので、早急に検討していただきたいと思います。


 本題の「e−ふくちやま」事業について入ります。


 先ほど話を聞いておりますと、ブロードバンドについては、電波がぶれるとかいう話がありまして、随分これは昔の話なんですね。今は、そういうことを解消したということで、総務省はこれの受け付けをしたんですよ。福知山市は、だれがその研究をしているのか、しかも専門家に言うても、どこでやっているのか。実際やっているNHKを、そこらで言うのは、超専門家ですよ。そこらが乗り出していって、それで総務省もそれで予算をつけて、すぐに議会の方へ出して決定をつけたという話なんですがね。非常に速いんですよ、今は。いつまでもおたくのおっしゃるように、しがみついて、市に大きな財政負担をかけずに、今やったら、今とまって、じっくりと考えて、1年がかりでやったら、3億ぐらいでできる話になるんですよ。しかも、そのブロードバンドについても、民間がもう入りやすい状態になった。この1年ほど前と全然違う状態なんですよ。そこのところをやっぱり研究してほしいですね。これがもう、そのために部署を置いておられるんですから、その方にせいというのは無理やったら、少々予算を使ってでも、徹底的に専門業者に公平にやってもらうべきだと思います。


 私は、きょうまで何をしてきたかと言うたら、言うたびごとに、もうエンドレステープを回してもらっているような、そういうふうにしか聞いておりませんが、先ほど言いましたように、京丹後市にしても、朝来市にしても、温泉町にしても、これはもう全部1,000円とか1,200円、945円とかいう金額で、これだけの大きなものができているんです。それを福知山市は7チャンネルで3万9,000円の負担金を取って、1,000円ずつの月々のものも出すという、これは非常に私、納得いきません。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○(加藤弘道議長)  次に、9番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  (登壇)  新政会の審良和夫です。本定例会の一般質問の最後となりました。皆さん、お疲れかと存じますし、きょうは「ノー残業デー」でもありますので、できるだけ時間短縮に努めますので、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問を行います。


 まず初めに、福知山市民病院の医療費の諸問題についてお尋ねをいたします。


 今回、この市民病院を舞台にして、市職員の不祥事が発生し、多くの議員が原因究明や再発防止等を質問し、議員みずからも調査するべく、本定例会に百条調査委員会の設置を議決したところであります。


 市民の夢であり、誇りであるこの新しい病院の汚点となってしまった今回の事件を検証し、このようなことは二度と繰り返してはならず、再発防止に努めるのが、我々の責務であり、いずれ調査委員会においても明らかになるものと思います。


 そこで、病院の信頼を回復し、失墜させないために、次の2点をお尋ねいたします。


 まず、1点目は、昨年の平成18年度決算審査特別委員会でも質疑があり、ご答弁をいただいております医療費の滞納についてお尋ねをいたします。


 答弁では、約8,000万円の滞納があるとのことでしたが、その後、どのような対応になっておりますでしょうか。回収にご尽力いただいていると思いますが、現状をお聞かせください。


 2点目は、医療費の徴収業務についてでございます。


 病院への苦情で、最近よく徴収窓口の対応が余りよくないという市民の方から伺います。また、徴収業務において、トラブルもあるように聞きますが、どのように対応されておりますでしょうか。また、顔とも言える窓口業務の職員教育や、医療費徴収業務の徹底教育等を、こうした時期であるからこそ、再点検、再教育を実施し、間違いのないように対応し、こうしたことから信頼回復し、市民の期待に沿う病院づくりが必要と考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。


 次に、和久川改修に伴う市の事業についてお尋ねいたします。


 和久川改修は、下豊富地区の悲願であり、完成してから水害の恐怖から解放され、安心・安全が一定担保されたと思っております。現在は、浚渫工事や根固め工事、堤防かさ上げ工事等々、追加の事業をお世話になっておるようですが、現状はどのようになっておりますでしょうか。


 また、今後の予定についてもお尋ねをいたします。


 そして、かさ上げ工事に伴い、半田・今安間にかかる市道日の上橋の架け替え計画が本定例会でも予算とともに上程をされております。その経緯と今後の予定、そしてすぐ上流にあります老朽化した農道橋、下川原橋の扱いはどのようになりますでしょうか。また、架け替えに当たっては、地元自治会からも数々の要望も出ていることと思いますが、その対応についてお聞かせください。


 最後に、教育問題についてお聞きをします。


 3月は別れの卒業式、4月は出会いの入学式と、いよいよ2008年度の幕開けの季節となりました。平成19年度教育界は、教育基本法の改正やゆとり教育の見直しと、教育再生を考える大きな流れの年でありました。福知山市においても、北陵地区の学校建設問題や、教育審議会の立ち上げ等々、福知山市のあすを担い、我々の国を託す子供たちの教育を、そして少子高齢化の現在の状況を市民みんなで考える年となったのではないでしょうか。


 昨年の3月議会に、承認可決をした建設予算を、1年後の本定例会で同額の1,800万円の減額補正が提案されるまで、行政と地元住民、そして議会でどれほど論じ合ってきたことか、わかりません。今後も市民アンケートやパブリックコメント、そして審議会の答申等々民意の意向を聞いていただくことは非常に重要で、大切なことと考えますが、教育界では、やはりその先頭に立って、一歩前で判断し、リードしていただくのは教育長ではないでしょうか。そういう意味で、けさの質疑のご答弁の中にも、リーダーとしての責任ある、大変心強いお考えを聞かせていただいたところでございます。


 そこでお聞きをいたしますが、間もなく新年度の今、大嶋教育長の基本的なお考えをお聞かせください。


 また、先日の新聞報道に、児童の基礎学力向上をねらいとして、全市立小学校27校において漢字力・計算力認定テストの実施を市立小学校長会が独自で始めるとの記事が出ておりました。私も昔から言われる、読み・書き・そろばんが学力の基礎であろうと感じておる一人でありまして、非常に有効なことではないかと興味深く記事を読んでおりました。


 そこで、こうした新年度の新しい施策がありましたら、あわせてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  和久川改修事業の状況等についてのご質問をいただきました。


 和久川改修につきましては、昭和46年から新庄橋上流4.1キロメートルの改修が京都府において実施されまして、平成15年度にほぼ事業を完了していただいたところでございます。平成16年の10月20日、この当地方を襲いました23号台風によりまして、新庄・半田間の一部の箇所で越水したことによりまして、河川の断面確保のため、護岸のかさ上げとか、橋梁改修を実施していただくことになったわけであります。


 橋梁改修は、接近する二つの橋を一つに統合する計画でありまして、平成19年度から京都府の事業で測量設計に着手していただいております。そして京都府は、事業主体となりまして、市は橋梁架設の事業費の2分の1を負担金として支払う予定で、平成21年度の完成を目標といたしているわけでございます。


 地元の要望等のお話もあったわけですが、過日の地元の委員会の皆さん方が、3、4人の皆さん方がお越しになりまして、熱心にいろいろと心配なところ、あるいはどうなっていくのだろうと、取り合いの道路はどうなるんかなどと、こういうお話を承りました。地元の委員会とは、市管理の道路橋と農道橋の二つの橋を一つにまとめると、いわゆる統合するということで、新設橋梁の架設などについて協議を行ったところであります。


 今後も地元、京都府と調整しながら、事業を進めていきたいとこのように思っておるわけでございまして、一番ご心配になっておりましたのは、橋の二つを一つにしてもらうのはありがたい話やと、地元負担金がかかるん違うんかいなというのが、非常に地元の皆さん方の思いでございまして、新しい橋の有効幅員は、従来の橋の合計幅員としてやっておりますから、それよりも広くしますと、例えば合計幅員が3メートルあって、それを5メートルにせえということなら、アロケーションがかかるわけですけれども、二つの橋の合計幅員でやっていっとるわけですから、従来よりも幅員が広がらないと。アロケが出てこないというふうなことから、農道橋を廃止することとなりますけれども、農家負担は取らないとこのようにも話をいたしたところでございます。


 幅員のアロケは発生しないと、それで農道橋のかけかえについても、これは農家負担はいただかないと、こういうふうな形でお話をさせていただきまして、それやったらええねやというて帰っていただいたんですけどね。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  福知山市の教育改革を進めていく上で、教育長としての基本姿勢を問うということでございますので、少しお時間をちょうだいして、思いを語らせていただきたいというように思います。


 今日の少子高齢化、情報化、国際化の進展など、社会環境が著しく変化し、子供の教育を取り巻く教育環境や条件が大きく変化をしております。こうした時代の潮流に呼応して、国においても教育環境の整備を図るべく、教育基本法や教育関連3法を改正するとともに、生きる力の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から、新しい学習指導要領の改定が行われたところでございます。


 本市におきましても、教育基本法の理念に基づき、社会の変化に柔軟に対応できる人間として、調和のとれた心豊かな人づくりをめざす学校教育活動に取り組んでいるところでございます。これからの学校教育にあっては、より一層子供の豊かな人間性をはぐくむとともに、確かな学力を身につけさせ、健康や体力を育成するなど、保護者や市民の信頼にこたえることができるよう、子供たち一人一人の個性に応じ、その能力や可能性を最大限に伸ばす、創意工夫に富んだ教育活動を実施することが重要であると考えておるところでございます。


 また、全国的に少子化が進む中、本市におきましても児童・生徒数が減少し、学校の過小・小規模化が進行している小・中学校がございます。子供たちの教育効果や、学校の活力の低下など、さまざまな懸念すべき課題が生じております。


 このことから、子供にとって一番望ましい教育環境を念頭に、多くの友人と切磋琢磨し、学び合う中から、生涯にわたる必要な諸能力を身につけていくことこそが最善の教育環境であると考え、学校規模及び配置の適正化により、子供の教育環境や条件の改善が急務の教育課題と認識をいたしているところでございます。


 以上の諸点から、審議会に今後の福知山市の学校教育のあり方及び市立学校の適正規模、適正配置のあり方を諮問をいたしたところでございます。委員の皆さんによりまして、諮問事項を慎重に、十分ご審議していただいて、答申をいただけるものと期待をいたしているところでございます。


 そうした中で、教育改革を進める上での新しい施策はというご質問もあったわけですが、教育改革を踏まえた新たな施策につきましては、学校教育審議会において、先ほど申し上げましたように、新しい学習指導要領を踏まえた教育内容や、その教育課程編成、特色ある教育活動など、今日的な教育課題を議論していただいた答申の内容を踏まえて、新しい施策を検討していきたいと考えているわけでございますけれども、二、三私が現在考えております点を次に述べさせていただきたい、そのように思っております。


 その一つは、先日の議会でもご質問がありました。命を大切に考えるアンケート結果から明らかになりました、現在の子供たちの命に対する認識を考えてみますときに、命を大切にする教育を根本的にとらえ直し、子供たちに命は本当に大切なんだと認識できる取り組みを徹底してまいりたい、そのように思っております。


 二つ目には、特別支援教育でございます。1月の28日に、郡山市の市会議員の皆さんが、福知山市の特別支援教育について勉強したいということでお見えになりました。実は、日本教育新聞の全国版に福知山市の特別支援教育が紹介されました。この平成19年度には、京都府下で初めてことばの教室の幼稚部を設置したところでございます。今後は、保健福祉部と連携を密にしながら、さらに福知山市の特別支援教育の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。


 三つ目に、先ほど議員もご紹介していただきました学力の向上につきましては、今、経済的に大変厳しい家庭がふえてまいっております。漢字検定、計算力検定等々、非常に高額になっております。これではだめだ、すべての子供たちに挑戦する機会を設けようではないかと、福知山市の小学校の校長会がこの1年間かけて検討し、そして作成してくれた漢字・計算力テストを実施してくれて、大変私はうれしく、また心強く喜んでいるところでございますが、こうした基礎基本の力を大切にしつつ、いわゆる発展的な学力、経済開発機構が実施しておりますピザ型のテスト、そのピザ型の学力、発展的な学力をさらに福知山の子供たちに追求するよう、校長会とともども今検討し、実践の取り組みを始めたところでございます。


 こうした取り組みを積み上げていきながら、「教育のまち福知山」の内実を、より豊かなものにし、充実したものにしてまいりたい、そのように決意を新たにしているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院の滞納とそれから徴収の状況でございます。


 平成18年度分の平成19年3月末現在でございますけども、医療費の未収金は、入院なり、外来を合わせまして、8,030万8,000円となっております。その中には、分割納付分や交通事故関係の自賠責の分、それから年度がわりの未収分が含まれておりますので、その分を差し引きまして、本来の督促分と言いますか、そういった分が3,117万7,000円という形になっております。それが平成19年4月より、徴収担当者として嘱託職員を1名、雇い配置しまして、電話なり、督促状、または個別の訪問をいたしまして、未収金の回収に努めております。したがいまして、それによりまして平成20年2月末現在でございますけども、2,160万3,000円を回収しております。それを差し引きますと、18年度分の未収金としましては、957万4,000円となっております。今後もさらに回収に努めて、未収金額を減らしていきたいと思っています。


 未収金の中には、死亡者なり、住居の不明なものもあって、回収不能なものもありますけれども、生活困窮者等もおられますので、分割納付などで回収に努めていきたいと、そのように思っております。


 それから、医療費の徴収業務でありますけれども、医療費の徴収業務につきましては、委託業者にお願いしておりますが、請求に当たりましては、二重、三重のチェックをすることによって、ミスが起こらないように努めております。しかし、誤りが数の中ですので、誤りが生じた場合には、早急に対応できるような体制も組んでおりまして、ご迷惑をかけないように努めているところであります。


 また、徴収業務のそういったことが起こらないように、毎月医事課と委託業者の間で業務の連絡会を行い、強化を図っているところでありますが、今後、こういった間違いがないように、一層改善に努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。特に市長からは、大変ありがたいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 順番に行かせていただきたいというふうに思います。


 徴収業務と滞納の件についてですが、19年からそうして職員さんを1人ふやしていただいて、回収に回っていただいているという、大変ご努力をいただいていると思います。生活困窮や死亡等々、事情はあろうと思いますけれども、この滞納をですね、何度も行かれたり、また督促を何度も出されたりしていただいているんだと思うんですが、払えそうでも払わないと、いわゆる給食費と同じ状態ですね。そういう方はおられませんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  すべてが生活困窮者ということでは、そらありませんので、やはり粘り強い話し合いなり、そういった中で、もちろん次に来院されたときに、診療があるわけですので、そういった機会とか、いろんな機会を通じて納付いただくように、納付相談なりして滞納を少なくしたい、そういうふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  いわゆる悪徳滞納者と呼ばれる方になるんじゃないかというふうに思うんですが、そうした方が得をして、家庭を切り詰めて、無理にでも払っておられる方がおられるということがあれば、やはりいかに不公平かということにもなりますので、そういう方には法的手段もとっていただくなりして、回収に回っていただきたいなというふうに思うんですが、そういう方はもう一度来院と言いますか、別の病気で来られた場合の対応は、どのようにされておるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  先ほど言いましたとおり、ずるいと言いますか、そういった、本当にまじめに、本当に切り詰めて医療費を払っておられる方がおられますので、やはりそういった払える能力のある人については、当然払っていただかないけませんし、相手さんが患者さんですので、体が悪くて見えておられますので、そら、治療という形にはなろうかと思うんですが、そういった中で、そういった機会をつかまえて納付いただくように、粘り強い説得をせないかんと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  次、医療費の事務なんですが、これまでに医療の過払いですね、患者さんからの過払いや病院からの請求の遅延等はなかったでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  過払いにつきましては、たくさんの数ですので、やはり全くないということはありません。極めて事務的なミスで、最近1件あったわけですけども、これは職員の方の処理ミスですので、すぐ改善に努めまして、また先方さんにも出向きまして、十分説明させていただいて、おわびしたという形になっておりますので、こういったことが先ほど言いましたとおり、1件でも起こったら病院の信用にかかわりますので、二度とないような形で十分今後も注意していきたい、そういうように思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  1件の誤りが、すべての信頼を失うということを今回、私どもは痛いほど知らされたわけです。人のすることですからということで簡単に済まさないで、間違いのない、日々緊張感を持っていただいて、間違わないでやっていただいているとは思うんですけれども、そうした1件でも起きないように、十分注意を払っていただいて、せっかく新しい病院で、新しい建物ですばらしい先生方がいらっしゃる中で、そうしたことで信頼を失うなんてことが起きませんように、明るい対応をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げておきます。


 次、2番目の和久川改修でございますけれども、先ほど市長から、私が次にお聞きをしたいなと、それで地元負担金はとお聞きをしようかなと思っておりましたら、もう不要だと、地元負担金なしでやってやるというご答弁もいただきましたので、この件はもう置かせていただきたいというふうに思いますけれども、今現在の橋梁が、先ほどおっしゃいました23号で流されて、そしてその災害復旧でもって橋脚を、狭い川、狭いと言っても和久川なんですけれども、3本建って、その上に木橋、板衝板が置いてあるというような構造になっておりまして、非常にアンバランスな構造で、物が何か流れてくれば、逆にそれにつっかえて、橋が堰になってしまうという、いかにもそういう危険な状態の橋でございましたので、今回、その上流の農道橋はもっと老朽化しておりまして、いつ落ちるかわからないような状態の橋ですけれども、今回新しくなります橋の構造はどのようなものになっておりますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  今おっしゃいましたように、今回の橋は橋脚をなくします。そして先ほど言いましたように、幅員を二つ合わせまして3.3メートル、長さが31メートルの橋をつくるということで計画をしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  1橋幅で31メートルとなりますと、けた高も相当高くなって、大分堤防のかさ上げが大きくなるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  かさ上げは約0.5メートルと聞いてますけれども、ただ、やはり31メートルのスパンということで、張りと言うんですか、衝板が少し厚くなりますので、やっぱり高さも高くなるということになります。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうしますと、堤防のかさ上げよりは橋梁のためのさらなるかさ上げが若干必要になってきて、すりつけが必要になってこようかというふうな気がいたします。地元の方も十分そこらあたりはおわかりになっていると思いますので、今後、またそのすりつけ等が出てくるんじゃないかと、市道に対しましてもすりつけ等が出てくるんじゃないかと思います。先ほど市長さんもおっしゃっておりました、地元がそうして道路の方はどうなるんだというようなことも心配されとったということを聞かせていただきましたけれども、そうしたまた要望も、ひとつぜひともお酌み取りをいただいて、事業を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 次に、教育長さんの大変熱のこもったご決意を聞かせていただきまして、ありがとうございました。余り細かなヒアリングをしておりません。大ざっぱに、ざくっとした、大嶋教育長の基本姿勢だけをということで聞いておりますので、中には答えにくいことも聞かせてもらうかもしれません。ご答弁がなくてもやむを得ないと思っております。できるだけお答えをいただけたらというふうに思います。


 子供たち、大人の都合ではないんですけれども、国の方針だとか、いろんなことで教育方針がころころと変わってまいりました。そんな中で、ゆとり教育だと言って、円周率が3になったり、円周率が3.14になったり、台形の面積を教えてもらったり、教えてもらわなかったり、いろんな子供が出てきております。そうだから、将来にどうだということはないと思いますけれども、そのときの教育をする心構え、子供たちの気持ちだったと思うんです。その辺、教育長、何かお考え、思いがございましたら、聞かせていただけませんか。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今までも、昨年度からお話をさせていただいているわけですが、教育再生、この安倍前首相が言いました、設置しました再生会議での議論が、今の教育はだめだから、再生をするんだという、基本的な私は国のそうしたスタンスがやっぱり間違いがあったんではないかと私は思っております。


 今、全国の、また福知山市の現場の先生方は、本当に熱心に、一生懸命頑張ってくれております。しかしながら、今、議員のご指摘のように、家庭での教育力が本当になくなっているケースもやはりございますし、そうした中で一生懸命頑張っている教師をどれだけ激励するかということが、やはり私たちにとっては一番大事にしなければならないのではないか。まず1点、そのように思っております。


 それと同時に、今、学力の二極化、勉強しない子供はとことんしない。勉強している子供は一定している。ちょうど中ほどがいなくて、両サイドが高くなっている。その学力の低い子供たちにどれだけ支援はできるか。そして家庭での学習習慣をいかに身につけるか、そういう意味で今、福知山市の全中学校ブロックで、学力、勉強するための手引きを作成をいたしてくれております。これも京都府下で、福知山だけだというように、すべての学校でやっているという意味で、福知山は本当に進んだ取り組みをしてくれていると私は確信をしているわけですが、その結果で、どれだけ指導をし切れるかどうか。その中で子供たちが変わっていく姿、子供たちが変わっていく姿を見て、保護者の皆さんは、また、もうちょっと私たちもこうせんといかんなと、そんな思いを持ってもらえるんではないだろうかと、そんな思いでおりますし、同時に、先ほど言いましたように、伸びる子供は思い切ってうんと伸ばしていく教育をしていかなくてはならない。そのように考えているところでございます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  学力につきまして、本当に同感でございます。ありがとうございます。そのようにやっていただけたらというように思います。


 きのうも出ましたが、命の大切さのアンケート、この中には、いじめも一緒に問われておるわけですね。いじめもしたことがあるというて答えているのが、非常に多い。私ども、命の方もびっくりしましたし、このいじめの方もびっくりしました。こんな数があるのという、特に中学校の子供の命の、生き返れるなんて思っている子がいるということに本当に驚かされたんですが、それも時代かなと。やっぱり教育の大本が、どっか違っていたのかなというふうな気がいたします。


 それで、きのうのご答弁の中では、小橋建太氏の講演だとか、家庭で十分命について話し合いたいという、話ができるようにしていきたいというご答弁がございましたが、学校側で何か具体的な、この命といじめについて、このアンケートを生かした学校側の取り組みというのは、何かございますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、ご指摘いただきましたように、両丹日日新聞では、10名に1人が生き返るということをあらかじめ予測はしておったんですが、しかし1人でも生き返るなんて思ったら、大変なことになるんですね。このことは、やはり一番大きく衝撃だったのは、学校現場であろうというように思っております。その中で、やはり日々の教育活動の中で、命はかけがえのないものであるという語りかけが、私たち教師はできていたんだろうかと、改めて学校生活を振り返ったことも事実であります。


 また、学校の中で自分の生き方を考える道徳、あるいは特別活動、あるいはさまざまな子供たちと取り組む総合的な学習の中で、この死生観について改めて指導もしてくれて、そして子供たちに、やはり命の大切さを日々の教育活動の中で、あるいはそういった教科の中で、振り返る。こういうことが大切であろうということで、緊急的には取り組んでくれました。しかし、今後はそういった教育活動、命の大切さを効果的に進めていくために、教育委員会も中心となりながら、現場の教師の知恵を借りながら、子供たちにかけがえのない命の尊さをしっかり教えていくプログラムをつくってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございます。


 私が17年の12月議会において、質問と言いますか、お願いをいたしまして、不審者に対する配信メールをお願いできないかということで、意見を出させていただきました。それが去年からですか、今いただいております。おとついでしたか、来ておりました。ところが、最初のころからと比べますと、最近、めっきりと凶悪犯と言いますか、凶悪な事例が非常に多く載っているんです。この間のやつも、非常にえっという感じのメールでございましたし、そういったことで4月になりましたら、大きなランドセルを背負って、小さい子供たちが歩いて通学するわけですね。地元の方もそれぞれ組織をつくったり、それぞれ犬の散歩を兼ねたりということで、見守りはしていただいておりますけれども、こうした子供たちを魔の手から守るため、何か教育委員会としてお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員のご指摘のとおり、新年度に入りまして、新しく小学校には入学してまいります。そこで、教育委員会としましては、やはり学校が中心となり、地域の中で安全に子供たちが生活ができるようにという、そういったネットワークづくりをしていく必要があるだろうと。それから日々のいろんな不審者情報につきましては、教育委員会が中心になってメール配信をしたところですけれども、しかし子供たち、いつ、どんなことが起きるかわからない。ですから、やはり地域の中で子供たちが安心できるようにということで、さまざまな機会を通しながらご協力いただき、ともに地域の中で子供を育てていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  当然、事象が起きて、それを精査されてからメールを送っていただいておりますので、2、3日おくれのメールになったりということはやむを得ないのかなという気はいたしますけれども、メールを見て、すぐに時間が近く入ったメールでも、なかなかそういう男を見つけたりすることは不可能でして、もうその場にはいないというのが通例ですけれども、やっぱりこうして入れていただきますと、例えばそれらしき人がまた回ってくるということもありますので、私どもも十分注意ができるというふうに思います。本当にそういうことで、みんなで守っていかなければいけないなというふうに考えておりますので、今後ともその件につきましては、続けていただきたいというふうに思います。


 新聞で見ましたのは、これでございます。学力認定テストをスタートするということをやっておりまして、非常にいいことじゃないかなと。これが学校ぐるみで安価でできるようになって、またテストだけではなしに、そうした指導を続けてやっていただけたら、一番いいんじゃないかなというふうに思っております。


 私、実は文教建設常任委員会の行政視察で、昨年10月、委員の皆さん方とともに長岡へ視察に行かせていただきました。長岡はご存じのように、米百俵の小林虎三郎さんのところでございまして、視察内容は別でございましたので、余り細かくは聞かなかったんですけれども、平成13年の小泉首相の所信声明のときに一躍脚光を浴びました米百俵のその精神は、その時代からやはり地元に入らせていただきますと、今でも脈々と続いておりまして、その精神でもって子育てをするんだという熱い思いを聞かせていただきました。そして一番驚きましたのは、子供が生まれたらというよりは、おなかに命が宿った時点から、すべて窓口は教育委員会だと、これには驚かされました。平成19年4月からされておるようですが、ほかもいろいろ回らせていただきましたけど、こういうところは今までなかったもので、もし参考になれば、福知山もそういうこともちょっと見ていただいてもいいかなと。もちろんそれをすぐ取り入れていただきたいとか、そういうことを言っておるんではなくて、子供の成長を誕生から一貫して見られるという精神でやっておられるようでございます。


 これがいいか悪いかは、私、またできることならば、2、3年後にその成果をまたお聞きをしたいなというふうには思っておりますけれども、こうした熱い思いで子供たちを育てておられる市もございまして、私たちのまちも先ほど教育長おっしゃいましたように、教育のまち福知山でございます。学校もたくさんあって、たくさんの子供たちがいるまちでございますので、そうした長岡市のような施策をとってほしいというのではなしに、先ほど稲垣議員が組織のこともおっしゃっておりましたけれども、そういうことではなくて、今後、そういった意味で何かこう、こういうふうにやっていきたいなという思いがありましたら、お聞かせください。組織的なことでもお聞かせいただけたらありがたいなと思うんですが。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今、長岡市からの紹介をしていただいて、実はびっくりしておるというのが今の気持ちでございますし、まず、現段階では、福知山市の教育改革を審議会の答申を待ちながら、そしてその答申の中でも幅広く議論をしてもらって、福知山市の今後のあり方について提言をしていただく中身で、施策を考えていきたい、そんな思いでおりますので、ひとつここらでよろしくお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  私が予定しておりました40分を少し回りましたので、時間短縮を宣言しておりますので、そろそろ終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり国の宝、教育長、市長もよくおっしゃっています国づくりは人づくりとおっしゃっておられますように、本当にそうした人づくりがすべての基礎になるんだろうというふうに思いますので、今後もひとつよろしくご尽力いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る27日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 ご苦労さんでございました。


                午後 4時42分  散会