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京都府 福知山市

平成20年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月11日)





           平成20年第1回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成20年3月11日(火曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎       2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太       4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃       6番  細 見 秀 樹


      7番  塩 見 卯太郎       8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介      12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久      14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守      16番  高 宮 辰 郎


     17番  高 宮 泰 一      18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊      20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣      26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫      28番  加 藤 弘 道


     29番  荒 川 浩 司      30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦   副市長      山 段   誠


  副市長       梶 村 誠 悟   企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎   総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    足 立 恵次郎   保健福祉部長   溝 尻 憲 章


  健康推進室長    藤 村 久 樹   市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    芦 田 豊 文   農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    岡 田 勝 一   土木建築部長   桐 村 俊 昭


  下水道部長     足 垣 克 己   会計管理者    一 井 晴 機


  財政課長      長 坂   勉   消防長      土 家   潔


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭   ガス水道部長   岩 城 一 洋


  病院事業管理者   香 川 惠 造   市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔   教育長      大 嶋 正 徳


  教育部長      畠 中 源 一   教育委員会理事  西 山 直 樹


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦   監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗   次長       鎌 田 孝 司





〇議事日程 第3号 平成20年3月11日(火曜日)午前10時開議


  第 1  福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員の指名について


  第 2  福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長の選任について


  第 3  議第108号  平成19年度福知山市一般会計補正予算(第4号)


       議第109号  平成19年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予


               算(第2号)


       議第110号  平成19年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算


               (第3号)


       議第111号  平成19年度福知山市下水道事業特別会計補正予算


               (第3号)


       議第112号  平成19年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画


               整理事業特別会計補正予算(第2号)


       議第113号  平成19年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


       議第114号  平成19年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特


               別会計補正予算(第2号)


       議第115号  平成19年度福知山市病院事業会計補正予算(第2号)


       議第116号  福知山市減債基金条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


       議第117号  財政調整基金の繰入れについて


       議第118号  工事請負契約の締結について


       議第119号  辺地総合整備計画の変更について


       議第120号  公の施設に係る指定管理者の指定について


       議第121号  公の施設に係る指定管理者の指定について


       議第122号  和解について


       議第123号  市道の認定及び廃止並びに路線変更について


       議第124号  専決処分の承認について


       報第 6 号  和解について


                  (提案理由の説明)


  第 4  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。


 本日、市長から、議第108号、平成19年度福知山市一般会計補正予算(第4号)ほか16件の議事事件の送付がありました。





◎日程第1  福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員の指名について





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員の指名についてを議題といたします。


 同委員会委員の指名については、委員会条例第5条第1項の規定により、指名いたします。


 委員の氏名を職員に朗読いたさせます。


○(鎌田孝司議会事務局次長)  (朗読)


    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


       奥藤 晃議員  木戸正隆議員  大谷洋介議員  松本良彦議員


       井上重典議員  荒川浩司議員  仲林清貴議員  永田時夫議員


    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(加藤弘道議長)  お諮りいたします。


 ただいま朗読いたさせましたとおり、指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員は、ただいま指名いたしましたとおりに決しました。





◎日程第2  福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長の選任について





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長の選任についてを議題といたします。


 福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長の選任について、この際、選任の方法についてお諮りいたします。


 福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長の選任の方法は、投票の煩を避け、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長の氏名を職員に朗読いたさせます。


○(鎌田孝司議会事務局次長)  (朗読)


             委員長      永田時夫議員


             副委員長     仲林清貴議員


○(加藤弘道議長)  ただいま朗読いたさせましたとおり、福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長にそれぞれ指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、福知山市職員収賄事件調査特別委員会委員長及び副委員長は、ただいま指名いたしましたとおりに決しました。





◎日程第3  議第108号から議第124号まで(報第6号を含む)





○(加藤弘道議長)  次に、日程第3に入ります。


 お手元に届いております議案書の議第108号、平成19年度福知山市一般会計補正予算(第4号)から議第124号、専決処分の承認についてまでの17議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。


 なお、報第6号についても、あわせて報告願います。


 市長。


○(?日音彦市長)  (登壇)  失礼いたします。


 ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回提出いたしました補正予算は、国の補助採択によりますもの、府施行事業の確定に伴います負担金、その他緊急に予算措置を必要とするものなどについてお願いいたしております。


 一般会計でありますが、総務費につきましては、職員の退職予定者が確定し、退職手当が予算に不足を生じますため、補正をお願いしておりますほか、電算業務の改良とサーバー等機器の導入に国庫補助採択となりましたので所要の経費を、さらにスポーツ賞表彰に要する経費について、補正をお願いいたしております。


 また、北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るための基金に対する拠出所要額の確定や、宮福線高架化の事業費の減額によります補正をお願いいたしますほか、基金につきまして、金利差により積み立てや土地売払いによります積み立ての補正をお願いいたしております。


 さらに、地方バス路線運行維持対策として、京都交通バス、丹後海陸交通のバス運行経費の一部を助成いたしますとともに、生活路線バスとして運行いたしております三岳、庵我、中六人部の各バス運行協議会が、決算において収支不足が生じておりますので、それを補てんする経費の補正をお願いいたしております。


 衛生費につきましては、長谷墓園、長田野墓園の永代使用料が当初予算を上回ることになりましたので、各基金積立金の補正をお願いいたしております。


 農林業費につきましては、豊かな水の森整備事業で実施する予定の樽水地区について、平成20年度施行となりましたので、減額の補正をお願いいたしております。


 土木費につきましては、防衛施設周辺障害防止事業の西川が、防衛省より不採択になりましたので、継続費を廃止いたしますとともに、減額の補正をお願いしますほか、京都府施行の急傾斜地崩壊対策事業、都市計画事業の事業費が確定したことに伴う補正をお願いいたしております。また、まちづくり交付金事業、鉄道高架関連事業につきましては、補助内示が予算を下回ったことによります減額補正をお願いするものでありますし、福知山駅付近連続立体交差事業につきましては、追加内示がありましたので、補正をお願いするものでございます。


 教育費につきましては、特色ある学校づくり・ふるさとふれあい教育実践事業の公誠小学校・北陵中学校の全面移転改築に伴います既設の校舎の耐力度調査・耐震診断、新校舎の実施設計につきまして、国の教育改革動向を見きわめ、学校の適正規模について慎重に判断していくことが求められるため、今年度については実施しないこととし、減額補正をお願いいたしますほか、武道館移転事業につきましては、実施事業の確定に伴います予算の補正と継続費の年割額の補正をお願いするものでございます。


 諸支出金につきましては、病院事業会計の一時借り入れにより、金利負担を軽減するとともに、運転資金の不足を緩和し、経営健全化を図るため、長期貸付をお願いいたしております。


 繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、18件のお願いをいたしております。


 債務負担行為につきましては、三段池公園カルチャーパーク整備事業をお願いいたしております。


 次に、特別会計でございます。


 議第110号、簡易水道事業特別会計補正予算、議第112号、福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算、議第114号、河守土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、それぞれ年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いするものであります。


 議第109号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、18年度決算につきまして剰余金が生じることとなりましたので、基金に積み立てを行うものであります。


 議第111号、下水道事業特別会計補正予算につきましては、緊急都市内浸水対策事業として、国庫補助採択がありましたので、補正をお願いしますほか、公的資金補償金免除の繰上償還につきましては、償還期日の変更により、減額補正をお願いするものであります。さらに、工事入札により、全体金額が減額になりましたので、継続費につきまして変更をお願いいたしております。また、他事業の関連などにより、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、4件の繰越明許費の承認をお願いいたしております。


 議第113号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護給付準備基金の積み立てをお願いするものです。


 議第115号、病院事業会計補正予算につきましては、一般会計からの長期借入金をはじめ、補助金など収益的収入や資本的収入につきまして、補正をお願いするものであります。


 議第116号、減債基金条例の一部改正につきましては、繰替運用の規定を変更し、年度を超えて運用できることとするものであります。


 議第117号、財政調整基金の繰入れにつきましては、財源不足を補うため、ご承認賜りたくお願いいたしております。


 議第118号、工事請負契約の締結につきましては、福知山市合流式下水道緊急改善事業中部CSO貯留施設貯留管渠築造工事の契約であり、契約につき、議会の議決が必要でありますので、提出いたしております。


 議第119号、辺地総合整備計画の変更につきましては、公民館その他集会所につきまして、新たに追加変更が生じることとなりましたので、天座一区、天座二区、坂浦辺地につきましてお願いするものであります。


 議第120号、121号、公の施設に係る指定管理者の指定につきましては、福知山ファームガーデンやくのの各施設につきまして、新たに平成20年4月1日から平成24年3月31日まで、それぞれ指定するため、提出いたしております。


 議第122号、和解につきましては、公用車との接触事故につきまして、示談が調いましたので、お願いするものであります。


 議第123号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、開発行為によります帰属などに12路線の認定、ほ場整備及び築堤により9路線の廃止、さらに都市計画道路の引き継ぎや路線のつけかえにより、2路線の路線変更をするものでございます。


 議第124号、専決処分の承認につきましては、去る2月12日に福知山市長及び副市長並びにガス水道管理者の給与に関する条例と福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正を専決処分といたしましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、承認をお願いするものであります。


 以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきまして、総務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、速やかにご協賛賜りますようお願いを申し上げます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  (登壇)  失礼します。


 ただいま提案されました諸議案並びに報告につきまして、細部の説明を申し上げます。


 議第108号から議第115号までの議案につきましては、いずれも補正予算にかかわる議案でございますので、お手元に配付をいたしております予算事項別明細書によりまして説明を申し上げます。


 議第108号、平成19年度福知山市一般会計補正予算(第4号)でございますが、事項別明細書5ページをお願いをいたします。


 歳出でございますが、総務費の一般管理費8億6,754万4,000円につきましては、基幹業務系システム改修事業に国の補助採択を受けたことによりますほか、平成19年度の市職員の退職者が39人見込まれておりまして、退職手当に予算不足を来しますため、補正をお願いをいたしております。


 財産管理費2,684万8,000円の補正は、旧町の宅地分譲地の売払収入を土地開発基金に積み立てますとともに、各種基金の預金利子の積み立て予算が不足することによるものであります。


 交通対策費6,021万8,000円につきましては、京都交通及び丹後海陸交通に対します地方バス路線運行維持補助金と三岳バス、庵我バス、中六人部バスの市町村運行確保生活路線バス路線維持費補助金の補正であります。


 諸費3,018万2,000円の補正は、福知山駅付近連続立体交差事業に伴う北近畿タンゴ鉄道宮福線高架事業支援金の減額と北近畿タンゴ鉄道経営対策基金への拠出金との差し引きでございます。


 体育振興費8万7,000円につきましては、平成19年中のスポーツ競技におきまして、優秀な成績を残されました1団体、3個人を福知山市スポーツ賞表彰として顕彰いたします経費の補正をお願いいたしております。


 6ページをお願いいたします。


 衛生費の環境衛生費110万円の補正は、2墓園について4区画の売却がありましたので、その永代使用料をおのおのの基金に積み立てるものであります。


 次のページの農林業費の林業振興費1,580万円の減額補正は、豊かな水の森整備事業の樽水地区が平成20年度の採択となりましたので、補正をお願いするものであります。


 8ページをお願いいたします。


 土木費の河川総務費1,731万1,000円の補正につきましては、防衛施設周辺障害防止事業の西川継続費分でありますが、財務省の予算執行調査により、予定をしておりました防衛省の補助が不採択となりましたので、減額とあわせて継続費の廃止をお願いしております。また、京都府施行の急傾斜地崩壊対策事業の事業費が確定したことによります本市の負担金をお願いするものでございます。


 次の土地区画整理費2,132万3,000円の減額補正は、まちづくり交付金事業の補助内示が予算を下回ったことによるものであります。


 次の街路事業費137万6,000円の減額につきましては、一つ目には、鉄道高架関連事業の補助内示が予算を下回ったために減額を、二つ目には、京都府施行の福知山駅付近連続立体交差事業に追加内示があり、本市の負担金を、三つ目には、京都府施行の府道福知山綾部線拡幅改良事業の事業費が確定したことによる本市の負担金をそれぞれ補正するものであります。


 9ページの公園施設費につきましては、財源更正でございます。


 恐れ入ります。10ページをお願いいたします。


 教育費の学校建設費1,800万円の減額は、当初予算で特色ある学校づくり・ふるさとふれあい教育実践事業、公誠小学校・北陵中学校の全面移転改築事業にかかわる経費を計上しておりましたが、本年度につきましては、全市的な学校適正規模についての検討を行っていく必要があるため、実施しないことといたしましたので、減額補正をお願いするものでございます。


 次の体育施設費1億740万円の減額補正につきましては、武道館移転事業の入札等によりますもので、あわせて継続費の総額、年割額についても補正をお願いしております。


 12ページをお願いをいたします。


 諸支出金の病院企業会計貸付金8億円の補正につきましては、病院事業会計の経営健全化を図るため、長期貸付金をお願いしております。


 以上で、歳出の説明を終わらせていただきまして、3ページへお戻りをいただきたいと存じます。


 歳入でございますが、土木費分担金497万7,000円は、急傾斜地崩壊対策事業にかかわるものであります。


 衛生使用料110万円は、長田野墓園1区画、長谷墓園3区画の売却に伴う永代使用料であります。


 総務費国庫補助金2,520万円は、いわゆる合併補助金でございまして、基幹業務系システム改修事業にかかわるもの、それから土木費国庫補助金1,028万2,000円の減額は、防衛施設周辺障害防止事業、西川の継続費分、福知山駅周辺土地区画整理事業、都市再生、それから駅周辺整備事業、まち交にかかわるものでございます。


 府補助金の総務費府補助金620万8,000円は、地方バス及び自主運行バスの路線運行維持にかかわるものでございます。


 教育費府補助金650万円の減額は、公誠小学校・北陵中学校の全面移転改築事業にかかわるものでございます。


 農林業費府委託金1,580万円の減額は、豊かな水の森整備事業の樽水地区にかかわるものでございます。利子及び配当金1,315万1,000円は、各種基金の預金利子、最下段の不動産売払収入1,369万7,000円は、宅地分譲地3区画の売り払いでございます。


 4ページをお願いをいたします。


 基金繰入金17億1,842万5,000円は、鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金、減債基金、財政調整基金及びスポーツ賞基金からの繰り入れにかかわるものでございます。


 土木債320万円の減額は、土地区画整理、街路整備、公園整備及び急傾斜地崩壊対策事業にかかわるものでございます。


 教育債1億780万円の減額は、公誠小学校・北陵中学校の全面移転改築事業及び武道館移転事業にかかわるものでございます。


 繰越金21万5,000円は、前年度繰越金を補正財源に充てるものでございます。


 以上によりまして、一般会計は1ページから2ページにかけましての総額のとおり、総額に歳入歳出ともに16億3,939万1,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出ともに389億4,508万7,000円とするものであります。


 まことに恐れ入りますが、議案書をお願いいたします。議案書の6ページをお願いいたします。


 この6ページでございますが、第2表に継続費でございます。防衛施設周辺障害防止事業、西川につきまして、防衛省の補助が不採択となりましたので、廃止をするものでありますし、次の武道館移転事業は、入札等によりまして総額並びに年割額を変更するものでございます。


 次の7ページの第3表繰越明許費でありますが、次の8ページにかけまして掲げております18事業につきまして、国の交付決定の遅れ、関係機関との協議、あるいは地元との調整等、諸般の事情によりまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたしております。


 9ページをお願いをいたします。


 第4表債務負担行為でございますが、三段池公園カルチャーパーク整備事業につきまして、国の内示を受け、追加をお願いするものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第5表地方債でございますが、10ページから11ページにかけまして、限度額につきまして1件の追加と3件の変更をそれぞれお願いをいたしております。


 一般会計を終わらせていただきまして、次に特別会計の説明をさせていただきます。


 たびたび申しわけございませんが、事項別明細書へお戻りをいただきまして、事項別明細書の19ページをお願いをいたします。


 引き続きまして、特別会計並びに企業会計の補正につきましてご説明を申し上げますが、今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正と継続費なり、繰越明許費とが混同いたしております。説明順といたしまして、最初に事項別明細書によりまして、歳入歳出予算等の補正を説明し、その後、議案書によりまして繰越明許費の説明をさせていただきたいと存じます。したがいまして、提案をいたしております議案順が異なることとなりますので、あらかじめご承知を賜りたいと存じます。


 それでは、特別会計の一つ目でございます。議第109号、平成19年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出補正予算(第2号)でありますが、平成18年度決算に剰余金が生じておりますので、1億円を国民健康保険事業基金に積み立てますもので、これによりまして歳入歳出予算の総額を歳入歳出ともに77億8,349万8,000円とするものでございます。


 23ページをお願いいたします。


 議第111号、平成19年度福知山市下水道事業特別会計歳入歳出補正予算(第3号)でありますが、国の補助採択に伴い、緊急都市内浸水対策事業1,000万円とあわせ、築造費の財源更正をお願いいたしております。また、12月議会でお世話になりました公的資金補償金免除繰上償還金について、年度内に償還を予定しておりましたが、公庫資金の一部が平成20年度になりましたので、4億4,370万円の減額補正をお願いするものであります。


 以上によりまして、歳入歳出の総額を歳入歳出ともに61億4,650万円とするものであります。なお、合流式下水道緊急改善事業につきまして、入札減が生じましたので、継続費の総額並びに年割額の変更をお願いしております。


 29ページをお願いいたします。


 議第113号、平成19年度福知山市介護保険事業特別会計歳入歳出補正予算(第3号)でありますが、保険事業勘定におきまして、介護給付費準備基金の預金利子を同基金に積み立てますもので、これにより、保険事業勘定にかかる歳入歳出総額を歳入歳出ともに55億6,170万円とするものであります。


 33ページをお願いをいたします。


 議第115号、平成19年度福知山市病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、医業外収益の補正につきましては、地域医療確保研修研究事業費補助金及びがん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金が採択されたことによるものでありますし、次のページの資本的収入の補正は、医療施設等施設整備費補助金が採択されたことによるものであります。


 以上によりまして、収益的収支は13億4,245万1,000円の純損失、資本的収支は4,030万9,000円の不足が生じますので、損益勘定留保資金等によりまして補てんすることといたしております。


 なお、病院事業の運転資金に充てるため、一般会計より長期借入金として8億円を借り入れ、経営の健全化を図ることといたしております。


 以上で、歳入歳出関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き繰越明許費についてご説明をさせていただきます。


 恐れ入ります。議案書の15ページをお願いをいたします。


 議第110号、平成19年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、恐れ入ります。次に17ページでございますが、ここに議第111号、平成19年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、それから23ページへ飛んでいただきまして、この23ページに議第112号、平成19年度福知山市都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、それから恐れ入ります。27ページでございます。ここの議第114号、平成19年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、これらにおきまして、それぞれ繰越明許費をお願いをいたしております。


 理由等につきましては、他事業との関連あるいは関係機関との協議、また地元との調整等、それぞれ諸般の事情によりまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたすものであります。


 以上で、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に、31ページをお願いをいたします。


 議第116号、福知山市減債基金条例の一部改正でございますが、繰替運用につきまして、現行の単年度のみの運用を数年間運用できることといたすものでございます。


 この条例は、公布の日から施行することといたしております。


 33ページをお願いをいたします。


 議第117号、財政調整基金の繰入れにつきましては、平成19年度一般会計予算におきまして財源不足が生じますので、財政調整基金から一般会計への繰入れをお願いするものであります。繰入れの金額は、9億4,000万円以内、繰入れの事由は、福知山市財政調整基金条例第4条第3号によるものでございます。


 35ページをお願いをいたします。


 議第118号、工事請負契約の締結につきましては、福知山市合流式下水道緊急改善事業中部CSO貯留施設貯留管渠築造工事のため、工事請負契約を締結するものでありまして、工事名は、福知山市合流式下水道緊急改善事業中部CSO貯留施設貯留管渠築造工事、契約の方法は公募型指名競争入札による契約。契約の金額は、10億7,415万円、契約の相手方は、りんかい日産建設・高見組共同企業体、代表者、京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町229番地2、りんかい日産建設株式会社京都営業所、所長、向井達典氏、構成員、福知山市字天田31番地の1、株式会社高見組、代表取締役、高見 彰氏でございます。


 37ページをお願いをいたします。


 議第119号、辺地総合整備計画の変更でございますが、天座一区、二区、坂浦辺地におきまして、公民館その他集会所で新たに追加が生じましたので、辺地総合整備計画を次のページでございますが、別紙1ページのとおり、変更するものでございます。


 39ページをお願いいたします。


 議第120号及び次のページでございますが、議第121号につきましては、いずれも公の施設に係る指定管理者の指定についてでございます。


 議第120号は、ファームガーデンやくの総合交流館内施設ほっこり館、研修センターやくの一道庵及び夜久野荘の公の施設に係る指定管理者を、有限会社福知山温泉ホテルロイヤルヒル福知山、代表取締役、家田一一氏に指定するものでありまして、指定の期間は、平成20年4月1日から平成24年3月31日まででございます。


 次のページでございますが、議第121号は、ファームガーデンやくの子ども等体験農園、その他附属施設を含む、これの公の施設にかかわる指定管理者を有限会社夜久野農業振興団、代表取締役、中島俊則氏に指定するものでありまして、指定の期間は、平成20年4月1日から平成24年3月31日まででございます。


 43ページをお願いをいたします。


 議第122号、和解につきましては、公用車によります接触事故でございまして、相手方と和解が成立いたしましたので、お願いするものでございます。和解金は11万27円でございます。


 45ページをお願いをいたします。


 議第123号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、次のページから3ページにかけましての別紙のとおり、市道路線といたしまして12路線を認定し、9路線を廃止するとともに、2路線を変更するものでございます。


 路線名、起終点等別紙のとおりでございますので、お目通しを賜りたいと存じます。


 47ページをお願いいたします。


 議第124号、専決処分の承認についてでございますが、急施を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、2条例の一部改正を2月12日付でそれぞれ専決処分したものでございます。


 次の専決の1ページをお願いをいたします。


 専決第6号、福知山市長及び副市長並びにガス水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、平成20年2月12日から平成20年3月31日までの間、市長、副市長につきましては、これまでからの10%減額と合わせ、給料月額を20%減とし、平成20年4月1日から5月11日までの間は10%減とするものであります。


 次の3ページの専決第7号でございます。福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正でございますが、病院事業管理者の給与につきまして、平成20年2月12日から20年5月11日までの間、給料月額を10%減額するものであります。


 49ページをお願いをいたします。


 報第6号の和解につきましては、公用車によります接触事故1件を地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分をしたものでございます。


 以上で、上程をされました議案並びに報告につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○(加藤弘道議長)  以上で、提案理由の説明は終わりました。





◎日程第4  一 般 質 問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第4に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、25番、芦田 廣議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 福政会の芦田廣でございます。通告に従いまして、代表質問を行います。


 今回の質問につきましては、大きく3点、第4次行政改革で2項、環境対策について1項、3点よろしくお願いをいたします。


 第4次福知山市行政改革の実施については、平成19年度を初年度として、224項目の取り組み事業を上げ、計画期間の目標値を定め、重要度別に区別をしていただいております。平成18年度の取り組み成果は、19年度の中間実績、そして年度見込みの資料をもとに、質問をいたします。


 大きな1点目の定員管理等の適正化の項の中で、職員数の削減について。


 平成18年度の削減については30人、19年度に26人と大幅な減少が図られ、20年度以降11人ずつ44名の計画でありますが、職員の削減計画について何を根拠に計画を立てられているのか。第4次の福知山市定員適正化計画の中で、財政シミュレーションによる職員数の計上数値が上がっておりますが、この内容と合致していない部分がありますが、その内容についてお伺いをいたします。


 そして、削減のための定員管理について、第8次の定員モデル、人口、面積、道路延長等の統計的手法により算出がされている数字がありますけども、この内容につきまして、定員管理について適正なのか、その評価についてお伺いをいたします。


 そして、平成20年に11人の削減計画を示されている中で、先ほどの補正予算で39人分の8億4,000万円余りの退職金が予定されていますが、結果として新規採用者の予定の中で最終削減の数値はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 次に、定員モデルの試算された職員数も比較する指標には参考になっていくというふうに思いますが、休暇取得の状況や超過勤務の実態も参考にすべきというふうに思います。有給休暇の取得状況について、人事行政運営状況の平成17年の資料を見てみますと、休暇取得が10.8日という状況であります。過去の推移がどのように変化をしているのか、お伺いをいたします。


 個人差も大小あるというふうに思いますが、課・係単位でのその比較したものがあれば示していただきたいというふうに思います。


 そして、時間外勤務の状況について、平成18年の成果で31.4時間あったものを20.6時間に縮減されていますが、その過去の推移を伺います。1年で10時間以上の縮減について何がその要因であるのか、お伺いをいたします。


 職員の長時間の超過勤務者の健康管理とその指導についてどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 あと消防職員の勤務体制について。


 3月より交代勤務の職員の勤務体制を変更するということでありますが、現行の勤務制度と新しい勤務制度の違いについてどうなっているのか、お伺いします。なぜ勤務制度を変更しなければならないのか、その理由。またメリット、デメリットありましたら、お伺いをいたします。特殊な勤務職場であり、過酷な労働条件の中で、休暇取得も思うようにままならないような状況にないかということで、ここでも休暇取得の状況、超過勤務の実態はどのようになっているのか、その実績についてお伺いをいたします。新たな勤務制度の実施で、現状よりも労働条件はどうなるのか。休暇取得が現状以上に制限されるものではないのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、大きな2項目めの第4次行政改革・公営企業、ガス事業の民間譲渡について質問を行います。


 福知山市のガス事業は、1955年、昭和30年より事業を開始し、平成10年にはLNG液化天然ガスへの転換を図り、事業を継続されているところでありますが、昨年、6月に地方公営ガス事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、経営形態のあり方について検討するために、福知山市ガス事業経営形態検討委員会を設置されました中で、今年2月に4回の検討委員会を踏まえ、その答申がなされました。その中で、ガス事業に対するお客様アンケートを昨年8月から9月にかけて実施され、結果、満足度指数、平均27.4という大変低い内容であり、需要度指数、平均64.8というような状況の結果が出ております。安心・安全の確保について、そして料金水準と経営の効率化について大変低い状況の中で、その内容の評価をどのように評価されておるのか、お伺いをいたします。


 その評価に対して、今後、何をどう改善していくのか、そしてまた事故・災害時の対応について、これについても満足度が低いということであります。緊急出動時の体制整備はできているのか、お伺いをいたします。そして職員の接遇、お客様サービスに不満を持っている部分も結果として出ております。そのサービス体制をどう構築していくのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、ガス事業経営形態検討委員会の答申を踏まえてでありますが、結論及び附帯条件の中で触れられておりますガス事業者の積極的・弾力的な営業展開を可能とする人材育成投資や高度な技術力、保安力の確保、専門家の養成を進める形態への移行を図るべきということで、以上の観点から、事業譲渡を含め、福知山市がみずから事業を保有することはやめ、ガス事業の民営化を図るべき結論に至ったということで、6つの附帯条件が付されておりますが、具体的な内容を見まして、民間委託に対する決定的な分析が私自身、見当たらないというような評価をしております。何をもって民間譲渡なのか、その内容について説明をお願いします。


 検討委員会の答申を受け、さらに今後、民営化の判断等の作業をしていかなければならない。今後その方向性を見出す専門委員会等の設置をしていかなければならないというふうに思いますが、その委員会の立ち上げや任務についてお考えがありましたら、お伺いをいたします。


 ガス事業の経営評価と資産評価についてお伺いをいたします。


 経営状況、収益性、生産性等を見て、赤字幅の減少、平成16年度の経常利益等の黒字転換、売上高の利益率の向上等がうかがえますし、財政シミュレーションも平成27年まで提示をしていただいております。コメントの中では、平成19年から20年にかけて、当期利益がマイナスに転じているが、その後、減価償却費が軽減に加え、企業債償還に伴う利息軽減、当期利益は大きく改善されていくということでありますし、高カロリー化に伴う累積損失について徐々に解消をしていっているということであります。10年先を見て、そんなに厳しい状況ではなく、改善しつつあるということで悲観するものではないと、こういうふうに思いますが、これらの財政シミュレーションを含めて、なぜ民間譲渡なのか、その経営評価をしていただきたい、このように思います。


 あと資産評価について、第3回の検討委員会の資料の中で、総資本回転率のグラフのその推移の中で示していただいておりますが、平成10年の資産合計については、ガス基地が建設された10年であり、40億の位置を示しておるというふうにうかがえます。あと、減価償却で平成18年度で見てみますと、26億か27億になっているというふうに思いますが、現状の段階での資産評価はどのようにあるのか、お伺いをいたします。


 あと経営形態の決定と今後のスケジュールについて。


 平成21年度で経営形態の変更について結論を出すということでありますが、今後、経営形態の変更、実施に当たって、事業譲渡までのプロセスはどうなっているのか。譲渡になれば、事業者の選定等が考えられますが、その基準についてお伺いをいたします。


 あとガスの浄化、お客様に対しての説明、また市民の皆様に対しての理解が必要になってきます。今後、その対策をどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。


 大きな3項目め、環境対策の推進施策についてお伺いをいたします。


 21世紀は、環境の世紀として重要な位置づけをされております。環境への取り組みについて市民一人一人が自覚し、実践していかなければならないというふうに思います。中で、今、市民の廃棄物処理に対しての意識やマナー、またモラルが一段と低下してきているのではないかというふうに思います。ごみ収集時の火災、リサイクルプラザでの爆発事故等、大変危険な状況が発生していますし、ベール調査の結果、Dランクという低い評価がされています。これらの問題を少しでもなくし、向上させるためには、市民意識の高揚策が必要ではないかというふうに思います。そのために、環境推進功労表彰制度の創設ができないかということであります。


 先日、自治会長さんとお話をする機会があり、地域の方で毎朝散歩でごみ拾いを続けておられ、またまとまった不法投棄のごみは、特別に回収をしていただいている。こういった方の功労表彰はできないものか。市長の名前まではよいが、紙1枚でも部長の名前でも表彰していただけたらありがたいということをお聞きをいたしました。また、先日の新聞で、南陵中学校の生徒会の皆さんが、プラごみ危機を見逃さないという意識を高められておりますし、アルミ缶の回収での収益を地震被災地の支援に役立てているということをお伺いをいたしました。こういった一定の環境対策に貢献された団体や個人に対して表彰制度を設けてはどうかというふうに思いますが、お考えをお伺いをいたします。


 市民の意識改善のためには、地域、自治会の意識が大切になってくるということであります。地域環境推進の組織立てた取り組みができないかというふうに思いますが、自治会等の地域に対して環境推進委員の委嘱等、その制度について設立できないか、あわせてお考えを伺います。


 次に、ペットボトルやプラスチック製容器包装類のベール調査の結果と今後の対応について。容器包装の再商品化において、事業者に引き渡す状態にしたベールの分別基準適合物としての品質が求められています。再商品化製品の収集率が、福知山市においては昨年で82.51%、また84.86%と、ABCDの評価の中でDランクということで、一度収集したごみをプラザで再度分別をしているということを伺っております。ベール調査の結果とその内容についてどうなのか、伺います。


 この結果を受けて、環境政策部としての見解、今後の対応、3月17日よりリサイクル基準に満たないと判断したごみ袋は、啓発シールを張って回収しないということであります。具体的な詳細についてお伺いをいたします。


 あとペットボトルのベール調査について、現状はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 そして不法投棄箇所の実態と対応策について。


 京都府の平成18年度の公害苦情については1,965件があり、福知山市で77件、うち大気汚染が34件で、次いで不法投棄が24件という実績であります。昨年、循環社会形成課で、京都府不法投棄防止環境パトロール、また不法投棄京都府特別対策現地調査を市内各所で実施されていますが、これらのパトロールや調査の内容、注意、指導、改善、その対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 次に、自治会等が不法投棄箇所の環境整理等行事を実施されております。不法投棄の実態、持ち込みの量、あと処理の予算等についてどのような状況になっているのか。あわせて環境政策部での不法投棄への出動対応、処理等もあわせて、過去の推移がわかればお伺いをいたします。


 次に、国道429号横の市内の山崎・拝師間の、市内でも類を見ない民間業者の不法投棄箇所があります。地域自治会・自治会長さんからの改善要望を申していただいてますし、今まで議会本会議で今日まで要望をしてまいりました中で、現状、どうなっているのか、お伺いをいたします。


 最後に、家電リサイクル対応について。


 2001年にリサイクル法が施行され、現在に至っております。昨年、環境省と経済産業省の合同審議会は、不法投棄を減らして、リサイクル量を促すために、消費者が負担しているリサイクル料金を値下げることで合意を見ております。不法投棄された家電の処理をしている地方自治体の負担軽減に向け、メーカー側が基金を設け、自治体の処理費用の一部を補助するということも検討されております。小売店経由でメーカーが引き取り、リサイクルされる家電は全体の半分程度で、それ以外の相当数は高いリサイクル料金の支払いを消費者が敬遠し、不法投棄が行われていると指摘がされております。法施行後の不法投棄が3割程度ふえているということを聞いております。


 そこで、福知山市の家電4品目の不法投棄の実態とそれにかかわる費用について、過去にさかのぼって何年間か、推移している状況について、その数値、予算についてお伺いをいたします。


 家電4品目以外のリサイクルの実態について、メーカーは小売店が電化不用品について宝の山ということで回収を始めております。パソコン処分等、行政でできなくなってきておりますが、現状、掃除機や炊飯器等々の電化製品について、リサイクルが必要であるというふうに思います。市としての対応が望まれます。集積して、メーカー引き取り等の対応も必要と考えますが、市として家電製品の処理をどういうふうにこれから対応していかなければならないか、そのお考え。また家電製品について、埋め立て処分されているような実態があれば、あわせてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたします。


 職員数の削減計画の根拠は何か。また、今年度の退職者数の見込み、こういうもののご質問でございます。


 総務省の示す類似団体比較と福知山市を比較し、超過となっている職員数110人を合併特例期間の10年以内に削減する目標を定めまして、その前半期に当たる第4次行政改革大綱の期間中、いわゆる5年間ですけれども、平成19年から平成23年の期間に70人削減することといたしているものであります。


 今年度の退職者数の見込みは、一般会計39人でありまして、なお新規採用職員は医療職を除きまして15名を予定をいたしておるわけでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼します。


 まず、職員削減の全体的な流れでございますが、合併時点で新市の財政計画を立てるときには、10年間で180人の削減ということで検討をされてきた経過がございます。ただ、その後、合併までにそれぞれの市町で職員が削減をされてきた結果、平成18年度、いわゆる合併時点では類似団体比較で109人、おおむね110人の超過という状況でございました。これは先ほど市長が申し上げた110の根拠でございます。


 それにつきまして、定員モデルにつきましては、普通会計の一般行政職の数値によって計算をされておりますので、それだけを計算すると、55人が超過をしているという状況になります。行革では、どうしても減らせない消防、病院を除いたもので、5年間で70人という数字を出してきたということでございます。


 次に、時間外勤務の縮減の関係でございます。平成19年度は、一月一人当たり18.5時間を目標といたしております。そして平成20年度は15時間ということにいたしております。これについては、平成17年度では31.4時間、平成18年度が20.6時間、そして19年度、先ほど18.5時間と申し上げましたが、9月末現在では18.8と若干目標を上回っておりますが、目標達成に向けて順次減少、削減が進んでいるということでございます。17年度、18年度につきましては、特に合併の準備なり、事後処理で非常に増加をしたものでございますが、18年度の夏以降は、時間数が下がってきておりまして、業務執行の改善、あるいは課ごとに目標時間を示すといったような形で、それぞれの管理職の適切な指導によって削減が進んできたと、このように考えております。


 それから、年次有給休暇でございますが、これはできるだけ、特に夏の夏季休暇の時点にあっては、連続取得あるいは完全消化といったことを通知して、できるだけ多く取得するように指導をしているところでございます。


 市長部局全体で申し上げますと、平成17年が10.8日、平成18年が11.6日という状況になっております。これにつきましては、今後さらに取得を高めるように、さらに指導を続けていきたいというふうに思っております。


 それから、長時間の時間外勤務者への健康管理の関係でございますが、これについては、月に100時間を超える時間外勤務をした職員に対しましては、産業医による面接指導なり、保健師による健康指導を行っているところでございます。これについては、平成17年度で144人、18年度では55人、19年度で47人と、これも順次減少をしてきておるところでございまして、今後さらに減らしていきたいと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  失礼します。


 消防職員の勤務体制についてお答えをします。


 まず、3月16日から勤務体制を変えるわけでございますが、なぜ変更するのかというご質問でございました。平成20年度には、新規採用職員5人ということで、定数の104人体制となりますが、新規採用職員は府立消防学校でおよそ10か月の研修を受けることになります。その間、実働人が99名ということになりますので、そんな中で現在、消防本部は総合防災センターの建設事業、そして消防無線のデジタル化、また予防業務の充実などの課題がございまして、これに対応することができるよう、勤務体制を変更するものでございます。


 次に、現状の勤務体制と新勤務体制の違い、そしてそのメリットとデメリットということでございましたが、現在は、消防署は隔日勤務は交代制勤務、2交代制でございまして、これにつきましては今、3当務3非番2公休という体制をとっております。この当務と言いますのは、けさ8時半に勤めますと、あしたの朝の8時半まで勤務をいたします。それを当務と言っておりまして、あすの朝8時半からあさっての8時半までを非番ということで、その当務・非番を3回をしまして、そして公休が2日間あるということでございます。この3当務3非番2公休制を採用しておりまして、これにつきましては8週間サイクルで週4時間の勤務を確保しております。


 この場合は、8週間サイクルの中で16時間の勤務の超過となりますので、当務に当たる日に16時間の公休をとることになっております。これに対しまして、新しい体制は、2交代勤務の2当務2非番2公休の6週間サイクルをとるものでございまして、この場合は1サイクル当たり16時間の勤務の不足となりますので、2公休分、16時間となるわけですけれど、それを2日の日勤、これが8時間の体制に振りあてることで週40時間体制を確保するものでございます。


 この体制のメリットとデメリットですけれど、メリットとしましては、16時間労働である当務員が現在より少なくなるということもございまして、職員の体調管理を考えると、勤務条件が改善すると考えております。また、交代制勤務者にも、2日分の日勤日を指定することで、その日に住民対応が可能となりますし、住民サービスの向上につながるものと考えております。


 また、デメリットにつきましては、平成20年度においては、新採職員の研修があるということもございますので、実質的に人員減となりまして、休暇が公休を異動しなくてはとれないという部分も出てきます。


 次に、有給休暇の状況、また時間外勤務の状況でございますけれど、有給休暇の平均取得日数は、平成17年、職員全体で12日でございます。このうち、日勤者は9.7日、交代制勤務者は14.2日であります。平成18年は、全体で13.4日、日勤者が9.7日、交代制勤務が14.7日。平成19年では、全体で13.7日、毎日勤務者が12日、交代制勤務が14.4日となっております。


 また、時間外勤務についてでございますが、月平均としますと、時間数が平成17年が33.7時間、平成18年が33.4時間、平成19年が33.5時間(後刻、37.5時間と訂正発言あり。)となっております。


 なお、消防署は、年間を通じまして職員が勤務しなければならないという職場でございますので、隔日勤務者には祝日や年末年始の休日に勤務をするときは、休日給として時間外勤務を出すこととなっております。交代制勤務者には、必ず月平均しますと、約8時間の時間外勤務がつきますし、また交代制勤務者には毎日夜間勤務がありまして、その部分についても夜間勤務手当ということで、時間外勤務がついております。この部分が月平均12.5時間ございます。これらも含めた、先ほどの数値でございます。


 また、次の新しい制度によって、有給休暇が取得しにくくなるのではないかというご質問でございましたが、勤務超過分を勤務割り当て日に公休をとる現在の3当1休制と比較しまして、勤務不足分を日勤日に割り当てるということでございますので、新たな勤務体制は6週間に2日の日勤日ができますので、その日勤日に休暇を割り当てるということも可能となります。有給休暇が取得しにくくなるとは考えておりません。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  ガス事業の関係でお尋ねをいただいておりますので、ご答弁をさせていただきます。


 まず最初に、お客様アンケートの結果を踏まえまして、安心・安全、安心の評価と事故・修理の関係、改善対策というようなことでお尋ねをいただいたというふうに思っております。


 昨年設置をいたしました福知山市ガス事業経営形態検討委員会におきましては、ガス事業の将来のあり方につきまして検討を進めてきたところでございます。4回の委員会と1回の先進地視察を実施いたしまして、去る2月20日に開催いたしました検討委員会におきまして答申をいただいたところでございます。


 お客様アンケートにつきましては、検討作業の資料といたしますために、昨年8月から9月にかけまして、需要家の約1割を無作為抽出いたしまして、761人の方々にお願いをいたしまして、そのうち約4割弱の281人から回答をいただきました。アンケートの結果を見ておりますと、幾つかの特徴を見てとることができるわけでございますが、その中でやはり安全・安心のサービス向上が強く求められておりまして、特にガス漏れ対応、また災害時の緊急出動体制のより一層の充実を求めるといった声が強くございました。


 需要家からの通報等につきましては、24時間体制で受け入れる体制をとっておりまして、その通報内容によりまして、出動体制を整備をいたしておりますが、また地震等の大規模災害等の支援体制、支援につきましても、ガス協会を中心に整備をされておりまして、有効に機能させるべく、定期的な訓練も実施をしているところでございます。


 これらの体制につきまして、さらに整備を進めますとともに、需要家、市民の方々に対しまして周知を図りますことによりまして、安全なガス事業という認識と評価を高めていきたいというふうに考えております。


 料金水準なり、経営の効率化に関するアンケート結果につきましては、総体的に満足度が低いといった結果になっております。現在のガス事業経営の中で、経営の見直しや効率の改善が求められているというふうに受けとめておりまして、今回の検討のテーマでありますガス事業の経営のあり方そのものの検討を進めることもあわせまして、経営の改善を進めてまいりたいというふうに考えております。


 ガス事業のお客様サービスにつきましては、ガスの効率的な使い方やガス器具の安全な使い方に関する関心が高くなっているという状況でございまして、営業面での強化も含めまして、新しいガス器具の宣伝、普及などが求められているところでございますが、公営事業としての制約もございまして、先ほど申し上げました基本的な経営のあり方とも関連をいたしまして、経営改善の方向を探っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 次に、ガス事業の民営化に至った結論についてでございますが、今回の委員会におきまして、福知山市ガス事業につきましては、事業譲渡を含めた福知山市がみずから事業をするといったことをやめまして、ガス事業の民営化を図るべきであるという答申をいただきました。福知山市ガス事業の経営状況につきましては、同規模、同条件の他の民間事業、公営事業と比較をいたしましても、遜色はないといった水準でございまして、天然ガス転換に要しました経費の償還も順調に進んでおりますことから、今後は、改善していくという方向にあると評価をいただいたところでございます。


 しかし、一方、ますます高度化をいたしますガス器具等の安全保安面や、オール電化等々の厳しい競争にさらされている営業面などで、公営であるがゆえの制約から、人材育成等での限界も指摘されたところでございます。これらのことを総合的に勘案いたしまして、収益力の回復が見込まれ、健全な企業活動を維持しているこの時期に、民営化を進めるべきといった結論をいただいたというふうに考えております。


 あわせまして、民営化を進めるに当たりましては、料金水準の維持、地域に密着した経営、保安水準の確保や市民需要家への説明といった民営化を進めるに当たっての附帯条件も示されたところでございます。今後は、この答申を十分に受けとめまして、福知山市ガス事業の民営化につきまして、さらなる検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。


 そうした中で、新たな委員会の考え方なり、任務についてでございますが、今回の答申を受けまして、新年度には新たな枠組みで委員会を立ち上げまして、民営化の具体的な手法や受け皿となります事業者の選定基準など、さまざまな要求につきまして、より具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。委員会の構成につきましては、検討内容からいたしましても、より専門的な知識を有する方々にお願いをしていくことになるというふうに思いますが、早急に人選も進めまして、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。また、各分野からご意見やご要望も承る機会も設けていきたいというふうに考えております。


 次に、財務シミュレーション等の評価というのをお尋ねいただいたところでございますが、今回の検討を進めます上で、財務のシミュレーションを実施をいたしまして、これからの経営見通しにつきましても明らかにしてまいりました。天然ガス転換に伴います大きな投資の償還が順調に進んでおりまして、経営は改善していくものと考えております。


 ガス料金はご存じのとおり、原料費調整制度によりまして、原料価格に連動して調整をされるといった仕組みになっておりまして、今後、原料ガス価格の上昇が見込まれておりますが、何とか健全な経営を維持していけるものというふうに考えております。しかし、市ガス供給エリア内の普及率が約60%を切るといったところまで低下をしてまいっておりまして、事業といたしましての発展を図りますためには、民営化も含めました大胆な経営改善策が必要ではないかというふうな考えも持っております。


 資産評価につきましては、事業の民営化を進めるに当たりまして、市ガス事業の資産価値の評価をしておくといったことは当然必要になってまいります。公営事業と民間企業との資産評価の基準には若干の相違があるといったことも聞いておりまして、現在、その部分も含めまして調査を進めているところでございます。民営化の手法にかかわらず、公募等を進めるためには、資産価値の確定が必要でございまして、新年度にはできるだけ早く調査を完了してまいりたいというふうに考えております。


 経営形態の決定と今後のスケジュールということでお尋ねをいただいたところでございます。民営化につきましては、幾つかの手法があるというふうに聞いております。しかし、これまでに全国の公営ガス事業が民営化をされましたパターンを調べてみますと、事業譲渡と第三セクター化の二つのみだというふうに聞いております。民営化のあり方、特に事業者選定の基準や条件につきましては、新たな委員会の検討にゆだねていきたいというふうに考えております。


 第4次行革大綱の集中改革プランでは、平成19年度から3年間を目途として検討するということといたしております。これから2年間、平成21年度末をめざして作業を進めていくことが、与えられた課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。


 市民や需要家への説明と理解対策といったこともお尋ねいただきました。福知山市ガス事業は、議員もおっしゃっていただきましたように、昭和30年に供給開始をして以来、53年の歴史を持つ、市民共通の財産でございまして、これを民営化していくためには、市民の方々、需要家の方々の深い理解がなければならないというふうに考えております。今回の検討作業につきましても、配付資料や議事録などはすべてホームページで公開をいたしておりますし、会議もすべて公開で進めるなど、委員会の議論を通じまして、市民の方々の理解を深めたいという立場で進めてまいりました。今後の検討作業につきましては、さらに具体的な内容が検討されていくということになるわけでございますが、これまで以上に市民周知、広報を図らなければならないというふうに考えておるところでございます。『広報ふくちやま』、ガス水道部のホームページ、マスコミ各社等の協力もいただきながら、積極的で迅速な情報開示を進めまして、市民、需要家のご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 環境推進功労者表彰制度の創設についての考えはないかということでございますが、環境保全に関し、特に顕著な功績のあった個人、団体を表彰する制度としましては、京都府の環境保全功労者表彰がございます。表彰の対象は、多年にクリーン、リサイクル活動や自然環境の保全活動など積極的に行っている個人、団体、また森林保全推進員や河川愛護推進員など、環境保全行政に関し、その功績が特に顕著な個人などでございます。この決定は、市町村長、広域振興局長等の推薦により、京都府の選考委員会を経て知事がすることになっております。


 これまでの実績としましては、平成16年度以降、旧町を含めまして6件の個人・団体が表彰を受けておられます。


 また、このほかにも環境配慮行動に多大な影響を与えた事業所または団体を表彰する、京都府環境トップランナー表彰制度もございます。今後もこれらの制度への積極的な推薦を考えております。


 次に、地域環境推進員を委嘱する考えはということでございますが、本市におきましては、平成8年からごみ減量化推進事業の一環としまして、小学校区単位にごみの問題に関心のある市民27人のごみ端会議を委員としまして委嘱しまして、任期2年の活動をお願いしております。会議では、環境やごみ問題に関する地域の課題が話し合われ、その経験者は2年ごとに増加しております。また、市内各自治会におきましては、環境委員の設置など、独自の工夫をされ、地域の環境美化やごみの分別、減量化に努力をされているとお聞きしております。現在のところでは、自主的な市民、自治会活動を尊重しまして、新たな地域環境推進員を委嘱する考えは持っておりません。


 次に、ペットボトルなり、プラスチック製容器包装類のベール調査についてでございますが、まず、ペットボトルのベール調査につきましては、日本容器包装リサイクル協会を通さず、民間業者に有価で引き渡しております。したがいまして、ベール調査は受けておりません。品質については水洗いが徹底されておりまして、比較的きれいなペットボトルとして回収をしております。


 次に、プラスチック製容器包装類のベール調査でございますが、先ほども議員がご指摘ありましたように、このベール調査は、日本容器包装リサイクル協会によりまして、昨年の4月と9月の2回実施されました。汚れの付着したものや、ライター、カミソリなど危険な品物の混入もありました。その結果、Dランクとなったものでございます。特に、汚れたものが率が高く、品質低下を招いているという状況でございます。9月の再検査に当たってのリサイクルプラザでの処理工程の見直しをしましたが、品質評価の最低ラインを達することができなかったものでございます。


 今後の対応策についてというお尋ねでございます。今後の対応につきましては、家庭からの排出、収集、リサイクルプラザでの処理等、それぞれの過程を見直すとともに、市民の皆様にも分別の徹底をお願いしていきたいと思っております。


 分別の徹底につきましては、環境問題出張講座やごみステーションにおけます分別指導、広報等で周知を図ってまいります。また、収集時において、分別の悪いものはごみ収集車に積み込む際の黙視によります点検の徹底を図りまして、品質改良に取り組みたいと思っております。


 また、環境パーク内での最終チェックとしましては、プラットホームでの荷下ろし及び手作業での不適物の選別により、精度の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、不法投棄の関係でございますが、最初に京都府の不法投棄防止パトロールの実施結果ということでお尋ねかと思っております。


 京都府に確認しましたところ、府内一円におきまして、産業廃棄物不法投棄等監視員を12名配置し、福知山市内におきましても不法投棄等の立入調査を実施して監視をしていただいております。実績につきましては、平成18年度21か所、延べ493回、平成17年度は20か所、延べ385回、平成16年度は30か所、延べ452回となっており、その都度、必要な指導を行っていただいております。


 次に、不法投棄京都府特別対策現地調査の実施結果と対応はというお尋ねかと思います。京都府では、5月21日から5月31日までの間、ごみのゼロの日としまして、不法投棄防止旬間として定め、その期間中に京都府中丹広域振興局、京都府福知山警察署、福知山市が参加しまして、京都府不法投棄等特別対策中丹西地域機動班による管内パトロールを実施しております。現地調査は、地元自治会により改善が要望提出されている箇所など、重点的に行っているものでございます。平成19年度は、奥榎原地区、南山地区、18年度は三俣地区、拝師地区、17年度は旧三和町の西松、それから拝師地区について一般廃棄物、産業廃棄物問わず、その対策と問題の解決に当たっております。


 次に、自治会などの不法投棄収集の実態とその処理の予算についてというお尋ねでございます。市民の皆様、自治会、各種団体などボランティアによります積極的なクリーン活動をしていただいているにもかかわらず、不法投棄は後を絶たず、苦労しているところでございます。その対応として、広報、新聞、回覧、不法投棄禁止の看板等による啓発を行っております。その処理経費につきましては、おおむね220万円ほどになります。また、民地につきましては、土地の所有者及び管理者の責任において回収し、環境パークに搬入してもらっております。回収料金については、減免申請による無料とするほか、不法投棄禁止の啓発看板も自治会に無料配付をしているところでございます。


 環境政策部での不法投棄箇所の対応はどのようになっているかというお尋ねでございますが、福知山市環境パークにおきましては、ごみの不法投棄をなくすため、毎日午後からシルバーのパトロールによります市道等巡回し、監視とごみの回収に当たっております。市道及び市の管理の箇所につきましては循環社会形成課と担当課、府道・府の河川は府土木事務所、国道・国の河川は国土交通省が監視し、回収を行っているところでございます。


 過去の実績はと言いますか、お尋ねでございますが、環境政策部なり、シルバー等の回収の実績でございますが、平成16年度におきましては、台数で308台、約20トン750キロ、それから平成17年度におきましては、278台、20トン970キロ、それから平成18年度におきましては、315台、22トン500キロの不法投棄のものを回収しております。これは可燃物、不燃物合わせてでございます。


 次に、山南線、和久川地域の不法投棄対策についてというお尋ねでございます。


 当該地は、京都府によります管内パトロールを実施された対象地でございます。これまでに京都府におきまして、処理依頼者の協力を得ます中で、木くず、瓦れき等の一部を撤去しまして、現在では覆土し、整地をされているという状況でございます。その後については、京都府の不法投棄パトロールによる定期的な監視がなされております。土地についても、土地所有者が管理されているとお聞きしております。


 次に、家電リサイクルの関係でございますが、家電4品目の不法投棄の実態とリサイクル費用はというお尋ねでございます。


 不法投棄物の回収につきましては、市道敷で市が回収するもの、自治会の地域美化や民有地所有者が回収しているものもございます。環境パークに搬入されるものにつきましては、処分費用を減免している状況でございます。これらのリサイクル費用は、平成19年度では12万4,245円、平成18年度では35万913円、平成17年度は25万5,777円となっております。


 次に、家電リサイクル4品目以外のリサイクルの実態と今後の対策はということでございますが、家電リサイクル法対象外の廃家電製品につきましては、現在、リサイクルプラザで処理をしております。リサイクルプラザでは、燃やさないごみ、粗大ごみの処理ラインの中で粉砕をしまして、鉄類、アルミ、プラスチック、紙類、不燃物に分別して、鉄類とアルミはリサイクルに回しております。今後におきましても、リサイクルプラザでの処理を続けていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  失礼します。


 先ほどの答弁の中の時間外勤務の数値の訂正をお願いしたいと思います。


 この中で、平成19年の時間外勤務の平均時間数、33.5時間と言ったようでございますけど、正しくは37.5時間でございます。おわびして訂正をいたします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  それぞれ大変細かく内容について質問をいたしました内容にご丁寧にご回答をいただきまして、ありがとうございます。


 2回目の質問につきましては、ここで行革の中で人員削減、休暇取得の状況、時間外の状況の実態等を聞かせていただきました中で、そこにこの数値を見る上において、業務改善がされて、相当に人員削減がされる。また勤務の中で、その指導を含めて時間外の実績を削減されているという、その努力については、しっかり受けとめられると言うんですか、その実態が見えておるというふうに思うわけでありますけれども、この数値を見たときに、私自身、その数値がそれで休暇取得の状況は10日程度でいいのかと言うんですか、民間の企業等においては、同じように20日付与されている中で、半分の10日ぐらいの休暇取得ができてない。そしてまた相当に、100時間を超える実態が、時間外がされておると。これは僕が言うならば、大変異常な勤務実態になるというふうに思うわけなんです。


 そういうところで、どういうふうにその辺のレベルが、それでいいのかということなんで、その辺、どうかなということを再度お聞きをしたいと。産業医の健康相談と言うんですか、あるというふうに思いますけれども、メンタルな面も出てくるというふうに思いますし、臨床心理士さんによる、そういう相談もされておるのかということで、分限処分の平成17年の内容を見てみますと、10人が休職されておるということでございますし、当然、メンタルな面があって、心身の故障という部分があるわけなんですけども、こういうところについてどのように思われておるのか。これからどういう形でその休職者に対する対策も含めて、この数値、人数を減らしていく対策が必要であるというふうに思いますけれども、そういった面について再度質問をしたいというふうに思います。


 現状の状態が、先ほども39人の退職で、新採が15人ですか、ということは、今年度11名の削減数値が24になっているというふうに数値の面ではあるわけなんですけれども、さらに職場実態が過酷な勤務状況にあるのではないかというふうに思います中で、今後、適正な業務運営、仕事の管理をどういうふうにされていこうとしておるのか、その辺についても新たにまた分析評価をして、仕事のやり方、やらせ方も含めて指導していかなければならない。このように思いますので、その辺のところを再度質問をさせていただきたいというふうに思います。


 それと、あと消防職員の関係で、現場に不安な部分があるというふうに若干聞いておりますので、十分な制度の説明をされて、職員の十分な理解の上で、その勤務体制をとっていただきたいというふうに思います。それはお願いでございます。


 あと公営企業のガス事業の関係につきましては、先日の経済委員会の中でいろいろとお伺いをいたしました。特にこの場面で、これからの答申を受けて、これからさらに踏み込んだ新しい委員会を立ち上げてされるということで、現在、答申を受けた中でのこれからの将来展望がされると言いますか、譲渡がされるということでありますので、またこの内容についても見守ってまいりたいと、このように思っております。


 あと、環境対策の関係で、細かな数値も含めて答弁をいただきました中で、この3月から回収について、啓発シールを帖って回収しないというふうな内容で理解をしておるわけでありますけれども、当然、ごみステーションにごみが残るということになってまいります。ある自治会では、名前を書いてステーションに出し、取り残しがあれば、それが個人に返却できるというところはすぐに処分ができるわけでありますけれども、名前が書いてなかって、相当に積み残しがあり、放置がされると。地元の自治会の方も大変迷惑されるということもありますし、そういったことでごみが放置されるということであれば、また福知山市のごみの環境のレベルが低いというような状況がこれから発生していくのではないかというふうに思いますけれども、そういった対応についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思いますし、先ほど日本容器包装リサイクル協会での取り扱いはペットボトルの場合、取り扱いをしていないということで、入札直売の取り扱いをしているということでありますけども、その辺の取り扱いがどうなのか、それでいいのか、本来、協会の方で取り扱ってということになるのか。その辺の扱いの違いなんですけども、容器包装類とペットボトルのその辺の部分の違い、そのメリットなり、デメリットなり、もしそういうことがお答えができるようであれば、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  まず、有給休暇の取得が10日前後でいいのかということでございますが、決してそのようには考えておりません。やはり20日付与されておりますので、できれば完全に使っていただきたいということを、特に夏季については、連続取得をするようにということで、指導もしているところでございます。これについては、ある意味、意識の改革といったようなことがやっぱり必要であろうと。例えば、現在、毎週水曜日は「ノー残業デー」といたしております。2年前、独自に庁内巡視しますと、あちこちで電気がついておりましたが、最近では水曜日はもうほとんど庁舎一斉に真っ暗になると、そういうふうな状況もありますので、やはりそうした休むんだと、当然帰るんだという、こういうふうなことが定着していくことで、改善が図られるとこのようになっております。


 それから、100時間を超える実態の中で、メンタルな影響ということでございます。当然、近年メンタル面で不調を訴える職員が増加をしてきておるという状況がありますので、昨年度から産業医をお一人ふやしてと言いますか、新たに診療内科を専門とする方を産業医としてお迎えをして、毎月定例的に相談日を設けて、お世話になっております。また、職員課によります保健師も随時相談にのっておるということでございまして、そうした臨床面での対応も進めておると。ただ、そのメンタル面の状況が、超過勤務と直接結びつくかというと、ちょっとそこまではまだ言えない。むしろ反応性といったような状況のメンタル面の不調もございますので、これについてはそれぞれ不調を訴えている職員個々に専門の医師のアドバイスによって対応していきたいというふうに思っております。


 それから、職員数の削減が急激過ぎるのではないかと、こういうご指摘でございますけれども、本市の場合は、単純な言い方をしますと、類似団体比較をしますと、よそよりも職員が多いという状況でありまして、他市では既に少ない状況に達しているところから、まださらに職員を削減を進めているという状況がありますので、そういう意味では、特に現在の取り組んでいる職員数の削減が急激過ぎるというふうな状況ではないだろうと、このように考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  失礼します。


 新しい制度の職員への説明についてお答えいたします。


 過日、係長級以上には、説明をしたところでございますが、16日からの実施に向けて、13日の日に所属長と担当者を対象にしまして確認と、あと補足説明を行う予定をしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 3月17日からの収集ごみステーションでの取り扱いというようなお尋ねかと思っておりますが、私ども今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、20年度は4月から6月に行われますベール調査におきまして、品質改善が見られないときは引き取りが拒否をされている状況でございますし、日本容器包装リサイクル協会の引き取りが拒否をされますと、市単独での処理となりまして、埋立処分場での埋め立て処理するほか、処分業者への委託処理となるほかございません。いずれの場合におきましても莫大なコストが必要となってまいりますので、私の方も分別の不十分なものは現地に残すというようなことにならないように、市民の皆様方にはごみの分別を理解していただくよう、強く強くアピールをしていきたいと思っておりますし、3月17日からにつきましては、自治会との連携の中でごみステーションにおきます分別の指導をして、この徹底を図っていきたいと、こう思っております。


 それから、先ほど2点目のペットボトルとプラスチック製容器の包装類のベール調査についての扱いの違いと言いますか、こういうお尋ねかと思っております。


 先ほども申し上げましたように、ペットボトルにつきましては、有価でまだ引き取っていただける状況でございますので、そのようなプラスチック製容器の包装類につきましては、日本容器包装リサイクル協会に預けておりますが、ペットボトルについては、そちらに回してないと、有価でございますので、民間で処分していると、こういう状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  ありがとうございます。3回目、午前中いっぱい使わせていただきまして、ありがとうございました。


 先ほど、類団比較で、他者と比較したときの職員数なり、特に少なくはないというよりも、これはどうなんでしょうね。類団でほかの部分との比較は、よいわけでありますけれども、当然、100時間以上の超過勤務なり、先ほど言われましたように、18年ですか、18時間余りの時間外が平均してから勤務実態にある。休暇が10日ぐらいしか消化されてない。この部分にも、業務の内容を含めた形の中で、休暇取得なり、時間外勤務の実態という部分も影響してくるというふうに思いますので、特に業務運営も含めて、これからその管理、休暇取得なり、時間外の管理もしていただきたいというふうに思いますし、あと最後に福知山市の職場全体の職員の、先ほど言いましたメンタルの面も含めてなんですけども、そういった状況の中で職員の不祥事で、職場の環境がさらに悪くなってきているのではないかというふうに思いますし、風通しのよいと言いますか、明るい職場づくりの風土をつくっていくべきやというふうに思います。


 特に、先ほど言いました、与えられた20日の休暇取得なり、勤務実態も十分管理をいただきまして、所属長のいろんなコミュニケーション含めて今後の業務に当たっていただきたいとこのようにお願いしまして、質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時55分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、6番、細見秀樹議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 6番、細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 創政会の細見秀樹です。会派を代表して、通告に従い質問を行います。


 私の質問は、1、汚職事件に関した法令遵守制度、2、教育行政、3、子育て支援事業、4、合流式下水道緊急改善事業と大きく分けて4項目についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、職員の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みについてお尋ねいたします。この問題につきましては、昨日からの代表質問で大きく取り上げられておりますので、なるべく重複を避けて質問をしたいと思います。


 市民病院の駐車場建設にかかわって、市の職員、都プロジェクト建設室長が収賄容疑で逮捕されるという、大変ショッキングな事件が発生いたしました。この事件により、市民の信頼は大きく失墜してしまいました。景気の回復が地方まで波及せず、大変苦しい経済状況の中、市民は本市福知山市がさらに発展していき、また市民生活が一層向上することなどを期待して、苦労して税金を納めておられます。そんな市民の皆様の大切な税金が、行政と請負業者の癒着によってむだに支出されたのではないか、不正に工事費が水増しされたのではないかと心配をされております。さらに、一部からは、被告である職員の職権は、病院建設のみならず、病院の運営にまで及んでいたとの声さえ聞こえてきます。市民の声にしっかり耳を傾けて、真相を解明することこそが、再発を防止することとなり、また失われた信頼を回復する道ではないでしょうか。


 第4次福知山市総合計画基本構想の中では、平成27年には人口9万人をめざし、将来は10万人都市の構築をめざすとなっております。しかし、年々若者が減少しているという現実の中、このような事件が発生し、さらに若者が離れていくことになってしまうのではないでしょうか。果たしてこのような状態で、本当に人口増や若者の定着を望むことができるのでしょうか。


 また、就職や就学などで都会で生活している若者が、胸を張ってふるさと福知山を語ることができるのでしょうか。福知山に帰ってこようとするでしょうか。福知山で子育てをしようと思うでしょうか。胸が痛む思いです。


 信頼を大きく裏切った事件に対して、市長は二度とこのような事件が起こらないように、公益目的通報制度の導入等法令遵守の法整備を行うとともに、職員の意識改革に取り組むと述べられております。本気で取り組んでいただけるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、公益目的通報制度の導入については、必要な制度であり、大変評価をいたしますが、大切なのは、それをしっかりと運用していくことであります。制度を運用する側の意識改革が最重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 学校教育については、知・徳・体の調和のとれた幼児・児童の育成をめざすため、特色ある学校づくり支援事業を重点施策として、その成果を発表するなど、教育の活性化を図ると伺っております。変化の激しい現在の社会で、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間として、子供たちを育成するためには、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などをはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことが必要だと思います。


 全国的に義務教育のあり方が見直されている中、京都府におきましても、まなび教室推進検討会議でこれまで年々改善・充実を図ってきた子供のための京都式少人数教育と児童・生徒に学習習慣を定着させ、みずから学ぶ力の育成を図ることを目的とした諸事業について、現状と課題を明らかにし、その一層の充実を図るための施策の基本方向や重点施策について検討が重ねられ、平成19年12月にまなび教室推進プランが策定されました。現在、京都式少人数教育のさまざまな施策によって、既に広い範囲において少人数教育の実践が進められ、その成果が蓄積されてきており、習熟の程度に応じた少人数授業などが保護者の理解も深まり、盛んに行われるようになり、基礎・基本の徹底や応用的な能力の伸長に効果を発揮しているとのことです。


 去る2月7日には、府教育委員会から2年間で京都府内全小学校の学級規模を30人から35人で編制できるように、常勤講師を含む40人の教員を新たに確保するとの方針が公表されました。また、1学級2教員制や、習熟度別の少人数授業も踏まえ、児童の実態に応じて各市町村の教育委員会が選択するとも公表されました。


 そこで、本市の現状はどうなっているのか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。


 次に、学校教育審議会においてお尋ねいたします。


 国の教育行政におきましては、今日の少子高齢化や情報化、国際化の進展など、社会環境が著しく変化し、個人の価値観の多様化や権利意識が拡大する中で、家庭・地域の社会環境も変化するなど、子供の教育環境や条件の変化に対応した教育環境の整備を図るための教育基本法の改正や、学校教育法、教育免許法、地方教育行政法などの教育関連3法案の改正を受け、中央教育審議会から学習指導要領等の改善について答申が出されるなど、教育改革、教育再生の動きが加速しております。


 また、全国的に急激な少子化が進む中、本市におきましても今後生徒の減少が予想され、小・中学校の統廃合や適正規模、適正配置のあり方が緊急の課題となってきております。本市でもことしの2月に学校教育のあり方や学校の適正規模、適正配置など審議するため、福知山市学校教育審議会が設置され、福知山市立の37校の今後について審議をし、今年度末の審議会答申に向けて進めていかれるとのことです。


 そこで、福知山市学校教育審議会の進捗状況をお尋ねいたします。


 次に、命のアンケートについてお尋ねいたします。


 子供たちが本当はどう思っているのかを知るため、平成19年12月に市内の市立の小・中学校37校、計6,783人を対象に、命の大切さを考える児童・生徒アンケート調査が実施され、その結果が公表されました。アンケートの内容は、「身近な人が死んだときに、悲しみを感じたことがあるか」などの5問で、その中の「死んだ人が生き返ると思いますか」という問いに「はい」と答えた生徒が9.7%、約10人に1人の生徒が「死んだ人が生き返る」と答えたという結果が出ました。市外の調査でも、同じような結果が出ているようでありますが、この結果をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、この結果を受け、今後、具体的な新規事業その他取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、子育て支援事業についてお尋ねいたします。


 子育て支援事業は、少子化対策はもちろんのことですが、子供を抱え、育てておられるお父さん、お母さんの就労支援にもつながる非常に重要な施策であると思います。現在、本市におきましては、京都子育て支援医療費支給事業や、ふくふく医療費支援事業などの施策が実施されており、子育て世帯の多くの方の支援につながっているものと感じております。また、子育て支援の施策の一つでもあります厚生労働省の管轄の放課後児童健全育成事業が、いわゆる放課後児童クラブとして、平成17年6月より事業展開されております。本市でも、15のクラブが開設されており、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策が実施され、地域社会全体で地域の子供たちを見守り、子供を育てやすい環境の整備が進められております。しかしながら、まだまだ子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化しております。また、家庭においても、少子化、核家族化、価値観の多様化、雇用の流動化など、社会の大きな変化の中で、教育力の低下が懸念され、学校においてもいじめ、不登校、体力・学力の低下、生活習慣の乱れなど、根が深く、深刻な教育問題への対応に追われ、子供や家庭と丹念に向き合う心理的・時間的な余裕を失いつつあるように見受けられます。


 そして地域社会は、かつては濃厚な人間関係を背景として、日常生活の営みの中に教育力を宿していました。しかし、今やその力を失いつつあり、学校への支援を含め、地域社会で子供をはぐくむ仕組みを意図的に再構築していく必要に迫られていると思います。


 そこで、本市において平成20年度から新たな放課後対策事業として、放課後まなび教室を展開していくとのことですが、この放課後まなび教室とは、どのような趣旨・目的で、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。


 また、同じく新たな施策として、市民協働の子育て応援事業のファミリー・サポート・センター、つどいの広場事業に取り組まれると聞いておりますが、その具体的な事業内容はどのような事業なのか、お尋ねいたします。また、その対象者とその事業成果はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、合流式下水道緊急改善事業についてお尋ねいたします。


 本市における下水道の管渠整備は、市街地を中心とする公共下水道については平成20年度に、また農村地域においては農業集落排水施設事業により整備が進められ、平成19年度には大江町有路地区が完了する計画であります。そのことによって、本市の管渠整備率は100%の状況となり、平成20年度をもってその対象地域では生活衛生の向上と生活環境の改善の基礎ができ、今後は下水道の効率的な維持管理を期待するとともに、快適で環境にも優しいまちづくりの基礎ができたのではないかと感じているところであります。


 また、合併浄化槽地域におきましても、合併浄化槽の設置につきまして、より一層その促進が図られるような取り組みを願うものであります。しかしながら、昭和34年から整備された市街地127ヘクタールにおきましては、合流式下水道が整備されているところですが、近年のゲリラ豪雨などにより、雨水と汚水が同時に流下する構造から、水処理施設能力をオーバーし、緊急に初期流入汚水を公共水域に放流せざるを得ない状況が、本市をはじめ大都市圏で発生し、河川など公共水域への環境負荷が懸念され、平成16年4月に下水道法施行令の改正により、その改善が義務化されました。本市におきましても、平成17年度に国土交通省の認可を受け、けやき通りの地下に大規模な貯留施設ができる計画と伺っております。


 そこで、安心・安全で環境に優しい福知山のまちづくりを進める立場から、本事業の取り組み状況はどうなっているのか、21年度の完了をめざすと伺っておりますが、現在の状況をお聞かせください。


 また、本事業によって得られる効果は、どのようなものなのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 市民の皆様の負託をいただいて市政をお預かりする市長といたしまして、何よりも大切なことは、市民の皆様の信頼であるとこのように考えております。本市では、綱紀の粛正と服務規律の保持について、職員への徹底を図ってきたところでありますが、このたびの不祥事により、最も大切な市民の皆様からの信頼を失墜してしまうことになりました。こうした反省に立ち、このたび法令遵守の推進と公務員倫理の保持を内容とする新たな制度を設けるものとして、条例を提案させていただいているわけであります。


 この制度をしっかりと運営し、あわせて市の事務事業の問題点の点検、洗い直しを行い、職員の公務員倫理の確立に向けた研修等を進めまして、不祥事の再発防止と一日も早い市民の皆様の信頼回復に努めていくことが、私に課せられた責務であるとこのように思っているわけでございます。


 さらには、北近畿の都づくりを推進していくこと、そしてきのうもお答えいたしましたけれども、非常に私は今、人口の減少に非常に危機感を持っております。やはり子供に優しいまち福知山ということを市民の皆さん方、あるいは周辺地域の皆さん方に感じていただくことが、福知山市の発展のキーポイントであるとこのように思っておりまして、やはり若者に魅力あるまちづくりをしていくために頑張っていきたいと、このように思っておりまして、今後とも北近畿の都づくり、これが若者の魅力につながるものと、重ねて答弁をいたします。


 他の問題は教育委員会並びに担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  京都府教育委員会が行っております少人数教育にかかわってのご質問でございますが、平成20年度京都府教育委員会では、子供のための京都式少人数教育の一環としまして、小学校の1・2年生は従来どおり、1学級の人数を40人とする。3年生から6年生までは、1学級の人数を30人から35人程度とする学級編制が可能になるよう、教員の配置を行った。そうした報道を議員もご紹介していただいたわけでございますが、今回のこの制度改正では、市町村教育委員会が学校や児童・生徒の状況に応じて、少人数授業、チーム・ティーチング、習熟度別授業等々を行う40人を基本においた授業、もしくは先ほど言いました30人程度の学級のうち、いずれかを選択して実施してできるようになったものでございます。


 新たな定数基準で試算を行いますと、本市の小学校の学級数は、従来の40人学級編制と比べて、230学級から239学級へと9学級増加となる見込みでございます。教育委員会といたしましては、各学校からの要望を大切にしつつ、慎重に対応をしてまいりたい、そのように考えております。中学校におきましては、当分の間、従来どおり40人学級編制となっております。


 次に、学校教育審議会の進捗状況についてお尋ねでございましたが、去る2月5日に第1回学校教育審議会を開催し、委嘱状の交付、正副会長の選出等々を行い、その後、今後の福知山市学校教育のあり方及び市立学校の適正規模及び適正配置のあり方を諮問するとともに、審議会のスケジュールの確認、市立学校の現状等を報告したところでございます。


 市立学校の現状等を把握するために、2月26日には、第2回の審議会を開催し、3小学校、2中学校を訪問し、現状の把握をしていただいたところでございます。3月26日には、第3回の審議会を開催し、保護者の皆様のご意見を聞くヒアリングを実施する予定にいたしております。


 次に、命のアンケートについてどう考えるかというご質問でございましたが、議員もご紹介していただきましたように、この調査は、小学1年生から中学3年生まで6,783名の悉皆調査を行ったところでございます。そして議員もご紹介していただきましたように、驚くべきことに、「死んだ人が生き返る」という回答をした子供が、小学校で10.7%、中学校では8.4%、全体で9.7%の子供がそのような回答をいたしたところでございます。また、「死んだ人が生き返るかどうかわからない」とする回答も含めますと、23.1%となり、4人ないし5人に1人の割合で、ひょっとすると生き返るかもしれないと考えている実態がわかりました。テレビ、ゲーム等々、バーチャルな世界で、その世界にどっぷりと長時間つかっている児童・生徒に対して、命はただ一つで、かけがえのないもの、一度失われると、決して取り戻すことはできないということを学校や家庭でしっかりと認識させなければならないと考えておるところでございます。


 いじめにつきましても、小・中学校全体で28.8%の割合で、「今、周りでいじめがある」と回答をいたしております。この調査を受けて、取り組み、今後どう考えるかとのご質問でございました。いじめにかかわりましては、緊急に対応すべき個別の事象については、各学校において即対応を行い、指導を徹底いたしたところでございます。


 調査結果につきましては、2月11日実施いたしました教育フォーラムにおいて、市民の皆様にも公表をいたしたところでございます。また、各小・中学校では、死生観といじめについて指導のポイントを示し、2月の中旬までに児童・生徒への指導を全校で実施し、指導の徹底を図ったところでございます。


 さらに、保護者に対しても調査結果をお知らせし、命の大切さについて家庭において親子で話し合っていただくよう、依頼をしたところでございます。


 今後は、各小・中学校において分析結果とともに、各学校の課題を抽出し、来年度の指導や教育の進め方に生かしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 こうしたことにかかわる新規事業といたしましては、病気を克服し、プロレスラーとして復帰を果たしました本市出身の小橋建太さんを講師として、2校程度に招いて、講演会を実施するものでございます。触れ合いや輝いている生きざまを本人から直接語っていただくことを通して、生徒に生きることの意義、命の重みや大切さを醸成する機会になるものと考えております。生徒の学ぶ姿を見ていただくとともに、大人も一緒に考えていただけるように、保護者や地域の皆さんにも参加を呼びかけ、また「e−ふくちやま」を利用して、他の学校への配信も考えているところでございます。


 次に、放課後まなび教室についてでございますが、放課後まなび教室は、文部科学省所管の事業でございまして、小学1年生から6年生までの児童を対象といたしております。また、安全で健やかな子供の活動拠点を設け、厚生労働省所管の小学1年生から3年生までを対象とする放課後児童クラブと一体的もしくは連携して、総合的な放課後対策として実施するものでございます。


 まなび教室には、地域の人々の参画を得て、勉強やスポーツ活動、文化活動など参加体験型の学びを週1回程度は取り入れることにいたしております。子供たちに人とかかわる力、生きる力をはぐくむとともに、また地域にあっては、地域で子供をはぐくむ意識の高まりを期待しているものでございます。平成20年度においては、校庭開放事業をいたしております9小学校と1地域の計10か所で開設する予定にいたしておるところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  子育て支援事業でありますファミリー・サポート・センター事業につきましては、地域において子供さんを預かる等の援助を行いたい人と援助を受けたい人からなります会員組織、これはファミリー・サポート・センターと申しますけれども、これを設立をいたしまして、センターは会員の募集、登録その他の会員組織の業務、また総合援助活動の調整、講演会等の開催を行うものであります。


 援助活動といたしましては、保育施設開始までや終了後の子供の預かり、保育施設までの送迎、放課後児童クラブ終了後の子供の預かり等を、援助を提供する会員の自宅で行うものでございます。


 地域子育て支援拠点事業につきましては、空き店舗等を利用をいたしまして、週3日から4日、1日5時間の広場を開設をいたしまして、子育て家庭の親と子が気軽に集い、語り合い、相互に交流を図る場所を提供する事業でございます。


 また、この両事業の対象者でございますけれども、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、小学校低学年及び就学前の子供がある家庭を対象といたしております。また、地域子育て支援拠点事業につきましては、保育園に入所していない、おおむね3歳未満の子供とその親が対象であります。


 また、これらの事業の効果についてでございますけれども、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、就労者の支援及び冠婚葬祭時ですとか、外出時の援助を目的としております。また、地域子育て支援拠点事業につきましては、保育園などへの未就園児の保護者と子供同士の交流の場ですとか、気軽に相談できる場を提供することを目的といたしております。


 これらの事業を実施することで、就労形態の選択肢がふえるという効果ですとか、子育てに不安を抱く保護者の悩みの解消に効果があるものと考えておりまして、子育てしやすい環境の一助になり、このことが本市の少子化対策の大きな成果になることを期待をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  合流式下水道緊急改善事業の取り組み状況のご質問でございました。合流式下水道緊急改善事業は、平成15年度並びに16年度にモニタリング調査をはじめとする基礎調査を実施いたしまして、平成17年度には国の計画同意を得ました。また、平成18年度に実施設計と用地取得を行い、平成19年度から21年度の継続工事として実施しております。平成19年度末の事業費ベースにおける進捗率は、36.2%でありまして、平成20年度はシールド工法による地下貯留槽を延長478メートル築造しまして、平成21年度においては、貯留槽内部の二次覆工やポンプ室築造を実施する予定であります。


 また、この事業の効果はというご質問でございました。合流式下水道緊急改善事業を実施することにより、由良川への環境負荷が軽減される効果があります。具体的には、汚濁負荷量を分流式の下水道程度といたします。また、公衆衛生上の効果としまして、未処理の放流回数を現在より半減させることといたしております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  法令遵守とかかわって、公益通報制度の運用についてのお尋ねがございました。公益通報というのは、最終的に刑罰規定に違反するような事案について、内部から通報した場合に、通報者を保護すると、これが基本的な考え方でございます。そうしたことから、市内部での受付のほかに、法律に詳しい外部の第三者による窓口を設けて、そこに通報していくというようなことも含めて、効果的に目的が達成できるようなシステムにしてまいりたいと、このように考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  それぞれ丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 職員の法令遵守の取り組み、また公益目的通報制度についてですが、若者に魅力のあるまちづくり等を進めていただくということで、評価をしたいと思います。


 職員が不正を見つけたとき、通報しやすい環境をしっかり整えていただいて、また意識改革にしっかり取り組んでいただいて、この制度が有効なものになるよう、そして市民の信頼を一刻も早く取り戻せるよう、全力で頑張っていただきたいと思います。ぜひ若者が福知山に帰ってきたい、福知山で子育てをしたいと思える、また胸を張って、若者に帰ってこいと言えるような、明るく不正のない、魅力あふれるまちにしていただきたいと思います。


 次に、合流式下水道緊急改善事業につきましては、環境の保護、由良川への環境負荷の軽減につながるということで、評価をさせていただきます。21年度完了に向けて頑張っていただきたいと思います。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、少人数学級についてですが、学校の取り組み方、教員の指導力、家庭や社会の状況など、さまざまな要因の影響を受けているため、学校の規模だけを取り出して、学力との関連性を論じることは大変困難であります。一概に学級規模が小さくなったり、大きくなったりすることによって、平均値は高くなる、低くなるという傾向は認められないという評価もあるようですが、本市における教育効果は、どのようなものになるのか、お尋ねいたします。


 次に、学校教育審議会について、その審議内容について、今後公表する予定があるのか、また公表するとすれば、それはいつごろ、どのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、命をめぐる問題について、「輝く命」講演会開催事業を実施し、命の大切さを子供や保護者、地域の人々に訴えていかれるということを伺っておりますが、具体的にはどういった計画を立てておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、スクールサポーター配置事業についてお尋ねいたします。


 この事業は、平成14年から16年までは国の補助で実施をしておりましたが、平成17年からは市の単費で実施しているとのことです。そこで、19年度の現状はどのようになっているのでしょうか。また、20年度に向けて、今後の見通しはどのように立てておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、放課後まなび教室推進事業ですが、この事業を今後進めていく上で、どうしても放課後児童クラブとの関係で、指導員の問題や施設の問題等が出てくると思いますが、放課後児童クラブとの整合性はどうとっていかれるのか、お尋ねいたします。


 また、放課後児童クラブの土曜日の開設を望む声が大きく聞こえる中で、将来的にはどういった展望を持っておられるのかをお尋ねいたします。


 最後に、ファミリー・サポートやつどいの広場など、市民協働の子育て応援事業ということですけれども、この市民協働という考え方は、近年、地方自治の分野で推進されており、多くの市町村で市民協働のまちづくりが推進されてきております。本市においても、この市民協働の考え方を将来的に、ほかの取り組みにも広げていかれるかをお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  少人数学級の実施におきます教育効果についてのご質問がございました。


 平成19年度、今年度につきましては、小学校で3校、中学校で2校で、少人数学級編制を実施しました。そして少人数学級編制実施校では、児童・生徒一人一人の実態の把握が容易になって、よりきめ細かな、個に応じた指導が可能になったと報告を受けているところでございます。


 次に、学校教育審議会にかかわってでございますが、審議内容を公表するのか等のご質問でございました。審議内容につきましては、透明性の向上を図るとともに、審議内容のホームページへの公表、また市民の皆様へ意見の募集を求め、開かれた教育行政を推進するために、平成20年7月の中間答申、平成21年3月の最終答申をいただいた時点で、市民に内容を公表するとともに、パブリックコメントを募集し、その意見を政策形成に反映をさせてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 命のアンケートにかかわって、先ほど新規事業ということで、輝く命講演会につきましてはご答弁させていただきましたので、その内容でご理解をいただいたらうれしい、そのように思っております。


 次に、スクールサポーター配置事業の状況と今後の見通しについてのご質問でございました。スクールサポーター配置事業は、脳性マヒや車いす使用、LD、いわゆる学習障害、ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、特に配慮を要する児童・生徒が生き生きと学習するために、学校からの要望に基づき、教育委員会で精査の上、その学校に指導補助員を実態に応じて週10時間から28時間の指導員を配置するもので、近隣他市では行っていない、特色ある取り組みでございます。


 平成20年3月現在、14小学校及び5中学校に、合計21人を配置いたしております。今後、スクールサポーターの要望は、さらに高まるものと考えられます。必要性を十分見きわめて対応をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 放課後まなび教室についてでございますが、学校においては余裕教室が少なく、特別教室の活用も含めて、放課後まなび教室をどこでするのか、学校と十分調整を図りながら進めてまいりたい、そのように思っております。具体的には、月曜日から金曜日までの放課後、午後2時から午後5時までを放課後まなび教室として、午後5時から午後7時までを放課後児童クラブとして実施するものでございますが、指導員がまなび教室と児童クラブの両方にかかわることで、より一体的・系統的な指導ができるものと考えております。


 実施に当たっては、学校や指導員、行政等が定期あるいは随時に協議を行い、ともに効果が出るよう連携を密にして取り組んでまいりたい、そのように思っております。土曜日の実施等につきましては、この放課後まなび教室の取り組みが定着していく中で検討をしていかなくてはならないのではないか、そのように思っておるところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  子育て支援事業につきましての市民と協働での事業展開の考え方ということでございますけれども、現在、本市ではさまざまな子育て支援事業、展開をしております。平成20年度から、先ほどお答えをさせていただきましたファミリー・サポート・センター事業ですとか、地域子育て支援拠点事業、これを新規で行うことといたしておりまして、社会福祉団体ですとか、NPO法人に運営を委託をしていくことを考えております。


 行政の枠にとらわれない市民や団体の知恵を運営に生かしていただけるものと期待をいたしておりまして、今後におきましても、子育ての支援は行政だけではなく、市民や団体、また地域との協働で推進していくことが必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  細見秀樹議員。


○6番(細見秀樹議員)  丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 教育施策は、子供たちの将来を左右する大きな施策であります。今後も子供の立場に立って、それぞれの事業に取り組んでいただきたいと思います。また、子育て支援事業は、本市の人口増を考える上で重要な施策であります。ぜひ前向きに頑張っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  (登壇)  平成会の高宮辰郎です。会派を代表しまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 最初に、市職員の収賄容疑に関する不祥事についてお伺いいたします。


 1月22日に市の幹部職員の逮捕のニュースをテレビ、新聞等で見て、大変驚きました。福知山市民の皆さんも、本当に驚かれたと思います。長年にわたり市と市民の皆さんと、その間で築き上げてこられた信頼が一瞬に崩壊した瞬間でもありました。


 2月15日に市民病院立体駐車場建設にかかわる収賄容疑で起訴されていた容疑者が、武道館新築工事に関しても再逮捕され、市庁舎を捜索されるという事態になりました。


 3月6日には、新たに前市部長ら市職員3人が収賄容疑で書類送検されました。既に逮捕されている業者側の容疑者3人も追送検され、市の職員はもとより、市議会や市民の多くが事件の重大性に驚きを隠せません。市民病院の駐車場建設工事、そして武道館新築工事の際に贈収賄が行われたことにつきましては、チェック機関である議会人として非常に残念な思いをしております。これまでは、就任以来、議会や市民と力を合わせて、さまざまな新規事業に取り組み、市民サービスの向上に努めてこられました。職員の逮捕や書類送検は、今回の事件をきっかけに市民に対してせっかく積み上げてこられた信頼を損ないかねない事態でございます。


 市長は、今回の事件をどのように受けとめておられるのか。見解と責任についてお伺いいたします。さらに、今後どのように市政運営をされていくのか。また、不祥事の再発防止に向けての取り組み状況についてもお伺いいたします。


 次に、施政方針について質問いたします。


 本会議初日に、?日市長の市政経営について所信の一端ということで市民に向かって市長の思いを述べていただきました。本市を取り巻く情勢から、そして平成18年1月1日に合併し、新しくなった福知山市は、交通環境に恵まれ、豊かな自然と緑に包まれ、多様な都市の営みと豊穣の大地がもたらす豊かな恵みがあり、それぞれの地域の色を生かしながら融合させて、北近畿をリードしていく、新時代に対応した創造性と魅力あふれるダイナミックな都市の実現に向けて頑張ることが、私たちの求められている使命であると述べておられました。さらに、「21世紀にはばたく北近畿の都福知山」実現に向けて三つの基本的な考え方として、「安心・安全・人と自然に優しい快適なまちづくり」、そして「豊かな自然に調和した命の息吹が聞こえるまちづくり」、そして「人と人とのつながりを大切にする心豊かなまちづくり」であると述べられました。施政方針概要を熟読させていただきますと、市長のめざしておられるまちづくりの事業が網羅されているのが理解できます。


 「安心・安全で人と自然に優しい快適なまちづくり」では、総合防災センターの建設、最終処分場の浸出水処理施設の整備、ガス事業経営形態の検討、福知山市水道ビジョンの策定、南天田団地の建て替えなど、すべての重要項目が上がっております。おかげさまで大江地域におきましても、由良川緊急水防災事業、宮川築堤、国道175号宮川橋架け替え工事、河守区画整理事業、尾藤橋と波美橋の統合橋、河東運動公園と枚挙にいとまがないほどたくさんの事業を展開していただいております。今年度は特に合併前からの懸案でありました大江地域の4保育園の統合が前進する運びとなりました。感慨深い思いを持っております。


 市長の施政方針の三つのまちづくりの考え方を拝見しますと、中心市街地の活性化から旧3町の均衡ある発展にまで、力を傾注されていることに感謝しております。しかしながら、方針を熟読しておりますと、すべての事業が語られており、一見、総花的に見えるように感じられます。緊縮財政の中、市長の三つのまちづくりの施策方針は、選択と集中がわかりにくいと若干思います。特に市長が市民に訴えたい点は何かをお聞きしたいと思います。また、厳しい財政の中で、今年度の予算編成をされたわけですが、市長の思い、そして考え方を改めてお伺いいたします。


 次に、京都府との税務共同化について質問させていただきます。


 施政方針にも書かれておりますが、市長は、今週に予定されております京都府と府内市町村との税業務の共同化となる広域連合の設立に当たりましては、真の成果の上がる組織体制づくりを求めています、と述べておられます。今回の税務共同化につきましては、専門性の向上、税の徴収率の向上や事務の効率化、電算システムの統合等を図ることにより、一元化の推進を望むものであります。この試行は、京都府だけのようですが、京都府だけが推進していくだけのメリットがあるのでしょうか。また、人件費の削減や業務効率の向上は見込まれているのでしょうか。市民への周知も、現在ではほとんどできていないように思われますが、今秋の設立までにどのように説明されていくのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、大型事業、(仮称)北近畿の都センター、武道館等の発注について質問させていただきます。


 現在、武道館の工事が建設中です。今後、北近畿の都センター、新給食センター、防災センターなど、大型工事が順次発注をされる予定と聞いております。これらの工事は、合併に伴う有利な合併特例債等を利用したものであり、多くの市民の要望に合致したものであると理解できますが、幾ら有利な特例債であっても、箱物の工事がこれだけ多くになると、市民の理解を得ることがまず重要であると思います。イニシャルコストは、当初予算に金額が計上されることで把握することができますが、ランニングコストについての説明は当初に説明されることが少ないと思います。大変身近な例で恐縮でございますが、合併の先駆者である兵庫県の篠山市や北海道の夕張市の例を見ても、はっきりとわかるのですが、有利な低利の資金で箱物をたくさん建設し、一時的には地域が活性しましたが、長く続かず、収支のバランスが赤字となり、多額の維持管理費が年々真綿で首を絞めるがごとく影響してきて、最後には夕張市は再建団体に、そして篠山市は大変財政状況の厳しいところまで追い詰められているようにお聞きしております。福知山市も今年から発生主義会計へ移行していきますので、財政健全化を大前提に考慮しながら、市民に納得のいく建設計画の実行をお願いしたいと思います。


 私たち平成会は、北近畿の都センターの建設に当たり、網走市のオホーツク文化交流センターを視察しました。オホーツク文化交流センターの規模は、都センターと同程度であります。駐車場に関しましては、敷地が広大なため、300台を超える駐車スペースが確保できていましたが、年間の維持管理費は1億円を優に超えていると聞きました。施設の利用状況は好調だそうですが、幾らよくても施設の総収入が維持費に遠く及ばないということで、福知山市におきましても、今建設中及び計画中の建物に関して、収支のバランスにおきましては、同じことが言えるのではないでしょうか。北の都センターでは1億円、武道館では年間2,000万円のランニングコストと聞いております。詳細を伺いたいと思います。


 計画中のものが完成すると、すべてランニングコスト、維持管理費が発生しますが、将来の福知山市の財務状況に大きな負担になるのではないでしょうか。


 参考ですが、福知山市の地方債の20年度末の現在高見込額をわかりやすく申しますと、つまり福知山市の借金ですが、一般会計で522億5,752万円、特別会計で361億8,810万円、企業会計も含めますと、全体で1,077億9,700万円となります。福知山市民1人当たりの借金は129万9,000円となります。大変厳しい状況ですが、市財政の将来を踏まえての見解を改めて伺いたいと思います。


 次に、第4次総合計画についてお伺いいたします。


 総合計画の骨子は、合併時にまとめられた新市建設計画が基本となっております。1市3町が合併することにより、自然に恵まれた豊かな地域資源を有する農山村部と産業が集積した都市部との融合をめざした新たなまちづくりが求められる中、地域の英知を集め、融合し、北近畿をリードする、新未来に対応した創造性と魅力あふれるダイナミックな都市をめざすとなっております。そのようなすばらしい都市をめざすに当たり、一番重要であり、かつ達成が難しいのが、先ほど細見秀樹議員がおっしゃっておりましたように、人口の増加であります。我が国の人口は、2006年をピークに減少が始まっております。その中で、福知山市においては合併を契機として、U・J・Iターン者や若者のための定住促進環境の整備、就業環境の整備等を重点的に展開し、定住人口の増加を図り、北近畿の都としての将来的に10万都市をめざしておりますと、声高らかにうたわれています。総合計画を実現していくためには、人口増が絶対的に必要な要素であると思います。まちづくりの基本方針である人・物・情報が行き交う交流連携のまちづくり、地域の個性と資源を生かす農林業と観光のまちづくり、雇用が広がる産業創造のまちづくり、地域で支えるみんなに優しい健康福祉のまちづくりなど、すべて人口の増関係が大前提になっております。福知山で育った子供たちが、喜んで地元で就職をし、結婚をして、家庭を持ち、社会にともに参加できる施策と、管外の人たちが福知山に来て定住し、社会にともに参加できる施策も当然進めていかなければなりません。


 そこで、管内の高校、短期大学、大学の進路状況とU・J・Iターンの状況、産・官・学の連携について現状をお伺いいたします。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 事件に対する市長の見解と責任というご質問でございますが、きのうからお答えをいたしておりますように、今回の事件で市民の信頼が一挙に崩壊したことは、市政を預かる市長といたしまして、極めて残念であります。市民の皆さん方に深くおわびを申し上げているところでございます。


 当然ながら、市長といたしまして、みずからの責任について痛感しております。私を先頭にいたしまして、職員が一丸となって信頼回復に努力してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。とりわけ職員の意識改革ということが重要な課題になっておりまして、その意識改革と、あるいは信頼回復と、その一番の原点が、今、過去から進めております「いらっしゃいませ運動」であろうと、このように思っております。この「いらっしゃいませ運動」につきまして、私が市長になってから進めておりますけれども、非常に高い評価も受けております。しかしながら、さらにこれを進めて、気持ちのよい市役所と言っていただくことが、明るい市役所と言っていただくことが、まず、信頼回復の原点であろうとこのように思っておるわけであります。一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。


 それから、不祥事の再発防止の取り組みというご質問でございますが、今回の事件をきっかけにいたしまして、市役所の組織機構や事務事業の中に潜む問題を徹底的に洗い出すこと、職員それぞれが公務員としての強い自覚と責任感を持ち、厳正かつ適正な職務執行に当たることが重要と、このように考えております。


 具体的には、先ほどもお答えしましたけれども、福知山市における法令遵守の推進等に関する条例の制定をご審議をいただいておるところでございますが、二つ目には、職員の倫理携帯カードの作成、三つ目にはコンプライアンスハンドブックの作成、四つ目には、ハンドブックによる職員研修の実施、五つ目には、入札・契約制度の改善、継続、そしてこの入札制度の中には、ことしから初めて電子入札制度を導入していくことにいたしておるわけでございます。そして六つ目には、事務権限、執務環境の改善、七つ目は人事管理の点検などであります。こういうことをしっかりとやっていきたいと、このように考えておるわけであります。


 それから、次に私の施政方針というふうな形の中で、20年度の予算編成に当たりまして、基本的な考え方やその方針、具体的な重点事業につきましてご質問がありました。新しい福知山市が誕生いたしまして、3年目となります平成20年度の予算におきましては、一つ目は、第4次行政改革の着実な実践、二つ目は、第4次総合計画に掲げた事業の推進、三つ目は、行政経営、コスト意識の徹底、四つ目には、財政健全化法の施行を受けた本市全体の財政健全化への取り組みでありまして、この方針を掲げまして予算編成に取り組んできたところでございます。


 これらの予算編成方針に基づきまして、限られた財源の有効活用によります最小の経費で最大の成果を上げていかなければいけないということから、包括予算制度のもとで経常経費の圧縮に取り組むとともに、退職者不補充による人件費の削減、将来の公債費負担の軽減を図るために公的補償金免除繰上償還の実施、財政健全化法の適用による連結決算の導入をにらんだ特別会計、企業会計への必要な財政措置を講ずるなど、オール福知山での財政健全化の取り組みを推し進めていくこととしたわけであります。


 一方におきましては、地方分権の進行とともに、今後ますます厳しさを増すものと思われます地域間競争に打ち勝っていかなければならないと、このように思っておるわけでありますが、第4次総合計画に掲げました北近畿の都福知山の実現に向けまして、「人・地域・自然を未来につなぐ」をキーワードに、次の三つの施策を柱として位置づけてきたところでございます。


 ただいまも質問の中でおっしゃっていただきましたように、「安心・安全で人と自然に優しい快適なまちづくり」、二つ目には、「豊かな自然に調和した命の息吹が聞こえるまちづくり」、三つ目には、「人と人とのつながりを大切にする心豊かなまちづくり」であります。それぞれこの中で検討いたしまして、予算計上いたしましたそれぞれの事業は、今ご質問の中でおっしゃっていただいたとおりでございます。


 特に私が、危機意識を今持っておりますのは、やはりきのうもお答えしましたように、人口減少に対する危機意識であります。きのうもお答えいたしましたけれども、1月24日に総合計画の特別委員会を開催させていただいて、そのときに冒頭のあいさつの中で申し上げましたのは、17年度の国勢調査の人口は8万2,000人でありました。それが10年後の27年、何もせずにこのまま推移すれば7万7,500人というところまで落ち込んでいくという推計がされておるわけです。これは、福知山だけではない、全国どこでもやという慰めの言葉もあるんかもしれませんけれども、それは都市間競争、地域間競争に非常に打ち勝っていくのに厳しい条件になってまいります。やはり人口増、それが一番重要な形でございまして、きのうもお答えいたしましたが、その危機意識を持っておる中で、やはりことしの20年度の予算の中では、主な新規事業、拡充事業といたしまして、子育て対策、それに向けて継続事業とあわせてでございますが、13億4,000万円以上の予算を計上し、何とかやはり子育てに優しい福知山、福知山へ行って子供を育てよう、あるいは今住んでいただいている方が、2人子供を産もう、3人子供を産んで育てようと、そういうふうな感じになっていただくまちづくりをしていかなければいけないと、このように思っておりまして、これは体系的に、継続的にやっていかなければならない事業であろうなと、このように思っておりますけれども、そういうふうな形で子育て支援をやっていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 さらに、きのうもお答えしたわけでございますけれども、今、思っておりますのは、ことしからスタートいたしますのは、職員政策フォーラム事業という形でございます。今の人口推移でいきますと、将来、近未来、2030年、22年後になりますけれども、22年後におきます人口増をどうなっておるか、あるいは農業がどうなっておるのか、そういうものをやはりしっかりと踏まえまして、その対策のための職員の育成をやっていかなければいけない。今からやっていかなければいけない。20代の職員、30代の若い職員、そういう人たちにしっかりした人材育成をやっていくことによって、そしてそれに2030年の諸課題に対して対応していくということで、少ない予算でございますけれども、60万円ほど計上いたしまして、専門の先生方から話を聞き、議論をし、そうやって職員の人材育成をやっていくと、これも重要な課題であろうなと、息を長く持ちながらやっていきたいと、このように思っております。


 そういうふうな中で、今の施政方針の中身を見ていくと、選択と集中と言葉は言うけれども、えらいばらまきやないかというようなご指摘もありましたけれども、私はいろんな将来を見通した中で、いろんな対策を打ちながら、選択と集中の予算編成ができたものと私は今、思っております。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  私の方からは、税の共同化等について福知山市の基本的な考え方を申し上げまして、係数的なことにつきましては総務部長の方からお答えさせていただきますが、議員さんも質問の中でおっしゃいましたように、現在、三位一体というような中で、地方税の重要性、本当に比重が高まってきている中で、課税徴収にかかる公平・公正の確保とか、いかにしっかりと金を集めるかという体制が必要だという中で、市独自としてでも収納体制というのをしっかりとしていかないかんなと考えていたときに、京都府の方から、18年の11月ですが、こうした税の共同化についての提案を受けさせていただきました。


 それを受けまして、19年の4月に京都府と市町村の行財政の連携の推進会議というのが持たれまして、市長と十分協議させていただきまして、そのときに出席させていただきまして、福知山市としての考え方を申し上げました。京都府からは、収納率のアップ、事務経費の削減、人件費の削減等のメリットを述べられました。


 そうした中において、偽装的ではなしに、実際やっていくために、福知山市として2点申し上げました。共同化については賛成であるけれども、同じやるんなら、地方で一番大きな問題は課税客体の新たな掘り起こしであると。そして国税に負けないような迅速な滞納処分に対応できるような税Gメン、これを養っていくような大きな目的でやっていただくということが大事ではないかなと申し上げたのが1点。それから、2点は、私どもは1市3町の合併で税の共同化と、1市3町でございましたけども、経験させていただきました。なかなか言うは易きで、たかが1市3町でありましても、なかなかでございましたので、設立については早く、しっかりとした準備室が必要であると。どうせ福知山市も、どっこも職員を連携していったら、連合ですので、出していくんなら、うちとしては早目に、これは市長の強い意思でございますけれども、準備の段階からでも、設立準備室があるなら、それにでも職員を派遣してくれるなら前向きで取り組みたいと、このようなことで現在取り組んできたところでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 税の共同化につきましては、今、山段副市長の方から市の基本的な考え方、思いにつきましてお話をさせていただきました。それによりまして、特にその効果、人件費の削減、あるいは業務効率の向上、どういうふうに見込んでいるかということでございます。


 目的、背景等につきましては、今、山段副市長が申し上げました。例えば、これが全業務の共同化がすべて実現した場合の効果ということで、今から申し述べさせてもらいますが、課税業務におけます効果といたしましては、例えば個人住民税では、事業者が提出いたします給与支払い報告書というのがございます。これが府内1か所、例えば本部は京都市内で置かれるというふうに今想定されておりますので、それを受け付けたものを一括で外部委託することによりまして、例えば入力の経費、人員削減が見込まれるということでありますし、それから徴収・収納業務における効果といたしましては、少額滞納者に、例えば電話催告を実施する外部委託によるコールセンターの設置、こういったことも考えられますし、それから事務の集中処理業務の見直し、こういうことがございまして、収納業務におきましてもさらに消し込み業務というのがございまして、これを合理化等によりましてこの人員削減が見込まれるということでございまして、今申し上げましたように、全業務におきまして共同化がすべて実現した場合の効果といたしましては、25市町村あるわけなんですが、京都府を合わせまして約3割程度、今言われておりますのが、京都府と25市町村合わせまして約960人と言われておるんです。その課税と賦課と収納、それが今申し上げましたように、最終的には約3割程度の人員削減で申しますと、約270人ほどが削減されまして、今960人と言いましたが、それが690人、こういうものが可能と、これはあくまでも今現在の数字でありますが、可能というふうに見込まれております。


 それから、市民への周知なんですが、今、山段副市長が申し上げましたように、当然、広域連合を立ち上げてまいりますので、それの合併のときにも経験しましたように、やはり準備組織が必要であります。そういった準備組織が平成20年の4月、まだはっきりしておりませんが、今仄聞しておりますのが、平成20年4月に広域連合設立のための準備組織を発足させていくと、こういうことがございます。そういうことをまず協議をしていかんなんということがございますので、事務局で案を練りまして、そして準備組織を立ち上げていきまして、そしてこれを議会に広域連合設立の議案を上程していくと、こういうことになってまいります。


 その経過等につきましては、議会には報告をさせてもらいたいと思いますけれども、住民の皆さんにはこういった議決を受けた後、できるだけ速やかにホームページやら、あるいは「広報ふくちやま」、それからマスコミ等を通じまして、広報してまいりたいと、こういうふうな現状で今おりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  大型事業のイニシャルコストとランニングコストの関係でございます。


 都センターにつきましては、本市の玄関口であります福知山駅周辺を、人・物・情報の交流拠点ということで、平成20年度から建設に着手をしてまいりたいと考えております。この工事費につきましては、48億7,000万円を見込んでおりまして、平成20年から22年までの継続費として、今回の議会に上程をさせていただいているところでございます。


 また、完成後の維持管理費でございますが、まだでき上がっておりませんので、類似の施設のデータを参考に積算しますと、光熱水費、それから設備保守点検、清掃などの維持管理費用、この三つを合わせて大体1億円ぐらいというふうに見込んでおります。


 ご質問にございましたように、大変大きなランニングコストがかかってくるということになりますので、このランニングコストをいかに低減をさせていくのかということが当面する最大の課題でございます。それには、地方都市でどこまでできるかということは検討中でございますが、ネーミングワイツの導入等のさまざまな工夫もして、ランニングコストをさらに引き下げていくといったようなことも研究をしていきたいと、このように考えているところであります。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  第4次福知山市総合計画に関係して、3項目のご質問をいただきましたので、ただいまからご答弁を申し上げたいというように思います。


 まず、最初にありましたように、高等学校あるいは短期大学、大学の卒業生の進路の状況でございますが、この春の状況については、今、それぞれ動きがある中で、最新のデータとして昨年の3月の状況を把握しておりますので、それに基づいてお答えをしたいというように思います。


 まず、高校の卒業生が1,340人ございました。そのうちで就職をされた方が362人、約27%でございます。それから進学その他ということで、978人、73%を占めておるという状況になっております。


 それから、短期大学でございますが、卒業生が76人に対しまして、就職者が68人、89%でございます。それから進学その他が8人ということで11%という割合になっております。


 次、大学でございますが、93人の卒業生に対しまして、就職をされた方が58人、62%になってございます。それから進学その他ということで35人ということで38%という構成になります。


 次に、こうした方々の地元での就職の状況でございますけれども、まず、高校の卒業生では、ハローワーク等の集計によりますと、就職者のうちで162人が地元の就職でございまして、46%という数字になります。


 また、短期大学につきましては、他府県等から大学に見えておる方がございまして、正確な数字を把握しかねております。ただ、大学等に様子を聞きますと、府北部出身者のほとんどは地元でご就職をいただいておるというふうな状況をお聞かせいただいております。


 それから、大学につきましては、三たん地域で就職されておる方が22人ございまして、就職者全体の38%が地元での就職をお世話になっているようでございます。


 二つ目のU・J・Iターンの問題でございますが、確かに議員さんもおっしゃいましたように、福知山市9万、10万人人口をめざしておりまして、定住要件の整備はあらゆる角度から大変重要だという認識をいたしております。U・J・Iターン等でこの方々が安心して働くことができる就業の場の確保、こういったことは大変重要やと考えておりまして、定住人口を増加する大きな力になると考えております。ハローワーク福知山や京都ジョブパークの北部サテライト、あるいは福知山雇用連絡協議会、こういった関係機関が連携をしまして、Uターン者等の受け入れに努力をいたしておるところでございます。


 また、就職フェアということを毎年1回採用しておりまして、こうしたフェアのときには、必ずUターン等の相談コーナーをあわせて設置をしておりまして、このコーナーをもってU・J・Iターンの希望者のご相談やら支援に努めておるという状況にございます。


 それから、三つ目の産・官・学の連携についてお答えを申し上げます。


 産・官・学の連携につきましては、議員さん重々ご承知のとおり、行政やら大学やら企業なりが連携をして、新しい技術の開発等を研究していって、新たな知的な財産をつくり出していくということで大変地域産業の活性化や進展、それから雇用の新たな場の創出、こういったことに貢献する取り組みであろうというように考えております。


 地元にも京都創成大学という大学がございまして、産・官・学連携につきましては、既にこういった事業も実施をいただいておりまして、近々の例では、大手の電気メーカーと産・学のプロジェクトをつくられまして、中国向けの電気炊飯器の開発に取り組まれておるということで、これは新聞報道等にも出ておったところでございますし、また平成18年、19年度で本市が策定をしました福知山市の観光振興ビジョン、これにつきましても創成大学のお力をお借りして、業務を進めてきたということで、実績を持っております。


 今後とも、要は実のある取り組みになるよう、他の先進事例等も含めまして、さらに研究を進めていき、効果が上がるような取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  武道館の建設費及び維持管理費についてのご質問がございました。


 武道館建設につきましては、設計から本体工事、既設武道館の解体まで含めて、総額13億9,800万円の予算を見込んでおったところでございますが、入札による請負額の減により、今議会で減額補正をお願いをいたしておるところでございまして、補正後の額は11億9,000万円でございます。


 また、維持管理費につきましては、光熱水費、機械設備の保守点検費用を合わせまして、約2,000万円を要するものと試算をいたしておるところでございますが、経費節減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  大変丁寧な答弁、ありがとうございました。


 2回目の質問に入るわけですけれども、昨日、議員提案の福知山市職員収賄事件に関する百条委員会が全員の賛成で議決されました。委員会の委員の皆さんとともに、不祥事の再発防止に向けて頑張ってまいりたいと思っております。これで再発防止に関して2回目の質問に入るわけですけれども、この件に関しましては、たくさん質問されておりますので、重複する場面が多いと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 少し違う観点から、総合職、技術職、そういう形で職員さんはおられると思うんですけれども、技術職の場合は、職場によって余り異動が少ないというのが、総合職の場合ですと異動がいろんな各方へできるわけですけど、特に土木よりも建築になりますと、長い人で同じ場所に、20歳から60歳まで、40年間おられる方もあるわけです。そして実際に皆さん、同じ設備の方もそうですし、同じところにおられます。それで上司も一緒、部下も一緒、そういう形で40年もおりますと、我々やったら、いろんなことがあると思います。僕らは民間ですので、その辺、違いますけれども、現実にその辺のシステムを少し考えていただくというようなことはできないもんでしょうか。


 と申しますのは、私なんかは民間、学校を出て全然違うことを学んできて、違う仕事を民間でやって、また民間やめて、また違う仕事で、こういう形を選びました。それは決してむだにはなってないと思っています。そうやから言うて、技術職の勉強をしたからというて、ずっと技術職の勉強をせんかったらあかんと思うんじゃないと思うんです。違うところで、出向の形でもいいですし、また違う形、研修の形でもいいですし、2年間、3年間、そういう形で変わっていって、改めてまた技術職へ戻ると、そういう仕事の仕方は考えられないでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今の関係、きのうもお答えしたところでございますが、やはり建築の職員、優秀な職員ばっかりたくさんおりまして、1級建築士を持った職員がたくさんおります。しかしながら、数は少ないですけれども、やはりそこで建築の仕事をやるというふうになります。また、土木職員は建築よりもたくさんの職員がおって、土木建築部の土木職の仕事、農林部の土木の仕事、そういうふうな形の中で、幅広くやっている職員もいます。建築の職員の中でも、事務職に変わった人間、いろんな形の中でやってるわけですけれども、きのうお答えしましたように、そういう建築の中で仕事を今、ずっとたくさんやっている中で、そこに使ってきたところに落とし穴があったん違うかということを答弁としてお答えをしたわけでございますけれども、そこら辺の人事管理がしっかりとやっていかなければならないのではないかと、このように思っておりまして、今もお話がありましたけれども、やはり土木をやっておっても、農業振興の方へ行って、そして仕事を3年間ほどやって、また土木の職員に帰ってくるという職員もたくさんおるわけです。建築の仕事をやっても、そういう仕事、できる職員はたくさんおるわけです。だから、やはりそういうふうなことをくるくると考えていくことが、こういう再発をなくする源だろうなと、このように思ったりしておりまして、そういうふうな人事管理については、しっかりとやっていかなければいけないと、このように思っております。


 他のことについては、企画管理部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今、国家公務員の人事管理の中で、一番大きな問題となっておりますのは、ご承知のように公務員の職員数の削減であります。そうした中で、それぞれの行政機関が抱える行政課題が非常に間口が広く、かつ深くなっていると。こうしたところで地方自治体も含めて、専門職をいかに確保し、育成していくのかという大きな課題が出ております。そういう意味では、専門職は専門職として育成をしていかなければならないと、こういう相反すると言いますか、行政課題も抱えておると。そうした中で、今市長が申し上げましたように、一つ目は、スパイラルな形の人事管理というようなことも、今後は検討していく必要があるであろうと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。それぞれいろんな形で、職業というのは、皆さんが自分の思ったこと以外の方向へどうしてもいかんなんような場合と、どうしてもその枠の中にはまってしまう場合とありますので、それはまたその辺で上司の方は考えていただくということで、よろしくお願いします。


 それともう一つ、また違う観点からなんですけれども、職員の人事考課制度について質問なんですが、福知山市の人事考課制度というのは、たしか聞いておりますところによりますと、上位者から下位者に向けての考課、それだけやと聞いておるんです。その考課する場合は。それで、そうしますと、上から下へ上意下達という形の枠にはまってしまうと、そういう形がありますので、我々民間企業でしたら、また下位者から上位者への考課、同僚同士の考課、いろんな風通しのいい考課をして、効果を上げると、そういう形もありますので、その辺も参考にしていただければいいと思いますが、その辺についてちょっとお聞きしたいんですが。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  人事考課につきましては、19年度から試行を始めたところでございます。これについては、職員の育成ということを基本として、特に目標管理を含めて取り組んでいるところでございます。


 今後、今おっしゃいましたような多面的評価についても、今後の検討課題というふうに考えておりまして、今、直ちに多面的評価ということ、ちょっとまだ時間的に無理かと思いますが、自己申告制度というものを設けておりますので、そうした中でさまざまな意見を職員が書いて出してくれておりますので、一定、そうした効果があるというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 続きまして、税務共同化についてお聞きします。


 大変いいことかと思いますし、福知山市が全国で先駆けてこういう形をやっていくということは、京都府全体ですけれども、大変いいことだと思います。その中で、いろんな問題があると思うんですけれども、組織が立派になり過ぎて、徴収される人が弱ってしまわへんかなと、今までやったら、何とかしんどかったら金払わんでもええというのがあったかもしれませんけれども、とことんその辺はきっちりした、合理化した手段で徴収をされますと、その辺、そら、裏表ですけれども、まず、そのことについて聞きます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 当然でございますけれども、市税等におきましては、課税面におきましては当然公平が維持されるということでございますし、今申し上げましたように徴収面におきましても、やはり公平性、公平が確保されると。これはもう不可欠であります。


 徴収率の向上ということで、特に滞納に対しましては、その状況を見きわめた上で、当然、法令を遵守して適切に対処していくと、こういうことは必要でありますし、当然、共同化になっても、それはそうやと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 それでは、今、当面発表できる程度の組織形態、人員構成みたいなものがわかりましたら、お願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  組織体制と言いますか、実は本部、それから地方税務事務所とか、あるいは市町村、三つに、三層と言いますか、分かれておりまして、本部は京都市内に置かれます。組織としましては、いわゆる総務部門とか、それから課税とか、それから徴収を総括するという、こういうふうなことやら、指導・調整、それから府内一本化、そういった法務機能を持つものが京都市内、それからもう一つには、今言われておりますのが、各広域振興局単位で、地方税務事務所、これはちょっと正式な名前ではありませんけれども、地方にそういったものが置かれて、いわゆる現地現場、そういうふうなことの作業をするような、共同処理を行うところがある。そして三つ目には、市町村、いわゆる市町の庁舎、そこで証明等々のそういったことが行われてくると、こういうふうに今のところは聞いております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 その組織というのは、大きく分けて三つになるということですね。その中で、一番聞きたいのは、合併により、旧1市3町、たくさん空き施設がありますので、その辺も含めて新設をするよりも、大分安くつきますし、その辺で夜久野にもたくさん空き事務所もありますし、三和にもあります。大江にもあります。その辺も含めて、また前向きに考えていただきたいと、これは要望で結構でございます。


 それと、次に移っていきます。


 第4次総合計画についてですけど、先ほども市長が一番大事なことは人をふやすということだと言われておりました。確かに本当にありがたいなと思いました。その中で、総合計画が、皆さん、総合計画の中で施策をつくって、いろいろと人口増に向けて、先ほど言いましたようにU・J・Iターンや産・官・学の連携、それから子供たちの教育、そういうものすべて含めてやっていくということですが、この中で総合計画がきらびやかになっておりますけれども、実際のことを言うたら、もう即、まちづくり計画には10万都市をめざすとなっておりますし、この中で、総合計画の中で施策がもう実際に実行していかなければ、動いてなかったらいかんわけです。その中で、やっぱりその点で人口がふえるような施策が今、現実に出てきておるのかというと、その辺についてちょっと不足に思うんですけれども、その辺、ちょっとお聞きしたいんですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほど申し上げましたように、人口問題の危機意識を持っておるということを申し上げました。したがって、今、子育て支援からやっていかなければいけないということで、ことし13億4,000万円の予算計上をいたしておるということ。それからどうしても、もう一つの柱は、働く場所の確保ということをきのうからお話をしとるわけですけれども、これが重要だという形の中で、三和町のアネックス三和、これについてもいろいろと徴税対策を緩和しながら、今、やっておると。長田野工業団地においても、何とかやっていこうということで、その徴税対策をやりながらやっておると。地場においても、それはしっかりとその対策をやりながら、働く場所の確保を今、確保するということと、そして若い人たちの人口、子育て支援ということをしっかりやるということが、私は大事だと思っておりまして、決して言葉だけじゃなしに、何にもしとらんということはないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 総合計画もそうですが、地道な努力で順番に施策を実行していくということが一番大事かと思います。私たちも一生懸命頑張ってやりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時10分といたします。


                午後 2時49分  休憩


                午後 3時10分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたしますが、休憩前で代表質問は終了いたしました。


 これからは、抽選順位による質問となります。


 それでは、次に、26番、竹下一正議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  (登壇)  失礼いたします。福政会の竹下一正でございます。


 通告に従い、質問をいたします。これまでの他の議員の質問と重複する部分もありますが、よろしくお願いをいたします。


 まず、1番目の職員の不祥事発生と再発防止についてでありますが、工事等にかかわる職員が贈収賄で逮捕され、市役所が家宅捜索を受けた例は、昭和50年ごろ、ちょうどこの庁舎の改築工事真っただ中で、呉服町の郵便局跡の仮庁舎に土木・建築・農林関係の部署が配置されておりまして、その中での事件で、当時、大変なことであったというふうに記憶をいたしておりますが、以来、30数年を経て、今回の不祥事であります。OBの一人といたしましても、まことに残念でなりません。


 また、まだ捜査も終わっていないようで、この問題の全容解明には至っておりませんが、一日も早く市民の前に全容が解明されて、全職員が新たな気持ちでそれぞれの業務に取り組まれるように望むわけであります。不祥事発覚以降、職員に対し、大がかりな調査も実施されてきた中で、現時点において、今回の不祥事の発生の要因なり、問題点についてどのように調査、分析されているのか、お伺いをいたします。


 また、再発防止に向けて、その調査・分析を踏まえて、何をどのように改善等対応されるお考えか、お尋ねをいたします。


 さらに、既に処分が発表されたところでありますが、この処分についてお伺いをいたします。


 市長、副市長、関係職員等に対する処分について、不祥事の内容とそれぞれの責任、そして処分のあり方、考え方についてお伺いをいたします。


 また、今後、この不祥事がさらに新たな事態に発展した場合、どう対応されるお考えか、あわせてお伺いをいたします。


 さらに、関係した職員を含む人事異動が発令されましたが、不祥事発覚後、関係した職員に対してはもっと速やかに配置転換を行うべきでなかったか、市民感覚からずれがあったように思いますが、見解をお伺いいたします。


 二つ目の人事管理についてでございますが、まず、職員の人事異動についてお尋ねをいたします。


 毎年4月1日には職員の定期人事異動が発令をされてきており、従来、発令に先立って、職員から異動希望の調査も行われてきておりますが、そこでお尋ねをいたします。


 まず、市の職員人事異動発令をするに当たっての意義、目的等基本的な考え方、さらに異動対象とする職員の基準は何なのか、改めてお伺いをいたします。


 また、部長級、次長級、課長級、課長補佐級、係長級別に、同ポストに在任する期間、3年以上の職員の実態についてそれぞれの人数をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、目標管理、人事考課制度についてでございますが、行政改革の取り組みとして、19年度において目標管理、人事考課制度について試行されており、20年度から実施される計画でありますが、この目標管理、人事考課について具体的にどのように取り組まれるのか。また19年度において試行された内容とその評価・成果についてどのように分析されているのか、お伺いをいたします。


 三つ目の指名選定委員会、契約等の業務についてでございますが、現在、本市においては本庁及び市長部局に属する下水道部、環境政策部等にかかる工事については、指名選定から入札、契約、検査等に至るまで、それぞれ専門の部署で分担されてやられていると思いますが、一方、市民病院とガス水道部につきましては、それぞれに指名選定委員会を設け、また入札、契約、検査等もそれぞれの部内で実施されているものと思います。


 そこで、お伺いをいたしますが、市民病院、ガス水道部を含め、市全体で工事、物品・機器購入、業務委託等それぞれ一本化した指名選定委員会、入札・契約・検査等対応する仕組み、体制を考えるべきではないか、お伺いをいたします。内輪だけでなく、他の担当部門も加わることによって、チェック機能も働き、公正な業務の遂行が期待できるものと思うわけであります。また、市民病院、ガス水道部における決裁手続はどのようになっているのか。独立した企業会計ということから、基本的には独自の責任において執行すればよいということだろうというふうに思いますが、しかし今回の不祥事を契機に、改めて見直しをする必要があるのではないか。工事、物品・医療機器等の購入も、額に関係なく、すべて内部で処理されている現状から、財政課長、総務部長、副市長、市長等への決裁のあり方について改善すべき課題はないのか、見解をお伺いいたします。


 次に、福知山駅北大規模街区にぎわい拠点創出事業者募集についてでございますが、私は、昨年の12月議会において、駅北大規模街区土地利用事業者提案募集について質問をいたしました。昨年10月1日から5日までの応募提案者の受付期間中に、すべての応募予定者が応募提案を辞退されました。この応募提案がなかった理由についても、お伺いをいたしました。募集の条件と募集登録の民間事業者が検討された諸条件が合致しなかったことが原因との答弁があり、また今後の予定と見通しについては、募集要項の規定に基づいて、1か月単位で提案の募集期間を延長して、事業者募集活動に努めており、今後もこの募集要項により、年度末まで実施するとの答弁でありました。


 私は、ずるずると期限を先送りするだけでなく、一日も早く適切な土地利用事業者の決定を図るために、この提案募集の条件の大胆な見直しが必要であると述べてきましたが、しかし、現在、この大規模街区に関心を示している民間事業者がある中で、提案募集の条件を変更することは考えていないと答弁されております。


 そこで、お伺いをいたします。


 12月議会で答弁いただいた以降の状況の変化と経過について、できるだけ私どもわかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。また、募集条件が合致しなかったことは早くから認識されていながら、なぜ大幅な条件変更が今になったのか、もっと早く見直しができなかったのか、さらに12月議会において、現在の要項で年度末まで提案募集を実施すると答弁しながら、その後、約2か月後に、今回、あえて1か月繰り上げて条件変更することとなった理由は何なのか、お伺いをいたします。


 本会議において、私どもの質問に対する理事者の答弁というのは、相当重みのあるものと認識いたしておりまして、明確な答弁をお願いを申し上げたいと思います。


 また、従前の募集では、土地の買い取りが条件であったが、今回、賃貸となりましたが、この条件変更に至った背景、理由は何なのか、主なものについてお聞かせをいただきたいと思います。さらに、今回の事業者募集に伴って、今後、立地の具体化の見通しについてお伺いをいたします。応募予定者の登録が20年5月12日から16日、応募提案者の受け付けが20年の7月7日から11日と2か月弱の期間で、前回よりは半月程度長く期間が確保されていますが、提案書作成に必要な期間として十分確保されていると言えるのか、お尋ねをいたします。


 また、20年7月11日、応募提案書受付期間内に応募者がなかった場合、その後の対応はどのように考えておられるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたしたいと思います。


 今回の不祥事発生の要因なり、問題点について、どのような調査・分析をしているのかというふうなご質問でございますが、きのうからたびたびお答えをいたしておるところでございますが、やはり組織としての課題と職員個人としての課題と二つの側面があると、このように思っております。


 まず、組織としての課題でありますが、一つには、大きなプロジェクトを抱えた職員を長期にわたって大きな職務権限を行使したポストに置いていたこと、専門知識を要する業務であること、長年の経験や実績がそうさせたものでありますが、そうした業務内容の権限であればこそ、しっかりとした執務環境や綱紀粛正等に関する職場単位でのフォローが必要であったと、このように思っております。


 きのうご質問があって、私は、落とし穴であったというふうな表現をいたしておるわけですが、深くその人事配置について反省をいたしておるところでございます。


 また、すべての職員に公務員倫理の徹底できていなかったこと、こういうこともあったと思っております。不祥事発覚以前に寄せられた投書等については、本人から事実でないとの報告があり、結果として十分な検証ができてなかったということであろうかと思っております。


 職員個人の問題としては、公務員としての倫理意識が欠如していたと言わざるを得ないと、このように思っております。再発防止に向けての調査・分析を踏まえて、何をどのように改善をしていくのかと、どのように対応していくのかと、このようなご質問でございますが、市役所の組織機構や事務事業の中に潜む問題を徹底的に洗い出すこと、職員それぞれ公務員としての強い自覚と責任感を持ち、厳正かつ適正な職務執行に当たることが重要と考えております。


 先ほども高宮議員にお答えいたしましたけれども、具体的には福知山市における法令遵守の推進等に関する条例の制定、今審議をいただいておるところでございます。二つ目には、職員倫理携帯カードの作成、三つ目には、(仮称)コンプライアンスハンドブックの作成、四つ目には、ハンドブックによる職員研修の実施、それから電子入札制度の導入等入札契約制度をはじめとする事務事業の再点検、六つ目には、事務権限・執務環境の点検、七つ目には、人事管理の点検などであろうかと考えております。


 いろいろとある中で、条例改正も伴いますので、一遍にはなかなかいけないとこのように思っておりますけれども、これをしっかりとした形の組織体制の立て直しをやっていかなければならないとこのように思っておるわけでございます。


 他のご質問については、担当部長、副市長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今回の事件とかかわって、処分のあり方、考え方ということでございます。


 芦田元病院建設室長につきましては、本人が否認をしたまま接見ができないという状況が今日も続いております。起訴された日に、地方公務員法第28条第2項によります刑事休職といたしておりまして、今後の調査、あるいは裁判の状況によって厳正に処分を行いたいと考えております。


 他の接待を受けた職員3人につきましては、当初の聞きとり内容に基づいて減給10分の1、それぞれ6か月、4か月、2か月の懲戒処分を行いますとともに、当時の病院建設室の直属の監督責任ということで、事務部長についても減給10分の1、6か月という大変厳しい処分を行ったところであります。このとき、あわせてこの不祥事と混乱の責任ということから、市長、副市長、病院事業管理者、それぞれ給料の10分の1、3か月の減額を追加をいたしました。


 残念なことに、その後に新たな事実が発見をされたということで、これにつきましては接待を受けました管理職2名については、管理監督者として不適格という判断をし、一般職に降任させる分限処分を行ったところであります。そしてその任命責任という形で、今回、市長の給料を2か月間、半額に減額するということで、本議会に条例を上程させていただいているところでございます。


 今後、また新たに何か出てきたらどうするのかということでございますが、今も取り組んでおりますが、市としての事実の解明に向けた調査は、今後も継続をしてまいります。それとあわせて捜査等の行方を見定めた上で、改めて懲戒免職も含めて厳正なる処分については、検討をする必要があるというふうに考えております。


 次に、配置転換はもっと早くすべきであったのではということでございます。これにつきましては、にせ領収書という形の新聞報道が2月16日に報道されました。これを受けまして、私たちとしてはやはり新聞に書いてあったからということではなくて、直接、それぞれの職員から確認をとる必要がございます。それで、その当日、16日以降、19日までかけて事実の確認をしていきました。それぞれの当事者というのは、やはり例えば仲介をした職員とかかわっては、公益法人の職員との私的な関係、私的な交際というふうな認識も一方でございましたので、そこら辺も厳密に追求していくには、一定の時間がかかったということであります。


 そうして整理した事実に基づいて、早期の配置転換、それと分限処分、さらには年度末ということで、できるだけ早く正常な事務を行っていく必要があるというようなことを総合的に勘案しまして、前にお断りしましたように、2月21日に異動内示をした上で、25日の日に異動と分限処分の発令を行ったということで、一定、行政として手順を踏んで進めてきたということでご理解をいただきたいというふうに思っております。


 次に、人事管理とかかわって人事異動についての意義・目的ということでございます。これは適材適所の配置によります人的資源の有効活用、さらには各種業務に従事させることによる職員の能力向上を目的にした人材育成、それから部局間の人事交流を通じまして、組織の能率回復、活性化というふうなことで、人事異動の意義・目的というものがあろうかと思っております。また、当然のことながら、許認可なり契約等の職務におきまして、汚職といったようなことの未然防止という点からも、定期の人事異動というのは一定の意義があると、このように考えております。


 人事異動の基準でございますけれども、一般論的な形では、同一部署内での長期在職者というものを中心に、自己申告に基づく人事管理上の配慮が必要な職員を異動対象ということで考えております。


 次に、同ポストの3年以上在任している職員の実態でございますが、平成20年2月末現在、部長級で1名、次長級で1名、課長級で5名、課長補佐級で17名、係長級7名となっております。職務内容とか、業務遂行に必要な資格、こういったことから代替が困難な技師等の専門職については、どうしても在職期間が長くなってまいります。こうしたことについて、やはり服務規律の保持という観点から、きめ細かな注意喚起をしていく必要があると、このように考えております。


 次に、人事考課の関係でございます。これについては、平成17年度に人事院勧告で給与構造改革が打ち出されました。この給与構造改革を受けて、平成18年度から給与制度については実施をしております。そしてここで人事院勧告にうたわれた勤務実績の給与への反映という部分については、人事考課制度という形で19年度から試行として取り組んでおります。この人事考課制度は、能力考課と業績考課の二本立てにしておりまして、能力考課は職階・職種別に期待される、あるいは求められる行動能力についての考課項目を定めて、半年ごとに職員がどの程度そういう求められる行動をとったり、能力を発揮したか、これを評点化するもので、これは全職員を対象といたしております。


 一方、業績考課の方でございますが、これは目標による管理手法という形で、年度当初に職員が上司と協議をして、業務目標を設定して、その考課期間中にその目標をどの程度達成したか、これを考課するものであります。この目標というのは、一定努力しなければ到達できない、そういうレベルの目標を設定しなければならないということにしておりまして、それぞれ難易度を設定して、困難な目標であるとか、成果が顕著に上がるというものについては、高得点になると、こういうシステムで、19年度については部課長級を対象に試行中でございます。このことによって、職員の努力、これを公正に評価できますし、そのことによります組織モラルが向上する。より公正で適材適所の人事管理が可能となってくる。また、職員に求められる能力行動例を具体的に示すことで、職員自身が能力開発とか自己啓発についての方向性が明らかになって、本人の努力というものは、よりしやすくなってくると。目標管理を通じて、組織における職員の立場、役割、責任というものは明確になりますから、その組織目標というものは、その組織の職員全体に徹底されていくと。さらに先ほど申し上げたように、漫然と目標を設定するのではないということから、前例踏襲主義から離れて、改革改善後の目標にチャレンジ、それを達成するということで市民サービスの向上、職員自身の自己成長、組織全体のレベルアップ、こういったことを期待をしているものであります。


 その評価と成果でございますが、19年度については、前半期と後半期、病院の医療職を除く全職員を対象として、能力考課については全職員、目標管理については部課長級で試行をいたしました。これを実施するに当たりまして、考課する側、される側の両方の理解が非常に重要でありますので、それぞれに研修を実施したところであります。


 こうした試行なり研修を通じて、一定、成果に対する理解というものも深まってきたと考えております。管理監督者の役割、職員に求められる行動、こういったものが理解されてくるようになってきたというふうに考えておりまして、これが今後、本格的な実施に向けまして、こういった制度は職員の勤務状況の的確な把握なり、公正・公平な考課を前提とするということがございますので、考課者訓練の実施によりまして、さらに考課制度の向上を図っていきたいと、また業務目標についても、より適切な目標設定、あるいは目標管理の対象も一定範囲を広げていってはどうかなど、課題を整理しながら、本当の意味での有効な人事考課になるように努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  指名選定委員会、契約等の業務の一本化についてでございますけれども、これは地方公営企業法の関係もありまして、この辺は慎重な検討を要する事項であると、このように考えております。チェックの件でございますけど、これは大変重要な問題でありまして、今後十分検討していきたいと考えております。


○(加藤弘道議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  地方公営企業の契約等についてでございますが、公営企業の管理者につきましては、地方公営企業の経営に関し、当該地方公共団体を代表し、地方公営企業の業務に関する契約を締結することにつきましては、地方公営企業法によって管理者の権限とされております。


 なお、予算の調整なり、議事事件の提案等につきましては、市長の権限とされておりますので、今後も法に基づいて執行していくという形になります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  大規模街区の関係でございます。福島議員さんにお答えした分も重なっているんでございますけれども、丁寧に答えてみたいと思います。


 まず、やはりこの問題では、いかに決断するかという大きなことが問われているという中で、3月まで延ばして、そこから考えていくじゃないかというようなことをおっしゃいましたけれども、私ども10月で辞退やった後、どこなっと探してきて、とにかく今の条件でないかということで、数社、本当にあちこち職員が行ってくれました。現地にも行ってくれました、現社にも。実名を上げるわけにいきませんけれども、そうした苦労する中でやってまいりまして、3月をめどに一定判断するんじゃなしに、2月をめどに一遍頑張ってくれんかと、3月に、新年度に入っても、まだ何をしとるかわからへんということやなしに、新年度に入る3月議会の中では、一定の方向性を出していくのが、我々として本当に大切ではないかなという、苦渋の決断でございました。


 そうした中で、数社からの報告をつぶさに聞かせていただくと、やはりこのままでは結実しないと、やっぱり多額の投資といったあたりも、限界があったということでございますし、ほかにも理由はございますけれども、ここではちょっとあえて申し上げませんけれども、なかなか難しかったと。そうしたところ、一方では、北近畿の都を進めていく福知山市にとりまして、中心市街地の活性化とか、駅の高架を進めていくわけでございまして、いつまでも駅北のあそこにぺんぺん草が生えていくというようなことにはならないという中で、庁内的にも十分検討させていただいて、きのうもお答えさせていただいたように、売却から定期賃借ということの中で、条件をしているということが大切ではないかなと。


 今回、仮に、これで申し上げましても、応募したり、意見を聞いたり、説明会をしたり、どうこうなっていくと、3月中ぐらい、21日までの説明会になりまして、応募の予定とか、どうこうなってまいりますと、提案書の受け付けというのは7月ごろになってくると。今なったとしましても。それで最終的に審査、どうこうしていくと、8月までぐらいになってくると。仮に3月まで待っておって、新年度になってからゴーゴーとなっていったら、本当にどんどんどんどんおくれていくという中で、これは市長を中心に判断していただいて、思い切ってもうこの際決断したということでございますので、何とかご理解をいただきたいと。


 そうした背景の中には、やはり何でやと言うたら、やっぱり一番多かったのは、意見としては多大な投資というか、20億円でございます、売却の場合は。それでございますし、近辺、いろいろと事業進化をしているとこを見ますと、事業の定期借地という中で進められておりますし、国の法律でも定期借地の法の関係で、上限が20年から50年とか、そういったようなことも動く中で、全国的な動きもする中で、前も言いましたけれども、決してこれでマイナスになってどうということではないと。仮に単価を下げていくとなりますと、公社に迷惑かかるし、一般財源もという中で、公社の収支が合うような中での賃借料としていくと。そうした場合、土地はやはりこっちが持っているということでございますので、そういったことで採算が合うんじゃないかなということで、思い切って提案させていただいたということでございます。


 それから、どうやと、ほんまにあるんかというようなきついご意見も受けました。本当にそのとおり、そういう意見があっても当然でございますけれども、今、私ども市長を含めまして決断したときに、それはどうなるかわかりませんわというような言い方で腹をくくったわけではございません。必ずあるであろうという信念のもとに、今回、応募の変革をかけたということでございまして、現に説明会やらホームページに上げた以後、きのうも申し上げましたが、数件、説明会に参加させていただきたいという応募もあるということで、ご報告申し上げておきたいと思います。


 それから、答えが前後なりましたけれども、応募から提案まで短いんじゃないかということでございましたけれども、前回の例も含めました中で、既に3月4日には、ホームページに公表しておりますし、意欲的な事業者につきましては、この期間で十分応募していただける期間があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  契約業務の関係でございますが、ガス水道部におきましても、先ほど市民病院の西川部長の方が答弁申し上げましたような形で、同様の見解でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(加藤弘道議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  それぞれ1回目の答弁、ありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、職員の不祥事の問題にかかわってでございますけれども、平成18年1月より、合併とともに、当時助役の二人制が実現をいたしまして、このことについても私も以前に本会議を通じて要望してまいった経過があるわけでございますけれども、そうした中で市行政の執行体制がより強固なものとして掲げられたということで、安心をしていたところでございますが、皮肉にもその後、その年に今回発覚した不祥事が発生をしたということでございます。この助役二人制が、この人事管理面で十分機能しなかったということになるわけでございますが、その理由なり、原因についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 また、従来から盆や暮れの前に、職員の綱紀粛正を促がそう、あるいはまた規律保持を求める訓令甲が出されてきておったわけでございますが、最近の対応はどうであったのか。先ほどのご答弁もありましたけれども、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。


 また、この訓令甲が、私ども在職期間中についても、そういったものは出されておりまして、またいつものものがいつもの時期にやってきたというようなことで、とっとっとっとこう、職員の中で回覧がされたり、あるいは時には課長がじきじきにそのことを読み上げるといったようなシーンもあったりして、やってきたわけでございますが、いわゆる単に事務的なものとして、慣れになってしまって、この訓令甲が十分職員の意識を喚起する役割を果たしていなかったのではないかとこのように、この点についての見解を改めてお伺いをしたいと思います。


 次に、人事管理の関係でございますが、先ほど来、人事異動の意義とか、そういったことについてもご答弁をいただきました。長期間にわたって管理職が同じポストに在任することは、職務内容に精通が図られるというものの、反面、意識のマンネリ化で改革・改善意欲の低下によって現状の維持に傾きかねない。そういうように思うわけでございますが、先ほどそれぞれの在職年数の、3年以上の在職年数の人数についても、お聞かせいただいたわけでございますが、この人事異動が職員に刺激を与えるという意味においても、大変重要なことだろうというふうに、この経験者の一人としても思うわけでございます。異動いたしまして、1年目は早く担当業務を把握しようと努めて、そして2年目の予算編成を通じて業務の改革・改善を進め、さらにそれを土台に3年目の改革をめざすと、そういう目標をすべての管理職はじめ、すべての職員に持たせるように、そういったことが大事だろうというふうに思いますし、また一方、慣れて、よく職務に精通し、よくやってくれる。安心して任せておけると、そういったことを考えている幹部職員も片方ではおられるのではないかなと、5年も10年近くも同じいすに座って、管理職の職員がいるといったことはないのか。やはりポストによって、接触する主な市民層、相手は決まってくる場合があります。特に問題なのは、市民の利害に絡む仕事を担当する部署、そういったとこには長期にわたって在任することは問題を生じるもとであろうというふうに思います。同じ市民とたびたび接触する中で、一生懸命仕事をすればするほど、否応なく人間関係も生まれてくる。情もわいてくる。これを断ち切ってくれるのが人事異動だと、このように一面、思うわけでございます。


 私は、管理職、一般職員とも長くても3年で、どんどん異動させ、いろんな業務を経験し、いろんな市民層と接触し、その中でみずからを磨いていく。こういったことが大事だろうというふうに思っておるわけでございます。私も一般職員であったころ、10年ほど同じ課で勤務した経験がございますが、経験から、やはり2、3年で異動しますと、精神的な刺激にもなり、また異動に伴って仕事の整理、区切りもつくというように思いますし、いいものがかなりあるのではないかというふうに思っております。再度、この人事異動の意義とあり方についてお考えがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、にぎわい拠点創出事業者募集の関係でございますけれども、今回の新たな事業者募集では、土地については先ほどご答弁もありましたように、定期借地による賃貸ということでございまして、応募の条件についてはかなり改善されたものというふうに考えますけれども、一方、この駅南におきましては、昨年、国内最大手の家電量販店の進出が発表され、本年7月にはオープンの予定であるということですし、またさらにスポーツ用品の量販店が本年11月オープンというようなことで、発表もございました。本市は単に所有地を利用して、ビジネスとして不動産賃貸業をやっているわけではないので、駅を中心とするこの中心市街地の活性化を図るという、大きな目的、役割を果たそうということでありまして、12月議会でも私、提案をいたしましたが、もっと踏み込んで、企業誘致という視点で補助金あるいは融資、賃貸料の一定期間免除、税金の減免等々、いろいろと方法はあるわけでございますけれども、その中でもより可能な、また効果的な、また適切な優遇措置が考えられないのか、改めてお伺いをいたします。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま助役二人制が人事管理面で機能していなかったじゃないかと、その理由はということで厳しいご指摘をいただきました。


 人事管理面で、目が行き届かなかったというご指摘については、甘んじて受けなければならないとこのように思っておるわけでございますが、助役、現在の副市長の二人制は、合併による市域の拡大や行政の課題の増大に対応し、収入役の廃止とあわせて行ったものでございまして、甘んじてご指摘は受けていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 そして、人事異動についてのお話でございますが、人事異動は職員を活性化するとともに、新しい活性化させていくということで非常に重要やとおっしゃいます。そのとおりだと思っております。そういうふうな形の中で人事異動を行っているわけですが、きのうもお答えをいたしましたけれども、市民からしたら、2年、3年で変わったら、あと何もわからん人が出てきて、何にもうまいこと進まへんじゃないかと、市役所はすぐに変えるというふうなご指摘もいただいております。そういうものがいいのか悪いのかということがあるわけですけれども、そういうことにも耳を傾けながら、やっていかなければいけない。それはポストによると、このように考えておるわけでございますが、そういうこともあることを竹下議員さんもよく身をもって経験をされておるとこのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。


 私は、人事異動が決してあかんと、長いこと置いとくことがよいことではないと、このようにきのうからお答えをしておるところであります。


 他のご質問については、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  職員の綱紀粛正に関してであります。


 おっしゃいますように、訓令につきましては、毎年夏と暮れに、またそのほか選挙等があれば、そうした折に触れて、随時訓令を発して、そして職員の綱紀粛正、服務規律の確保の注意喚起をいたしております。


 この訓令については、当然のことながら、各所属長が読み上げて、職員に指示をしていくと。中では、私の聞いてる範囲では、単に読み上げるだけでなくて、自分で具体的な事例を挙げて、私のとこの職場では、こういう点に気をつけなさいというふうなことまで、細かく指示をしてくれている管理職がいるということも聞いております。そうしただけに、今回、そうした訓令をただの紙切れでなくて、一生懸命読み込んで、職員に指導してくれている管理職がいたにもかかわらず、こうしたことが起きたということは、非常に残念であります。


 昨日来、形だけで終わってはいけないというご指摘もいただいております。今回、この倫理カードなんかも作成したわけでありますが、それが形だけに終わることのないように、一人一人の職員が「私は」という主語をつけて取り組めるような、そういうふうな意識変革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  大規模街区の関係でお答えしますけれども、先ほども竹下議員さんおっしゃっていただきまして、しっかりせよという叱咤激励、頑張っていきたいと、大いに反省して頑張らさせていただきます。そうした中で、答弁の方でございますが、先ほどもどうだということでおっしゃいましたけれども、それより、あるんかいなと、ほんまにあるんかいなというようなことをおっしゃっておって、そしてまたさらにどうこうということの中で、本当に、どうしてもこれは見つけていって、進行していかなければならないという中での、本当の計画書というものの中身の中で、どういった企業が中心市街地の活性化の中に役割を果たすとか、またその中で市の貢献度がどういう事業内容かといったようなことも含めた中で、検討していくことになるんじゃないかなというように思うということで、今はそういう答弁にさせていただいておきます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  2回目の答弁、ありがとうございました。


 それでは、1点だけ要望をして終わりたいというふうに思いますが、今、副市長から答弁がございました大規模街区の関係でございます。昨年の6月26日に福知山駅北地区大規模街区土地利用事業者提案募集、この募集要項の公表がされまして、その後、その説明会、そして応募予定者の登録などが行われまして、大きな期待が寄せられていたわけでありますが、結果といたしましては、この計画はあえなく空振りの三振に倒れたということで、今回、新たな計画で振り出しに戻って、再出発をされたわけでございますが、その間に、ご承知のように暦は8か月を過ぎてしまいました。過ぎた過去は取り戻せません。今回がまさに最後のチャンスととらえて、絶対に前回の二の舞の、空振りの三振は許されませんという気持ちで、慎重に検討された計画だというふうに思いますが、今度こそこの事業者募集が成功するように、そして駅北の活性化の大きな明るい火がともりますように、最善を尽くしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、29番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  (登壇)  無会派の荒川浩司です。今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問をさせていただきます。


 収賄事件に対する市の対応について、3点お尋ねいたします。


 1点目、A被告等が業務上関与していた事業について、委託事業も含めて教えてください。また、その事業の対応についてもお聞かせください。


 2点目、贈賄・口きき等悪質な事業に対する業者への処分の考えと指名業者資格の見直しについてお聞かせください。


 3点目、天下りシステムの改善や本市の各審議会等の委員選考について。天下りについては、本市の指名業者の中に何社、何人の方が天下っておられるのか、お聞かせください。


 また、審議会においては、本市の指名業者的立場の方や、補助金を受けておられる立場の方は何人おられるのか、お聞かせください。


 2、平成19年度の入札について、この質問につきましては、匿名での投書資料に基づいて大きく二つお尋ねいたします。


 1点目、夜久野・川口方面の土木建築工事における落札率が高いのはなぜか。私の資料では、入札のすべてが指名競争入札で、31件中30件が90%以上の落札、その平均落札率は93.1%となっております。また、1社の指名が31件中27回あり、うち10回を落札されており、次に落札の高い業者は、2回のところは5業者となっております。この件につきましての本市の見解をお聞かせください。


 3、本市での公図のずれと公有地の占用について、4点お尋ねいたします。


 この質問は、ことしの3月8日、日本経済新聞に土地の境界、公図のずれ、1メートル以上、都市部の6割となっております。不正確な公図のままだと、隣地との正確な境界がわからず、土地の売買の停滞の原因にもなり、固定資産税の課税でも本来納めるべき額と実際に納めている額のずれが生じているとも言われております。国土交通省は、公図のずれについての調査範囲を各地に広げ、それをもとに市区町村に地籍調査の早急な実施を要求する方針だと記されております。


 ここで4点、お尋ねいたします。


 1点目、旧福知山市街地において、1メートル以上の公図のずれがある件数は。


 2点目、公図のずれに対する市の対応をお聞かせください。


 3点目、大堀区地域における水路等の公有地を構造物等で占用している件数は。


 4点目、公有地の占用に対する市の対応をお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご質問にお答えいたします。


 今後、逮捕された市職員が担当していた事業について、明らかにし、今後これらの事業をどのように行っていくのかというご質問でございますが、逮捕されました職員が都づくりプロジェクト建設室において、担当していた工事及び業務委託につきましては、福知山市武道館移転新築に関する設計及び工事、北近畿の都センター、福知山市防災センター、駅前交番移転新築工事及び福知山市立の給食センター建設工事にかかわる設計業務であります。人心を一新し、すべての事業について検証を行い、着実に進めていきたいとこのような方針でおります。


 それから、先ほど天下りシステムの問題で質問がございまして、市の指名業者に市職員OBが天下りをしないシステムづくりが必要と、このようなご質問でございますが、私が市長になってから、うちの方から、いわゆる市の指名業者にあっせんした覚えはありません。ただし、その会社と個人がやっておられる場合はあります。行っておられる方はありますけれども、市がA業者に行ったらどうやとか、C業者に行ったらどうやとか、そういうふうなことをあっせんした覚えはございません。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  市職員のOBの関係でございますが、市の方でそうした指名業者の就職との関係については、市長が申し上げたとおり、把握はいたしていないと。当然、市職員OBがその企業に在籍していたとしても、そのことでもって、その企業を特別扱いすることはないということであります。


 なお、現在、地方公務員法の改正案が国会に提出されております。その内容の特徴と言いますのは、離職後2年間、職員に対して職務上の行為等を要求してはならないと、こういった内容であります。この法律が現在、審議中でありますので、その審議の経過を見守ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、審議会の委員の中に、指名業者あるいは利害関係者が幾ら入っているのかということでございます。把握している状況では、審議会等の委員としては、土木建設関係の方が9審議会で5人、また補助金関係ということで、私立の学校関係者が4審議会で3人となっております。審議会委員の設置目的から、市内の各種団体の方に委員の選出をお願いしているというケースもございますし、また余人をもって変えがたいという委員さんもたくさんおられます。それぞれ忙しい中、参画していただいて、真摯にご議論をいただいている状況でございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  事件等を起こした業者に対する処分でございますけれども、談合及び贈賄等の不正行為が明らかになった業者につきましては、福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱、これによって処分を行っております。また、契約後においては、工事約款により、厳正に対処をしております。


 それと、夜久野・川口方面の落札率の件でございますけれども、私どもが把握しております川口方面ですけれども、19年度250万円以上の工事ですけれども、今把握しておりますのは42件で、平均の落札率は91.1%ということでございます。この工事について、落札率だけでその原因を特定することは、大変難しいと思っております。また、地域におきましても、落札率にはばらつきがありますので、一概に特定の地域について見解は難しいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  本市での1メートル以上公図のずれのある件数はということでございますが、土地の売買、分筆、公共事業に必要な土地を取得する場合などは、土地の正確な筆界を確認することが必要となります。しかし、都市部においては、国土調査法に基づく地籍調査が進んでおらず、筆界について正確に記載された地図の整備がおくれております。


 国土交通省では、都市部の地籍調査の状況を改善し、都市開発事業や公共事業の円滑化、迅速化及び安心できる都市取引の基盤づくりを進めるため、平成16年度から平成18年にかけて、地籍調査のための基礎調査であります都市再生街区基本調査を実施しました。福知山市における本調査の対象区域は、福知山駅より北側を中心とします旧市街地並びに長田野工業団地及びその周辺であります。


 なお、本調査範囲につきましては、国土調査の未実施の区域でありまして、区画整理やほ場整備で確定測量した地域については、含まれておりません。調査方法は、本市の対象区域内の公図57枚について、公図と現況の重ね合わせ図方式を用いております。調査の結果から、1メートル以上ずれのある地域は、57公図中47公図で、全体の82.4%となっております。


 なお、この調査結果については、国土交通省のホームページで、平成20年2月29日から公表されております。


 この公図のずれに対する市の対応はということでございますが、1筆ごとの土地について地籍調査を行い、土地の境界を明確にし、公図と現況のずれを解消することは、土地取引による経済活動の円滑化、活性化につながるとともに、公共事業等を円滑に進めるためにも有効であります。しかし、公図と現況のずれを解消することは、多額の費用と時間がかかり、特に都市部においては土地の権利、利害関係が複雑であり、容易に解決できるものではないという状況にあります。


 本市における公図と現況のずれの対処については、公共事業を実施する場合に、それぞれの部署において土地所有者、利害関係者と現地立ち会いを行い、必要に応じて公図の訂正を行っております。また、個人の事情による分筆等については、個人の申請に基づき実施をしております。今後の対応については、都市再生街区基本調査等、国の動向を見ながら対処していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 水路等の公有地を構造物等で占用している件数の関係で、大堀区内においての占用関係でございます。水路等の法定外公共物の大半は、官民境界の確定がされておりませんので、正確な件数の把握はできておりませんが、約80件ということでございます。


 それから、公有地を占用するときの市の対応でございます。水路等の法定外公共物は、平成17年の4月1日に国より譲与を受けたものであります。譲与以前の占用許可につきましては、京都府において実施をされておりましたが、譲与後は市で行っておるとこういうことでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  答弁、ありがとうございました。


 それでは、公図のずれの方から入りたいと思います。


 今、ご答弁いただいた中に、大堀区内での公有地の占用ということで、約80件ということでお聞きしました。これは、どのような内容、物が何なのかということを教えてください。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今申し上げました水路等、それの法定外公共物でございますが、そのうち80件でありまして、今申し上げましたが、うち水路橋といいまして、水路の上に橋、進入路がありますね、家に入らんなん。それの橋が約50件で、それからその他駐車場等、それが約30件ということでありまして、これにつきましては当然、黙視と言いますか、そういった公図のずれをしておるものでございますので、今申し上げましたように、そういったことで80件の内訳は橋が50、駐車場が30、これ、約でありますし、そういうことでいかせてください。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今、50件、橋と駐車場30とお聞きしました。


 さらに聞かせていただきたいのは、占用ということで本来なら、かけてはいけないということなんですが、橋かけないと家には入れないのもわかりますし、そのときにちゃんと許可がとってあったりしている件数とか、最初にも話しました、結局固定資産税とか、そういう部分の、土地を使っているのに、税金は払っていなかったとかいう部分が国の方にも示されておるので、その分についての件数はいかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今の、現在の調査では、約、今申し上げましたように、許可をとっておりますのは約20件というふうに今申し上げました。許可をしている件数、占用しているのが約80件、そのうち許可をしている件数が約20件ということで、無許可の件数が残り約60件ということになっております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  それでは、これも何年も前からの場所が多いのかなと勝手に思うとるわけですが、この無許可のとこについての税金的な対応とか、行政の対応はどうなんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  これは、法定外公共物、平成17年の4月1日に譲与されておりますので、譲与以前の占用許可というのは、京都府で行われたということで、その経緯というのは把握できない部分もありますし、現在はそういった市の所有物になっておりますので、当然、指導はしていかんなん。それについては、当然、占用許可の申請ですか、そういったものはお願いをせんならんと、こういうことになっております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  当然、指導はということなんですけど、具体的にお聞かせ願いたいのと、どのように指導するかということ、お金にもかかわってくると思うんです。


 それと、建物が建っているということは、この80件の中ではなかったでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  調査につきましては、これ、当然境界の立ち会い等々しなければなりませんので、今、詳しくは当然調査をする必要がありますし、今現在、今後調査をする必要もあろうかというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  これも極めて大切であり、初めに言いましたように、やっぱり土地の売買とか、後で混乱を招くということになってきますので、早急な後の対応をお願いしたいということで、お願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  ただ、この法定外公共物の現状を申し上げますと、今申し上げましたように、平成17年の4月に国から譲与されたんですけれども、公図の枚数と言いますか、荒川議員さんもご存じのように、今、こういうふうな図面の中に色が入っておりますね。これが水路、里道等なんです。この枚数が約2万4,000枚、これが筆と言いますか、普通だったら、これが1筆になるんですが、この法定外公共物の場合は、こういう点から点と言いますか、こういう路線になっておりますので、これが約11万筆あるんです。膨大な数になりますので、そういった積極的にそれをすぐしていかなければならないということは、非常に困難である。ただ、今建築確認とか、そういったことがある場合には、必ずこれはしなければなりませんので、そういったときにはきちっと対応していきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  はい、その対応はよろしく見守っていきたいと思います。


 次に、平成19年度の入札について、夜久野・川口方面の入札率のことで、私の資料とは若干違うわけですが、数字だけで判断難しいということであります。さらにお聞きするんですが、私も最初に言いましたように、この中において、1業者が、私の資料では、31件の工事入札、その中で27回指名がされていると。それで、そのうち10回が落札されているということであります。この入札について、31回中27回とありまして、その次の業者はどうかなと見たところ、22回のところがありまして、指名が22回で落札が2回、それから20回の指名のとこがあって落札が2回、それから20回の指名があるところ落札0回、18回の落札のところは落札2回というようなことで、ちょっと余りにも突出した指名数と落札率があるという背景を見ますので、ここをさらにご答弁いただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  ちょっと今、その資料を持っていませんので、後ほどお答えしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  それですと、また資料が出てからお世話になりたいんですが。あと今回私のところに匿名の投書が来まして、談合だろうと、しっかり議員せんかいということで来たんだろうと思います。その中で、これは先月ですかね、新聞にも、毎日新聞ですね。入札に入った42件、80%未満が8割、入っていない、44件、90%以上が7割、これはガス水道関係の管工事の1業者が、ご存じの方も多いとは思うんですが、談合はしないと、うちはしませんよという中で入札指名を受けたり、一般の競争入札に入ったりする業者さんのことですが、明らかにこの入札に入られたとき、80%未満の落札率が8割と、入っていないときには、90%以上が7割という、この差について、もうはっきりと出ているなということが記事にも書いてあるんですが、この辺についてはどう思われますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  ヒアリングのときに聞いてない内容も含まれてましたので、ちょっとその辺、分析が、今、しているあれがありませんので。


 失礼いたしました。ガス水道部の発注いたします工事につきましては、管工事、水道施設の工種で登録をされている事業所のうち、地域性等の要件を考慮しまして、その上、公正な指名をさせていただいております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  済みません。資料がないんですかね。ヒアリングで、済みません、言ってたと思ってたんですけど、ちょっとなかったら、ないとうなずいてもろうたら変えますので。ないようですね。


 そしたら、ちょっと切り口を変えさせていただきます。


 今回、私のところに来た、この資料については、夜久野・川口方面、それと三和・六人部方面ということになっておりまして、それとそれ以外のところという分け方になっております。簡単に言うと、夜久野・川口方面も先ほど言いました落札率が31件中30件が90%以上になっていると、中身の指名数については、先ほど言うたことです。それと、六人部方面のガス水道の工事におきましても、指名入札が13件、そのうちの12件が90%以上の落札率で、平均は93.7%となっているということになっております。


 今のは、夜久野・川口方面と六人部方面で、それ以外のまちの中のことを申しますと、指名競争入札が全体の54件ありまして、その平均落札率は77.5%になっております。54件ありまして77.5%。この54件中の90%以上の落札件数は13件で、平均落札率は93.5%という数字が出ております。そして近年始まりました公募型ですね、市の方が条件を変えて、公募される。これは2件ありまして、90%以上は落札率はなくて、2件の平均落札率は82.6%であるということが出ております。それと、さらに一般競争入札ですね、指名やなしに、オープンで入札を行われる。このやり方が工事が14件ありまして、それで90%以上の落札が0件、平均の落札率は77.8%ということで、こういった数字が出ております。


 先ほど、談合しないというガス関係の工事の企業の話もしましたが、指名競争入札、それと公募、一般競争入札ではっきりと、エリアも含めてはっきりと入札率の差が出ているということについて、もう一遍聞きますので、お願いします。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  先ほど六人部、三和方面で13件の云々ということでございましたんですけれども、ガス水道部の方で19年度に発注いたしております件数でございますが、六人部地域では3件ということでございますし、三和方面につきましては5件ということで、合計8件ということでございますので、数字的にどこの数字を使われておるか、ちょっとわからないということで、私の方で把握しております地区別の件数については、六人部・三和方面につきましては、3件と5件の8件ということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  数字が私の資料と合わないということであれば、仕方がない部分もあるんですが、ではお聞きするんですが、その3件と5件についての落札率は教えていただけますでしょうか。後でも結構ですよ。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  失礼します。


 六人部方面の3件につきましては、平均落札率が76%でございまして、三和の5件につきましては、同じく平均落札率は92.7%ということになっております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  落札率で、川口方面については先ほど言いました91.1%、それから六人部方面は89.5%、それから三和方面が88.8%、夜久野方面が89.2%です。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  数字の混乱があると思うんですが、資料のそちらとこちらが合ってないということで申しわけないんですが、先ほども言いました管工事の入札について、談合していないという企業のことに対するこの入札率の差について、再度お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  その辺の業者が入っておられるとき、入っておられないときの入札率云々ということにつきましての分析は行っておりません。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  ちょっと残念というか、ヒアリングのときにも言わせてもろうたと思うておって、ちょっと残念なんですが、これまでこういう新聞にも出ておりますし、はっきりとこの額が違うということについて、把握していないということではあるんですが、これ、この新聞、見られましたか。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  新聞については、何件かございましたので、それなりに目を通させていただいております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  ほっとしました。


 では、見ていただいているということで、一応ヒアリングのことも話を出しておりますので、これに対する当の窓口の見解についてはどうなのかということを改めてお聞かせ願いたいんですが。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  当然、議員さんおっしゃられますように、談合等あってはならんというふうに思っておりますし、適正な形での執行をやってまいりたいというふうに、これは思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  こういった新聞にも載り、明らかに数字も入って、差が明確になっているという中で、それぞれのご答弁がないのでいたし方ないんですが、この新聞によると、この業者は数年前に談合から離脱しており、10%を切る落札率を下げると話しておられます。一方、この業者の関係者は、落札率75%で十分やっていける。建設業界が苦しいのは事実だが、財政危機の日本の将来を見据え、貴重な税金を業界が取るのか、落札率を下げて市民の側に残すかを考えたとき、市民に少しでも返すべきだと考えたようです。談合が一定の役割を果たした時代もあったが、市民意識も変わり、今や、犯罪であることは明白だ。市民の側に立った行政の毅然とした態度が求められているということが書いてあります。


 また、記事の一部には、福知山市の2006年水道管、ガス管関連工事の費用が約10億円であったと。その中で落札率が平均10%下がれば、工事費は約1億円下がり、税金が節約できるというコメントも載っております。質問と答弁がかみ合わないこと、恐縮なんですが、今後、今回の不祥事も伴いまして、こういったことの対応がもうちょっと調査研究されて、明確に市民に対しても提示されなければならないのではないかと私は思うわけですが、その件について、しつこいかもしれませんけど、もう一回だけご意見お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  当然、市民の皆さんの税を大切にするということは当然でございますし、我々企業の中でもその趣旨はきっちり守っていかないかんというふうに思っております。


 しかしながら、工事につきましては、安ければ安いほどよいという考え方もございますし、やはり適正に施工していただく中では、一定の金額を持って、責任ある施工をしていただくのが筋じゃないかと思っております。


 ちなみに、ガス水道部の平成17年度からの全体の平均落札率ですけれども、平成17年度につきましては、工事件数が95件ございまして、94.35%が平均落札率でございます。平成18年度につきましては、工事件数が126件ございまして、平均落札率が92.83%でございます。それから平成19年度ですけど、2月の段階でございますが、98件の件数がございまして、平均の落札率は83.33%ということになっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今の落札率についても、よく理解しております。ただ、これまで努力の甲斐があって、お互いに、私も何度もこの談合の件は話させてもらって、今おられませんけど、建設部長さん、特に何とかすると。これはもう全体の入札率のことですけどね。それは、一時から5%以下に落ちたという、これはもう行政がそういう指示も出したということに漏れ聞いておりますし、そういう努力はされたということは聞いております。


 ただ、何遍も言うかもしれませんが、またそれで終わったのかということになるのかと。やっぱり公平でない入札が行われているんじゃないかということで、先ほどの指名回数とか、落札率とか、落札数ということを言わせてもらいました。要は、別に犯人探しをするわけではないんですけど、今後、こういった事件もあったことも当然含めながら、今まで以上に厳しい気持ちで、我々も行政も臨んでいただかなければいけない。その中で、もう談合は毅然としてしないんですよと言っている業者が出てきているということは、これは大きなことであり、先ほども言われました安ければいいというものではない、もうそのとおりです。資料を見ていますと、50%とか、そういうことも落札率で入っています。それについては、最低落札率という数値があるわけですから、そこでカバーしていただいて、業者さんも、職員も含めた災害保険も雇用保険も社会保険も入ってもらわんなんですから、そういう面がないと、労働者の雇用が守れませんから、その辺は最低の金額の落札数字でカバーしていくことは、もう保証されておると私も思っていますから、不十分であるならば、その辺を強化していただきたいということで、よろしくお願いいたします。


 この件は終わりまして、そしたら収賄事件に対する市の対応ということで、答弁いただきました。この中で、武道館の移転については、先日の仲林議員の質問の答弁でも都市計画の絡みがあるとか、ほかの工事があるので、もう進んでおるのがあって、それをとめることによって市側が違約金等、補償せんなんということがあって、私も弁護士に聞いて確認しました。それは、はっきりしてから、ちゃんと返してもらわないかんなということで思っておるし、認識は一緒やと思います。


 ただ、それ以外の北の都センター、防災センター、駅前交番とか出てきまして、これはこれからのことでありまして、私も今議会の初日の第4次福知山市総合計画のときの反対の討論の中で、今、こういう状態、逮捕者が出て、まだこれからどうなるかわからないという、踏まえて、進んでいる事業は置いといて、これからのことに対しては、やっぱりきっちり、ちゃんとうみが出てからやないと動くに動けないぞと、このことは。ほとんどの事業に、もう逮捕された方、また関係者の方は携わっておられるわけですから、その辺のことがどう精査されて、次に進んでいくのかということは、大変興味のあるところなんで、先ほどの答弁でちゃんとするとは言われたんですけど、じゃあ、具体的に北の都センターの部分、今本会議の中で予算計上されている部分について、どのように、もっとほかの事業もされておるんですけど、どのようにされようと思っているのか、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  北の都センターにつきましては、19年度実施設計やって、20年度から着工していくというふうな形で、着工予算の計上をし、ご審議をいただいておるというような、今の状況であります。


 今おっしゃいますように、19年度の実施設計の中でどうなんやと、おかしいとこはないのかということのご指摘だろうと、このように思っておるわけですが、先ほど申し上げたように、やはり人心を一新いたしまして、すべての事業について検証していくと。そして着実に進めていく。それで、北の都センターは実施設計やっていると。それをもう一度、今の新しい体制の中で、実施設計の中身を検証して、そしてやっていくということであります。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  市長みずからありがとうございます。


 話としてはよくわかります。ただ、検証してということなんですが、その設置に至るまでの間も、ずっと積み上げて来た部分があるわけですよね。それで、今の部分だけを見て、どうもないからいいじゃないかということが言えるのかということは、私、一市民としての、市民の声としてもなんです。どういう利害関係で、あれが建とうとしたのか、4階建てが6階になったり、例えばですよ。そういうことは、市民から見ると、あれっと、駐車場も絡んでおるしとか、いろんな思い方が出てくる中で、お金だけ精査したらいいという場合では私はないと思うんですが、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと私は、今の見方は、私は残念なんですけれども、4階から6階に直したのは、パブリックコメントをやり、駐車場の台数を60台からもっとふやしてくれという話かあって、175台、180台ということにしとったんですが、175台ですね、それは車いすの関係がありますから、170台にしていったと。それは本体の中に入れられないから、よそにしたと、横に据えたわけですね、駐車場をやっとると。それでもう一つは、1階・2階、図書館、3階・4階、保健センター、5階・6階が多目的センターというふうな形で、それはきっちりと最初の変更のときから、私も一緒になって協議して、そしてやっていったと。パブリックコメントにこたえられるようにやっていったということですわ。それでもって実施設計を今やっておると。今、荒川議員さんがおっしゃるのは、実施設計の中身がおかしいん違うかという話だろうと思うんですけど、それは古い人がやっとったから、そうなっとるん違うかという話なんですが、それをもう一度、今ずっと前からの関係があるじゃないかというふうなことをおっしゃいますけれども、それは今まで逮捕された人がむちゃくちゃやっとったん違うんかというような話だろうと、このように思うんですけれども、それを現在の新しい体制の中で見直して、そしてそれを着工に、入札をしているという形ですから、私は何も間違うたこと言うてませんし、それが正しい姿やと思うんですけども、見直していくということが。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  市長の気持ちはわかりました。


 私は、今、駐車場のことを例に挙げましたが、わかりやすく、例えばそういうことも一つやと。別に逃げるわけではないですよ。それで、これは先ほどの答弁でもいただきましたが、いろんな不安・不信があるんですよ、市民は。私ら議員も含めて。


 それで、そこら辺を払拭していただく、市民にも議員にも、これはどうもないわという、透明性の材料を出してもらわんことには、やっぱり埋まらないんですよ。市長の気持ちはわかりましたよ。わかったさかいと言うて、今までもずっとそれで来とったわけですからね、それによってこういう事態が起きてるわけですからね。それを、そんならそうですわと僕も言えませんわ。一議員としても。


 だから、その辺はやっぱりもっともっと市長が言われること、いろんなもので具現化してもらって、わかるものにしていただきたいと、これは本当。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  都づくりプロジェクト建設室をつくった、そもそもの経過と言いますか、思いについて、1点、これまでご質問がなかったので、申し上げておきたいんですが、ご承知のように大きな、大型事業がほぼ時を同じくして、前後しながら進んでいくと。これも大変なことであると。そこで、私たちが考えましたのは、相当程度のイニシャルコストというのは、これはかかってまいることは間違いないと。先ほどもご質問がありましたように、一定のイニシャルコストについては、もちろん削減努力はしていくわけですけれども、その後のランニングコストをどうするのかと、そのあたりを総合的に調整していく専門の部署が要るであろうと。こういうふうなことは、実は都づくりプロジェクト建設室の設置の一番大きな要因でございます。


 そうした観点から、プロジェクト建設室に関しましては、単にどんどん大きなものをつくっていいよというようなことは一回も言っておりません。やる以上は、一定の品質を確保して、建物はつくっていかなくてはならないと。しかしそれ以上に、その後のランニングコスト、そのことによって市民負担をどう減らしていくのかと、こういう観点から議論をしなさいと、こういうふうな形で指示をし、そうした観点から、例えば武道館ですと、実務的には全部土木建築部の建築課が設計も工事も担当しているわけです。プロジェクト建設室では、直接担当しているわけではございません。しかし、今申し上げたような観点から、プロジェクト建設室は関与するという規定を設けて、そうしたランニングコストあるいは工法、最新の工法の中でよりよい工法はないかと、こういったことも含めて議論をさせてきたところであります。


 ただ、そうした状況について、多くの方はご存じありませんので、そうしたあたりについてはご理解がいただけるような努力は私たちもしていかなければならないとこのように思っておりますので、その点につきましては、今後、いろんな形で整理をして、また市民の皆様方にご報告を申し上げたいと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。


 いずれにせよ、黙秘が続いておるという中で、本人だけではない、いろんな上の立場もおられた中で、今、松田部長のおっしゃったことは、話としては入ってきます。でも、見えるものとしてはやっぱりないので、今言われるように、そういうことを精査して、当然、議員の百条委員会が立ててますので、その中でも出るとは思うんですけど、そういうことを積み重ねて、市民が理解するかしないかということを主眼に考えていってほしいのと、そういうものがはっきりしてから進むべきやということを私は再度言っておきます。


 この件はこのぐらいにしておきまして、あと時間がありませんが、あと業者に対する指名停止とか、扱いについて取扱要綱とか、契約約款に基づいてやっているということは、先日も、きょうも答弁があったということで理解はしております。ただ、このことが本当に今のままの内容でよいのか。これだけの事態があった中で、指名停止の基準とか、約款、これ、見直しがやっぱり必要なんではないかと。きのうの答弁でしたかね、確定してからやるという判断もありました。それは事実、そう書いてありますし、普通そうなんですが、仮に刑が確定してからやった場合、損害賠償が取れるのか取れないのかということは、また別の議論になってくると、僕は理解してるんです。焼却炉の裁判もやっておるのでわかるんですけど、だからそういったときに、やっぱりきっちりと、これはもう本市がつくるわけですから、国が指導してもらうわけではないですから、福知山市がこれだけの事態が起きたんやと。これを教訓に厳しく、今後の業者に対しては当たるのが当たり前やと思うているんです。


 今の要綱とか約款の内容を当然変えるべきだと思うてるんで、ご意見、どうぞ。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(桐村俊昭土木建築部長)  損害賠償とか、指名停止につきましては、国の総務省、それと国土交通省から入札及び契約の適正化の観点から、ペナルティー強化の取り組みが、これも依頼されておりまして、京都府とか、近隣市町の状況を確認しながら、この約款の見直し等も、これは含めて検討をしていかなければならないとは思っております。


 それと、先ほどの川口の件なんですけれども、ちょっとデータが多くて、時間内に間に合うかどうか、ちょっとわからないので、申しわけないんですけれども、ただ、これまた事業の内容とか、材料が主な工事であるとか、機械をたくさん使うとかがあって、手持ち工事がどうであるとか、自社での施工ができるとかいうことによって、ある程度変わってくるのではないかと思いますので、この落札率の分析が本当に難しいということも考えております。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  済みません。ちょっと資料については、また間に合わなくても、また後日ということで、ヒアリングのもし不備があったなら、謝らさせていただきますけど、また後でよろしくお願いいたします。


 それでは、もう時間もないんですが、先ほどお答えいただいた天下りシステムのことで、市が当然あっせんしとるわけでもないし、それもよくわかりますし、地方公務員の改革案の中で今、2年間という声も聞きました。その中で、また審議会等の土木建設、9審議会に5人という話もありまして、初日の仲林議員の質問の中にも当然ご承知のように、谷村さんの名前も出まして、この審議会にも当然、福知山のいろんな審議会の中心になってやっていただいている人だということは、私も確認し、認識しております。


 その中で、市長の先ほどの答弁の中で、個人的な部分と組織的な部分の今後の改正が必要なんやないかなと言われたような記憶をしているんですが、これは私も議員で、議員と私的なことについて、やっぱり気を遣う部分が多々あります。今回、こういう事件があった中で、いろんな審議会のトップに立っておられる方、また大きな、福知山市においてもご商売の立場的にも中心的な方、それといろんな収益についても新聞にも出ますし、そんな中で法律違反ではないと思うんですが、市長の後援会の大きな役員をされているということで、市民にとっても大きく誤解を招きやすいんではないかなということは、私も常々感じてますし、いろんなところから声を聞いています。ここは、これだけのことがあって、市長も謝られたり、いろんなコンプライアンスのこととか、改革をされています。しかし、組織的なことはそれでいいかもしれませんが、私はこの問題のトップは、やっぱり市長、?日さんなんで、そこがやっぱり自分の立場をきっちりしていただくことが、これは福知山市のためになるんやないかなと、正直思っています。


 その辺のことは、私のこれは気持ちなんです。それで、そういう市民に誤解を与えるようなことが多々あることを見聞きしておりますので、今後について、6月の件も、どうなるのか、それはわからんのですが、いろんな大イベントがありますが、市長もどうされるかわかりませんが、これはやっぱり一市長として、そういう自分の身の回りのことを精査するということをお願いできないだろうかと。これは荒川からのお願いですので、その辺、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま、きのう仲林議員さんから質問があったときには、個人の名前は出されませんでした。今、名前を出されたですけど、それは訂正しておいてほしいとこのように思います。


 私がお答えしたいのは、きのう、仲林議員さんにお答えしたとおりでございます。


○(加藤弘道議長)  荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  訂正については、また後ほどお話をさせていただいて、精査したいと思いますが、これももうお願いでしかないんですが、やっぱりこういう事態の重さを感じたときに、リーダー、長はどうあるべきかということは、僕は考えるべきだと思っています。これ以上の答弁は要りませんが、やっぱりだれも福知山をよくしようとしてやっているわけですし、市民の力がないと福知山市成り立たんのもわかっておるわけですから、そのことをやっぱり福知山市のリーダーに僕は理解してほしいということを述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼をいたします。日本共産党市会議員団の吉見純男でございます。贈収賄事件の中での一般質問、議員としての職責を痛感する中、通告書に基づきまして、4件について質問をいたします。


 1件目といたしまして、地域循環型有機農業の振興について質問をいたします。


 最近の中国製餃子中毒事件をはじめ、昨年来の食品の産地、品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざん等、食の安全・安心を大きく揺るがす事態が頻発をしております。輸入食品からの残留農薬の検出、消費者には見えないままでの遺伝子組みかえ食品の横行、BSE牛肉の不安など、食の安全をめぐる問題が山積をしております。これらの問題は、根本的には日本の食糧自給率を抜本的に高めることによって、解決を図る問題であります。同時に、食に関する信頼を高め、食育の推進、安全・安心の生産、地域内流通の拡大などは農業者と消費者の共働を広げて、食の安全と地域農業の再生を図っていかなければなりません。その上で、食育基本法及び有機農業の推進に関する法律に基づく本市の施策の展開について伺います。


 1点目といたしまして、食育推進会議の設置、食育推進計画の策定と実施状況について質問をいたします。


 2点目といたしまして、市の独自上乗せ助成で、特別栽培米の作付拡大を図り、市内消費者への販売、消費促進をすることは、農家の収入をふやして、遊休農地、荒廃農地の減少につながり、安心・安全でおいしい米を消費者に届けることになると考えるところでありますが、作付等取り組みの現状と市の助成制度について所見を問うものであります。


 3点目といたしまして、直販所、地産地消推進店等で販売する野菜について、市独自の有機減農薬栽培基準を定めて、そのもとに認証制度を設けて農産物の付加価値をつけることが大事と考えますが、所見を問うものであります。


 4点目といたしまして、有機農業推進のための本市の土づくり支援策について伺います。20年度予算にも土づくり対策推進事業費70万円計上されておりますが、事業内容と生産者グループの堆肥生産に対する支援策も必要と考えるところでありますが、市の考え方を問うものであります。


 2件目といたしまして、国民健康保険料の引き下げと市民に配慮した対応について質問をいたします。


 構造改革と税制改革の中で、被保険者の生活実態は厳しくなっております。厚生労働省の資料では、国保加入者の5割以上が無職者となっており、もともと所得の低い人たちが加入している制度です。国保に加入する世帯の平均所得は、168万7,000円、2005年度の資料でございますが、一般世帯の465万8,000円と比べ、半分以下となっています。しかし、保険料は健保に比べ、かなり高額となっております。国保中央会によりますと、年収300万円で、国保保険料は20万円から32万円、健保保険料は8万円から14万円と国保の保険料がいかに高額なのかが歴然といたしております。本市でも1割近くの世帯で保険料は長期にわたってまともに払えず、短期証や資格証明書の発行となっております。これまでも相互扶助の精神で負担をお願いすると言われてきましたが、もはや市民の医療受給権を侵害するような事態となっております。払いたくとも払えない国保料、病気になっても安心して医者にかかれない事態を解消するためにも、前にも質問をいたしましたが、福祉医療減額分の一般会計よりの繰入れ、4億円余りある基金よりの繰入れなどで、憲法や国民健康保険法の理念に沿って、住民の支払い能力に見合った保険料とするために、引き下げをすべきと考えるところでございますが、改めて所見を問うものでございます。


 また、従来、一般会計で行っていた基本健診から、特定健診に移行して、国保事業になることの影響額についてもこの際、質問をいたします。


 2点目といたしまして、国保料値上げと収納率低下の根本原因となっている国庫負担金について大幅増額を国に求めることは、国の基準を上回る福祉医療制度等を実施している場合における国庫負担金の減額調整措置を早期に廃止する、国への対応についても質問をいたします。


 国庫負担金については、84年に国保法を改悪をして、負担率を45%から38.5%に減らし、その後も国の責任を次々後退させ、現在、定率国庫負担は34%となっております。その結果、84年から04年までに市町村国保の総収入に対する国庫の負担割合は49.8%から34.5%に減りました。この結果、住民一人当たりの国保料は、3万9,020円から7万8,959円に引き上げられました。このことは、滞納をふやす悪循環ともなっており、定率国庫負担を元に戻す、収納率の低い自治体に対する減額措置は直ちにやめるよう、国に要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。福祉医療等の減額調整措置、2,754万円の撤廃についての対応も改めて伺っておきます。


 3点目に、資格証明書発行被保険者の生活実態について、どのように掌握をされて対応されているのかについて質問をいたします。


 国民健康保険の保険証を取り上げられ、資格証明書を交付された人の受診率は、一般被保険者の51分の1まで低下した。全国保険医団体連合会が公表した06年度の国保資格証被候補者の受診率全国調査結果であります。深刻な受診抑制が進行している実態が明らかになっています。受診率は、100人当たりの医療機関への年間受診回数を示す数字でありますが、調査結果によりますと、06年の資格証明書の被交付者100名当たりの受診率は、全国平均で14.99回、同年度の一般被保険者は774.712回となっております。資格証の場合、受診した医療機関の窓口で医療費の10割という多額の現金を支払わなければなりません。調査結果は、資格証被交付者がお金がないために医者にかかるのを極端に我慢していることを示しております。本市の資格証被交付者の受診率、平均所得についてもお尋ねをいたします。


 また、資格証明書の発行は、国民健康保険法施行令第1条第3項、政令に規定する特別な事情があるときは禁じられております。政令によれば、特別な事情とは、1、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。2、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。3、世帯主がその事業を廃止し、または休止をしたこと。4、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。5、前各号に類する事由があったこととされておりますが、資格証明書を発行被保険者の実態把握をどのようにしているのか、本市の取り組みについて伺います。


 4点目に、国保料の年金天引きを被保険者に配慮した運用について質問をいたします。


 年金額の年額が18万円以上の公的年金を受給している66歳から74歳世帯の国民健康保険料の年金天引きも開始されますが、本市での開始月はいつからの予定か、伺います。また、これまで行われてきた国保料の徴収猶予や、分納など、被保険者に配慮した運用が後退することがないようにしなければならないと考えますが、本市での取り組み方針について伺います。


 3件目といたしまして、公害防止協定に基づく本市の行政指導について質問をいたします。


 福知山市三和町辻地内で操業をしております三丹金属化学工業有限会社と地元辻区、福知山市は公害防止協定を締結しているところであります。地元住民は、多年にわたる三丹金属の企業活動において、たび重なる異常なばい煙の排出、排水施設の不備など、不適切な公害防止対策に対し、再三にわたり施設の改善、公害防止の徹底について申し入れを行ってきたところです。それにもかかわらず、その対策が十分に行われていない状況の中で、平成19年9月12日、地元が実施をいたしました三丹金属化学工業周辺における土壌検査におきまして、ダイオキシン類、全毒性等量(TEQ)360ピコグラム/TEQグラムと、ニッケルが5.1ミリグラム/リッター、最高値と通常、自然界に存在する基準値を大きく超える値で検出されました。このことは、三丹金属の企業活動に伴い発生したばい煙もしくは粉じんの飛散、流出がその原因であることを認識し、当該公害の発生が三丹金属の企業活動によるものであることを平成20年2月2日の地元区と企業の協議の中で双方で確認をしているところであります。


 したがって、公害防止協定の当事者である福知山市としても、協定第11条に基づく厳正なる行政指導を行うべきですが、この間の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。


 4件目として、学校給食センターの民間委託について質問をいたします。


 全給食センターで平成21年度より3年契約で委託の方針と聞いておりますが、民間委託方式にする根拠について、最初に伺います。


 また、2点目に、本市学校給食業務委託契約書や学校給食業務仕様書による学校給食センターの業務委託の実態は、昭和61年4月17日付、旧労働省告示第37号に違反するのではないかと考えるところでありますので、ご所見を伺いまして、第1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 食育推進会議の設置、食育推進計画の策定についてというご質問をいただいたわけでありますが、本市において食育の推進を図っていくためにも、推進母体となる食育推進会議の設置は必要なことでありまして、その対応については、平成19年8月に設置した福知山市地産地消推進会議の中に含めて、食育の推進を図ることといたしております。また、食育推進計画についても、平成20年1月に策定した福知山市地産地消実施計画において位置づけを行い、重点的に取り組むべき施策として推進をいたしておるわけでございます。


 農林部長から、地産地消についてお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  2点目の特別栽培米作付拡大についてでございますが、環境に配慮しました特別栽培米の取り組みにつきましては、JAの部会を中心にしまして、平成19年度より取り組みが行われております。作付拡大支援のため、産地づくり交付金において特別栽培米への助成を実施しているところでございます。平成19年度の交付対象者は38名で、作付面積は12.5ヘクタールであります。今後とも安全・安心の米づくりを進めていくためにも、特別栽培米への取り組みは必要なことでありますので、今後の作付拡大普及を図るためにも、対策を講じていくことは必要なことであるというふうに考えております。


 それから、直売所等において市独自の有機減農薬栽培基準による認証制度を設けてはどうかということでございますが、直売所におきます農産物の販売につきましては、福知山市朝市連絡協議会におきまして、栽培履歴、農薬の安全使用、農産物販売にかかる表示についての研修会を実施しているところでございます。


 市独自の有機減農薬栽培基準による認証制度につきましては、農産物の付加価値をつける観点で有効な手段と考えております。地産地消の推進を図るためにも、今後、検討していく課題であるというふうに考えております。


 また、市の支援策でございます土づくり対策推進事業の中身でございますが、有機農業を促進するためには、土づくりが有機栽培の根幹を担う部分であるというふうに考えております。その対策としまして、土づくり対策推進事業によりまして、有機野菜等の栽培を目的とした土づくりに有効な堆肥を利用する有機栽培取り組み組織に対しまして、その堆肥購入費用の3分の1を助成するということにしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 国民健康保険料の引き下げと市民に配慮した対応をということで、4点ご質問いただきました。


 まず、1点目の基本健診から特定健診に移行したことによりまして、国保事業になることの保険料への影響はということでございますけれども、特定健診等の費用につきましては、国と府が3分の1ずつ負担することになっております。また、原則、受診者は一部負担として500円を負担していただく予定といたしておりまして、残りは保険料の負担ということで考えております。その国保料におきます負担額は、3,743万4,000円になるかというふうに思っております。


 また、一部負担ということにつきまして、原則ということで申し上げましたけれども、非課税世帯なり、あるいは70歳以上の方につきましては、無料ということで考えております。


 2点目の国庫補助金の関係なり、あるいは福祉医療の減額制度なりの、このことについての国へということでございますけれども、福祉医療の減額分といたしましては、2,759万円というふうに把握いたしておりまして、この福祉医療を充実させることによる国庫負担金の削減制度につきましては、あらゆる機会を通して国会へ強く要望しておるところでございます。また、ことのことにつきましては、先般、昨年の9月議会でも、仲林議員さんの方にもお答えをさせていただいたところでございまして、また国民健康保険制度の円滑な運営のために、さらなる財政支援についても要望は、これは強力にしていきたいというように思っております。


 それから、3点目でございますけれども、資格証明書発行被保険者の生活実態ということでございますけれども、資格証の発行世帯数につきましては、平成19年の4月の更新時点で300世帯でございます。資格証発行者の受診率につきましては、同じく、同じ時点で0.48%と把握いたしております。


 それから、資格証発行者の平均所得についてでございますけれども、53万9,000円ということでございます。


 先ほども議員さんおっしゃいましたように、国民健康保険法の施行令によりまして、特別事情、そのことは定められております。この特別事情に関する届け出及び弁明書の提出を求めて、それぞれ事情につきましては把握をさせていただいているところでございます。


 それから、資格証発行世帯の実態についてでございますけれども、この資格証発行世帯は、全く連絡がとれない世帯か、または住民票だけ置いて、転出をされている世帯というように把握いたしております。


 それから、4点目でございますが、保険料の年金天引きにかかわってでございますけれども、本市の年金天引きの開始につきましては、平成20年の、ことしの10月からでございまして、年金額が年額18万円以上、介護保険料との合計額が年金の2分の1を超えない、そういった条件がございますので、そういった条件に合わせた中で対応していきたいというふうに思っております。対象者の実数につきましては、現在、まだ把握ができておりません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  失礼いたします。


 公害防止協定に基づく行政指導はということでお尋ねでございます。


 三和地域にあります、このS社の環境改善につきましては、現在、京都府中丹西保健所と連携をとりながら、指導を行っているところでございます。地元調査では、360ピコグラムのダイオキシンが検出されたと聞いております。これが土壌環境基準であります1,000ピコグラムを下回っており、直ちに問題となる値ではありませんが、調査を必要とします250ピコグラムを超えていたと認識しております。このため、S社に対しましては、ダイオキシン類にかかる土壌調査測定マニュアルに基づきまして、地元が行った調査地点の周辺土壌の調査を行うよう指導しまして、現在、S社では測定業者に具体的な調査について相談しているところと聞いております。土壌採取時には、市も立ち会いをしたいと考えております。


 S社では、ダイオキシン対策法に基づきます特定施設は設置しておられません。また、ニッケルについては、今回土壌1キログラム当たり最高2,500ミリグラムが検出されております。ニッケルの土壌環境基準は設定されておりませんが、近くの表層部で0.01%程度、100ミリグラム程度が存在しますことから考えますと、高い濃度であると思っております。


 さらに、老朽施設の改善や操業形態の見直しについて、今月をめどに計画を提示願うこととしております。今後は、ダイオキシン調査結果を踏まえまして、市としても対応を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  給食センターの民間委託でありますけれども、今後、民間委託を行ってまいりたいと思います。理由といたしましては、大量の食事の量を、給食量を短時間で、より安全に、効率的に処理をするためには、やはりそれだけの実績と知識と技術を持った専門業者に任せることが、非常に合理的な考え方ではないだろうかと思いますし、またこのことは、第4次行政改革大綱の官から民へという委託すべきだと、民間活力の導入を図ることがいいのではないかという方針にもかなうものであろうと思っておるわけでございます。


 それと、学校給食センターの業務委託実態が、労働省告示第37号に違反するのではないだろうかというご指摘でございます。この告示第37号は、労働者の派遣事業と請負により行われる事業との違いといったものを示した告示でございます。


 私たちが今行っている給食の方法は、献立をこちらの方で、市の方で考えまして、調理・配送業務を請負業者さんにお願いをいたしておるところでございますが、必ずしもこれが告示に違反するとは、今、解釈はいたしておらない状況です。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  失礼いたします。


 最後の方からいかしていただきたいと思いますが、学校給食センターの民間委託につきましての旧労働省告示37号の関係でございますが、労働者派遣法が制定をされて、その請負業務と派遣業務というのは非常に明確にきちっと規定をされてきて、昨今、低賃金労働というようなことも含めて、国会等では労働者派遣法の改正も議論の俎上に上がっておるところですが、それはさておいて、この具体的な業務委託の要件として、受託した業務を自己の業務として委託先から独立して処理すること、単なる肉体的な労働力の提供となっていないこと、また業務の処理のための機械・設備・機材・材料・資材をみずからの責任と負担で準備していることということが一つはあるわけです。


 そういう意味で、本市の業務委託契約書を見てみますと、この副食材等は、乙が委託業務を行うために要する経費のうち、次の経費以外のものはすべて乙の負担ということで、結局、食材については、甲、いわゆる市がこれ、調達をしておるということになっておるわけでございます。そういうようなことで、普通、常識的に言うて、食材をすべて委任者が提供することは、一般的に社会通念に照らして、一般の請負業にあり得ることではないというふうに考えるところですが、この点については、どういう認識をされておりますか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  確かに告示の中では、請負の業者さんの独立性を侵すということになることは、余りよくはないと思います。ただ、福知山市の場合は、地場産野菜を少しでも農業振興の上でも多く使う、安心・安全な食材を使って子供たちに食育という部分で教育をしていくというような、総合的な観点からいたしますと、どうしてもやはり市と業者さんの間で調達方法について協議をしなければならないといった部分も出てまいりますし、また学校給食会というシステムも絡んでまいりますので、一概に37号違反ということには当たらない。しかし、実態的にはそういう現象というのは、疑義というものがもしあるとするならば、やっぱりそれは取り除くべく、努力をしなければならないと思っております。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  だから、地産地消等、地場産野菜を学校給食に取り入れていくということからしても、これは他の事例でありますが、兵庫県での柏原氷上学校給食センターの関係でございますが、これは兵庫県の労働局と丹波市が進めておる学校給食センターの調理部門の民間委託について検討した結果、市が購入した食材を委託業者に提供する方法が、国の基準に合わないとして、これは国の基準では今おっしゃいましたように、業者が食材を購入・調理しなければならないことが前提ということで、本市の委託契約は副食については市の方で調達を、経費を調達しとるということになっておりますので、そういうことが前提で、このことがわかり、民間委託を断念したと、昨年の2月15日付の神戸新聞が報道いたしておるところですが、この件について今、答弁をしていただいたこととの関連でどのようにお感じになっておるのか、伺っておきたいと。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  委託につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、民間委託した方が合理的であろうという考え方は持っておりまして、今後も基本的にそういう方向で臨んでいきたいと思っております。


 ただし、今、議員さんがおっしゃいましたように、しっかりとこの37号という部分が労働者派遣と請負という部分の違いは、はっきり出ておりますので、やはりこれに準拠したような形で考えるべきであろうと思っております。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  もう一つ指摘しておきますけれども、業務整理に必要な機械、機材等を委託先から借り入れ、または購入した場合には、委託契約とは別個の総務契約(有償)が締結されていることと、こういうことが委託契約の条件とされているところでありますが、この市の現状におきますと、給食センター及び設備等については、これは市の所有物で、この受託者がそういった市から借り入れをしているということに当たると考えるところであります。


 そういった場合、総務契約が締結されなければならないと考えるわけですが、本市のこの業務委託契約の中に、別個の総務契約に言及した条項がないと、こういうことについてはいかがお考えですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  給食センターにつきましては、現在もそうなんですけれども、材料の前処理から調理、それから食缶の熱処理等一連の機械のシステムというのは、大変膨大なものがございまして、当然これは市側で準備をして、そしてそれを業者さんに使用していただくというのが一つ、合理的なシステムであろうと思っております。現在の契約書では、第8条で設備、備品、什器等を無償で使用させるものとするということになっております。


 ただ、これについても今後、研究の余地はあろうかと思っております。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  合理的なことと実際、コンプライアンス、このことをよく今、本当に法令遵守しなければならないと、こういう時期だと思うんです。だから、こういった旧労働省の告示について、今も私、2点ほど指摘をさせていただきましたけれども、明確に本市の委託契約書については、今、少なくとも2点、申し上げた分でも疑義が、重大な疑義が生じておると、こういうことなんですよ。


 だから、こういうことは偽装請負と、こういうことにつながるわけです。行政がそういうことをしておるということは、コンプライアンス、こういうことがもう何回も言われましたけども、中で本当に襟を正して、厳正にやってもらわないといけない。どう思われますか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  内容を今後も精査し、検証しながら対応してまいりたいと思います。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  具体的事実を示して、これ、ヒアリングもやってるわけですね。具体的事実を示して私、質問をしておるんですから、そのことについてきちっと裏づけをもって、責任ある答弁をしていただかないと困るわけなんで、その点、どうですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  私、先ほど必ずしも違反しているとは当たらないという考え方を述べさせていただきましたし、その考え方も今も変わっておらないわけです。このことについては、各地で今まで、いろんな判例も出てまいりまして、いろいろと訴訟にもなっているような事案があるようですけれども、内容をやっぱり点検しなければならないと思っております。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  時間がございませんので、職業安定所、厚生労働省等とともに、専門家の本市の委託契約書に基づいて具体的な検討をしていただきたいと、こういうふうに思います。


 次に、公害防止協定の課題で、お答えをいただきました。本当にこれ、業者もこういった形で、このような数字が、これも地元が実費でダイオキシンの検査をするということは、相当の議論を尽くして、これ、お金も相当かかった中で、やってきたことでございまして、やはり公害防止協定の11条において、丙が協定の定める公害の防止対策に違反したため、公害発生のおそれが生じたときは、甲と乙が協議をして、甲というのは市でございます。乙は地元です。協議をして丙というのは、企業に対し、甲が期限を定めて改善措置を講ずるよう勧告をすることができるものとし、丙はこれに従わなければならないとこういうことになっておりまして、今後、やっぱり保健所とも十分な、緊密な連絡をとっていただきまして、この本件にかかわる問題について、現地等も具体的に行って、指導もしていただくということが大事だと思いますが、その点について再度伺っておきます。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(足立恵次郎環境政策部長)  この件につきましては、議員もご存じのように、現在、先ほども申し上げましたが、関係者であります地元自治会、それから公害対策委員会、それから企業、そして京都府さん、市の間におきまして、昨年の12月、さらにはことしの2月にかかりまして協議が行われているところだと聞いております。


 先ほども申し上げましたように、現在、その協議におきまして、企業に対して指導しましたこと、調査及び改善計画について、先ほど申し上げたように見守っていきたいと、しっかり見守っていきたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  済みません。よろしくお願いします。


 次に、国民健康保険料の件でございますけども、いろいろとご答弁をいただきまして、了解をした部分もあるわけでございますが、特に資格証明書発行の被保険者の300世帯の受診率というものが、0.48%ということで、これは資格証明書を発行されている被保険者は全く連絡のとれない世帯、住民票を本市において転出をされる方ということとの関連性で、もう少しわかりやすくご答弁をお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 先ほどから申し上げてますように、資格証明書を発行しました方につきましては、やはりそれぞれの事情をご相談いただいて、そういった中で短期証等、そういったところに切りかえていただいておるわけでございます。ところが、実際、連絡をとりましても、一方通行言うんですか、返事がないと、あるいは市外に出ておられて、連絡がとれないというような、そういった方々につきまして、資格証明書を発行したそのままの状態であるということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  協議をされて、当初、4月の300世帯からいろんな形でされる中で、発行世帯というのが現在では少なくなってきておるんではないかと思いますけれども、平均の所得が53万9,000円ということで、本当に所得の低い方がこういうことで、保険料を払うに払えないということも推察されますが、そういった点については、300世帯の、弁明書を出された方がたくさんあって、その方を含めて、出される前の、この53万9,000円について、その算定根拠についてもう少しわかりやすくご説明をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 申しわけございませんけれども、この算定根拠につきましては、ちょっと資料を持っておりません。ただ、先ほど資格証明書、300世帯ということでございますけれども、現在、20年の2月現在で、この資格証明書を発行されている分につきましては、150人ということで把握をいたしております。これが今、先ほど申し上げております、いわゆる連絡がとれない、あるいはそういった方々であるというふうに理解いたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  わかりました。


 連絡がとれないという、一方的なところもあるかと思いますが、双方向でやはり最大限、こういった政令による特別な事情を、資格証明書を既に発行されておる方が、持っておられたと。そういうことができましたということが市としても最大限把握ができるように、横の連携と申しますか、弁明書のことだけではなしに、庁舎内でのそういった徴収、また保健福祉、いろんな形でそういった資格証明書の発行の被保険者にも、お出会いになる場合もあると思いますので、そういう特別な事情を把握するような、さらなる業務執行体制の拡充が求められると思いますが、その点についてお伺いをいたしておきます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  この資格証明書の発行ということにかかわりましてですけれども、先ほども議員さんおっしゃっておられますように、いろんなご事情をお聞きする中で、当然法的にも軽減ということもありますし、減免という措置もございますし、そういったこともいろいろと相談もさせていただいております。そういった中で、先ほど言いましたように、短期証に切りかえられる方については、切りかえていただくようなことも、これもやはりしていただいているような状況でございますし、あくまでも先ほど申し上げておりますように、資格証明書という形で残っていっているのは、そういったことが主因であるというふうに理解いたしております。私どもとしては、市民の皆さんにやはり何度もそういう形でお話をさせていただく中で、ご相談にのらせていただいておりますので、そういった点、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  懇切丁寧な対応を引き続いてされるよう、提言をしておきます。


 年金天引きの関係は、10月からということでございまして、私の方も質問の中で聞かせていただきましたとおり、現在、徴収猶予や分納など、こういったことをされておられる方での被保険者に、安易に10月から年金天引きということでされないようにすることが大事だと思いますが、その点について本市の取り組みの方針についてお伺いをしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  この年金天引きにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、条件と言うんですか、世帯主が国保の被保険者である、あるいは世帯内の国保の被保険者の方が全員65歳から75歳未満であると、あるいはこの特別徴収の対象となる年金金額が、いわゆる18万円以上、国保料と介護保険料の合計額がその年金額の2分の1をオーバーしないことという、そういった条件がございますので、そういった条件をやはりクリアしていくということが大事だと思います。そういった点を踏まえながら、本市につきましては10月から実施していきたいとそういう考えでおります。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  それは当然のことでございまして、徴収猶予や分納などを今、されておる被保険者がございましたら、それを安易に年金から天引きするようなことにはしないようにしていただきたいとこういうことを言うとるんです。いかがですか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  徴収猶予ということでございますけれども、基準に照らしてさせていただきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  ちょっと答弁の趣旨が理解しかねるんですけれども、そういった、現在そういうような措置をされておる方は、機械的にそういった年金天引きとなったからということで、年金から天引きをすることのないように、重ねて提言をしておきます。


 それと、時間がございませんので、有機農業の振興につきまして、ご答弁いただきました。19年が12.5ヘクタールということで、本市の作付目標面積1,782.245ヘクタールとこういうことに20年はなっておりますので、本当に今、私どもも農家の皆さんが農業委員、営農組合の役員さんとも懇談をしたり、意見を聞かせていただいておりますが、本当に米価が安い。5,900円というようなことで、19年産、農協の仮渡し金額がコシヒカリ一等でそういう状況やと、これでは再生産できる金額ではないと。農林水産省の平均の生産費は30キロ、8,412円です。そういうことから考えましても、本当に付加価値で今、産地づくり交付金で10アール当たり1万円と3,000円出していただいておりますけれども、そういうことで収量が少なくなっても950円ぐらいは、1袋で、そのことによって米価の生産者の手取りはふえると、こういうことでございますので、そういったことを市はもっと奨励をして、産地づくり交付金だけでなしに、もっと言うなら、私は市独自の支援体制を物心両面でやっぱり進めていただきたいとこういうふうに思いますが、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この特別栽培米への取り組みというのは、大変重要であるというふうに考えておりまして、今言われておりましたように、10アール当たり1万円という形で産地づくり交付金の中で支出をしているわけでございますが、今の時点では、やはり産地づくり交付金の中で福知山市の地域水田農業推進会議の中で協議をいたしまして、この額ということを決めさせてもらっておりますので、今の時点では、産地づくり交付金の中で考えさせてもらいたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  生産者団体と一体となって、やはり作付目標もきちっと設定をされて、そのもとに推進を図って、少しでも農家に米代の手取りの収入がふえるような取り組みをさらに進めていっていただきたいと思いますし、地産地消の認証制度、栽培基準についても、検討課題ということで、朝市連絡協議会などで研修会行っておられるということですが、やはり私は販売の方は認証制度ができたということで、本市の70歳以上の農業就業割合60.7%ということで、エコファーマーというような認定制度もありますが、これはちょっとハードルが高いので、やはりこの地域に合った認証制度をつけて、そのもとに付加価値の高い安全な農産物を生産して、そういった認証店での販売をしていくということが、とりわけ大事だということで、早急なる検討をお願いをしていきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者は、まだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。


 次回は、明12日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。


                午後 6時01分  延会