議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 福知山市

平成19年第5回定例会(第3号12月14日)




平成19年第5回定例会(第3号12月14日)





           平成19年第5回福知山市議会定例会会議録(3)








              平成19年12月14日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  細 見 秀 樹


      7番  塩 見 卯太郎         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  高 宮 泰 一        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  荒 川 浩 司        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦   副市長       山 段   誠


  副市長       梶 村 誠 悟   企画管理部長    松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎   総務部理事     村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭   保健福祉部長    溝 尻 憲 章


  健康推進室長    藤 村 久 樹   市民人権部長    塩 見 誠 二


  人権推進室長    芦 田 豊 文   農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長    岡 田 勝 一   土木建築部長    岡 田 泰 博


  都市整備部長    和 久 秀 輝   下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者     一 井 晴 機   財政課長      長 坂   勉


  消防長       土 家   潔   ガス水道事業管理者 芦 田   昭


  ガス水道部長    岩 城 一 洋   病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長  西 川 典 行   教育委員長     藤 林   稔


  教育長       大 嶋 正 徳   教育部長      畠 中 源 一


  教育委員会理事   西 山 直 樹   選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員      垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗   次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第3号 平成19年12月14日(金曜日)午前10時開議


  第 1  市会発意第2号 道路整備中期計画の完全実施に関する意見書


                    (審 議)


  第 2  市会発意第3号 一級河川由良川の管理権限移譲に対する意見書


                    (審 議)


  第 3  一 般 質 問








◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  市会発意第2号 道路整備中期計画の完全実施に関する意見書





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 松本良彦議員ほか7名から、市会発意第2号、道路整備中期計画の完全実施に関する意見書(案)が提出されてまいりました。


 それでは、市会発意第2号を議題とし、発議者より提案理由の説明を求めます。


 21番、松本良彦議員。


○21番(松本良彦議員)  (登壇)  おはようございます。


 市会発意第2号につきまして、朗読をもって提案にかえさせていただきます。





 市会発意第2号


           道路整備中期計画の完全実施に関する意見書





 上記議案を別紙のとおり提出する。


 平成19年12月14日





         発 議 者  福知山市議会議員  松 本 良 彦


         賛 成 者  福知山市議会議員  奥 藤   晃


           〃       〃      木 戸 正 隆


           〃       〃      審 良 和 夫


           〃       〃      大 西 敏 博


           〃       〃      武 田 義 久


           〃       〃      高 宮 辰 郎


           〃       〃      今 次 淳 一





 福知山市議会議長  加 藤 弘 道 様





 (別紙)


           道路整備中期計画の完全実施に関する意見書


 道路は、国民生活や社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、道路網の一層の整備は、市町合併に伴い市域が広大となった当市が、今後も自立して他市町と連携・交流できる基盤づくり、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。


 とりわけ、地域の基幹道路である国道9号をはじめとする国道・府道の整備は、中心市街地の活性化を促進するばかりでなく、第三次医療施設へのアクセス、通勤・通学・買い物などの日常のくらしを支える上からも最重要である。これらが整備されることにより、災害時にも強い道路ネットワークが確立できることから、基幹道路の整備は急務である。


 国土交通省においては、「真に必要な道路整備」の事業量を示す来年度から10年間の道路整備中期計画の策定に向け、素案の報告が行われたところである。


 まだまだ地方の道路は未整備であり、このような地方の実状を十分に理解し、暫定税率の延長はもとより「真に必要な道路整備」の中に、地方の道路も取り入れ、また、道路整備中期計画策定後においては、その計画に基づく道路整備を完全に実施するよう強く要望する。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





   平成19年12月14日





 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣      宛


 総務大臣


 財務大臣


 国土交通大臣





                    福知山市議会議長  加 藤 弘 道





 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本意見書(案)は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託は省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 初めに、本意見書(案)に対する反対の討論はありませんか。


 7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表しまして、市会発意第2号、道路整備計画中期計画の完全実施に関する意見書に対する反対討論を行います。


 私たちは、福知山地域の国道9号線をはじめとする国道・府道の整備は非常に重要な課題であると考えています。だからこそ、さきの9月議会で地方の道路整備計画促進の安定的財源の確保に関する意見書に賛同してきたところでございます。


 さて、今回提案されている意見書で扱われている道路整備中期計画とは何か、これが今回提案されている意見書の重要なポイントだと思っております。この中期計画とは、一言で言って、これまでの道路特定財源の仕組みを実質的に継続しようとするものでございます。65兆円とも68兆円とも言われる道路整備を今後10年間で進めようとするものです。


 その結果、これまでの特定財源をすべて使い切るというものになっています。つまり、一般財源には何も残らないということです。マスコミも、道路特定財源、どこへ行った一般財源化と報道しています。そもそも道路特定財源については、これまでこの財源を当てにして巨額を投じて道路整備が続けられてきたことに対し、これ以上のむだな道路整備は必要ないという国民の世論が高まり、政府も一般財源化の方向を打ち出しているのが経過でございます。


 ところが、今回の中期計画の完全実施というのは、この間の一般財源化をほごにして、従来どおり道路計画が進められる根拠となっています。


 むだな事業を見直し、社会保障をはじめ国民の暮らしを応援するために税金を使うという国民の声をないがしろにされてしまうのがこの中期計画の実施でございます。


 したがいまして、私たちは、道路整備計画中期計画の完全実施に関する意見書には賛同することができません。


 以上で反対討論とさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  次に、反対の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 市会発意第2号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(加藤弘道議長)  起立多数であります。


 よって、本意見書(案)は原案のとおり決しました。





◎日程第2  市会発意第3号 一級河川由良川の管理権限移譲に対する意見書





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 松本良彦議員ほか9名から、市会発意第3号、一級河川由良川の管理権限移譲に対する意見書(案)が提出されてまいりました。


 それでは、市会発意第3号を議題とし、発議者より提案理由の説明を求めます。


 21番、松本良彦議員。


○21番(松本良彦議員)  (登壇)  市会発意第3号ですけれども、朗読をもって提案にかえさせていただきます。





 市会発意第3号


           一級河川由良川の管理権限移譲に対する意見書





 上記議案を別紙のとおり提出する。


 平成19年12月14日





         発 議 者  福知山市議会議員  松 本 良 彦


         賛 成 者  福知山市議会議員  奥 藤   晃


           〃       〃      木 戸 正 隆


           〃       〃      審 良 和 夫


           〃       〃      大 西 敏 博


           〃       〃      武 田 義 久


           〃       〃      高 宮 辰 郎


           〃       〃      今 次 淳 一


           〃       〃      荒 川 浩 司


           〃       〃      仲 林 清 貴





 福知山市議会議長  加 藤 弘 道 様





 (別紙)


           一級河川由良川の管理権限移譲に対する意見書


 一級河川由良川は京都府北部の幹川流路延長146?、流域面積1880平方キロメートルで近畿地方整備局管内4番目の大河川であり、流域住民の暮らしを支える重要な河川である。その反面、由良川は暴れ川でもあり、幾度も水害に襲われている。平成16年の台風23号では、旧福知山市・旧大江町において、死者2名、浸水家屋1186戸、浸水面積1561haの甚大な被害を受け災害救助法が適用された。


 また、下流部において、由良川の急激な増水のため観光バスが水没し、37名の乗客らが、バスの屋根で一夜を明かされるという非常に危険な状況が全国に報道された。


 現在では国土交通省において、中流部は「由良川改修事業」、下流部は「由良川下流部緊急水防災対策」により河川改修が強力に進められている。


 しかしながら、河口から20?の区間では、落差がわずか6mしかなく、両岸に山がせまった狭隘な地形であるために改修が技術的に極めて難しく、由良川全体の築堤整備率はいまだ33%と他の一級河川と比べても極めて低い状況にある。


 このような状況のもと、政府の地方分権改革推進委員会の中間報告の中で、「複数の都道府県にまたがらない河川については、都道府県に権限を移譲する」とされているが、流域住民は、生命・財産を守るために一日も早い改修を望んでおり、由良川の特性を考慮すると、国直轄での河川管理をすべきである。


 ついては、国土及び国民の生命と財産を守ることは国の基本的な責務との考えに基づき、都道府県に権限を移譲せず、国直轄による由良川の管理及び改修の早期実現を強く要望する。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成19年12月14日





 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣      宛


 総務大臣


 財務大臣


 国土交通大臣





                    福知山市議会議長  加 藤 弘 道





 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本意見書(案)は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託は省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 初めに、本意見書(案)に対する反対の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 市会発意第3号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○(加藤弘道議長)  起立多数であります。


 よって、本意見書(案)は原案のとおり決しました。





◎日程第3  一般質問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第3に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、5番、奥藤 晃議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 創政会の奥藤でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、質問を行います。


 私の質問は大きく分けまして6項目についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それではまず、本市の教育行政について3点お伺いいたします。


 まずは、AET、英語指導助手についてですが、AETを使った英語教育は、今日では非常に一般的になっており、本市でも5名のAETが週に2日間、市内の中学校に派遣され、英語教育に携わり、また英語スピーチコンテストの審査員など、精力的に活躍されておられます。


 また、各小学校におきましては、5週間に1日程度派遣され、本年度、昭和小学校においては、文部科学省から小学校英語等国際理解推進事業のモデル校として事業を展開されておられます。


 そこでまず、昭和小学校での取り組み内容の詳細をお尋ねしたいと思います。


 特に小学校へのAETの派遣は、英語の習得に限らず、子どもが異文化に触れる機会を持ち、外国人に対して偏見を持たないための教育を受けるという意味におきまして、非常に重要なことだと思います。


 そこで、中学校、小学校へのAETの派遣回数、派遣日数が適切なものであるのか、また成果をどのようにとらえておられるのかをお伺いしたいと思います。


 2点目に、全国学力・学習状況調査についてですが、近年の学力低下が問題視されている中、文部科学省は日本全国の小・中学校の最高学年全員を対象として2007年の4月24日に学力テストが実施されました。テストは算数、数学と国語の2科目で、それぞれ基礎能力と応用力を問う問題に分かれ、学力だけでなく、児童・生徒の学習・生活環境の調査も行われ、その意義としては、児童・生徒の学力の状況が把握でき、学力と学習・生活環境の分析ができ、また成績の上位の自治体の学校の教育方法を他の自治体の学校が参考にしやすくなり、また児童・生徒にとっても学習内容を振り返ることができることなどが挙げられます。


 その学力テストの調査結果を見てみますと、京都府全体の小学校6年生の正答率が国語A(基礎能力)82.8%、国語B(応用力)が64%、算数A(基礎能力)が85.3%、算数B(応用力)が66.4%と、全国平均よりすべて大幅に上回っております。そして、京都府全体の中学3年生の正答率を見てみますと、国語A(基礎能力)が81.4%、全国平均81.6%、国語B(応用力)が72%、全国平均も72%、数学A(基礎能力)が72.8%、全国平均71.9%、数学B(応用力)が61.2%、全国平均60.6%と、ほとんど全国平均に近い結果になっております。


 この結果をどのように考えておられるのか。また、本市、福知山市は一体どれぐらいの位置にいるのかをお伺いしたいと思います。


 3点目に、公立学校選択制についてですが、以前は公立小・中学校は厳密な学区制がとられており、いじめによる転校などの例外を除けば、入学先の学校は固定されていました。しかし、大都会を中心に、年々、学校選択制を採用する地域が拡大していると聞いております。この学校選択制につきましては、さまざまな問題があると思います。保護者によっては、進学実績を重視したり、また施設の整った学校や、中学校においては、部活の盛んな学校を選択する可能性が出てきます。そして、何よりも学校選択制を導入した場合、より地域社会とのつながりが希薄化してくると思います。


 そこで、学校選択制導入について、本市の教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、若者の定着についてお伺いいたします。


 若者定着を促進する意義は、地域の世代間のバランスと継承力を維持し、持続的な発展を実現することになり、このことにより地域に活力を与えるものだと思います。


 全国的な傾向としまして、これまでの若者定着促進施策は施設整備、ハード面を中心に行われてきました。また、事業の実施や運営面においても行政主導型のケースが多く、これからは、市民参加型のまちづくりや民間活力の積極的な導入、利活用を推進していく必要があるのではないかと思います。


 本市における全体の人口推移を見てみますと、平成18年1月1日、合併時から平成19年9月末現在では、1,000人を超える人口が減少しております。また、毎月必ず減少していますのは悲しい現状です。


 また、平成18年11月末日と、平成19年11月末日の年齢別人口統計を比較してみますと、15歳から24歳までの人口は1年間で147名の減少をしております。このまま推移していきますと、本市の人口も8万人を割るのも時間の問題であり、若者の数もますます減少するのではないかと心配してしまいます。


 若者定着の基本的条件としては、一つ、多様な自己実現ニーズに即して就業、楽しみなどの生活選択の幅が大きいこと。一つ、誇りを持って社会的役割を担える場、機会及び情報を得る環境があること。三つ、将来の夢に自己実現の指向を重ねられるまちづくりビジョンがあること。一つ、可能性へのチャレンジを認め、それを支援する仕組みや地域文化があることなどがあり、さらに細かくテーマを絞っていきますと、働く場、楽しむ場、暮らす場、子育て環境と、それぞれテーマがある中、やはり一番問題になるのは、多様な働く場を確保することであると思います。


 そこで、若者定着のための雇用対策についてですが、本市には、京都府が昭和49年府北部の産業振興のため、工業団地造成を行い、さまざまな企業を誘致した我が国有数の内陸工業団地、長田野工業団地があります。現在、41の企業が立地しており、操業企業の従業員は2007年4月現在、4,539名、うちパート658名であり、派遣社員778名と構内協力会社従業員963名を加えた団地内総従業員数は6,280名であり、就業者の地域別居住状況を調べてみますと、本市が5,059名で81%、綾部市が567名の9%、舞鶴市が105名の1.6%、宮津市が24名の0.4%、その他京都府が119名の2%、兵庫県が364名の6%となっております。


 そこでお伺いいたしますが、総就業者の居住地の81%が本市福知山であるという、その81%の数字について、どのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


 また、今年度、2007年度の新卒者採用状況を見てみますと、工業団地内23社が129名を採用したとのことです。内訳は大卒が66名、短大・高専卒が10名、高卒が53名とのことです。


 そこでお伺いいたしますが、近年の新規採用状況はどのようなものなのかを教えていただきたいと思います。


 続きまして、9月の定例会で少し触れさせていただきましたが、平成19年度政府予算案において新規施策として、放課後子どもプランの取り組みがスタートしました。子どもは国の宝です。子どもの健やかな成長は、すべての市民の願いです。大人は子どもたちの素直な好奇心や、あふれる笑顔に接することで日々元気をもらっています。しかしながら、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、放課後子どもプランが創設されました。


 放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末などに子どもたちが安心して健やかに育まれるよう、文部科学省管轄の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省管轄の放課後児童健全育成事業を一体的に連携して実施するもので、具体的には、放課後や週末など、子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施する事業で、現在多くの市町村において小学校や公民館、児童館などを活用し、また地域性を生かしながら、この放課後子どもプランに取り組んでおられるとのことです。


 本市においての、厚生労働省管轄の放課後児童健全育成事業につきましては、いわゆる放課後児童クラブとして、平成17年6月より事業展開され、定着しつつあるように思われますが、もう一つの放課後子ども教室推進事業について、本市では平成19年度、どのような取り組みをされたのか。また、今後どのような事業展開を予定されているのかをお伺いいたします。


 また、本市での放課後児童クラブについてですが、保護者によっては、仕事の関係上、どうしても土曜日、日曜日は仕事を休むことができず、お子さまの預け場所に困っておられる方がたくさんおられるのではないかと思います。


 そこで、土曜、日曜の児童の受け入れについて考慮していただけないものかをお伺いいたします。


 次に、発達障害者支援法の施行に基づいて、具体的に発達障害のある人たちを支援するため、平成17年7月、厚生労働省より発達障害者支援体制整備事業の実施についての方針が出され、本市でも発達障害のある子どもたちや成人の方々、また家族の方々を支援するため、福知山市発達障害者支援体制整備検討会が設立されております。


 そこで、福知山市発達障害者支援体制整備検討会とはどのような事業を展開しておられるのか、事業展開をお尋ねしたいと思います。


 次に、長田野体育館と長田野グラウンドの駐車場の整備についてですが、まず、長田野体育館の駐車場については、平日はともかく、特にイベント、スポーツ大会などと重なった土曜、日曜、祝日などはすぐに駐車場が満車状態になり、また福知山市斎場の利用も重なる日も多く、来館者は駐車場の確保に苦労しておられるのが現状です。


 そして、野球場2面とテニスコート5面を持つ長田野グラウンドの状況も同様で、社会人野球や学童野球などで使用するときなどは、路上に駐車しなければならないのが現状です。


 そこで、長田野体育館と長田野グラウンドの駐車場を大きくしていただけないものか。また、長田野グラウンドでナイター使用後、駐車場まで行く間に公園灯がなく、非常に暗く、危険な状態ですので、路上に公園灯などの設置をしていただけないものかをお伺いいたします。


 次に、成人式についてですが、成人の日は祝日法改正、いわゆるハッピーマンデー法により、2000年から1月の第2月曜日に移動し、ほとんどの地方で成人式はこの日に行われるようになりましたが、本市におきましては、平成20年の実施から成人式は成人の日の前日の日曜日に変更されました。また、開始時間も午前から午後に変更されましたが、その理由は何なのかをお伺いいたします。


 成人式については、最近では新成人が会場に入らず、会場に入っても私語がおさまらない、そして数人の新成人グループが会場で暴れ回り、式を妨害するケースなどもあり、逮捕者が出るほどの騒ぎに発展した市町村もあり、大々的に報道されました。


 また、中には中学や高校の同窓会的な感覚で参加する新成人も増え、成人式というイベント自体の存在の意義が問われるようになりました。


 そこで、本市では成人式の実施に当たり、過去に荒れるようなことはなかったのか。また、新成人に対して、どのような案内方法をとっておられるのか。また、ここ数年の成人式参加率はどのようなものなのか。そして、参加対象者の範囲はどれだけあるのか。例えば、以前福知山に住んでいた人、全く福知山に住んだことない人、就業などで住民票を移してしまった人などの新成人は本市の成人式に参加することができるのか。成人式の参加規定などあるのでしたら教えていただきたいと思います。


 以上、たくさんお伺いいたしましたが、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、若者の定着についてのご質問がありまして、長田野工業団地に占める福知山市民の割合に対する見解はというご質問でございますが、お話にありましたように、長田野工業団地の立地企業に対します就業者は、平成19年4月1日現在で6,280人であります。そのうち、福知山市在住者は5,059人、全体で81%という割合で福知山市の方が働いていただいているわけであります。工場の創業時に市外より転入された方もありますが、多数の本市出身者定住につながっているものと思っております。この数値は長田野工業団地が多くの市民の方々に雇用の機会と雇用の場を提供いただいている証であります。長田野工業団地が定住促進と地域経済の活性化、本市の発展に大きく貢献をいただいていると、このように感謝をいたしておるわけでございます。


 工業団地の企業の採用の傾向についてのご質問でありますが、最近の長田野工業団地立地企業の各年4月1日付の新規採用者は平成16年は79名、平成17年は95名、平成18年は89名、平成19年は129名となっておりまして、年度によりまして多少の増減はありますが、工場の増設等、企業の新たな設備投資及び企業の製造品目、出荷の伸びに準じ、雇用者数も増加をしているわけであります。最近5年間の職種別採用者の状況は、事務系の従業員が16%であります。技術系の従業員が84%となっております。学卒者の採用状況は、大学卒業者が44%で、短大・高専卒業者は7%、高校卒業者は49%となっております。長田野工業団地は地元新卒者やUターン希望者の雇用確保に大きく貢献をしていると考えております。


 次に、発達障害の子どもたちへの早期支援というふうなご質問でございまして、発達障害者支援体制整備検討会の事業内容はというご質問でありますが、議員さんもご承知いただいておりますように、平成17年4月1日に発達障害者支援法は施行されました。それに基づきまして、福知山市におきましては、平成17年から平成18年、19年と、国のモデル事業が3か年計画で進められておりまして、それにのっとって私とこも積極的な対応をしてきたわけであります。


 その中身を申し上げますと、19年度で申し上げますと、現在市立あるいは民間の保育園、幼稚園を合わせまして43園ありまして、5歳児が857人今おります、19年度で。それで、5歳児モデル健診を行うことが一番有効的だと、このように位置づけしておりますので、平成17年度は130人、平成18年度は189人、平成19年度は21園で378人の5歳児モデル健診を実施してきたところであります。最も力を入れた施策として展開を行ってまいりました。


 ご承知いただいておりますように、落ちつきがない、順番を待ったり、時間を守るなど、集団の中の決まりやルールの理解が苦手、場面や状況に合わせて行動することが難しいなど、集団生活における課題や発達につまずきのある児童等に対する支援整備が今日の課題となっておるわけであります。特に、就学期においては、いじめ、引きこもり等の二次障害を起こしやすく、また育児困難から虐待の対象となるリスクも高いなどのことから、就学前及び就学期における児童への支援が急務となっておるわけでございます。


 そうした中で、本市では、就学前の5歳児モデル健診事業、くりのみ園での療育とくりのみ園の将来基本構想検討会、教育委員会での発達障害早期総合支援モデル事業を実施しております。各課での取り組みの成果について、本市の早期発見、早期支援、保護者に対する相談・指導・助言などの総合的な支援体制構築に向けて取り組んでおるわけでございます。


 本市としては、そうした各課の取り組みを共有し、各ライフステージにおける発達障害者支援のあり方を検討する庁内連絡会と位置づけをして進めているわけでございます。


 19年度で、例えば申し上げますと、福知山市が主体になりまして、保健所との共同事業として一生懸命頑張ってまいりました。とりわけ、市民病院の小児科の先生の大変なご指導をいただきながら、やっております。そして、市民病院に臨床心理士、あるいはまた言語聴覚士、それぞれ1名、そういう人たちを採用していただきまして、そしてやってるわけでございますが、やはり19年度でいます857人が、全部が早く5歳児健診を行うようにやっていくことが急務だと、このように思っております。そのためには、いろいろと臨床心理士の問題、言語聴覚士等の採用等、課題があります。そして、臨時の保健師さん、臨時保育士の採用、そういう専門スタッフの確保・充実が課題でありますけれども、しっかりとやっていかなきゃならない重要な課題だと思っております。


 他の課題につきましては、教育委員会並びに担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  最初にAET、英語指導助手につきましてご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、昭和小学校での実践状況でございますが、文部科学省の委託としまして、昭和小学校で英語に親しみ、コミュニケーションを図ろうとする児童の育成を研究主題といたしまして、小学校における英語活動と国際理解活動について指導方法等の確立を図るため、実践的な取り組みを推進をいたします拠点校として研究指定を受け、推進事業を実施いたしているところでございます。


 研究の内容は、教材・教具の工夫や、教員の役割、国際理解活動についての指導方法等の確立を図ることを目的に、小学校5年及び6年の各クラスに週1時間程度、補助指導員を配置するもので、現在2名の補助指導員を雇用をいたしております。


 こうした実践的な取り組みを推進することで、国際理解活動の水準向上を目ざしております。


 こうした取り組みでの成果、課題等につきましては、まず中学校におきましては、生徒の英語学習能力と実践的コミュニケーション能力の向上に寄与してまいったというふうに考えております。


 また、小学校におきましては、外国語に触れ親しむ体験活動を行い、異文化や生活習慣等について理解できたと考えております。しかしながら、小・中学校より派遣回数の増加の希望が多く出てまいっておることが課題と言えると思います。


 次に、全国学力・学習状況調査におきます件につきましてお答えをします。


 文部科学省が今年4月24日、小学6年生と中学3年生の全員を対象に、全国学力・学習状況調査として議員もご紹介されたわけですが、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学の2教科に関する調査及び生活習慣や学習環境等に関する質問をし、調査を実施いたしました。全国的な調査は43年ぶりで、約230万人が参加、本市でも1,501人が参加をいたしました。


 本市の児童・生徒の調査結果につきましては、市民、とりわけ保護者は関心が高いと思われます。これまで全国規模の学力調査が長年見送られてまいりましたのは、学校間の序列化や競争過熱の弊害が理由であったと思っております。今回の調査でも、同様に序列化が懸念されますことから、福知山市の状況、個々の学校の結果については公表をしないということにいたしております。


 なお、同調査実施要綱によりますと、都道府県教育委員会は、市町村名、学校名を明らかにした公表をしないこと。また、市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととして、調査結果の取り扱いについて適切に行うよう指導をしているところでございます。


 調査結果をどのようにとらえているかということでございますが、今回の調査は国語、算数、数学とも、読み・書き・計算という、基礎的な学力を問うA問題と、問題の読解力や知識を活用した表現力を問うB問題で実施をされました。結果は、文部科学省より全国及び都道府県レベルの結果が公表されていますが、平均正答率がA問題に比べ、B問題が10ポイントから20ポイント低く、基礎的な学力については高い水準にあるものの、以前から課題が多いとされた知識を活用して物事を読み解いたり、表現したりする学力が不足しているということを裏づける結果となったと思います。本市の児童・生徒の調査結果でも同様の結果が見られます。


 次に、学校選択制についてでございますが、公立学校の学校選択制は保護者の意向や要望に対応するとともに、特色ある学校づくりを進め、学校の活性化を進める観点から、地域の実状に即して市町村教育委員会の判断で導入されているものでございますが、文部科学省では、地域の実情や保護者の意向に十分配慮しつつ、児童・生徒の具体的な事情に応じた就学先の指定を行うよう指導をいたしております。


 学校選択制のメリットには保護者及び児童・生徒の選択や評価を通じて特色ある学校づくりと教育の質の向上が図れるといたしております。また、デメリットといたしましては、学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがありますし、入学希望者が少ないために適正な学校規模を維持できない学校が固定化するなど、学校の序列化や学校間格差が発生するなども例として報道されているところでございます。


 福知山市教育委員会といたしましては、今は学校の適正規模、適正配置に取り組むべきだと考えております。


 次に、放課後子ども教室についてでございますが、今年度は放課後児童クラブを全市的に拡大することに重点を置いて、市が取り組んでいるわけでございます。文部科学省所管の放課後子ども教室につきましては、放課後児童クラブとの整合を図り、一体的に実施していくための検討を加えている段階でございます。


 次に、成人式でございますが、最近の福知山市の成人式では、厳粛な中に温かい雰囲気で実施ができていると思っております。


 今回、日曜日に開催することにしたわけですが、その理由ということでお答えをしたいと思いますが、日曜日に開催をいたしますと、翌日が成人の日でお休みになりますし、ゆっくりと友達と旧交が温められる、また時間的余裕ができ、参加がしやすくなる。家族や地域の祝福が得られるなどなど、意義ある成人式になると考えております。


 また、午後にいたしました理由は、今年度は、20年1月13日の日曜日の午後に行いますが、来年度、平成21年になりますと、1月11日、日曜日が消防の出初め式と重なることが起きます。そういう意味で、午前中、消防の出初め式をお世話になり、午後成人式という理由で、本市の成人式は午後に行うというように考えておるところでございます。


 案内につきましては、特に対象者を個別には案内をいたしておりません。市のホームページや『広報ふくちやま』でお知らせをしているほか、新聞等、報道機関での広報に努めているところでございます。


 最近の出席率及び参加対象者の範囲ということもご質問でしたが、近年は70%後半で推移をいたしております。特に、合併直後の平成18年1月の成人式は80.8%と高い出席率になりました。参加対象につきましては、特に規定は設けておりません。本年度、満20歳になる成人を対象としております。住民票などの有無を問わず出席を呼びかけているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  放課後児童クラブの土曜日、日曜日の開設受け入れについてでございます。保護者の仕事の内容もさまざまでございまして、現在、クラブを開いていない土曜日、日曜日及び祝日にもクラブを開いてほしいという要望があることは承知をいたしているところでございます。


 ただ、放課後児童クラブの多くは、学校の余裕教室をお借りをしておりまして、学校が休みになります土曜日、日曜日等の管理上の問題ですとか、指導員の確保など、実施に向けましては解決すべき問題点が多くございます。しかし、今後保護者の就労支援を充実をさせていくためにも、保護者の要望等を聞きながら、今後の検討課題とさせていただきたく思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  長田野公園の駐車場についてご質問がございました。


 現在、長田野公園には、東側に1か所、西側に2か所、合わせまして約160台収容の駐車場はございます。大会等での体育館、また野球場使用時につきましては、余り支障を来していないと考えておりますが、斎場の使用時や公園広場の占用使用が重複した場合におきまして駐車場台数が足りない状況が生じていると聞かせていただいております。


 今後は、基本的には無料開放しております公園を占用使用される場合に当たりまして、体育館、運動広場の使用状況を考慮しながら調整したいと考えております。


 野球場の夜間使用におきまして、隣接します通路の坂道が暗いというご質問がございました。


 照明灯は、現在、坂道の上と下に設置しておりますが、中間部が少し暗いと、ご利用の方からの要望も聞いております。長田野公園は、30数年を経過する中で、各施設の老朽化が進んでおりまして、計画的に危険箇所や必要性の高い箇所から改修を進めております。利用者のご要望に十分対応できていないのが現状であるかもわかりませんが、ご理解をいただきたいと考えております。


 なお、照明は9時までついておりまして、その後5分程度の時間も点灯は続いておりますので、できることなら、その間に片づけていただいてお帰りいただければ幸いと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは、ちょっと2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、教育行政のAETについてですが、本市では、AETの採用は民間に委託しておられるということで聞いております。そこで、その採用に当たっての基準はどのようなものがあるのか、基準があるのならどのような基準なのかを教えていただきたいと思います。


 それと、AETが派遣されて、派遣された後の状況把握などはどのようにされているのかをお尋ねしたいと思います。


 教育行政の公立学校選択制の導入につきましては、これは大都市圏などでは有効だと思うんですけれども、過疎化、少子化に悩むような地域は学校選択制以前に学校統廃合の問題などがあり、そちらの方が急務なんやないかと思っております。適切なご答弁ありがとうございました。


 続きまして、若者の定着についてお伺いいたします。


 最大の雇用の場である長田野工業団地は、昭和49年の創設以来、30年以上が経過して、企業の設備の老朽化や、また統合などで移転されるケースが増えて、若者の就労の場がますます減ってくるんではないかとこのように心配してしまうわけなんですけども、現に1社、移転に向けて準備をされておられるとも聞いております。


 そこで、企業の移転防止のためにどのような対策をとっておられるのか、また工業団地内での若者の就労について、どのような対策をとっておられるのかをお伺いしたいと思います。


 次に、放課後子どもプランの導入ですが、導入に当たっての連携事業であります放課後子ども教室推進事業については、平成19年は取り組んでおられないというご答弁でした。


 やはり、放課後子どもプラン、今、家庭では少子化などの問題で、教育力の低下が懸念されて、また学校は学校でいじめ、不登校など、深刻な教育問題の対応に追われ、地域力も非常に低下しておりまして、学校の支援を含め、地域、社会で子どもを育てる仕組みを意識的に再構築していく必要があると思っております。


 そこで、連携事業の放課後子ども教室推進事業を推し進めていくためには、どのような問題があるのかをお伺いいたします。


 また、1人の児童に、同じような二つの事業を展開されていく中で、むだな経費の投資などになったり、また両事業ともがおろそかになったりするんやないかと心配してしまうわけですが、この二つの事業を連携して推し進めることに対して、どのような問題点があるのかをお尋ねいたしたいと思います。


 次に、長田野体育館と長田野グラウンドの駐車場の整備についてですが、用地の問題などもあり、すぐに駐車場や公園灯の整備、設置工事というわけにはいかないと思いますが、実際、路上に駐車するような状態になっておりますので、将来的にも、ぜひとも考えていただきたいと思います。


 最後に、成人式ですが、成人式参加の案内はがきは送付しておられないとの回答でしたが、新聞記事やホームページでの広報も一つの手段ではあると思うんですが、中には福知山離れて、新聞を見ることのできない人もおられると思いますし、そこで事前に対象者に成人式の案内はがきなど送るのも有効な方法だと思うわけですが、案内はがきの送付について考えていただけないものかをお伺いしたいと思います。


 また、成人式への参加率は、他市と比べて非常に、かなり高いように思います。調査によりますと、全国平均が70%前後だということで、本市においては80%ということで、その理由をどのように分析しておられるのかをお伺いしておきます。


 それとまた新たな取り組みとしまして、来年1月13日と成人の日の同14日に、新成人を対象にした特別サービスができる店舗を募っておられました。一体、どれだけの店舗に協力していただけるのか、またサービス内容はどんなものが多いのかということを質問いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  AETの採用条件等、ご質問がございました。


 現在、5名のAET、英語指導助手は、いずれも民間業者との委託契約による配置でございます。採用は、委託契約先の人選となっておるところでございます。委託先に学校での英語指導に意欲のある指導者を選任し、配置するよう依頼をいたしております。特に、その中でも外国人英語指導者で必要な在留資格を持ち、母国語を英語とする国の出身であること。4年制大学以上の教育機関の卒業資格を持ち、英語のリズム、イントネーション等がすぐれていること。指導者として、ふさわしい人格、資質を有するとともに、日本文化を理解し、教師と積極的にコミュニケーションを図ることができる協調性のある者、必要な自動車の運転免許証を有していることなどを依頼をしているところでございます。


 配置後の指導状況の把握でございますが、指導をいたしている中学校並びに小学校から指導状況の報告を定期的に求めております。


 また、中学校の英語教師とAETの活用についての意見交換会を開催し、成果と課題を明らかにして、是正すべき点は早急に是正する、よりよい指導により英語教育に効果的に寄与できるようにいたしているところでございます。


 また、教育委員会の指導主事等も様子について参観したり、状況把握に努めているところでございます。


 それから、放課後子ども教室にかかわってでございますが、実施するに当たっての課題といたしましては、場所の確保や指導員等の人的確保が大きな課題になります。学校で実施する場合は、教室に余裕がないため、工夫をしなくてはならないケースもありますし、地域の方々の参画を得て、実施をするための人的ネットワークを構築すること等、課題であると考えております。


 二つの事業をともに実施した場合、二重投資とならないか等もご質問ありましたが、実施に当たっては、不要な重複を避けるよう、連携をとって進めることといたしております。今実施しております放課後児童クラブに工夫を加えて、相乗効果が出るよう検討を進め、経費の重複とならないようにしていくように検討をいたしているところでございます。


 次に、成人式にかかわりまして、案内はがきを送る考えをということでございましたが、8年前に対象者に対する案内はがきを中止をいたしました。現在のところ、大きな混乱もなく推移をいたしております。出席率も、むしろ近年は高くなっているのが現状でございますので、個別案内をしない現行方式が定着してきたというように考えておりますので、また一定の理解も得たと思います。対象者に案内はがきを送付することは、現段階では考えてはいないところでございます。


 成人者を祝う店舗募集につきまして、多くの方に成人を祝ってもらおうと、若者の意見も取り入れまして、祝成人応援店舗を募集いたしました。12月8日時点で飲食店、カラオケ、写真店など、19店舗から協賛の申し込みを受けているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  長田野工業団地も30年以上の年月を経過した中で、工場等の老朽化等による雇用の場の創出、こういったことについて市としてはどういう取り組みをしとんやというお尋ねでございました。


 本市としましては、企業誘致あるいは企業立地、あるいは既存企業に対する支援、こういうのは大変重要な施策であるということで、基本的に考えておりまして、こういった施策を積極的に展開をしております。


 こうした中で、現在操業いただいている市内の既存企業が本市の発展を支えていただいているということは深く認識をしておりまして、本市で操業をあくまでも続けていただきたいという強い願望を持っておるところでございます。そうした中で、今年度より新たに市内で工場等の新設あるいは増設、あるいは建て替え、建て増し、こういったことを行っていただく場合には、工場等の操業支援条例を新たに制定し、施行いたしております。例えば、こうしたことで一定の条件は持っておりますものの、該当する場合には、新規雇用者には1人10万円の補助をするとか、そういった制度を持っておりまして、本市であくまでも継続して操業を支援をしていきたいということで、新たな施策の実施をいたしております。こうした奨励措置によりまして、操業の継続、増設等を行っていただいて、新たな若者の雇用の機会をつくり出していきたい。ひいては地域経済の活性化につなげていきたいという思いでございますし、また今12月議会で補正でご提案申し上げております遊休長田野の工業団地の中で未活用の土地についても、新たに企業立地による雇用の場の創出をしたいという思いから、インフラ整備をしたいということでご提案申し上げておりまして、こういった施策を今後とも精力的に頑張っていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  先ほどの答弁の中で、最近出席率が高くなってきたが、その要因をどう考えているかのご質問がございましたが、抜けておりましたので、お答えをしたいというように思います。


 合併によりまして、市域が広くなり、より多くの同窓生や友人と出会えること、また会場を三段池公園総合体育館に変更をいたしましたことで、駐車場が確保されたことなどが要因として考えられるのではないかというように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ありがとうございました。


 それでは、3回目の質問に入らせていただきますが、これは質問というよりも、ほとんど要望なのですが、まず、AETにつきましては、他市では授業中に切れたとか、などの話をよく耳にいたします。AETの生活については、ある意味、非常に孤独で、言葉や文化、食べ物、すべてが母国と異なります。彼らを取り巻く環境を十分理解し、十分なサポートを与えることは、行政、そして私たち市民の仕事でもあると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、放課後子どもプランの導入につきまして、いろいろお尋ねいたしました。


 さまざまな問題、また課題があり、今すぐに実施というわけにはいかない大事業だと思います。今後、教育委員会さん、そして子育て支援課さんの連携をさらに深めていただき、早期導入に向けて、よろしくお願いしたいと思います。


 5歳児モデル健診事業につきましては、平成20年度から市の単独事業になるということです。就学前の軽度発達障害の疑いのある子どもを早期発見することは非常に大切なことだと思います。今後とも、本市すべての対象者に浸透するような強力な事業を展開していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 最後に、成人式の案内はがきの送付についてなんですが、確かに、案内はがきを送付するには経費もかさみますし、手間のかかる作業になると思いますが、都会に出た若者を呼び戻すために、本市福知山をアピールするには絶好の機会だと思います。案内はがきに市長からの激励文等を入れていただければ、新成人にとっても非常によい記念になるのではないかと考えております。


 成人式の内容、案内方法などについても、もう少し見直さなければならない時期に来ていると思います。ご配慮をよろしくお願い申し上げまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  以上で代表質問は終了いたしました。


 これからは、抽選順位による質問となります。


 それでは、次に、7番、塩見卯太郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎でございます。通告に従って質問をいたします。


 最初に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。


 この間、地域を回ったり、医療問題の懇談会を開いてまいりましたが、多くの方からこの制度はお金がなければお医者さんにもかかれないのか。また、ことしも税金が上がった上に保険料と介護保険料、これが年金から天引きされたら、もう困りますなどの疑問や怒りが広がっております。私は9月議会で質問いたしましたが、その後、12月1日第2回後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、保険料などの条例が決定をされました。1人当たり1年間の保険料が全国平均では、当初の金額よりも多い8万4,288円となり、それよりも京都の場合はより高い、1人当たり1年間は9万5,007円に決定をされ、全国5番目となっています。


 また、低所得者からも容赦なく保険料を徴収するなど、問題の深刻さが浮き彫りになっています。


 こうしたことを反映して、広域連合議会で条例案に対する3分の1近い議員の反対や早期の改善を求める意見書が決議をされました。


 そこで、改めて12月1日の広域連合議会で決まった内容についてお尋ねをいたします。


 まず、福知山市の75歳以上のお年寄りの方は、9月段階では1万600人余でありましたが、現在の後期高齢者の人口はどの程度なのかお聞きをいたします。


 さて、大きな問題の一つが保険料ですが、所得割によって保険料が上がっていくという仕組みとなっていると思います。本市の場合の所得区分の分布状況はどのようになりますか、お尋ねをいたします。


 また、今は扶養になっている方の保険料はゼロですが、この制度になると大幅に保険料が上がるという仕組みになります。今後どうなりますか。


 次に、国民健康保険料との差はどうなりますか。大半の方は年金天引きとなるわけですが、直接納付を予定されている該当の方の人数、また保険料などはどの程度になるのかお尋ねをいたします。


 次に、納めたくても納めることができない方への減免制度はどうなりますか。また、それでもなお未納になった場合、資格証明書の発行や保険証の取り上げなどは、過酷であり、絶対に回避すべきだと思いますが、今後どうなるのかお伺いをいたします。


 同時に、大半の方は年金からの天引きとなりますが、あくまでも納得を得ることが大切だと思いますが、いかがですか。


 次に、健康診断の項目と負担についてですが、これまでどおり受けられるのかどうか、お伺いいたします。


 次に、農業振興について質問をいたします。


 米価格の暴落対策についてお尋ねをいたします。


 ことしは平年並みの収穫と喜んだのもつかの間、米価の大暴落に怒りが大きく広がっています。ことしは、昨年対比、60キログラムで2,000円の暴落です。


 そこでお尋ねをいたします。福知山市全体の水稲作付面積と収穫数、その上で2,000円の減額になれば、福知山市全体での農家所得の減収はどのようになるのかお聞きをいたします。


 平成元年から今日まで20年近く推移をする中で、それ以前は60キログラム2万円を超えていた米価が1万1,000円と、米価は暴落の一途になっています。農家からは、米づくりをすれば赤字になる、田を今は預かってつくっているけれども、もう返したいなど、不安と怒りが広がっています。政府は米価の暴落対策として、米備蓄で若干の価格対策を立てましたが、これだけでは不十分であり、米価下落対策を直ちに講じるよう政府に強く働きかけていくことが重要だと考えますが、いかがですか。


 また、本市として米価格など、米づくりへの支援の計画についてお尋ねいたします。


 また、地産地消としての地域産米を学校給食活用支援事業、これが今進められていますが、これのさらに拡充をするお考えをお聞きいたします。


 次に、地域農業の支援について質問をいたします。


 農業を守ることが地域を守ることにつながります。先日も市制70周年記念福知山市農業振興大会が開かれました。また、10月には綾部で水源の里の集会が開催され、地域農業を守る取り組みが進んでいます。福知山市農業委員会にも、先日、福知山地方の農業の振興にかかわる要望書が提出をされました。今、福知山市が抱えている地域の農業の実態と対策が具体的に要望をされています。


 そこでお尋ねをいたします。


 農業を続けたい人、やりたい人すべてを多様な担い手として、また意欲ある農業者が安定的に営農できるように、米や特産物の価格支援の充実や利用権設定による規模拡大への継続的な助成ができないのかお尋ねをいたします。


 また、被害が急増している鳥獣被害対策は地域農業を守る上で、とりわけ重要であり、ことしの9月議会に予算が補正、増額をされましたが、引き続き捕獲の拡大、防護対策、また狩猟免許の援助などについてどのように進められていくのかお聞きをいたします。


 さらに、地域農業を守り、農村活性化対策を強化する上でも、中山間地域等直接支払交付金制度や農地・水・環境保全向上対策の活用は地域ぐるみで進められるよう援助していくことが必要です。今後どのように推進されるのかお伺いをいたします。


 あわせて農道舗装についての各地区から要望があると思いますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 次に、三段池公園の案内表示についてお聞きいたします。


 猪崎の入り口に以前から大変立派な案内表示がつくられてきたわけですが、周辺に住宅が建て込んで見えにくくなっています。大はらっぱ公園や武道館の建設などとあわせて見やすい大きな表示になるよう、工夫をされるよう要望して、第1回目の質問とします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 後期高齢者医療制度の質問についてでございますが、保険料がどのようになっているのかというふうなご質問であります。


 急激な少子・高齢化の進展によりまして、高齢者の医療費が増加することが見込まれております。国民皆保険を維持し、将来的に持続可能にしていくことが課題となっております。財政の安定化を図る観点から、広域化が必要と、こうなっているわけでございます。


 平成20年4月より施行されます新たな後期高齢者医療制度は、京都府後期高齢者医療広域連合が保険者となり、運営を行い、保険料賦課決定を行うことになっております。


 広域連合の条例で、均等割額は4万5,250円、所得割率は8.32%と定められております。京都府の1人当たりの保険料の平均は法定軽減後は8万2,500円であります。福知山市のみでの平均額は6万6,200円で、平成18年度の国民健康保険料の平均額は1市3町で6万6,819円でありまして、比較いたしまして619円の減額となります。


 福知山市の所得分布の状況のご質問があったわけですが、平成19年10月18日現在の対象者は1万2,098人であります。これを分布別で申し上げますと、所得なしは7,956人、66%、所得額が50万円以下は967人、8%、所得額が100万円以下は673人、6%、所得額が150万円以下は792人、7%、所得額が150万円以上は1,338人、11%、所得不明、未申告ですが、372人、3%、このようになっております。


 さらに、払いたくても払うことができない人への広域連合の減免措置はというご質問でありますが、所得の低い方は7割、5割、2割の均等割の法定軽減措置がとられます。保険料減免が適用される場合、風水害、震災、火災等により住宅、家財等に著しい損害を受けた場合。二つ目、失業、事業不振、農作物の不作、不漁、主たる生計維持者の死亡等により収入が2分の1以上減少した場合。三つ目、給付制限。四つ目、被爆者健康手帳の交付を受けている方であります。


 それから、滞納になったときの資格証の取得はどのようになるのかというご質問でございますが、広域連合では、納期限から1年間滞納している者に交付することになっていますが、機械的に一律に交付するものではなく、少しでも納めてもらえるように、個々の被保険者の状況や事情に応じたきめ細かな納付相談を行うことで対応していきたいと考えております。


 現行の老人保健医療制度では、資格証明書の発行をしていないことから、市としても国等への要望をしていきたいと、このように考えております。


 それから、年金からの天引きは同意を得ることが必要だと考えるが、市の見解はと。低額の年金しか受給していない方について特別徴収の対象とすることは適当でないと考えますから、介護保険における特別徴収と同様に、年額18万円以上の年金を受給している方を対象としております。


 また、年金からの特別徴収は被保険者の納付の便宜について考慮されていることから、やむを得ないと考えております。


 後期高齢者になっても、これまでと同様の医療が受けられるのかというご質問でございますが、現行の老人保健医療制度と同様の医療給付が受けられます。包括診療体系について、現在のところ未定であります。


 二つ目に、農業振興についてでございますが、本年度産米の暴落による本市農業への与える影響はというご質問が一番最初にあったわけでございます。


 本年産米の農協の概算払いは30キログラム当たり、1袋当たり5,500円となっておりまして、昨年と比べまして1,000円の下落となっているわけであります。腹立たしい思いがいたしておるわけでございますが、そういう実態でございます。


 米価の下落が本市農業へ与える影響は、本年の水稲作付面積が1,700ヘクタールであります。農業総生産額は米価が1,000円下落することにより、2億9,000万円の減少となっているわけであります。


 参考までですけれども、農協の概算払いを18年度と19年度と比較してみますと、18年度につきましては30キログラム当たり6,500円であったわけです。19年度は先ほど申し上げましたように30キロ当たり5,500円と、こういうことになってるわけです。


 米価暴落の要因でございますが、米価暴落の要因として、農林水産省が分析をしているところによりますと、平成19年産米の価格については、全国の作況指数が99でありながら、前年産を大幅に下回る異常事態となっているわけであります。その要因につきまして、ご承知いただいておるところでございますが、一つには、米の消費量が年々減少する中で過剰作付による生産調整の実効性が確保できていないこと、これが非常に大きな問題で新聞紙上でも取り上げられたと。多分33県において転作の割り当てが守られず、つくりたいだけつくるというふうな、極端にいいますと、状況であったと認識をいたしております。


 二つ目、全国農業協同組合連合会が概算金の取り扱いを見直したこと。


 三つ目、過当競争に陥りがちな流通業界の行動、消費者の低価格米への志向が強まっていることが考えられるわけであります。こういうことを申し上げますと、大変おしかりを買うところもあろうかと思いますけれども、私は高知県の知事さんの橋本大二郎さんが引退をされました。そのときの新聞報道に書いてありました。それによりますと、転作は国の割り当てはやらんというのが橋本知事が何年か前に出された大きな決断として報道されておりました。その理由は、高知県の田んぼは中山間地域が多いと、米しかつくるもんがないのやというふうな形の中での、そういう決断だったと報道されておるわけでございますが、私はやはり全国どこの農家においても、やはりだれもお米をつくりたい、そして出荷をしたいと、米しかできないというふうなところもたくさんあると、こういうふうに思う中で、そういう決断に対して華々しく新聞報道されるということは、全国の農家に対して大変な憤りを与えたものと思っております。私自身もそう思いました。こういうことに対して反論もあると思いますけれども、そういうふうな感じを私は受けておりました。


 農業委員会からの要望を受けて、担い手対策について、来年度に向けての拡大方法、支援方法、こういうご質問でありますが、地域における担い手は地域農業を守るために、その役割は大きいと考えております。こうした観点から、現在市単費事業として、担い手の新規の利用権設定によります農地集積に対しまして、10アール当たり1万円の助成を実施いたしております。非常に財政状況から増額をすることは非常に困難でありますけれども、継続実施を何とかしていきたいなと。それに向かって予算編成をしていきたいなと、このように考えております。


 地域営農組織への支援のご質問がありましたが、非常にこの地域営農組織というものは、ますます重要になってくるものと、このように思っております。平成18年度より京都府の事業を活用し、3か年単位の京の稲作緊急支援事業により、品目横断的経営安定対策に加入できる組織育成を図るために、水稲用機械導入に対しまして、3分の1の助成を行っております。


 集落営農組織の組織強化を図るために、京都府へ導入計画が完了するよう予算要望していきたいと、品目横断的経営安定対策に加入できる組織育成支援を行うこととしております。


 法人化につきましては、先ほど申し上げました重要な課題として推進をしているところでありますが、農業従事者の高齢化や後継者不足から生ずる地域農業の衰退から守る観点からも、今後においても支援をしていきたいと、このように考えております。


 国の農政が農業法人化を推進しており、各種施策においても支援対象を集落営農組織や農業法人に移行しつつあるために、法人化は必要と考えておりまして、本市の営農振興の柱の一つとして推進をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 中山間地域への直接支払交付制度の加入状況と継続していくのに必要な支援はと、こういうことでございますが、現在の実施状況は平成17年度から21年度の5か年事業として実施をしております。64協定、124集落で行っておりますが、交付金の総額は1億4,782万4,242円であります。協定農地を地域ぐるみで守っていただくことが第一の目的となっているために、今後においても地域ぐるみの活動をしていただくことが大切と考えております。交付金の有効利用をしていただきたいと、このように考えておるわけでございます。


 それから、今非常によい言葉と思いませんけども、限界集落の話が出ておりました。福知山市におきましても、全部で30の限界集落があるわけですが、そのうちの70歳以上、高齢化率がおおむね50%以上の集落、集落の人口がおおむね50人未満の集落、地理的条件に厳しい集落及び、今申し上げました条件に近い集落、こういうものを全部歩いて調べていきますと、全部で17あります。そのほか、いわゆる限界集落の定義づけとされております65歳以上の高齢化率が50%を超える集落というものが13集落あります。合計30集落と、このようになっとるわけですが、とりわけ17集落、70歳以上の高齢化率がおおむね50%以上の集落、17集落、私もここを歩いてまいりました。すべてを歩いておりませんけれども、歩いてまいりました。大変な状況であると、家はぱらぱらとあるわけですから、やはり鳥獣被害からどうして守るのか、あるいはほとんどの家が土手を切り開いて建ててますから、その土手の草刈りをどうしていくのか、人間の背丈以上のススキの中に住むということは当然できないわけでございまして、やはりそこに住んで生活をしていくということをまず考えていく必要があると、そうなってくると、70歳以上の高齢者の方が草刈りをするにしても、平たん地じゃありませんから、大変な苦労がある。一つ一つの集落で何が必要なのかということを、うちの職員が歩いて、聞いて、その対策をしっかりと打っていくことが必要だと、このように思っておりますけれども、やはり今言うたような集落では、とても集落一体となってもできませんので、もっと広範囲の集落ということを集落営農、地域営農的な考え方の中でも協力を得ながら、その集落の維持ということを考えていく必要があるなと、このようなことを現場を歩きながら見たわけでございます。


 さらには、やはり平場においても、どんどんと、ほ場整備をしたところにおいても、やはり不耕作地が増えつつあります。その対策をどうしていくかということもしっかりとやっていかなきゃならない、今我々に与えられた課題であると、このように思っております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  後期高齢者医療の被用者保険の被扶養者の方の取り扱い、現在子どもさんの扶養になってる方の軽減策ということでございます。


 これにつきましては、施行より2年間は均等割が半額軽減され、所得割額は2年間賦課しないこととされております。


 さらに、特別対策といたしまして、平成20年9月までの6か月間の保険料は徴収しないと。さらに、その後、平成21年3月までの6か月間は均等割が9割軽減になるというものでございます。


 それと、保険料の普通徴収の方は何人かということでございます。これ、現在、あくまでも推計でございます。現在の介護保険の普通徴収の人数から推計をいたしますと、後期高齢者医療制度の対象予定者約1万2,000人のうち、約10%、1,200人程度ということで予想をいたしております。


 それと、健康診査の関係でございます。この保健事業の健康診査につきましては、国の法律上は努力義務でございますけれども、疾病の早期発見、早期治療の効果による医療費抑制を考慮いたしまして、京都府の広域連合では取り組みをされるということでございます。


 ただ、実施につきましては、市町村がいわゆる委託を受けるという形で実施をしてまいります。


 それと、健診項目の関係につきましては、現行の基本健診とほぼ同じ内容で実施をする予定にいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  平成20年度で有害鳥獣にかかわります予算の関係を質問されたわけでございますが、有害鳥獣対策につきましては、捕獲と防除を中心に対策を進めておりまして、今後も一定の予算を確保して継続した対策をとっていきたいというふうに思っております。


 特に、駆除隊の協力によりまして、防除より捕獲を優先して適正な個体数となるよう効果的な対策を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、農道舗装の関係でございますが、農道舗装の要望につきましては、多くの地区から要望をいただいております。平成19年度現在におきまして、19地区、延長約2万6,800メートルというところでございます。国、府に対しまして補助事業として要望をしておりますが、農道舗装に対します要望が大変多い反面、国、府の補助枠は縮小傾向にありまして、早期の実現、事業化は困難な状況にございます。今後も引き続き、国、府に対して要望活動していきたいというふうに考えております。


 狩猟免許の取得に対する支援はどうかということでございますが、有害鳥獣の駆除隊員の確保というのが大変大きな課題でございます。将来を見据えた対策の検討が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  三段池公園入り口の案内看板が家の建築によりまして見にくくなった対策を、という要望と聞かせていただいたんですけども、積極的に答弁させていただきます。


 この入り口に設置されております三段池の下側の擬木の案内看板でございますが、これにつきましては昭和48年に福知山市内の団体様の創立20周年を記念いたしまして、三段池公園道しるべとして土地も買わせていただきまして設置したものでございます。


 その当時は、後背地が農地でございまして、よく見えたものでございますが、最近、周辺に住宅が建ちまして、見えにくくなっているのが現状でございます。


 また、水銀灯での照明も夜間しておりますが、最近はその裏側の家がきれいなイルミネーションもされておりますので、少し貧相に見えておるのが実状でございます。


 ただ、入り口付近には、その他に2か所に案内看板を設置させていただいております。また、平成6年からまちづくりサイン事業といたしまして、国道や府道、市道等の幹線道路に三段池公園などの主要施設への道路案内看板の設置を国や府などの道路管理者のご協力をいただきまして、一定の整備は行ってきております。


 今後も、道路改修に合わせました道路案内看板等の設置を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  三段池の案内表示、要望ということですが、積極的に、いずれにしてもこれからたくさんの人が来られるわけですから、ぜひ検討をお願いいたします。


 後期高齢者医療制度は、いずれにしても一番大きな問題というのは、何といっても保険料がどうなっていくのかと。これは実際に福知山市の実態と、それから福知山市の国民健康保険料、これとの差で、いわゆる所得階層との関係で見ますと、単身者の場合は160万円、120万円以下は、確かに言われるように低くなっておりますが、160万円から180万円のところでは、1年間の保険料が5,240円、180万円では2,400円のアップに、国民健康保険料より高くなります。


 それから、夫婦世帯では、いずれも今の国民健康保険料から見ると、後期高齢者保険制度による保険料は増えてまいります。例えば、卑近な例で、160万円の階層の方で、奥さんが70万円、合わせて年金合計230万円にすると、今の国民健康保険料は1人当たり2万2,000円が3万2,000円と、1万円近くアップをするという点では、明確に保険料が上がっていく中身になっております。しかも、この内容は、2年後にはもう一度見直しをするということですから、この点で、この保険料が引き続き上がっていくという点で、保険料の引き下げ、また先ほど言われましたが、福知山市独自にいわゆる減免制度なり、そういう制度の導入する考えはないのかお尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  本市独自の減免制度ということでございます。この後期高齢者医療制度につきましては、京都府の広域連合が保険者となりまして運営を行うということから、市独自の減免策は考えておりません。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  納めたくても納めることができない、そういう方が実際に未納になった場合に、この75歳以上の人は現行の老人保健法でいえば、その人たちに対するペナルティー、制裁をかけてはいかん、これは原爆症の関係もあわせてですが、先ほどの答弁では、積極的に国への働きかけを要望していきたい、または1年間滞納になった場合に、少しでも納めてもらうようにやって対応していきたいということですので、実際にこの問題は、広域連合の制度であったにしても、大半は福知山市で対応となっていくと思うんです。その点では、75歳以上の、この資格証明書の発行や保険証の取り上げ、これは決算審査の中での資格証明書の発行というのがあるということでしたが、この点では、再度、取り上げにならないよう対策をぜひ強めていただきたいと思うんですが、考えを再度お聞きいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほど市長の方から答弁させていただいたとおりでございまして、資格証につきましては、基本的には納期限から1年間滞納している方に原則交付をするということになっております。


 ただ、おっしゃいますように、本制度につきましては、いわゆる負担能力があるにもかかわらず保険料を納めない方の未納分の対応措置ということで、一定、法の中でも整理がされております。ただ、機械的に一律に対応することなく、個々の被保険者の方の状況等々をお聞きしながら対応していくことが肝要であろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  次に、受けられる医療の関係で、健康診断の項目や、実際の負担、その他については、福知山市が実施主体となるということを言われました。


 そこで、次に包括医療、いわゆる受けられる医療の問題については、これからになってくるということのようなんですが、今後のこれらに対する計画なり、段取りというのはどうなっていくのかお聞きをしておきます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  いわゆる包括診療体系につきましては、これも現在のところ、未定でございます。包括制につきましては、保険のきく医療の定額制ということになるわけなんですけれども、ちょっと現在、広域連合の方においても、この取り扱いについては、情報確認いたしておりませんので、ちょっとご答弁の方はお許しをいただきたく思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  この後期高齢者医療制度には、先ほど議論したように、大変たくさん問題があります。それだけに市長にお尋ねをいたします。


 引き続き、この制度見直しや、関係機関への要望を求める考えはないか、お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  京都府知事さんの方にもいろいろと要望はいたしております。しかしながら、国会で承認された法律ですから、これを粛々と我々は実施していくというのが我々の立場であろうと、このように思っておりまして、いろんな形の中で今後課題が出てくれば、政府とかに、国等に要望していくというふうな形になってくるだろうと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  この問題は本当にこれから市の広報でもされておりますけれども、実際に12月の広報の中では、保険料決まってないということで、読んだ人からも、この問題、実際にどうなるかという不安が広がっております。


 この4月までの実施というのは、相当問題があると思い、私たちはこの撤回を求め、また中止を求める運動を今進めて、大幅な見直し・撤回、これらについて要望して、次の質問に移ります。


 農業問題で、先ほど市長は高知県の減反問題、これが実際には米価下落という話ですが、実際には、これは長年にわたってですけど、最近の米は市場原理にゆだねるという米改革をしてきたこと、これが一番大きな要因であります。米価下落の問題を、いわゆる減反、野放しをしてきた、いわゆる生産調整しなかったところにこの問題があるということは、結局農家にこの問題をすりかえたということになるんではないかと、これはそういうように考えます。


 そこで、私はこの米の問題で、先ほど質問の中で学校給食の問題を言いましたが、ほぼこれは100%やられているわけですから、むしろ民間施設、その他の関係に地場産米をどういうように普及していくのか、この点について、今後の計画についてお尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  学校給食につきましては、今もお話がありましたように、従来から全量を福知山産のコシヒカリを子どもたちに与えております。


 民間にもという話なんですけれども、ちょっと今ここで、なかなかそこまでお答えできにくいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  福知山市だけで、米の減収によって2億円、京都全体では26億円の減収と言われています。本当につくりたくてもつくれない、何やってもおもしろない、これはもう本当に秋になってから皆さんが言われることです。


 そこで、集落営農対策なり、品目横断にしても、実際は農林省の計画をそのままやるというのは、どだいこの福知山では実行するのは難しいのが現状ではないかなというふうに思ってます。集落営農での、いざ田んぼが荒れたというた場合に、集落営農組織が直ちに手が打てるかいうと、地権者の関係、それからだれもおってない不在地主になっていること、これらもあって、なかなか進まないと。その点では、集落営農は予算が伴う事業もありますが、むしろ行政がもっと、先ほど限界集落で市長さんも言われましたが、地域に入って一緒になって考えるという姿勢が本当に大事ではないかなと、このように思うんですが、その考えをお聞きいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  限界集落の形の中で、今、うちの職員は一つ一つの集落の中に入って、一体何が必要なのかと、どう考えておられるかということを聞き取りをしながらですね、有効な対策を打っていくというふうな形のことを申し上げたわけでございます。


 今後とも、そういうことをやっていきたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  先ほど、答弁もいただいたんですが、地域の農業が本当に守られていく上では、鳥獣被害対策は本当に喫緊の課題だと思います。


 そういう点で、引き続き来年度での予算の増額、そして狩猟免許で、今現在、この9月議会でも報告されてますが、いわゆる駆除隊の方が174名、しかも高齢になっていくという点では、それらに対する狩猟免許の援助、狩猟免許も平日やったのが土日にして、できるだけ参加しやすい形態がとられるようになってるとお聞きしております。その点で、ぜひこの点での駆除隊なり、その狩猟免許への援助についてのお考えについて、再度お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  確かに、駆除隊員の方につきましては、65歳以上の方が46%を占めるという高齢化の傾向にあります。駆除隊の方の確保というのが重要な問題でございますので、やはりそういう中で、そういう将来を見据えた対策の検討が必要であるというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  次に、福知山市の農地・水・環境保全向上対策で、福知山市は14地区でこれが取り組まれております。しかし、実際にかかわって見ますと、実務が本当に大変というのが実状です。これよほどだれかが専門的にかからないとできないという中身にもなってるわけですが、できるだけこの点での実務を軽減し、実態に合う、そういう点では施策も、この福知山に合うような、この点での工夫が必要だと思うんですが、この点での考えをお聞きいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地・水・環境保全向上対策にかかわりまして、いろいろな事務処理をしていただいてるところでございますが、かなり書類作成が必要ということでございます。この事務につきましては、国から示されてる内容でございまして、そのために事務マニュアルの提供とか、事務説明会の開催で対応させてもらっております。さらに、効率的な事務ができるように、連絡調整を図っていきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  7番、塩見卯太郎議員。


○7番(塩見卯太郎議員)  いずれにしても、米価の下落、本当にこれは今の農家の中には意欲を減退させると同時に、高齢者の皆さんが、もうこの際、農業をやめようかと、そういう気分になる、この点への影響が非常に大きいと思います。


 同時に、地域の農業を発展させる上では、地域を守る上でも農業を守ることは本当に重要な課題であり、そこに一つ一つに光を当てて、家族を中心にして進められる農業が、これからも引き続き前進をするように、細かい施策と必要な援助を特段に求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時15分といたします。


                午後 0時15分  休憩


                午後 1時15分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 野田勝康議員は、所用のため、午後、欠席する旨の届けがありましたのでご報告いたします。


 一般質問を続行いたします。


 次に、1番、稲垣司郎議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  (登壇)  午後の1番バッターでやらせていただきます新政会の稲垣でございます。よろしくお願いいたします。


 まず、質問とは変わりますが、私も夜久野の出身でございますので、皆さん方、きのうからいろいろふる里公社のことにつきましては、ご心配をおかけして、申しわけなく思っております。本当に親身になって皆さん方が考えていただいているということについて、地元から、代表するわけじゃないですけども、感謝申し上げたいと思います。


 さて、私は今回2点についてご質問を申し上げます。


 1点は、e−ふくちやま整備事業についてと、それから2点目は有害鳥獣対策についてでございます。


 e−ふくちやま整備事業につきましては、福知山市のかねてからの方針として、いろんなところで掲げておられます。私は、この全面的に通信網を隅々まで渡るということについては、もうこれは今の時代に欠かせないことだと思っております。そこで、私がのどに鯛の小骨が刺さったように、いまだに取れない疑問点がありますので、その辺についてお尋ねすることと、市の決意のほどをお聞きしたいということで質問に立たせていただきました。


 まず、このことにつきましては、第四次福知山市の行政改革大綱の中にもあります。これは18年12月に示されておりますけれども、この中に合併のメリットを生かし、地上デジタル放送の受信環境の整備、携帯電話不感地域の解消、地域全域の情報通信のブロードバンド化など、地理的条件にかかわらずという文言が入っております。住民一人ひとりが必要な情報を受信できるように環境を整備するということ。


 それからまた、市のまちづくり計画の中でも、これは17年3月に示されたものですが、地域情報化の推進というところでも、情報通信基盤の整備を全市的に進め、地理的な条件にかかわらずという文言が明記されておりまして、これで末端の住民はこのことを期待している状況の中で今回進められておりますが、さらにまちづくり計画の中で決めているといいますか、はっきりと書いていただいておりますのは、新市の高度情報化推進事業の中で、新市全域に光ファイバーを基本とした高速情報網の整備ということで、デジタル放送の受信サービスによる難視聴地域の解消、そして行政からの独自情報の提供、災害時の緊急放送や防災情報提供等を行います。それにより、全市域内で地域間格差の是正を解消するということで、新市住民の一体感を醸成するというふうに書かれております。


 こうなってきますと、今まで私は論議したつもりなんですが、負担のことについて疑問を持ちます。ここで、私が申し上げております全市民が公平にあまねく地上デジタル放送を受信できる方策はないのかということを問いたいわけでございます。


 全市民が公平にとは、電波が同じように家屋に引き込まれるまでのことを言うものだというふうに解釈をしております。ここで言う受益者とは、国策によって利益を受ける者を指すものであるということから、直接・間接を問わず、電波の受信できるところはすべて受益者の対応になるというふうに理解しております。


 そこで、なぜ地上デジタル難視聴地域だけが直接の受益者と決めつけたのか。そこで、地上デジタルのこれと比較をしますと、携帯電話の不感地域、非ブロードバンド地域、そして直接の受益者とならない、こういうことがそれぞれの説明書の中に明記してあります。同じ条件でありながら、非ブロードバンドの地域やら、それから携帯電話の不感地域は、これによって負担をかけない。デジタルはもう今まで見たものがなくなるという状況の中で、それは最優先すべきだと思うんですけども、これには負担金がかかるというところに、私は鯛の小骨が刺さったような気がするわけでございます。


 この説明書の中には、またこういう文言があります。視聴者負担等の考え方についてということで、この地上デジタルについては、光ファイバーの敷設によって高速ブロードバンド環境を実現する通信系とあわせて、地上デジタル放送を再送信する映像系の二つの送信整備の確保が可能となる。よって、難視聴対策としての光ファイバーは二次的利用によることから、敷設費は負担の対象にならない。難視聴対策について必要不可欠な地上デジタル放送の再放送設備については対象地域の住民の皆さんが直接の受益者となるため、当該初期設備関係の経費等については負担をいただきたいという話なんですね。この辺は、私は非常にわかりにくい。その裏には財源的なことがたくさんあるんだろうと思いますが、しかし、少なからずですね、このブロードバンドも含めて、この通信的なものについては、市が責任持って私はすべきだと。これが公平の第1原則ではないかと、なぜ今までアナログ放送を見るために設定してきた各地域の共聴組合のあの施設がですね、いきなり国の施策によって打ち切られてしまうと、これはあくまでも国と放送事業者の責任であるというふうに考えます。


 その上で国は承知しながら、合併特例債を許可をしたり、それから補助金を交付したりしていく、それからまた国の施策に基づいて行った事業については、地方交付税の特別地方交付税を支給するという対象になるわけですね。だから、そういうことを考えますと、国は国なりに一定の支援をしとるという考え方に立つんでしょう。そういうような状況の中で、私はこれの負担について求めることは、少し筋が違ってないかなというふうに思います。


 私はこの辺についてですね、さらにこの方法はいろいろ専門部署がありますので、いろんな今の起こっている状況を把握した上で、これ以上のものはないのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 また、そのお答えによって2番目の質問に切りかえさせていただきたいと思います。


 それから、2番目は、有害鳥獣対策でございますが、前段の塩見卯太郎議員さんの質問にもありましたけれども、本当に今困っているのは、周辺地域の農家の方だと思うんですが、このものについては市も一定、私の前回の質問の中でもお答えいただきました。これは確かに市としては一生懸命取り組んでいただいておりまして、府の後押しがなければできない部分がたくさんあります。けれども、この実態を私が説明することによって、市の方が声高に府の方に言っていただけるんじゃないかということで質問をさせていただきます。


 前回の質問の中で、シカが7,000頭から1万頭いるという話をしていただきました。イノシシについては3,000頭から5,000頭、クマは本当に危険やという話から、クマはとっても二度と帰ってこないように痛い目に遭わせて返すと、だから一遍痛い目に遭ったクマは帰ってこんということでしょうけれども、そういう中で、帰ってこないような方策をとってやってるというご返事でございます。


 例えば、シカでいいますと、7,000頭から1万頭というのは、現在の個体生息数なんですが、これが温暖化によって自然の形態が壊れてないかという向きがあります。私らが小さい子どものころいうのは、どこ行っても70センチぐらいの雪は積もっておりましたし、田んぼに行っても雪で真っ白けで、えさがとれないという状況ですが、今は、一年中温かい、そこでえさに不自由をしないということから、非常に繁殖率が高まって、毎年増えるシカの頭数が駆除に追いつかないのではないかというふうに思います。お金の要ることなんで、予算があるでしょう。しかし、シカは、シカだけに限らんですけども、繁殖していけばいくほど、後からもう手をつけられんようになると思うんですね。1,700頭余り駆除していただいているそうなんですが、この7,000頭から1万頭いるシカがですね、大体1年間にどれだけ繁殖しているのかと。駆除がそれに追いついているのかということが大変大事だと思いますので、その辺をお聞きして、1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 e−ふくちやまの整備事業の件でございますが、以前から申し上げておりますように、市としても本来なら国の負担でお願いをしたいところでございますが、国の考え方は難視聴共聴の施設改修補助で明らかなように、1世帯当たり3万5,000円以上の視聴者負担を求めております。本市としても、こうした国の考え方に整合させること、並びに厳しい財政状況にかんがみ、3万9,000円の加入金、月額1,000円の利用料金負担をお願いする考えでありまして、この考え方には変わりはございません。


 ただ、対象地域の皆さんの負担に配慮して、9月議会でお答えしましたように、加入金等の減免措置や、今回新たに提案した撤去費の新設も講じる中で、さらなる負担軽減を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと、このように思っとるわけでございます。


 それからもう一つは、放送通信技術の進歩が著しいと、そういうふうな形の中で、選択肢を市民に提示して取り組むべきと思うが、市の見解はと、こういうふうな形でございますが、本市の施策は光ファイバーによるFTTH網の整備により、テレビ再送信による難視聴対策だけでなく、周辺過疎地域を含め、全地域のブロードバンド環境整備による情報格差解消を目ざしております。


 高速大容量の情報を伝送する基盤として、現在のところ、光ファイバーが基本となっています。今後、高速インターネット通信サービスの一層の多様化と需要が高まるものと予想される中で、本市の施策は、現時点では応用範囲の広い、最善の方式と、このように考えております。


 2011年7月のアナログ放送期限があることから、今年度よりテレビ再送信事業に取り組むなど、技術革新のスピードが速いので、今後新たな機器開発の動向に注視しつつ、より有効、安価な機器を柔軟に取り入れるよう努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 今も申し上げましたように、2011年7月に、アナログ放送が終了期限でありますので、それに対応していくものでございます。


 他のご質問は、担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  シカの関係でございますが、シカにつきましては、市内全域に出没をしておりまして、特に福知山の西部地域で多く出没をしております。メスジカの8割以上が毎年1頭を出産するというふうに言われておりまして、自然淘汰される以上に増加傾向にございます。このことから、捕獲により数を調整しないと、生息数が大きく増加するというふうに考えられます。


 市内におけますシカの生息個体数は捕獲実績から推定しまして7,000頭から1万頭程度と推測をしておりますが、シカの生息数のシミュレーションといたしまして、年間1,800頭から2,500頭捕獲した場合に、5年後に半減するというふうに推定をしております。ただ、生息数につきましては、正確な数値の把握が困難な面がございますので、京都府にも要請を行うなどして、生息状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  ありがとうございました。


 有害鳥獣のことにつきましては、今、年間にシカなら1,800頭から2,500頭駆除すれば、5年後には半減するんじゃないかという、そういう予測を聞かせていただきました。それで足りるのだったらいいんですけれども、その方向にならない場合は、さらに努力していただきまして、住みやすいまちづくりの一環として、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、地上デジタル放送のことについてご質問を申し上げます。


 市長からのご答弁で、国の3万5,000円が国で基準で持ってるからということでご回答がありましたし、最善の方法だという話も聞かせていただきました。


 ところで、国はですね、地方自治体に対しては一定の法律の枠を設けまして、それに対する寄附金等については、かたく禁じております。それとですね、何ゆえにそういう強い権力の上に立っているもんですから、住民は非常に弱いということを危惧してやられているのが根底にあるわけなんですが、そこで、3万5,000円というのは何だったのかと。これは地域情報通信基盤整備推進交付金という、地デジに対する交付金の補助があるわけなんですが、その中の1メニューとして新しく加わったということは前々回にご回答いただいたとおりなんですけれども、ここで言う3万5,000円というのは、この事業をやれば国が3分の1、自治体が3分の1、個人が3分の1ということで、きちっと明記してあるんですね。だから、この3分の1というのは、国は国なりに基準を持ってやってる。しかし、きょうまでの中で、このデジタルについての3万9,000円になるまでのいきさつというのは全くわからない基準なんですね。そこらが一番まずいことなんで、これも、先ほども説明しましたけれども、視聴者負担の考え方について、一部署の考え方がですね、そういうものを乗り越えていけるような、そういうものはやっぱりこの際はいかんのやないかと。


 ちなみに、このデジタル放送でやっている、これに取り組んでいるところの話をしますと、京丹後市におきましては、もう初期の費用はゼロやと。今、後のものについては検討中だということですけれども、一生懸命負担のかからないようにしている。その中で、京丹後市はステージを設ける、1チャンネル増やすと言うとんですね。そういう中でも、住民からは金が取れないというのが原則になってるんです。


 それからまた、備前市におきましては、備前市と私、会話をとらせていただきましたが、備前市の説明は、私どもは全国で一番おくれている状況なんだと、この問題について。しかし、これはほっておけんことなんで、プロジェクトをつくってやってる。その先端に出てきたのが、まず防災無線。デジタルについては後回しにして、まず地球温暖化による災害が逼迫しているときに、この問題を先に取り組まないかんと、それも山間地をたくさん抱えているからという、そういう理由でした。


 そこで、2番目にどれを入れてくるかといいましたら、多分、担当部署はもうご存じやと思うんですが、ここに出てきたものは、ギャップフィラーという、そういう新しい技術が出てきました。このギャップフィラーというのは、どういうものかといいますと、例えば烏ヶ岳から送ってくる地上デジタル電波をアンテナで受けて、そしてその再送信アンテナに受けたものをそのまま流すことによって、各民家の屋根の上についた家庭用の受信アンテナで受けられる、これはね、ちょうど烏ヶ岳から旧市街地のまちの中へ届くアンテナで、同じものでいけるという、そういうものです。これは、無線ですから、この備前市もですね、遅れたことがかえってよかったというようなことになってると思うんですが、この技術は、この11月の終わりに近畿電波局、これ近畿総合通信局が中心になって、産学官がプロジェクトを組んで開発してるそうです。既にもうこの技術が開発済みのところもあるそうです。


 これがなぜいいかといいますと、本当に、手間がかからないといいますか、既設の電柱の上にボールペンのキャップのようなものをつけるそうです。これがアンテナ。既設の電柱の先端部に設置可能な装置として開発が進められたと。新たな用地確保が要らないと、これは。電力会社も加わって、関西電力も加わって、これに乗ってるそうです。だから、今電柱が立ってる、その頭にこれをかぶせて、そしてやるんだから、非常に作業も短期間で済むし、それからまた設置運用費用についても低コストで済むと。備前市は、この中でどう言ってるかといいますと、非常に財政的に逼迫している状況なので、将来において財政負担をかけるということは困るということから、この方法を取り入れるということになったと。これは急速に早まるだろうと、普及が。こんなところまでこの話が出てきてるんです。


 私は、むやみやたらに、いろんなことでこのことを何回も質問してるわけじゃないんですけども、でも、少なくとも、何ぼ金かけたからもう後戻りできんやという話は捨てて、今までかけたものは勉強の授業代やという感覚に立ったら、これは安いものだと思うんです。これから、この地上デジタルについて、私ども説明聞いた中では、35億5,000万円という金額が出てまいりました。これが30億を切ったようなことで、切った端数でできるとなったら、これは市にとっては非常に助かることだと思います。


 それからまた、受信機を、家庭用の受信機でとらまえられるようになったら、そのことは市街地も全部同じような扱いになるということにはならないでしょうか。そういうようなことを考えると、一たん止まって、今何が起こっているかと、どんな技術が開発されてるかということが見きわめに大変だと思います。しかし、これは今インターネットで引き出しますと、何ぼでも出てきますから。私が言いました近畿総合通信局いうのは、これが中心になって今進めているところでございますが、いずれこのことが実用化されたら、早急に普及するだろうと言われております。現に、この11月の終わりに第1回目の実験をして、今度2月、3月ごろに2回目をやって、それで固定化しようというような話が出ております。


 もう一つは、これも同じギャップフィラーの地デジの難視聴対策で、クロムサイズいうて、多分会社の名前だと思うんですが、ここは武蔵工業大学で、共同でもう開発済んだと。それも、いろんなところと提携して、今プロジェクトを組んでいきよるというんですが、壁式になっとるというんですね、アンテナが。都会でいいますと、超高層ビルの陰に隠れたら受信できないというとこらを全部含めてです、この方法が一番よいということで、この会社は、もう近々発売をするということになっているように聞きました。


 こんな状況のある中で、私は最善というのが、どこまでが最善なのかということ、私自身はわかりませんけれども、やってる、最初は、これはだめやというて、だれもやったんじゃないんです。備前市の言葉にこんなことが書いてありました。現在のベストがあすのベストではないということの発想から、新しいもの、新しいものを見つけていきよるということなんですね。だから、もう一度、私は財政的に困窮している当市において、財政を救うものが出てきたら、それにはやっぱり耳を傾けるべきやないかと、そうすることによって難視聴地域の市民も助かるし、どっちも助かって、より最善の方法を見つけていったということになれば、私はこの方法を取り上げることにたじらう必要はないと。


 孔子の論語の中で、過ちを改めるのに一つもたじろぐことないという言葉もありますけれども、今、このことは英断だと思うんです。市長の英断で、今財政的なものが少しでも多く、援助になるということがご理解いただきましたら、私は考えていただきたいと。


 まだ時間があります。なぜ急ぐのかということも、私はまだ急ぐ必要はないと思うんですね。そういうことがありますので、もう一度ご答弁をお願いします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたします。


 ギャップフィラーという技術については、かねてから承知をいたしております。今回のe−ふくちやま事業の基本的な枠組みを考える際につきましても、ギャップフィラーの可能性についても検討をいたしました。


 その中で、最終的に考えましたのは、福知山市の地域情報化はどうあるべきかということで、市の基本的な考え方として、やはり全市ブロードバンド環境整備と、その上に立った地域情報化が現時点において、将来の発展性も含めて一番効果的であるというふうな判断から、今回の方式を採用をいたしました。


 このギャップフィラーといいますのは、おっしゃいますように、途中で簡易な中継アンテナをつけまして、さらに電波を伝送していくというシステムでございます。確かに、そうしたことで一定、経費的には安くつくと思うんですが、ただ、テレビのことだけ考えましたら、それでもいいんですが、地域情報化という枠組みの中では、やはり光ファイバーを利用していくと、そのことはまた将来的にも、新たな展開ができるんではないかなというふうに考えたところでございます。


 なお、確かに国策である以上、視聴者負担ということの考え方というお話もございましたが、視聴者負担とは何ぞやということになろうかと思うんですが、つい先ごろ、11月30日に、総務省の方で第5次のデジタル放送推進のための行動計画第8次計画というものが公表をされております。


 その中を見ておりますと、明確に書いてありますのは、受信環境の整備は視聴者の自助努力によることが原則と、つまり放送を出す側、受ける側それぞれに頑張りなさいよというのが国の考え方でございます。


 そうなりますと、基本的にはテレビを見ている人が自力ですべて対応しなくてはならないと、こういうふうなことになってまいります。その負担を軽減するために、辺地共聴、あるいは今回市が申請をしておりますような交付金を出しまして、そしてできるだけ国としても負担を軽減していこうというふうに努力をしていただいとると。しかしながら、基本的には受信環境の整備は視聴者の自助努力であるというのが国の基本的な考え方でございます。


 そうした中で、光ファイバーを引いたブロードバンド環境を整備していくということになりますと、その光ファイバーを利用してテレビの光信号を送っていくということは、二次的な利用と、本来の利用よりは一部限定されてくるということから、これについては、第一次的な目的であるブロードバンド環境整備の方で負担をしましょうということで、光ファイバーについては、視聴者の方から負担をいただかないということを考えたところでございます。


 なお、この間、いろんなご意見もお伺いし、あるいはまた多くの方から、それでもたくさんの自己負担が出てくるでかなわんなというふうなお声も聞かせていただいております。昨日のマスコミ報道を見ておりますと、お隣の市では、基本的には自助努力という枠組みの中での対応を考えておられるようでございます。そうすると、1施設当たり数十万円から2,000万円というふうなことで、それをそれぞれの組合員さんが負担しなくちゃならないと、それは余りにひどいから、行政としても何か支援を考えないかんなというようなことを検討をされとるということは報道をされておりました。


 いずれにしましても、この負担の考え方につきましては、どこの自治体も本来なら国に持っていただきたいというのが本来でございますし、そういうお願いもしてきておるわけですが、基本線がさっき言いました視聴者の、自分でやりなさいという、この基本線が変わらない以上は、できるだけその負担を軽減する努力をしていくのが私たちの務めであると、こういうことから、加入金についても、当初考えておりましたのから大幅に減額をしたり、それから昨日市長がご答弁申し上げましたように、組合の資産である共聴施設の撤去についても一定の支援をしていこうではないかというようなことを現在考えているところでございます。


 なお、ギャップフィラーのことにつきまして、ですから現時点での制度では、辺地共聴システムを利用する場合しか現在としては、補助メニューとしては載ってないようでございます。ただ、来年度から辺地共聴の補助金を自治体が事業主体から共聴組合も事業主体に切りかえる、本来、それぞれの組合でやりなさいということですので、そういう形に切りかえるのとあわせてギャップフィラーもそうした支援の対象にしていこうということになってるようでして、全国的なレベルで見れば、国の支援が一定進んだかというふうには思いますが、本市の地域情報化の戦略的な考え方からいきますと、テレビだけが映っているということでは、この21世紀、高度情報化社会に対応するということにはなかなかならないということで、この方式を継続して推進をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  国の考え方というのは、電波を取り込むか取り込まないかは、それはもう個人の、これは負担です。ただ、電波の家の外まで届けるのが国やら放送事業者の責任なんです。そのことから始まるんですよ。じゃなかったらですね、今、電波の届かないところはたくさんあるわけなんですね、特に、峰山町あたりに行きますと大変だそうです。それでね、この国の施策によって進められるものが、それが国、要は国民おっての国ですから、国民を困らせるようなことにはならない。それから、先ほど言いましたように、綾部市さんはという話、比較出されました。綾部市さんは合併してないから、合併特例債を使えないんですよ。福知山市は合併特例債を使って、後の後年度負担を受けながらやれる。しかも、国の方策にのっとってやった事業については、特別地方交付税の対象にもなる。そういう優遇された中で事業をするわけなんですね。


 ギャップフィラーのことは横に置いて、今まで言われました話の中でブロードバンドの話もですね、これは今まで全然、ブロードバンドについて受益を受けなかった人も新しく受益を受けるんですな。私は、先ほど読ませていただきましたように、同じ条件ではないかと。むしろ、デジタルの方はきょうまでアナログというのは、これは国の施策じゃなくして、放送業者が構築したもんなんですよ。だから、それを国としてもほっといてもテレビが普及するから、皆さんが持ち寄って、それぞれの施設をつくって、きょう映るようになってきた。今度は、国の施策なんです。それはね、例えば今まで通った橋というのは、みんなで建てて、みんなで日役出て、そして金を出し合うてかけた橋、それがある日突然に、こっちに橋かけるさかいにいうて、国が言うてきて、ここに、通るんやったら通行料要りますよと。けども、この橋はもう通せんようにしますよ言うんとね、デジタルと橋との違いこそあれ、中身的にはひどう変われへんのです。こんなことが行われるということについて、私は住民の立場からいうとつらいなと。


 ちょうど、私が言いましたように、今、備前市でもですね、遅れたために、非常によい勉強になったということで、今、プロジェクトを組んで、徹底的にやっとるんですよ。備前市の中身というのは、こういう話があります。過剰投資にならないように、柔軟性を持って対応できるという点で、厳しい財政状況にある本市がとるべき道だと考える。地上デジタル放送の難視聴問題については、国や放送事業者が本来、責任ある対応をとるべきであって、市民便宜に配慮して努力するにしても、市が過大に財政的負担を負うことは避けたい。だからギャップフィラーを取り入れるんやということなんですね。


 いろいろ勉強したあげく、こんな技術ができるんかということは、2年前から開発されとった話なんですけれども、それが実現に向かって、ようやく出てきたと。しかも、国の組織が動いて実験までやった。これは、ここがこう言うたからいう話やなしに、やっぱり国の考え方というのは、1軒1軒、家の中までテレビが映るとこまでかなうことはできません。それは、そのことを国が言うとるんであって、しかし、家の外まで電波を送るというのは国の責任なんです。これは、私は忘れてもうては困ると思います。


 それからもう一つですね、大体、福知山でつかんでおられると思うんですけれども、NHKの補助をもらって共聴施設をつくっているところは、多分3分の2は超えると思うんですね。これも、実は福知山市がこういうブロードバンドについてでも、前向きにe−ふくちやま事業の中に乗せていって、データも入ってるということから、NHKが積極的に言うということはしませんと。ただ、共聴施設をもっている組合からNHKにこのことについて映るようにしてくれと言われたら、粛々とやらせてもらいますと、こういう返事なんです。


 そのときに、受信用アンテナを変えていかないかんのですね。今は、受信用アンテナをUHFのアンテナをつけてるんですが、それで大体7チャンネルなんですね。そのままの7チャンネルでいけるんですねという確認をとってオーケー、そのアンテナは幾らほどかというたら、それはもうきちっと言えません。ただ、100万円程度ということの範囲ぐらいですねということなんですね。ある地域では、3部落が60戸の組合員を持って、今まで300円ずつ徴収してきた維持管理費が相当たまってるらしいんですね。それを使ってやれば、もうほとんどそれで済んでしまうと。だから、そういう状況であるのでということなんですね。


 そのことがまず、NHKはこうやってくれますよということで、市がNHKとまず相談してもろうて、どうしても映らんとこについてはという話ならいいんですけども、市がやることについて邪魔をしてはいかんしというNHKの気遣いも、私も気の毒なことだと思います、これは。そういう状況があって、きょうまで来てるんですよ。だから、NHKの受信施設を持ってるところについては、そういう理屈がわからないところは、今乗っとかないとあかんのやろなというあきらめから、3万9,000円出せいうたら、はい、年間1万2,000円の維持管理費要りますよ、嫌やけどしゃあないなと。きのう、ごみ袋の話ありましたけどね、格差の是正というのは、このe−ふくちやま事業の格差の是正の1番バッターやというふうに言われとるんやったらね、これをやったために、その難視聴地域の人が最初に3万9,000円と、毎年1万2,000円ずつね、10年たったら12万円ですよ。これ、格差が広がることがあっても、ひっつくことは絶対ないんですわ。そういうことを考えると、ごみ袋1年で幾ら買えるかなと言いながら、私の会派でごみ袋の値段を聞いとったんですが、そういうことが、小さいものが全部家庭に響いてくるんです。今は、私が要望したいのは、NHKのやることについて、市民が一体となってそういうことを理解させること。それで、市ができれば、お金がかからないような、ギャップフィラーの、この問題について勉強していただいて、お考えいただくということが市にとっても、住民にとっても非常にいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、3遍目終わります。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほどお答えするのを忘れておりました。京丹後市さんにつきましては、CATV方式で、三セクでテレビ会社を立ち上げていくということで、これについては、全世帯加入と、逆に言うと強制的に入っていただかなあかんと、こういうシステムでありまして、三セクであります以上、市の経費も当然そこに入ってくると。改修は税金で改修していくのか、あるいは実際のCATVを契約された方との利用料金で改修されるのかはわかりませんが、いずれにしても、視聴者負担というのは、これは生じてくるということでございます。


 それから、NHKさんの考え方につきましては、副市長ともどもNHKの方にもお伺いをして、いろんな協力支援をお願いをしてまいりました。そのときに確認しておりますのは、NHKは公共放送という性格上、あまねく電波を届ける責務はあると。ここで明確にしておきたいのは、電波を届ける責務があるのは放送事業者でございまして、国ということは言ってございません。放送事業者として責任があると。通常の中継局を通じて電波が届かない地域、いわゆる難視聴地域については、NHK共聴施設をこれまでも整備をしてきたし、今後もその維持を進めていくと。ですから、現在NHK共聴でしておられるところについては、引き続き施設を維持してほしいということであれば、NHKの負担で改修をしますと、こういうことを言われました。ただ、非常にたくさんの施設があるので、とりあえず、当面映りますよという状況だけの手当しかできないと。抜本的な手当ということについては、長い時間かけて、将来的に考えたいと。とりあえずは期限が迫っているので、応急措置だけをしたいということはございました。


 それともう一つは、これは明確には言われませんでしたが、言外に、お互いに確認したのは、そういった施設を持つということは、やはり要するにメンテ含めまして相当の経費がかかってくると。NHKも今、受信料の値上げも拒否をされているというふうな状況の中では、そういうランニングコストをいかに切り詰めていくかということが非常に大きな課題であると。こういった辺地共聴施設が仮に市の施策の方に賛同していかれるということであれば、NHKとしては、トータルコストで安くつくと、こういうふうなこともありますので、NHKとしては、うちでやりますということは、聞かれたら答えるけれども、積極的にやりませんか、やりませんかということは言っていかないと、こんなふうなことがニュアンスとして感じられたところでございます。


 いずれにしても、NHKの公共放送という性格を踏まえて、以前から地域で説明した際には、NHKの共聴については、NHKの責任で実施をされますよと。どちらをとるかは、それぞれの難視聴組合の皆さん方の決定事項ですよということでご説明をさせていただきました。


 なお、NHK共聴については、NHKのいわゆる総合放送と、それから教育放送の2波については、NHKの責任で行うけれども、残る5波につきましては、これはNHKの責任外ということで、その分についての費用を地元にいただくと、それが施設の規模によっても違うけれども、100万円であったり、200万円であったり、比較的安価な金額で負担をお願いしていくことになると、こういうことでございました。


 このあたり、どちらがいいのかということについては、それぞれの地元でご検討いただきたいと。その上で、決してこれに乗らへんだら、もう将来知らんということではなくて、こちらとしても事業を進めていく必要がございますので、事業に参画されますかという意向確認をさせていただいた上で事業を進めていると、こういうことでございます。


 それから、ギャップフィラー等の新しい技術につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、そうした新しい機器、技術の進展、これはもう柔軟に対応して経費の節減に、ギャップフィラーに限らず、取り組んで、最終的に事業費の縮減に一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 工事進めるに当たりましても、競争性を働かせて、少しでも安くしてまいりたいと思いますし、すぐれた技術、機器、安価に導入できるものがあれば、そういったものも積極的に取り入れて、トータル的なコストの削減ということには、今後もこれまで以上に意を用いて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  次に、4番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  (登壇)  孜政会の吉見です。子守歌にならないように、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず初めに、(仮称)北近畿の都センターについてお伺いをいたします。


 以前から何回もこの質問をさせていただいておるわけでございますが、その中で、市長はこのセンターが果たす役割として、一つに、本市の玄関口である福知山駅周辺地区が人・物・情報が行き交うにぎわいのある交流拠点となること。二つに、中心市街地活性化の起爆剤となること。三つに、図書館を中心に異世代間の交流の場となること。さらには、福知山駅周辺のランドマークとして、またにぎわいづくりの中核施設として、周辺の商業施設との相乗効果を期待し、できれば、福知山ヒルズというようなものにしたいとの考えを聞かせていただきました。


 そこで、お伺いをいたしますが、基本計画の段階では、コストの縮減などの点も踏まえ、4階建ての案を示されておりましたが、現在基本設計を進めておられると思いますが、進捗状況についてお聞かせください。


 また、都センターの駐車場でございますが、基本計画の段階では、約60台とお聞きいたしております。これまでずっとお願いをしておりますが、この駐車場につきましては、駅周辺の地元の皆様からも台数増加に向けて、多くの要望を受けております。


 また、パブリックコメントのときにも、多くの駐車場要望があったと思いますが、現在での駐車場の台数の考え方についてお伺いをいたします。


 次に、福知山駅周辺事業についてでありますが、福知山駅付近連続立体交差事業及び福知山駅周辺土地区画整理事業により、都市基盤整備を進める福知山駅北地区大規模街区に民間事業者の資本力、企画力、経験豊かな事業ノウハウ等を最大限に生かして、中心市街地の活性化に寄与する商業施設等を整備することを目的とし、公社が多額の資金を投入し購入した市街地再開発事業において、市が一般公募を行った約1万4,600平方メートルの土地について、事業者の応募がない状態が続き、10月に募集を延長し、11月、12月も締め切り日が過ぎた現在、募集の進捗状況はどのような状況か。そして、今後の事業者の募集はどのように進められるおつもりかお聞かせください。


 また、新時代、北近畿をリードする個性あふれるまちづくりを進めるため、その核となる駅周辺整備事業に関し、平成17年3月に新京都府総合計画を初め、上位計画に基づき策定された福知山駅周辺地区土地利用計画が今の経済動向や時代背景に整合した計画となっているとお考えか、またその中において先日新聞報道のあった駅南側に全国展開の大型家電量販店の出店をはじめ、JR用地については、今後もこういった全国展開の大型店が出店されることが考えられるが、地元業者との競合について、どのようにお考えかお聞かせください。


 最後に、三段池公園カルチャーパーク整備事業についてでありますが、都市公園を整備することにより、自然とふれあい、スポーツ、レクリエーションの場を提供し、心身ともに豊かな人間形成に寄与するとともに、災害時等の避難地として活用することを目的に整備がなされ、広大な敷地を持つ総合公園となりました。


 この基本構想は、国体に向け、昭和57年度に策定されたものであり、そのコンセプトに基づき整備がなされてきたか。そして、今後の開発の考え方をお伺いいたしまして、質問とさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 都センターのご質問でございますが、本年度の進捗状況ということでございます。質問の中にもありましたように、本市の玄関口である福知山駅周辺地区が人・物・情報が行き交い、にぎわいある交流拠点となることを期待をいたしております。


 特に、中心的な機能であります図書館につきましては、子どもから高齢者まで、本を介した異世代間の交流の場とすることを視点に整備を進めていきたいと、このように考えております。


 現在の進捗状況はコスト面を中心に、基本設計の骨子について作業を進めているところでございます。


 その中で、駐車場の増加が必要と考えるがという、駐車場の関係のご質問をいただきました。


 基本計画時におきます約60台の算定に当たっては、敷地の規模、他市の商業系の標準附置義務条例から算出される台数を参考としたものであります。しかし、昨日の井上議員にもお答えしましたように、現在の60台では少ないとの認識を持っております。また中途半端なと言われないように、少しでも増やす努力をしていきたいと、このように思っておりますので、中途半端なものをまたつくったということを言わんように、ひとつよろしく頼みますわ。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  福知山駅北大規模街区土地利用事業者の募集に当たります進捗、どのような状況かというご質問でございました。


 この募集につきましては、民間事業者の、議員も言われましたように資本力、企画力、経験豊かな事業ノウハウ等を最大限に生かしていただきまして、中心市街地の活性化に寄与する商業施設等を誘致していただくために、本年6月26日に募集要項を公表しまして、7月21日より全国より約30社の事業者の参画を得る中で募集事業の説明会を開催いたしまして、8月24日には応募を予定する複数、数社の事業者の名簿登録を終えたところでございました。


 しかし、その後、提案申し込みの提出期限でありました10月5日に事業者名簿登録を終えた全事業者が提案の辞退を申し出られたところでございます。


 これからどのように進めるかというご質問でございます。この複数、数社の応募予定者の提案辞退を受けまして、現在は募集要項の規定に基づきまして、1か月単位で募集期間を延長しながら、関係企業のヒアリングを進め、事業者募集に努めているところでございます。


 こうしたヒアリングを進める中で感じますことは、各企業とも福知山というまちに対しましては、非常に高い関心を持っていただいているということでございます。必ずや北近畿の中心都市にふさわしい事業者を呼び込めるものと確信いたしているところでございます。


 平成17年の福知山駅周辺土地利用計画について、現時点の経済動向や時代背景に整合した計画となっているかというご質問でございました。


 この福知山駅周辺土地利用計画につきましては、福知山市総合計画や福知山駅周辺地域整備構想等の上位計画に基づきまして、鉄道の連続立体交差事業や周辺の土地区画整理事業等により生み出された鉄道跡地、高架下用地、周辺用地等を含む福知山駅周辺地区の土地利用の方向性を定めるため、学識経験者、議会代表の方、また市民代表、行政関係者等、多くの方々の参画を得まして、土地利用計画策定委員会で慎重な議論を重ねていただきまして、平成17年3月に作成したものでございます。


 土地利用計画に基づきまして、高架北側の広域拠点整備ゾーンには、本市が掲げております北近畿の都のシンボルとなる複合公共施設、(仮称)北近畿の都センターの基本設計作業を進めているところでございます。


 また、広域からの集客を図るエリアといたしまして、高架南側の沿道型商業業務ゾーン内のJR用地については、過日、全国展開の大型家電量販店の出店計画が公表されたところでございます。


 以上のように、本土地利用計画に沿って、順次土地利用の推進を図っているところであります。まちづくり三法の改正を受け、中心市街地活性化施策の推進に鋭意努める本市のまちづくりに整合した土地利用計画であると考えるところでございます。


 今後も、計画の具現化に向け、鋭意努めてまいる所存でございます。


 また、駅周辺地内のJR用地について、全国展開の事業者が出店し、その地元業者と競合することはないかというご質問でございました。


 JR用地の土地利用につきましては、本土地利用計画に沿って進めていただくよう、JR西日本にお願いするとともに、地元事業者との競合回避についても配慮していただくよう、事あるごとにお願いをしているところでございます。


 中心市街地における駅周辺地区の土地利用の役割は、広域からの集客を誘導するマグネット機能でありまして、こうしたにぎわいの流れを個性ある店舗展開を推進していただく商店街へ導き、共存共栄で、互いに相乗効果を高めるまちづくりの推進に努めてまいる所存でございます。


 三段池のカルチャーパークにつきまして、コンセプトに基づいて、今後の開発の考え方ということのご質問でございました。


 三段池公園につきましては、昭和57年に策定いたしました福知山市三段池公園文化公園基本計画に基づきまして、スポーツ、文化、レクリエーション機能を備えた総合公園といたしまして整備を進めることになっております。


 今後は、この基本計画に基づきまして、城山の整備にも着手していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 それでは、一問一答という形をとらせていただきます。


 本日、都センターのこともございますし、あと、都市整備関係が多いので、和久部長、私にも積極的に答弁をしていただきたいというふうに思います。


 それでは、まず、都センターということでございます。


 北近畿の都センター、これまで何度も質問させていただきました。市長からもいろいろと答弁をいただいておったわけでございますが、先ほども言いましたように、市長の方からも、福知山ヒルズ的なもの、たとえて言えばということで、今は、こんなことはまだ言えんのやけど、どういう理想を持っとるかなというところで、福知山ヒルズという言葉が出てきたわけでございますが、その市長が言っておられる概念というものはどういったものか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私が答弁いたしました福知山ヒルズのイメージといいますか、概念、そういうものにつきましては、いわゆる大規模街区も含めた形の中のものでございまして、イメージであります。(仮称)都センターは、駅前の立地を生かして、本市中心市街地の起爆剤になるような建物、施設にしたいと、このように考えているわけでございまして、先ほどお答えしましたような、やはり遠いとこからでも見えるような形、そういうものが非常に重要な形じゃないかなと、このように思っております。


 図書館については、北近畿有数の面積、規模を持ち、健康福祉ゾーンでは乳幼児から高齢者までの健診ということが今後非常に医療費が全国的に高くなっとるということから、特定健診が非常にしつこく叫ばれて、今後重要になってくると、このように思っとるわけでございますが、その健診や疾病予防への取り組み、また生涯学習ゾーンでは、市民による自主的な講座など、幼児から高齢者まで集える施設にしたいと、このように考えとるわけでございます。


 特に、図書館につきましては、図書館側から聞いております話によりますと、開館時には20万冊の蔵書をしてほしいと、こういう話も聞いておりまして、どてらい話やなと、こういうふうに思っとるわけでございますが、頑張ってやらないかんなと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 今の答弁の中で、遠いところからも見えるようなものというお話もあったわけでございますが、これ5階建てが4階建てに変更になりまして、私たちにも大体の形を見せていただいたわけでございますが、やはり福知山ヒルズといいますか、福知山市のやっぱりシンボルになるもの、やっぱりランドマーク的な役割を持つものといたしまして、やはり市長が言われるように、高さというものも一つあるというふうに思いますし、しかしながら、コストもかかるというようなこともございます。今の情勢の中でコスト削減ということも大事なことでありますが、やはり工法とか、内容等を十分検討していっていただいて、本当に福知山の駅前に福知山のシンボルとなるような、高層、高い建物をつくっていただいたら、私はいいんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが、その点につきまして、市長でなくても、企画管理部長でもよろしいんでお願いをいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  またご質問と答えとが一緒になるような感じかと思っとんですけれども、駅周辺のランドマークとして、にぎわいづくりの中核施設として建物の高層化もシンボル化の一つの要素、今申し上げたような形で、このようにも思っております。


 基本計画では、お話がありましたように、4階建てでありましたが、今、吉見議員からご提言もいただきましたように、階数等について、コストに影響しないような形で周辺の国道や府道、駅のホームからも見えるような高層化ができればなと、こういうふうなことも今検討したいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 私も本当に、やはり北近畿の核となる施設であります。シンボルとなる建物というもののあり方というものをいろいろと考えておるわけでございますが、福知山で一番高い建物にしてほしいというようなことは申しません。コスト面、いろんな面があるというふうに思います。そういった中で、やはり福知山の市民の人が十分福知山のシンボルとして誇れる建物というものを考えていただきたいと思いますし、高架になりました駅からも、4階ですとちょうど同じぐらいになるんですかね。やはり、高架になった駅からも見れるような、見上げれるような、また9号線、今はちょっと下げていただいてるわけでございますが、9号線からも福知山を見たときに、おっ、あれは何やというふうに、みんなが思えるような、やはりシンボルとなるようなものをつくっていただければ幸いかというふうに思っております。


 それから、他の都市の類似的なもの、やはり他の都市のよいものは取り入れていただきながら、しかし、本市の独自性というものも持っていただきたいというふうに思っております。この土地利用計画書の51ページ、今後の課題というところの一番最後でございますが、公共建築物は市民へのサービス等を提供する施設であると同時に、まちのシンボルとして、市民の財産でもある施設です。このため、公共建築物の計画に当たっては、福知山のまちの景観をリードし、後世にも誇れるデザイン、設計等を求めていく必要がありますということも書いてあるわけでございまして、やはり後世にも、これは福知山のシンボルやでというようなことが言えるような建物の構想を練っていただければ幸いかと、長いこと質問をさせていただいとるもんにとりましては、幸いかというふうに思うわけでございます。ありがとうございました。


 続きまして、駐車場につきましてご質問をさせていただきます。


 先ほども答弁をいただきました。60台では少ない、中途半端になるようなことはせんといてくれということ、言わんといてくれということでございましたが、この福知山市の市役所、前にも言わせていただいたこともあるんですが、図書館前、市役所前、合計49台の駐車スペースがございます。それで、やはりそこがいっぱいになりますと、福知山のパーキングを利用可能という形で使っていただいております。大体、そういったことを考えますと、80台から100台の方がこちらの市役所、また図書館へ来られて使っておられるというようなことで計算をすることができるというふうに思っております。本当に市民の方、多くの方が駐車場のことにつきましては、いろいろと要望をされとるわけでございます。それを考えますと、都センターの駐車場、100台以上というような形をぜひお願いをいたしたいと思いますが、お考えがございましたら、ご答弁をお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  パブリックコメントや議員の皆様、また地元の皆さんから要望も強くいただいております。コストに影響しないような形で台数増について担当課に指示をしたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 本当に都センターの総事業費の問題、今後のランニングコスト、いろんなことで費用の面というものもあるかというふうに思いますが、ぜひ駐車台数につきましては、ご考慮をお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。


 それでは続きまして、大規模街区につきましてご質問をさせていただきます。


 先ほどもご答弁をいただきまして、いろいろと複数社との名簿登録を終えた後に事業者が辞退を申し出られたということでございます。昨日も質問があったわけでございますが、その主な理由は何かという質問に対しまして、要件と諸条件が合致しなかったという簡単な答弁でございました。やはりこうして、30社近くの会社が説明を受けられまして、その中で数社残られたそうでございますが、そこがやはり辞退をしていくということは、やはりここの福知山の、この大型街区の諸条件、また要件といいますか、そういったものに問題があるのか、また福知山というところの市場に、これだけの土地に建物を持ってくることに対しての問題があるのか、どういうところが合わなかった、問題は何かというところをお聞かせ願えたらうれしいです。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この先ほど議員さん言われました内容につきましては、昨日もお答えさせていただいたわけでございますが、現在、興味を持っておられる業者さんと協議を継続しておりますので、その細かい内容については、この場での発言は差し控えさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  私が尋ねたかったのは、今まで辞退されたとこの会社のことでございまして、今協議されておる会社等のことは関係がないというふうに思うわけでございますが、答弁いただけないのでしたら、今現在、数社とヒアリングをしておられるということでございますが、その手ごたえはいかがなもんでしょうか、教えていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  複数につきましては、新聞等でも用地単価等で既に載っておりますので、一つは用地単価が1社単独の事業所でやるには高いということは、既に言われまして、新聞等のプレスでも出たところでございます。


 あと細かいところをいいますと、9号線が現在整備中でございますが、まだ南側に大きな活用の土地が残っておること、また北側の駅広等、整備がまだ今現在で形になって見えないこと、そういうことも要因であると考えておりますし、それと小売業の現状が非常に今複雑な流通形態の展開をしておりまして、合併等の中で、地域整備、地域の取り合いというはざまが関係しておるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  それでは、先ほど答弁をいただいた中で、福知山市に対しまして、非常に高い関心を持っていただいておるという答弁をいただいたわけでございます。それはどういったことに対する評価でございますか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  それはやはり、この8万3,000の人口の都市にいたしましては、高架鉄道を含めまして、都市整備の事業整備率が非常に高いということと、やはりいろんな交通網を考えましても、北近畿の中核都市であるということは事業家の方についておっしゃっていただいておりますので、そのことについては、間違いないと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 昨日も、本日も中心市街地の起爆剤になる民間企業を募集をしておるということで、魅力ある個性豊かなまちづくりを考えておるというふうに部長の方は答弁をされておりました。今、先ほど来より、今福知山というまちの市場をどういうふうに企業は考えておられるのかというようなところもあるわけでございますが、やはり魅力ある個性豊かなまちづくりを考えておる民間企業に来てほしいという思いを持って、やはりある程度、ひとつこの大規模街区に対してはビジョンを持って当たられとるというふうに思っておりますが、その個性豊かな民間企業募集というのは、どういったものか、ひとつ教えていただけたらうれしいですが。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  先ほどお答えしました魅力ある民間というのは、市内業者も含めまして、この福知山が今後来ていただく大規模店とあわせて魅力あるまちづくりをしていただくということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 先ほども都センターのお話もさせていただいたわけでございます。都センターも北近畿の中核となるシンボル的なものにすると、市長の方からも答弁をいただきました。駐車場につきましても、もうちょっと考えてやるというような答弁もいただきました。今度、18日には、栄町陵北線も開通をするという、本当にこの福知山の中心市街地、計画どおりといいますか、いろんな形で北近畿の核となるような形で整備が進んできております。そういった中で、あそこの大規模街区というものは、本当に今、市民が望んでおられるところであるというふうに思っております。今、郊外型の大型店に押され、本当に衰退を続けております中心市街地の商業者、また住民にとりましては、やはりここに本当にすばらしい企業に来ていただけることが今一番望んでおることであります。そういった中におきまして、どういった施設が欲しいかというようなこともあるわけでございますが、今、大きな力に惑わされることなく、本当に福知山市にはないような商業施設というものを持ってきていただきたいというのが、私たち市民の、今考えていることだというふうに思っております。本当に都センターと連動して、核となるような場所になるようにしていただきたいということをご要望を申し上げたいと思います。


 本当に、何でも来てもらえるところがあったらよいというようなもんではなしに、大事なことは、論語がはやっておりますが、きのうも大西議員が論語を申されました。何よりも人民を大切にしなければならないというようなことを述べたわけでございます。市民の立場に立って政治を考える、市民がどういったものを望んでおられるかというところ、この大規模街区にも十分考えていただきまして、福知山市にはないもの、ないような施設、前から市長も言っておられましたが、ここへ来たらこんなものが、都会へ行かいでも、ここに来たらこんなもんがある、都会までわざわざ行かいでもブランド品が買える、そこまでしてもらわなくてもよろしいですが、そこへ行ったらあるというようなものやなしに、やはり福知山の中心へ行ったら、こんなもんが買えたわと言えるようなものをぜひお願いをいたしておきたいというふうに思います。


 それでは、土地利用計画に移らせていただきます。


 前にも質問をさせていただいた中で、土地利用計画につきましては、鉄道跡地を有効に活用して、駅周辺地区に公共建設物、民間資本等の導入を総合的かつ計画的に行うことを目的にしてつくられた計画であります。この計画に基づきまして、土地所有者であるJR西日本に対して、福知山駅付近連立交差事業連絡協議会等において、北近畿の都の玄関口にふさわしい土地利用が推進できるよう、積極的にお願いしていくということもお伺いをさせていただきました。


 こうした計画が立てられた中で、今本当に進められているわけでございますが、この協議会では、この間も両丹日日新聞に載っとったわけでございますが、市としてどんな総合的かつ計画的な土地利用をしてほしいというようなことをJRの方に申しておられるのかお聞かせ願えたらうれしいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  先ほども言わせていただきましたように、駅の南側に大きなJR用地が姿をあらわして、もう既に1区画につきましては、大型量販店が進出するという発表があったところでございます。


 この土地につきましても、先ほど言わせていただきましたように、17年の土地利用計画に基づきまして、現在につきましては、整備を進めていただきたいということをお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  それでは、先ほども申しましたが、そういった話し合いをして、計画を立てていただいておる結果が、北近畿一の売り場面積を持つ大型家電量販店であるというふうに解釈をさせていただいたらよろしいでしょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  あくまでも民間でございますJR西日本の土地でございます。その土地利用について、土地利用計画は民間の土地を含めて作成はしておりますが、JR西日本において計画されたことが、その福知山市の土地利用計画の意向に沿って計画していただいたものと判断しております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  昨日も商工観光部長の方よりも、このセンターができることによって、民間活力を中心地につなげていけるような、回遊性のあるまちづくりをしていきたいというご答弁もあったわけでございますが、さきにも質問で申し上げましたように、本当に福知山の業者といいますか、やはり市内業者というものも、これまで大型家電というものに対しまして、いろんな、これまで何度も問題があったわけでございますが、まだその上に福知山の駅南にそういった大型店が来るということに対しまして、やはり私としては、やはりこの福知山の駅、先ほども申し上げましたが、駅周辺には同じようなものが来てもらうというのは、やはり何か魅力のあるまちづくりというものではないんじゃないかなというふうに思っております。


 どこのまちに視察に行かせていただきましても、金太郎あめと言われるように、どのまちへ行っても同じようなお店がございます。ロードサイドには、本当に福知山でもあるような、また隣のまちへ行ってもあるような、そういった店ばかりが立ち並んできておるというようなこともございます。やはり個性ある福知山というものを持っていくためには、できるだけ福知山にないといいますか、こんなものがあったらいいなという市民の思いというものも持っていただきたいなというふうに思うわけでございますが、今、経済情勢等を考えておりますと、やはり大型店の全国展開をしていっておるところといいますと、どうしても大型家電、またホテル、またマンション、そういった、本当に限られたものになってくるというふうに思っております。


 そういった中で、やはりこのJRの跡地を、本当に大きな跡地を利用してもらうためには、やはり福知山の業者と競合してくることがあるというのは、もう仕方がないことかなというふうに思っとるわけでございますが、やはりそういった、来ていただいたところを本当にうまく、福知山市にとって財政的にも、また市民にとってもいい形でつなげていっていただけるところまで、やはり考えて、誘致というのも考えていただきたいなというふうに思っておる次第でございます。


 そういった点、今後福知山駅周辺につきまして、まだまだ大きくあいた土地がございます。ぜひ有効に活用をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、やはり市内業者のことも十分考えていただければうれしいかというふうに思います。


 それでは、時間がないので、三段池公園に移らせていただきます。


 三段池公園につきましては、昭和57年の構想でございます。大分月日もたったわけでございますが、第四次福知山市総合計画基本構想におきましても、社会の潮流という欄、きのうもお話が出とったわけですが、ユニバーサル社会の実現をうたってあるわけでございます。


 その中で、高齢者や障害のある人が自由かつ快適に社会のあらゆる活動に主体的に参加できるまちづくりに向けて、バリアフリー化の促進が必要ということが書いてあるわけでございます。


 そういう中で、三段池公園には屋外に8か所のトイレがあります。新しくできました2か所のトイレにつきましては、障害者用のトイレが設置をされておるわけでございまして、その中にも子どもさんのおしめをかえたりするようなスペースも設けていただいておるわけでございますが、後の6か所につきましては、新しいトイレにも半分だけ、和式のトイレでございまして、手すりというのが半分しかついとらんのです。一つはついとって、一つは手すりがついとらんということがあります。グラウンドゴルフの大会が大はらっぱの横であったときは、やはり高齢者の方がたくさん来ておられるわけでございまして、半分はよいしょとして、力で起き上がれるもんがあるんですけど、ないとこへ行きますと起き上がれんというようなこともあるようなことも聞いておるわけでございまして、後の6か所につきましては、手すりがついていないというようなことになっております。バリアフリー、トイレにまず、トイレのバリアフリーというところにつきまして、何かご答弁をいただけたらうれしいです。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  トイレのバリアフリー化についてでございますが、この三段池公園に限らず、公園施設のバリアフリー化につきましては、重要なことと考えております。


 今後の都市公園の整備に当たりましては、当然、バリアフリー化を考慮するとともに、既存の施設についても構造上、改修が困難な施設もあるわけですが、優先度の高い施設から順次整備を進めているのが現状でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 それでは、優先的に進めていただいとるということでございます。三段池のトイレ等につきましても、やはり公園のトイレ、本当に三段池は多くの方が来られるわけでございます。いろいろとお金のかかることでございますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 それからまた、池の周りでございますが、園路というようなことでございます。園路に関しましては、もう多くの方が散歩、またジョギング、散策と、池の周りを歩いておられるわけでございますが、ジョギングするのには、砂利道というものはよいというふうに思うわけでございますが、やはり池の周りを車いす、また乳母車等を押しておられる方は、どうしても動きにくいといいますか、周りにくいというような面もございます。池の周り、砂利の部分は必要やと思うんですが、できれば、車いすの幅ぐらいの舗装といいますか、きれいに砂利が、がたがたしないところをつくってあげるというのも一つのバリアフリーというふうに思いますが、その点につきましては、いかがでございましょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  三段池の周回園路の舗装整備の要望につきましては、いろんな方から伺っておるものでございますが、この園路につきましては、憩いとふれあいの道といたしまして、平成元年に当時の建設省から手づくりふるさと賞を受賞しておりまして、園路を改修する場合におきましては、やはり景観への配慮や、使用形態、また整備手法等、また整備する時期について十分検討を加えていく必要があると考えております。


 以上のことを考えながら、検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  賞をいただいたということでございます。その手づくりという形、公園というものの、自然な感じというのもよいというふうに思うんですが、やはり、市民の方とか、高齢の方、また障害のある方、小さい子どもを持っておられる方が、がたがたする道を通るということと、賞をもらってその自然というものの考え方ですね、やはり先ほども言いましたように、人民のことを思って政治を行っていただきたいと、やっぱり市民の立場に立っていただきたいというところも一度また考慮をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 続きまして、三段池、たくさん言って申しわけございません。先般、三段池の改修事業は終わりました。長い工事でございました。完成をいたしますと、三段池の法面といいますか、堤体というらしいのですが、そこに急な階段が出没をしたわけでございます。三段池の駐車場に止めた方は、その階段を上って池の方へ上がっておられる姿を見ることもございます。金毘羅さんの一番最後の階段ぐらいの急な勾配があるわけでございますが、それに手すりもついていないというのが現状でございまして、本当に危ないなというふうに思っております。それは、駐車場から上へ上がる方の階段やないというようなことを言われるかもしれんのですが、駐車場からそこの階段にすっと人が歩いて、道ができてしもうております。やはり、これはここを上がっていく道やなと、水門をあけるやつがあるわけですが、そこへおりていく階段なのかもしれませんが、やはり人が見たら、ここは駐車場から池へ上がっていくやつやなということでございまして、大変危ないと思いますが、対処するべきやと思いますが、いかがでございましょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  議員おっしゃいますように、この階段はため池の管理用として設置されたものでございますが、一般の公園利用者の方も利用されております。安全の確保や使用方法について十分検討を加えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  よろしくお願いをいたします。


 それからまた、アンテナ広場の下に遊戯広場というのがございます。昔は長い滑り台がありまして、私も幼いとき遊んだ記憶がございます。今はもう小さなすべり台と、あとばねつきの乗り物、それとブランコのような、ぶらさがるもんとか、皆さん、昔あそこで二人乗りのブランコがありまして、愛を語られた方がいらっしゃるかもしれませんが、その今、ブランコは外されて、ぼんと下に置いたままの状況になっております。そういったような形で、やはり三段池、本当に今整備されていって、奥の方はよくなっていきよるわけでございますが、昔の皆さんが三段池でよく遊ばれたというようなとこが、どうしてもほったらかしと言うたらいかんのですが、どうしても寂しいような状況になってきておるのが現状でございます。総合公園ということで、ずっとやっていく上では、やはりそこの昔からあったところの整備というものも必要ではないかというふうに思っております。


 遊具の事故というものがたくさんあったわけで、そういったことから、こうして目の届かないところは、こういう形になってきてるのかなというふうに思うわけでございますが、やはり市民の憩いの場、ちょこちょこ子どもさんたちを連れて遊んでおられる方もいらっしゃいます。ぜひそういったところの整備というものも、ご一考願いたいと思いますが、いかがでございましょうんか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  今おっしゃっております遊戯広場につきましては、年数が経過しておりまして、三段池公園の整備にあわせて使用形態も大きく変化してきておるのが現状でございます。この広場の再整備や施設の充実につきましては、現在計画はないわけでございますが、市民の方に楽しんでいただくよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  よろしくお願いをいたします。


 それで、最後に三段池の方は、大はらっぱの遊具のことについてお伺いをさせていただきます。


 前の質問等にもありまして、大はらっぱの遊具のアイデア募集がなされて、19名の方から51の案が出されたということをお伺いいたしました。


 一番多かったのは、滑り台の要望が多かったというようなことでございましたが、遊具メーカーにコンペを行って、いろんな角度から審査し、今年度中に設置するということを答弁をされております。どんなものに決まったのでしょうか。それと、いつごろできるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この大はらっぱ地区の遊具広場に設置する遊具につきましては、おっしゃいますように、アイデアを募集させていただきまして、今年の5月に実施させていただきました。


 19名の方から51のアイデアをいただいたわけでございますが、このアイデアの中から、汽車をモチーフといたしまして、滑り台や迷路、ターザンロープ等を主体とした大型の遊具を設計いたしまして、現在、工事発注の準備中でございます。


 夢があり、また幼児から小学生高学年までの子どもたちに喜んでいただけるものと考えております。


 工事は今年度中に施工いたしまして、来年4月には供用開始し、また5月の子ども大会には十分活用していただけるものと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 三段池の公園につきましても、多くのことをお願いをいたしまして、いろいろと市民の憩いの場ということで、ご配慮のほどをよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 本日は、都市整備に関しまして質問をさせていただいたわけでございますが、きょう、大型商業集積につきましては、今現在、数社とお話をしていただいておるようでございますし、福知山というまちにつきまして、企業の方も魅力を感じていただいておるという答弁もいただいておったわけでございます。


 ぜひ、早くお世話になりたいというのが大きな要望でございます。昨日も値段を下げてでも早くという、考えられないかとか、大きく条件を変更してでも、考えられないかというようなお話もあったわけでございますが、やはり公社が出された土地でありましても、やはり市民に関係する浄財であるというふうに思っております。やはり、その金額が本当に私も高いというふうに思うわけでございますが、やはりそれを下げてまでということはお願いはいたしません。やはり、先ほどもe−ふくちやまの話もあったように、これからやはり市民の方に出していただかないけないお金とか、本当にこれから財政を再建していくためには、本当に財政の健全化というものを図っていかなければいけないというふうに思っております。そういったときのために、値段を抑えるというようなことは、本当に中心地だけのことで、そういったことをすることは、私はよくないというふうに思いますし、ぜひ今の金額で、条件緩和はちょっとしていくというようなことをきのう言っておられましたが、できるだけ今の条件で、本当に福知山の中心地にこんなものができたらよいなという、福知山にはないものを、ぜひいろんな努力をしていただいて、来ていただきまして、都センターと大型商業集積がともにすばらしいものになることをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時15分といたします。


                午後 3時01分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行します。


 次に、29番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  (登壇)  荒川浩司でございます。今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、4項目について質問をさせていただきます。


 1、やくのふる里公社の問題に関して、2点お尋ねいたします。


 1点目、平成19年9月議会での予算の補正手順に問題はなかったか、時系列で教えてください。


 2点目、他の指定管理者制度の委託先に問題はないか、お聞かせください。


 2、ヤマダ電機の福知山駅南進出について。


 この件につきましては、JRの土地に民間企業が進出されるものでありますが、大型店でもあり、福知山市にとっても大きな影響があると考え、以下、3点についてお尋ねいたします。


 1、予測される効果は。


 2点目、交通アクセス等、環境への影響は。


 3点目、商店街への影響は。


 以上、3点でございます。


 先ほどの議員さんの答弁にも重複するところがあると思いますので、それ以外の内容がありましたらお答えください。


 3、公誠小・北陵中学校小中一貫校建設延期のその後について、3点お尋ねいたします。


 1点目、地元との協議は。


 2点目、学校の適正規模及び配置の考え方は。


 3点目、学校建設実施設計費1,800万円の扱いはどうなるのかお聞かせください。


 これにつきましても、1点目、2点目、昨日ですか、答弁が一応ありました。それ以外の内容があればお答えください。


 4、堀地内の桃池(西小谷ヶ丘)の現状と対応について。


 以前は、農業用水として水源の確保として、この桃池は使われておりましたが、現在は農業用地がなくなり、ため池としての機能はありません。


 ここでお尋ねいたします。この桃池の管理について、地元は苦慮しており、市として桃池の現状と対応をどう考えておられるのかお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 19年の9月議会におけます補正予算の手順について問題はなかったかというご趣旨なんですが、株式会社やくのふる里公社につきましては、農匠の郷の主要な施設を管理運営していただいておるところでございまして、平成10年に設立されております第三セクターという形でございます。


 市から補助をいたしました理由といたしましては、累積赤字が原因で、一定、株主にも責任があるんではないかというような認識のもとに、8月9日に臨時株主総会を開催をいたしまして、2分の1の減資を行われました。そして、経営のトップでありました大江氏から夜久さんに交代をされて、残った経営陣が再建をして、そして公社は地域にとってどうしても残したい会社であるとの強い意欲を示されたこと、及び高原市やとか、夜久野のマルシェ等の関係団体からもふる里公社の存続を強く願われたという形の中で、補助を決定させていただいたということでございます。


 また、原因なんですが、この第三セクターでありますふる里公社が設立以来、赤字がずっと続いておりまして、歴年の経営不振によりまして、ことしの7月に資金ショートを起こして経営危機に陥ったということでございます。


 それから、他の指定管理者制度の委託先についての問題点でございますけれども、毎年、年度が終了いたしますと、各指定管理者から提出をいただいております業務報告書によりまして、担当部局がそれぞれ検証を行っておりまして、委託業務の内容につきましては、現段階で特に問題を生じておる指定管理者はないということでございます。


 ただ、経営上の問題につきましては、課題がある指定管理者はあるというように理解をいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  2項目めのヤマダ電機の福知山駅南進出について、(1)の効果と(3)の商店街への影響、この二つについて私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、予想される影響でございますが、今回の出店は、昨日もお答えを申し上げましたように、新たに駅周辺整備によって生み出された中心市街地エリア内での出店・立地でありまして、(仮称)北近畿の都センターとともに中心市街地の核となり得る施設であるというように考えております。


 また、現在策定中の福知山市中心市街地活性化基本計画新計画に基づきます駅周辺につきましては、福知山市の顔という位置づけをいたしておりまして、今回の出店は広域、とりわけ北近畿一円からの来外者を促すとともに、集客にもつながる施設だというふうに考えておりまして、にぎわいづくりの一助になるものというように考えております。


 それから、商店街への影響でございますが、全国展開をされております知名度のある店舗でありまして、広域からの集客、にぎわいづくりということは予測される反面、やはり同業者等への一定の影響はあるものというふうに考えておりますが、この出店によって、やはり先ほども申しましたように、北近畿一円からの集客も見込めますし、やはり商店街あるいは会議所の活性化協議会と連携をしまして、人をいかに商店街に誘導するかという施策が大事だろうというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  公誠小・北陵中学校の関係でございますけれども、9月以降につきましては、昨日教育長がお答えいたしましたように、教育部会を2回開催いたしましたし、また公誠小学校、北陵中学校のPTA、保護者の皆さんとの話し合いを行って理解をいただくように、協議を重ねてまいりました。12月中、今月中にも、また再度、PTAの皆様方とお話をさせていただきたいということでございます。


 その際に、教育委員会事務局といたしましては、4点のことを提案させていただきました。一つは、村づくりと子どもの教育とは切り離して考えていただきたい。複式学級を解消する学校規模の適正化を図ることは大事なのではないだろうかと。全市立学校の適正規模なり適正配置を検討する学校教育審議会を1月には発足させまして、そして公誠小・北陵中学校のあり方も含めて全市的な教育の改革を検討するということ、また子どもの教育以外で教育委員会がかかわることができる施策で村づくりを支援することはできないだろうかといったことを提起してきたところでございます。


 今後とも、こうしたことで一層粘り強く、地元と村づくりを含めて話し合いを進めてまいりたいと考えております。


 それから、適正規模・配置についての取り組みなんですけども、学校教育審議会ということは、議員さんの最初の質疑の中でも答弁させていただいたとおりでございますけれども、学校教育の振興に資することを目的に、教育委員会規則によって常設の審議会として設置することを考えております。審議会は学校教育の振興に資する重要な事項について、教育委員会の諮問に応じまして調査・審議していただき、結果を答申していただくという方式でお願いしたいと思っております。


 委員さんですが、学識経験者、市議会議員の皆様方、地域関係者、保護者の代表、学校関係者、公募の委員様から成る18名以内で構成をしてまいりたいと。それから、今回は今後の学校教育ビジョンなり、全市立学校の適正規模及び適正配置を諮問をさせていただきたいと思っております。


 いずれにしても、審議会の答申に基づいて教育委員会の方向性を定めて施策に取り組んでまいりたいということでございます。


 それから、実施設計費1,800万円の予算の扱いでございますけれども、3月議会に減額補正を提案させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 堀地内の桃池の件でございますが、今、荒川議員さんがおっしゃいましたように、以前は農業用のため池でございましたが、農地がなくなったことから、平成10年に地元の申し出を受けまして、ため池の機能としては廃止をしております。


 現在は、市の普通財産として管理をしておりまして、成美学苑にお貸しをしておるということでございますが、やはりこの池は大雨時には一時的に雨水の調整池としての役割も果たしていると、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 ヤマダ電機の進出に伴います交通面での影響はということでございましたのでお答えさせていただきます。


 ヤマダ電機におきましては、交通量調査を計画地の周辺の交差点で実施されておりまして、開店後の交通量を設定し、交通処理計画を作成されているところでございます。


 しかしながら、開店時には多くの方が自家用車で来店されると考えられますし、そういった中で交通渋滞が予想されるというふうに考えられます。


 こういったことから、警察とも協議をされまして、3か所ある店舗駐車場への入退場する車両を分散させる工夫をするとともに、入場に当たりましては、常に左折で入るよう設定をされております。そして、極力、渋滞が起こらないように配慮されているところでございます。


 また、各交通の要所に案内看板の設置とか、チラシの紙面に案内経路図を掲載して、誘導ルートを周知するとともに、開業時などの繁忙期は、交通誘導員を配置して、円滑な交通誘導に努めると聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  答弁ありがとうございました。


 それでは、ヤマダ電機さんの方から入りたいと思います。


 予測される効果につきましては、一定、わかりました。あと、交通アクセスのことも今お聞きしたんですが、駐車場3か所という話も出まして、大体台数としてはどのぐらいを読まれているのか教えていただきたいと思います。


 それと、大型店ということで、いろんな方が来られる中で、風紀的な問題なんですが、青少年の健全育成上にそういう問題とか、対策とかを考えておられるのかとか、企業の雇用の人数、それと地元説明会的なものがどのように予定されているのか、それだけお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  まず、駐車台数でございますけれども、現在聞いておりますのが、来客者店舗専用が121台、それから従業員の方々の駐車場が30台、それから搬入等の業務用ということで20台、合わせて171台を計画されておると伺っております。


 それから、雇用の関係でございますが、まだ雇用につきましては、具体的な地元雇用の人数等は聞いておりません。


 それから、地元説明会の関係ですが、今月中にという話を聞いておったんですが、実は、きょう昼に日にちの連絡がございまして、12月21日の夜に開催される予定であるということを伺っております。


 それから、当然、青少年等々の配慮もされておりまして、例えば、閉店後、すぐ閉門される等の措置も十分検討されておるということで伺っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  一問一答ですから、お願いします。29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  民間のことまで調べていただいてありがとうございました。感謝いたします。


 それでは、商店街への影響ということで、先ほどの和久さんの話でもあったんですが、商店街活性化協議会と連携して、共存共栄というようなことがあると、心がけるということだと思うんですが、もうちょっとだけ、かみ砕いてどんなもんなのかということを教えてください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  商店街への影響でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、知名度のある店舗の立地でございますし、北近畿で最大というようなこともちらっと伺っております。そうした意味で、広く集客は期待ができるんじゃないかということで、やはり商工会議所や商店街がこの集客をいかに町なかに呼んでいただくかという取り組みを行政としても一緒になって支援をしてまいりたいということで活性化につなげたいというように考えております。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  私は、共存共栄についてお聞きしたんでございますが、結構でございます。


 発展のために、お互いが協力していかんなんということは理解しておりますので、実践の方をさらによろしくお願いいたします。


 それで、学校の方に入りたいと思います。


 地元との協議はということで、これまでされてこられたというのもお聞きしとるわけですが、地元の意向とか、動きについてどういうものなのか教えてください。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  地元の皆様方の動きというんですか、それは公誠小・北陵中学校全面移転・改築計画撤回を求める要望書というのが537名の皆様方の署名ということで市の方へ提出されたことが大きな動きかと思っておりますが、ご意見といたしましては、今、やっぱりなお学校を建てていただきたいとか、あるいは危険箇所に建つ小学校へは入学させることは非常に不安であるとか、あるいは方向性を早く示していただきたいとか、そういうご意見をお聞きしているところでございます。


 また、児童・生徒の人数が少ないのは、これでよいというんではないんだけれども、施策をここに導入して、スクールバスを運行すれば市の他の地区からも来てくれるんじゃないだろうかといったようなご意見も出るということで、さまざまなご意見をちょうだいしているというところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今お答えいただきました要望書の件、537人とありまして、その後にスクールバスのこととか、今言われたと思うんですけど、これは正式に地域が対応されたことなのか、そうでないのかだけ、ちょっと確認のために教えてください。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  正式にといいますか、こうしたさまざまなご意見につきましては、これは11月に教育長とPTAとの話し合いの中でも寄せられたご意見でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  わかりました。


 それでは、適正規模の配置のことで、学校教育審議会、これについてお聞きしたいと思います。


 これにつきましては、教育委員会規則に乗っかってということが今言われたように思いまして、18人以内、肩書の人が何人というのは、それの基準ですか、規則に従ってこの人数とかが出ているのでしょうか、教えてください。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  既存の規則に乗っかってということではございませんで、これは案でございますけれども、福知山市学校教育審議会規則といったものを新たに制定いたしまして対応していきたいということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  新たにできたということなんですが、これはじゃあ、どのメンバーでつくられたんですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  できたということじゃなしに、これから補正予算が可決されますと、規則を起案し、決裁の上、制定公布するということでございます。


 それは、どなたがということは、規則は教育委員会に制定権がございますので、教育委員会内部の発案でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  わかりました。


 私が言いたかったのは、昨今、いろんな審議会、協議会で住民の声というのが大変重視されているというのがあります。私は、福知山市なんかもそうなんですが、枠が決められた中で、この中に入ってくださいよという、市民は枠何ぼですよとか、あるとかないとか、そういうものが、通常そうなっているんですが、私の言いたいのは、もともとどういうのをつくるんか、ゼロから市民の意見を聞くというようなコンセンサスというものが必要ではないかという思いで言わせていただきましたので、その件についてはどうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  市民の皆様方の目線に立って行政を進めるということは極めて大事でございまして、常々?日市長からもそういうご意見を伺っているところでございます。私たちは、確かにそのとおりでございます。しかしながら、規則の制定ということにつきましては、先ほど言いましたように、事務局の制定権もございますので、私どもの専権事項としてこれは取り計らっていきたいと思っておりますが、しかしながら、その中で委員としては、その他委員としてお二人の公募の委員さんに出席していただくと。そして広範に市民の意見を反映していただくということで対応してまいりたいということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  意見は聞きましたが、私の思いも理解していただいてると思いますので、もうちょっと、そういう面については、他市とか、調査研究していただいて、対応していただければと思っております。


 それと、学校建設の設計計画費が1,800万円、来年3月議会で減額補正ですが、これまでに、この計画の中で予算はどのぐらい、何に使われてますか教えてください。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  今年度につきましては、予算は執行はいたしてませんが、18年度で基本計画の策定業務として、予算を使ってます。その額については、今ちょっと手元にございませんので、調査の上、後でご報告をさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今お答えいただきましたように、平成18年度基本構想策定費ということで、200万弱が挙がっているのではないかなと思います。


 今回、どうもこのことむだになるんかなという思いがあるんですが、このことについての考え方はいかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  私は決してむだになるとは考えておりません。私も地元の方々と6回の教育部会を一緒に協議をして、そして基本構想をつくってきたものでございます。その点につきましては、私どもは一生懸命努めてきたつもりでございますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  むだではないということなんですが、そもそもこの策定が前向きに進んできた中で、実施されれば当然必要なもんだったということは理解するんですが、そうならなかった理由については、これまで出てきまして、それをむだではないという言い方になるのかもしれませんけど、それについては、やっぱり市民感覚としては、むだではないという言い方については、ちょっと抵抗もかなり、私自身はありますし、市民はどう考えられるかなということは、大変厳しいと思いますので、それ以上、もうむだではないと言われとんで聞きませんが、その見解を言わせていただきました。


 それでは、ほかにはございませんでしたか。予算です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほど申し上げたとおりでございまして、18年度の建設にかかわる執行額のみでございます。そのほかはとりわけございません。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  そもそも学校建設から始まって、地元の方が市長さんの英断でつくるでよと言うてもうたとこから始まって変化していったわけなんですが、やっぱり先ほどもありました地元としては、白紙撤回を要望するということも署名、要望されとるいうことで、なかなか適正のことを今からするんやで言われても、ほんならどうなんいうて、すぐにのめるかというとこやと、心情的には思うんです。


 その中で、私はずっと思うわけなんですけど、いろんな、最近も、民間と違って公的なところでもいろんな問題とか事故が、不祥事が発生しております。そのときに、やっぱり責任のとり方というものが当然、記者会見か何かで出て、だれだれがどうなったとか、こうだということが決まってくるわけですけど、いろいろやっぱり考えるに、地元の理解としても、これは私の意見なんですけど、行政が済みませんでしたという謝りというか、ことは言われたけど、じゃあ、どう責任とってくれるんやと、何をもってするんだというところが一つもやっぱり見えてこない。このことももうかなりの月日がたつわけで、できてから、後の努力はされてるかもしれませんけど、自分たちが何かで、ミスという言い方をさせてもらいますけど、それが起きたことで、その責任がとれていない中で相手さんには理解してくださいよという形のことになっているんじゃないかなと思いますので、この辺についての考え方、聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  教育長等が再三にわたって地元にも説明をし、謝罪すべきはするということで対応してまいりました。


 今後の、私どもはなお地元の皆様方と真摯に話し合いを続行し、そして理解を得られるまで根気強く話し合いをさせていただき、一定の方向を見出さなければならないと思ってますのと同時に、そして審議会を発足させて、市全体の教育の改革を進めるということ、そして市長も常々おっしゃいますように、村づくりは一生懸命、やっぱり全力挙げて取り組んでいくんだといったこと、そういったことをすべてのことをやっぱり同時並行的に行うことで、行政の責任というものを果たしていく必要があるんじゃないだろうかと思ってます。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  行政的な、当然職員さんですし、そういう言い方になるかと思いますが、一般的には、私は通用しないということは思いますし、地元にとっても聞きにくい問題だと思います。


 昨今やっぱり、いろんな不祥事とか事故、内外かかわらずあるんですが、そういったことの処理の仕方、危機管理と処理の仕方がやっぱりスムーズに働いていかなければ、これからの組織でも、行政でも、やっぱり運営が難しい。なおさら市民理解を得ようとすれば、当然に、さらに難しい問題やと思いますので、これは当然?日市長のとこに返るわけなんですけど、そういうスピード性を持って、ミスはしよう思うてするわけではないというのはわかるんです。でも、したときに、どう最小限に抑えて、相手の理解を請うて、前向きに転がすんやというときには、やっぱりそのコンセンサスが抜けると難しいと思いますので、これはまた市長に言わせてもらいますけど、よろしくお願いします。


 この件はこれで、あと一つだけ、大嶋教育長に聞きたいんですが、これからつくろうとしている学校教育審議会の中で適正配置を考えていくというものがわかるんです。その中で、平成20年度内には答申的なものが出て、転がしていきたいという話も聞かせてもらっております。その中で、小学校をお持ちの地域が、うちとこはどうしても合併なり統合はかなわんと言われるようなことがある場合にはどうなりますかね。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今の議員のご質問につきましては、前回の公誠・北陵のPTAとの話し合いの中でも同じような趣旨のご質問があって、統合に向けて、決めたらもう、やり切るのかというようなご意見もございましたけれども、教育委員会といたしましては、保護者、地域の皆さんの願いを、やはりご意見を大事にして、本来目の前の子どもたちをどうすることが本当に子どものためにいいのかどうなのか、そういった観点から、今後とも粘り強く話し合いをさせていただく、ごり押しでやるというようなことは考えておりませんし、しかしながら、目の前の子どもたちにとっては、非常に成長期、一生にこのときしかない、その貴重な期間ですので、そういった中身も、極小規模校の、今まではメリットについて子どもたちを励ますために、常に教育というのはそういうもんだと思うんですよ、励ましていかないと。しかしながら、今後はそれだけではない、デメリットの問題も含めて提供しながら、粘り強く話し合いを続けていきたい、そのように考えております。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  よくわかりました。その中で、仮に答申が出まして、何人の学校はどうのこうのということがこれから出てくると思うんですけど、その中での地域との話し合いを中心に考えて、地域合意があった上でないとそういうことは進められないということを今言われたということでよろしいですね。


 大変難しい選択やと思います、今の発言についても。やっぱり地域の合意というのをどうあれ、粘り強くしていっていただきたいし、今回、やっぱり話のもつれたことと、適正のこととはまた違うとこから始まっとることなんですが、その辺で、やっぱり心情的な部分だけが残ってしまうと、お互いにやっぱりよいことではないと思いますので、その辺十分承知やと思いますし、私としても、やっぱりそういう福知山市のために動き、地元も、全体含めてせんなんとは思ってますし、大変だと思いますけど、今後の進め方をよろしくお願いいたします。学校については、それで終わらせていただきます。


 あと、堀の桃池の話なんですが、一定は理解させていただきました。また後の議員さんの方からも質問がございますので、私はこのぐらいにさせていただきます。


 それでは、やくのの方に入りたいと思います。


 手順についてお聞かせいただきました。さらに聞かせていただきたいんですが、変な聞き方になるかもしれませんが、補正に出る前に、私たち議会の各派幹事会でしたかね、そこにも前段の話があって、それがそんなもんなかなか難しいでよという話があって、全協でという話があって、そこでももう9月議会で補正上げろという方は、僕の記憶ではなかったかなと思うんです。その中で、やっぱり上げてこられたということについては、先ほど理由は言われて、わかるんですけど、その考え方に、上げようとされた考え方に問題はなかったのかということをお尋ねします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  補助金の投入につきましては、おっしゃいますように、各派幹事会、それから全協、いろんな場所でご説明をさせていただいたところでございますけども、8月9日に臨時の株主総会が行われました後にですね、ふる里公社から資金援助の願い出がありまして、このまま放置をすると、ふる里公社は、社会保険料を滞納したまま倒産をいたしまして、従業員はもとより、取引先に非常に多大なご迷惑をかける上に、農匠の郷の重立った施設運営ができなくなるということも総合的に判断した形の中で、助成をお願いしたいということで、議会の方にお願いをしたということでございます。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  その話はわかりました。それ以上出ないと思いますので、それは置いときますが、結果としては、よくないことになって、結果論で言うわけではないんですけど、どこかには当然甘さがあったということを踏まえながら、さらに聞くんですが、こういった部分で特殊な、特殊なといいますか、第三セクターであり、また赤字の補てん的な部分になるということで、商工面での専門家の意見がそういう中に、どう取り込まれていたのかを聞きたいと思います。


 先ほど出てきたのは、夜久野さんの要望とか、つぶしたないという、心情的な部分はわかるんですけど、シビアな、商工的な部分での専門家の意見をどのように把握されたのか聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  このふる里公社につきましては、18年度当初から非常に経営が厳しい状況の中がわかっておりまして、経営診断等につきましても、京都府の商工連合会の方と、それの専門家をお願いをいたしまして、これは無料でお願いをしたんですが、ふる里公社なり、農匠の郷の抱えている課題について、それぞれ経営診断をしていただいたということでございます。


 そうした中で、やはりもう資金ショート等も起こっておるというようなことも間近に、この報告書の中でも上げていただいておりまして、ふる里公社が置かれていた環境というものが非常に厳しいということでございまして、そういった概括の中でこの補助をせざるを得ないというのが現実として起こっておるというのが現実でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今お答えいただきましたのは、専門家ということでお聞きした中で、府の方からの無料の経営診断をしていただいたという答弁やったと思います。


 これは、私が聞いたこととは中身が違って、診断はそら専門家が入られまして、答えも知ってますけど、お金を、補正をするかせんかについて、出すべきものか、出すべきもんでないのかということについての専門家の意見がどうだということをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  この専門家というのがどういう方を指しているのか、私は民間経営者の感覚を持たれた専門的な知識の中で、会社経営についてのノウハウがあられる方から、この会社についてするべきかというようなご質問だと思うんですが、やはりこの第三セクター自体の設立目的というのが当初からありまして、75%以上の、町が出資した地域のための、地域に根差した施設を管理運営する会社として設立されたということでございまして、やはりそういったことになりますと、やはり何としても、このふる里公社自体は残して、このランドマークであります農匠の郷を守って管理運営してほしいという形の中で、残すという方向の中で研究をさせていただいたということです。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  その答えも今までも聞いてることなんですが、結局、そういう考え方がマルだったのかということになると思うんですよ。マルではなかったと、結論的には。今、損害賠償請求をしなければならないことについてどうなるんかということにも私はかかわってくると思いますし、このやくのの赤字の流れというのは、急に起きた問題ではなしに、徐々に徐々に来ていた問題で、この9月議会にということを考えるとね、もっと前からの話やということも考えると、もっと打つ手があったんやないかと、その中で専門家の意見がもっと入るべきやったんやないのかということを、これは私らの立場としたら言わざるを得ませんし、行き詰まった中での対応は今言われたことで、一定というか、理解はせんことないんですが、長いスパンで見たときに、こんなもう行き詰まった中で、もうエイヤーみたいなね、形でされたということについてのやっぱり矛盾はなかったと言われるように聞こえたんで、それは違うんじゃないかなと、私は思います。その件については、それ、専門家ということではないが、株主でもあるということで決められたということ、わかりました。


 ちょっとお聞きするんですが、指定管理者が行う業務の実施状況または管理状況の確認や改善を行う機関というのは何があるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今お尋ねの、そういった業務の報告書、これは指定管理者からは毎事業年度終了後、そういった一定の書類を出すようにということになっておりますし、そういったものによりまして、一定、担当課で評価やら課題等を点検整理をいたしまして、現在、福知山市指定管理者選定等の委員会、ここで検証をしているということでございます。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今お答えいただきました福知山市指定管理者等選定委員会において、それでは、今回のやくのふる里公社の件で、どういう動きがされたのか教えてください。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  これがですね、設置をさせてもらったんが平成18年10月ということであります。一定、そういった経営上の問題等々は整理をさせてもらい、そこでいろんな議論をさせてもらったんですが、結果的に今、副市長が申し上げましたように、そういった指定管理者の一部返上の問題等々もありましたし、そういったところで、一定、状況等、意見をしたりして、非常に問題があるということについては、検討しておったということです。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  ちょっとわかりにくいんで、もう1回聞き方変えますが、今言いました指定管理者選定委員会があって、これに対していつ、そういう会合を持って、どういう提案をされて、どういうふうに転んでいったのかということの事実をお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今申し上げましたように、指定管理者のこの要綱が平成18年10月2日から施行しておりまして、一定、そういった、実際に実施してまいりましたのが、いろんなそういった事情がありまして、私も実際の日にちを覚えておりませんけども、行いましたのが、その日にちは、何日にしたということはありませんが、一定、それが出されまして、それの日にちについては、ちょっと今覚えておりません。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  資料出してもらえると思いますけど、わかり次第また教えていただきたいと思います。


 私の手元にも、福知山市指定管理者選定等委員会設置要綱というのがあります。この所要事務の中に1から5までありまして、(3)指定管理者が行う業務の実施状況及び施設の管理状況の確認に関すること、業務の改善勧告及び指定の取り消しに関することということが要綱の中に書いてあります。これに照らし合わせて、この委員会の中でどう、今回のやくののことが審議されたんだということを聞いとるわけなんですけど、今のとこ、手元に資料が行ったんならお答えできますか。できたらお願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  指定管理者等の選定委員会につきましては、一部取り消しの、そういった指定管理の一部取り消し、これにつきましては、平成19年10月12日にしております。そして、平成19年11月14日に指定管理者等の選定委員会で管理者の指定の取り消しの決定をしておるということです。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今、指定取り消しのための、11月14日に実施しているということを聞かせていただきました。


 それじゃあ、平成18年10月から設置されていて、それまでにやくののことでの、この委員会の設置はなかったのかお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  このやくのふる里公社の指定管理につきましては、旧町のときに指定管理者として位置づけておるということです。ですから、新たなこの指定の設置要綱に基づいて、この会社の経営がどうかとかいったような審査は行わなくて、指定管理を受けた、そのままを新市で受け継いだということでございまして、この設置要綱等につきましては、基本的にもうその業務が十分できておるかというようなことを主体にして、審査を今回以降についてはしておる、指定管理を決定するためには、この会議でふる里公社としてはやってないというように理解しております。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  今の梶村副市長の答弁ですと、じゃあ、ここに書いてある業務の改善勧告及び指定の取り消し、また業務の実施状況及び施設の管理状況を確認するということと、ちょっと整合性が合わんように思うんですが、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  業務の管理と会社の経営とは、ちょっと違うと私は思っとるんです。会社が幾ら、黒字の会社であっても、赤字の会社であっても、やることをやっていただいといたら、別に指定管理者として、言える話ではない、会社ですので、その辺についてまで会社経営について言うのではない。その指定をするときには、この赤字会社はちょっと問題があるなというのは、指定しないという方向は、する必要はあると思います。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  さらに聞きます。


 じゃあ、業務の改善というの書いてあるわけですよね。会社と業務とは違うと言われました。確かに違うでしょう。でも、やくのの場合ですと、業務のことが不備、不備という言い方は失礼かもしれませんけど、うまくいってなかったということで、こういう状態に陥ったということは、これまでの議論の中で十分語り継がれてきたことです。だから、それが今、業務と会社は別やというような言い方は、ちょっと理解ができません。それ以上言いませんけど、本来、この選定委員会がそういうものを、おかしいことがあったら、そこで精査して、改善勧告及び今回のように、指定の取り消し、もっと指導する場所だったということは、委員会だということはここに書いてあるので、それをちょっとまたふにゃふにゃと言うてもらうと、これ自体のたてりもおかしくなってきますし、別のことがなりますので、やっぱりそういうことがしっかり押さえられていなかったというのが、それはもう言わせてもらわなしゃあないですし、首振ってもうとんで、あれなんですけど、そういうことやと私は思うてます。


 さらに聞かせてもらいますが、昨日の件でもありまして、登記のこともありました。これについては、一々言いませんが、やくのの分以外の大江の観光の部分も議員さんの名前もあったということなんですが、これは指定管理者としては、どういうふうな手順で、指定管理するときに精査をされているのか教えてください。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  大江の問題につきましては、これは大江町時代に一定の手続をされまして、そして指定管理者を選定されまして、それを合併で引き継いだという経過がありますので。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  そしたら、大江町時代のことなので、福知山に引き継いだんですが、大江のことだと。知らんと言われておる言い方が言いにくいんですけど、私も、いうようにしか聞こえんのです、聞く方としては。だから、そういうもんなんですね、そしたら。


 2年前から福知山市なんですよね。任期の改正もされているわけなんですよね、福知山市として。それも含めて、ちょっと聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、申し上げましたように、当然旧町で指定をされました。そういった指定管理をしたときに、当然、基本協定等を結んでおります。当然、そういった基本協定について、文言の違いとか、あるいは基本的に違いのない場合は、今申し上げましたように、引き継いでおりますし、そういった変更は考えておりませんし、指定期間が終了し、改めてその指定管理者を指定するときには、そういったことは検討していきたいということでありますし、指定管理者等の選定委員会でも、そういった経営について指導するようにということについては、それは申しております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  ちょっと、かなん答弁を聞かせてもらったと思うんですけど、正直に答えていただいてありがとうございます。


 もう時間もないんですが、それならですね、今回、いろんな不祥事でしょうね、今回のことについては、いろんな意味において。福知山市としては、今回のことで何を反省し、何を改善されるのか聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  今回の教訓と申しますか、やくのふる里公社自体のたどってきた道というものがあるわけですが、やはり行政が出資した会社という中で、非常に甘えがある中での経営が最終的に赤字が出ても、行政が何とかしてくれるんではないかというような甘えがあるような会社の運営が出てきておるのではないかなというように思っておりまして、やはり、会社である以上は会社として、基本は株式会社というのは、株主配当するのが株主に対する回答だと、お答えするべきだというように私は思っておりまして、そういった中で、当然株主配当はできるような経営をしていくのが当然ですし、また市の側といたしましては、公の施設を管理させる以上、条例等でそういった運営を規制する場合には、それに見合うだけの対価はその会社にも払ってやらないかんなというような思いを持って、今回の破産についても見させていただいたということでございます。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  時間ないんですが、今の話ですと、やくのふる里公社の責任というか、考え方の甘さにしか聞こえんのです。私の言いたいのは、当然あるんですよ、それは。やくのさんに当然あるんですが、本市として、行政としての改善点がどうだったんかということを聞きたいわけで、それがないと、また同じことを繰り返さんなん。今、ぱっと出てこない。これはちょっと大問題じゃないんですかね、どうでしょう。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  公の施設を指定管理として出しておる以上、その施設について、その重要性というものも認識する中で、経営の改善について、我々も指定管理する以上、その費用は幾らかかるかぐらいのことは算定していく必要がある。すなわち、指定管理を委託する場合には、その施設を運営するための設計書というものをきちっとつくって、それから委託先、指定管理の業者さんとの調整、見積もりによって委託をしていくという形になるのが、私はいいんじゃないかなというように思っておりますんで、何も市がしないじゃない、市はそれだけの指導はしていきますし、それに伴って施設を設計書としてまとめておく必要はあるというように思っております。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  これはシステム的な問題も当然あっただろうし、梶村さんが言われた、やくのさんが公的出資に甘えているということもあったと思うんですが、もともと、本市自体の甘さというのがあったわけで、私としてはその体質をどう、そこを、何を変えていかんなんということが一番問題やないかなと思とんです。そのことが出てきませんし、時間がないんですが、この中で、いつまでに、改善していただくということに期待したいので、いつまでかという期限だけ聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  今、ふる里公社さんについての、農匠の郷につきましては、破産管財人さんの方で施設がすべて管理されております。早期に明け渡していただいて、そして再開できるようにしていきたいということです。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほどの公誠小学校・北陵中学校の基本構想の策定経費は184万8,000円でございます。


○(加藤弘道議長)  次に、31番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  (登壇)  通告に従いまして質問いたします。


 まず、障害者支援についてでありますが、二つの側面から伺います。


 これまで本会議でも繰り返し取り上げてきましたように、昨年4月からスタートした障害者自立支援法に対する怒りの声、将来を不安視する声が全国的にわき起こり、法がスタートした直後に国の補正予算がすぐに組まれ、今は政府や与党も抜本的な改革と言わざるを得ない自体となってまいりました。


 そして、この12月に入り、与党のプロジェクトチームによって新たな見解が打ち出されました。その内容は、私も一通り目を通しましたが、例えば応益負担の問題では、負担の応能的な性格を一層高めると表現しています。また、施設への報酬についても経営の安定化を図るため、緊急的な改善措置を実施と表現しています。さらに、児童の場合、子育て支援の観点を考慮しとしています。


 そこで、伺いますが、今回、与党がこのような見直しを打ち出したことについて、どのようにお考えなのか。また、国が見直そうという方向は何か、簡潔に伺っておきたいと思います。


 次に、今回の見直しは、当初3年でこの法律は見直すとされていた再来年4月からの改正とあわせて、緊急的な見直しも同時に打ち出されました。


 そこで、市長に伺いますが、再来年4月を待つのではなく、来年度からでも本市の施策として支援策を拡充していくことを関係者は強く願っています。直ちに、本市の方向性を打ち出して支援をすべきだと考えますが、見解を伺います。


 同時に、今回の見直しの中では、特に児童への対応、通所施設への対応が強調されているのが特徴だと考えますが、市としてはどのように具体化するのか伺っておきたいと思います。


 次に、もう一つの側面ですが、知的障害への理解について伺います。


 これは佐賀県でことしの9月に起こった大変残念な事件でありますが、知的障害の男性が警察官に路上で取り押さえられ、死亡した事件です。この男性は、言葉や耳が不自由であり、腕をつかむと嫌がる人でした。警察官が挙動不審な人物として呼びとめたことが発端ですが、その男性の障害や行動を理解することができず、まるで犯人扱いをして、悲しい結果を生み出しました。家族はもちろんのこと、通所していた施設や、障害者団体からは、抗議の声が上がるのも当然です。まだまだ障害者への理解が広がっていない現実がここにありました。


 さて、そこで伺いますが、市長はこの事件をどのようにお感じになられましたか。


 また、このような事件が起きないようにするためにも、警察はもちろんのこと、関係機関などが理解を深めていく場を市が率先してつくっていくことが必要ではないでしょうか。


 さらに、今、教育委員会では安心メールの取り組みが行われています。その取り組みそのものは非常に大切だと思いますが、一歩間違えば、障害者イコール不審者になってしまうのではないかという、障害児・者の保護者から心配する声が出てきています。そこで教育委員会としての見解も伺っておきたいと思います。


 次に、人権ふれあいセンターや児童館などでの事業について伺います。


 繰り返しになりますので、前置きを省き、簡潔に伺います。


 市長も、決算の特別委員会の総括質疑の答弁で、これらの施設については、プロジェクトチームをつくって検討していくと答弁されていましたが、そのチームの構成や経過について、また特別なこれらの事業の是正はどのように進めていくのか、抜本的な検討の考えはあるのか伺っておきたいと思います。


 最後に、人権教育について伺います。


 教育委員会が示している福知山市教育の重点という冊子の中には、人権教育にかかわって、同和問題など、あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえという表現、また同和問題を人権問題の重要な柱として位置づけという表現が掲載されています。


 私はこれまでも申し上げてきたように、このような表現は時代遅れであり、直ちに是正すべきだと考えますが、いかがでしょうか、教育委員会の見解を伺います。


 また、この際、伺いますが、人権問題や人権教育を進める上で、市や教育委員会は、いまだに心理的な差別は根強いということを根拠とされています。心理的な差別、つまり心の中の差別ということでありますが、だれが何を考えているのかをどのように判断するのかは大きな問題があるのではないでしょうか。私は心理的な差別とは、差別ではないと考えていますが、見解を伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  障害者支援について、与党が見直しを打ち出してきたことへの見解というご質問でございますが、障害者自立支援法が施行された平成18年4月1日以降、低所得者も含めた原則1割の応益負担となった利用者負担のあり方や、事業所が受け取る介護給付費の月割り計算から日割り計算に伴う事業所の減収により、運営が厳しくなった問題、また平成21年度からの見直しでは、介護保険制度との統合も検討されるなど、当初より制度の見直しが指摘され、本市としても市長会で利用者負担等の見直しの要望を行ってきたところであります。


 そうした中で、平成18年度より利用者負担について、本市においても京都府と一体となって国の利用者負担の上限額をさらに半額にする措置を行ってきたところであります。


 また、事業所に対しては、府下唯一の本市独自策として、施設入所者の長期入院による事業所減収に対する支援、また新規入所者・通所者を受け入れた施設に対しては当初の不安定な状況に対する負担の支援、さらに通所施設に対する訓練加算を行い、障害者自立支援法の運営を支援してきたところであります。


 福知山市といたしましては、法の問題点を認識し、可能な範囲で支援をしてまいりましたが、各市町の独自の支援には限りがあります。今回、3年目の見直しを見据え、与党自らの障害者自立支援法の抜本的な見直しの方向性が打ち出されたことについて、法の施行後の課題に対する継ぎ足しの経過措置による不安定な制度から障害のある方を安定して支える支援に前進するものと歓迎し、期待をいたしております。


 与党の見直し方向は何かと、こういう内容ですね、何かということですが、抜本的な見直しの視点としては、介護保険の統合を前提としない、利用者負担は、低所得者の負担をさらに軽減するなど、応能的性格を高めるとともに、特に障害のある児童を抱える世帯の負担感や子育て支援の観点を考慮することが掲げられております。


 また、事業者の経営基盤の安定を図るため、報酬額の改定の実施を明示することが掲げられております。


 見直しの方向性については、障害のある児童の利用者負担は子育て支援の観点も含め、負担上限額の軽減対象となっていない家庭世帯にも対応することであります。


 また、負担上限額を区分する所得の基準が世帯単位から個人単位に変えることを基本に見直すとされております。


 以上の2点について、緊急に措置すべき事項とされております。利用者の合計額の上限は医療保険の高額医療費との合算も含め、検討されます。本件について、法施行後3年の見直しに向け、検討を急ぐ事項とされています。


 その他、障害程度区分認定の見直し、虐待防止制度の検討、障害基礎年金の引き上げ等、所得保証の検討が掲げられています。


 佐賀市内での残念な事故が発生いたしました。このときについての感じたことでございますが、知的障害の男性が平成19年9月に佐賀市内の国道を自転車で蛇行運転中に、巡回中の警察官に呼びとめられたが、止まらずに信号待ちしていたミニバイクに接触後、その場から走り出したため、警察官が歩道上で取り押さえ、その直後、男性は意識を失い、救命処置を受けたが亡くなられました。悲しいことであります。


 この事件で知的障害者に対する無理解や、暴行死疑惑など、行き過ぎはなかったのか、波紋が広がったところでございます。知的障害の方は、相手や環境により、精神状況は不安定となり、十分なコミュニケーションがとれないなど、日常生活でのハンディがあり、なじみのない警察官との遭遇でパニック状態になられたと考えております。


 しかし、相手に危害を加える状況でもなく、知的に障害のある人は十分な意思表示ができない社会的ハンディを持った人であることを認識している我々としては、悲しい悲しい出来事でありました。知的障害のある人をどう見守っていくのか、改めて考えさせられる事件であったわけです。


 警察官の現場ではいろんなことが想定される中で、知的障害者である判断は現状でなかなか難しいとも考えます。しかし、警察官も弱者を見守る立場として、逃げることでしか意思表示ができない知的障害者を理解していただくことは大切であります。今後、警察との連携について、障害者自立支援協議会でも、障害者の擁護のあり方とあわせ検討していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  知的障害の理解についての中で、不審者メールでの取り扱いの留意点でございますけれども、教育委員会事務局が発信いたしております安心・安全メールの不審者の情報につきましては、児童・生徒が被害に遭ったり、あるいはまた怖いと感じたことなどを児童・生徒あるいは保護者が学校に報告いたしまして、学校はその件について十分聞き取りを行って、教育委員会に情報が入ってくるというシステムになっております。


 教育委員会はその情報をしっかりと確認いたしまして、プライバシーなどを保護しながら、情報発信を行っているというところでございます。知的障害があるなどの確認ができた場合には、あるいはまた不審者とは考えられないと判断できる場合には、学校と十分協議を行いまして、情報発信は行っていないということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  同和問題を人権問題の重要な柱としての位置づけと云々につきましてのご質問でありますけれども、同和問題を人権問題の重要な柱として位置づけることは、同和問題が他の人権問題から突出して扱うということを意味しているものではなく、他のさまざまな人権問題も同和問題と同様に重要な問題と考えておるから使ったわけでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  落としておりました。


 いわゆる直ちに本市の、自民党、与党の改正が出てきたので、直ちに本市の方向性を打ち出して支援をということでございますが、あくまでも与党の見直し案でありまして、今後の国の動きを注視していきたいと考えております。基本的には、法の早期改正と財政的安定を国に要望していきたいと、このように考えております。


 さらに、特に児童への対応、通所施設への対応が強調されているのが特徴だと、市としてどのような具体化をするのかと、こういうご質問でありました。


 本市として、子育て支援は重要施策の一つであります。障害のある児童が利用するサービスの負担が軽減できないか、検討していきたいと、このように思っとるわけであります。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼いたします。


 2番目の人権ふれあいセンター、児童館での事業についてにかかわってでございます。


 1点目のプロジェクトチームの構成と経過でございます。


 隣保館等のあり方を見直すために、本年5月から隣保館館長、また推進室職員、計5名でワーキングチームを立ち上げまして、今後の隣保館等のあり方を検討しているところでございます。11月末までに計8回の会議を開催したところでございます。


 2点目の、特別な事業の是正の関係でございますが、隣保館におきましては、隣保館設置運営要綱に基づきまして、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点として、生活上の各種相談事業や人権問題の解決のための各種の事業を実施しているところでございます。


 また、児童館におきましては、児童福祉法に基づきまして、児童の健全な育成に努めるよう事業を実施しているところであります。


 ご質問の、特別な事業でございますが、この事業も含めまして、現在事業全体につきまして、あり方検討ワーキングチームの中で見直しを検討しているところでございます。


 3点目の隣保館等の抜本的な検討の方向ということでございますが、第4次行政改革大綱に基づきまして、人権推進施設の管理運営事業を含めまして、見直しの作業を現在行っているところでございます。


 具体的には、隣保館につきましては、隣保館には三つの機能がございます。自立支援、人権啓発、市民交流、この充実を図るための方策、また管理運営についても民間との協働ができないか、そういったことを検討しているところでございます。


 また、児童館につきましては、特色ある児童館づくりに向けまして、児童館厚生員等の資質の資質の向上を図る研修、また運営管理につきましても民間との協働ができないか検討しているところでございます。


 それと、3番目のご質問の心理的差別は差別ではないと考えるが、その見解はというご質問でございます。


 だれしもそれぞれの人権問題に対する予断や偏見、また間違った理解や考え方を心の中に持っているところでございます。予断や偏見、間違った理解や考え方によって特定の人を忌避・排除しようと意識していること自体が心理的差別であると考えております。


 また、心の中にある差別だけに放置しておくということは、差別を助長し、再生産することにもつながることであると考えております。心の中の見えない、だれも判断できないものでこそ、だれもが心理的差別の根源となる予断や偏見、また間違った理解や考え方に気づき、正しい方向へ意識を変革し、みんながともに暮らしやすい、生きていきやすい社会を築くために人権教育、人権啓発に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  まず、今の人権教育のことから。ちょっと、まず福知山市教育の重点の話ですね、この教育の人権教育ですね、これ。この中に、これどんなに私読ませていただいても、今の教育委員会理事の答弁は納得することができないんです。


 これお持ちやと思うんですけども、3ページ、持っておられますね。色が違いますけど同じものです。この中で、同和問題などあらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえる。その中のくだりで、これまでの成果をもとに同和問題を人権問題の重要な柱として位置づけという表現で、これどう読んでも、こういう書き方はやめようというのが平成13年の法律が終わったときの、いわゆる国連の10年の行動計画ですか、そのときに、もう審議尽くした話でね。ところが、一言、二言言わせてもらうと、総合計画の審議会でもこういう表現になったんですよ、同和問題をはじめというて、審議した結果、並列になったんですよ、書き方は、すべてにわたって。今、教育委員会理事も出ておられますが、人権施策推進計画という、人権問題の協議会で私も出てますけれども、ここでも並列に扱ってるんです。だから、私これ見てびっくりしたんですよ、実は。法終了以前の表現ですわ、これ。それがまだ19年度方針で出てきてるわけでしょ。同じ福知山市の行政の中でこういうことがあっていいんですかということを私は問うてるわけで、その点についてもう一度。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、重要な柱ということでご説明をしたところなんですけれども、同和問題への取り組みを通してですね、積み上げられてきた成果と手法は、すべての基本的人権を尊重する人権教育につながるものであり、今後とも積極的に活用していかなければならないと、そういう意味で重要な柱ということでございますが、文言につきましては、私ども京都府の教育委員会が出しております学校教育、これなんですけれども、指導の重点がございますので、これとの整合性を図りながらしたということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  京都府教委が右向け右と言えば右になるわけですか。そうじゃないでしょ、これは福知山市の行政、教育委員会も入った中で、もう相当議論し尽くしてきたことなんです。こういう取り扱い方はやめようと。例えば、これ人権学習副読本「幸せに生きる」の活用に当たって、この中にも、人権教育のための国連10年福知山市行動計画に基づく、これで言うと10ページです、基づき、同和問題をはじめさまざまな人権問題を正しく認識ということで、ここでも出てくるんですよ。どこでも同和問題はじめ、同和問題を柱に、こういうことではないでしょと、もうこの人権教育については。


 総合計画の答弁で、松田部長さん答えられましたよね。表現が変わってますと、見出しが。たてりが変わってますと、だからそれに合わせていただきたいということなんで、これは是正していただきたいんですが、これ教育長、どうですか。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  この表現につきましては、基本的な考え方は今教育委員会理事が申し上げたとこでございますけれども、どう表現していくかということを京都府教育委員会が言ったからそうだということよりも、京都府教育委員会との整合性を図っていくということも、これはまた教育行政としては大事なことでございます。


 今後、京都府教育委員会の指導の重点等との整合性、また当然今検討されております市人権施策推進計画の審議結果に基づいて検討してまいりたいと、そのように思っております。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  この人権施策推進計画であるとか、それから総合計画の検討については、これからやるわけで、途中なんです。ところが、同じ市の行政文書の中で、市長もちょっとこれ聞いといて、市長なり、梶村さん、この人権の担当ですよね、聞いといてほしいんですけど、これ同じ福知山市の、これは確かに教育委員会が出してるものです。ところが、総合計画というのは、福知山市の市長部局も教育委員会も全部合わさった計画なんですわ。


 それから、人権施策推進計画、これは福知山市の総体の計画なんですね。その中で、違う表現になってるんですよ。これだけ整合性のない話ないんですということだけ指摘させていただきまして、ちょっとこれはぜひ見直しすべきだと思いますので、よろしくお願いします。


 それから次に、難解な問題だけ先にさせていただきますが、差別ということで、いろいろ言われます。人権推進室長に伺うんですけど、そもそも差別とは何か、一言で言ってください。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼しました。予断や偏見やら間違った考えによって、忌避や排除することというように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  そうだと思うんです。それはね、今言われたのは具体的事実としてあらわれることを言われたんだと思うんです。そうですね。


 例えば、これは理屈の話ばっかりするつもりはございませんが、例えば違いというのがありますよね。子どもであり、女性であったり高齢者である、障害がある、そういう違いっていうのは、当然あるわけで、例えば女性だから、子どもだから保護するということは差別じゃないですよね。差はあるけれども、差は認めながらも扱うということは、これは差別でも何でもございませんね。


 ところが、この差を理由にして、基本的人権を制限するとか、虐待するとか、そういうことを侵害するっていうことですね。基本的人権を侵害するという、そのこと、そういう具体的事実が差別だと思うんですが、そのとおりでよろしいでしょうか、見解を伺います。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  はい、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  それでね、先ほど心の中の問題を言われたんです。私は心の中の問題というのは、具体的事実としてあらわれる問題ではないわけで、これを差別として規定するのは間違ってると思うんですが、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  先ほども言いましたように、そういった間違ったといいますか、そういう予断や偏見、そういったことに基づきまして特定の人を忌避なり排除する、そういう排除しようとする意識、そういうこと自体が差別とも言えるというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  同対審答申で、いわゆる差別の二元論というのが出たんですね。いわゆる実態的差別と、それから心理的差別という言葉が使われ出したのは、この同対審の答申が出た当初に言われたわけです。このことは私も理解をしています。ただし、大きな矛盾があるわけですね、これは。今、室長が言われたように、そのときの実態的差別というのは、その当時劣悪な状態に置かれている、その具体的事実をとらえて実態的な差別と言われたわけです。心理的差別というのは、やはり先ほど言われてるように、偏見とか、そういう思い、いろんな偏見があり、実態としてそういう状態だったから、やっぱり別の見方をしてしまうという、そういう見方から出発して、だけれども、それはその後、具体的にあらわれる事実であるんですわ、差別っていうのは。だから、頭の中でどんなことを考えてるかどうかということそのものだけをとらえて差別っていうふうには言わないわけなんですね。だから、だれがこれあなたの心の中には差別があるんかというふうに決めれるんですか、決めつけれるんですか、これをお答えいただきたいんです。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  本市におきましては、市民の意識調査というのを実施しているところでございます。3年ごとに実施している意識調査におきましても、結婚に当たって、身元調査が40数%存在しているという事実もございます。そういった意識を解消するということから人権教育啓発に努めているところでございます。


 それと、先ほど言われました同対審答申、確かにそういう書き方がされております。これは、実態的差別に対比して心理的差別という書き方がされております。それで、各市のそういう行動計画なり施策推進計画におきましても、この実態的差別に対比した言葉として、先ほど言いましたようなことで、この心理的差別という差別を使われているところでございます。本市におきましても、そういったことで推進計画なり、総合計画等でこういった心理的差別という表現をしているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  時間がございませんので、意識調査のことは触れられると思いましたので、それでは、具体的に意識調査が出た結果、そのことと、具体的に福知山市内で起こっているいわゆる差別の事実との関係はどうなってるんか、お答えいただけますか。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 これも18年7月に実施しました意識調査の結果からでございますが、その中の問いに、同和地区に対する差別的な発言や行動を見聞きした体験があるかないかというのを聞いております。その中で、あると回答された方が約15%あったところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  その15%が何%になればいいんでしょうか。


 私はいろんな人権問題にかかわって、まだまだ100%というような状況になってないのは事実ですね、そりゃ児童虐待があったり、高齢者の虐待であったり、それこそ基本的人権がいろんな意味で侵害されていると。ただ、その中で、心の中の問題ということをとらえて、啓発を強調し過ぎた場合に、結果的には、物を言えない、そういう市民をつくり出しているということにしかならないという問題点をこの場では指摘をさせていただきたいと思うんです。


 これは、ちょっと後で知的障害の理解のところでも触れさせていただきますけれども、やはり人権の教育とか、人権の啓発とかいうのは、本当に今見直すべき時期に来てるというふうに思いますので、これは要望させていただきます。


 時間がございませんので、人権ふれあいセンターや児童館での事業については、もう簡単に伺います。


 これ、プロジェクトチームの5名で検討されているということなんですが、これについてはいつまでに方向づけをされるのか。どういった形でそれが打ち出されるのか、これについて伺っておきたい。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  現在のワーキングチームでの検討、先ほども言いましたように、8回会議を開いたところでございます。


 今後のスケジュールでございますが、来年の20年の1月中には、ワーキングチームのまとめを行いまして、2月中に室内での協議、また関係部署との協議を経て、何とか2月末日をめどに隣保館のあり方の報告書という形でまとめたいというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  わかりました。


 それでは、最後に障害者支援の関係で伺っておきたいと思います。


 まず、知的障害の理解のことで、市長も悲しいことであるということで、ちょっとこのあたりは答弁書見ずに答弁いただきたかったなというのを聞いてて感じたわけですが、非常に本当に残念な事件だったと思うんです。


 ぜひ、これは警察という機関だけではなくて、どういう機関がいいのかわかりませんけれども、今、施設から地域へ障害児・者を戻そうという、ちょっと言い方悪いですけど、戻そうと、もっともっと施設ではなくて、施設の外へ出て、地域社会の中で暮らしていこうっていう流れがある中で、私、福知山市内でもこういうケースというのは、結構どこにでもある状況なんです。障害のある子どもたちや成人の方々が本当にいろんな形で、いろんな場へ出れるようになってきてると思うんです。だから、この人の場合で言うと、相当力があった人なんですね、新聞見てますとね。小学校2年から高校卒業まで養護学校で学ばれて、卒業後は授産施設、今で言う作業所とか、そういう施設で働いてた人なんです。しかも、自転車で通えると。ところが、言葉とか耳が不自由であったり、腕をつかまれると嫌がるっていう、そういう部分が結局不幸な結果になってしまったと。本当に理解があれば、こんな悲惨な事件は起きなかったと思うんですが、ぜひこれは市が率先して関係機関に呼びかけていただいて、つくっていただきたい。そういう場をまずは、検討する場を。こんなことがあった、どうすればいいのかというようなことを市が率先して取り組んでいただけるかどうかもう一度お考えを伺います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  知的障害者の関係で、先ほどもお答えしたわけですが、やはり逃げることでしか意思表示ができないというふうな形の中で、今も話がありましたように、手をつかまれたりしたら、どっかへ連れていかれるという意思表示が働いて、そしてそういうふうに逃げると。押さえつけられるというふうな悪循環で、この佐賀県の人の場合には悲しい事故につながったと、このようにも思うわけでございます。


 先ほども答弁いたしましたけれども、やはり警察とか行政とか、児童相談所とか、いろいろなところとこういうものをお互いに話し合う場、そして理解を深める場は、やっぱり行政機関としてしっかりやっていかなきゃいけないと、このように思いますので、早速呼びかけまして、そういうことをやっていきたいと、このように思います。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  最後に、自立支援法のもとでの問題点の解決のために、市長もこの間、この自立支援法の問題ではいろいろとやりとりさせていただきました。確かに、今、去年の4月に法律ができてから、ころころころころ法律が変わり、それを補正予算などで継ぎ足し的に軽減する、本当にもうやめてくれというぐらい、仕組みが変わって、市の担当課も大変だし、施設関係者も大変だし、何よりも当事者である障害者の方や家族の方が大変だったっていう、約2年間だったと思うんです。


 そういう意味で、いよいよこういった方向が打ち出されて、国の方向として、恐らく緊急的な措置ということも打ち出されているので、再来年度を待たずに、来年度、緊急的に国が措置することは当然出てくるだろうと。そのときには、福知山市としても十分対応はしていただきたいというふうに思うんです。


 私、この問題で、きのうの質問のことを引き合いに出すわけではないんですが、やっぱり市民の声、関係者の声がどんどんどんどん高まっていけば、市の姿勢も変わるということをきのう非常に勉強させていただきました。ごみ袋のことでございます。数年前に、私の同僚であった渡辺麻子議員が具体的にごみ袋を示してやったんですが、そのときは冷たくお断りされたんですが、昨日は何と前向きな答弁だろうと、やっぱりそれは市民の声が集まったというふうにお答えがあったんで、そういう行政姿勢でやっていただいたらいいなと。


 だから、この障害者の自立支援法の問題でも、それに伴う地域生活支援事業という市独自の裁量でできる仕組みがございますんでね、もうそれはごみ袋と同じと言うたら失礼ですけれども、やっぱり声が出ている以上は、市でできる分については市でやっていただくと。法に基づく部分と、地域生活支援事業で市が独自でやっていただく部分とありますので、特に子育て対策の児童の支援、それから通所の関係の支援、そういう点の独自の対応をぜひお願いしたいんですが、もう一度市長の見解を伺っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  これは、自立支援法ができる前、いろいろと厚生労働省の中で議論されておるときから、市長会としては、京都府の市長会、近畿の市長会としてもですね、これではあかんと、後問題が起きるということを非常に提言をしながらやってきたところがありまして、それで個人においても、施設においても、その法律ができた直後からですね、いろいろと問題が発生してきたと、こういうふうな形になっておりまして、今度、与党が抜本的な、継ぎ足しじゃなしに、抜本的な改正をしていくというふうな形でなってきてるわけでございます。したがって、私たちは、今、与党の案ですから、それに追従してやっていくということはできませんけど、国会で審議されて、そして一つの法律としてできてくれば、それに対して真摯に私たち、従来と同じような形で頑張ってやっていかなければならない課題であろうなと、このように思っとるわけでございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後5時20分とします。


                午後 5時03分  休憩


                午後 5時20分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 日本共産党議員団の吉見純男でございます。通告書に基づきまして、3件について質問をいたします。


 1件目といたしまして、国民健康保険事業の改善について質問をいたします。


 ?といたしまして、国保料の引き下げについて質問をいたします。


 1人当たりの国保料は全国平均で、この20年の間で3万9,000円から7万9,000円と、2倍にはね上がりました。被保険者の収入が減っているもとで、税制改革の影響もあり、高過ぎる国保料が生活に大きな影響を与えています。


 本市の国保料の滞納者数につきましても、本年9月末で1,962人と、10年前の14倍となっております。


 18年度決算審査で明らかになったことは、申請減免21件、短期証発行1,552件、資格証明書300件、合わせて世帯数の11%、国保被保険者3万222人、世帯数1万6,892世帯となっておりますが、19年度申請減免数、短期証、資格証明書発行件数、被保険者数、世帯数の最近の状況についてお答えをいただきたいと思います。


 また、福祉医療事業、子どもの医療費とか、障害者などの医療費分でございますが、例えば、子どもの医療費分では18年度国庫補助金が213万円の減額となったことも明らかとなりましたが、地方分権時代にありまして、こういった子育て支援を充実したら、その分国庫補助金を減らすというような、こういったこそくな制度撤廃を国へ強く要求するとともに、その分、保険料にはね返るという意味で一般会計より補てんすべきと考えるところですが、いかがでしょうか。


 また、18年度の実質収支2億4,333万4,819円、単年度収支1億1,517万8,000円の黒字という状況から見ても、生活保護基準以下の収入で生活、保険料払えず、医者にもかかれず手遅れということが起こらないように健康と命を守る自治体の責務として、1世帯当たり5,000円程度の国保料の引き下げが現状でも可能と考えるところですので、ご所見をお伺いいたします。


 二つ目といたしまして、減免制度の拡充でございます。既に、保険料の法定減免制度、2割、5割、7割や、申請減免制度として納期が来ていない保険料の所得割を災害、病気、リストラなど、該当事由別に2割から9割減額する制度がありますが、加えて、前者に該当しない所得の低い被保険者に対する申請減免制度の拡充について伺います。


 西宮市では、基準総所得、所得額引く基準基礎控除の33万円の20%を超える国保料、これは介護保険料も含みますが、減免する制度を創設して喜ばれております。福知山市でもこういった制度の創設が、拡充をすべきと考えるところでございますが、いかがでしょうか。


 ちなみに、本市に当てはめた場合、所得200万円の4人家族で、夫婦とも40歳以上の場合の保険料減免額についても、この際、お答え願います。


 減免した額については、一般会計から補てんすべきであると考えるところであります。また、前年度滞納額を翌年度国保料に上乗せするやり方や、納めていない人の分を納めている人がかぶり、保険料が高額になって払えない、そういう悪循環を断ち切るためにも、一般会計から繰り入れで補てんすべきと考えますが、いかがでしょうか。財源は定率減税の廃止などによる市税増の還元として手当すべきものと考えるところであります。


 3点目に、特定健診・特定保健指導についてでございます。


 平成20年4月より医療制度の改革があり、老人保健法の健診等を廃止する一方、医療保険者に40歳から74歳の被保険者を対象として、内臓脂肪症候群に着目した特定健診、特定保健指導が義務化されることとなっております。保険者は19年度に特定健康診査等実施5か年計画の策定が義務づけられ、実現不可能とも思える数値目標が示されて、あろうことか、平成25年から、その目標値の到達評価により、後期高齢者医療制度における後期高齢者支援金の医療保険者の負担を加算・減算されることになっております。実施に当たっては、現行の保健予防活動を後退させないことが求められておりますが、本市の健康診査の受診の現在の状況と健診内容について後退しないのか、受診の方法はどうなるのか、20年度実施ということでありますが、周知徹底や啓発の仕方、健診料の一部負担金の考え方、5か年計画実施の課題点についても質問をいたします。


 4点目につきまして、細野峠の市道宿峠線でございますが、整備について質問をいたします。


 細野峠が三和町菟原中から大身へ越える全長約2キロの峠を指します。平成8年11月に文化庁より全国歴史の道百選に選定されました。古くから山陰道の要衝として数多くの通行者があり、小式部内侍の「大江山 いく野の道の とおければ まだふみもみず 天橋立」にも詠まれていますように、大江山生野道に当たります。


 江戸時代には、参勤交代の要路ともなっており、福知山藩や宮津藩、出石藩などが通行をしたところであります。元禄2年には、この地を旅した貝原益軒は「是よりほうその嶺を越 菟原村を過、千束に至る、日既に薄暮なればここに宿りぬ」と書き残しております。峠かいわいには、多くの史跡もあり、こういった歴史的・文化的遺産は後世に伝えるとともに、江戸時代ににぎわったように、現代においても地域振興のかなめとして、総合的な立場から整備を図る必要があると考えますが、ご所見を伺うものであります。


 道路改修につきましても、歴史的遺産として訪れた人が安全に通行できるように、早急な対応が求められておりますが、いかがでしょうか。峠の頂上付近には、観音堂や茶屋がかつてはあったわけですが、その跡地に、雨風のしのげる東屋的な休憩所を設置をして、いやしの場所として整備することが大事と考えます。ご所見を伺います。


 また、大身側から細野峠を訪れる場合には、付近に車を止めるところがありませんので、国道9号線との交差点付近に駐車場の整備が必要と考えるところでございます。ご所見をお伺いいたします。


 また、こういったハード面の整備とあわせまして、市民参加型の地域おこし組織の拡充や、大江山生野道として総合的な立場から観光行政を進めることが必要と考えておりますので、具体的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。


 3点目につきましては、細見川の魚道整備計画について質問をいたします。


 細見川は昭和58年の台風10号災害によりまして、河川改修で多くのコンクリートの堰が構築され、淡水魚の遡上を阻害しております。現在、逐次魚道の整備が行われておりますが、中流部の整備計画についても、計画的に進めていく必要があると思いますので、その点についても、どうなっておるかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、福祉医療を充実させることによって、国から国保料がペナルティーを受けとるというふうな話でございますが、これは一般会計からその分を国保へ繰り入れせえという話ですが、これは母子医療とか乳幼児医療をですね、一生懸命各市町村が頑張ってやればやるほど、国が、いわゆる国民が病院へよく行くようになって、国保料がよけ高うなると、そんなことはやめとけと。そのためにそういうことをするんやったら、ペナルティーをかけるということで国がやってきて、これ、この9月議会でも仲林議員さんからそういうご質問をいただいたところでして、京都府の市長会でもその話もしました。しかし、まだ近畿の市長会までは上がっておりませんので、今後、近畿の市長会まで上げて、全国の市長会へ上げていくと。これはね、政府も子育て支援ということは、特命大臣までつくってですね、少子化対策に乗り出しておる中で、そういう中で市町村が一緒になって一生懸命頑張って、少ない財源を活用し、減免をしておるにもかかわらず、それにペナルティーをかけるということは、私は非常に間違った行政のやり方で、金さえ少なかったら、それでええのやというのが厚生労働省の考え方だろうと、このように思いまして、国のそのペナルティー制度を取りやめるような形で私はやっていきたいと、このように思っております。一般会計からの繰り入れは、考えておりません。


 それから、18年度の決算は黒字やったけれども、黒字分を保険料に充てて、保険料の引き下げをせえと、こういうご質問でございます。


 18年度の剰余金は19年度へ繰り越しをいたしました。平成20年度の保険料は特定健診、特定保健指導が新規に導入され、保険料への負担が増えると見ております。平成19年度の状況を見ますと、剰余金を基金へ積み立て、今後の新規事業等へ運用し、対応していきたいと、このように考えております。しかしながら、大きな制度改革がありまして、新規事業も導入されるために、保険料の引き下げは困難であると、このように思っております。


 それから、兵庫県の西宮市のお話がありましたけれども、西宮はお金がようけある市ですので、私のとこはその10分の1もありませんので、なかなかそのまねはできませんので、現行の減免制度の拡充については考えていないと、こういう話でございます。


 次に、細見川の魚道整備計画ですけども、これ私も現地を見てまいりました。それで、いわゆる災害復旧のときに、14か所の落差工が京都府によって施工されたというふうな形になっております。細見川にですね。なっておりまして、それで魚道がついてないんで、その間だけしか魚が泳げないと、上ったり下ったりできないという状況なんで、京都府も非常に厳しい財政の中でですね、毎年1か所ずつぐらい魚道をつくってもらっておると。既に3か所ができ上がっとるというふうな形でして、立派な魚道ができ上がっておりまして、魚も上ったり下ったりと、こういうふうな形でやっとると、このように思っておりますが、ちょっと話を聞いてみますと、淡水漁連が魚を放流すると、その明くる日に行って、魚釣りしておられるという話を聞きましたんで、そんなことやったら何のための放流をやっとるのや、ちょっとわけがわからへんと。魚釣りの好きな人は、そらそうなるんでしょうけど、ちょっとそこら辺も考えてほしいなと思っとるわけでございます。


 今年度も1か所の整備の予定でありまして、来年度以降も継続して整備をしていただけると、京都府から聞いております。


 細野峠につきましては、担当部長からお答えします。


 その他、福祉のことにつきましては、担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 国民健康保険事業の改善についてということでお答えさせていただきたいと思います。


 まず、国民健康保険事業で、申請減免なり、短期証なりの、そういった件数でございますけれども、19年、本年の10月末現在ということでお願いしたいと思います。


 申請減免につきましては11件でございます。短期証につきましては1,217件でございます。資格証明書につきましては、209件でございます。


 それから、被保険者数につきましては、2万9,658人でございます。世帯数につきましては1万6,816世帯でございます。


 それから、減免制度の拡充でございますけれども、所得200万円の4人家族でということでお話しいただきましたけれども、4人家族の世帯の保険料から基準総所得の20%引いた額はということにつきましては、医療と介護の保険料の合計につきましては、34万2,770円になります。基準総所得の20%につきましては、33万4,000円でございます。したがいまして、その差し引いた金額につきましては8,770円になります。


 それから、減免制度で減免した保険料を一般会計で補てんできないかということでございますけれども、一般会計からの繰り入れにつきましては、繰り出し基準に基づきまして、出産育児一時金あるいは保険基盤安定分などを繰り入れていただいております。それ以外については、考えておりません。


 それから、特定健診、保健指導についてでございますけれども、平成20年度から始まりますこの特定健診の健診内容につきましては、健診内容が現行の基本健診より後退することがないようにということでございますけれども、健診内容につきましては、国の必須項目に追加をいたしまして、現行の基本健診とほぼ同じ内容で実施する予定で考えております。


 それから、健診の実施方法がどのように変わっていくのかということでございますけれども、平成20年度からは、各保険者、例えば福知山市でございましたら、国民健康保険者でございますけれども、この保険者に特定健診が義務づけられたことによりまして、市民の方については、それぞれのご自分が加入されている保険者のもとで特定健診を受けることとなるというふうに理解しております。


 それから、健診方法が変わることについて、市民への啓発方法はということでございますが、『広報ふくちやま』で12月、今月号の1日号で出させていただいておりますし、翌年の2月にも掲載を予定をさせていただいております。


 また、20年の、来年2月の中旬ごろから3月上旬にかけまして説明会を実施していきたいというふうに考えております。


 それから、基本健診の受診率の現状と平成20年度からの受診率の見込みということでございますけれども、それと一部負担金でございますが、平成18年度の基本健診の受診率は16.1%でございます。平成19年度の基本健診の受診率は16.9%、これは見込みでございます。それから、平成20年度につきましては、受診率の目標ということで、26.3%を見込んで、頑張っております。


 それから、平成20年度の特定健診の一部負担金については決定いたしておりませんけれども、現行の負担金を大幅に上回らないように、検討いたしております。


 それと最後に、この5か年計画の実施の課題はということでございましたけれども、先ほども議員さんお話しされましたように、平成24年度には受診率を65%という目標数値が上げられております。現在の受診率が16.1%、そういったことから見ますと、大変大きな数値でございます。しかし、そういった中で支援金の加算、あるいは減算ということでございますので、何とかこの65%に向けて頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  細野峠に関するご質問でございますが、市道宿峠線の中に、先ほど議員さんもおっしゃいました全国歴史の道百選に選ばれております大江山生野の道に当たるものでございまして、この細野峠につきましては、降雨等から道路を守るための石畳や横断工が設置されているものでございまして、落ち葉の堆積等によりまして閉塞や老朽化による破損が見受けられるところでございます。歴史的に重要な古道を長く後世に残すためには、適切な維持管理が必要でございまして、これまでからこの細野峠を守る会でありますとか、また地元自治会の方々に地域おこしの一環として、自主的に管理をお世話になっているところでございまして、大変ありがたいというふうに思っております。


 この横断工等の改修につきましては、自然景観に配慮しつつ、他の事例も参考にしながら今後検討してまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  私の方からは、頂上付近に簡易な休憩所をということと、大身側の駐車場の整備という質問についてお答えさせていただきます。


 細野古道を含め、福知山市域に残る京街道を結んだ観光資源として活用する取り組みは重要であると考えております。今後の検討課題と考えております。


 細野古道は江戸時代、参勤交代の要路となっており、峠の頂上付近には峠茶屋跡があり、長旅の休憩所であったと言い伝えがあると聞いております。峠の頂上付近には、昔旅人ののどを潤すわき水もあったことから、福知山環境会議において、観音清水として復元されたところでもあります。


 また、簡易な休憩所として、切り株を利用した腰かけを設置するなどの取り組みもいたしております。


 新たに、雨よけを目的とした東屋等の休憩所の設置については、観光客を含めた利用客数から見た必要性、用地の確保、設置後の管理等、多くの課題があると考えております。


 次に、大身側の駐車場の整備でございます。


 細野峠付近には、バス停等の公共交通機関がなく、観光客の皆さんは自家用車による来客が主になっております。峠の菟原中側入り口、これは西側に当たるんですけども、沿線に民家が連続して府道篠山三和線に接続し、大身側の入り口、これは東側ですけども、これは国道9号に接しており、最寄りに駐車場はなく、自家用車での来訪は非常に困難である状況にあります。


 このことから、細野古道を観光資源として活用するためには、駐車場の必要性は感じております。ただ、大身側入り口での整備は地形的に国道9号が大きくカーブいたしておるということがありまして、出入りにおける安全性の確保、さらには用地の確保、それから観光客数から見た必要性等々、今後検討しなければならない多くの課題があると考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  私からは、細野峠を活用した観光振興策についてご答弁を申し上げます。


 何回も出ておりますように、この峠は歴史の道百選の道として生野の里を通る山陰道や、大江山山ろくの宮津街道といった本市にある歴史・伝統の道を生かして観光振興を図るということは、大変重要だということを思っております。


 そうした中で、昨年の秋とことしの春には、観光協会のJRふれあいハイキングで、三和支部とも連携をしながら、細野峠を歩く企画を実施をしたところでございます。


 また、夜久野支部では、山陰道の丹波・但馬の境の茶堂を中心に石仏88か所めぐり、また大江支部では宮津街道を、市内では福知山城を中心に猪崎城、旧城下町のコース、それぞれいろんな角度から、いろんな地域で実施をしましたが、総じて自然の中を歩いたり歴史を訪ねるコースは好評であったというように認識をいたしております。


 かつて、平成9年の旧三和町の時代でございますが、夜久野の小倉から福知山城下を通りまして、細野峠を越える道を実際に踏破された資料集「京街道をゆく」を三和町の郷土資料館でまとめられておるという資料もあるようでございまして、こうした資産を生かしながら、福知山市域の歴史の道を歩く企画を実践するとともに、観光振興あるいは整備方針等につなげていく、こういったことについて関係市や関係機関と十分連携を図りながら、研究を進めたいというふうに考えております。


 それから、現在策定中でございますが、観光振興ビジョンの中でも、細野峠などの古道あるいは冒頭申し上げました歴史の道、あるいは伝説の道、こういったことを歩く観光コースは大変重要だというふうに考えておりまして、このことと百人一首の活用をあわせてビジョンの中でも位置づけを考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  3番目の細見川の魚道整備についてでございますけれども、市長のご答弁でも由良川漁協の方でアマゴ等を上流部で放流をされておると。これは、どこともそういった、されておる事実はあるわけです。愛好者、魚釣りの好きな方は、釣りに出かけておられるということもあるわけですが、やはり魚道が整備をされていないために、上流で放流されますので、下流へ下れば、遡上はできないと、一方通行ということにもなっておりますので、そういった点でも、こういった魚道の整備はますます重要であるというふうに考えております。


 本年度1か所ということでご答弁いただきましたけれども、土師川から細見川にかかる下流2か所を順次整備をされておりますけれども、箇所的には、その計画をされておるのは、どこで計画をされておるのか、お答えを願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  土師川との合流点で、一番下にあるのはでき上がってますわね、それで次の、三つでき上がっとるわけです。私、一番最初のやつと三つ目を見たんですけどね、立派な魚道ができておりました。やっぱり次のやつを落差工のところに魚道をつけんと意味がないと思いますので、ぽつんぽつんやっとったんでは。次の上流へ上がっていくんじゃないかなと、このように思っとるんですけど。ことしは。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  了解しました。


 ただ、市長もご承知のとおり、魚道も種類がございまして、両側から遡上するタイプと、中心部から遡上していく、そういうタイプがあると思うんですが、両側から遡上するタイプは、先ほどもありましたけど、イノシシがあそこを上がりまして、そして田んぼの方へ上がっていくという、こういうふうになってますので、飛びはねて上がるというようなことも聞きましたので、そういった点は、いろいろと長所・短所があると思いますけれども、私は中心部から遡上していくやり方は、ああいう比較的小さい河川については、あんなごっつい分も要らんのではないかというふうに、半分ぐらいでいいんではないかというふうに思うんですが、そういったことについて、京都府のされることですので、ここでどうかということもありますが、ちょっとご所見が専門的な立場からございましたら、お答えを願っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  魚道の専門家ではないんですけど、魚には生態があって、昔から頭首工とかいろんなところで魚道をつくっても、なかなか上らないと、魚の生態をよく知らずにつくったということがありまして、失敗策を繰り返してきとるわけですね、全国的にも。


 私は、あそこの魚道を見まして、非常によくできとんじゃないかなというふうに思いまして、土木事務所がいろいろと研究をされまして、全国の状況も、情報もとりましてですね、魚が少しでもよく遡上できるような形でやっていただいとるんじゃないかなと、このように思っておりますが。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  二つのタイプがございますので、どちらがいいかというのは、またさらに検討を加えて、施工をしていただきたいというふうに思います。


 次に、細野峠の関係でございますけれども、それぞれ各担当の方でお答えをいただいたんですけど、道路改修につきましては土木建築部と、それでまた今後の、休憩所とか、駐車場とか、そういう部分については総務部、また今後の観光の行政の関係では観光の関係ということで、それぞれセクションが、お答えを願ったとおり、これあらわれてますので、総合的に、やはりこれは観光振興ビジョンということも検討中ということもいただきましたけども、具体的にしていくためには、そういう横のつながりを、例えば細野峠だけでなしに、山陰道、生野街道として一体的に、やはりどういうふうに細野峠とか、三和荘とか、また百人一首の生野、大江、そういう形で面的につながった形で観光振興する中で、今もご答弁いただきました、観光客が何人来るかわからんので様子見てというような消極的なことではなしに、もっと攻めて、このためにこういうふうに整備せなあかんのやという考え方で、物事は総合的に検討する中で一つ一つのことを、それぞれのセクションで展望を持って物事を進めてもらわないと、結果見て、後追いで事を具体化するというようなことでは、私はちょっと消極的でだめだというふうに思いますので、その点のご所見をお伺いしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  この山陰街道、いわゆる細野峠ですね、大身のところで9号線で打ち切られた形になっとるわけですが、そこで非常に大きなカーブを描く中でありまして、なかなか駐車場というのもつくるのも難しいという声はあるわけですけども、細野峠から菟原を通って、上野を通って、生野を通って、三俣へ入って、そして土師川をわたってですね、三俣の旧道を通って、池田へ行って、岩崎へ行ってですね、多保市の方へ入っていくというふうな昔の道があるわけですね。今は舗装がしてあったり何かするわけですけど、そういう面影を残しておるというふうな形でして、私は企画管理部のまちづくり推進課がですね、そこら辺の古道の話を一生懸命、今研究しておりまして、そこが総括的にやっていくようになるんじゃないかなと。そうせんと、部長は嫌な顔してますけど、そうせんとあかんのん違うかなと。まちづくり推進課長がまた、そっちにおって怒っとるかもしれませんけど。何でもかんでも持ってくるいうて怒っとるかもしれませんけど、やはりまちづくり推進課が、そういう古道を大切にして、そこを歩いてもらってやっていくと。あそこは恐らく和泉式部が通った道ですから、和泉式部が通った道という形でずっとやっていけば、大江山を通り丹後まで行ける道ですから、私は非常に名所というんですか、価値あるものにできるんじゃないかなと。一遍にはできませんから、やっぱり計画的にですね、ここは看板を立てながらやっていくということが大事になってくるんじゃないかなと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  力強いご答弁をいただきましたので、それぞれのセクションでは、具現化に向けて、よろしく取り組みをお願いをしたいと思いますし、そういった中で大江観光とか、第三セクター、三和荘も含めましてですけども、利用がですね、やっぱり1人でも2人でも増えていくと、こういうことも総合的に大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。


 計画的な改修を、地元の守る会の方たちも期待もしておられますし、見える形で、よろしくお願いします。


 次に、国民健康保険事業の改善につきましてでございますが、この福祉医療事業の分につきましては、国庫補助金の削減が2,754万円、全体であるということで、これは本当に被保険者に、よいことをされとることは、ある意味でははね返ってきておるということもありますし、かつて沢内村というところがあるわけですが、そこは65歳以上の老人医療の無料化を全国に先駆けてやられたところですが、そこはそのことについて、当時の厚生省はペナルティーをかけとったようですが、やはり現実を村長さんが役人に訴えられまして、それは是正をされて、全国がそこへ視察に行って、国も一時期老人医療の無料化という制度もしたことがありますように、市長の方も、今、この矛盾した制度について、地方分権の中でおかしいということについては、決意も述べていただきましたので、引き続いて取り組んでいただきたいと思います。


 それで、これは見解の相違と言われましたそうなんですが、やはり被保険者にはね返ってくるということで、滞納額の問題、翌年度に上乗せするやり方もそうですけども、結局、そういうことで保険料が高くて払えんという悪循環になっていくという面もありますので、そういった部分についてはどういうふうにお考えになってるか、お聞かせ願っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  結局、国がですね、いわゆる国保が高くつくから、そういう施策をやっとるところはペナルティーをかけて、そして国保の繰り出しを少なくしていくと、国のですね、いうふうな形で悪循環をしていくというふうなことだろうと、このように思うんですが、私はそのペナルティーをかける、第1回目でもお答えしましたように、老人と障害者と母子と乳幼児医療、この四つのことについてやっておるということなんですが、私はどれも一番大事なことで、基礎的な形でやっとると思うんです。ましてや乳幼児医療については、先ほどもお答えしましたように、政府挙げて、特命大臣までつくってやっとることですね。それに対して乳幼児医療のかさ上げを市町村がやっとるから、その分は国保から削るという話、そういうペナルティーそのものがですね、私はおかしいと、このように言っておりまして、そのことをこの秋の市長会でも提案したんですけれども、ちょっと皆さんの認識がまだなかったもんですから、秋の市長会から京都府市長会から近畿の市長会までは上がってませんけど、来年の春の市長会でまた提案をいたしましてですね、このことは全国の市長会にも持って上がってですね、そしてペナルティーをないようにすると、ペナルティーをかけないようにするように頑張っていきたいと、このように思っておりますけど。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  その点は同感でございますので、よろしくお願いいたします。


 国保の基金につきましても、3億7,000万ということで、厚生労働省が言っております保険給付費の3か年平均の5%という額からいいましても、若干上回っておるということはあるわけですので、特定健診の持ち出し分という、今までなかったものが、一般財源からしとったものが、国保の会計から新たに3分の1ということがあるということも承知しておりますけれども、やっぱりさらに、百歩譲っても値上げはしないということでね、やっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  確かに、こういった厳しい状況の中でございますので、議員さん今おっしゃられます、先ほどもお答えさせていただいたところでございますけれども、18年度の決算が黒字やと、そういったものを、いわゆる値下げの方に持っていくということにつきましては、これはやっぱり長い目で見ていきますと、そういったことをやっていくということは、今、特定健診なり、保健指導なり、そういった新たな制度が20年度から導入されてまいります。そういったことを考えていく中でもやはり、それとまた医療費につきましては、やはり高額医療を見ましても、やはり高額化していくような状況もございますし、やはりこれはそういった基金なりにそういったものを利用して、そこで活用する中でやっていくべきやないかなというふうに、こう思っております。したがいまして、そういった保険料の方には、下げるという形の方には持っていけないというふうに、こう思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  20年度、上がることのないようにお願いしたいと思います。


 それと関連するわけなんですが、やはり保健福祉、医療の連携で、やっぱり特定健診、保健指導の問題もきちっと検証をして、早期発見をして、それで、ケアをきちっとして早期治療で医療費も抑えて、市民の被保険者も健康で暮らせるというのが一番よいことでございますので、やっぱり予防医療という、そういうふうなことも含めて、特定健診、保健指導の力を、一方ではいただいとるものもあると思うんですが、医療費の抑制という一面もありますけども、今までのやられておった基本健診を後退させないという決意もいただきましたし、現行の一部負担金につきましても、現行の負担金で何とかいくようにしたいというふうに聞かせていただいたわけですけども、この18年の受診率が16.1%ということで、またそれぞれの各保険者が義務づけられていくということになりますと、これも本当に周知徹底と申しますか、今までなかったことを扶養で、ほかの保険に入っておられた、そこでこういう受診を、特定健診していただくことになるので、それで5年先に65%、24年にはというのは、本当になかなかのことだと思いますので、今までの延長線上ではこういったことがなかなかできないと思いますけれども、そういった点についてどういうふうにお考えになっとるか、さらに具体的にお聞かせを願っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  健診率の話ですが、65%ということで、これまたそれを下回ると平成25年度に65%に達してなかったらペナルティーというふうな形を我々聞かせてもらってるわけですが、またペナルティーが加わると大変な問題ですので、とにかく医療費が高くつくからですね、健診を早くからやって、そして1年でも、2年でもお医者さんにかかるのを遅くしようという形で、しっかりした健診をやっていこうというふうな形で、今、健診関係、特定健診あたりでは非常に盛んに言われてきとるわけでございます。


 そういう中でですね、福知山市は、大体40歳からということになってますけど、30歳からに繰り上げしまして、健診を充実して、そしてやっていっとるというふうな形でございます。


 それで、基本健診とほぼ同じような健診の内容とする予定やと、こういうふうになっておるわけですけれども、やはりそうやってしっかりとした健診をしてですね、そして病気になるのを遅くしていこうということで今頑張ってやっていこうと。それで、市民の皆さんにもですね、ペナルティーがかかるとまた大変なことになりますので、必ず健診を受けていただくようにお願いをしていかないかんと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  来年からの実施ということになりますので、担当の業務をされる方は、本当にこれ人員的にも大変やと思いますけど、やはりそこは、今のそういった実務、執行体制で十分でないとこは十分に図りながら、そういうものが安定的に確保されるような体制もとりながら、特に後のケアの問題等についても、保健師の充足の問題とか、いろんなことがこれから出てきますので、そういった点、十分配慮をして進めていただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  確かに、今おっしゃいますように、この後のケアが、これが大切でございます。そういったことで、後のケアにつきましても受診者の中から動機づけの必要な方、あるいは積極的に指導の必要な方、そういった方、この健診結果を見て、その中で指導をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  了解しました。


 最後に、後期高齢者支援金の、こういった受診率によってペナルティーをかけて、加算・減算をするというような、またこういうことを言うとあれなんですが、制度というのは、本当に何かあったら、そら65%にして、きちっと受診をして、予防医療で早期発見するということは、それは趣旨等はありますけども、その地域地域の地域特性とか、財政力とか、いろんなことございますけれども、すぐにペナルティーというやり方、私は国民の、特に市民の命と健康を守るところにこういったやり方をするというのは、納得できませんし、こういう加算・減算のことにつきましてもですね、おかしいというふうに、私は率直に申し上げまして、その点について、それぞれのところでそういった意思表示をされていく、言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ペナルティー行政というのは、非常に我々もですね、反発を覚えますし、そういうことはよくないことやと思っております。しかしながら、そういうことがあるんだったら、それを超えるようにですね、例えば健診でしたら25年には65%というような形ですね、それを超えるように市民の皆さん方にしっかりと啓発をして、そして健診を受けていただくと。そして、受けてもらった後のケアもしっかりしていくと。そうすることによって自分の体を自分で守ってもらうと、医者にかかるのが1年とか、2年とか、遅なるような形でやっていくことが非常に大事なんじゃないかなと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  市民の立場に立った、きめの細かい行政執行を提言いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、32番、永田時夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  (登壇)  無会派の永田でございます。


 新福知山市の未来は、私たち市民と議会、そして行政と車の両輪でという私の信念に基づいて、是々非々をはっきりして、発言をいたしたいと思います。多少、失礼な点、不適切な文言等あるかと存じますが、お許しをいただきまして、頑張らせていただきたいと思います。また、理事者の皆さん、議員の皆さんは、長時間、大変おつかれかと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをお願い申し上げます。


 それでは、通告に従い、一般質問を行います。


 「21世紀にはばたく北近畿の都福知山」実現に向けてということで、以下、大きく4項目について質問をいたします。


 まず、一つ目の一般国道9号福知山道路についてお伺いをいたします。


 ご承知のとおり、国道9号は京都市を起点とし、近畿北部から中国・山陰地方を経て遠くは下関に至る総延長671.3キロメートルの主要幹線道路であり、沿線地域の文化、産業、経済、観光等の発展に重要な役割を果たしてまいりました。


 また、現在、本市が鋭意取り組んでおります福知山道路長田野町から新庄に至る区間5.74キロメートルの新土師バイパスや、堀高架橋を含む4車線化の建設は、完成すれば、広域的な幹線道路の機能だけではなく、合併になった新福知山市のこれからのまちづくりに必要な生活幹線道路の役割を果たし、地域の生活、文化、経済に大きな効果を生み出すものと、大きな期待と早期完成が待たれておるところであります。


 しかしながら、昭和53年、事業着工以来30年を経過いたしました。この間、3人の首長さん、いわゆる故塩見精太郎市長さん、中村市長さん、そして現在の?日市長さんと、3人の市長がこの事業にかかわられ、ご尽力をいただいておりますが、いまだ完成に至ってはおりません。


 この点につきまして、まず市長の思いといいますか、見解を伺いたいと思います。


 次に、国道9号福知山道路の整備促進について伺います。


 国道9号福知山道路の11工区、これは長田野町から一宮神社、福知山大橋まででございますが、昭和53年の事業着手から30年間が経過しましたが、現在までの整備状況としては、延長2,300メートルのうち1,920メートルが暫定2車線で供用されている状況であります。


 また、12工区、これは岡自衛隊下から篠尾新庄の区間でありますが、この両方合わせて、福知山道路全体でも総延長5,800メートルのうち2,440メートルのみが暫定2車線で供用されている状況であります。その間、福知山駅付近連続立体交差事業や、福知山駅周辺土地区画整理事業、福知山駅南土地区画整理事業が進められ、南北市街地の一体化や魅力ある都市環境の創造が図られる中、国道9号の整備のおくれは、今後の福知山市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと危惧されております。


 中心市街地へのアクセス向上や東堀交差点、自衛隊下交差点の渋滞緩和には、福知山道路の早期4車線化整備が必要不可欠であります。国道9号福知山道路について、現在、国土交通省より進めていただいております工事の進捗状況や今後の整備計画についてお伺いをいたします。


 次に、9号福知山道路堀高架橋の整備促進について伺います。


 国道9号土師バイパスの建設は、北近畿の中核都市を目ざす私たちのふるさと福知山市におきまして欠かすことのできない重要事業の一つであります。


 大正学区また東堀区民にとりましては、将来区は二分されることになりますが、公共の福祉のためにということで、歴史的な決断をし、区民総意として、東堀地区対策委員会を昭和58年度に発足させることになりました。以来、25年間の長きにわたり、国土交通省や福知山市との数え切れない話し合い、視察や研修を繰り返してきましたが、いまだ新土師川橋や堀高架橋の完成には至っておりません。現在、国土交通省により進めていただいております堀高架橋工事の進捗状況や、土師バイパスも含めた今後の整備計画について伺います。


 次に、国道9号整備促進意見交換会について伺います。


 国道9号の整備促進を目ざす活動をされている、ふるさとルート9ネットワーク期成同盟会が過日、東京都内で意見交換会を開催されたと聞きました。懇意であります地元選出の国会議員や商工関係者などが、まちづくりや道づくりについて熱心な意見交換をされたと聞いております。同同盟会の会長として?日市長も参加されたようでございますが、どのような内容であったのか、また今後期待できる効果などについてお聞きをしたいと思います。


 次に、2項目めの京都創成大学の充実・発展に向けてということでお伺いをいたします。


 この件は、9月議会において塩見卯太郎議員さんも質問をされたところでございますが、私は開学に賛同し、最初からかかわった者として、心からの声援を込めて質問をいたしたいと思います。


 初めに、現状についてお伺いをいたします。


 まず、学生数の推移、就職率と主な就職先、そして地域との連携はどうであったのか、うまくいっていたのかどうか等について、本市から見た視点でお答えをいただきたいと思います。


 次に、今後の課題について。


 高校生にとって魅力ある大学づくりは、ハード面、ソフト面、そして地域貢献、安定した財政基盤は、そして最後に産官学連携及び本市のかかわりと支援策についてお伺いいたします。


 堀地内の桃池の果たす役割と安全対策について伺います。


 この件に関しましても、先ほど荒川議員さんも質問されました。重複を避けて伺いたいと思います。


 最後に、市道森垣1号線、いわゆる森垣・日吉ヶ丘地内でございますが、この冠水対策について伺います。


 児童通学路の対応と日吉ヶ丘団地住民孤立への対応についてでありますが、この件に関しましては、過去においても質問をさせていただき、また要望もしておりますが、大変難しく、本当に難解なところでありまして、たびたびの災害の後、応急措置等は講じていただいておりますが、いまだ完全解消・解決には至っておりません。安全・安心な児童通学路の確保、対応について、また日吉ヶ丘団地住民及び一部森垣住民の皆さんの孤立化への対応についてお伺いをいたしまして1回目の質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  国道9号線の問題でございますが、まず前段にですね、私の思いなり、9号線にかける期待なりをお話しいたしたいと思います。


 9号線につきましては、福知山にとりまして、だれもが認める大幹線でありまして、9号線なくして福知山の発展はないというふうに言い切れると思っております。


 去る16年10月の23号台風のときには、2か所ぐらい山が崩れまして、交通不能になって、福知山が陸の孤島になったという苦い経験を持って、何としてもこれを4車線化していくことが非常に重要じゃないかなと。いわゆる夜久野町から京丹波町まで4車線化、あるいはバイパス化していくことが必要になってくると。


 もう一つは、歩道が非常に狭いと、ないところがあると。それを何としても子どもたちの安心・安全な通学を図る上からも、これはやっていかないかんと。


 去る10月ごろですか、9月ごろですか、梅谷のあたりで、子どもがトラックのバックミラーに触れまして軽傷を負ったということは新聞でも報道されておりましたけれども、そういうふうな歩道もないような状況では、安心・安全な道路とは言えないというふうなことがありまして、これは車道とともに、歩道をしっかりとやっていかなきゃいけないと、このように思っとるわけでございますが、まず前段で、そういう思いを語りまして、福知山道路の工事の進捗状況及び今後の整備計画についてお答えをいたしたいと思います。


 現在、国土交通省におきましては、国道9号の長田野町から新庄間5.8キロメートルにつきまして、福知山道路事業として、堀高架工事、岡改良工事、篠尾改良工事をそれぞれ三つ進めていただいているわけでございます。福知山大橋西詰から駅南大通りの交差点までの岡改良工事につきましては、現在、盤下げの工事を進めてもらっておるわけですが、平成21年3月には盤下げ工事が完了いたしまして、4車線化が完成予定と、このように聞いております。


 さらには、完成後には、都市計画道路寺町岡篠尾線と平面交差が完了するとともに、駅南大通り線から羽合交差点手前までについても4車線で供用される計画であります。


 今後、4車線化に向けまして、土師高架橋と福知山大橋の下部工事の発注を計画していただいておりまして、そういう形で国土交通省から聞いております。


 国道9号福知山道路は北近畿の都づくりの骨格となる道路でございます。大幹線であります。中心市街地の活性化や福知山駅周辺へのアクセス向上、停滞緩和には早期に4車線化が必要であるわけであります。また、国道9号福知山道路の一日も早い完成を国土交通省に強く働きかけていきたいと、このように思っとるわけでございます。


 今も申し上げましたように、盤下げによりまして、都市計画道路寺町岡篠尾線がですね、市役所、惇明小学校の前から通って、そして9号線をクロスしまして、上へ上がっていくということで、平成21年末にはそういう形になるんではないかと、非常に楽しみにしておりまして、今までやってきました土地区画整理事業等に対する効果があらわれてくるんじゃないかなと、このように思っておるわけであります。


 それから、堀高架橋の進捗状況及び今後の整備計画のご質問でございますが、現在、国土交通省において東詰め交差点から西詰め交差点までの高架橋の工事を進めていただいております。今年度末までに西堀交差点までの下部工事は完成されまして、さらに一部上部工事も架設されると国土交通省から聞いております。下部工を完成させて、上部工、けたを据えるというふうな工事であります。


 今後も、堀高架橋及び土師バイパスの早期完成を国土交通省に要望していきたいと、このようなことでございます。


 さらには、整備促進意見交換会の話でございますが、先ほどもご質問でありましたように、30年と長い期間をかけて現在の状況になっておるわけです。市民の皆さん方から見たら、あるいは9号線を通られる皆さん方から見たら、一体ここはどうなっとるじゃえと、何が問題なんじゃえと、用地買収ができへんのかいやと、こういうふうな目で見とられる方が多分たくさんあるんじゃないかなと。もう用地買収も全部済んどるわけでございます。


 そういうふうな中で、もうこれではかなわんと、台風のときにもひどい目に遭ったと、そういう形の中で、何としても国土交通省に直訴しなきゃあかんというふうな形の中で、福知山市と京丹波町で組織いたしておりますふるさとルート9ネットワーク期成同盟会において計画をいたしました。地元の実状を直接、顧問である地元選出国会議員の先生や国土交通省本省の方々に直訴するために東京で開催をいたしました。


 地元からは、私と京丹波町長、それから加藤議長、京丹波町の議長さん、それから商工会議所の会頭、そして商工会の会長、女性部長の方々の参加をいただきまして、地元の生の声をしっかりと伝えていただきました。意見交換会におきましては、地元選出の国会議員の先生6人おられるわけですが、全員出席していただきました。6人とも全員出席していただきました。そして、国土交通省からも、道路局長、担当課長、近畿整備局長、それから近畿整備局の道路部長も直接会場へ出席をしていただきまして、そして、今、4車線化の遅れ、歩道の未整備の箇所の危険な状態等をパワーポイントでもって説明をし、そして理解を得てきたところでございます。


 国土交通省からは、福知山道路4車線化のスピードアップや歩道の未整備箇所の整備を進めるなどの言葉をいただきました。


 今後も、整備促進を関係機関に要望していくことと同時に、地方の道路整備に必要な財源を確保いただくように、強くお願いをしたわけでございます。


 それと同時に、強く私が訴えましたのは、医療と道路の問題であります。いわゆる第三次の医療施設と申し上げますと、第三次の医療施設と申しますのは、常駐するスタッフが24時間勤務しておって、救命救急センターを有する施設を第三次の緊急医療施設と、こういうふうな形で規定されとるようでございます。福知山の市民病院については、かなりの対応ができる施設でありますが、超高度の医療には対応ができないのが現在の状況でございます。この第三次の救急医療機関がありますのは、京都市内だけであります。京都府の場合、京都市内だけでありまして、それで今、福知山からそういう難しい、心臓の疾患とか、そういう難しい手術をするときには、いわゆる9号線で行くか、あるいはヘリポートがありますから、市民病院からヘリコプターで行くかというふうな形ですが、昼間とか、よい天気の日には、ヘリポートで京都市内の病院に行くことはできます。しかしながら、天気が悪いときにはヘリコプターは飛べません。また、夜は飛べません。どうしても、道路でいかざるを得ないと、そう思ってくると、やはり1時間以上の時間を要するわけであります。そうすることによって、助かる命も助からなくなるということを強く訴えまして、何としても、9号線の整備を急いでほしいという要望を強くいたしたわけでございます。


 そういう形で京丹後は過疎というイメージで皆さん語られるわけですけど、京丹後市は兵庫県の豊岡に第三次の医療施設があるようでございまして、そちらへ行けるという形になっております。したがって、今、京都府の中で一番そういう医療施設までのアクセスが悪いのが中丹地域であります。福知山、綾部、舞鶴、宮津、伊根町、こういうところがアクセスが一番悪い地域になっておりまして、何としても9号線を早く整備してほしいと、こういう話もいたしました。


 さらには、京都縦貫道も早くやってくれと、こういう話もいたしまして、実状を訴えてきたようなわけでございます。


 それから次に、森垣の関係でございますが、これは土木建築部長から答弁をさせていただきますけれども、過日も私、土木建築部長と一緒に行って、非常に難しい状況であるということは、私もこの目で見ていろいろと岡田部長と議論もして帰ってまいりました。部長の方から、なかなか難しい状況でございますけれども、答弁をさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  京都創成大学の現状についてお答えをいたします。


 京都創成大学の学生数につきましては、本年度が314人、昨年度が400人、一昨年度が436人と、減少傾向にございます。


 それから次に、就職率でございますが、これにつきましては、平成15年度に初めての卒業生を出しまして以来、4か年とも100%を誇っているということでございます。


 就職先でございますが、地元の主要企業から全国展開している企業まで、さまざまな企業に就職をいたしております。また、業種につきましても、公務員をはじめ、製造業からサービス業まで広範囲にわたっているところでございます。


 地域との連携でございますが、地元企業でのビジネスインターンシップの取り組み、それからメディアセンターの開放、各種団体と留学生の交流、こういった形で積極的に地域との連携を深めておられるところでございます。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  創成大学の関係でございますが、今、企画管理部長が計数的なことを申し上げましたが、私、大学の方に理事として出ている立場もございますので、理事としての立場はまた後で答えさせていただきますが、まず、永田議員さんにいろいろと激励を賜りましたことに、まず理事としてお礼を申し上げたいと思います。頑張っていきたいと思います。


 そして、副市長として、とりあえずお答えさせていただく点は、まず1点的には、やはり創成大学というのは、21世紀にはばたいていく北近畿の都として、これはもう絶対、教育の文化拠点として絶対福知山市に必要であるという、こういう認識は、はやり持っていかなければならないと思うし、市民もそのように思うていただいとるというふうに思います。しかし、やはり今も部長が申し上げましたように、開学以来、毎年定員に満たないというのが現実でございまして、数字を言わせていただいたとおりでございまして、今後の課題、何を置いても今後の課題というのは、学生を確保すると、これ以外に何もないということでございまして、このために、どう学校はきばっていただけるか、またいろいろな立場として、どうあるべきかということが大きな課題であるというふうに思います。


 そうした中で、大学としましても、ハード・ソフト面で、私も聞いたんですけれども、まだまだ厚生施設的なあたりとしては不十分であるというようなことも聞いておりますし、学科の充実といった、いわゆる生徒たちがいろいろと選択をし得る学科の充実といったようなことも今後大事ではないかなという話がされております。こうした中で、福知山市の副市長としましては、直接市の行政として、学校法人の主体的な努力に期待するところ多いので、どうこう言えない部分もございますけれども、やはりいろんな立場の中で各方面へ大学のアピールをしていくというようなこととか、高校へことしも各部長級が回ってくれたわけですが、志願者のあっせんと、学校と一緒に回っていくとかいうようなことをして、1人でも多くの学生を確保したいと、そしてまた福知山市民が創成大学に入られたときには、人材の奨学金制度を設けておりますので、そういった方にも十分活用していただくようにというようなことでしております。


 一応、そういうことでございまして、また再度、ご質問があって、理事としてしっかりせえという立場がありましたら、そういう立場でまた回答していきたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 堀地内の桃池の件でございます。現状につきましては、荒川議員さんにもお答えしましたように、以前は農業用のため池でありましたが、現在はため池としての機能は有しておらず、大雨が降りますと、一時的に雨水の調整池としての役割を果たしているということでありまして、平成16年の台風23号のときには、大変危険な状況であったというふうでございます。しかも、池の堤体上は、市道小谷ヶ丘堀山線となっておりますので、抜本的な安全対策につきましては、今後の課題として、地元自治会と協議をしながら、検討させてもらいたいというふうに思っております。


 しかしながら、まずは、当面の対策といたしまして、通常時におけます池の水位を、防火用水としての機能を残す中で、景観を損なわない程度まで下げて、管理をすることではないかと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  日吉ヶ丘団地の孤立の問題でございますが、議員さんおっしゃいましたように、平成16年にも大変な被害があったわけですが、日吉ヶ丘団地と森垣の一部が孤立した大きな原因は、この付近を流れる荒木川がはんらんをしまして、この森垣地内の市道、森垣1号線へ流れ込んだというのが大きな原因であるというふうに思っております。


 この荒木川というのは森垣地内で蛇行をしている状況でございまして、土砂が堆積をして、通水断面を阻害しているのが原因の一つであるというふうにも思っておりまして、今後、民家の影響のあるところにおきましては、しゅんせつをし、疎通能力の確保に努めて、この孤立防止を図ってまいりたいと、このように思っておりますが、議員いつもおっしゃっておりますような、避難路の新設や、この荒木川の抜本的な改修は現在極めて困難と思っております。しかし、今後、他の解決策を含めまして、調査検討はしてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  質問席から失礼いたします。


 それぞれにご回答ありがとうございました。


 大きな項目の9号線問題、京都創成大学問題に入りたいので、順序を変えさせていただきまして、4番目の市道森垣1号線の、この関係から入らせていただきたいと思います。


 ただいま市長からも言っていただきましたように、森垣の、日吉ヶ丘の団地の課題等について、わざわざ市長さんと土木建築部長さん行っていただきまして、まことにありがとうございました。


 見ていただいたとおり、ああいった現状になっておりまして、今日までいろいろと工夫なり、考えていただいとるところですが、23号台風のときに、荒木川、森垣川からの大きな流れ込み、これによって、冠水、あふれまして、避難道路等も遮断されてしまうと、そして日吉ヶ丘団地、あるいは森垣の奥の住民の一部の皆さんが、せっかく水内の公会堂とか、大正小学校へ避難路を指定していただいとりますけども、避難できないというような状況等も起きたわけでございます。そういったことからも、森垣1号線の、日吉ヶ丘団地の入り口の冠水対策はぜひともやっていただきたいと。しかし、抜本的な改革等につきましては、今、部長が答えられましたように、大きな予算と長期的な展望に立ってやっていただかなきゃならんというようなことがございます。しかし、ほっておくわけにはいきません。これやっぱり、市長が申しておられますように、災害は必ず起きる、来るという、この視点に立って、やっぱり一時たりとも油断のできない現状だというふうに思っております。


 そしてまた、児童・生徒の通学路、JR福知山線のガード下、あそこを通るように指定をされておりまして、そこはちょっとした雨でも冠水するというような状況でございます。そういったこと、事情はありまして、あの地域に住まわれる方の不安といいますか、心配といいますか、こういったことを一日も早く払拭していただきたいと、これは要望にかえさせていただきまして、また今、部長の方から大変難しいところがあるとこも調査・研究をしたいという考えも示していただきましたので、この点は、ここで置いておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、堀地内の桃池、いわゆる創成大学のそばにある池でございますけれども、荒川議員さんにも答えていただきましたし、ただいま、総務部長の方からお答えをいただきました。昔はかんがい用水、あるいはため池として機能しておりましたけれども、今は田畑がなくなりまして、その機能は果たしておりません。しかし、あそこには、堤体と一緒になって、市道小谷ヶ丘堀山線という市道があるわけです。3.5メートルでございまして、その堤体が池を守っておるというような状況になっておりまして、23号台風のときには、水位が上がりまして、もう70センチと、消防団が避難せえというようなことを地域の皆さんに通知をするような危険な状態等にもなりました。このことにつきまして、やっぱり調査・研究、これもしていただきまして対策を講じていただきたいと、要望にかえさせていただきまして、この点も置いておきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、大きな項目の国道9号線、これにつきましても先ほど私がお聞きしました。まずは、市長の思いといいますか、それもお聞かせいただきました。市長の熱い思いといいますか、熱心な、熱い思いというのは十分私にも伝わったわけでございますけれども、この30年間、いわゆる3人の首長さんがかかって、現在の状況のままになっておるわけです。福知山市の全体を考えますとき、私も区長時代から、また今、議員としてかかわってきておりますので、よくわかっておるわけですが、福知山全体のまちづくりという観点からもありまして、9号線の土師橋のところだけ先やるとかいうようなことはできません。駅南の4車線化をされるときも待ちました。そういったことで、種々、いろんな事情があろうかと思いますが、この30年間という年月は、これはちょっと考えられない年月でありまして、国土交通省の関係者の方に私言いました。こんなとこは全国でどっかあるんですかと。さすがに国土交通省の方も言いました。そんなとこは1か所もありませんと。まして、用地買収が済んで、地元の方が多くの犠牲を払って、そして苦難や、二分どころか十文字に断ち割られて、また地権者の方も貴重な土地を提供してやったにもかかわらず、多くの犠牲を払ったにもかかわらず、25年たった今も、いまだに完成をしていないと。先ほど市長さんも言われましたように、あそこ通られる方は、何だ、本当にここもめてるのかと、用地買収できてないかというような思いをされる方もあろうかと思います。


 そういったことで、現状はそうでございますけれども、私は30年間かかわってきた関係で、工事着工前には、必ず請負業者に工事計画書を提出させ、また厳しいチェックをした後に地元説明会を開催しております。発注者であります国土交通省、近畿地方建設局、福知山河川国道事務所、工事課長、建設監督官等の関係者、そして本市都市整備部の担当、それから職員の皆さん、そして施工業者、そして地元、東堀地区対策委員会メンバーが一堂に会して意見交換をし、細かくチェックをした後、7項目ほどあるわけでございますが、それを安全かどうか、対策について、安全対策について十分である、施しをなされておるかどうかということも確認をした上で、住民の皆さんに周知をし、行った後に工事着工に入るという、本当に厳しい経過を30年間続けてきたところでございます。


 おかげをもちまして、大きな事故もなく、今日を迎えております。チェックの項目をあえていいましたら、工事概要、計画工程表、災害及び緊急時の体制、そして一番大事な交通対策、第一に安全な通学路の確保ができてるかどうか、事前に学校へ行って十分打ち合わせをしたかどうかというようなこともチェックをいたしております。そして、環境対策、これからどんな機械を使うのか、機械計画、作業手順、こういった7項目のことにつきまして、厳しく、厳しくチェックをいたしまして、一つも気を抜くことなく、30年間やってきたわけでございます。おかげで、大きな事故はありませんでしたけれども、掘削のときに水道管を破裂させるというような事故が1回だけございました。それ以外は本当に、この長きにわたっている工事につきまして、事故を起こしておらないというようなことでございます。


 以上のような、気の遠くなるようなこの膨大な時間かけて取り組んだ結果、そのために工事期間中、本当に大きな事故もなく、今申し上げましたように、国土交通省をはじめ、多くの皆さん、特に私は仲立ちをされます市担当課の職員の皆さん、随分この30年間かわられました、このご苦労というのはもうはかり知れないものがあります。私、この機会に心から職員の皆さんに敬意を表し、もちろん、その中に市長も入ってるわけでございますが、感謝を申し上げたいと、このように思っております。本当にありがとうございます。


 特に、9号土師バイパスでございますが、堀高架橋の完成は、1988年、いわゆる昭和63年に開催された京都国体に間に合わすということでスタートをした事業でございます。この大きな遅れはどこに原因があるのか、また責任はどこにあるのか、本当に声を大にして私は言いたいと思います。公共の福祉のためにと、先ほど申しましたように、多くの犠牲を払い、歴史的な決断をしてですね、地域住民、土師地区も含め、堀地区も含め、多くの皆さんの大切な地権者の気持ち、この思いはどこ行ってしまったんだろうかというふうに、私こうして思いますときに、本当に感慨深いものがあります。


 平成7年1月に起きた、皆さんご承知のように、思い出していただきたいと思います。阪神・淡路大震災のときは、各国道、県道、府道等が大きな被害を受け、崩壊し、寸断された、全く機能しなかったような中で、私たちのこの国道9号は、救助や資材の搬送等に唯一機能して働いたと、たった一つの幹線道路だったと、私はこのように理解をしております。


 そして、被災された多くの人たち、また各方面の方々から感謝をされたというのが、この国道9号の幹線道路であります。


 最近では、市長の口から、先ほどから聞きましたけれども、この国道9号の整備、4車線化の遅れは本当に陸の孤島になると、口ぐせのように、市長はこれまで言ってこられました。私もそのとおりだと思います。しかし、この現実は、この30年という大きなおくれがあります。いま一度、市長の考え、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 先ほど、いろんなところへ積極的に要望し、頑張っていくという思いは聞きましたけれども、今、私は30年間のいろんな思いの中で少し述べさせていただきました。それを聞いていただいて、いま一度、市長の決意のほどといいますかをお聞かせいただきたいと、このように思います。


 この事業に、私は大変難しかったルートの決定から、用地買収、いろんな面で、当初から地元自治会長として、そして議員としてかかわってきた一人として、本当に一生懸命これからも頑張っていきたいと、このように思っております。それにはやっぱり市の担当課の職員のご協力なくしてはできないと、このように思っておるところでございます。


 それから、過日の整備促進意見交換会の様子もお聞かせいただきました。一定の成果、評価はいたしますが、報告を聞いて、私、大変残念だったことが一つございます。これは市長から聞いたことではございません。先日、他の会合がありまして、サンプラザ万助の方へ行かせていただきました。先ほど市長から報告がありましたように、商工会議所会頭はじめ、いろんな方がこの整備促進意見交換会、東京に行ってこられたということでございます。それをある方からですね、こういう話も聞きました。東京へ行かせていただいたら、先ほど市長が言われましたように、6人の地元選出議員さんが全員そろって同席していただいたと。しかも、国土交通省道路局長など、関係課の機関の方が皆勢ぞろいしていただいたと。そして谷垣先生は、名前出して申しわけないですが、大臣は30分遅れてこられたと。そういった中で、大臣は一言発言をされたら、道路局長は、その他多くの方々が、その言葉を聞いてほっておけないなと、一日も早く予算等と言いませんでしたけども、一生懸命そこへ集中してやっていかないかんなと、こういうことで地元選出の大臣の力というのは大きいなと、このような感心したような報告を私聞いて、情けない思いもしました。そのような力があるんだったら、この30年間もほったらかしにせずに、もっと早くできてるはずです、私はそう言いたい、はっきり言って。その報告を受けたとき、私本当に残念な思いがいたしました。この点を市長、どうお思いになりますか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、次、京都創成大学に入らせていただきますが、現状なり、今後の課題等について報告をいただきました。それぞれありがとうございました。


 その中で、大事な部分について抜粋していきたいと思います。


 その前に、私は一つ申し上げたいのは、最近特に私に聞こえてくる声があります。この産官学の不協和音について、いわゆる産官学連携及びみんなで一丸となってやるということについては、もう不可欠なことです、この連携。ところがですね、産と学、官と学、こういったそれぞれの立場があるわけですが、意思の疎通を欠いてるんじゃないかというような声が聞こえてくるわけです。私も評議員として、またここにおられます教育委員長さんも長い間評議員をさせていただきました。しかし、評議員は議決権はございません。理事会がやっぱり最高の議決機関であって、重要な役割を果たしていただくところでございます。それを踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。


 過日、第四次の総合計画審議会、この場においても企画管理部長の方から創成大学からの出席しとるある方の発言に対して、企画管理部長は正しいことを言っておられたんですよ、創成大学は福知山市立ではないですよと、市立ではないですよと。公私協力ではありますけれども、市立ではないと。大学が自らが立ち上がって、自助努力でええ運営をしっかりやってもらわんと困るというような発言をされたと。それを聞いて、委員はね、それやったら福知山市に見捨てられたんですかというようなことを思われたといいますか、言われたといいますか、ちょっと聞きました。休憩時間でありますけれども、山段副市長がその方のところへ行って、そんなことないですよと、福知山市は一生懸命支援もするし応援もしますと、こういうて言われたそうでございますけれども、まずそのこと自体が意思の疎通を欠いてると、私に言わせたら、思うんです、はっきり言って。


 大学の存続・発展、これはもう一遍振り返っていただきたい。平成12年4月にですね、北近畿の都、この福知山には、先ほども山段副市長言われましたように不可欠やということで、公私協力で27億の支援をして、公私協力で設立した大学です。これは絶対に衰退させてはならない、つぶしてはならない大学ではないんですか。


 そういうことでお聞きをするわけですが、ただいま成美学苑の一番重要な理事会には3人の方が出ていただいております。まず、市を代表して、副市長の山段副市長、そして元教育長を長年務められました大西重喜理事が出ておられます。さらには、最近までの福知山市民病院の管理者、いわゆる藤田先生がですね、院長さんが学長として参加されております。これは一般市民から見たら、3人の行政関係者が参画されとる理事会と、こういうふうに見ております。だから、先ほどから私が言うておりますように、意思の疎通を欠いてはならない、山段副市長が理事として果たす役割、責務というものは、大きなものがあるということをどのように思っておられるかということを、私はまずお聞きしたい、こう思うわけです。


 まず、以上の点をお聞きして2回目の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  9号線の問題でございますけれども、いわゆる30年間何しとったんやというふうな話かもしれませんけれども、3代の市長がかかわってきとって、こんな状態やということですが、ひたすら、やはりこれはしっかりと国の方に実状を訴えてやっていくということが一番大事だ、このように思っておりまして、もう一つは、道路特定財源の確保の問題があります。あれが道路特定財源、暫定税率の問題がなしになって、一般財源化になればですね、道路整備は、全国の道路整備できません。私のところも暫定で、道路特定財源で市道の整備で5億2、3千万のお金をもらっておりますが、それもなくなってしまうというふうなことであって、これがなくならないようにしなきゃならないということと、そして道路の中期計画が発表されまして、それをですね、今後国会でもやっていくということですが、それをしっかりと確保されていかなきゃいけないと、こういうふうな話でございますが、私はそういう形でですね、30年間のことは言っても、もう取り返しがつかんわけですから、今度早くこれを進めていくように、あの手この手を使ってですね、6人の国会議員さんもいらっしゃいます、そういうふうな形の中で要望を重ねて実状を訴えてですね、やっていくということが一番肝心だなと。そして地域の声を届けるということが大事だろうと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  まず最初に、私も松田部長も、創成大学にかかわる思いというのは一緒でございまして、熱き思いを持っておりまして、意思の疎通はないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それではお答えをさせていただきたいと思います。


 今度は理事としてどうやということでございますので、理事という立場も若干入りましてご返事申し上げたいと思いますが、まず、大きな意味で二つ私は理事としてというよりも、今やっていかなきゃならないのは二つあるんじゃないかと思います。二つというか、二つの面から。


 一つは、やはり大学自身の、やっぱり松田部長が言うたように、大学自身としての改革ということは、やっぱり必要であると。今はだれが見てもですね、大学の全入時代、入りたい者は皆入れるという時代なんですよ。そういった中で、名前の通っとる大学でさえ、もう今は生徒集まらんと、これだけの危機感をいかに持つかということが大事ではないかなという意味の中で、やはり学校自身の改革というのが大事で、今、私承っておりますのに、この厳しい状況の中で、学長を中心に大学改革ということは必要であるということで、東京の方の日本の私立の学校振興会やとか、いろいろなところへ行かれて、経営相談されておりますし、とにかく改革についてのビジョンづくりを一生懸命されとるわけでございますが、その中でも、私はやはり大学においても、この厳しい経営状況に教職員一人ひとりがやっぱり、とりわけ厳しさを認識して、その中で一致協力して改革に向かうんだという、その姿勢が大事ではないかなと。


 決して不足を言うわけではないですが、私、学園祭に行ったんですけどね、やっぱり学校関係者も学生も、先生も、やっぱり元気やないとあかんわね。学園祭行って、大学の先生、学長さん、理事さん、評議員さん、どれだけの方が来とってかいうたら、私、大抵行っとんですけどね、学園祭には。やっぱりほんまに学生も、もっともっと盛り上げてやらんといかんなということで、こんなこと言うたら失礼ですけど、この市会議員の皆さんも、どれだけ学園祭の中に、ほんなら私とお出会いした方があるかという、これはちょっと言い過ぎました、済みません。そういったことでございます。


 それと、やはり側面的な協力という意味では、外部の協力ということで、今本当に永田議員さんおっしゃったとおりでございまして、この間、理事会で申し上げたんですが、大学つくるときに4万6,341人の方が署名されとんですよ。必要やということでね。そしたら、今もう一遍理事会の中で話し合いしたんですが、この大学を創立するときにつくられた大学設立推進協議会というのがあるんですよ。これを何でもっと、これを支援する組織に変えていこうじゃないかいう、そういう意識をみんなで持とうやないかということで、そのことを取り組もうということを、あんまり理事会の内容は非公開ですので、しゃべらないことが原則なんですけれども、そういったことを提案させていただきまして、開学に向けた全市的な盛り上がりということを、本当に委員会もそのときにできとんです。推進構成団体ということで、もうそうそうたるメンバーの方が。こういった人たちに呼びかけて、もう一遍、それを核にして、大学の学生さんを大事にしていこう、声かけよう。一つには、炉端懇というのがあるようですけれども、私がこんなこと言うたらいかんのですけども、炉端懇も一生懸命やっていただいておりますけれども、やはり組織的にしっかりした組織として、これだけの盛り上がりというのをやっぱりつくっていく必要あれへんかなということで、外部的なものとしても、何とかつくっていくような方向で応援していきたいと、そういう決意でございまして、特効薬的なものを持っていないわけでございますけれども、そうした中で、理事会の中でも、今言われました、永田議員さんの熱き思いを、また私披露させていただきまして、頑張っていただきたいと、かように考えております。以上であります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  それからちょっと、言い忘れてましたんで、9号線の関係でお話をさせていただきます。


 冒頭に医療と道路の関係をお話させていただきました。それで、第三次の救急医療機関が京都府の場合には京都市しかないというふうな形で、今の状況のままで、福知山から9号線通っていくとしたら、1時間以上の時間がかかると。救われる命も救われないというふうな形になると。昼間で、よい天気の日にヘリコプター使ったら、もっと早く行けるわけですが、この32名の市会議員さんは、やはりだれもそのことに対して反対はないと思うんですね。やはり、9号線をしっかりした道路にして、そして1時間以内で京都まで行けるようにしていくということは、だれも賛成していただくと、このように思いますので、ぜひ議員の皆さん方も一致団結して、よろしくお願いいたしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたします。


 名前を挙げていただいて、大変ありがとうございました。


 実は私、平成9年に企画課長を命じられました。命じられたときの状況というのは、京都福祉経済大学という構想がつぶれてなくなったと。四年制大学はもうだめになったということがマスコミに大きく報道されてる最中に企画課長を命じられました。


 そのときに、市長、助役、ここにおいでになりました?日市長さん含めて指示をいただきました。君の仕事は四年制大学をつくることであると。福知山市民の長年の悲願、これを何としても達成すると。これが君の仕事やというふうに言われました。


 世の中ではもうだめやと、みんながへこたれてる最中に、市長、当時の?日市長含めて、まだへこたれへんでと、頑張れと、こういう指示を受けて、必死で四年制大学の創設に向けて努力をしてきました。


 現在、そうした経過の中で、非常に残念な定員割れという状況、これは全国的に今年度、全国の大学の40%が定員割れを起こしているというふうな状況もありますので、決して創成大学だけの責任ではございませんけれども、これを建て直していくには、二つの方策しかないなということを事務局としては考えております。


 一つは、やはり大学自身がこういった厳しい状況を踏まえて、そして自ら改革をしていくということ、これがやはりベースであろうと、このように思っております。そうした意味合いにおいて、せんだっての総合計画審議会では、本来、そうした立場からご発言をいただくべき方の発言ではないというふうな感じを受けましたので、ちょっと厳しかったかもしれませんけれども、そういった発言をさせていただいたということであります。


 もう一つは、先ほど副市長が申し上げましたように、大学というのは、長年の福知山市民の悲願でございました。その悲願というものをやはりつないでいくと、これは大学を支援していく大きな市民ぐるみの取り組みを何とかしてもう一度つくっていかなくてはならないなと、こんなふうに考えているところでございます。


 そうした大きな大学自身の改革、そしてそれを取り巻く支援の動き、この二つの取り組みを同時並行的に今後、大学と協議をしながら進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  失礼します。


 まず、山段副市長にお伺いするわけですが、今、山段副市長がみずから発言なさった、いわゆる企画管理部長と同じですが、大学自身自らが改革をしてですね、全力で当たらないかんと、危機感を持ってせないかんということを言われました。そしてまた、重ねて企画管理部長の方からそのことを言い、また市民の悲願であるということもこれ言われました。


 そこで、私、一言言いたいわけですが、そういった、いわゆる行政から見た大学に対する言い分といいますかね、もっとやってもらわなあかんという言い分ですね、また大学から見たらですね、それなりにあるわけですわ、行政に対して。お金のことを言ってるんじゃないですよ。就職の問題一つにしても、卒業生4回送り出してから、私ちょっと調べてみました。公務員として福知山市に採用していただいた方はたった1名です。そして、今春消防職で採用していただいた方が1名ということで、これだけ多くの市民の署名を集めてですね、27億投下して、人材育成という立場の中で開学してきたこの大学が、公平・公正な採用試験、これはもう一番基本でございますけれども、もっと私、配慮といいますか、そういった学生が元気を出せる、そういった環境が私は必要やないかと。また、創成大学へ入学すれば、地元の方がですよ、必ず就職は心配ないと、いわゆる出口の問題、これはやっぱり大事じゃないかと、これが世間に知れ渡って、都会へ出すんなら、地元の大学で、そして就職も安心できると、こういった思いが、それぞれの親御さんが持てるような環境づくりも大事じゃないかと。


 そして、今言いましたように、不協和音、私言いましたけれども、はっきり不適切な言葉かもわかりませんけれども、一方は一方の言い分がある、こっちはこっちの言い分ある。そんなことの対立では、決して充実・発展は望めません。これは衰退の一途をたどるわけです。それを、いわゆる全国的な、社会的な潮流ということで見過ごすわけには絶対にいきません、これは。


 これはやくのふる里公社の破綻の問題どころじゃない。大学が破綻すれば、これ行政としてもね、我々議会としても大きな責任を負っていかなきゃならんという、私は強い思いを持っております。そうじゃないですか。


 ということで、やっぱり行政からは言い分がある。そらなるほどあるでしょう。大学の方からしたら、お金のことやなしに、もっと、ソフト面でもこういう支援をしていただきたいという思いがある、この間に立って入るのが、山段副市長、おたくの役目ですよ、理事の。これをしっかり今回認識していただいて、いろんな不協和音を取り除き、そして大学側には言うことは言う、しっかり、やっていただかないと、将来の発展はありません、これは。もう目に見えてます。そういった思いで、名指しで大変失礼なことを申し上げておりますけれども、その理事会の一番重責を果たすのが山段副市長、おたくです。これは福知山市民の悲願を背負って立っておられるわけですから、再度認識をしていただいて、私は頑張っていただきたいと、このように思います。もう時間がありませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、国道9号線、最後に市長の方からも力強い決意等もいただきました。何事においてもですが、やっぱり過去のやってきたことを検証してですね、今後どうあるべきかということが一番大事やと思います。この30年間というものの経過、これをもう一度やっぱりこの議会でなくて、また市長さんお家に帰られましたら、おふろの中でも結構ですので、じっくり一遍思い出していただいて、9号線にお住まいされる市長として考えていただきたいと、このように思っております。


 それから、大事な三次救急のお話も聞きました。京都市へ行かないと、本当に助かる命も助からないと、このようなお話も聞かせていただいております。本当にこの9号線の果たす役割、これはほんまに大切なことやと思いますし、もう一方、京都創成大学のこと、「21世紀にはばたく北近畿の都福知山」これを掲げて我々一丸となってやってるんですから、頑張っていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。


 多岐にわたる質問に対して丁寧な回答をありがとうございました。冒頭に申し上げましたように、議会と行政、車の両輪ということで、私も頑張るつもりでございます。今後とも理事者の皆さんのご指導、ご協力いただきますように、切に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、来週17日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さんでございました。


               午後 7時19分  延会