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京都府 福知山市

平成19年第5回定例会(第2号12月13日)




平成19年第5回定例会(第2号12月13日)





           平成19年第5回福知山市議会定例会会議録(2)








              平成19年12月13日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  細 見 秀 樹


      7番  塩 見 卯太郎         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  高 宮 泰 一        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  荒 川 浩 司        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       ? 日 音 彦   副市長       山 段   誠


  副市長      梶 村 誠 悟   企画管理部長    松 田   規


  総務部長     塩 見 康 郎   総務部理事     村 上 政 彦


  環境政策部長   桐 村 俊 昭   保健福祉部長    溝 尻 憲 章


  健康推進室長   藤 村 久 樹   市民人権部長    塩 見 誠 二


  人権推進室長   芦 田 豊 文   農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一   土木建築部長    岡 田 泰 博


  都市整備部長   和 久 秀 輝   下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    一 井 晴 機   財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔   ガス水道事業管理者 芦 田   昭


  ガス水道部長   岩 城 一 洋   病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 西 川 典 行   教育委員長     藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳   教育部長      畠 中 源 一


  教育委員会理事  西 山 直 樹   選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       芦 田 俊 朗   次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第2号 平成19年12月13日(木曜日)午前10時開議


  第 1  総合計画審査特別委員会の設置について


  第 2  議第43号から議第62号まで(議第57号を除く)


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  議第57号  第4次福知山市総合計画基本構想の策定について


                 (質疑から委員会付託)


  第 4  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1 総合計画審査特別委員会の設置について





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 総合計画審査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 第4次福知山市総合計画基本構想の策定について審査するため、委員会条例第4条の規定により、委員会の委員定数を32人とする総合計画審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員定数は32人とする総合計画審査特別委員会を設置することに決しました。


 次に、総合計画審査特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。


 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、全議員を委員とすることに決しました。


 次に、総合計画審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてお諮りいたします。


 正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。


 委員長には、21番、松本良彦議員、副委員長には4番、吉見光則議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人を、それぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、総合計画審査特別委員会の委員長は、21番、松本良彦議員、副委員長は4番、吉見光則議員と決定いたしました。





◎日程第2  議第43号から議第62号まで(ただし、議第57号を除く)





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第43号から議第62号まで、ただし、議第57号を除く19議案及び報第5号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、本定例会議事事件に対する質疑を行います。


 初めに、議第43号、一般会計補正予算について伺います。


 第1点目として、放課後児童クラブ運営費の増額について、クラブ入部児童数の増加、夏期開設クラブ利用児童の増加に伴う指導員増による賃金の補正となっていますが、当初見込みより子どもの増えた要因、人数、施設の充足状況について伺います。


 2点目として、生活保護扶助費の増額について、給付の内訳として、教育扶助や介護扶助などは補正をしなくてもいけるのか、また相談件数、申請に対する支給決定の状況についても伺います。


 3点目として、企業誘致促進特別対策事業1,600万円の原因としての寄附用地について、具体的にどういったことか、伺います。


 4点目に、都市計画道路整備調査業務について、今回の変更になった理由について伺います。


 次に、特別会計、企業会計とも関係いたしますが、地方債の公的資金補償金の免除措置を活用した繰上償還については、別途定める財政健全化計画または公営企業経営健全化計画の内容が、当該地方公共団体行財政改革に相当程度資するものと認められる場合において、条件を満たすものとなっていますが、本市ではどのような健全化計画を出されたのか、伺います。


 また今回、減債基金の活用と低利な地方債に借り替えることで、どれだけの歳出削減が見込まれるのか、伺います。


 さらに、繰上償還時期についても、平成20年9月、平成22年3月の定期償還日がありますが、今後の計画についての考え方をお聞きいたします。


 次に、議第51号、病院事業会計補正予算について伺います。


 収入で1日平均患者数を282人から277人に補正された要因と、一般入院患者の1日平均単価を3万4,900円から3万7,730円に補正された理由について伺い、1回目の質疑といたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  放課後児童クラブでのご質問でございます。


 今回につきましては、クラブの児童数の増加並びに夏期開設クラブ利用児童の増加に伴います指導員の増ということで、賃金の補正をお願いをいたしております。


 当初におきましては、学校開業日につきましては、12クラブ2人体制で計上をさせていただいておりましたけれども、児童クラブ、児童数の増加ですとか、午後5時まで、いわゆる校庭開放の時間帯の子どもの増加によりまして、子どもの安全な見守りをするために、指導員の体制を各クラブの状況に応じて増員をしたものでございまして、当初24人体制を46人体制ということでございます。


 また、学校休業日につきましても、各学校で実施をしているところにつきましては、児童数の増ということで増員を図ったところでございます。


 さらには、夏休み中の庵我幼稚園につきましては定員を超え、112名の受け入れを行ったということで、これもまた指導員増員を行っております。


 そして、支援を要する子どもの対応ということで、これも指導員の増員を2名行っております。


 合計的には指導員の体制を12クラブ73人から146人ということで、指導員の増を行いまして、それに伴います賃金を今回お願いをするものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  ただいまご質疑がありました商工費で、今回、企業誘致促進のための1,600万の補正をお願いをしております。


 これにつきましては、長田野工業団地に立地をいただいておりますタツタ電線株式会社の方から、今年度に入りまして、タツタ電線株式会社の敷地の約3分の1、約8ヘクタールについて、未活用の土地を民間に売却をしたいというご相談がございました。それを受けて、市としても一緒に課題解決に向かって協議をしてまいりまして、8ヘクタールを今のタツタ電線の細長い工場沿い、大野1号線に並行した形ですぽっと割られる場合に、そこに行く進入路、国道9号線からの進入路、これについては現在、タツタ電線の私道になっております。そうしたことから、公道からの進入路がないということが1点、問題としてございます。


 それから、当然、新たな工場に立地いただく場合に、インフラとしてやはり汚水排水、雨水排水、それから上水道、加えて民間でございますが、長田野のガス、それと工業用水、こういったインフラは必ず整備をしていかないと、新たな工場も立地できないというあたりから、協議を今日まで重ねてまいりましたが、このたび、タツタ電線様の方から、9号線からの進入路に伴う私道部分、それから雨水なり工業用水なりは大野1号線の方から枡が入っております。つきましては、大野1号線からタツタ電線様の外周を回って、新たに売却されん土地に行くインフラ整備用地、全面積で言いますと大体5,700平方メートルぐらい、私道部分と雨水等の整備をする用地、5,700平方メートルぐらいを無償で市に寄附するという話がまとまりましたので、新たな企業誘致のためにインフラ整備をしていこうということで、今回補正をお願いしている部分でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  議第43号、一般会計補正の中におきまして、街路事業費、都市計画道路調査業務をお願いしております。


 この中身につきましては、都市計画道路福知山綾部線の都市計画の変更に向けての取組みをしていきたいということでございますが、この街路につきましては、昭和43年の都市計画決定以来、土師、前田、現在は石原地区におきまして、土地区画整理事業で改良をしながら、またこの道路につきましては、京都府の府道としての管理をお願いしておりまして、その区画整理の間につきましては、京都府で直営で改良をやってきていただいておるものでございます。


 これらの成果を全域的に達成するためには、残っております区間についての部分につきまして、まちづくりの観点から早期に目的を達成するために、今回、変更等を含めまして検討をさせていただく補正予算を補正としてお願いをしておるものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 公的資金補償金の免除繰上償還の件でございます。


 今回、概括的には、議員さんもおっしゃいましたように、公債費負担の軽減対策として、一定の条件ですね、実質公債比率とか経常収支比率、あるいは合併の有無等、これを満たす地方公共団体を対象にいたしまして、平成19年度から3年間で、全国ベースで約5兆円規模の高利率、いわゆる5%以上の公的資金の補償金免除繰上償還を認められたと、こういうものでありまして、そうした中で、今回、繰上償還をする場合の補償金の支払いがこれまで必要でありましたが、それが免除されたという中で、まず、この3年間でございますけれども、今、申請をしておりまして、一般会計、それから特別会計合わせまして、3年間で52億円程度を予定をしております。一般会計が10億円程度でありますし、それから簡水が9億5,000万円程度、それから下水が29億円程度、それから集落排水が1億4,000万円程度、それから水道につきましては1億6,000万円程度ということで、合計52億円、これにつきまして3年間でお世話になるということであります。それにつきまして、財政健全化計画、あるいは公営企業の経営健全化計画、これにつきましては、現在、総務省、いわゆる京都府ですね、それから財務省、両省のヒアリングを受けておりまして、現在申請中であるということでありまして、採択に向けて今、努力をしておるという中で、金額につきましては、今回19年度の申請中の額を補正としてお願いをしておるということでありまして、現時点では確定はしておりませんが、見通しあるものと確信をいたしております。


 そうしたような中で、現在、その計画の中で主だったもので、今言われましたが、そういった当然行革絡みということもございますので、当然、職員数の削減の問題、あるいは財政状況の問題等々、そういったことを盛り込んでおりまして、例えば実質公債比率、これにつきましては18%を超えないと、5年間の計画でありますが、そうした中、あるいは経常収支比率については86.5%に落としていくという、そういった計画を盛り込んでおりまして、そういったことが確定をすれば、直近の議会で報告してまいりたいというふうに考えております。


 そうした中で、今申し上げました3年間の繰上償還をお願いをするわけでありますが、各会計でどれぐらいの経費節減になるかということでありますが、今、申し上げましたように、19年度、それから20年度、21年度、総額52億円というような申請をお願いしておりますが、一般会計で、約でございますが2億円程度の軽減、それから特別会計、企業会計全体で9億9,800万円余の軽減、福知山市全体で11億9,900万円余、約12億円の軽減を考えておりまして、これにつきましては減債基金、あるいは減債積立金、そして借り替え債、これでお願いをしておるということでありまして、今申し上げております。その中で、19年度、本年度お世話になっておりますが、これにつきましては一般会計、1億8,328万2,000円の繰上償還をお願いしておりますが、それにつきましては3,631万6,000円の軽減、簡水を申し上げますと2億5,680万円の繰上償還をお願いしておりますが、4,390万6,000円の軽減、下水道事業で申し上げますと、17億5,680万円の繰上償還に対しまして3億3,780万円の軽減、そして農業集落排水施設事業特別会計2,560万円をお願いしておりまして、744万1,000円の軽減、水道で申し上げますと7,017万円の繰上償還に対しまして、1,225万5,000円の軽減、福知山市全体で22億9,265万2,000円の繰上償還に対しまして、4億3,771万8,000円の軽減を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、全体の計画、それから19年度の計画を申し上げました。


 なお、時期で申し上げましては、今申し上げましたように、19年度につきましては、財政融資資金につきましては3月の25日、公営企業金融公庫につきましては3月20日、これに返すべく考えておりまして、当然、3月議会がそういった日程を定める中で、補正予算につきましては間に合いませんので、12月でお願いをし、公債費負担の軽減、あるいは公営企業におきましても利用料等々のそういったものにその元利償還金を転化しないという、そういった使用料の安定にしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  病院事業会計の入院にかかわります単価の増と入院患者数の関係でございますが、単価の増につきましては、平均在院日数の短縮が図れまして、それによります単価の増が1点と、それからこれ予算との絡みがもちろんあるわけですが、予算上は282人から277人で5人減ったという形で、実績に近づけた形で精査しましたが、これやはり昨年度の年間平均の263.4というような形が出ておりますので、それから比べますと目標数まではいってないかもしれませんけれども、患者数の増、それから先ほど言いました平均在院日数の短縮というのが主な要因であります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  生活保護の関係でございます。


 今回、保護世帯の増加によります扶助費の経費をお願いをしているものでございます。


 ちなみに、相談なり申請件数の状況なんですけれども、平成18年度、これは月平均で相談が440件、うち申請受付が248件、開始が219件という状況でございます。


 本年度、19年度に入りまして、4月からこれ11月までの状況でございますけれども、この月平均で8か月分の平均になるわけなんですけれども、相談が305件、申請が146件、開始が124件という状況になっております。この生活扶助費につきましては、見込み等々、非常に予測が困難な面もあるわけでございますけれども、一定、開始の中では、開始理由が世帯主なり世帯員の傷病というのが非常に多くなっておると、また就労収入の減等々が開始の要因になっておりまして、今回、生活扶助、また住宅、医療扶助等の補正をお願いをしているところでございます。


 また、教育扶助なり介護扶助につきましては、当初の予算の範囲でおさまるというふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  2回目の質疑を行います。


 1点目といたしまして、放課後児童クラブにつきましては、指導員を子どもの数が増えたということで、73から146人に倍加をされたということで、こういったことで、こういう子どもに対する親の信頼とか単なる遊びの場としての学童保育よりも、そういったことが今回の補正でより、本来の学童保育に近づいていくのか、また夏休み等定員増と庵我幼稚園のお答えいただきましたけれども、施設がそういったことで定員増に対して過密状態になってはいないか、この点についてさらに重ねてお伺いをしておきたいと思いますし、2点目の生活扶助費の増額については、本年の4月から11月分のお答えいただきましたけれども、本年の9月の18日に京都府の福祉総括室の生活福祉室長付けでの文書指導が、各福祉事務所に送られてきておりまして、府民の相談に対する適切な窓口対応とか、辞退届けに基づく保護廃止の取り扱いについては、やはりきちっとその法の精神に基づいて実務の執行をするという指導文書がきておりますが、そういったものにきちっと基づきまして、行政の実務が行われてきておるのか、そういった点について、さらにお伺いをしておきたいというふうに思います。


 3点目として、企業誘致の促進対策事業の1,600万円につきましては、一般の市民が私の用地を提供して、そこを市道として認めていただいた場合に、例えば下水道とか水道とか引く場合には原因者負担ということで、その市民の負担になるわけですが、今回はこういった企業誘致ということで、特例的にこういう企業誘致をするということで、市の財政負担でこういう事業をされるのか、そこらあたりのちょっとご所見をもう少しお伺いをしておきたいというふうに思います。


 4点目の都市計画道路調査業務につきましては、この都市計画道路の調査業務ということは、石原あたりの土地区画整理が今、現実に行われてきておるということで、そういうことと関連しての道路の変更、府道の変更ということの調査業務になっていくのか、ちょっとそこをもう少しお聞かせ願っておきたいと思います。


 次に、繰上償還の地方財政公的資金補償金の免除措置を活用したものにつきましては、現在、その財政健全化計画、または公営企業の経営健全化計画を申請中ということでお答えをいただきましたけれども、これにつきましては、一般の市民生活にも相当影響のあるような、あるのか、ないのかということもわかりませんので、やはりそういったものについては、この第4次福知山市行政改革の実施計画との絡みも含めまして、やはり委員会審査等の中では明らかにしていただきたいことをこの際、要請をしておきます。


 また、こういった繰上償還によりまして、19年度で4億3,778万、また3か年で12億円程度の健全な歳出軽減が図れるということで、こういった部分については、本当に今、経済情勢が格差社会というようなことで市民生活が大変な状況になっておりますので、そういった部分にやはり20年度の予算等も含めまして、充当をされるように希望いたします。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  児童クラブの施設の状況でございますけれども、ご承知のとおり、児童クラブにつきましては、各小学校等の空き教室を利用させていただいて、展開をしておるところでございます。確かに子どもの受け入れ人数も増加傾向にあるという中で、教室の中の過密状態等々の課題もあろうかと認識はいたしております。ただ、この施設の拡充につきましては、こういった状況を踏まえて今後の課題であるというふうに考えております。


 それと、生活保護での京都府の文書指導、これは保護の申請用紙の窓口設置についての指導ということでまいっております。ただ、現在、本市におきましては、指導、この文書通知を踏まえてはおりますけれども、実際、窓口には置かず、面接室の方に置かせていただいております。と言いますのも、生活保護の窓口相談につきましては、例えば高齢期の介護の問題で、介護費用の問題ですとか、障害に伴います生活相談、また離婚等々によります生活問題等々、多岐にわたっておりまして、いわゆる他法、別の法律を活用することによりまして生活保護に至らないといったケースがございます。こういったほかの法律の活用によりまして、さらに活用してもなおかつ保護が必要であるという場合に、生活保護の申請の指導を行っておるところでございます。


 生活保護の相談につきましては、生活困窮者の方の最後のセーフティネットということでありますので、窓口応対につきましては親切丁寧をモットーに、適切に対応をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  2回目の質疑にお答えを申し上げます。


 今、議員さん仰せのとおり、今回につきましては企業誘致の特例ということで、インフラ整備に着手をしたいというものでございまして、ご承知のとおり、福知山市の発展のためには、あるいは活性化のためには、定住要件の整備あるいは雇用の促進、こういったことは欠けてはならない要素だというように考えておりまして、こうしたことが地域活性化につながると、引いては自主財源の確保にもつながっていくというあたりから、特例的に今回、措置をいたしております。


 ちなみに、先ほどご答弁を申し上げましたが、タツタ電線様から約5,700平方メートルの用地を提供いただくということで、路線価等に換算しました場合、タツタ様としても1億円以上のご負担をいただいたという考え方もできますので、この際、新たな企業立地のために整備に着手したいという思いでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この街路につきましては、先ほども言わせていただきましたが、京都府の主要地方道として管理をしていただいておるものでございます。この分の都市計画決定につきましては、昭和43年9月に決定をいたしまして、その後、昭和59年1月に石原地内から観音寺までの延伸を含めまして、今現在は都市計画道路として位置づけられているものでございます。


 また、石原地内の区画整理事業の中が先月、11月の27日に切り替えをさせていただきまして、この街路の改良率、改良整備率が延長的に4,553メートルになりまして、74.3%の整備ができたことになっております。残りにつきましては、京都府の方で整備をお願いしていくことになるわけでございますが、少しでも全延長の早期な完成を目的に、また調査をさせていただきまして、残ります地域についての変更の資料をつくりまして、都市計画変更をやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 繰上償還の関係の計画の策定の件でございますが、私、申し上げましたように、現在ヒアリングをし、それから申請中であるということであります。あくまで予定でお願いをしておりまして、そういった点で直ちにそういった計画書をということの内容につきまして、つぶさにということは今確定をしておりませんので、そういった点はご理解をお願いしたいのと同時に、議員さんもおっしゃいましたように、この公債費の後年度の負担の軽減を図るということでありますので、これにつきましては市民の当然、負担軽減につながるものでありますので、ぜひ実行をしてまいりたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  2点だけ3回目の質疑をさせていただきます。


 生活保護の関係につきましては、やっぱりこの申請権の侵害をやっぱりしないような、十分そういった窓口対応の配慮がこの際きちっと通達どおりに履行をするべきだというふうに思いますが、その点について改めてお伺いをしておきたいと思います。


 また、この繰上償還等につきましても、計画の申請中ということでありますけれども、他の自治体等では職員の地域手当の削減とかいろんなことが計画の中に入っておるとか伝え聞いておる分もありますので、やっぱり申請中といえども、ある程度そういった市民生活に直接係るような部分については、この予算審査の中で委員会審査等で明らかにしていただくことを再度申し上げまして、私の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほども申し上げましたように、保護の相談、生活保護につきましては、生活困窮になられた場合の最後のとりでということでございます。おっしゃいますように、申請権の侵害をすることなく、適切に相談対応をしてまいりたいと、また申請指導も行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  計画の件でございますが、本来、3月に上げるべきをこの12月に上げておって、申請中であるということでありますので、確定をすればこれは直近の議会に報告をさせてもらいたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


 29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 今回提案されました平成19年第5回福知山市議会定例会に提案されました議第43号、平成19年度福知山市一般会計補正予算(第3号)について、1点だけ質疑をさせていただきます。


 市立学校教育改革推進事業の補正額78万9,000円について、2点質疑を行います。


 まず1点目ですが、学校教育審議会の委員の選考基準、またスケジュール、予算の根拠などをお聞かせください。


 2点目は、教育フォーラムの時期や内容、予算の根拠をお聞かせください。


 以上で1回目の質疑を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  教育審議会の関係でございます。


 福知山市の今後の教育のあり方について、全市的に検討するということで審議会を発足することにいたしたものでございまして、委員さんは教育委員会が委嘱する委員ということで、18人以内をもって構成することにいたしております。中身は学識経験者、それから市議会議員、それから地域関係者、保護者代表、学校関係者、その他ということでございます。任期は2年を考えております。


 それから、このスケジュールでございますが、議会でご承認賜りますれば、1月には第1回の審議会を開催し、20年度中には答申を賜りたいというスケジュールでご検討いただけたらうれしいかなと思っております。


 それから、フォーラム、教育改革フォーラムというのを企画をいたしておりまして、今の計画では、2月の初旬に計画をいたしておりまして、市民の皆様方に広くご参加をご案内し、出席を賜ればありがたいなと思っておるわけでございます。


 この積算の基礎と言いますか、教育審議会でございますけれども、講師さんの謝礼とかあるいは委員の報償金等で所要経費を計上いたしておりまして、78万9,000円の補正をお願いするものでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  2回目の質疑に入りたいと思います。


 答弁ありがとうございました。


 学校教育審議会の方について、この委員会資料にも書いてあります。小学校、中学校の適正規模、適正配置について審議、学校教育の振興を図るということがあるわけですが、今、委員の数が18人以内という形でしたよね。この中で、ちょっと全部書き取れなかったんですが、一般的な市民の公募のことがちょっと一つ、答弁の中であったのか、なかったのか、わかりにくかったので、もう一度お世話になりたいと思いますし、あればどういうふうな基準で選ばれようとしておるのか、決まっておればお聞かせ願いたいと思います。


 それと、この動きは、取り立てて福知山だけの話ではないことで始まっておることなんで、京都府の動きとかこの福知山の近隣でも、こういうような審議会をつくられておるような動きがあるのか、ないのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、フォーラムのことなんですが、聞き取りにくいですか、フォーラムのことなんですが、このフォーラムはこの資料によると、市民の理解を深めるためにイベントを行うだろうと書いてあると思うんですが、このフォーラムと審議会の整合性というんですか、そういうものがどう考えられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほど委員の構成の中で、その他と申し上げましたが、市民の皆さんから公募をさせていただいてご参加をいただきたいと思っておりまして、2名の公募を行う予定でございます。


 それから、フォーラムですが、2月初旬に計画をいたしております。すべて、どのような格好でやるかということは現在、確定したわけではございませんが、現在考えておりますのは、この委員様の中からコーディネーターあるいはパネラーとして出ていただく方、あるいはその他学識経験者、あるいは行政関係、そういった内容でパネラーとして出ていただき、いろいろご意見を賜りたいと思っております。そうしたことで全体の福知山市の教育の現状なり、国の教育の動向のあり方等をパネリストの皆様方から自由にご討議をしていただき、市民の皆様方に認識を深めていただければありがたいなということでございます。


○(加藤弘道議長)  29番、荒川浩司議員。


○29番(荒川浩司議員)  最後の質問にします。


 市民公募は2名、わかりまして、公募の仕方についてはまだ詳細は決まっていないのかなというところで理解させていただきました。


 あと、その予算なんですが、78万9,000円で、この審議会分と教育フォーラム分はイベントのような1日のものかなと思うんですが、その配分だけ教えていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  約でしかちょっとわかりませんので、内容でございますが、教育フォーラムは約25万円程度を予定いたしております。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。





◎日程第3  議第57号 第4次福知山市総合計画基本構想の策定について





○(加藤弘道議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第57号を議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表して、議第57号、第4次福知山市総合計画基本構想について、質疑を行います。


 この総合計画というものは、基本的には合併協議の中で策定された新市建設計画を踏襲したものでありますが、今後の福知山市のまちづくり、市民の暮らしにとっても大変大切な計画であり、しっかりと審査をしていくことが求められています。この議会でも特別委員会が設置されますので、詳しい審査については特別委員会にゆだねるとして、以下、総括的な質疑を行います。


 まず、第2章、計画の背景と課題の中で、社会潮流として触れられているわけですが、今の市民の暮らしや地域がどのようになっているのかということを、そもそもどのようにとらえられておられるのかが大切なポイントです。計画では、少子高齢化などは触れられていますが、いわゆる構造改革による格差と貧困の問題などの言葉はなく、果たしてこれで市民の実態を正確に反映しているのかどうかが疑問です。社会潮流、つまり市民や地域が置かれた状況が的確とお考えなのか、伺います。


 次に、今回の総合計画のベースになっているのは、新市建設計画です。長時間の協議を行ってきた新市建設計画をどのように見据えて、どのように発展させたのかどうか、見解を伺います。


 また、総合計画を進める上で、財政計画も重要です。新市建設計画の中には、一定の財政見通しが盛り込まれましたが、今回の総合計画に伴う財政計画はあるのかどうか、またその内容を明らかにしていく考えはどうか、伺っておきます。


 さらに、財政計画ともかかわりますが、この間、策定された第4次行政改革との関係をどのように整理されているのか、伺います。


 最後に、これまで市会議員団として、特に人権施策の見直しを強く求めてきましたが、この間、市長も一定の見直しを答弁されてきたところです。


 そこで伺いますが、今回の総合計画の中で、人権行政の見直しはされるのかどうか、伺います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  まず、社会潮流の関係でございますが、ここの社会潮流につきましては、基本的には新市建設計画で掲げられました社会潮流、課題というものを基本的には踏襲をいたしております。その中で、新市建設計画からさらに突っ込んだものとしましては、人口減少社会、それから人材育成、ユニバーサル社会、こういった項目を追加したところでございます。これは先ほどお尋ねのございましたさまざまないわゆる構造改革等の中で生まれてきている課題に対応するための方向づけのような形で書いておりますので、ご質問のありましたようなことも踏まえて、社会潮流として整理をしたというふうに考えておるところでございます。


 それから、新市建設計画をどのように発展させたのかということでございますが、これはもうあくまでも1市3町のそれぞれの議会でご承認を受けました新市建設計画が基本でありますので、基本線としては大きくは変わっておりません。2年間の中で新たに出てきました状況について、一定の整理をさせていただいた、その中で今申し上げましたような人口減少という大きな課題に対しての対応ということをベースにして、今後の総合計画の基本的なと言いますか、都市戦略という考え方の中で、どのように人口を獲得していくのかということを大きな課題意識として整理をさせていただいたということでございます。


 それから、次に、財政計画の関係でございますが、これにつきましては、新市建設計画の中で一定整理されておりますので、これを枠組みとして押さえております。あとはそれぞれの年度の予算の中で具体化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから次に、第4次行革との関係でございますが、第4次行革の策定に当たりましては、単に削減、縮減という言葉は悪いんですが、萎縮したものではなくて、新しいシステムへの転換ということを行革の大きな柱といたしました。具体的には市長が常々申し上げておりますように、地域経営というふうなことを大きなベースとして、行革の進行とそして総合計画の具体化がリンクするように考えて、行革を策定したところでございます。この第4次総合計画の実施に当たりましても、そうした第4次行革大綱の積極的な側面、そして一方で経営という観点からの厳しい選択と集中というようなことをベースにして進めていくべきものというふうに考えているところであります。


 それから、人権施策の見直しにつきましては、ここの総合計画というのはあくまでも基本的な方向づけを行うものでございまして、これからの人権行政、先ほど申し上げましたようにユニバーサル社会といったような観点をベースにして、大きなウィングで人権施策を取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、それを総合計画の基本的な枠組みとして整理をしたところでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  5項目につきまして、回答ありがとうございました。


 1点目の潮流の関係なんですけど、やっぱり今の現状把握としては書いてあるわけですけれども、やはり今の市民生活、大変やというところなんかは、もう少し具体的に書けないのかなというふうなことが思います。その点でお聞かせ願いたいと思いますし、財政計画のところでは、新市の枠組みの中でということですし、年ごとに定めていくというふうなことでしたけれど、そしたらやはり、この当初の計画の中で、今の段階で出すべきではないかというふうに思いますが、その点で再度お聞かせ願いたいと思います。


 そして、人権行政の見直しについては、基本的なところで定めていくんだというようなことでございました。やはり、第3次行革との比較で、そしたらどのようなところが変わった点があるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  現状把握につきましては、先ほど申し上げましたように、一番市民生活に近い自治体が、基礎的行政として一番市民生活に近い立場にございますので、今おっしゃいましたような市民の生活の実態と、こういうものを日々ひしひしと感じながら日々の施策展開をしているところでございまして、そうしたことを踏まえた上でさらに、さっき言いましたようなチャレンジ目標として、人口増への挑戦といったような方向付けをしたものが、今回の総合計画でございます。決して市民の生活の部分を横に置いてするということではございませんので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、財政計画の問題でございますが、例えば合併特例債等につきましては、新市建設計画の中で上げております主要事業といったようなことが、いわば一つの条件になっているというふうに考えておりまして、合併を受けて、合併をしまして新しい町をつくっていくという基本的な枠組みについては、既にこの財政計画が出されている以上、そんなに大きく変わるものではないと。ただ、その年々の年度のいわゆる予算編成に当たりましては、その時期における国の状況とか経済状況、大きく影響を受けますので、これについては毎年度の予算の中で具体化をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、人権行政、第3次行革とおっしゃったように思ったんですが、第3次総合計画では、前期計画で同和行政の推進、ちょっと不確かでございますが、同和行政という項目を設けておりました。これを第3次総合計画の後期計画では、人権同和行政というふうに一定の整理をしたところでございます。そして今回、大きく人権行政という形に整理をさせていただいたというふうに考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  細部についてはまた聞かせてもらうわけですけれども、事業の進捗によって、今現在でも先ほどのところでも借り替えのとこらでもありましたように、やっぱり日々、財政的には動いていると思いますし、そういった点では、やはり新しい計画、その長期的なところでの見通しというのでは必要でないかというふうに思います。また、人権行政のところでは、本当に後半の、第3次総合計画の後半では、同和が章のところで三つ並んでおりました。それが人権に変わったというだけで、中身はどうなのかなというふうに思いますので、やはり中身をやはり変えていってもらうということを市長も言っておられると思いますし、その点、具体的な中身で変えていってほしいということをお願いします。


 日程的なことも、来月、総合計画審査特別委員会もございますし、そういった中でただしていきたいというふうに思ってますので、ぜひ審査の方でお願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 議第57号は、総合計画審査特別委員会に付託をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第57号は総合計画審査特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第4  一般質問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第4に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式の場合は、代表質問及び抽選順位による質問の発言時間はいずれも30分をそれぞれの持ち時間といたします。また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らし、予告をいたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 また、一問一答方式の場合は、代表質問及び抽選順位による質問の発言時間は、答弁を含みいずれも60分をそれぞれの持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。


 それでは初めに、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  (登壇)  失礼します。


 平成会の高宮辰郎です。今回から、試行段階でございますが、代表質問の時間が80分から60分に変更となりました。要領よく質問をするつもりでおりますので、理事者の皆様方の簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 12月定例会に上程されました一般会計補正予算の中で、統廃合を含めた学校の適正規模、適正配置を審議するための市立学校教育改革推進事業費が学校教育審議会設立運営の費用として計上されています。来年の1月には学校教育審議会が開催されるとお聞きしております。学校教育審議会の果たす役割と意義をどのように考えておられるのか、お伺いします。


 先日、21日に、私ども文教建設委員会のメンバーが公誠小学校、北陵中学校へ授業参観に行きました。今まで、文教建設委員会で議論し、また地元での学校問題説明会にも出席させていただきましたが、授業参観はしていませんでした。百聞は一見にしかずということで、今回、中学3年生の体育、中学2年生の家庭、中学1年生の理科を参観し、その後、小学校6年生から1年生までの算数の授業を参観させていただきました。そのときの感想でございますが、私はとっても大きなショックを受けました。それは特に小学校の参観でございますが、1年生は1人だけ、2年、3年生は複式学級で、2年生2人、3年生1人の計3人、4年生、5年生も複式学級で、4年生2人、5年生2人の計4人、6年生も1人だけの授業でした。先生と児童がマンツーマン、もしくはそれに近い状態で一生懸命、熱心に勉強されていました。その実状を見て、本当に感動しましたが、小学校の6年間、この状態が続くということは、縦のつながりはできるけれども、横のつながりとでも言うのでしょうか、同級生の友達がいない、同級生と切磋琢磨できない、同級生と交流できない、同級生の意見を聞いたり議論したりすることができない。団体競技から学ぶルールや皆でなし遂げる達成感がわからないのではと、これは大きな問題だと思いました。


 9月議会でも述べたと思いますが、4年ほど前、大江町の青少年育成大会で、当時、美鈴小学校の複式学級で学んでいた児童が、意見発表のとき、複式学級のよさを盛んに述べていたことを思い出しました。上級生が面倒をよく見てくれる、先生にも丁寧に教えてもらえると、マイナス面は余りないと私は思っていました。学校の存続並びに複式学級の意識をする余り、メリットが大きく見え、デメリットが見えなくなっているのではないでしょうか。公誠小学校の規模が現在の児童数になるまで、児童数、40〜50人の段階のときに打開策を講じることができなかったことに問題があるのではないでしょうか。


 次の質問に移ります。


 昨年の12月に第4次福知山市行政改革大綱が策定され、限られた財源をいかに有効に使い行政改革を進めていくかが求められています。今回、11月13日に福知山市行政改革推進委員会委員との懇話会におきまして、第4次行政改革の中間報告が出されました。市はその中で、平成19年9月末現在における進捗状況及び年度内実績見込み、削減効果額が当初の計画6億7,000万円に対し、中間実績として5億3,200万円、79.4%達成と発表されました。さらに、年度終了後には当初計画を上回る成果が得られる見込みということです。また、本年度から5年間で47億5,000万円を削減する予定になっています。委員からの指摘に、数字ばかりでなく、市民サービスの低下につながらないようにとの意見が出ていますが、そのとおりだと思います。削減の数字に力を入れるばかりに、本末転倒にならぬよう、よろしくお願いいたします。


 行政改革に絡んで、二、三お尋ねをいたします。


 合併による行財政のスリム化の中で、公的施設の統廃合を考えるとき、幼稚園、保育園の統廃合が重点目標となっています。幼稚園では5年後、統廃合実施を目標に、平成20年度は実施場所、規模、定員等の検討、平成21年から22年度は施設整備、平成23年度に新幼稚園を開園するとなっています。旧3町保育園の統合については、大江の保育園は4園を1園に統合し、90名定員で開園、他の2町については少人数の保育園の統合を推進するとなっていますが、まずはその現状をお伺いします。


 引き続きまして、積極的な民間委託等の推進を進める中で、重点目標として、公立保育園の公設民営化が目標となっています。旧市内では、公立の6保育園中、2、3園の民営化を目ざすとなっていますが、福知山市保育園・幼稚園の将来を考える懇話会の中で、9月末に中間報告、年内に提言となっていますが、その現状をお伺いします。


 次に、難視聴対策についてお伺いいたします。


 住民参加のまちづくりの推進を考える中で、IT等を活用し、住民の利便性の向上を目ざし、当市が考えているe−ふくちやま基本構想も順調に進捗しているようにお聞きしております。9月議会におきまして、私ども平成会の谷口議員が質問いたしましたテレビ難視聴対策につきまして、本年度事業の進捗状況についてお聞きします。


 9月議会で理事者が答弁されました内容では、スケジュールとして実施設計が9月中に完了し、12月には着工の形にしたいと答弁されました。しかしながら、スケジュールどおりに進んでいるようには聞いておりません。遅れた理由を含めて、改めて今年度事業の進捗状況をお伺いいたします。


 また、9月議会での同議員の共聴施設撤去費用に対して市が支援する考えはありませんかとの質問に対し、一定の支援措置を検討する方向で研究中と答弁されましたが、今日現在での具体的な内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。


 最後に、農匠の郷やくのと大江観光株式会社についてお伺いいたします。


 やくのふる里公社が11月16日に、地元の皆さんや支援を続けてこられた方々の期待に沿えない形で、京都地裁福知山支部へ自己破産を申請されました。市議会としても9月議会において、再建計画を立てることを前提に、経営対策補助金として補正に上げられた2,500万円を附帯決議とともに議決し、再生を期待してまいりましたが、最悪の結果となりました。私たちも事の重大さを重く受けとめ、改めて再建に向けて、地域の皆さんとともに力を合わせていきたいと思っております。農匠の郷の今後について、また再開について、理事者に行政として、そして筆頭株主としての立場から見解を伺いたいと思います。


 また、大江観光もやくのふる里公社と同じく第3セクターの形態で、指定管理者として大江町内の多くの施設を運営されています。経営的には大変厳しい状況だとお聞きしていますが、経営見通しと今期の決算見込みについてお伺いいたします。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたしたいと思います。


 まず、保育園の統廃合の進捗状況のご質問でございますが、6月に福知山市市立保育園・幼稚園の将来を考える懇話会を設置いたしまして、4回の懇話会と5回の部会を開催して、12月6日の懇話会でまとめをしていただいております。懇話会は、公立保育園の役割と経営の効率化、適正規模、適正配置について検討いただいておりまして、12月下旬には市長に提言の予定であります。懇話会からの提言を受けまして、第4次福知山市行政改革大綱を踏まえまして、市としての方針を検討していきたいと、このように考えているところでございます。


 テレビの難視聴対策のご質問でございます。


 いわゆる今年度整備する地域と現在の進捗状況及び地元説明等のスケジュールが遅れた理由についてのご質問でございます。


 今年度整備する地域は、三和地域では友渕、柏田、大身、菟原下二の共聴組合、夜久野地域では高内、堂の山、下千原、日置の共聴組合、大江地域では千原、常津、在田、森野、尾藤口、グリーンヒル五組夏間の共聴組合、約600世帯のエリアを整備する予定であります。


 また、今回の整備において、非ブロードバンド地域を解消するエリアとして、各共聴組合に至る幹線整備等により、難視聴世帯を含む計1,600世帯の通信基盤があわせて整備できることとなります。


 現在の進捗状況といたしましては、実施設計が完了し、電送ルートや施工方法の詳細内容について12日から地元説明会を始めております。また、光電送路布設工事を公募型指名競争入札で実施すべく、現在、参加業者の募集を行っているところであります。


 なお、遅れた理由といたしまして、本事業は国の地域情報通信基盤整備推進交付金を財源に取り組みますが、当初でなく二次要望で、10月末に採択となったため、着工予定がずれ込んだところでございます。


 9月議会で谷口議員から質問がありました、いわゆる共聴施設の撤去に対する市の支援のご質問であったわけですが、支援措置の基本的な枠組みといたしましては、市のテレビ再送信方式に参加される一般共聴、NHK共聴組合を対象に、撤去に要する費用の2割を支援したいと考えております。ただし、1組合に対する支援総額の上限は100万円以内で、対象期間は供用開始後2年以内としたいと考えています。また、撤去費用についても、地元の見積額と、市の方で一定基準により算出する事業費を比較し、安価な方を基本対象事業費として、その2割を支援する形で検討しているところであります。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  ただいま公誠小学校、北陵中学校の今回の問題にかかわりながら、審議会の件でご質問もありました。


 まず最初に、文教建設委員の皆さん、大変お忙しい中、公誠小学校、北陵中学校の参観をしていただきまして、ありがとうございました。


 さて、今、議員の方から、公誠、北陵のそれぞれの学校が40人、50人のときに対応すべきではなかったかというご指摘がございました。この間、福知山市、また福知山市教育委員会では、一村に一小学校という原則をもって進めておりました。そうした中で、先ほど美鈴小学校での複式のよさも提起あったわけですが、40人、50人という児童、生徒がおりますときには、ガイド学習と言いまして、先ほど議員のご指摘のように、子どもたちがお互いに教え合ったり、また進んで勉強したことを自主的に発表したりという、そうした取組みで一定の成果もあり、昭和60年には全国へき地教育研究会と言って、全国の先生方が参観にお見えになりました。そうした中で、子どもたちの生き生きした学習を見る中で、本当にいい取組みだなというような評価があったことも事実でございます。


 しかしながら、参観をしていただきましたように、非常にごく小規模校化した現在の状況からは、状況に合わせて、京都府教育委員会の小規模校への手厚い教員配置の基準が見込めなくなる状況が間近に迫ってきている中では、議員がおっしゃるとおり、学校教育審議会の検討内容も含めて、子どもたちにとって何が大切なのか、今、目の前にいる子どもたちにとって何が必要なのかを保護者の皆さん、地域の皆さんとともに真摯に話し合い、取組みを進めていくことが大事であるというように考えております。またあわせて、デメリットについて指摘をしてこなかったのではないかというご指摘につきましては、一村に一小学校の原則で、子どもたちにたとえ少なくても頑張って、こういうよさがあるからという激励をするという思いを含めて、デメリットについては指摘をしてこなかったということも事実でございます。


 次に、幼稚園にかかわってでございますけれども、先ほど市長の方からも報告言いましたように、就学前教育の重要性を含めて、適正規模、適正配置について熱心にご審議をしていただいて、間もなく市長への提言がされる予定でございます。


 では、幼稚園の現在の現状をご報告しておきますと、福知山幼稚園、定員が95名のところ、5歳児32名、4歳児25名、計57名で、充足率としては60%でございます。昭和幼稚園は95人定員のところ、5歳児が33名、4歳児が25名、計58名の61.1%でございます。大正幼稚園、定員が70名のところ、5歳児が16名、充足率が22.9%でございます。雀部幼稚園、定員が70名のところ14名で、充足率が20%でございます。遷喬幼稚園、定員が70人のところ、5歳児が18名、充足率が25.7%。成仁幼稚園が定員95人のところ、5歳児が23人、4歳児が20人、計43名で、充足率が45.3%でございます。この人数は5月1日現在の人数でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼いたします。


 私の方からは、農匠の郷やくのと大江観光株式会社につきましてのご答弁をさせていただきたいというように思います。


 まず、農匠の郷やくのの今後ということにつきましてでございますけれども、現在、ふる里公社が管理運営をしていただいておりました施設につきましては、破産管財人によって保全がされているというような状況でございます。できるだけ早く明け渡しをしていただいて、必要な整備を行って再開をしたいなというように思っておりますけれども、現段階で具体的にいつの時期に再開ができるかということにつきましては、まだ未確定であるということでございます。


 農匠の郷やくのにつきましては、夜久野地域のランドマークでございまして、守っていかなければならない施設であるというように思っております。そのためには、再開に当たって、新しい指定管理者を求めていくわけですけれども、その方も余りにも負担がならないようなことも必要でありますし、現温泉のレジオネラ属菌、また大腸菌群の対策、そして温泉浴槽と温泉循環配管の漏水防止工事といったものの所要の整備も行う必要がありますし、熱源等につきましても、エネルギーの集中供給方式の見直しも視野に入れなければだめではないかなというように思っておるというところでございます。


 それから、続きまして、大江観光株式会社の見通しということでございますけれども、今年のこの経営状況なんですが、9月末現在で282万1,183円の黒字となっております。しかし、毎年これからの下期というものにつきましては、雪が降ったり、いろんな形の中で集客が落ちてくるということを毎年思っておりまして、この数字については決して楽観視できるものではないなというように思っております。


 ちなみに、年度ごとの収支の状況なんですが、平成17年度におきましては510万2,635円のこれは損失になっております。それから、平成18年度につきましては413万9,143円の、これも損失という形になってきております。この大江観光自体が、昭和63年に設立されておるわけですけれども、その累積損失と言いますのは、平成18年度末の時点で4,939万3,991円の累積の損失があるということでございます。


 今後、こういった累積赤字があるわけですけれども、そういうふうのは資本金との比較になるわけですが、平成19年度末で資本金から、先ほど申しました累積損失を差し引きますと、純資産として残っておるのは約3,000万円ほどが現在、運転資金等としても残っておるということでございます。


 今の状況ですと、平成14年から18年のこの5か年間に、赤字額というのは2,500万円ほどが出ております。5年間で2,500万円ということは、毎年500万円が積み重なってきたということを仮に推定しますと、このままの状態では6年後には債務超過に陥るなというように思っておりまして、しかし、実際としては、当然会社ですので、運転資金が要るわけでございますので、そういった運転資金、恐らく年間は1,500万円程度は必要ではないかなというように思っておりまして、そういったものを考慮しますと、6年ではないなと、もう少し早くなるのかなというおそれを抱いておるという状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  保育園の民営化の進捗状況ということでございます。


 この本件につきましては、第4次福知山市行政改革大綱を踏まえまして、旧市域の保育園の民営化について、市として方針を決定をしていきたいというふうに考えておりますが、受託の問題ですとか、また保護者の皆さんや地域住民の皆さんの理解も必要でございまして、今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。


 また、先ほどございました保育園・幼稚園の将来を考える懇話会におきましても、公立保育園の経営の効率化についても検討をいただいておりまして、懇話会からの提言も考慮して検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  2回目の質問をさせていただきます。


 1回目とちょっと順序が変わりますけれども、農匠の郷やくのと大江観光株式会社についてからお聞きします。


 先ほど再開について必要な形をちょっとお聞きしたんですが、もう少し詳しく再開についての整備等を明確な形でおっしゃっていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  農匠の郷の再開についての整備でございますけれども、私はこの第一段階、第二段階というようなものがあるんではないかなというように思っております。


 まず、第一段階といたしましては、現温泉のレジオネラ菌の対策、大腸菌対策、これはまず第一にやっていかないかんなと。それともう一つ、温泉の浴槽の修繕、配管等の漏水対策といったものをかなり復する必要があると、私はこれが第一段階であって、これで大体従前の温泉機能自体は回復するというように思っております。ただ、この状態で営業を一たん開始するということになりますと、皆さん方ご存じのように、現状の原油高騰というものの中で考えますと、恐らくふる里公社さんが経営していた以上に大きな赤字も予想されるんではないかなというように考えておりまして、もし赤字を覚悟でも再開をするとするならば、最低限の対策はここでやっておかなかったらだめだなというように思っておりまして、これは一つの案なんですが、土曜、日曜、祝日については平常どおりの営業、平日につきましてはできれば営業時間の短縮も行ってやる方法はないのかなというように思っておりまして、要は灯油の使用量の削減等も視野に入れながらやらなかったら、同じ結果を生むというように思っておるということでございます。


 それから、第二段階になろうと思うんですが、熱源ですが、熱エネルギーの集中管理方式というのがとられております。今回、今の施設につきましてはボイラー室があるわけですけれども、そこから各施設までの非常に距離が長いというような状況で、非常にロスも多いというように考えております。今、営業していただいております、これは他の施設の管理者なんですが、ベゴニア園があるんですが、そこまででも300メートル以上の距離を、蒸気を送ってやっておるというような状況も考えますと、非常に非効率な形になっておるんではないかなというように思っておりますとともに、非常にコントロールしにくいなというように思っております。


 要は補助事業で、ランニングコストよりイニシャルコストを優先するこの補助事業というものの悪い部分も出てきておるのかなというように思っておるということでございます。


 そういったために、それらの対策についての熱源変更についても、今後考えていく必要があるというように思っておるということでございます。そういった対策を練って、再開に向けて進めていきたいというように思っておるということです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 いろいろ方策をやっていただかないと、なかなか順調にはいかないと思います。


 そして、指定管理者の公募されるんでしょうけれども、前回にも分けてやられるという方向が出ておったんですが、今回、こういう形になった時点で、理事者側としてはどういう方向で分けてやるのか、それとも指定管理者一者に決めてしまうとか、そういう方向についてはどうですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  新しい指定管理者の公募についてでございますけれども、今までですと、従来、一括でやっておった部分があるわけですけれども、従来での一括方式がいいのか、各施設ごとがいいのか、また組み合わせもあるのかといったものにつきまして、現在、メリット、デメリットについて検討をさせていただいておるということでございます。メリット、デメリットについて考えられることですけれども、当然、一括にする場合につきましては、メリットとしては施設単位の連携がとりやすいということです。それから、施設ごとじゃなくしてトータル的な収支バランスでやることもできるということがあるんではないかなというように思っております。


 ただ、デメリットにつきましては、今回のように経営が難しい施設が発生しても、その施設のみの指定管理を解除するということは、非常に難しいなというように思っておりますのと、当然この施設運営につきましては、専門的な知識が要るわけでございまして、飲食業、それから浴場ですね、おふろの問題、それから宿泊、そしてお菓子の製造から販売までといったすべてについて一つの会社が経営するとなれば、非常にそういった方に、すべてに精通された経営者が必要でありまして、なかなかこういった方が求めにくいんではないかなというように思っておるということでございます。


 個別の場合につきましては、当然、専門性にすぐれた専門業者が応募してきやすいなというように思っておりますのと、仮に、こういった経営困難になった施設については、その施設の問題として処理することも可能であろうというように思っております。ただ、デメリットとしては、当然、施設間の連携というのが非常にとりにくくなる可能性はあるということでございまして、そういったこともいろんなことを踏まえながら、どういった方式がいいのかというものについて、今、検討させていただいておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 慎重にやっていただいて、禍根を残さないように、よろしくお願いします。


 それから、三和や大江ですと、施設的に整備がきっちりされておるんですが、特に大江なんかですと観光面もありますし、その辺含めて、夜久野の場合でしたら体育館もありませんし、大勢集まる、集客ができるような場所がないというのが出ておりますけれども、その辺でもう少し、行政としてトータル的に、将来的にどうしてもプラスに持っていくには、考えていかんなんことがあるんじゃないでしょうか。その辺、ちょっとお願いします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  おっしゃいますように、施設の問題なんですが、夜久野地域には非常に立派な施設はたくさんあるわけでございまして、それがただ、旧町時代の地域全体の均衡ある発展ということも踏まえた中で分散をしておるんではないかなというように思っております。そういったことにつきましては、十分承知をいたしておりまして、今後、何が不足しておるのかというあたりについても、これは第3段階としてでも考えていく必要があるというように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 夜久野の件は、今後ともよろしくお願い申し上げます。


 引き続きまして、大江観光の見通しでございますが、大江観光につきましては、今年8月に丹後天橋立大江山国定公園が指定されました。ますます大江観光の果たす役割が大きくなってきます。大江観光の業績が即、福知山市の観光産業そのものの浮沈につながってまいります。大江観光株式会社の役割の大きさを理解していただいた上でお聞きするんですけれども、先ほど6年後よりもっと早くなるというような破綻を言われたわけですけれども、その破綻を避けるために、大江観光に求めておられるものは何でしょうか。その辺をお聞きします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  大江観光についてですが、私は仮定のことを申し上げたんで、6年後に、何年後にということを言うたんではないんで、ちょっとご理解だけよろしくお願いします。


 当然この破綻を避けるためには、何らかのこの大江観光さんにも頑張っていただかなければならない部分があろうというように思っております。とにもかくにも、売り上げを増強していただくということが基本にあろうというように思っております。


 そのためには、一つ目といたしまして、大江地域にはたくさんの観光資源、特に今おっしゃいましたように、大江の地域には宿泊施設やとかがたくさんございます。特にグリーンロッジとか、バンガロー村とか、童子荘等もあるわけでございまして、これが8月3日の日に丹後天橋立大江山国定公園に指定されたその区域内にあるということでございます。そういったことも、利点も、立地的な要件もうまく活用していただいて、観光、宿泊、そして商品の開発をしていただいて、積極的に売り込んでいただくことがまず第1点目にはあるんではないかなと。


 2点目には、当然、リピーターをつかむということが非常に重要だと思っております。これにつきましては、会社や社員の都合ではなくして、お客さんのニーズに合った対応とかおもてなしというものが必要不可欠であるんではないかなというように思っております。


 三つ目なんですが、何よりも役員はもとより、社員の皆さんがもう少し収支のバランスというものの感覚を持っていく必要があるんではないかなというように思っております。経費につきましても、不必要な支出がないか、いま一度点検していくことが、将来破綻を来さない形になるのではないかなというように思っておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 大江観光に対しまして、行政として、そしてまた筆頭株主としてこれからどんな指導を行っていかれるか、その辺、お聞きしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  当然、指導という形にもなるわけですけれども、先ほどお答えさせていただきましたような意識を十分持っていってほしいということもお願いいたしますし、支所の職員が四半期ごとに、大江観光が主催されております企画会議等にも出席をさせていただいておりますし、総務部の理事につきましても、定期的に役員さんとの意見交換もさせていただいておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 農匠の郷やくのも大江観光も、福知山市にとって大事な資源でありますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、学校教育の問題についてお伺いします。


 先ほど質問のときに、委員の構成とか役割とかおっしゃっておられたんですけれども、重複するかもしれませんけれども、その辺をお聞きしたいのと、それから公誠、北陵の話し合いについて、今後、教育審議会の中で解決を目ざされるのか、それとも、どのようにされるのでしょうか。その辺、お伺いいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  学校教育審議会につきましては、先ほどもご報告はしておったわけですけれども、学校教育の振興に資することを目的としまして、教育委員会規則により、常設の審議会として設置をしてまいりたい、このように思っております。そして、学校教育の振興に関する重要事項について、教育委員会の諮問に応じて調査、審議の上、結果を答申していただく、そうした進め方をしながら、委員の構成としましては、学識経験者、市議会議員の皆さん、地域関係者、保護者の代表、学校関係者、公募委員の18名以内で構成をすることにしております。今回は、今後の学校教育のビジョンや全市立学校の適正規模、適正配置について諮問をしてまいりたい、そのように考えております。


 それから、保護者の皆さんとの話をどういうように進めていくかというご質問でございましたけれども、今までもむらづくり、雲原・金山むらづくり協議会の教育部会と、9月以降2回の話し合い、それからPTAの保護者の皆さんと一度話し合いをしましたし、またこの12月末にはもう一度話し合いをしていきたい、そのように思っております。公誠、北陵の問題につきましては、基本的にはこの審議会の方向とも連動して考えていかなくてはなりませんが、特に公誠、北陵の問題につきましては、先ほど言いましたように、教育部会の皆さん、また保護者の皆さんとできるだけ話し合いを密にして、そしてこの小規模教育におきますメリット、デメリットにつきましても、率直な意見の交換をしてまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 それでは、今年の夏以降、小中一貫校等、小規模特認校等について出ておるわけですけれども、その点についてお聞きします。


 福知山市では、合併するまでは一つの地域に一つの小学校が基本であり、地域の活性化のためにも絶対必要不可欠であったものです。実際に、その政策が支持されていました。しかし、1市3町が合併した今日では、複式学級がある小学校は7校あります。平成25年には標準法が適用された場合、複式学級のある小学校が14校になります。統廃合せず存続させたいという願いは基本的にはどの学校でも同じだと思います。


 また、小規模特認校の方策で児童数が増加するのであれば、各学校が特認校の申請をしたいという気持ちはあると思います。しかし、特認校で成功している例は余りないように思います。大都会の近郊の市に一部あるだけだと認識しております。この場合でも児童の送迎が続かなくなるなど、1、2年で見直しとなって、特認校の存続が困難になっていると聞いております。


 福知山市の小規模校の多い地域に児童が集まってきますでしょうか。もし、特認校として認められた場合、地元の子どもたちよりも外部からの児童の方が多いという現象が出てこないでしょうか。地元の小学校の存続を求めるという本来の意義を失うと思います。見解をお伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  この教育部会で、6回にわたりまして議員のおっしゃるように特認校の状況とか小中一貫校等々検討をしてまいりましたが、実はこの公誠、北陵の状況というのは、先ほど議員も言われましたように、標準法の適用の場合には27校中14校、実に52%、全小学校の半分以上が複式学級を設置せざるを得なくなる、そういった中で、こうした問題は福知山市全体として検討をしなければならないだろう、そのように思っておるところでございます。この少人数教育にかかわりまして、京都府教育委員会が京都式少人数教育、学び教育推進プラン、このようなのをまとめておりますが、その中でこのような指摘をしていることもご紹介をしたいと、そのように思うわけですが、子どもたちの学び合い、育ち合いから見て、学級規模が小さ過ぎることにも課題があるということが言える、すなわちさまざまな個性や能力に出会うこと、集団の中での自分のあり方を学ぶこと、あるいは他者とコミュニケーションをする力を高めたりすることは、一定の規模の集団にあってこそ可能になると考えられる、このような指摘もしているところでございます。そういったことを十分踏まえて、全市的に検討を今、しなくてはならない時期にきている、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 学校教育の問題で一番大事なのは、学校の存続により地域の活性化、地域のコミュニティの場をつくるということではないと思います。今現在、学校で学んでいる児童の教育のよりよい環境をつくること、少しでも早く安心して学ぶことのできる場所を提供することだと思います。教育委員会の皆さんも、地元の皆さんも、父兄の皆さんも、改めて早急に、子どもたちのために今一番なすべきことを考えていただきたいと思います。教育長に改めて、その見解、伺います。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  ご指摘のとおりだというように考えておるわけでございます。学校は、地域づくりの拠点でございました。そして、その役割を今までの学校は果たしてきた、そのように思っているところでございます。しかしながら、子どもたちの発達状況や教育効果等を考えますときに、早期に目の前の子どもたちによりよい教育環境下で教育が受けられるように取り組むことが重要でございます。そのあり方について、ぜひとも保護者の皆さん、地域の皆さんに理解をしていただきたいと、そのように考えておるところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 続いて、保育園の件をお伺いします。


 質問ヒアリングのときと少し飛ばしますけれども、よろしくお願い申し上げます。


 保育園の統合の件ですが、大江町4園の統合について、定員90名はわかっていますが、統合保育園の建設年度、場所についてお伺いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 大江町の4園の統合の見通しでございますが、大江地域の4保育園は、定員が195名に対しまして、11月16日現在、119名の乳幼児が通園をいたしております。入所率は61%であります。


 また、園舎についても築後30年以上を経過しておりまして、かなり老朽化が進んでいる状況であります。懇話会からの提言を受けた後、福知山市過疎地域自立促進市町村計画や第4次福知山市行政改革大綱を踏まえまして、統合に向け、地域住民の皆さん、保護者の皆さんに説明を行っていきたいと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 当然、懇話会の提言もお聞きになって、それからだと思うんですけれども、私、大江町におるもんですから、いろいろとその辺、気になっておりまして、河守土地区画整理事業の中に2,700平方メートルほどの用地があります。地元との調整も、先ほど市長さんがおっしゃいましたように必要だと思います。しかし、大江地域の中心にもなりますし、交通の便がよく、公的施設や医療機関も近くにあり最適だと思いますが、返事ができるんでしたら、その辺、もう一遍お願いしたいんですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今、考えておりますのは、過疎計画の中で、過疎債を利用して保育園の統合を、これは計画されております。先ほど申し上げましたように、地域の住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんに説明をしてOKをいただかなかったら無理だろうと、このように思っておるわけでございますが、21年度までに建設するように努力していきたいと、このように考えておるところでございます。


 また、保育園を統合する場合、現在の園舎や敷地を利用して建設することは、敷地面積等いろんな面から困難を伴います。したがいまして、快適で安全・安心な保育環境を提供できる場所が必要であると考えておりまして、お尋ねの河守土地区画整理地区内の用地を適切な場所であると考えております。統合に当たりまして、建設用地の選定も地域住民の保護者、あるいは住民の皆さん、十分な説明に努めまして、思いを尊重しながら進めていく必要があると、このように思っておりまして、これから十分に地元の皆さん方とよく相談をしてまいりたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 そして、過疎債を利用したいというお言葉をいただきましたので、ということは、21年度には完成をという結ができますので、その辺よろしくお願い申し上げます。


 それから、もう少し時間がありますので。


 保育園の民営化について少しお聞きしたいんですが、旧市内の6保育園の公設民営化についてお尋ねします。


 行革大綱に公設民営化となっておりますけれども、民設民営化の方向もあると思われますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  公設民営化にするのか、あるいはそれとも民設民営化にするのか、こういうご質問でございますけれども、ご承知いただいておりますように、民間保育園の施設整備費は、国と市からの補助金があるわけであります。しかしながら、公立保育園は平成18年度から国の施設整備補助金が廃止をされました。行政改革大綱では、公立保育園の公設民営化を進めることとしておりますが、園舎が老朽化し、施設整備を図らなければならない現状もある中で、市の財政状況を考慮いたしますと、民設民営化も視野に入れて検討していきたいと、このように考えておるわけでございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 そしたら行政改革大綱の中にある公設民営化に限らず、その辺は考えていくということですね。


 それと、最後の質問になると思いますが、その民営化することでの最大のメリットは何でしょうか。数字的な面だけでは、私はその辺、ちょっとひっかかるんですが。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほどもお答えいたしましたように、民間保育園の運営費等、施設整備費は国等からの負担金とか補助金が交付されるわけであります。また、民間保育園が実施しております多様な保育サービスについても、補助金が交付されているわけであります。


 しかし、公立保育園の運営費は地方交付税に算入されているものの、保育料を除き、全額市の負担となっておりまして、民間保育園のような保育サービスを実施しようとすると、市の財政負担が増してくるというふうな形になってくるわけでございます。


 さらには、施設整備費についても、公立保育園では平成18年度から補助金が廃止をされました。先ほどお答えしたとおりであります。民営化を図ることによりまして、民間保育園の多様な保育サービスを受けることができるとともに、子どもたちの安全で快適な保育環境の整備が図られるなど、市内の保育園全体の保育の向上につながるものと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  どうもありがとうございました。


 以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、昼食のため、休憩をいたします。


 再開は、午後1時5分とします。


                午後 0時08分  休憩


                午後 1時05分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  (登壇)  失礼します。


 共産党議員団の中島英俊です。


 私は、3点について質問いたします。


 第一は、原油高騰への対策をということです。


 ガソリンも灯油も、統計開始以来の最高の値を大幅に更新して、これでは冬が越せない、経営ができない、廃業の危機だなど、国民の悲鳴が上がっており、広がっております。こういうことを新聞、テレビ、ラジオなどが毎日のように報道しておりますが、当市でも大変な様子になってきていると思います。


 そこで、現状をどう理解されているか、緊急の実態調査が必要ではないか、そして市として総合的な対策を実施すべきではないかをお尋ねいたします。


 第二は、連れ合いを亡くした人は税が減らせる、寡婦・夫控除の周知についてです。


 この5年間の間に、税金と保険料の合計負担が3倍にも4倍にもなり、ぎりぎりの生活になったと嘆かれる高齢者の方が増えています。まさに、高齢者がねらい撃ちされているのです。


 こうした中で、昨年から注目されているのがこの連れ合いを亡くした人は税金を軽減できる寡婦控除の制度だと思います。該当の方がたくさんおられると思いますので、周知徹底をされるよう求めます。


 なぜ注目され出したか、どんな内容か、一昨年、昨年の利用者数はどうであったのかについて、お知らせください。


 第三は、夜久野のふる里公社の問題です。


 まず、11月16日、破産手続開始の決定ということになりましたが、何がどうなって破産へと進んだのか、多くの市民にとっては非常にわかりにくいと思いますので、改めて市の説明責任を求めたいと思います。


 以下については、質問席からいたしますので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  原油の高騰によります福知山市での事態についてどのように認識しているかという質問が最初にあったわけでございますが、原油の高騰が原因で、いろいろな物の値上がりが連日報道されております。さらに冬場の暖房用燃料の需要もあることから、市民生活に影響が出るのではないかと懸念をいたしております。


 現在、政府で寒冷地の生活困窮者への支援や中小企業の資金繰り対策を中心とした緊急原油高対策が発表されましたが、具体策を早く詰め、早期に実施されることを期待をいたしております。


 それから、二つ目は、緊急の実態調査というふうなことでありますが、いわゆるハウス栽培等についての影響が中にあると思っております。加温施設の設置されているハウスは、調査結果では市内に10棟あり、トマトやイチゴ栽培であります。通常、加温を実施するのは1月以降でありますが、原油高騰により、農家にとっては影響が出るものでありまして、加温の期間設定や作付時期などの検討が必要となってくるものと思っております。


 さらには、特養ホーム、保育園、小・中学校等のご質問でありますが、特養ホームにつきましては、暖房温度やボイラーの温度を若干下げられている施設も一部あるものの、多くの施設では利用者に影響が出ないように職員が徹底をし、経費節減を行うなど、経営努力をされることで乗り切られている状況であります。保育園は暖房のために、エアコンや石油ファンヒーターを利用しておりますが、温度設定を下げるなどの対応は現在とっておりません。しかし、灯油1リットル当たり100円に迫る可能性もある状況で、当然、節約を心がけていく必要があると、このように考えております。


 除雪作業の課題もあるわけでございますが、除雪業務につきましては、京都府統一単価を用い、発注しております。燃料の上昇につきまして、その動向を見ながら京都府と協議検討をしていきたいと、このように思っております。


 それから、低所得者で年金生活者や生活保護基準に近い人たちの対応はどうかと、そういうふうなご質問でございます。現在のところ、原油高騰の影響で大きく生活苦になっているという、直接の相談等はありませんが、心配をしているところであります。


 総合対策は必要ないのかというふうなご質問でありますが、現在では、事態の推移を見守っている状況でありますが、特に大きい影響が出るおそれがある場合には、対応について全庁的に考えていく必要があると考えておるところでございます。


 それから、寡婦控除が注目されるに至った経過についてでありますが、平成16年、税制改正によりまして、平成18年度の住民税から65歳以上の高齢者が対象であった公的年金等、控除制度が縮小されまして、また高齢者に対する非課税措置及び老齢者控除が廃止されました。これまで寡婦控除は本人が65歳以上の老年者に該当する場合には適用されなかったが、老年者控除の廃止によりまして、寡婦控除の適用を受けることができることとなったものであります。


 寡婦控除の内容につきましては、女性の寡婦とは、夫と死別し、または離婚した後、結婚していない女性や、夫の生死が明らかでない女性で、税法上、扶養する親族や子どもがあるもの、または夫と死別した後、婚姻していない女性や、夫の生死が明らかでない女性で、合計所得金額が500万円以下である人が対象でありまして、控除の内容は所得税で27万円、個人住民税で26万円を所得から差し引くことができます。


 そのうち、扶養親族である子があって、合計所得金額が500万円以下の人は、特定の寡婦として所得税で35万円、個人住民税で30万円を所得から差し引くことができることになっております。


 よくご承知いただいておると、このように思っておるわけですが、現在の男性の寡夫とは、妻と死別し、もしくは妻と離婚した後、婚姻していない人、または妻の生死の明らかでない人で、税法上、扶養する子があり、前年の合計所得金額が500万円以下である人が対象でありまして、控除の内容は、所得税で27万円、個人住民税で26万円を所得から差し引くことができます。


 ふる里公社の課題につきましては、梶村副市長からお答えいたします。さらには教育委員会からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼いたします。


 私の方からは、ふる里公社にかかわります質問についてお答えをさせていただきたいというように思います。


 ふる里公社が破産に至った経緯ということでご質問があったわけですが、ふる里公社につきましては、昨年度末に債務超過に陥りまして、この7月には資金ショートを生じたということでございます。8月の臨時株主総会におきましては、歳出のために2分の1の減資をさせていただいたということでございます。


 それから、8月末には社長さんがかわられるなど、再建に向けた経営内容の見直しをしまして、来年1月からは事業規模の縮小の方向で再建を目ざしましょうということになったわけでございます。


 一方、市は10月18日に同社から経営再建計画の策定をしていただくことを条件に、2,500万円の経営対策補助金を同社に支払いをさせていただいたということでございます。その翌日の10月19日に、社長さん以下、3名の取締役さんが議会や地域住民、また株主の信頼が得られない以上、ふる里公社の経営に携われないとして辞任を表明されたということでございます。


 ちょうどその同時期に当たります10月の18日の早朝なんですが、高原温泉のほっこり館におきまして、源泉に濁りが発生いたしまして、その水質検査を依頼を行いまして、10月の23日にその検査結果としましては、レジオネラ属菌が基準値の180倍ほどのものが検出をされました。その後、再検査をいたしました結果、源泉貯留槽からも基準値を超える大腸菌群が発見をされたということでございます。そのために、11月の1日からほっこり館の営業を休止をいたしました。そのために、公社の売り上げというものは急減をいたしまして、経営の先行きが不透明になったということでございます。


 また、再建計画につきましては、従前より口頭で提出していただくようにお願いをしておりましたけれども、正式に11月の7日に福知山市より同社に対しまして、11月14日までに後任の取締役さんの選任と、経営再建計画の策定を完了していただきたいということを申しまして、もしそれができなければ、指定管理者の取り消しを行うと同時に、指定管理料の精算を行う旨、文書で通知をさせていただいたということでございます。


 その結果として、公社より期限内には回答がございませんでして、福知山市は11月の15日に、16日付をもって指定管理者の取り消しを行う旨、通知をさせていただいたということでございます。


 11月16日、公社は臨時取締役会を開催し、破産申し立てを決定し、同日、京都地方裁判所福知山支部に破産申し立てを行い、破産開始決定を受けたというような状況でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  灯油にかかわって、小・中学校の現在の状況をご報告申し上げます。


 小・中学校の燃料は、本市の協定価格で購入し、供給をいたしているところでございます。各学校には、校園長会を開きまして、節約するよう指示をいたしているところでございますが、ふだんから各園、各学校で経費の節減に努めているところでございます。今後、さらに灯油代が高騰をしていくことに対しましては、教育委員会といたしましてもその他の経費の節約に努めまして、各学校の教育活動に影響が出ないよう対応をしてまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 寡婦控除の制度の該当者の状況について、ご報告を申し上げます。


 住民税の課税状況から、女性の寡婦控除の対象人数は、老年者控除制度が存続しておりました平成17年度課税分では399人でありましたが、老年者控除廃止後の平成18年度課税分では929人、うち65歳以上が521人となりまして、平成19年度課税分では898人、うち65歳以上は514人となっております。


 それから、特定の寡婦夫除の対象人数は、平成17年度課税分で660人、平成18年度課税分では699人、うち65歳以上は21人、平成19年度課税分で770人、うち65歳以上は26人であります。さらに、男性の寡夫控除の対象人数は、平成17年度課税分で95人、平成18年度課税分で119人、うち65歳以上は11人、平成19年度課税分では102人、うち65歳以上は10人となっております。


 なお、制度の周知方法でございますが、老年者控除の廃止等によりまして、寡婦控除の該当者が増えることが予測をされましたため、本市におきましては、平成17年分の確定申告等の相談時から積極的に制度の周知を図ってきたところであります。今後につきましては、『広報ふくちやま』を活用するとともに、保健福祉部とも連携をいたしまして、民生児童委員、ケアマネージャー、老人会等の会議や研修会を通じまして、制度の周知を図るなど、方法を検討していきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  答弁ありがとうございました。


 原油高騰の問題は、国も、先ほど市長が答弁いただきましたように、国も腰を上げ始めたということです。この福知山市も実態に素早く反応して、市民の暮らしや営業が守れるように緊急対策を講じていただきたい、このことを強く要望しておきます。


 それから、寡婦控除の問題ですが、先ほど人数はお知らせいただきましたが、かなりの人数ございます。この皆さんにこういう制度があるということを手紙式の案内を送って、温かい年末年始のプレゼントを考えていただけないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、数字を申し上げましたが、ずっと数字を言いまして、平成17年、18年、19年度、この65歳以上の方につきましては、ずっと考えてみますと、本市では周知につきましては徹底はしておるんじゃないかなというふうに思っておりまして、また数字を見てみますと、やはりこれで該当者がまだ出るであろうということはもう予測しておりましたので、そういうことについては相談時からやっておりました。ただ、手紙でそういったこと、難しい面もあるので、これはちょっと今後の検討にさせてもらいたいなというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  検討よろしくお願いをいたします。


 さて、ふる里公社の問題に入りたいんですが、今回のこの事件は、単に市民の税金が投入されたというだけではなしに、福知山市が74%の比率で出資しており、市民の代表として副市長を取締役として派遣している第3セクターだということ、そして類似の団体がほかにもあり、今回の事件からしっかり学ぶことが今後の福知山市政にとって欠かすことができないという観点から、以下、お尋ねしたいと思うのです。


 11月16日に破産手続開始決定の記者会見が行われましたが、ここに出席された取締役は、夜久、日下、衣川の3人だけでした。


 また、12月の2日付で株主の皆さんに出されたわび状というのがございますが、ここで名前を出されたのも3人だけでございます。同じ、夜久、日下、衣川さんの3人の取締役が名前を出されただけでございます。


 こういう中で、二人の主役のいない幕引き劇だとの声もあります。菅野さんと梶村さんは、なぜ顔も名前も出さないんですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私の方にも同様の趣旨のことでともに連名しましょうかという話もいただいたわけですけれども、私は少し立場が違う形の中で、本旨には連名に署名はしなかったということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  破産手続開始決定の記者会見というのは、副市長でお忙しいですから、時間が合わなかったということかもしれません。私に言わせれば、副市長の時間に合わせて記者会見すればよかったと思うんですが。


 特にこの株主さんへの断り状、おわび状ですね、これについてはやはり、当然、それは75%も持っている、株を持っている人の代表として入っていただいているんですから、当然これには副市長の名前もあってしかるべきだと思うんです。


 このように、記者会見するときも3人だけ、株主へのわび状も3人だけということでしたら、これではやくのふる里公社は3人の取締役の会社であったのかと誤解されると。それは事実はそうではない。菅野さんは、一昨年は代表権を持っていましたし、その後も専務を務めてこられました。梶村さんは、今言いましたように、市民の代表として74%の株を持った大株主として福知山市から派遣された、最も力のある取締役であったと思います。


 そういうことから考えますと、5人いる取締役会の中で、実質的にこの二人に大きな責任があるのではないかと私には思えてしかたありません。この点は、私の主張はおかしいでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  おっしゃいますように、大株主である福知山市の立場があるわけでございますけれども、このふる里公社の再建に関しましては、私は昨年の5月に就任をさせていただきまして以来、いろいろと株主総会等でも発言をさせていただいたわけですけれども、責任がないとは申しませんけれども、私は一定の意見を申し上げさせていただいて、余りにも重たかった過去の8年間というものの清算を私が大きく背負えという形については、私は少し承服しかねるというように思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今度は話を変えて、破産債権の総額が7,628万6,714円ということになっておりますが、この内訳をこの場所で改めて報告していただけたらと思いますが、お願いします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  破産債権の額につきましては、総額が7,628万6,714円となっております。その内訳につきましては、従業員さんの44人分の10月分の賃金が入っておりまして、その額が488万7,888円となっております。


 同じく、解雇予告手当というのが同額入っておりまして、その額につきましても488万7,888円ということでございます。


 それから、金融機関等からの借入金がございます。その額が2,287万6,000円ということになっております。そのほかに57件の借り掛け金がございまして、その額が694万6,195円、それからリース債権が9件ございまして、総額が768万6,118円、その他債権が福知山市分といたしまして1件ございまして、2,900万2,625円ということでございます。


 そのほか、債権の中には消費税、入湯税等の公租公課が今後発生するというように予想しておりますが、それにつきましては負債額が含まれておりませんで、今後、負債額は増える可能性はあるというように思っております。


 それから、債権者数でございますけれども、全部で113名ございます。未払い賃金及び解雇予告手当の44名分と、それから一般債権者の69名でございます。ただし、公租公課にかかわる国、府等は、市は含まれていないということでございます。


 それから、債権の優先順位ということも当然発生しておるわけですが、まずは公租公課と賃金が同率の優先債権になっておる。続いて、解雇予告手当が含まれまして、その後、一般債権という順番になるというように理解をしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  大江輝久夫前社長から借りた900万円というのも、この債権総額の中に入っていますか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  先ほど申しました金融債権の、金融機関からの借入金の中に含まれておるということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  大江前社長から借りた900万円は放棄してもらうことになっていると、これは今までの総務委員会やら全議員協議会の中でも報告されておりました。そのときに、きちんとはんこをもらって、口約束だけではだめなんで、書類にはんこを押してもらって、早くきちんと債権放棄の手続をしなさいと私たちは指摘してきました。しかし、現在、こうやって債権の中に大江さんの900万円が入っているということは、その処理がされてなかったということにほかなりません。


 梶村さん、あなた、これはなぜ、私たちが指摘したにもかかわらず処理をされなかったんですか。何かわけがあるんですか。あなたにもひょっとしたら、5分の1の責任があるとでも言われたんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  あくまでも借入金というのは書類の中で処理しておりますので、この形の中では当然、大江前社長が責任を持ってこの分については負担するよということをおっしゃっておりますので、改めてそういった措置はしなかったということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  処理が遅れて、結局ほかの債権者にも迷惑をかけることになっていると思うんです。


 それで、話を変えます。


 実は、ここにありますのが夜久野温泉の回数券でございますが、この回数券をいまだに持ってる方が結構おられるんです。私はこれも債権の一種だと思うんですが、こうした回数券をお持ちの皆さんは、これをどう処理したらよいということなんでしょうか。教えてください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  温泉回数券の処理なんですが、回数券につきましては、債権にかかわることということでございますので、破産管財人さんの方で相談をしていただければありがたいというように思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  破産管財人さんにいつまでに連絡すればいいんですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  当然、債務の確定をしていかなければいけませんので、できるだけ早くお願いをしていきたいと、お願いをしてほしいというように思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  できるだけ早くということではなしに、12月25日という日にちが決まってるんじゃないんですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  ちょっとその辺については、私の方からはちょっと、理解しておりませんでしたので、現場に債免確定の張り紙が出てあると思いますので、その辺で処理していただけたらありがたいというように思います。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  こういう大事なことがわからないということでは困りますね。


 12月25日過ぎたら、債権が債権にならないんですよ。日にちはっきりさせてくださいよ。ほかの人で答えられる人、ないんですか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  12月25日ということは、ちょっと私も耳にはしておりますけれども、一応文書で、そういう日付になっておるか、後ほど確認してご答弁させていただきます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  この回数券を持っている方は、広く福知山市だけではなしに、兵庫県の方も持っている方おります。ただ、不特定多数と言いますか、よくわかりませんから、連絡の仕方がなかなか難しいんですが、一番たくさん集中的に持っているのは夜久野の人ではないかというふうに思います。そこで、夜久野の人たちに対するサービスとでも言いますか、放送設備もありますから、せめて放送設備で確認されたら、25日を確認していただいたら、放送で案内をして、少しでもそういうのが債権としてきちっと登録されるというふうになるようにしていただきたいと思うんですが、これはお約束していただけますか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  できるだけその迷惑がかからないような方向が必要だと思うんですけど、会社の破産債権でございますので、市の行政からこうしなさいというようなことは、非常に難しいんではないかなというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今度また違う話に移ります。


 市が支出した2,500万円の補助金にかかわって、市長が去る12月2日、大江町で行われました知事、市長との和い和いミーティングの中で、返金してもらうように公文書を出していると回答されたと新聞に出ておりました。それで私がお尋ねしたいのは、これは公文書を出した日付はいつですか。だれあてですか。幾ら請求していただいたんですか。お尋ねします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  2,500万円の件ですが、11月の16日付で破産管財人に対しまして返還請求書を送付をさせていただいております。金額は2,500万円でございます。


 なお、指定管理料につきましては、指定管理の取り消しと同時に、実績報告書の提出を求めておりまして、破産管財人さんの方から精算等の手続も提出があるはずなので、それに基づいて精算をしていきたいというように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  次の質問に移ります。


 ふる里公社を再建すると言って、代表取締役として、京都からやくのふる里公社に入ってきた人の成果というのはあったんでしょうか。それは何だったんでしょう。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  旧町時代に再建を託された方がおられるわけですが、その方に入っていただいたのはやはり、お菓子メーカーの関係での取引、また制度関係にも得てておられる方だったというようにお聞きしておりますし、私もそう思っておるところでございます。当然、ふる里公社の中には、経営しておる花あずき館等がございましたので、そういったノウハウについても利用して、頑張ってやっていただいた部分はあるというように思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  再建していただくということで入っていただいたんですから、頑張っていただいたんだとおっしゃいますと、番頭として立派な人ですから、当然、公社の利益も生み出して、再建に役立ったのかとは思いますけれども、実際はそうではなかったと思うんです。


 確かにまんじゅうの売り上げは、16年度と比べて17年度も増えましたし、16年度と比べて18年度も増えてきました。しかし、温泉やレストラン本陣などの全体の売り上げは増えておりません。逆に、営業損が大きく膨らんで、結局、17年度、18年度と赤字を大きく増やしてきたという事実は、ふる里公社の損益計算書で明らかだと思います。


 言い方を変えますと、もうけたのは春陽という会社で、損をしたのはふる里公社ということになるんではないかと思うんです。結果としては、ふる里公社が損害をこうむったのではないか、再建と称しながら赤字を増やして、損害が発生したのに、業務委託料として600万円が支払われた。京都から夜久野への交通費も通信費も、この委託料とは別個にふる里公社持ちという、至れり尽くせりのことが行われたと思いますが、それでよいということであったんでしょうか。一体、業務委託契約では何をどう決めていたのか、お尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  再建を委託された方に対してでございますけれども、やはり再建するにはいろんな方法が、私はあるんではないかなと思っております。要は拡大路線をとっていくのか、縮小路線をとっていくのか、これはいずれの路線をとっていくかという問題については、再建に当たる人の考え方にもよる部分が多いんではないかなというように思っております。そういった中で、この取締役さんにつきましては、拡大路線をとられて、お菓子の関係については一定の成果を上げられたというように思っておりますけども、最終的に十分な成果が上がるまでに資金ショートが発生して、結果としてはこういう形になっておるというように思っております。


 当然、ふる里公社自体が、この問題の中で、高宮辰郎議員さんにもお答えをさせていただいたんですが、やはりそのすべて、ふる里公社が経営しておったすべてにこの専門的知識を持たれる方というのは非常にまれやというように思っております。お菓子の製造に得てておられる方は温泉にはちょっと厳しいところもあるかもしれないし、宿泊施設は得意でもお菓子は苦手という人もおられるわけでございまして、そういったところにお菓子の専門的な知識のみではこの会社は再建することができなかったのかなというように思っておりまして、その辺、旧町時代に委託をされた経緯というものについては私は理解をしておりませんので、恐らく議員さんの方がお詳しいのかなという気はいたしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  確かにまんじゅうの売り上げは年間41万個と、非常に増えてまいりました。しかし、それが増えたからといって、やくのふる里公社全体の経営が赤字を増やすというようなことでは、業務委託料を払う値打ちはなくなってきていたのではないかと思うんです。


 ふる里公社に利益をもたらしたんではなしに、損害を発生させたとするなら、債務不履行というだけではなしに、その取締役は、故意または過失の有無にかかわらず損害賠償の責任を負うということが商法で決まっております。また、取締役は忠実義務と言いまして、法令とか定款とか総会決議を遵守して、会社のために忠実にその職務を遂行する義務を負うということも決まっております。その忠実義務に違反して会社の利益を犠牲に自己の利益を上げた場合、その取締役の得た利益は会社に返還すべきだと、これまた商法で決まっております。この点、市としては返還を求めていく気はありませんか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  忠実義務違反ではないかというようなお話なんですが、私はもう取締役としてその当時、以前に、当然こういった委託契約を結ぶでということについても、取締役会の中で議決をされておりますし、そういったことも了解をされてこういった委託契約が結ばれておりますので、決してそういうことではない、なおかつこの忠実の法令等について、違反があるとは私は思わないということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  平成18年度の行政改革の取組成果というのを過日いただいたんですが、この中に、第3セクターの抜本的な見直しということで、赤字体質の実態把握を行ったというふうに、ここに出ております。これは夜久野のふる里公社について記述しておるわけですが、ここで赤字体質の実態把握を行ったと、成果として上げていただいておりますから、こういう中で、梶村さんが取締役として入られて以降、なぜ17年度は赤字が出たのかというようなことも調べていただいたんではないかと思うんです。そういう中で黒字でなくて赤字になったということですし、そのお菓子の取引についても不透明ではないかというような疑問を抱かれたんではないかと思うんですが、利益が、同じ人が代表権を持って取引するわけですから、春陽とふる里公社と、だからそういう利益の相反する取引、利益相反取引というのは、この世の中ではしばしばトラブルを起こすからということで法律も規制をしてて、そういうことをする場合には厳しい対処を求めているんです。


 それで、この利益相反取引で会社が損害をこうむった場合、当該取締役以外の取締役まで無過失の責任を負うということになっております。ですから今の場合、仮にこの損害をこうむったというふうに考えるなら、菅野さんだけではなしに、ほかの4人の取締役さんも責任を取らなければならないということになってくるんですが、この点についても、先ほどと同じ認識なんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  その利益の相反取引に関するようなお話があったわけですが、確かに春陽さんとの取引というものにつきましては、取引につきましては取締役会等で承認をして、取引が行われておるわけでございまして、そういったものには当たらないなというように思っております。


 やはりこの花あずき館というものの経営自体が、販路を持たなかったら幾ら物をつくっても利益を上げることはできない、赤字のみしか生まれてこないわけでございますので、そういった販路をお持ちの方が中に入っていただいて取引をして、生産量を増やして利益を生み出そうという形については、決して間違った方法ではないと私は思っておりまして、まさに販路を持たないものが生産をしておる方が、はるかに非効率な運営であると私は思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ふる里公社が出している損益計算書を見ますと、今、梶村さんが言われたのは逆のことですよ。15年を見たって黒字が出てますよ。16年を見たって、花あずき館、黒字が出てます。菅野さんが来た17年から赤字になってるんですよ。これはもう、この損益計算書にちゃんと出てるんですから。そんなこじつけを言ってもらったら困るんです。


 話、変えますが、10月の19日というのは、実は3人の取締役が辞任表明の記者会見をされた日なんですが、この日の朝、臨時取締役会が行われて、それが済んだ12時30分ごろに、菅野さんが従業員を集めて、これからは従業員を減らしていく、二つ目には正月から夜久野荘の予約は取るなと、三つ目には温泉の回数券を売るなと指示された。それで、このことに対して、総務委員会の中で、審議の中で、これは取締役会で決めたことかという質問に対して、梶村さんは、それを取締役会で決めたこととは認めなかった。ですから、梶村さんが認めなかったということは、菅野さんのこうした言動は、勝手な指示だということになります。菅野さんは、社会保険料や電気代の滞納についても、気にしなくてもよいなどと従業員にも言っていたと聞いております。これらは明らかに、取締役としては守らなければならない善管注意義務、あるいは忠実義務、また定款や協定にも違反しており、背任行為ではなかったかと思われますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  予約の中止とか回数券の販売中止につきましては、取締役会でいろいろと議論もさせていただきました。特に私が取締役会等でずっと申し上げておりますのは、回数券については、発行はいったい幾ら発行しているのですかと、そして幾ら回収できているんですかといったことについて、絶えず申し上げておりまして、それでなかったらおかしいんではないですかということも申し上げまして、そういった把握ができていないじゃないかということもご指摘させていただいて、管理不十分であるということも広く申し上げたところでございます。そうした中において、このいろいろな議論をする中で、経営の先行きが余りにも不透明でということでございまして、場合によっては一時休業ということも考えられない状況ではなかったわけでございまして、そういった形の中で利用をされる皆さん方に迷惑をかけない、信用失墜をできるだけ避けたいという中においてとられた措置であって、これについては決して忠実義務違反にも何も私は当たらないんではないかなというように思っているところでございます。


 それと、花あずき館の、ちょっと元へ戻って悪いんですが、反論するわけではないんですが、花あずき館というのは、おっしゃるように黒字のときもあるわけですが、平成12年度には800万円ほど赤字を出しております。これつくった当時の話だと思うんですが、13年度にも300万円ほど赤字を出しておると。確かにそういった赤字の額が、確かに15年度ごろはちょっと少なくなってきてますけれども、最初のうちは相当な赤字が出ておったことは事実でございまして、こういったことについてはやはり販路を持つ必要はあるんだと、私は思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  先ほども菅野さんが予約取るなとか、温泉の回数券を売るなと言ったのは、もう一度念のために聞きますが、取締役会で決めたということではないんですね。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  お客様に迷惑をかけない方法については当然考えるべきですよと、回数券についても把握するべきですよということはきちっと申し上げておりますので、決してそれが、私も了解しないのかといいますと、できるだけ早くそういった把握をするためには、必要な措置はとりなさいということは申し上げております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  時間がどんどん過ぎていきますので、本当はもう少しやりたいんですが、話をまた変えます。


 実はここに、登記簿謄本持っております。大江輝久夫さんが代表取締役からおりるということを決められた取締役会、これはいつだったんですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  8月27日の臨時取締役会において、大江社長は退任を表明されておるということです。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ここの私の持っております登記簿では、大江輝久夫さんが代表取締役をやめられたのは、19年の5月29日退任となっております。今の話と大分違うんですが、どうなんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ただいまの件ですけれども、今年の5月31日が各取締役さんの任期になっておりました。4月の取締役会で任期の再任を議決いたしております。その登記簿手続を司法書士さんを通じて法務局に行ったわけですが、そのときに、4月の取締役会の議事録を添付するのを忘れて事務手続をいたしまして、その間、法務局の登記簿の上では、代表取締役の空白の期間が生じたということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  村上さん、今ね、4月に引き続いて就任していただいたとおっしゃいましたけれども、そんなこと、登記簿本には何にも出てませんよ、4月なんて、今年の4月。何にも出てない。あなた、登記簿に書いてないことを勝手につくり出したらいけませんよ。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  今、お話いたしましたように、登記手続をするときに、今年の4月の取締役会の議事録を添付しなければいけなかったわけですが、その議事録の添付を忘れたために空白の期間で登記がされてしまったということでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  先ほど私がお聞きしたら、梶村さんは大江輝久夫さんが代表取締役からおりることを決めたのは、8月27日の取締役会だとおっしゃった。しかし、ここでは5月29日退任となってるんですよ。4月のこと関係ないですやん。


 時間がありませんので、とにかく今の、村上さんおっしゃったように、次の夜久早百合さんが代表取締役になられた9月4日ですけれども、その間、丸3か月が登記簿と言いますか、代表取締役が一応はいない会社であったと。もちろんいないから、決まるまでかわりにするということになってますが、しかしそれでも、丸3か月も代表取締役がいないままの、そんな会社であったということです。


 続きまして、では代表取締役と称している日下さんは、いつ取締役会で代表取締役に決まったんですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  日付は10月の2日の臨時取締役会で代表権が付与されたということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  そうですね。しかし、10月の2日に代表取締役として取締役会で決めた。しかし、実は10月の17日に、8月の臨時総会でやった、株主総会でやった減資のことやとか、大江輝久夫さんの取締役の辞任やとか、夜久、衣川、日下さんの重任、引き続いて取締役をやるという、そういう手続で法務局へ行っておられるんですね。そのときに行っておられながら、この代表取締役、日下さんの代表取締役になったというのも登記していない。そのまま、登記していないのに、代表取締役やといって、社員に全員解雇の通知も彼がしてるし、12月2日付の株主へのお断り状でも代表取締役として名乗っている。


 こういう、実は法務局に登記する内容が変わったら2週間以内に届けなあかんというのが法で決まってるんではないんですか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  その取締役就任の手続が遅れてしまったということは、聞いております。なぜ遅れてしまったかということになるわけですけれども、ふる里公社内部の事情というふうに聞いております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  さきに話題にしました菅野さんも、それからこの日下さんも代表権を持っていた。しかしこのふる里公社では、代表取締役は1名と定款26条で決めています。それはいつ変更されたんですか。これ、定款違反ですよ。法令定款違反というのは、やってはならんことなんです。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ちょっと私の記憶が間違ってるのかもわからんのですけれども、2名以上ということになってると思うんですが、後ほどちょっと確認させていただきます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ここへ定款の写し持ってます。ここにはちゃんと26条で1名とすると決めたんですよ。だからその後、私の知らないところで変更していたのなら、いついつ変更したって自信持って言えるでしょう。もう時間ありません。


 じゃあ、梶村さん、あなた、取締役になられたのは18年の5月31日の総会ですね。しかし、登記されたのは19年の3月29日、実に10か月も後に登記されてるんですよ。市役所の幹部が、法令遵守、守らないかん、お手本を示さないかん人が、ふる里公社へ行ってて、そして10か月以上も、登記しなきゃいけないと法律では2週間以内と決まっているのに放置しておいて、そしてこんなことをやっていた、これは俗に言う罰金取られたんじゃないんですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  おっしゃいますように、私は平成18年の5月の31日の定期株主総会で取締役に就任することを了解をしていただいたということでございまして、それ以来、私は会社の方に登記に必要な書類を出してほしいと言えば出させていただいておりますし、私が法務局へ行って確認はいたしておりませんので、ちょっと把握していなかったということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  梶村さん1人じゃなしに、理事やらほかの職員も連れて、取締役会や株主総会も参加されている、そして発言権なんかないのに発言されている人もおってやと、そんなでたらめなことを言い、このこうした登記の問題でも、もう日にちも何もめちゃくちゃにやってて、法務局や裁判所で聞きましたら、半年も過ぎたようなものは科料というて、俗に言う罰金に値しますと、どちらでもおっしゃってますよ。10か月も遅れてですよ。それがいまだにわからないと。そんなことで、ふる里公社のことでそんなことやったら、これ大きな福知山を守っていっていただけるんかなと思って、私は不安になってきます。


 最後に、もう時間が10秒しかありません。従業員の雇用と生活が心配です。よろず相談事業を利用して、暮らしの資金を使って、ぜひご支援ください。


○(加藤弘道議長)  次に、8番、木戸正隆議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  (登壇)  失礼いたします。


 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、自由民主党議員団の木戸正隆でございます。


 私は、通告書に基づきまして、次の7項目を質問させていただきます。


 1番、総務省の「がんばる地方応援プログラム」、成果平均以上で交付税上乗せ制度に対する本市の対応と現状の諸課題についてでございますが、総務省は本年7月の14日に、独自の地域活性化策に取り組む市町村を財政支援する「がんばる地方応援プログラム」について、出生率などの成果が全国平均以上だった場合に、地方交付税の上乗せとすることを決めた。また、離島や過疎地域はさらに割り増しとし、同省は今月中に本年度の配分を決定する予定であります。


 交付税は、標準的な行政運営をした場合の必要経費を算定基準にしているため、平均以上で支援対象の線を引いた。同プログラムは、成果を比較するのは次の9指標であります。


 1番、行政改革、2番、出生率、3番、ごみ処理量、4番、農業の産出額、5番、小売業の年間商品販売額、6番、製造品の出荷額、7番、事業所数、8番、若年者就業率、9番、転入者人口の9指標でありますが、行政改革は歳出削減率と徴収率から算定し、3年間でどれだけ控除したかを基準に計算するとあります。このうち、転入者人口とごみ処理人口は人口当たりでも都市部ほど高い数値になるために、政令都市・中核都市・特例市、一般市、町村の3グループに分け、それぞれ平均以上の自治体に交付税を割り出すとなっております。


 本市のこの制度に対する対応と9指標の現状の諸課題をお伺いいたします。


 2番目に、三和町地域の府道6路線のそれぞれの改良と交通安全対策、維持管理、突角、用地買収等の進捗状況とそれぞれの路線の諸課題はとしてございます。


 ご存じのとおり、福知山市三和町地域の府道6路線、主要地方道京丹波三和線、篠山三和線、市島和知線と、一般府道中山綾部線、本郷辻線、上川合猪鼻線のそれぞれの先ほど申しました改良、突角、交通安全対策、維持管理、用地買収、進捗状況をお知らせいただきたいと思うのと、その課題と今後の対応をお願いいたします。


 次に、京都府の府教委は学校のさまざまな状況に、柔軟で効果的に丁寧に対応できる方策となる「府内全小中学校、1学級30人程度」に来年度から検討するとありますが、本市の委員会のの対応と挙げてございます。


 府教委は、2003年度から段階的に府内の小・中学校で少人数教育を進め、現在は小学校1・2年で複数教員が授業を行うチームティーチング、小学校3年から中学3年までのチームティーチングと、習熟度別などの少人数授業、中学1年の英語、数学は全校、ホームルームの規模を小さくする少人数学級の三つのパターンがありますが、学校が子どもの実態に応じて選択する方式を採用しております。


 従来の方式より弾力化するため、30人程度の学級編制が可能な教員数を学校ごとに算定し、その合計数を各市町村教委に配分し、各教委が子どもの実態に応じて学校に教員を割り振ることができるよう、検討を始める方針であり、府教委は2008年度から学年別など、段階的に導入した考えで、各市町村教育委員会が効果的に教員を割り振る判断基準できる目安を示す意向であり、あわせて田原教育長は府議会の答弁で、今まで以上に各学校のさまざまな状況に柔軟で効果的、丁寧に対応できる方策となるよう、積極的に検討したいと述べたが、本市の教育委員会の対応とこの効果と諸課題はどのようにお考えか、所見を聞かせてください。


 次に、4番目ですが、三和中学校体育館の屋根が腐食し、いつ落下してもおかしくない危険な状況にあると思うが、現状認識とその対応はどのようになっておるか、所見を聞かせてください。


 5番目、厚生労働省の制度である生活福祉資金貸付制度の本市の市民への周知の状況と、この制度の利用状況はとしてございます。厚生労働省は、本年7月13日までに失業中や所得の低い世帯などが低金利で都道府県から金を借りられる融資制度の利用を住民に呼びかけるよう、自治体に通知しました。この制度は、生活資金貸付制度と呼ばれ、消費者金融などから借金を重ね、多重債務に陥るのを未然に防ぐ対策の一環で、金利は年0%から3%で抑えていますが、利用額は貸付原資の半分に達していない。このために、厚生労働省は制度を広く知らせたいと判断し、広報紙に掲載したり、パンフレットをつくって窓口に置くなど、自治体が周知に力を入れるよう求めることにしました。高齢者や障害者も借りることができますし、生活費や就職のための技能習得、子どもの教育のほか、冠婚葬祭や住宅の増改築費なども貸し、いずれも融資上の上限額や返済期限がありますが、大学に通う場合は月6万5,000円程度を無利子で借りられ、返済期間は20年、窓口は都道府県ごとの社会福祉協議会で、融資を受けるには民生委員の調査書が必要となったこととなってございます。


 全体の貸付原資が2005年度の年度末で約2,000億円でございますが、約1,500億円は国が、残りは都道府県が出資している制度であります。


 この貸付額は同年度末で918万円にとどまったということでございますので、この本市の市民への周知の状況とこの制度の利用の状況、また諸課題、対応についてお伺いいたします。


 次に、6番目ですが、介護保険の制度に基づいて、市町村が行う要介護認定に対する不服審査が2006年度に、4月の同制度改正以降に急増したとの調査報道がありますが、本市では不服審査があったか、あればその対応についてお教えをいただきたいと思ってございます。


 内容としましては、先ほど申しましたように、昨年の4月の制度改正でございますが、高齢化で膨らむ給付費を抑制するため、介護予防に力点を置かれた、認定区分、要支援1、2を新設、要介護1から5は、従来の介護サービスを提供するが、要支援1、2は身体上の維持、悪化防止のためのサービスを提供する予防給付となりました。


 調査は全都道府県の審査事務局から回答を得たわけでございますけれども、不服審査の申請数は、2005年には267件ということでございますが、本年は増して2.1倍の560件になったというふうにも聞いてございます。これは全体のうちの要介護から要支援への変更を不服としての申請は、申請を認め、市町村による再認定に至ったケースは30件にとどまったというふうに聞いてございますが、請求理由は要介護の1と要支援でサービスの利用限度額に6万円の差があることへの不満と見られ、認知症や介護なしに外出可能な高齢者や、明らかに予防の段階を過ぎた人が要支援に認定された例もあり、介護サービス計画を作成する介護支援専門員であるケアマネジャーは、不信感や怒りを募らせている人が多いとの話を聞いてございますが、またこの区分申請の制度によって、昨年から要介護への申請が認められたケースというのは、今、今日的にはそれぞれまた多くなっておるという話は聞くわけですが、実際はどのようになっているか、本市の諸課題と相談件数とかケアマネジャーの対応、実際にはどうなっているかについて、特に介護保険での区分変更申請があったか、なかったかについて、お教えをいただきたいと思ってございます。


 次に、7番でございますが、本市において認知症について正しい知識を持ち、患者やその家族を支える認知サポーターの養成講座を開設する考えはというふうにしてございますが、これはお隣の高浜町で、職員を対象に、認知症について正しい知識を持ち、その患者の家族を支える認知症サポーター養成講座を開かれたそうでございます。同町は、町民人口の約1割、1,200人をサポーターとして養成する計画を進め、その先駆けとして、町職員110人が認定を受けたそうでございます。


 認知サポーターは、認知症の原因や症状について理解し、地域の中で知識を広めるなど、できる範囲の支援を行う、厚生労働省が定めるカリキュラムを受講すれば、認定されるということでございます。


 同省は、2005年から全国100万人を養成する運動を進めておりますが、こうしたことにつきましても、この高浜町は認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目ざされたようでございますが、特に職員の半数超が受講されて、ビデオで認知症の基礎知識を学習、続いてスライド、テキストを使い、認知症のさまざまな症状や認知症の人への接し方など、豊富な実例をともどもに学び、病院の玉井理事長さんが、だれもがなる可能性のある病気であり、みんなで理解し温かく支えることが大切とする、強調するというようなことも報告聞いてございますけれども、私どもにとりましても、いつだれがなってもおかしくない病気というふうに私も思っておるわけでございますが、そうしたサポーター制度についてを創設し、講座を開くというお考えがあるのか、ないのか、そのことについてお伺いをさせていただいて、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、総務省の「がんばる地方応援プログラム」のご質問でございますが、平成19年度に創設されました「がんばる地方応援プログラム」は、大別いたしますと2種類に分かれております。


 一つは頑張りの成果を普通交付税の算定に反映させるものとして、220億円。


 二つ目は、各自治体独自のプロジェクトを支援するものとして、特別交付税において500億円が措置されたものであります。


 ご質問の中にもありましたが、普通交付税におけます措置は、全国的かつ客観的な成果指標として、行政改革の実績として歳出削減経費、地域振興経費並びに徴収率、出生率、ごみの処理量、農業産出額、小売業年間商品販売額、製造品出荷額、事業所数、若年者就業率、転入者人口といった9種類11項目について各種の統計指標等から数値を引用し、算定することとなっております。


 本市におきましては、歳出削減経費、徴収率、出生率、製造品出荷額、事業所数、若年者就業率、転入者人口の7項目において基準を満たし、総額9,457万5,000円が基準財政需要額に算入をされたところであります。総額で9,457万5,000円であります。これが基準財政需要額に算入されたところであります。


 また、特色あるプロジェクトについては、本市ホームページにも掲載しておりますが、e−ふくちやま整備事業及び地域でつくる安心・安全なまち福知山プロジェクトについて認定を受けておりまして、特別交付税の一部に一団体の交付上限額であります3,000万円が交付されたところであります。普通交付税におけます算定は、各種経済産業等の統計数値を平成13年度前後にさかのぼり、旧1市3町分を合算し、一本算定として比較するものでありまして、市域全体として一定の成果があったものと考えております。


 諸課題といたしまして、歳出削減に関する経費につきましては、今後より一層その効果額があらわれるところでありまして、着実に第4次行政改革を推し進めていくことが、算入額の増加に結びつくものと考えております。


 三和町地域の府道6路線等の進捗状況というご質問であります。また、諸課題というご質問であります。


 ちょっと6路線ですからたくさんありますので、時間がかかりますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 一つ目には、主要地方道市島和知線についてでありますが、上川合、台頭の未改良区間は、1,200メートルのうち、農協前付近から500メートルについて、現在、用地取得を進めていただき、一部を除きほぼめどが立ったところでありまして、来年度より工事着手を予定していると京都府から聞いております。


 また、国道173号線までの計画法線については、500メートル区間の工事が完成するまでに決めたいと京都府から聞いております。


 二つ目に、草山地内の細田橋付近の視距改良について、今年度に用地買収を実施し、来年度に工事に着手すると京都府から聞いております。


 二本目の主要地方道篠山三和線の高杉地内のSカーブについてでありますが、昨年度、視線誘導とすべり止めのカラー舗装を実施されました。カーブの解消の必要性は理解されておりますが、当面は事業着手は難しいと、京都府からこのように聞いております。


 菟原中から友渕地内の障害となっております竹林の伐採についてでありますが、地権者による伐採が原則でありますが、緊急性がある場合は、地権者の了解があれば道路管理者で伐採すると京都府から聞いております。


 3本目の主要地方道京丹波三和線でありますが、大身地内の歩道内の除草については、予算の範囲内で可能であれば対処すると京都府から聞いております。


 それから、4本目の一般府道本郷辻線、菟原下一地内の柏田交差点の視距改良について、予算上、すぐには事業実施はできないけれども、調査費の確保に向けて努力すると京都府から聞いております。


 菟原下地内の改良について、現在、用地買収済み区間まで工事施工中でありまして、用地未買収地については、今後も交渉を続けると京都府から聞いております。


 5本目、一般府道中山綾部線の視距改良につきましては、田ノ谷地内で間もなく工事が発注される予定であります。


 また、梅原下川合付近の三本松カーブについては、間もなく用地測量に入り、用地買収が完了次第、来年度に工事着手すると京都府から聞いております。


 梅原地内の未改良区間の拡幅側溝改良については、1.5車線的な改良を考えられておりまして、どの区間を改良していくか、地元と調整をしたいと京都府から聞いております。


 辻地内の昭和橋の架け替えにつきましては、財政的に困難だと京都府から聞いております。私も昭和橋の橋を見てまいりましたけれども、立派な橋ですな。70年はたっておるという橋ですけど。


 それから6本目、一般府道上川合猪鼻線上川合地内の幅員狭小区間については、暫定改良に向けて概略を検討いただくことと聞いておりまして、また加用地内の突角改良について、上川合地区の拡幅改良後に実施に向けて検討したいと、京都府から聞いております。


 いずれの路線についても、早期に改良していただくよう、市からも粘り強くお願いをしていきたいと、このように考えております。


 要介護認定の不服審査請求の急増のご質問でございますが、本市におけます要介護認定に対する不服審査請求は、現在まで0件であります。なお、認定結果にかかわります相談等については、電話や窓口でいつでも対応しております。


 認知症について正しい認識を持ち、患者やその家族を支える認知症サポーターの養成講座のご質問でございますが、認知症サポーター養成講座は、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族の応援者を養成するための講座であります。本講座は、府や市、あるいは企業や自治会等でも実施することができ、平成18年度までは京都府で事務局を持たれておりましたが、本市では19年度から京都府と連絡しながら取り組んでおります。本年度の開催状況は、市と職域団体、共催で4月に開催をいたしました。また、認知症サポーター養成講座の講師の養成を目的の一つとするキャラバンメイト養成研修の修了者が市内の介護相談員等4名が登録されておりまして、その他、市の職員も本講座を受講しております。


 あと、その他のご質問については教育委員会並びに担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  京都府教育委員会が実施をいたしております京都式少人数教育にかかわってご質問がございました。お答えをしたいというように思います。


 まず、京都式少人数教育のうちの学級編制に関しましては、1学級当たり40人という、現在あります学級編制基準にとらわれることなく、少人数加配教員を活用しまして、各校からの要望に応じまして、福知山市教育委員会の判断によって、40人よりも少ない人数であっても1学級を編制する少人数学級を採用をしているところでございます。


 では、実際、平成19年度の少人数学級を実施している学校は、惇明小学校、昭和小学校、下六人部小学校の3小学校、三和中学校、大江中学校の2中学校でございます。


 少人数学級についての市教育委員会の考え方でございますけれども、少人数学級の実施校では、「児童一人ひとりの実態の把握が容易になり、よりきめの細やかな、個に応じた指導が可能になった」と言っておりますし、児童・生徒からは「丁寧に教えてもらえる」「わからないところを先生に質問しやすくなった」、また保護者からは、「子どもと先生とのコミュニケーションをとりやすくなった」「子どものより細やかな状況に先生が気づいてくれるようになった」などなど、好意的な意見を寄せていただいているところでございます。


 そうしたことを踏まえながら、教育委員会といたしましては、少人数学級の長所はよく承知しているわけですけれども、少人数加配教員を生かしたTT、チームティーチング授業、習熟度別授業など、少人数授業のよさも考慮して、各学校の要望にできるだけこたえてまいりたい、そのように考えております。


 現在の市の1学級当たりの人数につきましては、平成19年度5月1日現在の通常学級の1学級当たりの人数は、小学校で21.0人、中学校で31.9人になっており、特に小学校では、現行の京都式少人数教育の体制でもほぼ30人学級を満たしていると考えておりますが、中学校では南陵中学校、日新中学校、川口中学校、成和中学校、六人部中学校の5校においては、1学級当たり38人から34人という状況でございます。


 現在のところ、少人数教育推進にかかわる大幅な教員増を、文部科学省は財務省に要望をしており、最終的に教員配分がどうなるか、今のところわからない状況で、その動向に注視をしているところでございます。


 教育委員会として、30人学級にかかわっての基本的な考え方でございますが、1学級当たり30人程度の規模というのは、教師にも子どもにも安心感が生まれますし、学習集団としても指導に適切ではないかというように考えております。


 また、学級編制や教員配置における市町村の教育委員会の裁量の拡大は、特色を生かした教育を行う上でも有効であると考えております。したがって、京都式少人数教育の推進を引き続き京都府教育委員会に要望をしてまいりたい、そのように考えているところでございますが、30人学級の実施に当たっては、教員の増員配置が不可欠でございますし、また現在の学級施設の状況等もございますので、一律で30人学級の実施ということではなくて、あくまで学校からの要望を第一に考え、慎重に対応をしてまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  生活福祉資金貸付制度でございます。この制度の周知の状況ということでございます。本制度につきましては、議員さんもおっしゃいましたように、低所得者、障害のある人、高齢者に対して、その経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉等、社会参加の促進を図り、安定した生活を確保するため、京都府の社会福祉協議会が実施主体となりまして、その業務の一部を市の社会福祉協議会に委託をされて、実施をされているところであります。


 市民の周知につきましては、各戸配付をされております社協の広報紙「しあわせ」により周知もされており、今年度につきましては、来年1月発行ですけれども、広報紙に広報の掲載予定であります。


 また、本年の7月からは社協のホームページにも掲載をされておりまして、今後も周知を図っていくというふうに伺っております。


 本制度の貸付の利用状況でございます。


 貸付制度の利用状況につきましては、現在、総件数で107件の利用者がございます。最近3か年の貸付状況でございますけれども、平成16年度は6件、244万円、平成17年度は2件、98万円、平成18年度が8件、475万円となっております。なお、今年度につきましては、現在のところ貸付件数はゼロというところでございます。


 なお、この貸付制度を利用されるに当たりまして、申し込み相談窓口は先ほど申しましたように社会福祉協議会となっており、申し込みについては社協へ直接お申し込みをいただくか、担当の民生委員さんを通じて申し込みすることとなっております。


 また、社協の各支所でも同様の取り扱いをされておりまして、課題といたしましては、本年度貸付件数がゼロということでございますので、本制度につきましては生活上の困難を抱えられる世帯が、課題を解決するための有効な制度ということで、さらなる制度周知を図っていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  三和中学校の体育館の屋根のことなんですが、三和中学校は昭和54年に建築したものでございまして、その体育館の軒先の化粧板が老朽化し、一部が腐食をいたしております。このままですと腐食が進み、化粧板が外れて落下のおそれもあると思いますので、改修につきましては、今後現場の状況を見ながら、工法なども含めて検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  府道6路線につきましてもそれぞれお話をいただいたわけでございますが、特に本郷辻線のいわゆる相続関係のが、非常に用地買収が、合併する前から非常に私ども厳しかったんですけれども、その件について、これ年々、ご存じのとおり、遅れれば遅れるほど難しくなるわけでございますので、現状、どうなっているか、特にたくさんあるわけでございますけれども、特に府道6路線の中の本郷辻線に限って、ほかのところにつきましては市長からそれぞれお話いただきましたので、事業等についても課題点にについても理解させてもらったんですけれども、本郷辻線についてどうなっているか、お知らせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  本郷辻線の用地買収、未買収部分については、今後も京都府の方で鋭意努力されると聞かせていただいておりますので、その長い経過の中ではございますが、京都府と、また市の方も一緒に頑張らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  私にとっては用地買収の相続についてと、本郷辻線の中で下大身地域は1か所だけ、山口さん、もう名前出したけど、言うてはりましたね。そこのいわゆる相続の関係は1年遅れれば遅れるほど難しくなるわけですね。用地買収について、今お話がありました。それが今現状、どうなっているかということをお話聞きたいわけです。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  相続についての具体的な内容については、現在把握しておりませんので、確認して後ほど説明させていただきます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  私も最終的に、普通は前も言ってきたんですが、本当にその1軒のとこだけ除いてほとんど本郷辻線、いろんな地震対策からいろいろ地すべりもしたりして、たくさん莫大な金額を京都府やまた福知山市でもお世話になったりして、もう目の前なんですけれども、あれ私も、三和町のときによく事情を知ってますので、一番ポイントに申しますように、ご苦労さんですけれども、1日でも早くする、その相続の関係がたくさんたくさんふえていきますので、それを対応したいと、してほしいということをお願いしておきます。


 それで、とりあえずその分については終わらせていただきます。


 それでは、三和中学校の関係でございますけれども、過日、防災訓練がございまして、ご存じと思いますけれども、あそこには千束の地域の皆さん、全部集まられたんです。私もそのじかに行っておりまして、市長がちょうどヘリコプターで上を旋回されるときにおったんですけれども、あそこも避難場所になってございますので、今、御指摘のとおり50年ということで、私もずっと周りを見てきて、日に日に非常に角っこがぽそんと落ちそうな気がしますし、中全体もいわゆるダイヤモンド方式と言いますか、なってますので、もう少し私どもも調査の結果、わかりませんのですけれども、ちょっとしたことで非常におかしくなる可能性といいますか、特にそこで万が一のとき、いわゆる千束の一番密集した人たちが、子どもら、皆さんがあそこ、避難場所になってます。あの体育館が。特にそういったことも考慮しながら、早急に調査をして予算化していただきたいなと思いますが、いかがでしょう。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほど申し上げましたように、昭和54年の建築で、経年劣化いたしておりまして、周り、全体的に、とりわけ隅っこ部分がちょっと腐食しているということが散見されますので、調査をしっかりとして対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それでは、介護保険の関係なんですが、今そういうふうなお話を聞いたわけですけれども、特に今お話の中で、私とこはなかったという話なんですけれども、現実の先ほどから私質問した中で、ちょっと答弁がなかったかもしれませんけれども、この制度の関係で、このいわゆる改定の部分の中で、対応を求められた方、あるいは区分改正を求められた方があったかというのをちょっと答弁なかったように思いますが、担当課でお答えをいただきたいと思ってございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  要介護度が下がったということで、サービス利用等々への心配ということでございます。


 要介護が予想していたよりも軽度になった場合、なぜそのようになったのかというようなお尋ねと言うんですか、これは月平均2件から3件ございまして、年間では30件程度ございます。


 認定結果は審査会において厳正に審査されている旨を説明をさせていただきまして、ご理解を求めております。その際、不服審査請求の制度についても紹介をいたしておりますし、またケアマネジャーさんを通じての周知も今後徹底をしていきたいというふうに思っております。


 この要介護度と実際の心身の状態に差が生じた場合、区分変更申請の方法も紹介をさせていただいておりまして、有効期限まで現在の要介護度が続くものではなく、途中で要介護度を現状に合わせて変更できること、申請ができることも説明をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  認知サポーターの関係なんでございますけれども、今、報告を受けたんですけれども、できれば、私どもも踏まえてですけれども、例えばいいならいいんですけれども、私はあえて高浜町というて申し上げたんですけれども、その問題につきましては、いわゆる市の職員自ら、お互いそういったことを理解してもらうと、講座を受けてもらうと、そのことがさらに市民みんなに、そういったことはわかりやすくと言いますか、認識ができるじゃないかということが趣旨でございましたので、これ、今、4人という話、僕は聞いたんですけれども、4人というのではなくして、今後、例えば市の職員の皆さん方に、例えば福祉に関する職員の皆さんだけでも、そういったこれすぐそういったカリキュラムといいますか、受けたらできますので、そういったふうに進める気持ちがあるのか、ないのかについて、意見を聞かせください。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  おっしゃいますように、認知症サポーター養成講座といいますのは、認知症に関しまして正しい理解やケア、また高齢社会の中で最重要課題の一つであるというふうに考えております。


 認知症に関します啓発や認知症サポーター養成講座につきましては、今後も広報などを通して、開催をいただくことを積極的に促していくことですとか、市で開催するなど、市の職員も自己姿勢を構えながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それでは、教育長さんにお尋ねするんですけれども、先ほどそれぞれお話いただいたんですけれども、特に今、私が着眼といいますか、しますのは、今まで以上に各学校さまざまな状況に応じて、柔軟で効果的ということがありますので、今の現状課題でたくさんあるわけでございますよね。皆さんもご存じのとおり。その中で今回の30人のものは非常にポイントになるのか、ならないのかというように、私なりには期待はしておるんですけれども、そのことについてご答弁あったのか、なかったのか。あったような気もするし、申しわけないんですけれども、お話いただいて、いろいろと解釈すればそう言っていただいたと思うんですけれども、そこのとこだけ、私どもはやっぱりそういう質問で期待させていただいておりますので、もう少し平たくと申しますか、私はこういうふうなつもりでこういうふうに考えたんやと。先ほどのご答弁では、あくまでもそういった学校に任せたというような感じなので、一歩引いたとは言いませんけど、そういうふうなことありましたけど、自ら教育長さんのお考えがあれば、こういったことをすれば、今一緒になれば、こういうことができるんじゃないかなど、所見聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今、30人学級につきまして、教育長自身の考えはというようにご質問でございましたが、この少人数学級と少人数授業、それぞれのよさということをあわせて考えていかなくてはならないというように思っているわけですが、京都式少人数教育におけます30人学級にかかわりましては、今、40人の定数があるわけですけれども、そういう中で79人であれば、学級数が2クラスしかならない。そこで、少人数加配教員を配置すれば、少人数の指導ができるということで、各学校の方が少人数学級編制に加配、少人数加配教員を使いたいという要望があれば、その要望にはこたえてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 しかしながら、子どもたちが切磋琢磨していく上で、京都式少人数教育の中でも、ご紹介をしましたように、例えば41人の生徒たちがいる場合には、20人と21人の2クラスになりますが、30人学級になれば、それが31人でちょうど15人と16人で2学級に別れるという形になります。


 では、その15人と16人が毎日生活する集団としていいのかどうなのかということは、それぞれの学校で学校長が一つ判断することになってくるだろう、そのように思うわけですし、この京都式少人数教育のこの学び教育推進プランの中でも、人数が、学級規模は小さ過ぎることにも課題がある云々。先ほどご紹介をしたわけですがという視点もありまして、それぞれの学校の実態にあわせて、どう対応するかということもございますので、現段階ではその少人数学級の推進にかかわっては、京都府教育委員会も原則40人学級の基本的な水準はベースに置いた上の少人数学級であり、少人数授業という展開をしておりますので、私はそれぞれの学校の実態に応じて、やはり少人数授業で加配を活用したいという学校もあれば、いえいえ少人数学級にしたいという希望も現在のところございます。そうした学校の要望に応じて、推進を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  先ほど1番のやつに戻るんですが、九つのうちの七つというのが市長からご答弁いただいたんですが、二つについて、これは総務部長、どうしてそれを取り組まなかったのか、ちょっと課題点、わかりませんので、二つについて所見があれば。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  市長がお答えしましたように、今回、九つのうちの二つ。ごみ処理は言いましたか。農業産出額、それから小売業年間商品販売額、これが算入をされて、これが基準額を満たさなかったということです。理由につきましては、いわゆる平成14、15の生産農業者農業取得統計、あるいは平成14から16及び15から17までの農業産出額の年平均額ということで、これが本市、14から16までが55.7億円、これが57ということでありまして、これが満たしておらないと。それから、小売業年間の商品販売につきましては、商業統計調査ということで、一人当たりの商品販売額が平成14年度が112万、16年度が105万5,000円ということでありまして、それぞれそういった施策を展開してきておるんですけれども、非常に難しい面がありますし、これは過去の統計と、今の数値でありますので、一度にはならないと、今後そういったことには意を用いていく必要があると、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  これで終わります。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時15分といたします。


                午後 2時59分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、12番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  (登壇)  孜政会の大西でございます。


 通告に従い、会派を代表して質問を行います。


 まず最初に、農匠の郷やくのについてお尋ねをいたします。


 初めに、指定管理先であったやくのふる里公社の経営破綻についてお伺いをいたします。


 今年8月9日、指定管理先であったやくのふる里公社が臨時株主総会を開き、その結果が翌10日の京都新聞に掲載されました。何も知らなかった福知山市民の関心は、一気に高まり、福知山市財政を心配する声が大きくなりました。


 9月定例会において、2,500万円の補正予算を厳格な附帯決議であったかもしれませんが、承認、議決し、経営陣そして従業員に対し一定の警告、または心の準備、予告期間を与え、再起再建に対する期待感を示したはずでありました。


 9月定例会の冒頭の議案質疑において、私は一定期間休業し、しっかりと再建策を練り直すべきだと申し上げました。しかし、それでは従業員の方の生活を急に、そして一方的に奪うことになると判断し、附帯決議による年末までの運営資金の補助に賛成したわけであります。


 この時点においては、一定、施設も指定管理を返上し、宿泊施設と温泉に特化して運営する計画が、あたかも主流のように流れておりました。しかしながら、議決した後の公社の動きは、前向きな計画は全然進行せず、私の耳に入ってくる情報は、筆頭株主である福知山市行政を頼りに、行政が何とかしてくれる、そんな安易な声ばかりが聞こえてまいりました。大江社長の後を受けて社長に就任した夜久氏は、逆の一面から言いますと被害者で、彼女に対し何をアドバイスしても実行に移すことは不可能であったと思料いたしております。


 彼女には実権というものが何もなかったのです。附帯決議を、そしてふる里公社の指定管理を縮小してでも、核となる施設を夜久野のために残そうとすることに、公社の取締役を出している福知山市としてどのような努力をされたのか、お尋ねをいたします。


 つい先日、京都、大阪、奈良の各府県が出資した第3セクターけいはんなが、巨額の赤字を計上して破産申請をしております。けいはんなの社長は大企業の会長で民間人であったにもかかわらず、結果は倒産であります。やはりこの種の施設は設立の段階から、設立の趣旨を理解した上で、民間人の感覚で住民のために設計施行し、民間の感覚で運営していかなければならないと思料いたします。計画設計段階から赤字分は幾らでも行政が負担するからという暗黙の了解事項が、社長と町長を兼務する体制にあらわれております。


 11月9日の全議員協議会の席上において、辞意を表明されている社長以下取締役の後任を早く決めてもらうよう指導しているとの答弁でありましたが、決定に至らなかった理由をお聞かせください。


 単に地域性を考えずに、急場しのぎにでも2名の取締役を選出することに、75%の大口株主としては、そんなに難しい問題ではなかったように思いますが、選定に至らなかった理由をお尋ねいたします。


 次に、農匠の郷の今後の運営方針についてお尋ねいたします。


 33億円という巨費を投じて建設された施設を、そしてまた夜久野の核となるべく期待を持って設立されたこの施設を、このまま朽ち果てさせては余りにももったいないと考えます。周辺の既存競合施設、分散して人的効率、物的効率で悪い施設を廃止し、住民の公共性、福利厚生的な施設に特化しても運営すべきだと考えます。そのためにも、二度と破綻させないためにも、しっかりとした再建委員会を立ち上げ、十分な議論と改築、改装を経なければならないと思料しますが、どう考えておられるのか、またその編成要員はどうなるのか、お尋ねをいたします。


 11月15日に指定管理を取り消しましたが、そのあくる日の16日、朝8時30分、3名の取締役と2名の弁護士の立会いのもと、従業員に対し破産説明と解雇通知が行われております。ある程度の予備知識があったとはいうものの、働いておられた方にとっては急なことであり、正月を間近に控え、たちまち生活に困窮する方がおられるやもしれません。とはいえ、会社がなくなってしまった以上、いかんともしがたく、今後の指定管理先に対し、再雇用を行政として働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


 2番目に、大江観光株式会社についてお伺いをいたします。


 大江観光株式会社も、急に破綻したやくのふる里公社の二の舞にならないか、心配して、質問をさせていただきます。今年8月3日、大江山が国定公園に指定され、大江の地域に一筋の光が差し込んだように思っております。しかしながら、18年度の決算報告を見る限り、前途は激しく、大変難しい問題があるように推察するものです。資本金が8,000万円とありますが、出資者の割合と言いますか、出資者の構成、出資比率をお尋ねいたします。


 大江観光の経営の現状についてはお伺いしますが、17年、18年度の営業実態として、収益、外来人数等については現状はどうなのか、お尋ねをいたします。


 また、累積赤字額がどれくらいになるのかも、お尋ねをいたします。


 次に、今後の経営方針についてお伺いをいたします。


 決算報告では、18年度は17年度に対しトータルで料理飲料事業部が3.7%の売り上げ増、宿泊研修事業部は1.4%の売り上げ増ですが、企画販売事業部は5.1%の減となっております。今後、どのような見通しを持っておられるのか、またその見通しに基づいて、どのような経営戦略、経営戦術を持っておられるのか、お尋ねをいたします。


 この問題の最後に、大江山一帯が国定公園に指定されたことは、市長の提案されている千年の森構想に合致し、大きな期待を寄せる反面、国定公園に指定されたことが、かえって開発等の足かせになったり、また指定による集客効果は全く望めないなどとの懸念する声も多く聞かれます。


 国定公園指定にかかる波及効果はどう見積もっておられるのか、お尋ねいたします。


 3番目に、庁舎内の清掃についてお伺いをいたします。


 ピンクの帽子をかぶった方が、トイレ等の清掃を一生懸命やっていただいている姿に接しますと、汚してはいけないな、きれいに使わなければと感じます。本当に嬉々として、そして一生懸命働いていられることに水をさすつもりはありませんが、職員が職務している机の回りまで、外注業務委託をされているのはいかがなものでしょうか。ふだん仕事をしている机の回りぐらい、職員が仕事の終わりの時間に、その日一日を無事に仕事ができた、感謝の気持ちを持ってさっと片付け清掃してはどうでしょうか。市民は、用があってある部署に行きますと、ちょうど清掃の時間と重なり、職員の方が廊下に出て並んでおられ、用があったにもかかわらず、きびすを返して帰られた人もおるやに聞き及びます。開庁の時間に清掃を理由に机を留守にするのが余りにもよくないのではないでしょうか。トイレや廊下等の供用箇所のみならず、執務室まで業務委託している理由をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私からは庁舎の清掃業務について、外注の必要性というふうなことについて、お答えいたします。


 市庁舎については、建設当初から日常の清掃業務と専門の器具を使用する床面ワックスがけなどの定期清掃業務を外部委託をいたしております。高齢者の雇用の安定に関する法律の趣旨に基づき、昭和61年8月から現在のシルバー人材センターに委託しているわけであります。日常の清掃業務は、庁舎全体の清掃の保持のため、事務室、廊下、トイレ、ホール、庭園等においてごみの収集、フロアー清掃、敷物清掃、消耗品の補給、除草を随時行うもので、業務の実施時間は、庁舎管理上の観点から原則として執務時間に実施をしております。


 事務室内において業務への影響と清掃の必要度を考え、現在、週2回、月曜と木曜の午後に1階から6階まで順次時間をずらして行っているところでございます。


 言いわけをするわけではありませんけれども、だれが来てもこの庁舎、30年以上たった庁舎とは思えないと、非常によくメンテナンスが行き届いているということの評価をいただきます。その陰ではやはり綿密な庁舎管理がされてきたのであろうと、このようにも思っておるわけでございます。


 それで、事務室の清掃は職員が行い、廊下やトイレなどの供用部分のみ業者に委託した場合の委託料の問題でございますが、そういう部分だけを委託するとなりますと、やはり19%程度は安くなってくるであろうなと、このようにも思っております。


 以上で終わります。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 夜久野の農匠の郷の件につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目なんですが、何をしとったかというお話もあるわけなんですが、後任の選任ですね、少なくとも定数は3名以上となりますので、そういったものを何で選任が急げなかったのかというようなご趣旨の質問だったと思うんですが、後任の取締役につきましては、夜久野地域に限らず、できるだけ多くの方々を含めて、内外も含めて広く求めておったわけですけれども、なかなか既に債務超過を起こしておる会社ということもございまして、あえて火中のクリを拾うというような人が得られなかったというのが現実でございまして、選任したくてもなかなか候補者が絞り込めないというふうな状況があって、結局は選任ができなかったというように、私も取締役としてそういう思いを持っておるところでございます。


 それから、当面、今後の課題といたしましても再建検討委員会といいますか、そういったものが必要ではないかというようなご趣旨のことでございますが、確かにおっしゃいますように、この農匠の郷につきましては、このままでよいということではございませんで、問題があるわけでございますけれども、ふる里公社がこの管理運営しておりました施設を再開するということが非常に重要なわけですが、そのためのこの委員会ではなくして、農匠の郷全体が活性化していくと、応援団的な組織が必要ではないかというように思っております。まさに今、取り組んでもらっております実行委員会方式でやっていただいておりますイルミネーションの点灯とか、そこでやられておる子どもの太鼓とかコンサートとか、そういったものを夜久野地域の皆さん方が一体となって今、取り組んでいただいておると私は理解いたしておりまして、ぜひともこういった応援団的な組織を立ち上げていただいて、農匠の郷が活性化するようにやっていく、または協力していただく組織が欲しいなというように、私は今現在思っておるということでございます。


 それから、解雇された従業員さんの雇用の問題、確かにもうすぐお正月になってくる中で、非常に厳しい状況下に置かれておることは認識をいたしております。ただ、その中で、解雇をされました皆さんの中で、実は管理センターというのがございます。それにつきましては、他の施設との関連がありまして、休止することができないということがございます。というのは、ベゴニア園とか漆の館とかいったものにつきましては、それぞれ従業員さんもおられるし、営業もしておるわけですので、そこへ熱源を供給しておる形もございますので、そういった方につきましては、職員の皆さん方、5人ですけれども、一時的に市の職員さんとして、臨時職員さんとしてお願いをして、継続して管理に当たっていただいておるということでございます。


 また、11月の22日に福知山職業安定所と夜久野町商工会合同で開催されました離職手続説明会の場で、夜久元社長のところに届いておりました求人情報とかそういったものにつきまして、出席者に周知をしていただいたというようにお伺いをいたしております。


 この元従業員さんにつきまして、今後雇用ですけれども、当然新しい指定管理者が運営していたくという形になるわけですけれども、それぞれの元従業員さんというのは、施設の状況についてはかなり詳しい人材がおられると思っております。そういった方につきましては、これまた指定管理者による形になるんですが、採用されるか、されないかについては、私は保障できないですが、やはりそういった状況に詳しい人は採用の有利な条件になるんではないかなというように思っておりますけれども、ただ私の方から保障はしましょうということには、ちょっと差し控えたいというように思っておるということでございます。


 それから、大江観光の関係ですけれども、大江観光の資本金の内訳でございます。総額8,000万円になるわけですけれども、そのうち、福知山市の持ち分の株件数といたしましては1,450株ございます。総株数の91%を福知山市が、約ですけど、90.何ぼになりますけど、約91%の株券を持っておりまして、額面額といたしまして、7,250万円ということになっております。


 それから、あと残り、個人持ちの株式会社がございまして、103名の方がお持ちいただいておるということでございます。株式総数としては150株を持っていただいておりまして、残りの9%は個人株ということでございます。額面にいたしましては750万円ということになるということで、合計8,000万円の資本金でございます。


 それから、平成17年と18年の各事業部ごとの利用状況と収支の状況というご質問がございました。


 まず、一つ目の鬼瓦工房を核といたします宿泊研修事業部というのがございます。そちらの利用者の総数でございますが、平成17年度が1万1,293人でございます。18年度が1万1,201人でございます。


 それから、事業収支でございますけれども、平成17年度が32万円の黒字です。それから、平成18年度が359万円の赤字でございます。


 それから、もう二つあるんですが、大雲記念館を核としてやっております料理飲食事業部というのがございます。その利用者総数につきましては、平成17年度は1万8,968人でございます。18年度が1万9,414人(後刻、1万9,044人と訂正発言あり)でございます。事業収支につきましては、平成17年度が399万の赤字でございます。それから、平成18年度が61万円の黒字となっております。


 あと、大江駅を核とする企画販売事業部というのがございます。そちらにつきましては、利用者数につきましては駅を主体としておりますので、把握しておりませんが、17年度は143万円の赤字です。それから、18年度も95万円の赤字という形になっております。


 それから、累積の赤字ということでございますけれども、今現在の18年度決算の数字を申し上げますと、4,939万3,991円という累積赤字を抱えておるということでございます。


 ですから、8,000万円の資本金に対してそれだけもう資金がなくなってきたというようにご理解していただいたらいいんじゃないかなと思っております。


 国定公園の指定の波及効果ということでございます。平成19年の8月3日に丹後天橋立大江山国定公園の指定の告示がございました。我が国の国定公園としては17年ぶりに指定をしていただいたということで、非常に喜んでおるところでございます。しかし、この国定公園に指定されたからといって、何もしなかったら、一時的にお客さん、来訪者が増えることがあっても、継続的にたくさんの人が来てもらうということにはならないんではないかなというように思っております。本市といたしましては、千年の森づくり構想を具現化を着実に進めて、個性や魅力づくりに努めまして、たくさんの人にアピールしていきたいと、そして大江観光株式会社もこの市のこのような取組と連携したり、活用して集客を図ってていただきたいなというように思っております。


 特に宿泊研修事業部が運営しておりますグリーンロッジとかバンガローとか童子荘があるわけですが、それは今回指定された国定公園の区域内にあるということでございますので、そういった国定公園の指定を大いに生かして集客を図らなければいけないのではないかなというように思っておるということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  いろいろご丁寧にご答弁をありがとうございました。


 ふる里公社の経営破綻についてなんですが、8月10日のマスコミ報道以来、私もちょっと熱くなり過ぎまして、髪の毛が5、6本薄くなったんじゃないかなというふうに思っております。裏におられるほどもまだいってませんけれども。


 なぜ経営破綻したかと言いますと、これはもう至極簡単なことでして、ああいうふうにばらっばらっの施設をあの夜久野町のてっぺんに作って客が集まるかというと、これはもう客が少々集まっても、あれだけばらばらなものつくったら、人件費は食うわ、だれがやっても経営破綻するのはもう目に見えてる話。


 ある協力者が、なぜあの場所であの進入路でやらなきゃいかんのかということを、設立当初に町の方に質問をされたらしい。そうしますと、基本コンセプトが、あんたが言うてるのと基本コンセプトが違うんやと、別にそんなん一般の人に来てもらわんでもええんやと、夜久野の人にさえ来てもらったらええんやという答弁があったということなんです。


 こういう答弁をされるということは、あくまでもやっぱり第3セクターで、行政から出てくるお金をあてにして、それにむらがっていこうという、そういう概念がもう見え隠れするわけですね。だから私は、だれがやっても経営破綻をするんだということを申し上げておるつもりです。


 要するに、あそこにあれをつくって、あれをさせた人が一番悪いんだというふうに私は思ってます。だから、もう亡くなりましたけど、しゃべくり漫才の人生幸朗さんですね、あれをまねまして、責任者出てこいと言いたくなるんですが、そう言っても、もうできてあるものを、このまま朽ち果てておくわけにはいきませんので、何とか核になるものを残して運営していかないかん。


 となりますと、やはりここで言いますのは、農匠の郷やくのとふる里公社はやっぱり最低限切り離して考えるべきだと。もう破綻してしまったものは、幾らもう責任を追及しても破綻してしまったんですから、これはもうこれで切り離して、いかに農匠の郷やくのを残していくべきか、これ今回の基本に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 ちょっとだけお聞きするんですが、10月18日に2,500万円が振り込まれてますね。いわゆる補正組んだ分がですね。そのあくる日に、この市役所において、いわゆる社長以下が辞意を表明されておるんですが、この件にどれぐらい梶村副市長が取締役として関与をされておったのか、どの辺までご存じであったのか、それだけちょっとお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  その前に、私ちょっと数字を間違って報告したのがあるので、ちょっと訂正だけさせてください。


 料理飲食事業部の利用者の関係で、18年度を1万9,414と言うたようでございます。1万9,044ということで、ちょっと間違っておりますので、訂正だけ先にお願いをいたします。正しくは1万9,044人です。ちょっと訂正だけさせていただきたいと思います。


 非常に厳しいご指摘があったわけですけれども、農匠の郷の位置につきましては、いろいろと旧町時代にこの場所にこれをつくろうという形じゃなくして、ここに土地が、いろんな課題を抱えた土地がある中で、この土地をどう利用しようかというような形の中で、確定していったんではないかなと、私は理解しております。もし違っておればお許し願いたいんですが、そういった形でかなり国道9号からは入りこんでいかないかんというような状況の中で、行政甘えという話もありますけれども、何とかして国道口にも看板は立っておりますけれども見にくいと。極端に言えば、道の駅というものが看板で国道に立っておったら、そこにあるドライブインが道の駅と完全に勘違いするなというような位置関係にあるわけでございます。そういった関係で、非常に集客しにくい状況下の中でやってこられたということです。そういった形の中でしております。


 それと、10月18日の取締役会の辞任の表明なんですが、薄々は私も確かに、厳しい状況の経営の中で、辞任表明をされるということについては理解を、一定理解をしておりました。ただ残念だったのは、どうしてこれだけ地元のためにやろうとしておる人を追い込むかなということで、非常に残念であったということです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  副市長の思いは痛いほど伝わってくるんです。ただし、さっきも同じでしたね。せっかく先ほどのように熱心に地元の地盤のことを考えておられる方が、意見具申をすると、進入路をもっとほかからつくって、例えばよふど温泉のように、どこを走っておってもよふど温泉、よふど温泉、よふど温泉というのが見えるわけですよ。ああいうふうに進入路を全然別にすれば、もっと夜久野温泉もわかったんであろうと思うんですが、表にああいう9号線沿いに、あれだけのドライブインがあって、あそこに夜久野温泉こっち、450メートル先ってあっても、450メートル先を見る運転手はいないわけですね。道の駅看板、見た人はドライブインが道の駅やと思うわけです。この前の8日の、土曜日の晩にいわゆるイルミネーションの点灯式が6時からありました。私、ちょっと情報がありまして、お伺いをいたしました。その方が一生懸命、女性の方が実行委員長になって、400人近く集めて、点灯式をやっておられました。


 あれ見て私、感心したんですね。これだけやっぱり無報酬でやっておられる人がおるにもかかわらず、そういう人の意見を一切耳に入れず、コンセプトが違うんやということでぽんとはねのけてしまうという、そういうことがあってよかったものかどうか、この辺については終わったことなのであれなんですが、ああいうふうにばらばらの施設なものですから、44人も従業員がいるわけですね。これもともとつくるときに、民間人の感覚でいけば、一つの建物の中にレストランもつくる、必要であればまんじゅうもつくる、そうしますと44人も従業員の人件費が要らずに済むわけですね。会社がもうかろうとすれば、ここに会社経営のプロがおりますけれども、3店舗も経営されておられますね。こういう方が設計をすれば、もっとコンパクトなものになって、もっと本当、住民が本来使いやすいものになるはずなんです。ところが、ド素人が考えますから、ああいうばらばらなものになって、各建物に2人も3人も5人も従業員がいるということになるわけ。売り上げを上げるか、人件費の支出を下げるか、この辺が商売の基本になると思うんですが、どっちもばらばらばらっとばらまいてしまうということで、こういう条件になったんやと思ってます。


 いろんなことをお答えいただいたので、もう次から次へ聞きたかったんですが、やめておくこともあるんです。


 お金の問題なんですが、指定管理料は801万3,622円。もう3、4期分、3四半期分、振り込まれてますね。先ほど、2,500万円の補正予算を組んだ分の補助については、これはいわゆる返してもらうんだということのご答弁をいただいたんですが、この801万3,622円ですね。これ11月半ばで経営破綻してますから、あと半分残ってるんですね。これをどうされるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  指定管理料の清算の問題ですけれども、19年度の指定管理料の総額というのが定めております。当然、その金額としては3,717万5,000円が年間の指定管理料という形になっております。そのうち、それを4回、四半期ごとに分けて支払うという形がとられておりまして、第1四半期には846万2,250円、そういった形で払ってきて、第3四半期分を払ったのが800万5,250円と。ですからその部分の半分が期間的には残ってるから、どうだというお話だと思うんですが、確かにおっしゃいますように、この半分につきましては破産の債権の一部として計上していただいております。


 ただ、これにつきましては、全体でも割り振って支払っておるというものでございまして、作業もそのように平衡して同じようにできておるかというと、そうではありません。当然、草刈りですと年間何回しなさいよという形の中で、均等にお支払いしておる場合があると。そうなれば、後払いというケースも出てきておるというように私は理解いたしておりまして、そういったものも今までに第3四半期までにお支払いした総額が2,435万3,750円ほど、大体総額にして65%ほどを既に払ったという形の中で、破産までに作業をされた事業料が幾らなのかを算定していただいて、残っておれば返していただく、これは債権として返してくださいよというお話をせないかん。もうすでに終わってしまっているものは返してもらう必要がないという形になるということです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  今の指定管理料、ここに11月9日に総務部が作成した、あるんですが、今、指定管理料が、3四半期の指定管理料が、梶村副市長が言われたのと、ここにある資料とが金額が違うんです。これを見たら、また言いたくなるんです。なぜここに示されている数字と、梶村副市長が今、答弁された金額とがなぜ違うんだと。総務部がつくったやつがですよ。


 こういうのを見ますと、またまた不信感になってきて、顔が赤くなるほどかっかかっかくるんですけどもね。こういうのはやっぱり、答弁されるときにこういうのもしっかりと見ていただいて、数字を合わせていただきたいというのを先に申し上げておきます。


 もう、返さなきゃいかんもんは返してもらいますけれども、返さんでもええものもあるので、それは何ともいかんともしがたいという答弁だったというふうに思うんですが、一般社会人からしますと、半分、3四半期分として払ったものは、そのうちの3か月のうちの1か月半しか過ぎてないんで、ある一定限、やっぱり返してもらわないかんのじゃないかなというのが、一般人の物の考え方やと思うんですが、それについてどういうふうに思われますか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私がこの第3四半期で払った805万と言うたのを、恐らく手元にお持ちのは、402万6,225円というような数字が出てるんやないかと思ってるんですが。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  801万3,622円ですよ。この数字はうそやったんですか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  いやいや、それはないですけど、ちょっとまた確認をさせていただきます。


 確かに第3四半期分というのは、破産のときには3か月分のうちの1.5か月過ぎておる、後に残ってるのは半分戻ってるから半分返してもらったらいいよというご指摘だと思うんですが、確かに期間的に、期日的に同じ額を365日払うのであれば、そういう形が正しいと思いますけれども、作業の内容によって金額が変わってくるということですので、その辺はご理解賜りたいなというように思っております。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  そういうことで、今後検討していただいて、行政として返していただくものについては返していただくという格好でよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、やっぱり今後の運営方針、夜久野、今度はふる里公社じゃなしに農匠の郷の運営方針ですね。


 先ほどやっぱり赤字になった原因というものがあれだけばらばらの施設だから余計人件費もかかり、燃料効率的にも悪いというエネルギー効率も悪いという、エネルギー効率も悪いということで赤字になるという。そうしますと、今後の運営方針として、再建委員会をつくるのか、実行委員会、これは別にどうでもいいんですけれども、しっかりと判断をして、どれとどれを残して、運営をしていって、初めてそんなに赤字を出さずに、指定管理料の範囲の中で過ごせるのか、この辺をしっかり見きわめていただきたいというふうに思っております。そういう意味でも、例えばの話ですよ。花あずき館を残して、宿泊施設、温泉施設は閉めるんだと、これは飽くまでも逆な、極端な道ですよね。こんなんでは話にならないということで。やっぱり一番あの中での中心に座るべきものは、宿泊施設と温泉だというふうに私は思う。となれば、そういうことについてどういうふうな考えのもとに、今後委託管理先をお探しになるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  農匠の郷の中で、最も経営に圧迫をしておるのは、温泉施設なんです、実のところを言いまして。


 ここで、生み出される赤字を他の施設で賄うというようなことは、なかなか今の原油高騰とかいろんな形の中では難しいなというように思っておりまして、確かにあの温泉を閉めて、夜久野荘とあと残っておる施設をやれば、非常に早く指定管理を、施設自体を開始することはできるだろうと。要は温泉施設を再開しても形にするのか、温泉施設はとめたまま再開するのか、もうこれによって全然考え方が変わってきます。ただそれでは、私も大西議員さんと一緒に、同じように、温泉施設は非常に地域にとっては必要な施設であり、核であるというように思っておるところでございまして、申し上げましたように、温泉施設についてはそれぞれの段階的にレジオネラ菌、大腸菌対策を進めて、そしてエネルギー効率の悪いものの見直しもしていかないかんなと。そして、できるだけ灯油等の使用量を減らすためには、営業は例ですが、土日祝日は平常どおりして、平日はできたら休ませて、時間を短縮したり、大雪が降ってるのにお客さん来んのにあけておるというのはいかがなものかという思いもありますし、そういったことで、絶対にその条例どおりにきちっとした運営をせなんだらあかんのやということで、来ないお客さんを待って従業員さんを雇うようなことは避けるべきであって、その辺も指定管理者の自由度というものは与えてあげる必要があるんではないかなと。今日は大雪降ってるから8時で閉めようかというような感覚的なことを、指定管理者に自由度を与えなんだら厳しいなというように思っております。


 ちょっと長くなって悪いんですが、当然この灯油というのはもう何ぼになるか私もわからない。これは生産量のどうのこうの、私が言う話ではないので。ただ、熱源として変える必要があるのかなという思いを実は持っておりまして、こんなあほな話をようするなということをおっしゃるかもしれませんけれども、場合によったら木材併用型のボイラーを近くに据えてやる方法はないかなと。それにはいろいろな課題がありますけれども、夜久野地域には非常に豊富な木材資源、間伐材等があるわけですので、そういったものを例えば50センチ程度にこま切れにして、山から森林組合さんやとか地元の皆さんに安定供給してもらって、そしてそういったものを使えば、今言われておる化石燃料を、そういったものを使っておるよりは地球規模でのCO2の削減、循環型社会の観点からも非常に望ましいのではないかなというような思いも持っておりまして、そういったものについても今後研究をして、できるだけ営業がしやすい体制をとらないかんなと。


 ただこれには課題もございまして、木材は1日当たり2トントラック1台ぐらい要るとか、軽トラ2、3台要るとか、いろんなそのボイラーの大きさにもよるんですけれども、ただ安定供給が必要である。


 それから、木材はくべないかん、人間がくべるわけですので、常時張りつかないかん。それから、煙突からは煙が出るとか。燃やした後には灰が出るとか。いろんな課題がありますので、それについても当然、研究もしていかないかんし、材木があかんのなら、一番安定して供給していただいておる電力という方法もないとは言えないということでございますので、そういったことについて、すべての考えられる案については最大限考えて、できるだけ経費も節減できて、地元に還元できるようなものがあれば、一定投資が必要だと思うんですが、その辺も費用対効果というものも当然考えながら、再開に向けての検討をする必要があるなというように思っておりまして、なかなか厳しい財政事情の中で、何とか地元の皆さん方が利用していただけるような施設にしていきたいなということで、皆、担当部局の職員も頑張って今、調査をさせていただいておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  これから先、指定管理先を公募するという格好になるんだと思いますが、その公募するにしても、一定、どことどこの施設だということをしっかり絞り込んで公募をしなければ、話にならないんだというふうに思っています。


 そのときに、今、副市長が言われたように、改築、改装については、行政側が先にやった方がいいのか、指定管理先を選んで、どれが一番民間の目で見て、どういうふうなことが効率的なのか、それを相談をして、これをこうしようと決まった段階で行政として補助を一定限するという形が私はベターじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 ここに論語の本がございます。この中に、師いわく、戦場の国を導くには、事を慎みて信、要を接して人を愛し、民を使うに時を持ってせよということがございます。これはどういうことかと言いますと、政治の心得を説いたものでありまして、いわゆる人民に対する信頼や人を愛すること、何よりも人民を大切にしなければならないというふうに書いてございます。政治の根幹はこれだというふうに思います。


 だから、そういうことで、いろいろなところでランドマーク的なものを残すんだ、施設を残すんだ、つくるんだというときにも、やっぱり一番に考えるのはその住民のことだというふうに思います。自分の利権だとか、一定、個人の利害関係、故意に基づいてするんじゃないということだけを最後に申し上げて、このことについては終わりたいというふうに思うんですが、この夜久野の問題につきましては、夜久野町ができた経緯にも問題が出てくるんじゃないか。それをいまだにまた引きずっておられるんじゃないかというふうに私は思えてなりません。上と下、中、この三つにいわゆるいろんなものを分散をして、つくっておられる。これについても一定、こういうふうなことを言った人がございます。下夜久野にあれだけの保健センターをつくるのであれば、この温泉施設の改修を先にしてほしかったと。こう言った人も現実におられる。夜久野の中でもそういうふうにして上と下と中とが争っておられる。やっぱりいまだにずっと合併、夜久野町という合併問題を引きずっておられる方がおられるということだけ、やっぱり今後とも心して、行政としても頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、大江観光株式会社なんですが、赤字体制でありながら、19年度決算において役員が1,051万2,000円の報酬を受け取っておられるんですね。この役員というのは、どういう方なのか、例えば代表取締役はどれぐらい報酬を取られたのか、取締役は、監査役はどうやったのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  役員報酬の内訳につきましては、代表取締役社長さんが月額3万円でございます。それから常勤の取締役3名がおられるんですが、これはそれぞれの各事業部の部長ですね。料理飲食部とかいろいろあったんですが、それの部長さんについて常勤の取締役として兼任をしていただいておりまして、企画販売事業部長さんは月額25万、宿泊研修事業部長さんが同じく25万、それから料理飲食事業部長さんは月額37万円、それから非常勤の取締役、これ私も含むわけですが、監査役につきましては、報酬は支給されておりません。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  常勤だということでいたし方がない面も出てくるんだというふうに思うんですが、若干やっぱりちょっと、これだけの赤字を抱えながら、民間人的に考えますと多いのかなと。その辺の責任の取り方はどうするんだろうなというところは、今後、もっとこの問題が大江観光株式会社問題がもっともっと悪い状態になった中で、多分いろんな議員の中からそういう面の質問が出てくるんじゃないかなというふうに思います。警告を与えて次に移りたいというふうに思います。


 やくのふる里公社の破綻の理由として、一端として、いわゆる以前にありましたんですが、現場を指導する役員がいないからという言いわけといいますか、答弁があったというふうに覚えております。大江観光の実態というのはどうなんでしょう。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  経営を担うという総括の役員というものが常勤する必要性ということをご指摘されておるわけですが、各事業部の責任者や常勤の取締役に選任されておりまして、そういった形の中で、あなたも取締役なんで、責任を持ってやってくださいよというその各部門の担任がおられるということです。


 確かにそれを、今度は総合的に統括する人がおられれば、一番いいわけです。本来はそれは社長がせないかんということなんですが、そういったことが専任が、必要性については自覚をしていただいておりますけれども、ただこれをまた採用するということは、また人件費の問題が絡んできて、ちょっとまた厳しくなるで、ちょっと今のところは、それぞれの各部門の部長に責任が頑張りあるということになっておるということでございます。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  多分そういうことなんだろうというふうに思います。国定公園に指定をされて、一定明かりが差したようにも見えるんですが、ただしやっぱりいかんせん、幾ら大江山が国定公園に指定されても、周辺にはもっと有名なところが多いんですね。天橋立にしろですね。だから、あんまり大きくは期待をすることができないかなというふうに思っております。


 この問題の最後に、今年4月の議員改選までに、某議員が17年度末は監査役ですね。この大江観光株式会社の。18年度は取締役なんですね。これは地方自治法92条の2の2項、これに抵触をしないのか、するのか、どういうお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ちょっと承知いたしておりませんので、また後ほど調べて答弁させていただきます。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  この件につきましては、あくまでも私、意図的にヒアリングをいたしませんでした。なぜかというと、この92条の2、兼業の禁止というのはもうはっきりしとるわけですね。請け負い、行政から請け負うところへの支配人だとか、取締役だとか監査役、これはしちゃならない。なった時点で議員は辞職しなきゃいかんと、はっきり書いてある。それを行政の方から取締役が出ておる企業にもかかわらず見過ごしておった。承知しておったにもかかわらず、それを見て見ぬふりをしたのかどうかはわかりませんけれども。こういう実態がはっきりと株主のここに、名前が上がってきてると。はっきりと名前を上げてくること自体、私、ちょっと常識を疑うんだというふうに思いますが、これは後でお答えをいただくとして。


 一番最後の庁舎の外注問題なんです。ちょっと簡単にお聞きしますけれども、業務委託料はどれぐらいになるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  平成19年度ですが、市庁舎の分と、それから向かい側に商工観光部、栄ビルがあります。これを合わせまして業務委託料は1,008万6,720円ということで、細かい数字ですが、そういった金額で契約をしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  この件につきましても、第4次行革も踏まえて、やっぱり財政をもうちょっと削らなあかんという現状の中で、やっぱり市民は奇異な目で見るわけですね。自分で清掃できる範囲のところを業務委託していると。それも、時間中に、さっきも言いましたけれども、その部屋の執務をしている方が廊下に並んでいるわけですね。中で、いわゆるピンクの帽子をかぶって清掃をしていただいて。これは何ぼ見ても、一般の人の一般常識からしますと、シルバーの育成という面もあります。しかし、何ぼ考えても奇異な目で映ります。この10分か15分でしょうけれども。これはやっぱりどこかで考え直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 概算なんですが、廊下とトイレに限定をした場合、どれぐらい委託料が減るのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  どれぐらい委託料が減るのかという質問ですが、先ほどもお答えしましたように、19%程度の減額。金額ですか。300万円程度になっておる。


 もう一つ、今ありましたいわゆる奇異な感じがするということはおっしゃるとおりでございまして、そういう指摘も私自身もいただいたところであります。したがいまして、第4次の行政改革を進めていく中で、業務に支障がない範囲で、職員自ら事務室の清掃に努めていくということが非常に大事やと、このように思います。来庁者への接遇とかサービスの低下を招かないように、また経費節減の観点からも検討していかなきゃならないと、このように思っておりますが、ただ冒頭申し上げましたように、第三者から聞いた場合に、30年からの庁舎にしては、非常によくメンテナンスができてますねということを、これもまたよく聞きます。そういうことがないように、委託を緩めてもうくしゃくしゃになってしまったと。ごっつい金かけてやり直さないかんというふうになったんでは、また市民に迷惑をかけるわけですから、じっくり考えてやっていきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  ありがとうございました。


 その方法として、例えば平日は職員がやって、土曜日、日曜日に徹底的にワックス塗ったりとか、そういうことに委託をするという方法もあるんだというふうに思います。


 それともう一つ、高齢者の虐待だというふうにやゆする声も聞こえるんよね。若い人が立っとって、高齢者が掃除しとると。極論を言えば、そういうふうにやゆする人もおられるんだということだけ、ちょっと耳にお入れしたいというふうに思っております。


 私、今回、ほぼ総務部ばかりに関連するところの質問をさせていただきました。日々、夕張市の問題がテレビに出まして、もう財政再建団体になったときのあのつらさというのが、もう映像を通してどんどん目に入ってくる、耳に入ってくるというところで、いろいろと今日は総務部に関して細かいことを申し上げました。


 ただ私は、やっぱり夕張市の後を追ってはならん。いろんな問題で住民を大切にして、住民の福祉を考えて、住民の安心、安全を見守る中で、夕張市の二の舞の轍を踏んではいかんということで、今日これだけ熱くなって申し上げたつもりでございます。そういうところで、いろいろと今後、理事者側と我々議員の方も、協力して、切磋琢磨して一緒になって、住民の安心、安全、福祉の向上に努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと、このようなことを最後に申し上げて、今日の私の質問を終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ちょっとまだ判明しておりませんで、ちょっとしばらく時間をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  次に、24番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼します。


 公明党会派の今次でございます。通告に従い、代表質問を行います。


 初めに、野鳥センター新設の施策についてお尋ねをいたします。


 平成19年8月4日に、丹後天橋立大江山国定公園の指定記念式典が大江町佛性寺で、山田知事を初め多くの来賓が出席して盛大に開催されました。この記念すべき国定公園が、北近畿において承認されたことにより、自然環境保全の重要さを改めて実感をいたしました。しかしながら、自然淘汰は厳しいもので、弱者は常に端に追いやられて行くのが常であります。


 野鳥の世界においても、トキやコウノトリに代表されるように、絶滅寸前になっている鳥も、既に絶滅した鳥も数多くあります。


 福知山市にも、常に危機感を抱き、鳥については人一倍熱い思いを持っている方がおられます。その方は、自分の庭に多くの種類の鳥を若いときから飼育され、繁殖に努力をされています。特にゴクラクチョウは、日本には8羽しかいないそうですが、そのうちの6羽、3つがいを飼育をされており、今年の7月20日には、東京上野動物園の小宮園長が、わざわざこのゴクラクチョウを見に来られました。この持ち主は、話し合いさえ進展すれば、福知山市に寄贈してよいとも言われております。また、佐渡で飼育されているトキの一部を福知山市に持ってくることも可能であるとの計画も温められております。


 神戸の花鳥園のような立派な施設は要望しませんが、子どもたちにとって親しみやすく、また生きた鳥を見たり、触れたりすることにより、野鳥に興味を持つようになります。市動物園の東側にある農業用水ため池、車池が埋め立てられ、最近、公園に整備されました。9月の質問に対する答弁では、具体的な使用方法はまだ検討中とのことで、関係者に確認をすると、今後の管理、利用方法については、都市整備部が担当になるとの返事でありました。また、動物園内の便所についての改修も質問しましたが、管理棟を含めた改修が必要であるとの答弁でありました。


 法律面や地元との調整、既設道路線との兼ね合いなど、多くの検討課題はありますが、ぜひ野鳥の保護、繁殖、観光を福知山市から発信できる企画、計画の検討をしてはと提案をいたします。市長のご所見をお聞かせください。


 次に、市街地活性化に伴う映画館についてお尋ねをいたします。


 福知山市内には過去に3か所の映画館があり、娯楽の少なかった当時は人気のスポットでありました。しかし、時代の流れとともにテレビが主流になり、また最近ではビデオ、DVD、携帯電話による鑑賞が当たり前のようになってきました。平成18年2月5日に、福知山市にあった唯一の映画館が休館になりました。このことを知られた市民の方から、福知山には文化的な施設がなくなり、芸術が一歩後退した。もっと文化芸術が潤うべきであり、何とか再演できるよう頑張ってほしいと切実に訴えられていました。


 近年、亀岡以北の常設一般映画館は、舞鶴市内の1館のみになっていましたが、今年の7月27日から舞鶴市内の事業者が福知山にもぜひ開館して、商店街や市民、鑑賞団体と連携し、府北部ならではの作品やイベントで町を元気にしたいとの強い決意で、広小路に誕生させました。このように、福知山を、商店街を愛する人がおられることに対して、市長の所感をお聞かせください。


 オープンされて4か月たちましたが、客足が伸びません。先ほど述べたとおり、DVD等の普及で鑑賞者が少なくなったことにも一因があるかもしれませんが、この映画館で一番の欠点は、専用の駐車場がないことです。確かに近くには、福知山市営駐車場や商店街が経営している駐車場もありますが、映画を1本見るのに2時間半から3時間は必要であります。映画館の前の駐車料金を調べてみますと、3時間で500円の料金が必要です。映画料金は一般で1,800円と設定されていますので、この中から駐車料金の一部を負担することはとてもできないと、事業者は言っておられます。せっかく料金は安くても、別に駐車料金を500円も払うならやめようとちゅうちょされる方もあると想像されます。


 そこで今回の提言ですが、市街地活性化の一つとして、映画館の鑑賞者が利用する駐車場料金に対して、助成金が検討できないか、市長のご所見をお尋ねいたします。


 3点目に、映画館を子どもの情操教育に利用できないかと提案をいたします。


 11月に上映していた続3丁目の夕日、12月8日から上映されているマリと子犬の物語を鑑賞しましたが、どちらも何度も何度も涙を流す感動的な作品でありました。物語の内容は、時間の都合上述べませんが、そのとき思ったことは、何とか今の子どもたちにこの映画を見せてやるチャンスを与えてやりたいとの気持ちでした。命の尊さ、家族愛、友達とのきずな、地域とのかかわり、現在の私たちが忘れかけている他人を思いやる心を、ぜひこの映画を通して教えてやりたい、これは決して教科書だけでは子どもに伝えることはできないとの確信を持ちました。せっかく福知山市に誕生したこのすばらしい教材を教育委員会にぜひ知ってもらい、理解をし、何とか実現できるように取り計らっていただきたいと強く要望いたしますが、教育長の意見をお聞かせください。


 3番目に、治水記念館展示資料の更新について質問をいたします。


 水害の歴史を伝え、今後の防災のあり方を考える拠点として、町家旧樋口邸を改修してオープンした治水記念館は、平成17年3月末に国土交通省と共同で完成しました。今回の12月定例会では、次期指定管理者の指定について上程されています。3年目も終わりに近づいている福知山市治水記念館について、理事者の評価をお聞かせください。


 4月7日の新聞によりますと、2年目の18年度は来館者数が1年間の目標3,000人を上回ったと報じています。しかし、平成17年と比較すると、9%減となっています。指定管理者は水害の資料数に変化がない以上、会員の家に眠る水害以外のお宝を定期的に並べてリピーターを増やしたいと、記事では現状を伝えています。


 しかし、この資料館の本来の目的は、あくまで水害の歴史を伝えるものであります。19年度の来館者数はまだ未知数ではありますが、今後とも目標の3,000人を下らないよう、行政としてもバックアップしていく責任があります。国土交通省を初め関係者が知恵を出し合って、より価値のある資料館にしていく過渡期にきているのではないでしょうか。5年後、10年後には閉館になることにならないように、努力をする必要があります。特にテレビ映像の更新は素人ではできません。国土交通省の密度の高い資料の提供を受け、より多くの人に来てもらえるようにと考えますが、いかがでしょうか。展示資料の更新についての考えをお尋ねいたします。


 4番目に、日本医療機能評価機構認定病院についてお尋ねいたします。


 市立福知山市民病院が全面完成し、6月30日に記念式典が挙行されました。平成5年1月1日に国立福知山病院から市立福知山市民病院として改装されてから14年が経過しました。また、施設の老朽化と手狭さで改築の気運が高まり、改築事業が平成15年に着手され、今年の完成となったわけであります。


 これにより、ハード面においては近隣病院に劣らない立派な施設になりました。施設以外で大事なことは、いかに患者さんに安全で安心、確かな医療を提供することであります。病院を評価する方法として、第三者による医療機能評価があります。第三者の目で病院のあらゆる問題点をリストアップし、改善する医療機能評価は、医療機関においては必須の経営基盤になっていると言われています。病院全体の管理体制や患者さんの権利の確保、患者サービスなどについて、577項目のチェックを受け、認定と改善を続けるものです。


 平成16年9月定例会で初めて質問した以後、平成18年9月定例会に再度質問し、今回で3回目になります。平成19年2月ごろに審査のシミュレーションを実施し、審査に臨みたいとの答弁をもらっていますが、現在の状況をお尋ねいたします。


 たびたび質問する理由の一つに、医師、看護師の方たちの評価が、患者側から見たとき、現在でも余り好感を持っていない話をよく耳にするからであります。看護師たちが一生懸命、指導、看護しておられることはよく承知しておりますが、一度失った信頼は取り戻すのに2倍、3倍の努力が必要であります。その助けをしてくれるのは医療機能評価の認定であると考えます。認定の評価を受けることにより、関係者は自覚と振る舞いなどに今まで以上に注意を払うなど、ソフト面においてのメリットは大きいものと理解しますが、病院管理者の意見をお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 野鳥センターの新設の件でございますが、先ほどお話がありましたように、佐渡のトキにつきましても、いわゆる日本で100羽ぐらいしかいないと、佐渡に100羽だけいるということで、それが伝染病が入ると、一発でもう全部絶滅してしまうということの中で、トキを全国に分散させたいという希望があるということを聞いてますし、またゴクラクチョウの話も本人さんからもお伺いいたしました。上野動物園の園長さんがお見えになって見られたということもお伺いいたしました。


 そういうふうな中におきまして、自然を守る大切さは重要と考えております。野鳥センターの設置によりまして、野鳥等の貴重種の保護や繁殖についての必要性や、福知山市の観光資源としての有効な施設となると感じておりますが、現在の動物園での対応につきましては、民間のご指導をいただいても難しいと、このように考えております。


 ご承知いただいておりますように、いわゆる豊岡の例にもありますように、あれがもう30年も前から兵庫県がセンターをつくって、そして一生懸命やってきたと、国と県と地元が協力して、やっと30、40年ぶりにああいう形で成功したというふうな形になっておるわけですが、本当に莫大なお金を入れながらやっておるということです。福知山市独自で、やはりそういうトキにしてもゴクラクチョウにしても、そういうことをやっていくということは非常に財政的にも難しい側面がある。このことだけはご理解をいただきたいと、このように思っております。


 それから、映画館に対する市長の思いでございますが、映画館は若者はもとより、あらゆる世代を対象とした文化や教養を高める情報発信拠点でありまして、閉館したときには、復活を望む声も多く聞いたところでございます。


 今年の8月に再び開館していただき、うれしく思っておりますが、復活した映画の火を消さないためにも、何よりも市民の皆様が映画館に行っていただくことが重要でありまして、市民の皆様で守り育てていただきたいと、このように思っておるわけでございます。私も映画を見に行きました。マリと子犬の物語、見ました。行ったときに、私が入ったときには4人か5人だけでした。山段副市長も入ったようであります。3人やったというふうに聞いております。やはり、映画館がなくなれば、シネマがなくなれば、おしい、もったいないという話は市民から聞くわけですが、でき上がったらもう知らないと。あれはあったらええもんやと、私は見ないのやと、見たい人が見たらええのやと、それだけではやっぱり守れませんから、市民の皆さん全員でそれは守り育てていただきたい。これは映画館だけではなしに、すべてのものに通じると思いますけれども、そのようにお願いいたしたいと、このように思っております。


 それから、駐車場利用助成についての考え方でございますが、駐車場の利用助成につきましては、お客さんの駐車料金を負担している商店街の店舗もあります。顧客獲得にそれぞれ取り組んでおられるところでありまして、特定の事業所にだけ駐車場利用助成を行うことは非常に難しいと、このように思っております。


 しかしながら、福知山市といたしまして、映画館も広小路商店街の一員でありまして、商店街振興として支援をしていきたいと、このように考えております。


 それから、治水記念館についてでございますが、開館から3年近く経過したが、入館者などの状況と効果というふうな形でございます。


 治水記念館は平成17年3月25日に開館をして、2年と8か月が経過いたしまして、ことしの9月末で延べ8,492人の見学者があり、年間約3,000人の方に利用をいただいたことになります。


 本施設は、由良川の水害、治水等に関する歴史的資料及び町屋を保存活用し、水害と水防の歴史を語りつぎ、これからの治水、防災のあり方をともに考え、行動していくための施設として整備を行ったものであります。本市の歩みと地域性を語る上で欠くことのできないについて、学習する施設であることが非常に大きな意味でありまして、将来にわたって大きいものと、このように考えております。


 私も市外の方から、水との戦いの歴史の福知山市らしいよい施設があるなと、こういうような形で市外の方からも評価をたくさんいただいておるところでございます。


 地元であります昭和小学校や惇明小学校では、地域の歴史を学ぶ学習の中で、定期的に訪問していただいておりまして、公誠小学校や明正小学校など、市内外の小学校の利用もありまして、次代を担う子どもたちが地域の歴史を学び、先人の労苦を知り、理解を深めることは非常に意義深いものと、このように考えております。


 管理につきましては、指定管理者制度を導入しておりますが、語り部として地域の住民が説明するなど、地域に根づいた活動が特徴であります。地域文化の向上に努力をいただいておるわけでございます。


 今後とも指定管理者と連携しながら、施設の有効活用を図っていきたいと、このように思っておるわけでございます。あれは治水記念館とともに、福知山市で一番古い呉服店だと、そのようなことも聞いております。そのなごりが、あの建物の中に、玄関のあたりに残っておると、このように聞いておりまして、そういう点からも非常に貴重な建物だと、このように思っております。


 それから、展示の更新のご質問でございますが、治水記念館は国土交通省の協力を得て整備を行ったもので、内装や展示物を国土交通省に整備いただいたものであります。展示物の更新は、国土交通省で、適切な時期に新しい映像ソフトの導入などを計画いただいており、本市も協力して早期にお願いしていきたいと、このように思っております。本施設の設置目的でもあります治水防災のあり方をともに考え、行動していくために、自主防災組織を中心に研修などの利用を呼びかけていきたいと、このように考えておる訳であります。


 病院の問題は、病院事業管理者からお答えさせていただき、教育長からもお答えいただきます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  子どもたちの映画鑑賞について、ご提言をいただいたわけですが、私もせんだって、妻と6時55分の最終の映画を、続3丁目の夕日を見てまいりましたが、135席ありましたが、妻と私の二人だけでした。映画そのものは、私が子どものころを本当に思い出しながら、心があったかくなる映画でございました。しかしながら、子どもの映画鑑賞ということになりますと、今の学校は授業時数を増やすということで工夫、改善をしているのが現状でございます。


 そういう意味で、学校行事で映画鑑賞を、映画館へ行っての映画鑑賞をするということは、カリキュラム編成上、大変難しいというように思っております。


 そういう意味から、映画を見るのはやはり保護者の判断で行っていただきたいと思いますし、映画館としましても、子どもに見てほしい映画があれば、ぜひとも宣伝等、市民に広報する工夫等もお世話になれたら大変ありがたい、そのように考えておるところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  病院機能評価につきましては、本年3月28日から30日までの3日間、532項目にわたる審査を受けました。これは全職員が一丸となり、連夜にわたる準備を経まして、最も厳しい認定基準でありますバージョン5の評価を受けたものであります。6月18日に、結果でありますが、認定留保という結果を受けておりましたが、改善事項といたしましては、病理診断機能の充実という1点のみでありました。


 当院におきましては、本年4月に非常勤の病理医を確保しておりまして、臨床病理検討会などの病院診断実績を踏まえまして、11月に再審査の申し込みを行ったところであります。早ければ年内にも認定が得られるのではないかと、そういう可能性があるということを聞いております。


 次に、病院に対するいろいろなご意見があるというご指摘でございます。いろいろ工夫しておりますけれども、現在も特に待ち時間につきまして、非常にやはりいろいろご指摘がございます。


 ただ、新病院がオープンいたしまして、逆紹介を強力に押し進めておりまして、逆紹介率も非常に上がってきておりますけれども、外来患者数は着実に増加しております。したがいまして、なかなかこの待ち時間を一気に解消するということは、努力しておりますが、非常に難しい、物理的に難しい面があるということでございます。


 しかし、今後も病院といたしましては、誠心誠意、よい病院づくりに努めていきたいと思っております。


 つけ加えますと、ほめていただくと言いますか、看護師あるいは医師の非常にやはりよい点もたくさんほめていただくお手紙や声もあるということをつけ加えておきます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  2回目の質問をさせていただきます。


 初めに野鳥センターの新設の件でありますが、今、市長の方からも丁寧な言葉聞かせていただきまして、急には難しい話でありますので、今後の期待をしていきたいと思いますが、せっかく2回目の質問ですので、お許しを得まして、まずはその当事者の方からメッセージいうのか、ちょっと手記も預っておりますので、ちょっとダブることがあるかもわかりませんが、紹介をさせていただきます。


 町おこしの一つとして提案するものです。福知山の豊かな自然環境を生かすことができたらと思います。


 その一つとして、野鳥の繁殖センターであります。全国に先駆けて減少の一途の野鳥を繁殖させ、その生態を観察できる施設をつくること、現在、新潟・佐渡のトキ、兵庫県豊岡のコウノトリ、宮崎県のコシヒロヤマドリ、沖縄のヤンバルクイナ等が知られています。皆様の中にも、子どものころ野鳥を飼育し、鳴き声を楽しまれた方もおありでしょう。現在では飼育が禁止され、鳥は減ってしまい、野鳥と触れる機会はなくなってしまいました。野鳥の生態を近くで観察できたら、自然の大切さにも触れ、多くの人が喜ばれると思います。


 その2、野鳥繁殖センターの目玉として、トキの誘致に名乗りを上げること。現在、佐渡には100羽ぐらい1か所で飼育されています。危険を分散するために、他の場所での飼育が検討されています。現在、島根県、東京都が手を挙げています。福知山でも計画されるのなら、尽力してくださる方があります。


 その3、観光用稀少鳥類の繁殖の販売。鑑賞用に適した鳥類の繁殖をして販売すること。現在、私の飼育している鳥類を寄贈します。特にゴクラクチョウは日本だけでなく、世界の動物園でも特別扱いの鳥です。現在、オス3羽、メス3羽飼育中です。関東の動物園関係者や上野動物園の園長も見に来られました。計画が実行されれば、鳥に関しては京都府の福知山、関西の福知山、日本の福知山として注目されるかもしれません。このような手記がきておりますが、先ほど市長が述べられたようなことが全部この中にも入っていると思いますので、また一応、ご理解のほど、お願いします。


 それと、12月の11日、2日前でありますが、京都新聞にトキが4羽多摩に移送ということで記事が出ておりました。ちょっと一部を紹介させていただきますが、環境省は10日、佐渡トキ保護センター、新潟県佐渡市で飼育されているトキ4羽を、13日に多摩動物公園、東京都日野市に移送し、分散飼育を開始すると発表した。佐渡だけで飼育していると、鳥インフルエンザなどの感染症で全滅するおそれがあることから、これを回避するための措置で云々とあります。先ほど市長も言われましたように、鳥インフルエンザの対策としても、全国にそれこそセンターを設けていただいたらというような、国というのか、方針もあります。今、島根県もそんな形で手を挙げておられるということでありますが、このことを踏まえまして、また急に今日、明日のことではないかもしれませんけど、ぜひ検討していただきたいと思いますので、今日はこの程度にとどめておきますが。ちょっと省かせていただきます。


 次に、映画の件でありますが、先ほどちょっと?日市長、また教育長にも見てもらったかということ、きつく詰問しようかと思ったんですが、先に言ってもらったということ、心強い答弁をいただきましたので、本当にありがたく思っております。感想をもしありましたら、ぜひまたこの後で伝えてもらいたいと思いますが、今日おられる方が全員、60数人、女性の方もおられますが、ぜひ家族の方、また同僚等でも、また奥さんともども行かれたらうれしいかなと思います。料金につきましては後でまたちょっと述べさせていただきますので、これ別にPRするのではないですが、ぜひこういう文化を福知山で多くの方が見てもらえることが大切やと思います。特に教育長におかれましては、ぜひともマリと子犬の物語、やっておりますので、この間の山古志村、平成17年の大震災の、本当にその子犬の物語が、実際にあったことをちょっとアレンジした物語であります。本当に涙なしでは見られない、そういう映画であったと、市長も思っておられますので、またそのあたりもよろしくお願いをいたします。


 参考までに、入場料金の設定でありますが、一般は1,800円で、大学・高校生が1,500円、中学生が1,200円で、身障者の方は1,000円、また子どもは1,000円となっております。また、シニア、60歳以上のシニアにつきましても1,000円、夫婦が50歳以上、片側が50歳以上になった方の夫婦もそうですが、二人合わせて2,000円、会員は年間4,000円でありますが、会員ですと1回1,000円という、そういうような本当に安い料金設定になっております。


 先ほど、マリと子犬の物語につきましても、毎日朝のテレビでも放映して、解説しておりますが、この間、たまたま見ていったときに、本当に山古志村から来られた方が、試写会を見て、自分の姿と照らし合わせて感動しましたと、そういうようなインタビューに答えておられました。


 なかなか助成金は、最初市長が、何か考えておきたいなというようなちょっと答弁をいただけたように、支持をしておきたいということをちょっと聞きましたので、ちょっと内容をもっと具体的にわかりましたら、今回教えていただきたいなと思うんですが、助成金がもし実現しましても、心配していることは、福知山市には映画館が1館しかありませんので、受け皿をつくる組合とか、またそういう組織がどうかなと思うんですが、そのあたりはぜひ協議してもらいまして、いい方向になるように強く念を押しておきます。これにつきましては、過去に温泉浴場組合ですか、などにも30万円の当初、助成金が出ておったわけでありますが、お願いしまして、50万円まで上げてもらった経緯もありますし、ぜひこういう単独の事業に対してもぜひお願いをしたいと、これは強く求めておきたいと思います。


 それと、あわせてお願いしたいことは、平成19年の1月に商工会議所、また京都創成大学、JR、商店街、自治会などが中へ入られまして設立をされました。福知山市中心市街地活性化協議会、これは新聞にも出ていたと思うんですが、このような立派な協議会にもあります。ぜひこの協議会等に、ぜひこの映画館に対する思いを持ってもらえて、ただ聞く、見るだけやなしに、実務的に、実際的にこういう方たちに動いてもらって協力してもらうということも、やはり福知山を活性化するためには絶対に必要なことやないかと思います。我々もただ行政だけに頼るのではなく、こういう町の声を聞いて、それを市長も言われましたように、市民全体でこの映画を、映画だけではありませんけれども、文化を愛していく、そういう福知山の市民でありたいと思っておりますので、そのあたりもよろしくお願いをいたしたいと思っております。


 この駐車場の件につきまして、今回取り上げた大きな理由の一つに、これは市民相談で聞いたんですが、篠山から映画館が福知山にできたということで見に来られたんですが、もちろん車でですね。そしたら来たところ、車の置場所がないということで、すごく不満を感じて帰られたということであります。せっかく福知山にはそういう文化施設、映画館がオープンしております。それについてこういう方が来られるわけでありますが、やはりこれはもちろん事業者の責任もあるかと思いますが、やはりそれを受け入れる市民としての、また行政、福知山市としてもやはりこれはひとつ恥じるべきことではないかと思って今回は提案をさせていただきました。先ほど言いましたように、事業者だけでは大変厳しい、安い料金設定になっておりますので、やはりこれは行政、また地元商店街、また商工会議所等に積極的に関与してもらって、やはりそういう援助、助成をしてもらうことはやはりこれは真剣に考えていかなくては、またせっかく舞鶴からわざわざこちらの方まで来て、福知山をよくしようという熱い思いで来ておられるわけでありますが、またこれを引き上げられてしまったら、福知山はまた火が消えてしまう、せっかく広小路を活性化しようということで、過去にも10億前後の金を入れられて活性化されておったわけですが、その中にもこういうことをやっぱりやっていくことによって、小さなことでありますが、こつこつと本当にやっていくことが、やはり福知山、特に広小路近辺の活性化にもつながっていくと思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。


 時間がたくさんありますんですが、続いて、治水記念館につきましては、今の聞かせていただきまして、子どもさんたち、小学生たちも多くの方が行ってもらえるようには聞いております。今の答弁もらいますと、今年も3,000人が入るようなことも、ちょっと新しい、希望も持てたようでありますが、やはりこれ、2年後、3年後、5年後続いていけるように、先ほど国土交通省とも話ができて、自主的に更新もしてもらうような話も聞きましたので、ぜひまた我々リピーターとしていけるような、そういう内容のものをよろしくお願いをいたしたいと思っております。


 最後に、日本医療機能評価機構認定でありますが、病院患者の方から今までのいきさつを聞かせてもらって、また今年中に何とかそういうふうに認定をもらえるという、うれしいまた答弁をいただきましたので、ぜひこれは大いにPRもされて、福知山市民病院はこんな認定を受けたんだということを、やはりPRすることによって、市民はまた安心もするし、また事業者、職員の方たちも誇りを持って仕事をしてくれると思いますので、期待をしております。どうかそういうことで、今後の福知山の病院の先頭を切ってまた活動していただきますように、よろしくお願いいたします。


 2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  駐車場の件ですが、映画館の前に広小路駐車場、パーキングがあります。そして厚生会館の前にもパーキングがあるわけですから、映画館の方で駐車場こっちにあるでというふうなことをやっていただければわかるんじゃないかなと、このように思うわけであります。


 それから、野鳥センターの2回目のご質問でございますが、1回目でもお答えいたしておりますように、野鳥センターの新設は、本市にとっても全国発信できる観光施設となると、このように思っております。自然環境の保護や教養施設としての必要性と重要性は十分に認識いたしておるわけですが、先ほどもお答えしましたように、今、非常に財政状況が厳しい中で、何とか夕張の二の舞にはなるまいとして、第4次の行政改革をやっておる中で、福知山市単独でトキのセンターとかゴクラクチョウ飼育とか、そういうふうな形のことが相当な莫大なお金がいるというふうなこともありますので、なかなか難しいと、やはり国とか京都府のご指導とかご支援をいただきながらやっていかんとあかんやろなと、このように思っております。その点、非常に市のみでは困難でありますので、ご理解をいただきたいと、このように思っておるわけでございます。


 以上で。


○(加藤弘道議長)  24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  ありがとうございました。


 パーキングの件でありますが、これ、100円割引券の広小路パーキングのカードなんです。11枚で1,000円で1,100円分もらえるんかな。これをもらうことによって、100円の割引になるということで、こういう券をちょっともらってたんですが、こういうものを利用して、補助金の何かのそういうアイデアの一つにならんかなというふうに思っておりますので、そのあたりも勉強しまして、ぜひできるだけ早目に、やはりそういう支援してもらうなら、具体的なことをよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後5時15分とします。


                午後 4時58分  休憩


                午後 5時15分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 その前に、理事者から先ほどの答弁漏れの答弁の申し入れがありますので、これを許可します。


 総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ちょっと4点、答弁、追加でさせていただきます。


 1点目は中島議員さんからご質問いただきました債権届け出期間、平成19年12月25日が期限かという件でございます。この12月25日の期限といいますのは、最優先債権、すなわち公租公課と労働債権が19年12月25日が期限ということでございます。あと、一般債権につきましては、配当が可能になった時点で再度裁判所から通知があるということでございます。


 それから、ふる里公社の代表取締役の人数、定款では1人になっているじゃないかという件でございます。これにつきましては、第7回の定時株主総会、これは平成17年5月25日に開催されておりますが、このときに2人以内にするということで定款変更が提案されて議決されております。


 中島議員さんの質問に対しては以上でございます。


 それから、大西議員さんの質問でございます。


 1点目、梶村副市長が申し上げました指定管理料の数字と、11月9日、全議員協議会でお配りいたしました資料との数字の違い、8,372円あるわけですが、この理由は、副市長が申しました800万5,250円が正しい数字でございまして、全議員協議会でお配りしました資料は、実はふる里公社は化石資料館の電気代を立て替えているということがございまして、その電気代を含んだ金額に、数字になっておりました。申しわけございません。訂正させていただきます。


 それから、ある議員さんが、これは大江観光の役員さんの件です。市議会議員であった方が監査役に就任されていたという件でございます。確かにそういう期間がございまして、これはもう大西議員さんおっしゃいますように、地方自治法の92条の2に抵触すると考えられます。大江観光に対しまして、今後、このようなことのないように指導させていただきます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  次に、22番、井上重典議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  新政会の井上でございます。通告に従いまして、質問を行います。


 本日も定刻を過ぎる時間となりまして、理事者の皆さん、議員の皆さんもお疲れと思いますので、時間短縮と電気の節約に協力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、平成19年度の基本方針に、市長は三つの考え方を示されました。


 一つ目は、安心、安全で命のつながりを大切にするまちづくり、二つ目は豊かな自然に調和した創造性あふれる快適なまちづくり、三つ目は夢と希望に満ちた心豊かなまちづくり、これを基本方針の考え方で、今年度は予算編成が行われ、防災センター建設の基本設計に着手、また環境行政、ガス水道事業、福祉事業、由良川改修、農業振興等に?日色を注がれた1年であったと考えられます。


 そこで、来年度のこの予算編成時期に当たりまして、市長の基本施策の考え方をまずお伺いいたします。


 19年度の基本方針の中で、公誠小、北陵中学校については全面改築基本構想も打ち出された中で、国の教育改革の動向が流動的なために、実施設計費の執行を凍結することに余儀なくされた年でもありました。また色を生かしながら地域づくりを目ざす方針の中でも、やくのふる里公社の経営破綻などがあり、重要課題が山積いたしております。


 来年度はまた、市長自らが審判を受けられる重大な時期が待ち受けておりますが、来年度予算編成に対する市長の重要課題は何かをまず伺います。


 続きまして、教育費の減少について伺いますが、一般会計全体の割合から見ると、平成7年当初から平成10年までは10%台を確保いたしておりまして、11年から9%台、13年度からは8%台に減少をいたしております。ゆとり教育が見直される中、学校教育の充実が大切な時期であり、一方では団塊の世代が第一線をのき、これからは社会教育の中でも公民館活動の役割が大切な役目を果たしていくと考えられますが、教育費の占める割合について、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、(仮称)北近畿の都センターについて伺います。


 本年度予算で測量設計、施工監理業務等の7,000万円が計上してあります。この業務の進捗状況について、伺います。


 業務は進行中とは思いますが、(仮称)北近畿の都センター建設の基本構想では、駐車場収容台数が60台でありますが、この台数能力ではとても機能しないのではと考えられますが、この点についてお伺いいたしますのと、駐車場台数に問題があると思われる中で、なおかつ図書館利用の最も多い学生の駐輪場がないのは問題ではないかと考えられます。その点をどうお考えなのか、まずお伺いいたします。


 駅北口広場駐車場に約20台の有料駐車場が計画してあります。これは(仮称)北近畿の都センター建設予定地の玄関先になります。駅北広場の交通規制が現在の駅のロータリーの逆方向の交通規制になっており、福知山停車場線から天狗堂ビルより左折で駅に進入できたのが、中川ビル側から進入し、天狗堂ビルを通りまして福知山停車場線に出る逆コースであります。また、ききょう通りは現在のままの一方通行となると、この(仮称)北近畿の都センターに行くのに、来訪者は駅北口駐車場を利用する人が多くなり、駅の利用者と重なり合うことが予測できますが、この点についてもお考えのほどをお伺いいたします。


 なお、駅北地域の発展と福知山市の核となるために巨費を投入して、(仮称)北近畿の都センターとして建設をされるのなら、400席程度のホールが必要ではないかと考えられます。まず、図書館、保健センター、生涯学習ゾーンだけでは集客力は望めないと思います。音楽の際の楽器の練習室を備えたホールは、センター構想の中では不可欠ではないかと思われますし、文化芸術会館構想が難しい時期だけに、より一層のこと、集客力に利便性の多い駅北口に私は必要性を市長に強く望んでおきたいと思っております。


 次に、ごみ袋の識別について伺います。この袋は、プラスチック製容器袋と燃やさない袋が同一の袋を使用しており、依然と間違いが多いようでございます。以前に要望によりまして、プラスチック製と燃やさないごみを出す曜日の変更をしていただきまして、以前よりは区別がしやすくなりましたが、どうしても同一袋を使用しておりますので勘違いが多いのと、高齢者にはわかりにくいのが難点でございます。プラスチック製容器類と燃やさない袋は同一でもよいのですが、色を、燃やさない袋を黄色に識別できたらより効果的と考えられますが、お伺いをいたしますのと、要望の多いのはレジ袋方式でありますが、その点についてもお伺いをいたします。


 また、ごみ袋の生産過程を伺いたいと思います。


 行政からの発注方法は、卸売業者を通して袋製造業者になっているのか、袋のできてくるまでの過程をお伺いいたしますのと、年間製造枚数についてもお伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず最初に、20年度予算編成についてというご質問でありますが、11月の初め、平成20年度の予算編成方針を示しまして、具体的な編成作業に着手をしたところであります。その基本的な方針は、第4次行政改革の推進、第4次総合計画の施策展開、行政経営、コスト意識の徹底、財政健全化への対応のもと、喫緊の課題であります子育て支援対策、過疎化、高齢化集落、いわゆるよい言葉じゃないと思ってるんですが、限界集落対策、地産地消対策の推進、国定公園指定を契機とした観光資源の活用等を図っていくことや、新市建設計画に基づく基幹事業を進めていくことであります。基本方針につきましては、今後の予算編成の過程において、施政方針の中で示していきたいと、このように考えております。


 やはり、キーワードは「つなぐ」であります。人、地域、自然を未来につなぐ軸に、夢が持て、幸せが実感できる、未来の子どもたちに誇れるまちづくりの実現のため、予算を編成していきたいと、このように考えておるわけであります。


 公誠小、北陵中の凍結問題、夜久野のふる里公社の問題等、重要な時期にきておるが、市長の思いはどうかと、こういうご質問でございますが、平成20年度の予算編成は、地方財政健全化法の施行を踏まえる中で、(仮称)北近畿の都センターの建設事業、e−ふくちやま整備事業、(仮称)福知山市総合防災センター建設事業など、合併特例債事業を順次進めていき、少子高齢化社会への対応や循環社会の構築を進めますとともに、北近畿の都として発展していくため、広域交通網整備や、都市基盤、産業基盤を促進し、治水のインフラ整備についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、快適な農村生活と近代的な農業振興を目ざし、人、物、情報が双方向に行きかう市街地周辺、農村部がともに調和のとれたまちづくりを実現させていきたいと考えております。


 そして、市民の皆さんが豊かな個性と能力を持ち、互いに一人ひとりが命の尊厳と人権を尊重し合い、ともに幸せを生きる喜びを実感できるまちづくりの実現こそ私の願いでありまして、そのためには事業の停滞は許されないと判断をいたしまして、骨格予算とはせずに、通常予算を編成するように指示をしたところでございます。


 教育費が年々減少しているのではないかと、そのことについて市長の考えはどうかということでございます。


 教育費の占める割合については、予算規模の大小に左右されたり、年度間の普通建設事業費などのバラつきにより左右されます。当初予算に占める割合を平成18年度と19年度を比較いたしますと、6.2%から8.4%に伸びております。その中身は、普通建設事業費の影響によるものであります。


 今後、(仮称)北近畿の都センター建設事業に総務費で執行はいたしますけれども、図書館整備に多額の費用を投入していくことにいたしております。図書館から要望を聞いておりますのは、開館時には20万冊の蔵書を欲しいというふうな形で、要望を聞いておりまして、そしてさらには最終的には30万冊やという話も聞いておりまして、非常に多額のお金がかかるなと、このように思っておるわけでございますが、そういうふうな形で教育費もどんどんと要ってくるようになると思っております。


 教育費は将来を担う子どもたちを育成する費用でありまして、さらに人生を生きるために、生涯を通じて生きがいや心の豊かさを追求し、人生に潤いと豊かさを与えるものでありまして、そのことを常に意識して予算編成をいたしております。


 都センターについてのご質問でございますが、本年度予算である設計業務等の進捗状況はということでございます。


 本年度は、(仮称)北近畿の都センターの基本設計業務を公募型プロポーザル方式で設計者を選定し、発注をいたしました。業務の進捗状況は、現在、関係部署と調整をしながら基本設計の骨子を詰めておりまして、今後、基本設計がまとまり次第、実施設計を進めていきたいと、このように思っております。


 二つ目に、駐車場、駐輪場の考え方はというご質問をいただいております。


 都センター利用者などの利便性を考慮し、昨年度、策定の基本計画では、約60台の駐車場を施設内に整備することとしておるわけであります。この台数は、算定に当たっては、敷地の規模や他市の商業系の標準付置義務条例から算定される台数を参考としたものであります。しかし、パブリック・コメントでたくさんの意見をいただき、多くの市民の皆さんから、台数について60台では少ないのではないかという意見もたくさんちょうだいいたしております。また、議会からも中途半端なことをと言われないようにしていかなければならないと、このように思っておるわけであります。


 駐輪場につきましては、都センターの南側の高架下に自転車、バイクなど合わせて約800台の福知山駅東駐輪場を整備したところでありまして、ここで利用を考えていきたいと思っております。


 それから、駅北口広場の駐車場に都センター利用者が駐車して、駅利用者が満車で使えないのではないかというご質問でございます。


 都センターの敷地の西側は、駅北口広場に隣接をしており、車での寄りつきができないことから、車での来訪者は東側市道から都センター内に計画をしている駐車場に進入することとなります。駅北口広場内の約20台の駐車場については、駅を対象にした短時間利用を想定しておりまして、都センター利用にはセンター内の駐車場利用をお願いしていきたいと考えております。


 それから、都センター内に400席規模のホールや楽器等の音楽が練習できる部屋が必要ではないかと、こういうご質問でございます。


 小ホールにつきましては、昨年度募集した基本構想へのパブリック・コメントにおいて、200席から500席のホール設置の意見が多かったところであります。基本計画段階では、パブリック・コメントの意見を参考にして、100席から200席の小ホールを考えております。楽器等の音楽練習ができる防音の部屋については、生涯学習ゾーンの中で可能かどうか、検討していきたいと、このように思っておるわけでございます。このホールにつきましては、厚生会館、市民会館あるいは三和町の三和荘、あるいは夜久野町のホール、大江町のホールと、やはりたくさんのホールがあります。300席から400席ぐらいは入るホールがありまして、遠いという意見も出るのかもしれませんけれども、福知山市の施設として十分に活用していくことが重要だと思いますので、その点、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 駅周辺地区全体として、多様な利用者用の相当数を収容する駐車場が必要であるという認識は持っております。今後、周辺の土地利用を勘案しながら検討を進めていきたいと、このように思っております。


 環境対策につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  指定袋制についてですけれども、プラスチック類と燃やさないごみが色分けということでございます。


 現在、おっしゃってますように、指定ごみ袋につきましては燃やすごみと、燃やさないごみと、プラスチック製容器包装類ということで2種類、これが大・中・小ということで6種類になっております。ただ、この燃やさないごみの収集なんですけれども、これが月1回ということで年12回の収集ということで、これをまた大中小3種類分けるということになりますと、1袋10枚入ってますので、家に保管されると、かなりの間、保管されなければならないということでございます。確かに、高齢者にはわかりにくいということもあるんですけれども、この辺また勉強させていただきたいと思っております。


 それから、レジ袋方式の件でございますけれども、確かに以前よりこの結びしろがある指定袋の要望、たくさんございます。7月より2か月間募集しました市長への手紙、これについてもこういう意見がたくさんありましたし、私どもが環境問題の出張講座行っているときも、こういうお話たくさんございます。袋の容量等、これ問題あるわけでございますけれども、この辺は市民ができるだけ使い安いというふうに、次の制作のあたりからでもまたちょっと検討してみたいと、このように考えております。


 それから、生産過程の年間販売枚数でございまして、発注方法で卸売業者から袋の製作を発注しておるんじゃないかよいうご質問だったかと思うんですけれども、これは違いまして、私ども市から直接、袋の製作については、これ市内に袋の製作の業者ございませんので、ほとんどが市外業者になるわけでございますけれども、ここに指名をしまして、入札の方式で決めております。ちなみに平成19年度につきましては、市外の8業者を指名して入札を行いました。


 平成19年度の作成枚数でございますけれども、燃やすごみ、燃やさないごみ、合わせまして415万枚を作成しました。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ありがとうございました。


 予算に臨まれる市長の姿勢をお伺いいたしまして、市長も来年は大変重要な時期を迎えられるということで、これは、よしそれなら、わし、こうしてやるぞという、この意気込みを聞かせていただきまして、大体それでわかったという次第でございます。


 そこで、市長、1点お伺いするんですけど、私、市長が常々3町が育んできた色を大切にして、色を消さずにやっていきたいと、こういうように申されております。私は、ちょっとそこにいつも疑問を持つんです。3町が育んできた色は大切にしながら、新市になったらその色を混ぜて新市のカラーを出すべきやないかと思うんですよ。その点について、市長、いつまでも3町の色を大切にしながらというところを、私は混ぜて新福知山の色をつくるべきやと、こう思うんですけど、その点はどのようにお考えか、ちょっとお伺いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまの件でございますが、井上議員さんと、もう大分合併の協議の最中ですかな、私が色という言葉を使ったら、それは各町の色と、福知山市の色と混ぜ合わせてやらなあかんでよと、こういうお話を聞きました。私がその色と言っておりますのは、やはり自然条件とか、気象条件は、三和町も夜久野町も大江町も福知山市も変わらないと。それぞれ1市3町とも、私たちの先人がそれに応じた形で一生懸命文化をつくってきたと、育ててきたと、このように思っております。三和町は三和町の地形条件、気象条件の中で文化をつくり上げてきたんだと。やっぱりそのことは、僕は長い歴史の中で、そのことをやってきたということは間違いのない施策をやってきておると。間違いがあったら、途中で修正しながらきてますから。間違いのない施策をやってきておると。そこへ、福知山市と何ぼ隣やいうても、やはり地形条件、気象条件違いますから、やはりそれは混ぜるとまたおかしくなるから、三和町、夜久野町、大江町とは、従来の色、文化を伸ばしていくと、やっていくということにした方がいいんじゃないかと、このように思っておりまして、そういうことを私は常々言ってます。これは、私が言いかけたんと違うんですわ。これは合併協議会の夜久野町の地元の説明会の中で、役場の、住民の皆さんが、夜久野町は夜久野町の自然、気候条件やらあわせて、文化を発展させてきたやないか、福知山市と合併したら、これまでの色がまたぐちゃぐちゃになるんと違うかと、こういう話があって、ああそうかと、やっぱりそれはそういう色で、やっぱりみんな一生懸命やってきたんやから、そういう色を一生懸命塗り続けることは大事なもんやろなと、こういうように思って、従来から3町がやってきたいろんな形のものは一生懸命今もやっていっておると、このようなことでございます。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  よくわかっております。


 確かに、市長室にある、日本画の絵があるんですよ。加畑桃僊さんがかかれた日本画の絵があるんですよ。あの色は、恐らく金谷から夜久野にかけての萌黄色のあの色というのは、東山魁夷がここへ来てかいても、伊東深水が恐らくかいても、萌黄色の丹波の色というのは、やっぱり地元に住んだ人やないとかけない、だから加畑先生がかかれたあの色は、やはり夜久野から金谷にかけての色で、あんな色を出せる人はなかなかないと、私はずっと見てるんですけどね。確かにそういうように、地域が育んできた色はあるけれど、やはり新市になったら、福知山カラーを出していくというのが大切じゃないかと、私はそう思っておって聞いたわけでございます。


 教育費について伺うんですけど、全市あたりと、それから学校ごとの児童が背負ってる教育費というのは大分違うと思うんですけど、この点、ちょっとわかればお伺いしたいと、こう思うわけですけど。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  詳細につきましては、教育委員会の方から答弁をしていただきます。


 ただ、今、学校の施設等の抱えている問題も、これ耐震問題をそれぞれ抱えております。どこの学校も耐震率はそう高いことありません、福知山の場合ですね。だからそれをしっかりやっていかないかんということは十分承知しながら、行政を進めておりますが、何しろいろんなことがありますので、なかなか思うようにいってないということだけはあります。


 詳細について、教育委員会から答えてもらいます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  一人当たりの額でしたかね。ちょっと恐れ入ります。すいません。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  私の住んでる中六人部小学校の方、33人がしょってる学校建設からかけて、教育費というのは小規模校ほど大きいと思うんですよ。それがもしわかっておればお伺いしたいなと思うんですけどね。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  教育費でございますが、児童一人当たりの教育費でちょっとちなみに申し上げますと、小学校で17万7,000円でございまして、中学校生徒一人当たりは10万6,000円でございます。各学校別ですと、バラつきがあるんですが、中六人部小学校ですと14万2,000円ということになろうかと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  もっと高いと思ったんですが、私らの考えでは、やっぱりどうしても教育費というのは教師、それからいろんな1対1だとこれはもっと高くつくはずです。そういうことの割り出したのを本当は聞きたかったんですけどね。またいずれ文教建設等で聞きますので、時間節約せんなんからあれですけど。


 予算は今、市長が述べられたように、この辺地と言ったらいかんけど、周辺部へ行けば行くほど、これ教育費というのはかさんでくるんです、どうしても。やはり塾に行かすにしても何にしてもかさんでくるということはたしかですので、ひとつ、明日を担う子どもたちのためにも、ひとつよろしくお願いしたいと。本年の方針の中にありますように、命と想像と希望の文言が示すとおり、市民の財産、官民協働一致の創造できる町、子どもが希望の抱けるまちづくりのために、均衡ある予算編成をお願いしたいと、こういうように望んでおきます。


 北近畿の都センターで、多くの声が、駐輪場が少ないというので、少し今、前向きに考えてもらっておるみたいで、私が400席程度と言ったのは、厚生会館が1,200、中丹勤労者福祉会館も、演歌とかそういうのを聞けばそれぐらい要るだろうと、市民会館も350ほどあります。どうしても皆さんが、いろんなグループが何とかそういうものを回転していきたいのが、どうしても300から400ということを言われておりますので、今、市長が言われた100から200席というのは250ぐらいをひとつ前向きに検討していただいたらうれしいのと、やっぱり若い人たち、それから団塊の世代が今、いろんな楽器をやって、そういう練習の防音装置のついたのがほしいと、こういうふうに言っておられますので、ひとつこの点はお願いしたいと思っておりますし、どうしても集客力も一番利便性のよい駅の近くというのは、そういった催し物には一番適しておると、なら周辺部の夜久野とか三和、大江が適していないのかといえば、それはまた別に利用度はたくさんありますので、どうしても駅の近くで、汽車で来たり、バスで来たりして楽しみたいというような人たちが多いということは事実でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それで、ごみ袋なんですけどね。前にこの本会議で女性の議員さんが聞かれて、部長は明快に袋を持ってきて、なおそのレジ袋方式、レジ袋方式というのがわからない議員さんがあるかと思いますけれども、袋に耳がついているというのがレジ袋方式なんですね。それよりもそのときは、なおかつ福知山方式の方がたくさん入りますよという説明をされたんですよ。しかし、どこへ行ってもレジ袋方式がほしいという声が多いんですよね。やっぱりそれは、声というのはやっぱり大切にして、政策部ですのでね。ひとつ検討していただきたいなと思うんですけど、その点、もう一度聞かせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  おっしゃったように、レジ袋、普通はこのレジ袋にするために、ここをこう切り込むわけですね。だから容量が少なくなるんでと申したんですけれども、次に作成するとなれば、これを少し上に伸ばさざるを、容量を一緒にしようと思えば上に伸ばさざるを得ないかなと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  よろしくお願いいたします。僕もよくその話は聞くんです。


 もう一つ、私も持ってきてるんですよ。これは、10枚入りの袋なんですけどね。この袋は、要は、私も家ではごみ出し大臣なんですわ。担当大臣でずっとやっておるんで、地域の人が間違うのは、何か言うたらこれ、小さいのが10枚入ってる袋なんです。この色で燃やさないごみもプラスチックも出すんで、おばあちゃん方が、ぱっと見て、ああ今日プラスチックや思うて、また出されるんですね。私のとこは第4金曜日になってるんですよ。この間、日を改めてもらって、それは少なくなったんですけど、どうしてもこの中に燃やさないものとプラスチックを出されるというので、ここに、難しいと思いますけど、色刷りだけさっと黄色を塗ったら済むことじゃないかと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  先ほど言いましたように、袋に色を、上の袋だけでも色をつけると言いますと、1か月に一遍ですわね。年間、毎月出されるとしても12枚なんです。だからこれ、例えば大を買われたらほとんど1年間あると。例えば大中小を買われたら2年半ぐらいあるということで、どちらがいいのかなということは、これ十分検討せんなんと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  その点はよくわかるんです。やはり高齢者に優しい環境政策部であっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 それで、私、この袋ができる過程というのがよくわからないんで、今聞きましたら、環境政策部から直接袋の製造業者に8社出されておると。415万部を出しておると、こういうふうに今言われました。


 で、この手数料というのは幾らになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  手数料と申しますのは、これ、卸売業者と小売店と2種類ありまして、卸売業者につきましては、ここは私どもの方から持ち帰っていただいて、お金については卸売業者から市の方に納入してもらいます。卸業者が持って帰った分、売れた分じゃなくて、卸業者が市から持ち帰った分について、すべてお金を納入してもらいます。その1枚当たりが3.15円です。それに小売店の手数料は、これは2.1円ということです。この合計ということですけれども、卸売店は市内に10社あります。小売店につきましては216店舗ありまして、卸売店が小売店を決めるんじゃなくて、小売店がこの10社ある卸売店を決めて納入をしてもらうということになりまして、手数料でございますけれども、この卸売店10社の合計で、18年度で言えば1,312万1,325円です。小売店の手数料は874万7,550円ということになります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  よくわからないんですよ、仕組みが。環境政策部の環境パークですね、これは。そこは袋の業者に直接出すんですね。出すんですね。そしたら、袋の業者が環境パークへ納入したら、小売業者がそこへ取りにきたら済むことやないんかと私は思うんですけどね。わざわざ中間的な卸売業者がなぜ入っているのかがよくわからない。ちょっとその点、お願いいたしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  先ほど言いましたように小売業者216店舗あります。この店舗がすべて私どもの方に取りにこられるということになりますと、これ、お金の歳入から持ち出しまで、かなり事務的にも、かなり手間がかかりまして、だからこの辺は卸売業者にすべてそのあたりをお願いしておるということで、市と小売業者は直接の取引はしておりません。


 小売業者については、小売をしたいということについては、市が指定はしております。ただ、お金の歳入をこれは確実なものにするのと、手間をかけないということで、卸売業者10社から直接、もう販売したお金についてはすべて入ってくるという仕組みになっております。先ほども何遍も言いますけれども、216業者をすべて市の行政が対応するということになりますと、事務量的にも大変なことになって、どちらが高くつくか、ということも考えまして、卸売業者にその辺も任せたということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  決算書と予算書、これ平成19年度の委員会資料で、環境政策部で指定ごみ袋販売手数料1億4,160万ですか。この今年の3月の委員会資料で。合ってるんですね。私は平成12年度に袋を導入されるときにも、幾ら見込んでおられるのかを聞いたことがあるんですよ。そのときは7,700万やったかな。たしか。めくって見たら7,700万の答弁をいただいておる。ということは、約倍になっているということは、これはやはり袋の枚数の種類が増えたのと、それとも一般家庭でどんどん使われているということになってるのかというところが、その点、この増えてるということは使われている方が増えているのだとは思うんですけれど、その点、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  有料化をした時点のあたりなんですけど、そのころは野焼き等もたくさんあったわけですし、燃やすごみだったら自分とこですべて処理をされてるという家庭もありましたけども、最近はすべてというんですか、袋に入れて出される方が多くなったのと、それと合併をしましたので、その3町分も増えておりますので、増えたということでございます。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  大体お聞きいたしまして、部長が前向きに耳をつけるということで、これは前に言われた議員も、きっと喜んでおられると思うんですよ。そのときはなかなか説明が上手やなと思って私も聞いとったんですけど、なるほどおっしゃるとおりになってるんですよ、容量からいったら。しかし、やはり一般の人の声が多いということは不便さを感じておられるということで、皆さんが不便を感じておられるということは、やはり耳を傾け、そして改良していくというのがよく使われる協働だと思うんですよ。やっぱりそういう点、一つお願いしたいのと、頭の隅に、ちょっと黄色でも塗ろうかなと思われたら、また結構じゃないかと思います。


 私、時間の協力しようかなと思っておりますので、今日は市長の方針も聞かせていただいたり、それから都センターは、やはりつくるならさすがというものをつくっていただきたいと思いますので、この基本設計の業務はどこまで進捗しているかわかりませんけれども、途中改良しながらでもやっていただけたら、なおかつといいものができて、あそこが核となるんじゃないかなと、私は思うわけでございます。そういった来年度はいろんな課題を抱えながらも、市長自ら先頭に立って頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、26番、竹下一正議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  (登壇)  失礼いたします。


 福政会の竹下一正でございます。福政会を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。


 本日の最後で大変お疲れのことと思いますが、最短の時間で最大の成果を求めて質問をいたしますので、理事者の皆さん方には明快などうかご答弁をお願いをいたします。


 まず、1項目めの?日市政1期目の評価と新年度予算編成についてでございますが、平成16年5月、臨時議会で、前中村市長が突然健康上の理由から辞任されることになり、急遽、中村市長の後継として、当時、助役の職にあった?日市長が6月の選挙戦に臨まれ、見事初当選を勝ち取られたわけであります。そして、市長就任後間もない平成16年10月には台風23号災害により、この地方は甚大の被害を受け、災害時の対策に、応急対策に、災害復旧にと、市長を先頭に全職員が一丸となられて懸命に取り組んでいただいてきました。


 この災害に伴って、進められておりました合併協議も一時中断せざるを得ない状況に追い込まれました。中村市長の辞任に伴う市長選、またリコールに伴う町長選等、合併協議を進めていく中で、幾多の困難と障害を克服され、平成17年3月9日、合併調印を経て、平成18年1月1日、いよいよ合併による新福知山市の誕生を迎えられたわけであります。しかも、合併に伴う電算システムなどの改修や、業務の統合も確実に行われ、何のトラブルもなく新市に移行して、すべての業務が順調にスタートできたことは、これまた高く評価されるべきことと考えます。また、待望の市民病院の全面改築も無事完成し、平成19年6月30日、めでたくグランドオープンを迎えました。これら合併問題とあわせ、中村市長当時から手がけられた大事業を円滑にバトンタッチされ、完成されたことは、等しく評価されるところだろうと思います。


 そこでお伺いをいたしますが、まず?日市政3年6か月の実績について、市長はどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。


 また、来年6月の任期満了を控え、6月にも予定されるであろう市長選への出馬について、いつごろ、どのような形で意思表明をされるお考えか、お伺いをいたします。


 さらに、今既に、来年度予算の編成作業が鋭意進められているところだろうと思いますが、新年度予算編成の考え方について、先ほど市長から「通常年間予算として編成するよう指示した」との答弁がありましたが、1期目総仕上げとしての新規事業を含めた積極型の予算として編成されるお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、2項目めの福知山駅南土地区画整理事業についてでございますが、この事業は、施工区域面積約62.5ヘクタールで、昭和60年度から事業費約168億円を投じて、平成14年度に一応事業が完了したものでありますが、そこでお尋ねをいたします。まず、保留地についてでありますが、毎年度予算計上され、売却に意を用いていただいているところでありますが、現在の保留地の状況について、総区画数と総面積をお聞かせいただきたいと思います。


 また、特別会計の廃止予定時期はいつなのか、さらに残る保留地の処分について、今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。


 平成19年度売却にかかる保留地の単価見直しに伴って、当初計画の保留地処分見込み額に対し、どの程度減額になる見込みなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、この減額により、繰上充用金に相当する額に対して、財源不足を生じることにならないのか、またその不足額はどの程度になる見込みか、その補てん財源はどうするのか、それぞれお伺いをいたします。


 次に、福知山駅北及び市街地の活性化についてでございますが、現在、鋭意進捗が図られております駅周辺土地区画整理事業は、施工区域面積約17.8ヘクタールで、事業期間、平成7年度から平成20年度の予定で、約151億円の事業費でもって取り組まれているもので、駅付近連続立体交差事業の進展に伴って、駅南土地区画整理事業で整備された区域と接続が図られ、また高架化に伴って、駅南北を結ぶ幹線道路の築造が進められ、近く都市計画道路栄町陵北線が開通の予定となっており、このように駅周辺を中心に、市街地を含む活性化への都市基盤整備が着々と進展をみております。駅北では、本市が建設整備を図るべく、計画されている北近畿の都センター、そして昨年6月、募集要項の公表がありました福知山駅北地区大規模街区土地利用事業者提案募集に伴う大型商業施設等の立地への大きな期待が掲げられておりまして、とりわけこの大型商業施設の立地は、駅北を中心に駅周辺、そして市街地の活性化の契機となることを期待されているわけであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 まず一つ目に、駅北地区大規模街区土地利用事業者提案募集の取組について、募集要項の公表以降の経過と現状についてお聞かせいただきたいと存じます。


 二つ目に、現在まで具体的な提案者があらわれていないように思っておりますが、その後、理由についてどのように分析されているか、お伺いをいたします。


 三つ目に、この提案募集について、今後の予定と見通しについてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。


 さらに四つ目に、駅南のJR用地に、来年夏出店の計画が発表された家電大手量販店の出店の駅南地区への影響について、どのように分析されているか、お尋ねをいたします。


 五つ目に、この量販店の出店が、駅北及び市街地の活性化に及ぼす影響についても、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。


 六つ目として、この量販店の集客の効果を、駅北へ、そして市街地へ誘導するための対策を、商工会議所、あるいは関係商店街等と市が連携協力して講じていくべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、4項目めのセンタムシティ福知山の建設計画の現状と今後具体化の見通しについてでございますが、当初の計画についての全体説明は、平成17年12月に、そして2回目は計画の経過報告と土地売買仮契約者の変更などについて、平成19年3月、ご説明をお聞きしたところでございます。


 そして、以降、既に新設された市道篠尾24号線も完成し、国道9号線に接続され、またブライダルゾーンには施設が建設され、10月の27日、オープンされております。そこでお伺いをいたしますが、既に建設整備が完了したブライダルゾーンを除く各ゾーンの整備計画について、現時点での構想、計画等の具体的な内容とそれぞれの完成予定などについてもお伺いをいたします。


 次に、最後の5項目めのマンション等の不公平な水道料負担の改善についてでございますが、この件につきましては、本年9月議会でも質問いたしました。3階建て以上のマンションの水道料負担が高額となり、著しく不公平な状態になっている実態につきまして、具体的に3階建て以上の市営住宅や直圧式の2階建てのアパートなどと比較して、詳細に説明をしてきましたので、今回は改めて説明することは省略をいたしますが、既にその後3か月を経過しようとしていますし、また11月にも篠尾地区在住の3階建て以上のマンションのオーナー14名の連名で、マンションのこの不公平な水道料負担の改善を求める要望書を持って、代表の方4名がガス水道事業管理者に直接要望もされてまいりました。


 そこでお伺いをいたしますが、マンション等のこの不公平な水道料負担の問題について、現在、どのような見解をお持ちなのか、そして今後どのように対応されるお考えなのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 1期目の評価と新年度予算編成についてのご質問をいただきました。


 私は3年6か月前に、すべての市民が生き生きと命耀く人に優しい誠実なまちづくりの推進、かけがえのない地球と共存する21世紀の快適なまちづくりの推進、一党一派に偏らず、市民とともに歩む公正で開かれた市政の推進、地方自治を守り、国、府と協調し、住民と英知を結集した1市3町合併協議の推進、これは18年1月1日に合併したわけでございますが、こういうことの4点を市政運営の基本方針にして、市民の皆様から信任を受けまして、市長の重責を担ってきたわけでございます。


 合併協議の真っ最中に市長就任となりまして、就任4か月目には今、お話をいただきましたように、昭和28年以来となります台風23号襲来による未曾有の大災害を経験いたしました。災害対策や災害からの復興に、先頭に立って全力を注いできたつもりでおります。


 21世紀にはばたく北近畿の都福知山を目ざしましての合併や、北近畿の中核医療施設としての福知山市民病院のグランドオープンを初め、福知山駅高架開業に伴う駅周辺整備、また防災ハザードマップの作成など、災害に強いまちづくりの推進、さらには丹後天橋立大江山国定公園の指定を機会に、福知山千年の森づくり構想により、将来にわたって市民が誇りに思える森林公園づくりの取組みなども努めているところでございます。


 私は、冒頭から申し上げておることは、常に市民の目線に立って、市民の英知を結集し、市民の皆さんが将来にわたって幸せを実感できるまちづくりの推進、北近畿の都づくりを進めてきました。今後もこの姿勢を堅持し、市民の皆さんに評価をいただきたいと考えているところでございます。


 今にしてきのうのごとく思い出しますのは、23号台風におきます未曾有の大災害、合併のこと等がありまして、大江町役場がそのとき、本当に庁舎の1階部分が私の背丈ぐらいまで水につかりました。そのときに、首長と1市3町の議長さんが大江町役場に見舞いという形で防災服で集まりました。その中でどうやっていくのかなということも相談しながら、本当にいろいろとお互いに悩み続けながら、今日、18年1月1日の合併を経て今日を迎えてきたということは、いろいろとあると思いますけれども、私はよかったなと、このように思っておりまして、今後とも合併してよかったなと、福知山に生まれてよかったなと、住んでよかったなと、さらに住み続けたいなと、こういうふうな形になっていただくような形で、私は行政を進めていかなきゃならないと、このように思っております。


 さらには現在、e−ふくちやま事業の取組みや学校の適正規模、適正配置、さらにはやくの農匠の郷など、取り組まねばならない課題が山積をいたしております。行政をあずかるものといたしまして、また行政改革に取り組んでいる最中で、第4次総合計画の策定、さらには来年度予算編成に非常に財政状況が厳しい状況の中で、鋭意取り組んでいかなければならないと、このように思っておるわけでございますが、市民の方々からいろいろとご支援の声が出ていることはありがたいと、このように思っているわけでございます。


 新年度予算は骨格予算とするのか、それとも1期目総仕上げとして、新規事業を含めた積極型の予算とするのかというご質問でございますが、井上議員にもお答えしたとおりでございますが、この厳しい状況の中で事業の停滞を起こさないためにも、やはり骨格予算とはせずに、通常予算での編成を指示したところであります。福祉、子育て、いろんな形の中で停滞は許されないと、このように思っております。


 平成20年度は第4次行政改革の推進、第4次総合計画の施策展開、行政経営コストの徹底、財政健全化への対応のもと、北近畿の都センターの建設、e−ふくちやま整備事業、(仮称)福知山市総合防災センター建設事業など、新市建設計画に基づく基幹事業を進めていくとともに、少子高齢化社会への対応や循環型社会の構築、さらに北近畿の都としての発展をしていくために、広域交通網の整備や都市基盤、産業基盤を促進し、治水のインフラ整備についても積極的に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。


 とりわけ、立体交差事業が終わりまして、その交差事業の下に5本の都市計画道路と区画道路が通ります。これも、23、24年ごろにはすべて完成するようになってくると思っております。そうなりますと、9号線から中心市街地に、車が想像できないような形で入ってくるようになると、このように思っておりまして、やはり中心市街地の活性化の基本計画を今つくっておるわけでございますが、しっかりと策定いたしまして、その対策も取り組んでいかねばならないと、このように思っております。


 先ほど申し上げましたように、福知山に生まれてよかった、住んでよかった、これからも住み続けたいと、合併してよかったという実感を市民の皆さんがともに感じられ、さらに福知山に住んでみたいというまちづくりの実現を速やかに図ることが私に求められた使命であると、このように思っております。


 この使命を達成するための設計図が、平成20年度の予算であると考えておりまして、気持ちを新たに引き締めまして、予算編成に努めていきたいと、こういう決意であります。


 その他、駅周辺の課題、センタムシティの課題につきましては担当部長から、そして水道につきましてはガス水道事業管理者から答弁をいたします。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  福知山駅南土地区画整理事業の保留地の処分状況のご質問でございます。


 この福知山駅南土地区画整理事業の本年度の一般公開し、既に契約済みの区画を含めた保留地処分の状況につきましては、平成19年のこの11月末現在で、区画数では全区画の385筆の91.9%に当たります354筆、面積で保留地総面積の4万3,200平方メートルの84.2%に当たります3万6,400平方メートルを処分している状況でございます。未処分保留地の内訳につきましては、区画数で31筆、面積で6,800平方メートルが残っております。


 2番目に、駅南の特別会計の清算時期とまた保留地処分をどう進めていくかというご質問でございました。


 この区画整理の完了時期につきましては、平成20年3月末から平成23年3月末に事業計画の変更をさせていただいております。特別会計の清算につきましては、未処分保留地の全筆売却が必要でありますので、未処分保留地の売却を鋭意進めまして、早期に事業完了していきたいと考えております。


 未処分保留地の処分につきましては、今年度処分価格の見直しを行わせていただきまして、今後についても現在の価格で売却を進めてまいりたいと考えております。


 当初計画額に対しどの程度の減額になる見通しかということでのご質問でございました。


 今年度、一般公募で売り出しました28区画の処分価格は、これまでの単価より約4割程度低く見直しております。土地売払収入の全体ベースでは、約10%の減額となっており、この金額については5億7,100万円となっております。


 次に、減額により歳入不足が生じ、この補てん財源をどう考えているかというご質問でございます。


 地方公共団体施行の土地区画整理事業におきましては、補てん財源に一般会計から繰り入れることにつきましては、公共インフラ整備や税収に大きく寄与していることから、国もやむを得ないと考えている現状でございます。よりまして、本区画整理事業におきましても、基金活用や普通財産の売却益を活用した財源補てんに努めてまいりたいと考えております。


 次に、福知山駅北及び市街地の活性化についてのご質問の中で、駅北地区大規模街区土地利用の経過と現状についてのご質問がございました。


 本年度、福知山駅北地区大規模街区土地利用事業者募集要項に基づきまして、事業者選定を進めてきております。これまでの経過につきましては、6月に募集要項の公表、7月に募集要項の説明会、8月には複数社からの応募予定者の登録がございました。


 10月1日から5日までの応募提案者の受付期間中に、残念ながらすべての応募予定者が応募提案を辞退される結果となっております。


 そのことにつきまして、その理由をどのように分析されるかというご質問でございました。


 募集要項に定める条件と、募集登録の民間事業者が検討されました諸条件が合致しなかったということが原因であると考えております。


 今後の予定と見通しについてのご質問でございました。


 現在は、募集要項の規定に基づきまして、1か月単位で提案の募集期間を延長いたしまして、利用者募集活動に鋭意努めているところでございます。今後もこの募集要項により、年度末まで実施するものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  同じく3項目めの駅南のJR用地にこのたび大規模小売店舗の進出がございます。こうした影響をどう考えておるかということでございますが、過日、新聞等にも報道されておりますが、新たに大規模小売店舗が中心市街地のエリア内に進出をいただくという計画が進んでおります。こうした進出が駅南地域の、あるいはまだ活用されていない土地の活用の促進につながったり、それから集客等によってにぎわいの創出につながってくるものというように考えております。


 それから、こうしたことが駅北等への市街地の活性化にどのように影響するのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、今回進出をいただきます大型小売店舗につきましては、駅周辺事業によりまして新たに生み出されました中心市街地エリア内での出店でございまして、今後建設が進められようとしております(仮称)北近畿の都センターとともに、中心市街地の活性化の核の一つとなるんではないかということを考えておりまして、お互いに相乗効果も期待できるんじゃないかというように考えております。


 それからあわせまして、こうした小売店舗が市内に立地するということは、小売販売額等の増、あるいは税収面での増、こういったことも当然期待ができますし、あるいは新たに地元での従業員の雇用ということにも期待ができるというように考えております。


 現在策定を進めております福知山市の中心市街地の活性化基本計画、この計画においても、福知山駅を中心とした駅周辺南北につきましては、福知山市の顔づくりという位置づけをいたしておりまして、広域的に多くの人に福知山に訪れていただいて、中心市街地に人を呼び込んでいただくということは、大きな効果が期待できるというように思いますし、より北近畿における福知山市の中心性を高め、にぎわいをつくっていく拠点になろうというように考えております。


 それから、今回この大型の小売店舗が立地をいただくことによって、駅北等への誘導をどういうふうに考えているかということとあわせまして、会議所、関係商店街との連携をどう考えているかということでございますが、こうした民間活力を駅北及び中心市街地全体へつなげていくということは、これは絶対必要な事業だというように考えておりまして、今後、福知山市の中心市街地の活性化協議会、事務局は会議所でお世話になっておるわけですが、こことも十分連携をしまして、駅南から駅北へ、そして町なかへ人を誘導していくというような回遊性を高めるような施策については、前向きに十分検討をしていきたいというように考えております。


 また、今後、駅周辺のにぎわいの相乗効果をもたらすような、主体的な取り組みもあわせて、商店街や商工会議所とともに、どういったものがいいのかということも十分検討する中で、そういった自主的な取組みに対して、市としても可能な限り支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  センタムシティについてのご質問がございました。


 残っておりますゾーンの整備計画についての、また完成時期についてのご質問でございました。


 センタムシティ福知山開発につきましては、本市産業振興の一翼を担う事業といたしまして、民間活力で取組みをなされているものでございます。


 開発内容につきましては、ブライダル、文化・健康、高齢者福祉、タウンセンターの4ゾーン、4事業者が土地を購入されまして、各機能を有する施設を設置されまして、利用されるものでございます。


 そのうち、本年10月27日に、議員さんもおっしゃいましたが、ブライダル施設がオープンしたところでございます。残る各ゾーンについても、センタムシティ福知山の土地利用計画に基づきまして、現在、準備をされているものと考えております。完成すれば、北近畿一円から人が集まっていただく魅力ある地域の一つになるものと期待しております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  マンション等の水道料金の関係で2点お尋ねをいただきました。


 まず1点目、現在の見解ということでございますが、議員もおっしゃっていただきましたように、この9月議会に議員よりご指摘を受けまして、実態等も検証いたします中で、環境面に重きを置きました逓増料金制度の問題点も確認をいたしまして、これの是正を早期に進めたいと考えているところでございます。


 2点目、今後どのような対応をする予定かというようなこともお尋ねいただきました。


 この件につきましては、他市の事例も参考にいたしながら、条例改正に向けまして、今現在検討を行っているところでございまして、早期によりよい方向性を見出します中で、できるだけ早い時期に議会のご承認をいただくように取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。


○(加藤弘道議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 たくさんの質問をさせていただきました。それぞれにご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。2、3、再度質問をさせていただきます。


 まず、この駅南の土地区画整理事業の保留地処分の関係でございますけれども、単価につきましても、実勢価格に見直しをされまして、19年度に公募をされて、契約ができたということでございますが、この際、一たん、基金なんかを活用してでも、残りの保留地を一括購入をして、公共事業の代替地として提供していくのも一つの方法だろうし、効果的で意味のあるやり方だというふうに考えますし、特別会計も早期に区切りがつけられることでもございます。そういったことにつきまして、お考えをお伺いをしたいと思います。


 それから、駅北地区の大規模街区土地利用事業者募集、提案募集の関係でございますけれども、駅北側に大きな集客力を持つこの商業施設の立地によりまして、活性化を期待する商業者、市民も非常に多い中で、この土地利用事業者の決定がずるずると遅れたことにより、心理的な影響ということもあるかと思うんやけども、駅北地区へのこうした影響をどのようにお考えになっているか、重ねてお伺いをしたいと思います。


 そしてまた、今後、具体的な提案者がない場合、どう対応をされていくのかということなんでございますが、先ほどの答弁の中で、いわゆる条件が合致しないというのが、提案者のなかった理由だというふうにお聞きをいたしましたけれども、私は仮に大規模街区の土地利用事業者が決まったとなりますと、一気に駅北周辺に活気がわいてくると、このようにも思いますし、単にずるずると期限を先送りするだけでなく、1日も早く適当な土地利用事業者の決定を図りますためには、この提案募集の条件の大胆な見直しがどうしても必要だと、そう思います。


 いわゆる25億円を超える土地代を払って、この土地を買い取るという条件から、土地はすべて一部の賃貸の用地の計画もありますけれども、それとあわせてすべて賃貸に変更する。そしてさらに、立地するこの事業の周辺へのそういった波及効果に大きな期待を寄せておるということから、むしろ立地を優遇する、そうした有利な条件を付加するとか、この際、大きな市長の英断を求めたいわけでございます。


 土地利用事業者の早期決定に向けて、市長の決意を込めたご答弁をお願いをいたします。


 それから、最後にこの水道料の件でございますけれども、できるだけ早くということでありますし、条例改正に向けまして、十分慎重にいろんな角度からその内容を検討いただいて、需要家の理解の得られるものをぜひつくっていただきたい。そして改正後は速やかに移行できるように、誠意と熱意を持って取り組んでいただきたい、そのようにこれは要望させていただきます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  駅南の未処分保留地を基金で一括購入、また特別会計への一定区切りをつけてはというご質問をいただきました。


 この土地開発基金等を有効利用することも一つの方法であると考えますが、特別会計の区画整理である以上、駅南土地区画整理事業の事業期間内につきましては、保留地の売却処分につきまして鋭意努力することが最も重要であると考えております。


 また、駅北におけます土地利用事業者の決定が遅れたことによります、駅北地区への影響についてどう考えているかというご質問でございました。この大規模街区につきましては、(仮称)北近畿の都センターの整備予定地の東側に位置する1万5,000平方メートルのスーパー街区として、中心市街地活性化の起爆剤となる商業施設を誘致するため、現在、民間事業者の提案募集を実施しているものでありますが、この大規模街区の東側では、この12月の18日に、昨年開通しました10の2号線に続きます2本目となる南北横断道路、栄町陵北線、これは都市計画道路でございますが、開通させていただく予定でございます。


 また、本市の重要な幹線道路であります国道9号改良工事につきましては、現在、4車線化に向けまして、岡地区の本線盤下げ工事が進められております。このように、連続立体交差事業を核とする駅周辺整備事業等の進展によりまして、国道9号を初め、駅南側から駅北側への交通の流れが円滑になっていくことや、大規模街区に誘致します商業施設がマグネットになりまして、中心市街地への回遊性がさらに進んでいくものと考えております。今後も大規模街区においては、引き続き中心市街地の核となる商業施設の早期の誘致に努めるとともに、残ります3本の南北横断道路の開通や、駅北口広場など、駅北側の都市基盤の早期完成を図りまして、南北市街地の一体化と、駅を中心に人、物、情報が集まる北近畿の都にふさわしい、魅力ある個性豊かなまちづくりを積極的に押し進めてまいりたいと考えております。


 それによります1日も早い土地利用に基づきまして、提案募集の大胆な見直しはどうかという考えを聞いていただきました。現在、大規模街区に関心を示しておられる民間事業者が何社かある中で、提案募集の条件を変更することについては考えておりません。


 進出企業のヒアリングを重ねまして、決定していく段階におきまして、何らかの支援策等を検討しなければならないこともあろうかと考えております。今後も引き続いて努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  もう少しだけ失礼をいたします。


 大規模街区土地利用の関係でございますけれども、今、答弁がございましたように、条件変更は考えていないということでございました。これは私から単に提案をさせていただいたことなんでございますけれども、これは政治家としての市長の大所高所からの判断、決断にかかっているというふうに思います。こうした軌道修正したことによって、1社でも多くの利用事業者があらわれて、競って提案書が提出されてくるような、そういった環境条件を提示していただきますように、重ねて強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明14日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 大変ご苦労さんでございました。


                午後 6時51分  延会