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京都府 福知山市

平成19年第4回定例会(第4号 9月18日)




平成19年第4回定例会(第4号 9月18日)





           平成19年第4回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成19年9月18日(火曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  荒 川 浩 司


      7番  細 見 秀 樹         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       ? 日 音 彦   副市長       山 段   誠


  副市長      梶 村 誠 悟   企画管理部長    松 田   規


  総務部長     塩 見 康 郎   総務部理事     村 上 政 彦


  環境政策部長   桐 村 俊 昭   保健福祉部長    溝 尻 憲 章


  健康推進室長   藤 村 久 樹   市民人権部長    塩 見 誠 二


  人権推進室長   芦 田 豊 文   農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一   土木建築部長    岡 田 泰 博


  都市整備部長   和 久 秀 輝   下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    一 井 晴 機   財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔   ガス水道事業管理者 芦 田   昭


  ガス水道部長   岩 城 一 洋   病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 西 川 典 行   教育委員長     藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳   教育部長      畠 中 源 一


  教育委員会理事  西 山 直 樹   選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       芦 田 俊 朗   次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第4号 平成19年9月18日(火曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一般質問





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 14日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の時間、予告の方法は、14日と同様であります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、5番、奥藤 晃議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 市民派ネットの奥藤 晃でございます。


 通告に従いまして、1回目の質問をさせていただきます。


 まずは、妊産婦の歯周病検診についてですが、この件につきましては、昨年の第4回定例会で、また本議会におきましても質問をされておりますが、再々度お尋ねしたいと思います。


 お口の健康は、全身の健康に大きくかかわっていることが、多方面で明らかになってきています。中でも、歯周病は心臓疾患、動脈硬化、糖尿病、また肺炎などに悪影響を及ぼすと言われています。地域住民の健康長寿を考えるとき、お母さんのおなかの中にいるときから、人生の最期を迎えるときまで、ライフステージを通してお口の健康管理は欠かせないものであります。特に妊産婦が歯周病にかかっていると、早産、低体重児の割合が高くなることが知られており、歯周病の早期発見は、その意味においても重要な課題だと思います。また、歯周病や虫歯の原因になる菌の多くは母子感染によるとのことです。そのため、出産前にお母さんのお口の中をよい状態にしておくことは大切なことだと思います。


 現在、本市において、乳幼児以降の歯科検診は実施されておりますが、妊産婦の歯周病検診は実施されていないと聞いております。


 そこでまず、本市では、妊婦の歯周病検診に対してどのような取り組みをされているのか、また今後、どのような実施計画があるのかをお尋ねいたします。


 次に、在宅要介護者歯科相談についてですが、現在、丹波歯科医師会より行政、保健所、福知山医師会、またケアサービス事業所などに訪問診療協力歯科医院リスト、訪問診療申込書を送付していただいておりますが、実質的にはシステムとして有効に機能していないのが現状であると思います。


 まず、現在の本市における在宅要介護者をしっかりと把握していただき、その中でお口で困りごとがある人に対して、丹波歯科医師会に歯科相談事業を立ち上げていただき、歯科医師会の協力のもと、かかりつけの歯科医などに在宅訪問、訪問相談を展開していただく中、相談内容に応じて診査の必要があれば診査を実施し、その結果、治療が必要でまた在宅で頼んだ場合には、次回より健康保険あるいは介護保険にて診療を実施するなどを考えていく必要があるのではないかと思っております。


 調査によりますと、在宅要介護者の一番の楽しみは食べる楽しみであるとのことです。しかし、歯に不具合があると、その楽しみさえも奪ってしまいます。まして、歯科医が往診していただけることも余り知られていないため、我慢して生活している方が多数おられると思われます。まずは、そのような方のためにも相談窓口を立ち上げ、困りごとの相談を始めることは、市民の皆様の生活の質を向上させる上で有意義であると思います。


 そこで、訪問診療協力歯科医師リスト、訪問診療申込書も関係各所に配布されているようなので、現在の在宅要介護者数を把握して、より効果的に活用できるよう、広報活動並びにPRしていただけないものかをお伺いいたします。


 次に、市民参加型健康フォーラムについてですが、従来、健康についての講演会など、医師、歯科医師が専門家の立場に立ち、話を市民に向けて行うことはありましたが、市民が実際に感じていること、知りたいこと、困っていることなどとは少し乖離があるように思われます。市民の実際の声が聞けるように、従来の専門家の講演は時間を短くして積極的に参加者の声を拾うことができるようなフォーラム形式で、市民の要望を直接聞き、それを持ち帰ることを主体として開催し、その結果を医師会、歯科医師会の中での事業展開に活用していただくなり、また個々の診療室で生かしていっていただきたいと思います。


 昨今、市民参加型のワークショップ形式のヘルスプロモーションが効果的とされ、導入されているところも多いと聞いております。健康志向が高まっている中、市民のニーズをしっかりと把握した上、有効な事業展開を考えていく必要があるのではないでしょうか。


 そこで、本市において、医師会、歯科医師会の協力のもと、どのような事業を展開しておられるのかをお伺いいたします。


 次に、放課後児童クラブの件ですが、就労等の理由で保護者が昼間家庭にいない子どもたちに、放課後や学校休業中に安心して生活する場所を提供し、安全と心身の健全な育成を図ることを目的として、福知山市放課後児童健全育成事業が展開されております。小学校1年生から3年生までの児童を対象に、利用料は月額1,000円で、夏休み期間中は5,000円、冬休み期間中は1,000円、春休み期間中は2,000円加算され、月曜日から金曜日までは放課後から午後7時まで、春休み、夏休み、冬休み、またその他の学校休業日は朝の8時から夜の9時までの間、開設されております。本市においても夏休みの期間中、14のクラブが開設され、約650名の児童が利用していたとのことです。共稼ぎの家庭や母子父子家庭において、放課後や学校休業日の生活の場を確保する事業であり、非常に人気も高く、そのため、今後ますます夏休みの放課後児童クラブの利用児童数が増えると予想されます。現在、各児童クラブがそれぞれ定員を定め、児童を募集されているわけですが、今後、定員を超過した児童に対して、どのような対応を考えていただいているのかをまずお伺いいたします。


 また、各児童クラブに配属されている指導員の皆様におかれましては、特に夏休み期間中は長く、また暑く、本当にご苦労さまだと思います。1日の開設時間が11時間に及ぶということで、二交替シフトで対応されておられ、宿題、しつけ、プール、野外活動などの指導を行っていく上で、数多くの問題があったように聞いております。


 夏休み期間中の臨時指導員も高校生アルバイトで対応しているクラブも多く、無資格の指導員に対し、保護者からのクレームも多かったとのことです。大切なお子様を長時間預っていく上で、ただ単に監視しているのではなく、教育、しつけの指導も行わなければならず、仕事内容もプール指導、野外活動など非常にハードで、アルバイトの時給787円では今後の人材確保も困難ではないかと懸念されます。


 また、プール指導におきましては、プール内で健康不良を訴える児童が多く、その都度、学校への児童の付き添いなどで指導員の手がとられ、どうしてもプール監視が手薄になり、安全面においても問題があると思います。


 また、クラブによりましてはプールが離れており、往復の児童の引率にも人手がとられるとのことです。


 そこで、児童への教育指導面、安全面をご配慮いただいた上で、臨時指導員の増員と、また今後の臨時指導員の人材確保のため、時給を上げていただけないものかをお伺いいたします。


 それと、行政からの紹介でゲストティーチャーが各児童クラブを回って教室を開いておられます。その先生の数も全市で5名から6名と非常に少なく、1週間に1度程度の開催が限界であります。そのため、現場の児童クラブが単独で地元の方やボランティア団体などに直接依頼しているのが現状です。教室開催が平日の昼間ということや、行政からの支給額が交通費のみの1,000円では、なかなか無理もお願いすることもできず、やはり行政という名で行政サイドからゲストティーチャーの依頼をしていただく方がスムーズにことが運ぶのではないかと思います。


 そこで、ゲストティーチャーの数を行政からの依頼によって増やしていただくことはできないものかをお伺いいたします。


 また、1日100円の実費負担で支給されておりますおやつですが、その100円が高いか安いかの討論は今後にしまして、今回は内容についてお願いしたいと思います。


 児童にとりまして、おやつは非常に楽しみなものであると思います。児童クラブによっては、指導員が直接スーパーまで出向いて詰め合わせを行っているクラブもあるとのことです。しかし、とても指導員の時間がとれず、行政の手配に頼らざるを得ないのが現状です。その行政から配布されるおやつの内容は、バナナ1本、あんぱん、プリン、スナック菓子など、非常に簡単なものが多いとのことです。そこで、せめてもう少し内容の濃いおやつを配っていただけないものかをお伺いいたします。


 次に、三段池公園大はらっぱ地区の利用についてですが、全国的に過熱しておりますペットブームの中、犬は単なるペット、愛玩動物から、コンパニオンドッグ、伴侶犬として認知されてきております。その反面、きちんとした知識のないまま飼っておられる方たちの放し飼いやふんの放置、むだぼえ、捨て犬などの問題を抱えております。本市においても、約4,500匹の飼い犬が登録されており、この数を本市の世帯数3万3,767件で割ると、単純ですが約13%の世帯で犬が飼われている計算になります。


 多くの愛犬家にとっては、犬の散歩は欠かせないもので、いたるところで犬の散歩をされておられる姿を目にすることができます。しかしながら残念なことに、三段池公園大はらっぱ地区において、本年度10月から犬の散歩が禁止されるとのことです。


 そこでまず、どのような理由で犬の散歩が禁止になるのか、またなったのかをお伺いいたします。


 一概に禁止するのではなく、禁止する前に愛犬家に対して適切な指導を行うなどの対応は行われたのでしょうか。例えば、犬の散歩教室、しつけ教室、愛犬相談などを開催して、散歩のマナーなどの指導をしていく必要もあったのではないかと思います。確かに三段池公園は市民の憩いの場でもありますし、中には犬嫌いの方も散歩しておられると思います。また、大はらっぱ地区の周りがジョギングのトラックになっており、今後、市民ランナーが増えて三段池公園の利用者もますます増えてくると予想される中、将来的にも三段池公園大はらっぱ地区での犬の散歩の希望がないのであれば、犬専用の公園、いわゆるドッグランを建設して、その中で愛犬を自由に遊ばせてあげるのも一つの有効な手段だと思います。


 そこでお尋ねいたしますが、将来的にもドッグランを建設していただけないものかをお尋ねします。


 続きまして、本市のスポーツ振興事業の一環で、全国大会を誘致した競技団体に対し、開催費用の一部を補助するとのことですが、今年度は西日本還暦軟式野球大会が5月の25日から27日まで、800名規模、西日本ソフトテニス選手権大会が7月22日から24日まで、500名規模、そして全日本大学ソフトボール選手権大会女子が先月の8月24日から27日まで、500名規模で開催されました。また、11月にはソフトテニス日本実業団リーグが400名規模で開催されるとのことです。本市での開催誘致に当たりご尽力いただきました各団体の皆様には、心から感謝いたします。また、大会当日の運営、事前準備などに携わっていただきました市民の皆様にも御礼申し上げたいと思います。それぞれの大会におきまして、大きなトラブルもなく運営され、選手及び大会役員、競技役員、またスタッフの方、それぞれが大変満足されて福知山を後にされたと聞いております。


 また、8月に開催されました全日本大学ソフトボール選手権大会女子におきましては、地元出身の選手が2名参加しているとのことで、地元の皆様の応援も多く、非常に盛り上がっていたように思います。また、直接選手に話を聞く中、特に三段池公園内の多目的グラウンドは、グラウンドの土も非常に好評で、思い切ったプレーができたとのコメントもいただきました。そこで、はっきりした数字はつかみにくいと思いますが、一体幾らぐらいの経済効果があったと考えておられるのか、また競技団体には一体幾らの補助金を出しておられるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、大はらっぱ広場での10月から禁止をいたします犬の散歩についての理由について、答弁をいたします。


 大はらっぱにつきましては、オープン以来多くの来園者に利用してもらっておりまして、大変喜んでいただいております。しかし、ペットを同伴した利用者が急増したことによりまして、他の利用者からの衛生面、安全面で苦情が多く発生している状況であります。苦情の内容は、ふん尿の後始末に対する衛生面や、犬を鎖を外してしまって、そして散歩させる、あるいはまた10メートル、20メートルの長い綱でもって散歩させるとか、要するに手放しに近い状態で遊ばせていることについて、安心して子どもを遊ばせることができないという状況でございます。急増するペットに対する安全面での苦情が多いわけでございます。


 犬が好きなばっかりでは、三段池へ行っておられる方は、犬が好きな方ばっかりではないと、このように思います。また、犬が好きな方もたくさんいらっしゃることは承知いたしております。犬を愛する方、持っておられる方の散歩については、要はマナーの問題だと、このように思っておりまして、禁止する前に適切な指導が必要ではないかと、こういうご質問でありますが、それについては私はマナーだと、犬を飼う前に、そのことは当然、犬を飼う方は知っておくことが必要であって、行政から犬を飼う場合にはああだ、こうだ、こうしてくださいよと、こういうふうな話はもうとっくの昔の話であろうなと、このように思っております。詳細につきましては、また別途答弁いたしますが、そう思っております


 利用に当たっての注意や、看板での啓発は行っておりますが、対応に非常に苦慮しておるのが今の状況であります。来園者の皆さんに快適で安心して使っていただくためには、現状のままで対応が難しく、本年10月から大はらっぱでの樹木柵の内側に限り、ペットの散歩を禁止する予定でおりますので、これは犬を愛する方の皆さん方のご理解をいただきたいと。きちっと紙を持って処理しておられる方もたくさんあると思います。一部の方の不心得の方かもしれません。それはわかりませんけれども、ペットの散歩につきまして、ご理解をいただきたいと、このように思っております。


 特に今までやかましく言われてきましたのは、由良川の堤防の内側、このコンクリートの舗装のところについては、もう犬のふんだらけでどうしようもないということを、今までからよく言われてきたわけでございますが、それもマナーの問題で、そういうことが言われてきたわけでございまして、大はらっぱ広場、全面芝生を敷いております。子どもたちが喜んで遊んでもらえます。やはりそのことはしっかりと守っていただきたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  妊産婦の歯周病検診の実施計画について、お尋ねがありましたのでお答えいたします。


 本市においては、乳幼児、学校保健において、歯科保健対策を積極的に展開しておりまして、妊婦の歯科健康管理については、パパ・ママ学級、成人歯科相談などで取り組んでおるところでございます。現在、妊婦の歯科検診については実施はしておりませんが、他市の取り組み方法や成果を研究いたしまして、今後の課題としたいと考えております。


 それから、3番目にお尋ねのありました市民参加型健康フォーラムについてのお尋ねでありますが、医師会、歯科医師会の協力による事業はどんなものかというお尋ねですが、本市においては、市民の健康づくりの施策として、高血圧、高脂血症、糖尿病、それから肥満、貧血、歯周病等の生活習慣病予防のために集団あるいは個別で医師会、歯科医師会、保健師、栄養士等により健康教室を実施しているところであります。テーマを選ぶ際には、アンケート等で市民のニーズを把握した上で、医師会や歯科医師会と協議いたしまして、講演だけでなく、体操や調理実習なども取り入れ、参加型の教室を実施し、日常生活でも実践できることを目ざしているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  在宅要介護者の歯科相談の広報、PRの件でございます。


 この相談につきましては、地域包括支援センター運営協議会で出されました意見をもとに、歯科医師会で実施をされているものでございます。協力歯科医院リストにつきましては、地域包括支援センター運営協議会の中で委員の皆様方に配布し、周知等協力をお願いをしたところでございます。今後は、介護予防事業などの機会を利用した広報ですとか、歯科医師会や他の関係機関とも連携した広報など、さらにPRに努めていき、在宅要介護者歯科相談ですとか、介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、放課後児童クラブの関係でございます。今年度の夏期休暇中の放課後児童クラブにつきましては、7月23日から8月31日までの間、26日間、委託と補助開設も含めまして14か所で開設をしたところでございます。夏期休暇中は、議員さんおっしゃいましたように、650人を超える児童が放課後児童クラブを利用していただいたと。そのうち、昨年に引き続きまして、50人の定員を超えている児童クラブや、未開設の小学校区の児童を対象に開設をしました休園中の庵我幼稚園には、11小学校112人の児童の申し込みがあったところでございます。庵我幼稚園では18名の指導員を配置し、スムーズな運営に努め、大きな混乱もなく無事に終えることができたところであり、保護者の皆さんからも一定の評価をいただいているものと考えております。


 また、放課後児童クラブへの理解が深まっていく中で、今後も利用をされる児童が増えることが予測をされますが、庵我幼稚園で受け入れることのできる人数につきましても限界がございまして、放課後児童クラブの全市域への拡大を進めることですとか、定員を大きく超えるクラブにつきましては、施設の拡充などで対応していくことも検討していきたいというふうに考えております。


 それと、指導員さんの待遇等の件でございますけれども、指導員さんにつきましては、1時間787円の時間給で勤務をいただいておりまして、教師、先生ですとか保育士の資格を有する方も、その他の方も同じ条件でお世話になっております。児童15名に対しまして1名の割合で指導員を配置をしておりまして、常時最低2名は勤務をいただいているところでございます。また、その他支援の必要な児童がある場合は増員も行っているところであります。指導員の方につきましては、資格を有する方が望ましいことは当然ですけれども、それよりも本事業の趣旨をしっかりご理解をいただいて、その上、子どもが好きな人が第一であろうかというふうに思っております。勤務条件は改善の必要性も考えておりますけれども、夏期休暇中は95名の指導員の方にお世話になっておりまして、今、議員さんおっしゃっておりました時給単価につきましては、今後の検討課題というふうに考えております。


 次に、ゲストティーチャーの件でございますけれども、市からお願いをいたしましたゲストティーチャーの方は5人でございまして、そのほかに地域の方に放課後児童クラブからお願いをされてお世話になった方もございます。内容的にはマジックショー、音楽演奏の鑑賞や牛乳パックを使った工作などを指導いただきました。今後もゲストティーチャーの確保については努力をしていきたいというふうに考えております。また、ゲストティーチャーにつきましては当然ボランティアでお願いをした経過がございまして、交通費程度の謝礼しかお支払いをしていないのが現状でありまして、今後につきましてもボランティアの精神でお願いをしていきたいというふうに考えております。


 最後に、おやつの件でございますけれども、おやつにつきましては、1日100円程度を目安といたしておりまして、業者にお菓子やパン、果物、乳製品の配達をお願いする方法と、指導員さんが自ら購入していただいて準備をいただく方法がございます。夏期休暇前にそれぞれのクラブにおやつの調達方法についてお尋ねをいたしまして、業者の配達なり、また自分たちでの調達といったことで、両方の方法を選択をいただいておるところでございます。おやつの内容等々でございますけれども、おやつの金額につきましては、保護者の負担でお願いをいたしておりまして、1日100円程度が好ましいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  スポーツの全国大会の経済効果でございますけれども、金額としてはっきり算出することは大変困難でございます。ただ、宿泊の状況だけを見ますと、おっしゃいました西日本還暦軟式野球大会につきましては、三和荘、夜久野荘含め26チーム延べ850人が市内に宿泊されたと聞かせてもらっています。また、全日本大学ソフトボールにつきましては、8月23日から26日までの4日間に、13の大学、延べ1,500人が宿泊されたと聞かせてもらっております。7月の西日本ソフトテニス選手権大会につきましての宿泊の数は、ちょっと把握はいたしておりません。そうした宿泊費用、1泊2食で8,000円程度だと考えますと、先ほど言いました二つの大会だけの宿泊では、1,900万円程度になるということで、お土産なども考えますと、相当な額になるんではないかと考えておりまして、経済効果はあるんではないかと思っております。全国規模の大会を誘致し、開催をしていただいておる競技団体に感謝を申し上げたいと思っております。


 それから、大会経費、開催経費の一部を補助する、その補助金額でございますけれども、補助金につきましては、福知山市体育協会に加盟する団体もしくはその上部団体が開催する全国大会に30万円、西日本大会に20万円、近畿大会に10万円と定めております。本年度につきましては、大会を市制施行70周年の記念事業と位置づけておりまして、それぞれに20万円を上積みをいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  ドッグランの建設についてご質問をいただきました。


 犬や愛犬家の皆様にとりまして、ノーリードで自由に遊ばせる施設やドッグランの必要性はあると感じておりますが、むしろ愛犬家のグループや民間の活力での建設をお願いすべき施設ではないかと考えており、現在のところ、建設については考えておりません。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  市長及び各担当部の皆様、本当に丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 まずは、本市での妊婦の歯周病検診の実施計画の件ですが、本市においては、妊婦とその家族を対象としたパパ・ママ教室で妊婦の歯の健康管理を指導しておられ、また妊婦歯科検診の実施方法は、他市町の方法や成果を研究して検討するとのご回答でした。


 そこで一例挙げさせてもらいますが、近接の亀岡市では、母子健康手帳交付時に検診券を添付し、その検診券をかかりつけの歯科医に持参し、一部負担金500円を支払っていただき、残りの費用を歯科医師会と市で調整して予算化していると聞いております。そこで、本市においても、このような事業を展開していただけないものか、そしてパパ・ママ学級で歯科医師、先生に来ていただき、妊婦の歯周病検診が実施できないものかをお尋ねいたします。


 次に、在宅要介護者歯科相談の件ですが、歯科で往診があることは余り周知されてないように思います。今後も、さらに丹波歯科医師会との連携を深めていっていただく中、後方支援そしてPRなどに努めていただき、歯科でも往診があるんですよというような効果的な情報の発信をお願いしたいと思います。


 次に、医師会、歯科医師会の協力による事業展開についてですが、先日も市制施行70周年記念第2回応急フェスティバルが開催されました。福知山医師会と福知山市が主催で、救急車の一般公開や応急蘇生措置の体験、救急車の適用利用、そして中越沖地震における医療活動と題し、新潟県赤十字病院の救命救急センター長に、体験をもとに特別講演をしていただきました。私も参加させていただきましたが、一般市民の方の参加も多く、中身、内容も本当に充実していたように思います。しかし、最近では医師会、歯科医師会との連携の上での市民参加型のワークショップ形式のヘルスプロモーションが効果的とされ、導入されている市町村が多いと聞いております。本市において、今後そのような事業の展開など、検討の課題に入れていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それと関連いたしまして、従来からあります健康づくり推進協議会ではどのような事業を展開されているのかをお尋ねいたします。


 次に、夏休み放課後児童クラブの件ですが、夏休み放課後児童クラブでは、学校の施設を利用することができないため、児童の安全面を考慮して、トイレに行くにも数メートル離れた場所まで指導員が引率しなければならないクラブもあるとのことです。そのような現状を踏まえていただきまして、学校の施設の一部開放をお願いできないものか、また放課後児童クラブの管轄が子育て支援課で、学校教育の管轄が教育委員会と分かれていることに対し、行政の一本化ができないものかをお伺いいたします。


 指導員及びゲストティーチャーの増員、おやつの内容、臨時指導員の時給の件ですが、検討していただけるとのご答弁でしたので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、三段池公園大はらっぱ地区の利用についてですが、犬の散歩が禁止になる理由についての答弁をいただきました。確かに1万5,500平方メートルの壮大な芝生の公園で、愛犬を自由に遊ばせてあげたいという気持ちはわかりますが、やはり禁止になった背景には、いまだにエチケット、マナーが守れずに飼い主がいるのだということだと思います。現在、各ボランティア団体の協力で、定期的に三段池公園の清掃が行われており、私自身も7月、日曜日の夕方2時間ほど参加いたしましたが、ほとんどのごみがたばこの吸いがら、弁当がらなどで、飼い主のマナーも徐々に向上しつつあるように感じました。


 今後、この問題につきましては、対策案など検討を重ねていく中で、根気強く公園の開放を要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、それと並行いたしまして、全国的にも公園内の施設に併設して行政が運営しているドッグランも増加しているとのことです。検討していただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 次に、全国大会を誘致した競技団体に対する補助金についてですが、数年前までは一切補助金を出してないとも聞いております。また、補助金以外にもグラウンド使用料の減免などしていただいているとのことです。


 本市における経済効果の額に対し、補助金の額が妥当であるのかという問題、また全国大会を誘致してまでもグラウンド使用料を払わなければならないのかという問題は、今後の検討材料に残しておきたいと思いますが、やはり大会を誘致することによって、相当、市は潤うことになると思います。そこで、現在、本市では、全国規模の大会の誘致に当たり、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  失礼いたします。


 妊婦の歯周病検診の実施に関連して、2回目の質問でございますが、他市の例を検診券の関係を例にご質問があった件ですが、検診には保険がきかないため、全額自己負担となります。市全体の事業を見直す中で実施することが可能になれば、歯科医師会と調整し、その一部負担も含めまして、今後検討する上でのご意見として承っておきます。


 それから、パパ・ママ学級での歯周病検診の実施についてのお尋ねでございますが、現在、パパ・ママ学級は月1回、3回シリーズで実施しております。その中でテキストを使用し、妊娠時の歯の健康の大切さについて呼びかけているところでございます。平成19年度より京都府の妊産婦歯科疾患予防推進事業が開始されております。歯科医師、歯科衛生士による出前講座も実施可能と聞いておるところでございます。本市での実施方法については、丹波歯科医師会と連携する中で、今後の検討課題としたいと思っております。


 それから、3番に当たります市民参加型健康フォーラムについてのお尋ねの中で、健康づくり推進協議会の活動についてのお尋ねもございました。答弁といたしましては、福知山市健康づくり推進協議会では、福知山市体育協会や医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め、婦人会、それから民生児童委員連盟など15名の委員で構成しております。市民の健康づくりについての協議を行っているところでございます。活動の一環としまして、毎年、いきいき健康わくわくフェスタにおきまして、体力診断、骨密度測定、禁煙啓発、食のコーナーを設けたり、また歯科医師会とタイアップいたしまして、歯の広場を開催しまして、歯科医師による相談、口腔衛生体験コーナー等を実施しているところでございます。今後も健康づくり推進協議会で十分協議いたしまして、市民の健康づくり施策を考えていきたいと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  放課後児童クラブでの関係で、学校施設の一部開放の件でございますけれども、学校内の施設につきましては、校舎の管理面から出入りができないところがございまして、結果的にトイレが放課後児童クラブの教室から遠くなっている学校があることは承知をいたしております。学校施設の利用につきましては、安全面にも配慮した利用ができるように、今後、学校とも調整を図っていきたいというふうに考えております。


 さらに、行政の一本化のお尋ねでございますけれども、放課後児童クラブにつきましては、子育て支援策といたしまして、保健福祉部の子育て支援課が担当をいたしております。しかし、この児童クラブの実施につきましては、先ほど申しましたように、学校施設、空き教室ですとか体育館等の使用など、学校との連携が欠かせないものでございまして、学校の方とも定期的な連携、会議も行っておるところでございます。今後におきましても、教育委員会と連携をして、この事業、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  大はらっぱの件でございますが、議員おっしゃいましたように、参加もしていただいておりますように、一部のボランティア団体の皆様に清掃をお世話になっていることや、マナーの啓発についてお世話になっていることは十分承知しております。現状の中では、10月から大はらっぱについて犬の散歩については禁止をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  全国規模の大会誘致の取り組みでございますけれども、こうした大会を誘致いただくのは、体育協会加盟の各競技団体でございまして、体育協会を通じて積極的に誘致を働きかけてまいりたいと考えております。


 三段池公園の多目的グラウンドは、ソフトボールの競技場として好評だったということで、先ほど議員さんのお話もありましたように、そのように聞かせていただいております。したがいまして、誘致が内定した場合につきましては、早期にご連絡をいただき、該当施設の整備充実に努めていくような取り組みもしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  失礼いたします。


 2回目の質問で、ヘルスプロモーションの関係でご質問がありまして、ちょっとこぼしておりました。


 市民参加型のワークショップの形成ということで、ヘルスプロモーションがどんなものがあるかという、取り組んでいるかというご質問ですが、歯科保健の取り組みといたしましては、歯科医師や歯科衛生士による健康教室と健康相談をセットした歯のフェスティバルを、幅広い年齢層を対象に毎年実施しているところでございます。今後も、医師会、歯科医師会の協力をいただきながら、市民のニーズに合った内容を工夫した市民参加型の健康教室を考えていきたいと、実施していきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは3回目の質問に入らせていただきますが、質問というよりもほとんど要望なのですが、まず、妊産婦の歯周病検診についてですが、パパ・ママ学級で集団検診を実施していただくことにより、受診率のアップにつながるのではないかと思います。また、検診そのものも短時間で済むとも聞いております。今後とも丹波歯科医師会との連携の中で、早期実施に向けてのご検討をよろしくお願い申し上げます。


 健康づくり推進協議会の事業展開ですが、一般市民の方は余り知れ渡ってなく、形骸化しているのではないかという声も多く聞きます。今後、広報活動やPRを通して、一般市民が参加しやすくて、また活用できるような事業を展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、放課後児童クラブでの学校の施設の一部開放についてですが、学校施設の利用に当たっては、管理面、安全面などいろいろと問題があると思いますが、一部開放に向けてのご検討をよろしくお願い申し上げます。


 また、行政の一本化についてですが、今年度から国の少子化対策の一環として、放課後など子どもたちが安全で健やかな活動場所を確保するため、文部科学省と厚生労働省が連携のもと、総合的な放課後対策として、放課後子どもプランが創設されました。これは、従来、別々であった文部科学省管轄の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省管轄の放課後児童健全育成事業を一体的に行う事業で、導入を検討、また実施している市町村も多いとのことです。しかし、この取り組みは行政や学校だけではなく、地域の多くの方々の参画が事業の推進には欠かせないものであるとともに、使用施設や専用指導員など、数多く問題がある中、慎重に検討を重ねていただき、日本の宝である子どもたちが伸び伸びと遊べる環境を整備していただきたいと思います。


 最後に、全国規模の大会誘致においての本市の取り組みをお聞きいたしました。やはり大会を誘致することにより、莫大なお金が本市に落ち、また外貨を稼ぐという意味ではすごく有効的な手段であると思われます。今後とも市を挙げての積極的な誘致活動の展開をお願い申し上げますとともに、現在、懸命に誘致活動に取り組んでおられますペタンクの予選競技、パンパシフィック世界大会の誘致に成功し、本市で開催できることをお祈りいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、20番、和田 久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  (登壇)  失礼します。


 本議場には今日は三和町から多くのご婦人が視察におみえになっております。こういった市議会の取り組み状況をつぶさに見ていただき、この議会が活性化するように私たちも頑張りますので、ひとつ今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、質問に入ります。


 まず、やくのふる里公社について伺います。


 本定例会2日目、13日に、大西議員、仲林議員の議案質疑、荒川議員の質問において、厳しい指摘を受けている中、梶村副市長、塩見総務部長、村上総務部理事は、あいまいな答弁を繰り返しておられましたが、言うまでもなく、私たち市議会議員は市民の代表として、市民の税金の適正な執行とチェック機能を働かすのが職責であります。


 8月22日の総務委員会協議会において、9月議会で総額7,250万の経営対策補助金の提案説明がありました。質疑で内訳は入湯税と人件費、光熱費等々となっておりましたが、平成11年のオープン当初から赤字が続いております。合併前、平成17年には夜久野町の税金を3,000万補てんしていること、また1年半後には7,250万の債務が増えているのに、来年、平成20年には黒字経営になるとの数字のマジックを使ったうそ八百の説明では、到底信用できないし、根拠も示されない状況で、市民の税金投入はとても無理と突き返した経過があります。しかし、1週間後には、当面の必要経費として2,500万と減額して9月議会に提案し、12月議会で残り5,000万の追加提案に切り替えていることに憤りを感じております。


 まず、市民の理解が得られる抜本的な経営再建計画の提出を強く求めると、12月には提出できるとの説明もありました。しかし、一方では、さきの8月22日の協議会の説明には、本定例会の承認を得るために、やくのふる里公社改善計画書、新社長による嘆願書、関連店舗と地域を巻き込んだ陳情書、18年度の総会資料、決算資料などをすぐに提出しておきながら、12月に再建計画書の提出という、到底理解できないその場しのぎになる答弁の繰り返しに対して、何を信用すればいいのか、困惑しております。まず、この件に関しまして、市長のご見解をお聞き申し上げます。


 次に、テレビ難視聴対策について伺います。


 本市では、アナログ放送が終わる2011年、平成23年以降の対策として、光ファイバーを敷設して電波を各世帯に送る計画を立て、難視聴地区を対象に住民説明会を行っております。当初、15万8,000円の負担を示されたが、高額だとして理解が得られず、その後、新市325の自治会の強い総意として減額要望され、合併特例債等さまざまな施策を活用し、約4分の1程度、3万9,000円まで引き下げてこられた市長のご尽力に心より敬意を表させていただきます。


 しかしながら、8月16日に夜久野町連合自治会と三和・大江代表自治会が、地上デジタル放送への移行が国策である以上、国や地方公共団体が整備するべきと、受益者負担の撤回を掲げ、さらに、住民が十分に理解できないまま計画を進められることは人権問題であると、14日の新政会の代表質問で指摘しているが、全国で一番低い受益者負担の市で3万5,000円であり、また国策であるから、国や地方公共団体が全額負担の地区はない状況であります。


 今回の申し入れについて疑問視し、旧3町のうち三和町の自治会対応を地元選出市議会議員を通じて確認させていただきました。三和自治会、21自治会4,200人は、3万9,000円まで受益者負担を下げていただいているので、参画させていただくとのことでございました。また、大江46自治会5,400人も、同じく参画するとのことでありました。再度、確認のため、旧福知山市212自治会、6万9,000人の上層部の役員に問い合わせしたところ、今回の夜久野地区の46自治会4,400人の取り組みは、事前には何も聞いてないとのこと。これ、摩訶不思議と言いますか、この件に関しては、10月に行われる自治会長会運営委員会にて、目に余る単独行動と指摘していくとともに、旧3町は本市とは編入合併であることを理解していただき、新市建設計画の弊害にならないよう、指導していくとのことでございました。


 そこでお伺いします。受益者負担金を理解され、参画される組合の件数、また参画されない組合に対して、今後どのように対応されるのかをお聞かせください。


 今回の9月議会で感じたことは、本市議会代表質問の内容、とりわけ新政会の最大会派と自慢している割にはお粗末な代表質問であり、旧町と本市議会の格差が出ていたと思います。なお、今回、私だけでなく多くの議員に、難視聴対策の受益者負担撤回論議とやくのふる里公社存続問題は伏線、いわゆる駆け引きと裏取引をつくっているとの投書がきており、今後、理事者側の毅然とした対策と対応を強く求めておき、1回目の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  やくのふる里公社についてのご質問のうち、支援の前提は再建にある、再建計画の考え方を教えてほしいというふうなご質問でございましたが、これにつきまして、詳細につきましては担当副市長からご説明を申し上げますが、今までは余り宣伝や営業活動を行っておりませんでしたが、新しい社長を中心に、職員が一丸となって行うことによって実現可能と、このように考えております。


 過日、社長、高原市の責任者の方、商工会の責任者の方、農業振興公社の責任者の方等6名が代表しておみえになりました。必死の覚悟で頑張るとの話をされておりました。ご承知いただいておりますように、旧夜久野町が大変な巨費を投じてこれをつくった施設であります。夜久野町のランドマークであります。この施設に光を取り戻さなければならないと、このような強い思いを私は持っております。


 大西議員の質疑の中で、夜久野地域の市民がこの施設を必要と思っているのは50%だというお話がありました。夜久野地域の全市民に利用していただくことがまず第一だと、このように考えておりまして、そして福知山市全市民が利用するようにしていただかなければならないと、このように思っております。これはしっかりと再建していくためには、夜久野地域の皆さん方100%がこの温泉なり施設を利用していただくと、そして光を取り戻すと、そして福知山市全域がこれを活用し、さらに発展させていくと、こういうふうな形を私はやっていかなきゃならないと、このように考えております。


 詳細につきましては、担当副市長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 やくのふる里公社の再建計画についてのご質問があったわけですが、会社の再建の基本にあるものは、当然、専門的な知識と経験というのも必要であるというように思っておるところでございますけれども、ただ経営コンサルタントとかトップダウンでいきなり行えるものではないなというように私は思っております。基本となりますのは、従業員の皆さんの協力なしには、これは実現は不可能ではないかなというように思っております。


 当然、どこを改善して従業員の皆さん方がどういう行動をするのかということも含めまして、これは会社が一丸となって作成していく改善計画こそが真の改善計画になるんではないかなというように思っております。ただ、専門的な知識を有される方々のお知恵、お力をお借りするということも非常に重要であるというように思っております。その中で、この改善計画のこのことなんですが、仮に今後、やくのふる里公社が管理運営をいたします夜久野荘、それからほっこり館及び一道庵というものに集約を仮に仮定をしていくといたしますと、平成18年度の決算におきましては、売り上げが6,521万円ほどございます。そうした中で、計上利益が320万5,000円のこの赤字になっておるということでございます。これを少なくとも収支均衡をさせるということが必要でございまして、それではどれだけの売り上げ分が必要かということになるわけですが、推定する中では1,000万円程度のこの売り上げ増は必要ではないかなというように推定をいたしております。


 この1,000万の売り上げ増をどう実現していくかということになるわけですが、現在、それぞれ2か所に分かれております事務所的な機能につきましては、1か所に当然早期に集めて、維持管理費の削減をしていく必要もあろうということになりますのと、また取引先につきましても、こういった経営状況の中で、コストも価格の問題等につきましてもお願いする必要もあるんではないかなというように思っております。


 また、人件費につきましても、当然規模縮小するということになりますと、削減につきましても必要であろうというように思っております。そうする中で何とか削減するものは削減をして、また売り上げ増を図るところは売り上げ増としてやっていこうということで、最終的には売り上げ増としては600万円程度の売り上げがあれば削減する分と含めると1,000万の差し引きになるのかなというような形の中で、今現在、担当部局の中で検討させておるということでございます。ただ、これにつきましては、今後11月を目途に、早期に改善計画等を作成して、またお話をさせていただく機会があればさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  テレビ難視聴対策の今年度の事業エリアにつきましては、20の共聴組合がございまして、6月の22日から7月5日まで、9会場で説明会を実施いたしました。その結果、参画するという回答があったのは14組合で、今年度は参加しない、または保留との回答が6組合でございました。


 参画をしない組合に対する今後の取り組みはということでございますが、今年度の事業スケジュールの関係もございますので、次年度以降に参画をいただけるように調整を図ってまいりたいと考えておりまして、来る3月議会では関係予算、条例等を上程して、そして加入金の額とか減免措置が一定確定をいたしますので、そういった状況をもってさらに多くの組合の参画を得られるように努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございました。


 次は、さきにテレビ難視聴対策についてお伺いしておきます。


 今、部長から説明を受けました。20組合の中で14組合、あと残りが6組合ですね。先ほどもちょっと壇上で言わせていただきましたけれども、こういう理解が得られないとこと、それを逆手にとったところとの、今回よく見えたということはよくわかったんですけれども、議会というのはそこを駆け引きに使ったらいかんのですけれども、それもちゅくちゅくと見えたもんで今回提案させてもらいましたけれども、実態は、こうやって表に出るということは、皆さんに知っていただくということでいいんですけれども、先ほど今日も三和の方多くみえておりますけれども、私の同じ会派で三和町選出の木戸議員からもこういう三和町としての対応を聞かせていただきました。ここまで15万が下げていただくのなら、私たちはお願いしたいというそのよい部分が隠れておりましたので、この場を借りて説明させていただいたわけでございます。今後の流れを見ても、そのうちでも3万9,000円は大変ですけれども、生活保護者、身障者、いろんな方の、障害ある方に対してはもっと違った対策も考えておられるということは、私たちこの新市になった住民8万4,000人に対しても気配り、目配りができているなという思いを持っております。


 その中において、今後、6組合ですか、入らないのはこれ次年度以降に参画を呼びかけるという、23年ですんで、多少時間はありますけれども、部長を中心に理解を求めていっていただきたい、根強い説明をしていただければなと思いますけれども、今後、その6組合に対して、部長、もう少し踏み込んだ形を提案しながら、こういうとりわけ難視聴対象地区の熱い思いの部分、理解していただいたことも付け加えて説明していければ、かなりの数が、あと6組合は同調していただけるんじゃないかなと。1組合はほっといたらいいんですけどね。そういうことで、その辺、どう対象になるのか、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今回、保留というふうな形で回答のありました6組合の中でも、実は共聴施設には3種類ございまして、自主共聴、地元の関係者の方々で組織された組合、もう一つはNHKがNHKの施策として取り組まれておりますNHK共聴、それから電波障害の関係で関西電力さんが補償という形で設置されている関電共聴、この3種類がございます。ご承知のように、試験電波が10月から正式に飛んでいくということがございまして、それを見ていきたいということも含めて、NHKなり関電さんの対応を見守りたいというふうな意向の、組合もおられます。ちょっとこのあたりはそういった、相手さんがあることでありますので、そうした意思を尊重して、対応をしていきたいと。それ以外の自主共聴の方につきましては、やはり今回、非ブロードバンド環境の整備とあわせてできるというメリットあたりを再度説明しながら、できるだけ早く全体の事業が円滑に進むように努力をしてまいりたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 そういった意気込みをお聞かせ願えれば、かなりの理解者が増えていくと思いますので、この難視聴対策についての取り組みをご期待を申し上げます。


 そういったことで、これに対してはもうこの辺で終わりたいと思いますが、どうしてもふる里公社との、先ほど言わせていただいた駆け引きに使われる部分で、今後において出ていくかもしれませんけれども、一応、難視聴に対するというのは、そういう形で取り組んでいただきますことを強く要望しておきます。


 それでは、一番大きな課題となっておりますやくのふる里公社について伺います。


 先ほど市長から説明の中、また梶村副市長からも説明をいただきましたけれども、この間、この嘆願書が出てきましたね。その中において今回の新社長ですか。最大の経営改革を死に物狂いで進め、1日も早く会社再建を果たすことが、ご迷惑をおかけした市、本当局、市議会、また株主を初めとした関係者の皆様、市民の皆様になし得る恩返しであると。この文言はきれいなことばっかり言うてはるけど、結局、私が追及したいのは先ほど壇上で言ったとおり、平成11年からですか、もうその時点で赤字スタートからこの8年間の中で、何ら改善計画ができてないということがもう根本的に表に出てきておるわけですよね。その中においても、合併前のときに3,000万も投入しておいて、約1年半後ですね今。また7,000万の赤。そして、この改善計画の中見てても、まだまだ損益計算書もいただいたわけございますが。これ、きちんと出せれば、すごい金額の借財ができてるんじゃないかなということ。この株主総会議案でも、損失処分案を提出しておきながら、8,800万からの。それで切らなくて次は次年度まで繰り越しますとか、8,000万を。これ、ちょっと会計監査さん自体がおかしいんですけども、こんなに矛盾だらけのとこに、初日、大西議員、仲林議員は今回の議案質疑をおいて、大西さん、言われましたね。1回締めて、再建計画もいろんな団体から公募してやるのが一番ベストやないですかと。先ほど市長も言われました。今後指示していくというのは50%切ってるという、大西さんから指摘があったと。これ、夜久野の人はどう見てるかという、私も夜久野に今回入らせていただいて、かなり聞いてきましたけれども、結局、一部の一族一派だけが潤うような体制だという声が強いです。それと今回、株主に対して40何人じゃないですか。そこに対しては毎年市役所から、合併して責任において補てんしていくさかい、心配せんといてくれと、こういうことまでその役員が言って回ってるということは、今、副市長を中心に一生懸命改善計画を提出、中身を正そうとしてるのに、逆行した動きを本組合がやってるわけですよ。これに対して副市長、どう考えてです。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  ふる里公社のこの改善の計画の中での課題なんですが、ふる里公社自体のこの設立した経緯もあるわけでございまして、夜久野の地域の核となる施設を運営していただくという中において、真にこの地域に根ざした、地域の組織としてこの全体的な施設を夜久野地域、また新市ですと新しい福知山市の地域の中で親しまれて愛される施設となるように、これは旧町が出資をして設立された第三セクターということでございます。そうした中で毎年設立以来、赤字が累積しておるわけですけれども、この累積しておる債務超過というものにつきましては、私は公共施設を管理運営するという事情がある中において、一定の経営の自由というものが非常に低いかたちの中で経営をさせておったというところにあるんではないかなというように思っておりますのと、構造的な問題がかなりのウエートを占めておるなというように思っております。当然、市の条例、旧町のときからの条例があるわけでございますけれども、そういった中においては入浴料金についても制限しますし、営業面についても、また時間等についても一定の条例の定める中で、非常に営業の自由度が低かったなというように思っております。


 また、旧町時代から条例の定めと実態に合った入浴の差額というものが、支援がされてなかったのかなというように思っております。そうした中において、こういった累積の超過が出てきておるということでございまして、これについては当然、赤字の原因というものを追及して、そして抜本的な対策を行わなければならないというように思っております。


 そうした中で、やくのふる里公社につきましては、このふる里公社以外の運営する組織も中にはたくさんあるわけです。そうした中で、それぞれの相乗作用として集客度実態があります。やはりそういった中で、このふる里公社はその中でも核となる組織というように思っております。ですから、このふる里公社がきちっとした形の中で存続しなければ、他の施設についても同じような経営危機を迎えるコースを非常に心配するという形の中で、今回抜本的な改善計画も立てます。またそういった形の中で一定の行政責任も引き継いだ福知山市としては、果たさなければならないなというように思っておるのが実態でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  今、抜本的な改善と言われますけど、今までできていないのに、抜本的な改善なんかできませんよ。それと、今も言いましたけど、13日、14日にも議員からの指摘の中では、一遍閉めてからじゃなくしてはできませんよということを言われてるじゃないですか。そんな中で、こういういここの嘆願書、陳情書ですか、こんなもうこれ、その場限りのあれ、これら利害を超えた機能は協定機能で有する、この嘆願書自体ももう、てんぷらみたいな話やなということなんですけども。


 どこをつまんだらいいのか。僕は今、先ほど言わせていただきました8月22日に協議会の中で、こういう説明がありました。そのときは副市長、今言われました経営再建計画は12月ですか。だけど先ほど言わせてもらったとおり、今度の7,250万を通さんがためにはきちんと出てきてるじゃないですか。もう一つ先に聞いときますわ。やくのふる里公社改善方針書と、今回経営再建計画の違いをちょっと教えてください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  改善計画書というと、改善計画の案ということなんですが、改善計画についてなんですが、当然この今までの情報分析をきちっとして、今までの過去の経営状況についても分析をしていかなんだらいかんというように思っておりますので。


 今後、当然、施設自体を縮小した中での管理委託を公社の方は受けていくということになりますので、それらのことも含めて規模縮小した改善計画書というものを早く作成していくというのが、今度の私たちの課題であろうというように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  それでは今後、総務委員会資料として今後、明日からの常任委員会で、当初出されたのが訂正がきておりますけれども、その中において、退職金見込みの9名、300万。その4、5とかを考えて1,400万の部分が冒頭の委員会資料には少しで、具体的に今度載ったには、かなりきめ細かく書いてありますけど。1件だけ先にお聞きしておきますが、9人の退職手当というのは、ここでなぜこんな数字が出てるのか。というのは、ほとんどパートですよ、この人らは。パートにまで退職金手当を。


 ちょっとそこを聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  退職金9名につきましては、現在、ふる里公社の方から指定管理の一部解除の申し出があります花あずき館とレストラン本陣の従業員の分であります。この申し出を市の方は解除を認めますと、12月時点でふる里公社から花あずき館と本陣が切り離されるということで、その時点で雇用関係が切れるということになります。


 その9人ですが、先日も荒川議員さんでしたか、答弁させていただいたように、就業規則で支払うということになっておりますので、当然、自己都合の退職ではありませんので、退職金の支払いが生じてくるということであります。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  一般の人にこれをちゃんと理解してもらえるかなという部分がありますけど、少しちょっとお聞きしますけど、部長、夜久小百合さんが今度の社長ですか。この人があれですけど、2番目、役員構成の中で、副市長も連名されておりますけど、衣川佳典さんという方は、本業は何ですか。ちょっとお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  衣川佳典さんという方でしょうか。その方は高原市の会長さんであります。ふる里公社の役員さんではございません。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  それでは次の、日下英明さんは、理事、何されてる方ですか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  夜久野地域、夜久野でプロパンガスの事業を行っておられます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  もう1人だけお聞きします。菅野剛さんは何ですか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  菅野剛氏、その方がやくのふる里公社の再建を担当されている方であります。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  その菅野さんが再建というのは、まずこの人の京都でのご職業は何か、お答えください。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  菅野剛氏の京都での職業ということですが、二つの会社を経営されております。一つは株式会社春陽という会社でございます。春に太陽の陽と書きます。この会社はお菓子の製造販売を目的にいたしております。


 それからもう1社経営されております。ライスフーズという会社でございます。この会社は、冷凍食品、主にたこ焼きとか焼きそばとか、そういった例えばスーパーとかの店頭でそういう屋台が出ておりますけれども、そういうところと取引がある会社であります。以上であります。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  これ、経営再建のために前社長が呼んできたというふうに前回お聞きしたんですけれども、コンサルはやっておられないんじゃないんですかな。ちょっと確認。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ちょっと先ほど私、説明が不足しておりましたが、株式会社春陽の事業内容の中に、コンサルティング業務が含まれております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  確かにコンサルティング業務も入っておりますわ。しかし、この会社のこれ、せんだって僕、副市長にお渡ししました。この資料。おとといにホームページから出しまして、14日の日に。資本金ご存じですか、ここ。1円の資本金の会社ですよ。そんなとこに今回の再建計画を持っていって、京都では評判のいい会社ですわ。よい悪いは別にして。それが今度再建計画になっていくのかなと。これ、理事、ちゃんと身元調査と言ってはいかんのですけど、調査されてるんですか。ちょっとお願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  確かにこのホームページで資本金のところは1円となっておりますが、ちょっと私たちが調査いたしました事業概要の中では、資本金1,000万円ということになっております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  何人かの、3人か4人の会社が会社を二つ持ってはるということ自体も、ちょっと理解しにくいんですけれども。そういったところにコンサルティングをゆだねて、2年前からか、されてるけど、経営状況は改善しなかったと。それが今回の提案でしょう。今後、先ほども僕、言わせてもらったけど、来年度、平成20年に黒字転換させていただくという、私たち、この総務委員会資料の提案は、ここの信憑性というのはどこにあるんですか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  先ほど副市長の方も申し上げましたとおり、1,000万円の売り上げが増になれば黒字になると、黒字になる、会社の収支均衡はとれるということでございます。


 一方で経費の削減を行う。経常経費も削減する。人件費も削減するということで、収支均衡が行えると判断しておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  経費節減と言われますけども、例えばこの資料の部分はもうあんまり触れませんけれども、例えば衣川さんという方、また他の農匠の郷か何か知らんけども、結局、ここのふる里公社の役員でしょう。これ役員で上がってきてますよ。僕は何を言いたいかと言いますと、梶村副市長も副市長の立場で入っておられますね。この衣川さん、この人は衣川組という土木会社を持ってはるはずですよ。その本市の入札業社ですね、これ。それと、それにしたら選択の余地がある、地域性があるので言いませんけれども、この先ほど、経費節減の中の話。年間、資本整備事業で920万出てるんですよ、これ。これが経費節減になってるんですか。例えばもう1人の日下さん、光熱部分の金額がかなり上がっておりますけれども、納入業者じゃないですか。その人らが今度のスタッフ5人の中におられるということは、来年本当に黒字になるんですか、これ。その考えはどうです。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  先ほど衣川佳典さんは高原市の会長さんと答弁させていただきました。もう1人、取締役さんの中に衣川倫夫さんという方がおいでになります。その方が衣川組の社長さんということでございます。


 ちょっと今、議員さんがおっしゃる周辺整備900万円というのは、私ちょっとどういう事業なのか、よく理解できないんですが、日下さんの方につきましては、ご承知のように、農匠の郷の燃料は灯油を使っております。灯油の取引先は日下さんのとこではございません。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  これは皆さん、いろんな用事がございまして、納入業者がメインで納入するとやばいんで、福知山でもいろんな問題で、表に名前出なくてもそこワンクッションからんでとってるという話をしよんですよ、僕は。これは夜久野からお聞きした話ですよ。夜久野の住民から。だから、こういう利権、利害の絡んだ人が三役、この役員構成で、副市長、あなたがリーダーシップとってやっていけるんですか。ちょっとお願いします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  いろいろと取締役さんにつきましてご意見があろうと思うんですが、私はこの赤字のふる里公社を支えて今までずっときていただいた形になっておるわけですが、この構造的な欠陥というのが、課題というのがあるわけですけれども、そうした中で、取締役として私が就任させていただいたときに、今のままの経営状況では、取締役としては責任とってもらわんなんですよということをずっと申し上げてきました。そうした中で、ある取締役さんは、いや、こんなん私が何で責任とらんなんのやということで、辞任をされて、去られた方もおられます。そういった形の中で、今、残っていただいておる取締役さんというのは、それなりに夜久野のことを考え、真剣になってこのふる里公社を支えようという形の中でやられておる立派な人格の持ち主ばかりでございます。そうした中で、商売的な関係が全くないとか、いろんな話がありますけれども、できるだけそんなことは避ける中で、工事についてもそれぞれの競争入札の中でお受けされますし、見積りについても見積りをとって、一番最低の価格などで購入をしておるということでございますので、決してこの取締役の皆さんが、今残っておられる方は、私はよくぞ残っていただいて、頑張ってやっていただいておるなという思いを持っておりますので、その辺、私も含めまして、頑張って経営改善につけてはやっていこうという思いを持っておるということです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  副市長は無報酬、完璧にそれはよく分かってます。だけど、あとの人は、これ生活していかんなんですよね。やっぱり給料も払わんとあかんです。利権構造がきちんと出てるんでしょう。まして、これ決算の損益計算書の5号議案の中で、取締役、監査も含めて年にですよ。100万円以上はだめですと言われてますわね。損益計算書の。そのとき、たしか13日か14日かで、だれかさんが、その京都のご仁の給料の52万4,000円か何か、どうですか、35万という総務部理事の話やったと思うんですわ。そうですね。しかしね、片一方の総会資料の中において、改善計画部分でも、取締役も何も先に、無報酬とかいろんな部分は副市長は分かりますが、後の方がもう35万とか3か月たてば100万越すんですよ。これがどこに損益計算書のとこに出てきてるんですか。ちょっとそれ、教えてくださいな。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ふる里公社再建の仕事は、ふる里公社が株式会社春陽に業務委託をいたしております。報酬は、報酬という形で、今、話題になっております菅野氏に直接支払われておりません。委託料としてふる里公社から春陽の方に支払われております。


 今、和田議員さんおっしゃいます取締役さんの報酬の上限というのは、株主総会で議決されておりますので、それを超えての報酬は支払いできないということは十分理解いたしております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  そっち側からだれかおかしい言うてまっせ。今回もこれ、明日からの総務委員会があるんで、今、これ言うとること、全部その日、その日替わりのことを言われてたんでは、明日どうなるんかなと思いますわ。とりあえず、いろんな人がよく聞いといてくださいよ、こういう問題を。議員も理事者も。だから、これぐらいどよめくということは、あなた方の経過説明がいかにその場限りで矛盾した説明をしてるかということですよ。


 単刀直入に言えば、今度は今の35万の問題ね、9月14日に毎日新聞にもう厳しく出てますよ、これ。こんなことを週1回の出勤で、現在も月35万、これは今言う総務部理事が認められた数字ですね。それと、先ほど僕も、皆さんも今感じたのは、春陽に業務委託しているということは、この間の総務委員会で、協議会では言われてませんよ、この話。いつの間にこないなったんですか。だから、あなた方がやってることは、やっぱり私は市民の代表にはきちんと100%ガラス張りにしなくちゃならんのですよ。まして市民の先ほど言うた税金投入を今度は議案提案してきてるんでしょう。そこに不透明さが残ってたら、これこの議員32人が賛成したら、過半数になりますと、あなた方はこの提案を市民の代表である議員が賛同してなったんですよという、あなた方18番の切り替えが怖いんです、僕は。だから私たちも明日から論議させていただきますけれども、だから、各新聞社、メディアですね、物すごくこれ興味津々で、毎日新聞でもここまで厳しく書いてますよ、35万。だから、どう説明してよいのか。もう改善計画自体がもうとりあえず僕は、13日冒頭に議員が言われた、一遍閉めて、適正な人の公募を募りやっていかないと、無理だと思うんです。1点お聞きします。この春陽が今度はあずき館とか6施設の中で閉める施設を運営するといううわさが立ってるんですけど、その見解はどうです。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  指定管理をこのままふる里公社の申し出どおり解除しますと、その後の花あずき館とレストラン本陣については改めて指定管理を公募するということであります。既にその春陽と話ができているというか、そういうことはうわさとして、そういうことはあるのかもしれませんけれども、ございません。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  その辺確認とらせていただいただけで、もうよろしいです。もう春陽に決まりやと。


 それとこの要望書の中ですね、嘆願書ですか。出ておりましたよ。この資料の中で他の業者にはこの難局は乗り切れないと、春陽以外は。こういう陳情書の中に書かれていたのでは、もう本決まりとしてだれも思いますよ。今、皆さん聞いといてもろたらよろしいが、確かに今から公募するということをお聞かせ願いましたので、まだまだ平場だという部分でとらえておきます。これからはそれで堂々とやっていただきたい。そうでないと真の信用は得られないですよ。ということで、その辺はきつく要望しときます。


 これ、先ほど、議場で言わせていただいたことは、こういったテレビ難視聴と駆け引きに使っているという部分。ちょっとこれは最初にもう言いましたけど、お互い重複するところがありますので、理解していただきたいのは、この山段副市長にお聞きしますわ。これ、平成16年の合併協の、今回の合併に当たっての合併協議会、何回もやられている中で、副市長、当時の企画部長ですわ。今の松田さんの立場ですね。総括責任者の中で、この問題を2年前か3年前、16年の10月ごろ、ある人が提起されてますね。第三セクターを。それに対して、今後、この当時の大江町長は、この問題、新市に持っていけないと。だから、いよいよ努力して身を軽くしてお願いしたいと。この部分が何にもできてない。それに対しては、当時かかわりを持たれてた山段副市長、この間から全然表に出てきてもらえませんので、ちょっと表に出てきて下さい。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  合併協議会の中でおっしゃいましたが、幹事会の中でも合併協議会の中でも、第三セクター問題はいろいろと議論が沸騰したということはご存じで、ここにも合併協議会へ出ておられた方は知っておられる中で、福知山市の議員さんからもいろいろと議論は出ましたが、こんな言い方したらいかんのですけれども、はっきりと今後、ふる里公社が赤字解消して、何年まで解消して、どうやという踏ん切りまでを見きわめて合併協議会でOKしたのではなかったんですわ。赤字があるということはわかっていると。そやけれども、合併をするという条件にいつまでにこうしてくださいということまで、言うたら踏ん切りまではいかなくて、今後、引き継いでいくということになったという結末の中で、2点申し上げたいのは、財産とか公のどうこういう中では、1市3町が所有する財産、公の施設、債権及び債務は新市に継承するということで確認されたと。観光の関係で第三セクターございまして、ちょっと読ませていただきますと、第三セクター等については、新市に引き継ぎ、その位置づけや行政支援の方策が新市における地域振興、観光振興等の展開方向に合わせ、新市において調整するということで、確認をされたということでございますので、新市においてこの問題は、それこそ新市において真摯に検討していかんなん問題であるというふうにわきまえております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  どう捉えたらええのか。今、当時の企画部長が今、本当に産業部会に入っておられた梶村部長ばっかりに説明を受けて、これね、この原文見てますと、第三セクターを今度新市に持ってくるときは、だけどこの一面に、2か月間に微調整の部分も確認作業がとれてないことが大きな課題なんですよ、これ。そうじゃないですか。その統括監はお宅ですよ。だから僕はそこを言いたいんですわ。チェックを入れてこなかったから、まるっぽ福知山市にもたれてきたのが現状ですわ。これは否定されないと思いますよ。ここから先は、どうするかという厳しい見解の中では、まだまだ玉虫色でしょう。この言ったら悪いですけど、砂糖に群がっとるアリかな、これ。甘いのはほかしたくないと。もう第三者から見たらそういうふうに見えますよ。だから僕は、いろんな人がまたこの後、僕以外にもあと2人ほど言われる予定になっておりますけれども、抜本的な改革をしないと、引きずっていったら、このあと、大江観光の問題があるんですよ。これまた金額違いますよ。


 だから僕は、総務委員会の中でも、協議会で冒頭、梶村副市長に言わせていただいたのは、やくのの取り扱いを間違えれば、大江観光のあの莫大な借金を抱えてこんなんですよと。これ、福知山市民が理解してもらえるかなと。例えば、今、三和お見えですけど、三和の人たちが3年ほど前に三和荘を立ち上げて、地域の観光施設に持ってこられたという、あの冒頭の取り組みと、今回のいまだにたかるの姿勢の部分とのギャップ、3町の。そこら辺を僕は言うとるわけでありまして、もう時間もなくなりましたけれども、この問題を、お宅たちの判断の一つが間違えれば、大江観光まで引っ張っていかれると、その辺を指摘しておきまして、今後、明日からの常任委員会の中では、この雰囲気ではかなり否決される公算は強いですね。先に言うときますけど。だけど、その中に、私たち市民の代表が納得する話を持ってきてください。


○(加藤弘道議長)  次に、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  (登壇)  平成会の高宮辰郎です。


 今回の定例会から、ご覧のように議会中継が始まりました。先ほども白熱した論戦でしたが、テレビ中継を通して、市民の皆様にライブで見ていただくことになり、今まで以上にわかりやすく身近な議会になったと思います。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず最初に、河守土地区画整理事業についてお尋ねをさせていただきます。


 当事業は、合併前の平成16年度から平成22年度にかけての継続事業であります。その当時、合併すれば工事が頓挫するのではないかと危ぶまれたこともありました。しかし、順調に工事が進んでいるのを見ますと、安堵をするとともに、大江地域の発展の核ができ、合併時に心配されていました周辺地域の均衡ある発展が現実味を帯びてきたようです。区画整理地内では、あちらこちらで店舗や工場の建築が始まっており、現在既に営業されている新店舗もございます。地域の人々には、新しくなっていく街並みに驚きと、将来に向かって発展をしていく姿を見られていることと思います。


 この工事の進捗状況と、現在施工中の国道175号線の道路改良工事の進捗状況をあわせてお伺いいたします。


 続きまして、緊急水防災事業についてお伺いいたします。


 さきの議会でも由良川改修につきまして、中流部、下流部の全般につきまして質問させていただきました。そしてあらましの方向性を確認させていただきました。ありがとうございました。今回は、7月10日に由良川改修促進特別委員会として現地視察を行い、同じく7月18日に北有路築堤建設委員会の用地部会に出席しました。8月6日に同じく築堤建設委員会役員会に出席させていただき、また8月7日に京都府庁、近畿地方整備局へ要望に行きました。そして、京都府の麻生副知事、近畿地方整備局の谷本河川部長に直接、由良川水系河川整備計画区域内の未着工部分の築堤の早期着工をお願いしました。そして、8月22日には中丹西土木事務所へ、北有路の役員の方々と、築堤に伴う国道175号線の取り合いの改修の要望に行きました。国交省関連では、北有路築堤の用地買収の85%を超え、京都府担当部分の9月20日ごろ、あさってになりますが、契約作業に入ると聞いております。?日市長以下、行政の並々ならぬご支援、本当にありがとうございます。南有路地区につきましても、大雲橋下流部の一部を除きまして、順調に進捗しております。しかしながら、二箇上、二箇下、高津江、三河の有路下地区におきましては、由良川水系河川整備計画の整備区域に入っていながら、現地測量をされてから時間が経過するばかりで、築堤計画の提示がいまだなく、何ら具体的内容は示されておりません。由良川の川幅の狭さや谷の深さ、内水の問題等、難問が山積しているのは理解できます。下流部の舞鶴市域におきましても、事業が進んでいると聞いております。この地域だけ取り残されることのないようにと、地域住民は願っております。現在の進捗状況をお伺いいたします。


 次の質問に移ります。


 本年8月3日、ついに待望の丹後天橋立大江山国定公園が誕生しました。福知山市はもちろん、地元住民にとりましても大変喜ばしいことであります。大江山を中心に、この京都北部には日本三景の天橋立を初め、世界に誇りうるすばらしい自然環境や歴史、文化に彩られた景観が数多く残っています。毛原の棚田や、人と自然のかかわりにより形づくられた里山のすばらしい景観もあります。伊勢神宮の発祥地とも言われる元伊勢三社も、荘厳なたたずまいを今に残しています。二瀬川の渓流、大江山のブナ林、宮津街道と、観光地の枚挙に暇がありません。このようなすばらしい環境を、国定公園の指定を契機として、近隣の皆さん、いや日本国中の皆さんに見て楽しんでいただきたいものです。そのためには、いつも言っておりますように、元伊勢、大江山を代表する観光地と高速道路の舞鶴大江インターチェンジを結ぶ府道内宮地頭線の改修工事が必要不可欠です。そしてこのことは、地元内宮地区の皆さんの長年の悲願でもあります。この地が国定公園として指定されたことを踏まえまして、市長の見解とこれからの抱負をお聞きしたいと思います。


 次に、幼稚園、保育園の統廃合について質問します。


 昨年12月に、第4次福知山市行政改革大綱が策定されました。その中に、合併による行財政のスリム化が取り上げられ、重点目標として、幼稚園、保育園の統廃合を進めることが検討課題になっています。市内9幼稚園の統廃合、そして旧3町保育園の統廃合を進めるとともに、跡地の有効利用を検討するとなっていますが、現在、どのようになっているのか、お伺いいたします。


 大江地域では4保育園があり、今年度の園児数約110人ですが、統合が発表された今、大変心配されている父兄の方がたくさんおられます。福知山市全体の統廃合の進捗状況と、大江地域の現状をお知らせ願いたいと思います。


 次に、各支所並びに合併により利用が少なくなった公的施設の利活用についてお尋ねします。


 大江支所の場合ですが、現在16名の職員が職務に励んでおられます。大江町の時代は100名をゆうに超える職員が同じ場所に勤務されていましたので、今はただがらんとした状態です。支所には建物が支所のほか、北部保健福祉センター、そして総合会館と3か所の建物に分かれており、それぞれ管轄が違います。支所は総務部の管轄であり、総合会館は教育委員会の管轄、北部保健福祉センターは保健福祉部の管轄です。先日も支所に行き、建物の利用頻度や利活用についてお伺いしたのですが、真ん中にある支所の建物についての説明は受けたわけですが、総合会館や北部保健福祉センターについては管轄が違うのでわからないし、答えることができませんということでした。全体の施設の利活用を考えるとき、トータルで考えないと十分な利活用ができないと思います。このことはまさに縦割り行政の弊害だと思います。


 支所建物の1階は、窓口相談係、総務防災係、地域振興係と、一応フルに活用されていますが、2階は大江地域公民館が旧の教育委員会の部屋を使用されているだけだと思います。


 総合会館に関しましては、1階に図書館と聴覚言語障害センター天田事務所があるだけで、あとはすべて空き室であり、貸し室対応になっていると思います。


 北部保健福祉センターにつきましては、常駐されている事務所はなく、鬼っ子広場や男の料理教室、健康診断等に利用されていますが、ふだんは主がいないので、寂しい限りです。


 先ほど申しましたように、本年4月の異動で職員数が16名になりました。行財政改革も確かに必要です。しかしながら、その結果、大江町の中心地である大江支所近辺の人影が少なくなり、大江駅前のナインの商店街にも影響が出ております。隣のJAのスーパーもこの春、廃業に追い込まれました。大江地域の核であるこの地域の発展がなければ、市長の常々言われている地域の均衡ある発展はあり得ません。施設の利活用を本格的に考えていただきたいと思います。


 そこで、改めて、支所施設を含むすべての建物の利活用についての計画をお伺いいたします。


 次に、学校教育のあり方についてお伺いいたします。


 8月28日の夜、坂浦の北陵コミセンで行われました公誠小・北陵中全面移転改築事業の予算執行延期についての住民説明会に出席させていただきました。大勢の方の出席の中、市長が、明かりをつけといてそのコンセントを抜くことになったと謝罪をされました。その会場での質問や議論の中で、平成16年以降、地元住民と市長を筆頭に、行政と一体となって取り組んでこられた小中一貫校への実現への熱意が、本当に熱く感じられました。しかし、こつこつと3年間にわたって築き上げられた全面改築移転案が、地元住民への何の相談もなく、突然ほごにされたのが現実です。住民の小中一貫校への熱い思いは、私にとって、3月の議会承認にはかかわらなかったのですが、十二分に理解できます。


 また、行政側の言い分に関しては、国の教育改革の動向によって、6年後には市内27校のうち14校が複式学級を持つことになるという現実を踏まえれば、適正規模、適正配置を検討することが必要との判断であり、それなりに理解できます。しかし、住民と行政がスクラムを組んで築き上げたものを、そして議会承認により予算化された事業を、今度は一方的にキャンセルを突きつけた形になっています。中止ではなく延期ということですので、地元住民と、とことん議論し、話し合っていただいて、少々時間がかかってもいいと思います。納得の結論を出してほしいものです。この件に関して、見解を伺いたいと思います。


 話は変わりますが、教育委員会が申されている中で、6年後に27校の小学校のうち14校が複式学級を持つことになり、全市的に適正規模、適正配置を検討することが必要と述べられています。8月に入りまして、旧町の小学校を何校か訪問させていただきました。どの学校に行きましても、児童のためのパソコンは常備されていますし、教育環境も整っていて、安全面にも留意されていることがわかります。先生方に、教育に関して何か問題点はありますかと聞きますと、どの学校でも少人数学級が多く、現在複式学級のところもあり、6年後には多くの学校が複式学級を持つことになるとのことでした。複式になれば、教員の数が減員され、教頭、校長までもが教壇に立たないと乗り切れないそうです。


 数年前、大江町青少年健全育成大会に出席しましたとき、ある小学校の児童が複式学級のよさを一生懸命していたことを思い出しました。お兄さん、お姉さんが親切にしてくれるし、先生もわからないところを手に手をとって教えてくれると、私は少人数学級もすばらしいんだなと、単純に認識していました。しかし、先生は、少人数学級でもよいところがたくさんありますが、大勢でなかったらできないこと、グループでなかったらできないこと、体育での団体競技等、将来、社会に巣立つときに必要であろうと思うことが十分にはしてやれないと述べておられました。


 以上のことを考えますと、学校の適正規模、適正配置は必要だと思います。教育委員会がその方向性をはっきりと明確に打ち出すことが重要だと思います。6年後には、文部科学省の方針を受け、福知山市として独自の教育方針を実施しなければならないのです。福知山市全体の学校の統廃合についての考えを伺います。


 次に、国道175号線の安全対策について、お伺いいたします。


 去る7月11日早朝、大江町公庄の国道175号線の交差点で交通事故が発生しました。死者1名、重傷者1名の大事故になりました。この交差点は、以前にも死亡事故が起きております。いつも死亡事故が起きてからの対応となるところが残念ですが、このような不幸な事故を再発させないためにも、信号機の設置が必要と考えます。この交差点近くに河西地区体育館と河西グラウンドがありまして、毎日グラウンドゴルフの練習が行われております。福知山市グラウンドゴルフ協会大江支部の会員の方が、連日30名から50名参加されています。ほとんどの方がこの交差点を通って、自動車や単車で通われています。道路状況も勾配があって悪いのですが、見通しが悪く、いつ事故があっても不思議ではありません。その上、常津地区や地元公庄地区の築堤工事も始まります。それに伴う工事車両や、今後、波美橋と尾藤橋の統合橋の工事が始まりますと、交差点を通過する車両が今以上に大幅に伸びることも考えられます。8月に入って、カーブミラーが設置されていますが、信号機のかわりにはなっていないのが現状です。行政のお力で少しでも早く、信号機の設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。行政のお考えをお伺いいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時15分とします。


                午後 0時16分  休憩


                午後 1時15分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 河守土地区画整理事業が、当初の計画と比べましてどのような進捗状況かと、このようなご質問でございますが、河守土地区画整理事業につきましては、平成15年10月30日に事業認可を受け、施工しているものであります。現在、地権者や地域住民の皆様の多大なご理解とご協力のもと、当初計画どおり平成22年度末の完了を見込んでおります。事業の進捗率は今年度末において予算ベースで81%を見込んでいるところでございます。


 他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  議員の方から、市全体の学校の適正規模、適正配置の方針を問うというご質問が出ておりました。


 お答えしたいと思いますが、議員の方から、子どもたちが少人数教育のよさを発表したそのことで、本当に少人数教育と複式教育のよさを知ってきたとお話しされましたが、私もそのお話を聞きながら、昭和60年に、実は全国へき地教育研究大会が京都府で開催をされました。この福知山でも公誠小学校、三岳小学校が研究会場となり、三岳小学校、川合小学校が協力校として実践をしました。そのときに、本当にすばらしい実践を行い、子どもたちが育っている様子を見て、全国の先生方から非常に高く評価をされたことを思い出しながら、聞かせていただきました。しかしながら、以来20年、特にここ数年の少子化のスピードは本当にすさまじいものがございます。舞鶴でも大浦半島にあります田井小学校、そこでも研究発表のメイン会場でしたが、大浦半島には6小学校がありましたが、今は田井小学校ただ1校になっております。


 そうしたように、ここの少子化の中で、校長先生のお話のご紹介もありましたが、本当に今改めて、子どもたちをどう育てるかということを問い直さなくてはならないな、そんな今、思いをしているところでございます。


 今後は、統廃合ありきの考え方ではなくて、まずこれからの福知山市の子どもたちの発達状況や教育効果を第一に考え、子どもの実態を基礎に、今後どのような学校教育のビジョンのもとに考えていけばよいかを進めていきたい、そのように思っておるところでございます。


 本市は、教育のまち福知山と名を、看板を上げて、京都府内でも社会教育におけるこだま教育や、特別支援教育では昭和20年代に、京都府下の中でも先進的な取り組みを行いましたけれども、そうした先導的な取り組みをしてきたことを生かしつつ、特色ある教育をどのように実現していくかを検討する中で、学校の適正規模、適正配置を考えてまいりたい、そのように思っているところでございます。


 そのために、議会での議論はもとより、学識経験者、学校関係者、市民等で構成いたします(仮称)福知山市教育改革協議会を立ち上げて検討をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  河守土地区画整理事業に伴います国道175号改良工事の進捗状況でございます。


 これに伴います宮川橋仮設工事などを含みます国道175号線道路改良工事につきましては、京都府施工の事業として、平成17年度から事業化されまして、平成22年度末に事業を完了していく予定と聞かせていただいております。


 国道175号線道路改良に伴う用地買収のうち、JA大江支店前の用地につきましては、既にこの8月に契約されたところと聞いております。また、金屋区における用地につきましては、用地買収にかかる単価について了解が得られ、また関区におきましても、先日、関係地権者との話し合いにおいて、その買収単価についてのご理解を得たところであります。今後は、この契約に向けた準備が進められるところであります。


 なお、区画整理事業地内の用地につきましては、各地権者から減歩という形で確保させていただいております。


 工事の進捗状況のうち、大江縫製株式会社前から西側の区間と、宮川橋の仮設を含みます金屋側の迂回路につきましては、京都府において既に発注され、工事が進められているところでございます。区画整理事業区域内の一部の区間につきましては、既に新しい国道への切り替えが行われております。今後におきましても、工事が順次発注され、平成22年度末における全体区間の供用開始に向けまして取り組まれていくものと考えております。


 二つ目に、由良川下流部緊急水防災対策事業についてのご質問でございました。


 この進捗状況につきましては、由良川下流部の本市部分につきましては、筈巻橋から舞鶴市境までの両岸でありまして、輪中堤宅地かさ上げにより整備がなされる区域で、由良川水系河川整備計画で位置づけられました9地区のうち5地区、河守・蓼原、尾藤・千原・常津、北有路、南有路、公庄・蓼原が事業化され、4地区二箇上、二箇下、三河、高津江で基本計画の対策が進められております。


 由良川の下流部の大江地域の河守・蓼原築堤及び千原・尾藤・常津の築堤は、平成21年度の完成をめどに築堤整備、樋門工事が進められております。北有路築堤は、国土交通省から用地事務を受託しまして、用地買収を実施しておりまして、現在の用地買収の進捗率が農地部で約95%であります。用地取得が完了した箇所において、今年度より築堤工事、樋門工事の実施が予定していただいております。また、南有路築堤及び公庄・蓼原築堤につきましては、平成18年度に事業計画について地元の同意を得まして、今年度、用地買収を実施する方向で、用地測量、物件調査が実施されております。有路下地区は、平成18年度に基本計画を策定するために測量調査が実施されてきておりまして、現在、計画の検討が実施されているものでございます。


 3番目に、府道内宮地頭線の改修促進についてのご質問でございます。


 府道内宮地頭線につきましては、京都縦貫自動車道路舞鶴大江インターチェンジへのアクセス道路といたしまして、また本年8月3日に指定されました丹後天橋立大江山国定公園のうち、元伊勢と呼ばれます内宮皇大神社など、魅力あふれる観光スポットへの最短ルートであると認識しております。市といたしましても、舞鶴、福知山両市で組織する府道内宮地頭線改修促進同盟会を通じまして、京都府に対しまして改良促進についての要望を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  幼稚園と保育園の統廃合についてでありまして、大江町域の4保育園の現状でございます。


 大江地域の4保育園には、定員195名に対しまして、8月16日現在でございますけれども、115人の乳幼児が通園をいたしております。その入所率は59%になっているところでございます。また、この4保育園につきましては、昭和49年から昭和53年の間に建設されたものでございまして、建設後30年以上を経過をしております保育園がほとんどでございまして、老朽化が進んでおるといったような状況でございます。


 市全体の方向性でございますけれども、本年6月28日に第1回の福知山市立保育園、幼稚園の将来を考える懇話会を開催をいたしまして、8月末までに懇話会を2回、部会をそれぞれ2回開催をいたしておりまして、この9月にもまた部会を開催する予定にいたしております。


 懇話会におきましては、現在の福知山市の状況等々を説明をさせていただき、また本市の保育園ですとか幼稚園に関する資料を提供させていただきまして、公立園のあり方や適正規模等々について、意見交換をし、ご審議をいただいておるといった状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  支所の空きスペースの利活用についてのご質問にお答えいたします。


 合併により生じました支所の空きスペースの利活用につきましては、公共の利益に反しない限り、広く活用を図っていきたいというのを基本方針として持っております。ただ、補助金やら起債を利用して建設いたしました施設は、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律で、いわゆるその目的外使用という制限を受けることになります。また、各施設はそれぞれ使用目的を持って建設されておりますので、その使用目的と異なる目的で新たに使おうとすれば、改修、改造ということが生じます。その場合、構造上、改造が困難であるとか、改造費に多額の費用が要るとか、そういった問題があります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 国道175号の安全対策ということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 交通事故が発生した場合につきましては、道路管理者なりあるいは警察署、生活交通課が現地調査を行っておりまして、事故の状況やとか安全対策についての確認を行います。その場、また可能なものにつきましては早急に対応するということで進めております。当交差点につきましては、7月25日に現地調査を行いまして、早急にできる安全対策としてカーブミラーとガードレールを京都府が設置したものでございます。


 ご要望いただいております信号機の設置につきましては、来年2月ごろに開催を予定いたしております福知山市交通対策協議会常任委員会において、十分に協議をいただきたいというふうに考えております。常任委員会での協議が整いまして、信号機設置後の条件が満たされているということになりましたならば、福知山警察署を通じて、京都公安委員会へ上申をいただくことになっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 大変丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。


 最初に質問に入るわけですが、河守区画整理事業について、今、市長さんから順調に進んでおるという報告を受けました。大変喜んでおるところでございます。また無事故で進んでおることにも大変感謝しております。


 お伺いをするんですけれども、この区画整理事業、当初の予定が宅地が、若者定住対策事業としての宅地が高級住宅用地という形で出ておったわけですが、その件についての変更はないでしょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  河守の土地区画整理事業地内に、国や府が施工する公共事業と併せまして、安心かつ快適に住み続けられる市街地環境づくりを目的にいたしております。


 当初、計画されておりました公共住宅用建設用地につきましては、本市公営住宅の状況を勘案したとき、新規の住宅建設は困難でありまして、一定の見直しが必要であると考えております。今後、本区画整理事業の目的に沿いまして、他の公共施設も視野に入れた事業の実施を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 そしたらその用地が、有効な利活用を考えていただきたいと思います。


 次に移ります。


 次は、安全対策についてお伺いいたします。


 区画整理事業地内におきまして、当初はこの住宅団地ですか、この用地勾配がついておりまして、階段状の住宅地に最初は設定されておりました。それを、平成16年の23号台風で洪水になりまして、水がたくさんつくところと、つかないところとに分かれてしまいました。それでは、皆さんにお分けするのに不公平が生じるということで、大江町の町議会のときに問題があがりまして、すべてをレベルにしようと、そしたら皆さんに平等に土地の分配がいきわたるということで、そういう話がありまして、技術的には難しいけれども、何とか考えてみるということで、現状のような形になりました。


 それで、それは大変ありがたいことなんですが、一つ問題点は、大谷川というのが流れておるわけですけれども、その大谷川がもともとの勾配のまま流れておりまして、現状のフラットな宅地と落差が生じておるわけなんです。それが高さが3メートルから4メートルあります。道路面と大谷川との落差がやっぱり4メートルありますと危険ですので、その辺の安全対策を考えていただきたい。特に子ども等が当然遊ぶ場所にもなりますし、年配の方が散歩するコースにもなります。そういうところで万全を期していただきたいんですが、その辺についてどうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  事業の進捗を図っていく中で、安全対策につきましては最重点課題として取り組んでいかなければならないものと考えております。


 その中で、地区の道路や公園等の公共施設と河川とともに高低差がある箇所につきましては、転落防止柵の設置の基準に基づきまして、市の責任において転落防止の安全対策を行っていく考えでございます。


 ただ、民地と河川に高低差が生じる場合におきましては、個人の土地に公共施設を設置すると、その維持管理のあり方や安全確保の面から、責任の所在が不明確になるなど、問題も懸念されるものでございます。


 事業施工者の立場から、宅地所有者のご理解とご協力を得ながら安全対策が図れるよう、努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 それではもう一つ、175号線を同時並行で今、工事をやっていただいておるわけですけれども、きのう敬老会に出席しましたら、町民の方が、おまえ、絶対これは言うてくれんとあかんでよと言われました。その場所というのは、今、関の交差点、今、工事中なんですけれども、そこの中で旧道へ入る出入り口があるんです。これは地元の方でないと余り見られておらないと思うんですが、大変、交差点の中から外へ出てすぐに右折をしますので、後ろから大型トラックなんかが来ますと、大型トラックは全然わかりませんので、真っすぐ行ってからすぐ右寄りの信号いうか、ウィンカーを出しますので、そうすれば、大型は急ブレーキをかけるような形になります。これはいつ事故が起きても不思議ではないと思いますし、私もずっと毎日通っておりますけれども、私の実家がありますので、旧道へ行くときに、2回に1回はそこに曲がれない状況になります。曲がれなかったら、前の交差点のところにある信号からバックしていくわけなんです。ものすごくロスなんです。実際のところ、その辺の対応を考えていただきたいんですが、その辺、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この箇所の現在の取り付け道路につきましては、仮設のものでありまして、市道から国道への取り付けが急勾配になっておりまして、また国道の通行車両からこの取り付け道路の存在がわかりにくい状態であることから、市道から国道へ出る車両の確認が遅れるなど、危険な状態になっていると考えております。


 京都府においてもその危険性については十分認識されているところでありまして、早急に交差部におきまして、停止禁止の路面表示等の安全対策を講じてもらう予定になっております。


 市といたしましても、地域住民の皆様の声を反映していく中で、安全確保に努めていきたいと考えております。なお、本交差点における完成形につきましては、取り付け勾配も改善され、安全対策についても検討されているものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 仮設であっても当分の間使うわけですから、その辺、まだ半年ぐらいはかかると思いますが、車の停止線等の変更を考えれば、多少はいけるんじゃないかと思います。その辺は要望ですので、よろしくお願いします。


 それと、緊急水防災事業について質問します。


 先ほども述べましたように、有路下地区の計画は、提示がいまだありません。宅地かさ上げや、一部輪中堤等の計画も漏れ聞いております。整備計画を提示できないまでも、ある程度の段階で住民に説明する機会を設けるべきではと思っております。


 先日、有路下地区の自治会長さんと、市、国交省、それから府土木事務所へ要望に行きましたが、皆さん、大変切実です。上流部は順調に進んでいます。舞鶴市も計画が進んでおります。それから、大江町内でも河守、河東、それから北有路、南有路が順調に進んでおりますので、その中で取り残されていく感じがしております。有路下地区は由良川の川幅も狭いですし、谷も深いです。そして、内水の問題もあります。しかし、ここだけ難しいからといって置いておくわけにはいきません。この辺について、住民の不安を取り除くためにも、さっきも言いましたように、早急に説明の機会を持つべきではないかと思います。お答えをいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  有路下地区の治水対策につきましては、昨年度に基本計画を策定するための調査測量が完了いたしまして、現在、計画検討を行っていると国土交通省からお聞きしております。策定できた地区から説明をしていきたいと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、住民の方の不安を取り除くために、地域からの要請があれば、進捗状況について国土交通省から年内中に一定の説明をしていただけると聞かせていただいております。


 有路下地区における整備計画地域については、平成26年度までに整備が完成するよう、早期に基本計画を提示していただくとともに、工事着手がなされるよう、国土交通省に強く働きかけていきたいと考えております。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 進捗状況を年内中に説明する機会を持つということを今、お聞きしましたので、安心しました。平成26年度末には完成するよう、よろしくお願い申し上げます。


 それと、次ですが、整備区域外の筈巻、下天津、日藤、在田、阿良須地域の見直しについて、前回もお聞きしたわけですけれども、行くたびにどうなっとんや、どうなっとんやという地元の人から、本当にもう毎回聞かれるんです。この辺について、もう一度、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  本市といたしましても、河川整備計画の見直しにつきましては、整備計画の目標を昭和57年台風10号規模から、平成16年の台風23号規模へと見直していただくとともに、由良川下流部緊急水防災対策の整備区域外についても、整備計画区域内に加えていただくよう、強く要望しているところでございます。


 国土交通省におきましても、見直し作業が進められておりますが、平成16年台風23号の水害の規模が昭和28年の水害の規模に匹敵しており、整備計画の見直しにおいては上位計画の由良川水系河川整備基本方針の見直しを含めて、入念な対策及び規模の検討が必要であり、時間を要しているとお聞きしております。


 引き続き、早期に見直し案が提示されるように、国土交通省に働きかけるとともに、あわせまして、本市が会長職を務めております由良川治水促進同盟会においても、関係市と連携し、国土交通省に対して要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  どうもありがとうございます。よろしくお願いします。


 次は、府道内宮地頭線の改修促進についてお伺いします。


 8月の28日に改修促進同盟会の総会が開催されたそうですが、その状況についてお知らせをいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  府道内宮地頭線改修促進同盟会につきましては、地域産業の活性化及び福祉の向上に寄与することを目的といたしまして、平成8年2月に舞鶴市と大江町とで設立されております。その後、平成18年1月に大江町が当市と合併になりましたので、現在は舞鶴市と福知山市の両市での同盟会を形成しているものでございます。


 昨年度は、同盟会によりまして京都府本庁並びに中丹広域振興局、中丹西、中丹東土木事務所に対しまして要望活動を行っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 内宮の方からはすぐ山でちょっとわかりにくいんですけれども、舞鶴市の方からいきますと、ずっと奥の方まで道がありまして、その山を越えたらすぐ内宮、ナビでも見ましてもすぐに内宮、それから毛原というものが出てくるような状況でございます。その辺、現地まで見ておられましたら、その感想をちょっといただきたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この路線につきましては、同盟会より11月に現地視察を予定いたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  私、8月4日に丹後天橋立大江山国定公園の記念式典に舞鶴の斉藤市長とお会いしてお話しすることがありました。そのときに、内宮地頭線については、浅井副市長によう言うてくれということだったもんですから、私も一生懸命頑張りますので、行政の方もひとつよろしくお願い申し上げます。


 次、幼稚園、保育園の統廃合について、お尋ねします。


 幼稚園、保育園の統廃合を考える懇話会が、先ほどもおっしゃっておりましたが、その懇話会の人選やその趣旨、その答申の時期をお聞かせ願います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  懇話会につきましては、19名の委員の方々にお世話になっております。学識経験者、保育園、幼稚園の保護者、公私立保育園、幼稚園の代表、経済団体、さらには福祉教育関係者、自治会長、公募委員4名で委員をお世話になっておるところでございます。また、いろいろな立場からご提言をいただくことを期待をいたしまして、委員をお願いをいたしておるものでございます。


 提言をいただく時期につきましては、本年の12月中ということでお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 12月中に答申を入れるようなお話をお聞きしました。それとは別に、市役所の内部でも当然検討されていると思いますが、過疎債やその他の補助を使う場合、時期が限定されないのか、その辺についてお聞きしたいんですが。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  提言をいただき、その上で市としての方針を決定をしていくことになりますけれども、現在、関係課におきましてもあらゆる方策を検討しておるといった状況でございます。


 また、公立保育園の建設につきましては、平成17年度から国なり府の補助がなくなっておりまして、当然、歳入の確保を考慮しながら検討していかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  統合保育園を建築する場合ですけれども、大江町の場合、現在の4保育園は場所は不適格であると思います。ここに、区画整理事業地内の公共住宅用地、先ほどもおっしゃっておりましたが、2,700平方メートルほどあるはずなんです。その場所が私個人では最適な場所ではないかと思っております。大江町の中心部であり、バスやら鉄道、それなりに便利ですし、付近に駐車スペースも十分とれると思いますので、その辺も考えておいていただきたいと思います。それは要望です。


 その次に移らせていただきます。


 大江支所、総合会館、北部保健福祉センターの利活用についてですが、いろんな機会に地元の方と、北部保健福祉センターの利活用について相談しております。社協を北部保健福祉センターに移転させてはどうでしょうかという意見もあるんですが、私もそれが大江支所の近辺の活性化につながると思いますので、その辺、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ただいまご質問のありました社会福祉協議会を北部保健センターへ移すという件ですが、実は地方自治法が改正されておりまして、行政財産である庁舎についても、余裕部分が生じましたら貸付が可能になっております。その条文が適用できないかということで、京都府を通じまして国に照会いたしましたところ、国の方から、補助金の交付を受けていない施設であれば可能であるという回答がまいっております。北部保健センターにつきましては補助金の交付を受けておりますので、この条文は適用できないと、したがって、適化法の目的外使用の制限が残るということでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございます。


 建築時の補助金の関係ですけれども、全国の合併のこういう状態を見れば、どこの市長さんでもこういう建物が、そういう、もともとはまっとうなものであっても、不適格な、法律によって縛られるという状況も出ておりますので、現在でも国で衆議院宿舎内に3人の議員が入ると、方法も一つ考えられんではないじゃないかというような話も出ておりますので、地方の自治体から強烈にアピールをしていただければ、有効に使える建物がたくさん出てくると思います。その辺は行政の方で頑張っていただきたいと思います。それは要望です。


 それと、学校教育のあり方について、申し上げます。質問します。


 公誠・北陵小中一貫校の件は、多くの方が言われていますので、これはもうとことん話し合っていただきたいと思います。私はそれ以外の周辺部の統廃合についてお伺いします。


 文科省の方針変更により、6年後には福知山市独自の方向を具体化させなければいけないと思います。周辺部を例にとると、学校の施設の安全面から考えても、もう相当老朽化しておりますので、リミットだと思います。


 学校教育のあり方、そして学校の適正規模、適正配置の考え方を考慮する必要があると思います。周辺部、特に旧3町の地域の小学校において、小規模校で残すのか、それとも統廃合を考えておられるのか、お伺いします。


 そして、一つの私の皆さんに提示する案なんですが、小中一貫校という形で地域をもう少し考えるのも一つの方法じゃないかと思うんです。京都の東山の方で、小学校5校と中学校2校を一緒に小中一貫校にする議案が今、京都市議会でもまれておりますが、そういった形で子供同士が触れ合いにくいこの世の中で、子どもたちが一緒に勉強できる、一緒に遊べるという、そういう環境をつくるのも一つの方法じゃないかと思います。その点についてお伺いします。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員がおっしゃったことにつきましては、福知山市全体の適正規模、適正配置の検討の中で考えていきたいというふうに思っております。(仮称)福知山市教育改革協議会というものを立ち上げまして、そして今、議員のおっしゃる点を十分に考慮して、そして住民との話し合いも行いながら進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございました。これからもひとつよろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、26番、竹下一正議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  (登壇)  失礼いたします。


 福政会の竹下一正でございます。通告に従い、質問を行います。


 まず、1番目の市道上に長期間放置された自動車への対応についてでありますが、私は一昨年12月、篠尾新町地内の駐禁規制のない、市道上に長期間放置されている自動車が数台あり、適切に対処していただくよう、市の担当課へ状況の説明とお願いをいたしました。私も駅前の交番や福知山警察署の方へも直接お願いもいたしました。その後、一部処置されたものの、今なおそのままの状態で放置されている自動車があります。


 そこでまずお尋ねをいたしますが、駐禁規制のない市道上に長期間放置されているこのような現状と実態について、市道管理、交通安全の立場からどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。


 二つ目に、市道上に長期間放置された自動車の実態について、私が対応を要望している篠尾新町地内以外に、どのように把握されているのか、お伺いをいたします。


 三つ目に、篠尾新町地内の放置自動車の件について、一昨年12月以降の取り組みの経過と成果についてお尋ねをいたします。


 四つ目に、現在までそのままの自動車がありますが、解決を困難にしている要因、理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。


 五つ目に、今後この問題を解決していくために、どう対処されていくお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、2番目の国道9号、篠尾・羽合地域及び羽合交差点等改良整備と安全対策についてでありますが、私は平成15年9月定例会で初めての質問に立った中で、国道9号の羽合交差点から西側の整備についてということで、羽合交差点の右折レーン設置による交差点改良について質問し、またさらに、交差している市道福知山停車場奥榎原線に右折レーンの設置についても要望してまいりました。その後、平成16年3月定例議会に、さらに平成17年12月定例会においても質問し、その進捗状況を伺ってきたところであります。そしていよいよ今年7月、国道9号線の暫定改良の工事が発注され、今既に、現場で工事が進められております。


 そこでお尋ねをいたします。


 一つ目に、国道9号、篠尾・羽合地内の暫定改良について、その工事概要と進捗見通しについてお伺いをいたします。


 二つ目に、国道9号、羽合交差点の右折レーン設置と右折用信号機設置の時期について、お尋ねをいたします。


 三つ目に、羽合交差点に通じる市道福知山停車場奥榎原線に右折レーン設置の施工時期と見通しをお聞かせいただきたいと思います。


 四つ目に、センタムシティ内に新設された市道篠尾24号線の国道9号取り合い整備に伴って、2点お伺いをいたします。


 その1点は、信号機設置の計画と設置時期の見通しについてお尋ねをいたします。


 その2点目に、国道9号線上り線からの在来市道への安全な右折が確保できるのか、お伺いをいたします。


 次に、3番目の水道料金体系の変更と変更後の料金負担等についてでありますが、私は平成17年12月議会で、中層以上のマンション等への給水についてということで質問いたしました。その内容は、3階建て以上のマンションの場合、受水槽へ給水するところに設置されたメーターによる使用量によって料金が算定され、しかも料金は家事用と営業用が異なるため、営業部分、住宅部分が混在するマンションで、オーナーが個々に請求する場合、不公平な問題が生じて苦慮されているということから、3階建て以上のマンション等についてもすべて各戸にメーターをつけて、料金徴収等もやっていただく方法に変更するよう検討いただきたいということで、見解をお伺いをしてまいりました。そして、本年6月から、家事用、営業用の区分がなくなり、口径別に一本化されました。これによって、家事用、営業用の混在するマンション等の問題は一定解決を見ることができ、一歩前進したわけであります。


 そこで、本年6月、料金体系が変更されたことに伴って、お尋ねをいたします。


 1点目に、当初の説明では、料金収入全体としては同額とのことでありましたが、変更後の料金負担がどのようになったかについての調査・分析結果をお伺いいたします。


 2点目に口径別に基本料金を設定した理由、根拠と、さらに口径は大きくなるに比例して基本料金がアップする考え方、根拠についてもお伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  国道9号線、篠尾・羽合地内の暫定改良のご質問に対してお答えします。


 当該箇所につきましては、国道9号羽合交差点から弘法川までの約380メートル区間を篠尾改良工事として国土交通省により施工いただいているものであります。施工内容は、国道9号北側の官民境界に構造物を施工するとともに、自転車歩行者道を設置するものであります。


 現在、市道篠尾24号線の取り付け部付近の擁壁が施工されており、年内をめどに完成と、国土交通省から聞いております。


 以上であります。


 他の項目は担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  放置自動車の件でございますが、道路に不法駐車を放置することは、交通上の障害になりまして、道路の保全と交通の安全が確保できないという認識を持っているところでございますが、不法駐車を放置しないことは、自動車を所有するものの義務でありマナーであるという強く認識を持っております。しかし、一般交通に支障を及ぼすおそれがあると認められれば、安全措置を講じるとともに関係機関と協議を進めてまいりたいと、このように思っているところでございまして、この放置された実態についてでございますが、篠尾新町地内に2台、南岡町地内に3台、土師新町南地内に4台、三和町地内に1台、計10台であるというふうに承知をいたしております。


 それから、一昨年12月に要望がございました件についてでございますが、放置自動車は盗難車両や捜査対象車両の可能性もありまして、福知山警察署と廃棄車両の妥当性及び警察処理の必要性について協議を行ってきたところでございます。警察の方から、盗難や事件に関与した車両ではないとの回答がありましたので、今後、道路法等の規定によりまして、車両に撤去の告示を行い、今後の処理を進めてまいりたいと、このように考えております。


 それから、解決を困難にしている理由でございますが、車両所有者の所在がほとんどが不明でありまして、移動要請の通知ができないと、こういった状況にもありますし、放置車両といえども所有権がございまして、道路管理者が自由に移動できないというふうな困難な点もございます。


 今後、どうして解決していくかということでございますが、所有者が確認できれば、所有者において処理をしてもらうことを基本として対応してまいりたいと思っておりますが、所有者が確認できず、交通安全上危険であると判断した場合は福知山警察署と協議した上で、道路法に基づいて処理を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  国道9号羽合交差点の右折レーンの設置はということでございます。国土交通省により施工していただいております篠尾改良工事の一環といたしまして、羽合交差点の改良を計画していただいておるものでございます。


 右折レーンの設置につきましては、国土交通省より計画されており、公安委員会と協議を進めていただいております。工事を早期に着手していただくよう要望していきたいと考えております。


 また、この交差点に通じる市道福知山停車場奥榎原線の部分における右折レーンの設置の施工時期の見通しということでございます。市道の右折レーン設置につきましては、現況幅員では困難であるため、今後、関係者また関係機関と協議の上、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  国道9号羽合交差点の右折用信号機の設置の時期はということでございますが、現在のところ、右折レーンの設置とあわせまして、右折用信号機を設置するということについては考えておりません。


 右折レーンの設置後、運行に支障があるようならば、警察や道路管理者とも協議をさせていただきまして、交差点での状況確認をするとともに、全体的な車両の流れや安全性も考慮し、必要性について検討していきたいと考えております。


 次に、センタムシティ内の市道篠尾24号線の国道9号取り合い整備に伴いましての、まず1点目には信号機設置の計画、その見通しということ、それから国道9号線上り線からの在来市道への安全な右折が確認できるかというご質問でございますが、現在のところ、信号機の設置につきましては計画をされておりません。


 この交差点の前後にも、近接いたしまして、市道が国道9号に接続している場所がありますことから、警察や道路管理者とも協議をいたしまして、全体的な安全対策を考えていく必要があると、このように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  水道料金体系の変更後の料金負担についてのご質問がありました。お答えをさせていただきます。


 今回の水道料金の見直しでは、従来の用途別料金体系を廃止いたしまして、口径別体系に変更をしたところでございまして、環境保全上、節水を促す料金逓増体制を採用したということでございます。


 それから、基本水量につきましても、少量の水量使用者に配慮をいたしまして、8立方メートルから5立方メートルに改めて、料金を17%から10%引き下げたという状況になっております。


 全体的に見まして、使用水量の変動によりまして、料金収入に変動が現れてくるものでございますが、まだ6月からの検針時分から適用いたしております。数値的に十分な数値がそろっていない状況でございますので、現状で見ましては、対前年度並みの使用量になるであろうというふうに推測をいたしております。


 個々の状況で見ますと、これまでの家事用で、口径13ミリの使用者は月に25立方メートル使用された場合、料金はほぼ同額であります。またそれ以下の使用者は減額になっておるという状況でございます。それから同じく家事用で口径20ミリの使用者につきましては、同じく使用水量25立方メートルで65円の増額となっております。


 また、営業用の関係でございますが、従前、営業ということでありました口径13ミリ及び20ミリの使用者につきましては、同じく使用水量25立方メートルで約900円程度の減額になるという数値になっております。


 それから、口径別に料金体系を設定した理由なり根拠ということでございますが、これにつきましては、店舗併用住宅等に代表されます家事用、営業用等の用途の認定の困難さを解消するとともに、公平性の確保を図るため、口径別に移行したものでございます。


 口径別の体系につきましては、全国的な趨勢として増えてきておりまして、客観的でわかりやすい水道メーターの口径による料金体系に改めたものでございます。


 それから、口径が大きくなるに比例して基本料金がアップする考え方及び根拠ということでございますが、基本的に大口径の場合につきましては、通水能力が高く、一時的に大量の水を使おうと思えば使うことは可能でございます。利用する際の便益性が高いという点でございます。また、水道メーターにつきましてでございますが、各戸につきます水道メーターにつきましては市の財産でございまして、使用者には無償で貸与しておる状況でございます。水道メーターにつきましては、計量法によりまして8年ごとに取り替えることになっております。その取替え費用につきましても市の負担で行っておるところでございまして、また水道メーターの購入単価につきましても、口径の大きさにより、それぞれ単価も異なっております。そうした理由なり根拠をもちまして、基本料金におきまして一定の差を設けさせていただいて、ご負担をいただいておるという状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  それぞれご答弁ありがとうございました。


 まずこの1番目の放置された自動車の件でございますけれども、今のご答弁の中にありましたように、いわゆる自動車の所有者のマナーの問題に尽きるわけでございますけれども、こうした秩序を乱す状態、放置することなく、ひとつ道路管理者としても毅然とした対応をしていただきたい。何年間放置しておいても、何のとがめも受けないというようなことでは、いわゆる善良な市民に対しましてもしめしがつかないと、このように思いますので、ひとつなお一層関係機関とも協力していただきます中で、速やかに解決を迎えるように、さらなるご努力をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、次の国道9号の関係でございますけれども、とりわけ私ども地域の懸案の課題であります改良整備について、羽合交差点の改良整備につきまして、一日もひとつ早く取り組んでいただきまして、安心して通行できる交差点にしていっていただきますように、特にお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、次に、水道料金の件でございますけれども、3階建て以上のアパート、マンションの水道料金につきましては、市営住宅、府営住宅については受水槽方式であっても、各戸に設けられた水道メーターによりまして、それぞれ料金は負担されているわけでありますけれども、民間のアパート、マンションの場合は受水槽へ入るところのメーターによってアパートのオーナーに料金が請求をされる。そしてオーナーは各戸につくったこの子メーターによってそれぞれ使用量を確認して、各戸に料金を請求すると、こういうふうになっているわけでございますが、そこで2階建てのアパート、これは直圧式でございますけれども、3階建てのアパートの水道料金について、私なりに試算をして比較をしてみました。仮に2階建てアパートの場合、口径が20ミリで1戸1か月当たり15立方メートルの使用水量とした場合、基本料金は5立方メートルまでは760円であり、8立方メートルまでが120円、15立方メートルまでが735円、こういうことになるわけで、これを合計いたしますと1,615円の水道料金ということになるわけです。


 一方、3階建てマンションの場合、受水槽の口径を25ミリとした場合、1戸当たり同じく15立方メートルの水を使ったとすれば、この2戸建てとすれば、使用水量を計算いたしますと、基本料金は5立方メートルまでで1,380円となりますし、またこの合計使用水量は、いわゆる1戸当たり15立方メートルで12戸建てのアパートとした場合、180立方メートルの水を使用すると、そういう計算になるわけです。それぞれこの料金表に定められた単価でもって計算をいたしますと、1戸当たり15立方メートルの使用量で2,305円、こういう水道料金になります。


 このように、同じ15立方メートルの水を使用しても、この直圧式の2階建てアパートと、受水槽方式の3階建てアパート、マンションと比較すると、この3階建ての場合、月に690円多く負担するという、こういう計算になるわけでございます。当然、これには下水道料金あるいは消費税も含まれていない、純然たる水道料金という計算でございます。


 そこで、お伺いをいたしますが、3階建て以上のアパート、マンションについて、料金表を別途定めて、公平で合理的な料金負担となるように、速やかに検討すべきだというふうに考えますが、見解をお伺いをいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  失礼します。


 3階建て以上のアパート、マンションについての料金表を別途定めてということでご質問がございました。


 本件につきましては、平成17年の12月議会におきましても、竹下議員さんの方からご質問をいただいておったところでございました。


 現在、議員さんおっしゃられますとおり、本市におきましては、原則として2階建てまでにつきましては直結式、そしてまた3階建て以上につきましては受水槽式としてさせていただいております。検針につきましては、直結式では各戸検針として、受水槽方式では管理区分の関係から、親メーターでの検針といたしておるところでございます。料金徴収におきましても、先ほどおっしゃられましたように、受水槽式、3階以上の受水槽式では一括給水契約主に請求いたしまして、管理人が一括徴収されておるという状況になっております。


 そうした状況の中で料金表を別途定めて、公平で合理的な料金の負担を検討すべきではないかということでございますが、これにつきましては、現状、元通りの形で現在は料金体系をさせていただいております。しかし、それぞれ市町村なりにも問い合わせをさせていただくと、それなりに苦慮と言いますか、検討されておるという状況のところもございますし、今後、すべてに料金表を別途定めるのがよいか、今後、調査研究をする中で検討をしてみたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  しつこいかもしれませんけれども、もう少し水道料金の件でお伺いしたいと思うわけでございますけれども、民間の3階建て以上のアパート、マンション以外のいわゆる1戸建ての場合、大体1か月当たり30立方メートルぐらい以内で従前より料金が低くなっておる、30立方メートルぐらい以内ですと従前よりは料金が安くなっておる、そういうふうに私は計算上見ておるわけですけれども、そしてそれ以上になりますと、急激に高くなってくる。さらにその理由はということなんですけれども、従前の家事用水の料金表は、基本水量は8立方メートルの分が基本料金として840円で、超過料金が8立方メートルを超えて20立方メートルまでが1立方メートル当たり105円と。20立方メートルというものは、超えたら300であろうが500立方であろうが1立方メートル128円という、こういった3段階の料金表であったものが、今年の6月の変更で7段階になっておりまして、中でも30立方メートル超える分は、1立方メートル当たり140円。そして50立方を超え500立方までが、立方メートル当たり160円というようになりまして、10戸あるいは20戸の入居するアパート、マンションになりますと、例えば1戸当たり10立方メートルの水を使用したとすると、合計いたしますと100立方、200立方の使用水量ということになってまいりまして、したがって従前の料金表にはなかった非常に高い単価、いわゆる立方メートル当たり140円でありますとか160円の区分に該当することになりまして、結果的に著しく不均衡な水道料金を負担せんならんということになっているわけであります。


 それから、これもまたごく参考までにひとつお話をしておきたいなというふうに思うんですけれども、市営住宅で4階建て1棟24戸の住宅があちこちにたくさんありますけれども、これは実例として、口径が13ミリで1か月16立方メートルの水を使用されて、1,660円の水道料金を払われている方があります。仮にこの1棟24戸の市営住宅を、民間のマンションと同じように受水槽方式で料金を試算してみますと、受水槽のところの口径を、これは現実に確かめましたけれども、50ミリということになっておりまして、この1戸当たり16立方メートルで24戸満杯に入っておられたとすると、1か月384立方メートルということになってまいります。これを料金表によりまして計算をいたしますと、水道料金が合計で6万2,700円ということになってまいりまして、これを24戸で割りますと、1戸当たり2,586円ということになりまして、実際に今、負担されております水道料金より926円高くなるという計算になってまいります。


 以上のようなことで、今年の6月の変更によりまして、受水槽方式で水道料金が算定されているアパート、マンションについては、新たに大きな格差を生じる結果になっているということでございますので、改めてこの格差を解消していく決意なり考えを管理者にお伺いをして、私の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  水道料金の関係でお尋ねをいただいております。


 先ほど部長が答弁をいたしましたように、今年の改定で大きな考え方といたしましては、逓増料金を採用したと。いわゆる水量が多くなれば料金が高くなっていくと、それにつきましては、近年言われております環境という問題を考えさせていただいたというところで、水量を多く使っていただくところについてはそれだけの負担をしていただいて、できるだけ節水をしていただきたいというような思いを、これは表には出ておりませんが、考え方として理解をいただきたいというふうに思っております。


 先ほど具体的に数字を上げておっしゃっていただきました。確かに具体的な計数としましては、そういうふうな計数が上がってくるんだろうというふうに思っております。


 しかし、先ほど来申し上げておりますように、この逓増料金の考え方をご理解いただきます中で、このご理解いただきたいというふうに思います。


 どうしてもすべて公平的な料金体系を構築すれば一番いいわけですが、なかなかそうはならないと。いわゆる家事用、営業用という大きな観点も改正をさせていただいた。それから、併用住宅なんかで非常にわかりづらい、困難性のあるものも、こういった客観的な方法で改めさせていただいたというところでございますので、今回の料金改定の考え方につきましてはご理解いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  次に、27番、芦田弘夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 27番、芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)  (登壇)  福政会の芦田弘夫でございます。


 通告に従い、質問をいたします。


 まず最初に、やくのふる里公社再建についてでありますが、13日来より仲林議員、荒川議員、そして和田議員と、多くの議員からも触れられておりまして、私の原稿もちぐはぐになったり、また重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 ふる里公社は、平成11年開設以来8年が経過いたしておるわけでありますが、経営の中身を見るとき、洗えば洗うほど失礼な言い方かもしれませんが、役員、経営者の余りにもずさんな甘さの経営ぶりが極めて鮮明となるところであり、こうした赤字は起こるべくして起きていると言って過言でないというふうに思うのであります。


 その間、中間年度において改善を打ち出されたと報告書にもありますが、その跡形もほとんど実績として見えてこないのであります。


 例えば、ほっこり館の入浴料金、また入湯税のシステムにつきましても、条例その他の関係もあるかもわかりませんが、現在に至るまで一向お構いなしであり、改善はしようともされていなかったのではないか。また、毎年度締めくくった収支についても、どの部分が経営を圧迫しているか、また不適当な経費がどこでかさんでいるのか、厳しくチェックし、改善した跡が全然うかがえません。勇気を持って改善の英断は見えません。ずるずると時の流れに任せていたというようなことではないでしょうか。


 そして、行き詰れば、言葉の便法というんですか、そういうもので町から穴埋めされてきたというのではないでしょうか。そんな構図が浮かび上がるのであります。


 そういうことから、社長、経営者の責任が強く問われているゆえんであります。


 そこでお尋ねをいたします。


 これからの検討課題であると思いますが、夜久野荘、一道庵、ほっこり館、管理センターの抜本的洗い直し、見直しは、そしてそれ以外の施設、建物の今後の扱い方、やりようをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、新社長及び役員さんのご就任でありますが、来年5月までの暫定社長であったり、役員さんであるかもわかりませんが、公社の存亡を危機意識を持って、強い信念で就任されたというふうに信じておるわけでありますが、社長さん、役員さんはどういうお方か、先ほども質問の中にも出ておりましたんですが、よろしくお願いをいたします。


 また、社長さん自身からも信念のほどを聞きたいというふうにも思うわけであります。


 そういう中で、役員さん方の責任というものは非常に大きいわけでありますが、市あるいは過去の町も食い物にするような経営者や役員さんでは話にならないというふうなことであります。これはもう論を待たないところであります。


 以上、いろいろ今日まで過去の失敗の実績数字が拾い上げられてきました。十分納得できる数字を洗い上げることは、非常に大事であります。しかし、またそこでもう一つ大事なことは、過去の失敗数字、不納得数字をチェックして、厳しくそれを教訓として受け止めて、不退転の決意で一度改善の手だてを実直にやっていくということが大切ではないかというふうに思うわけであります。


 明日から私も所属する常任委員会が開かれるわけですが、私は申し上げたいと思います。これから実行できる確固たる改善基本計画を、専門的な意見も取り入れて、12月ごろまでに必ずや作り上げ、健全経営を実行していくということを明示、明言、それを条件として、私は議案に対して前向きな気持ちを持っておるものであります。


 そしてそれともう一つは、夜久野地域の救世主としての地域づくり、まちづくりの核としてほしということも思っております。また、平成10年、初めて夜久野温泉発掘のニュースを知ったとき、地域、町民のあの湧き上がる喜び、歓喜を思い出すとき、やっぱりやくのふる里公社はつぶしちゃならんというふうな気持ちをも持っておるものであります。


 次に、公誠小・北陵中学校の小中一貫校建築断念についてであります。


 中教審答申の実施が現実化されるに当たりまして、また少子化の厳しい現実の中で、明治以来の一村一小学校という大基本を見直さねばならぬ本格的なときが来た。それがまた、たまたまこうして、公誠・北陵中のモデル的小中一貫校建設方向の地域で、そしてすべてが着々と布石をされてきた今のこの北陵地域で、突如断念という事態を受けての地域と市が事態の収拾に向けて話し合いが重ねられているわけでありますが、北陵地域とされては、今、一番の思いは、先ほど来からの質疑にもありましたんですけれども、特に坂浦トンネルを境として、山に囲まれた雲原地区として、小学校は何をするにも唯一のよりどころだった。それが今、ぷっつりと切れて、突如断念という事態に、地域は抜け殻のようになり、さらに過疎に拍車がかかる思いであろうというふうに思うのであります。


 そこでお尋ねをいたします。


 小中一貫校断念はされても、現在の校舎の修理、修復を行い、そして安全面、特に平成16年の23号災害を教訓として、そうした対処も考えての、これまでどおりの学校存続があるのでしょうか。


 2点目に、市全体の適正規模、適正配置の検討はいつごろされるのでしょうか。適正規模等、できるだけ掘り下げてお答えいただければありがたいと思います。


 三つ目、現在の公誠小・北陵中の生徒数がさらに減少すれば、統廃合により、それこそ北陵地域から小学校が地域から消えてしまうということになるかと思うんですが、どうでしょうか。


 四つ目に、特認校は今の公誠小学校、北陵中学校の状況では取り入れられないものなのでしょうか。


 五つ目に、既に金山地区は数年前、一村一小学校の理念は消えて、下川口の天津小学校の方へ統合されておりますが、そうした経過、何か参考になるようなものはないのかどうか。


 以上、お尋ねをいたします。


 次に、KTR本社の本市への設置と展望でありますが、ローカル線は全国的に見まして、末端地方への交通理念のために、また過疎的な住む人々がまばらな、日の当たらない逆境の交通を支えて奮闘されているのが大方の状態であります。強力な財政力を駆使して、ばりばり強力な運営、収益一辺倒のような企業とは格段の違いであるところであります。したがって、経営的に順風満帆とはなかなかいかないのが通例かと思うところであります。KTRも年間5億円に及ぶ赤字も抱えながら、近畿北部の交通利便を支えて、懸命の努力を重ねていただいておるところであります。


 このたび、KTR本社を本市へ移して、より強硬な体制のもとに、積極運営に乗り出そうとの決意の表れであると存じます。またやがて福知山KTRの駅も完成を見る中で、以上のようないろいろな状況からでありますが、市はどのように見ておられましょうか。お聞かせください。


 また、これからの北近畿の道路、鉄道の交通体系の中で、例えば京都縦貫道もさらに延伸整備されること、春日豊岡道の状況の中、集客の面等、どのように見ておられましょうか。


 そして、国定公園天橋立大江山連峰の影響、京丹後市の大盛な観光アピールと、プラス志向、またマイナス志向の状況が入りかう中で、KTRとの運営にどう働くでしょうか。お考えをお聞かせください。


 また、年間5億円の赤字はまことに膨大であります。その中身、どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 そして沿線自治体で負担されておる金額は幾らほどでしょうか。本市自体の負担額はどれぐらいでしょうか。KTR本線自治体協議会として、また本市として、利用客増強への手だてはどのようなことが考えられましょうか。お尋ねをいたします。


 次に、JR福知山駅南口公園に設置のSL転車台の美観保持についてでありますが、文明開化の明治、大正時代、そして昭和へと、商業都市福知山発展の基盤となり、生活物資の物流拠点として、人や業者の離合集散、通勤、通学での人が集まり、帰り行く町の活性を支えた福知山の鉄道の役割は非常に大きいものがあったと思うのであります。当時、福知山の鉄道は、阪鶴鉄道から始まり、すべて明治時代に、福知山線、山陰線、舞鶴線が開かれ、当時の膨大な駅構内を核として、大量の物資の集積駅として、貨物及び客車の仕分け、編成、3分岐点、上下列車のせわしい発着、動力車車両200両余を擁して、全国的な主要基地として、5,770人を超える鉄道員が商業都市の購買力を支えて、鉄道の町と言われるゆえんを形成していたのであります。


 そういう鉄道の町の過去を、そしてありし日の活気に満ちた既に死骸化した鉄道構内への郷愁の思いを含めていただいて、駅南口公園にSL転車台セットで設置していただいたことは、全国的に見ても、市の駅等にあるのは例を見ないものでありまして、OBの1人としてまことにありがたく感謝をいたす次第であります。


 ところで、私どもはあちこち旅をすることがあるわけですが、旅先で露天展示の機関車を見ることが往々あるわけでありますが、手入れ、清掃、管理がほとんどされていないために、酸化が進んで放置の状態で、みすぼらしい限りであります。その点、福知山のポッポランドの機関車は、屋根を取り付けられる以前から、機関車人のOBたちの方々の定期的なボランティア清掃によりまして、ボイラーの高いところから下の方の動輪に至るまで、油ぶきして黒光りに磨き上げ、美しく保たれておりまして、よそでは見られない美観を保っておるのであります。


 このたび、せっかく市の玄関口であります駅南口公園に設置されたのでありますので、いつまでも美観保持をしていただきたいと、そして大勢の人に美しい、力強い姿を見ていただきたいと願う次第であります。機関車OBの方たちは、美観保持にボランティアでいつでもはせ参じる心構えもあるとも聞いているところであります。市は美観保持についてどのように思っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、老人会、敬老会員の対象年齢引き上げについてでありますが、地域の老人会対象年齢は65歳であります。そして、65歳になりますと入会勧誘がなされます。また、敬老会対象年齢は70歳であります。現在、日本はスウェーデンを抜いて世界一の長寿国となりました。全国では100歳以上は2万5,000人を数え、90歳代は100万人、80歳代は500万人であり、ひっくるめて65歳以上は2,744万人という大勢の人々であります。またそのうち、男性の平均寿命は79歳、女性は86歳となっております。


 そういう中で、地域の声として、まだ65歳では現役として家のこと、地域のことをばりばりやらねばならない。早うから年寄り扱いをしてほしくないとか、早、老人会や敬老会員になって気が落ち込むと言われたりいたします。今、世界一の長寿国で、敬老会対象年齢を75歳に引き上げるのが適切ではないかというような、いろいろな意見を聞くわけでありますが、老人会、敬老会対象年齢を5歳引き上げるとすれば、どんな支障が出るのでしょうか。


 こういう問題は本市だけでなく、全国的基準の年齢の関係もあるかと思いますが、以上、お聞きをいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、KTRの本社が本市に移転したことに伴って、どのような展望を持っているのか、また改善策はというご質問にお答えをしたいと思います。


 京都市からKTRの玄関口であります本市に本社を置くことによりまして、業務の効率化、JRとの連携強化を図るとともに、地元の旅行会社との企画商品化など、沿線地域に密着した営業活動を展開できるものと大いに期待をいたしておるところでございます。また、本社が沿線市町に存在することで、住民のマイレール意識が喚起されるものと、このことも期待をいたしております。


 改善策といたしまして、KTRにより経営活性化5か年計画が本年の6月に策定されました。経営改善や安全運行及び推進体制についての方針が出されたところでありまして、本市としてもこの計画が実効を上げることを期待いたしておるわけでございます。


 さらには、国定公園の指定に伴いまして、またセラピーロード道路の申請を行い、認定を受けるよう努力していくことによりまして、乗車人口の増を図っていく対策を考えていきたいと、このようにも考えておるところでございます。


 他の項目につきまして、担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私の方から、やくののふる里公社につきまして、荒川議員さん、また和田議員さんにお答えした内容とかなり重複するんですが、お許し願いたいと思うんですが、経営破綻に至ったその原因と言いますか、理由というお話があったわけですが、私は原因につきましては、やはり構造上の問題と経営上の問題があるというふうに思っております。構造上の問題につきましては、何回も繰り返すわけですが、行政がふる里公社の経営に一定の縛りをかけて経営を任しておったということでございます。当然、料金、営業日、時間等につきましても行政が条例で定めた範囲内での営業ということでございます。また、入浴原価につきましても、実際の入浴料金との差が逆ざやとなって生ずることによりまして、一定かなり厳しい経営状況に至っておったというように、私は分析をさせていただいたということでございます。


 経営の問題につきましては、行政のトップが社長について、行政が75%の株式を出資し保有しておるという中におきまして、また当然、取締役会につきましても行政の職員が出席をさせていただいて、構造上の問題があるということも一定わかりながら、それを解決する有効な手段を講じてこなかったということにつきましても、これはやはり問題があったなというふうに思っておるところでございます。


 それから、新社長さんのお話があったわけですが、非常にこの再建につきましては、非常に強い信念を持って取り組んでいただいておるところでございまして、過日、ふる里公社の社員さんを集めて会議を持たれたようでございます。その中におきましても、ご発言の内容と言いますのは、私はここに嫁いできて、夜久野高原がとっても好きで今まで携わらせていただいたということでございます。そのためには、それぞれ21世紀のまちづくり委員会にも参加させていただいたり、また地域づくりには微力ながらでもかかわりを持たせていただいて、とってもこの夜久野の発展のためには大切な仕事だという気持ちの中で、社長をお引き受けさせていただいたので、社員の皆さん方にもご協力をよろしくお願いしたいということもおっしゃったというように伺っております。


 それから、当然この再建計画でございますけれども、会社の再建につきましては、当然、専門的な知識等が、経験というのが当然必要になるということは、これも事実でございます。ただ、先ほども社長さんのコメントが、紹介させていただいたんですが、従業員さんの協力なしには、やはりどんなような経営、改善計画を出しても実現できないというのが、私の思いがあります。すなわち、どこを改善して、従業員の皆さんがどういう行動をしていくのかということも含めまして、まさに会社が一丸となって、いろんな改善計画を作成して、それを実行していく、それが会社再建の基本だろうというように思っております。社員の皆さん方の協力なしには、どんな改善計画立てても不可能だというように思っておりますので、その辺につきましても、社員の皆さんとの協力関係を十分構築する中で、再建に取り組んでいく。ただ、最終的な取りまとめにつきましては、当然、専門的な知識を有される方のお力もお借りして、取りまとめる必要があるんではないかなというように思っておるところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  公誠小学校、北陵中学校にかかわってご質問がございました。


 現在の福知山市の大部分の小学校は、旧村ごとにありまして、地域活動もいわゆる学区単位に行われる場合が多く、学校そのものが地域と一体であり、地域の一部と言っても過言ではないというように受け止めておるところでございます。


 しかしながら、小規模校となってまいりまして、限られた教育環境の中で子どもたちを過ごさせることが、そうした中で過ごさせることが、将来を担う子どもたちにとってどういう影響があるのかどうか。複式学級、少人数教育のメリット、デメリットを具体的に検討してまいる中で考えてまいりたい、そのように思っているところでございます。公誠小学校、北陵中学校の問題につきましては、むらづくり委員会の教育部会を窓口として、地元の皆様とともに、今まで6回にわたって地元と行政がともに考えてまいりました特色ある学校についての夢、先ほど議員さんもおっしゃいました特認校についても同様でございますけれども、そうした内容を福知山市全体の教育を通してどう実現していくのがいいのかどうか、そうした検討の中で学校の適正規模、適正配置を考えてまいりたいと思っているところでございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ふる里公社の関係でございます。


 夜久野荘、ほっこり館、一道庵、この3施設で再出発することだが、抜本的な見直し、洗い直しが必要じゃないかというご質問でありました。


 確かに、人件費も少し高い会社でありますので、人件費の削減を初め、むだもございますので、これは削っていかないかんと、そんなふうにも考えております。


 それから、役員のプロフィールと経歴はということでございました。社長さんは先ほど副市長の方から紹介がありました。あと、衣川倫夫氏、これは先ほども答弁しましたとおり、株式会社衣川組の代表取締役さんと。それから日下英明さん、この方もクサカ株式会社の代表取締役さんと。それから菅野剛氏、それから副市長の梶村誠悟氏と、この5人で取締役さん、構成されております。菅野氏につきましては、現在年齢は67歳ということであります。洋菓子のタカラブネで首都圏店舗開発外注部長とか、購買部長とか歴任されまして、そのタカラブネの子会社の再建を手がけられております。今はその再建がなし遂げられて、そのあと、タカラブネを退職され、食糧庁の紹介で、秋田県の方で一つ会社を設立され、その会社を軌道に乗せられ、退職されておると。その後、園部の方でも一つ会社を設立され、それも軌道に乗せられて退職されておる。それから、現在は与謝野町になるんですか、の方で株式会社加悦ファーマーズの再建にも取り組んでおられると。そういう方でございます。


 それから、花あずき館、本陣、レストランが指定管理が解除された後、どうなるのかというお話でございますが、これは新たに指定管理を募集するということでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  駅南口公園に設置のSL転車台の美観保持についてでございます。


 譲渡を受けましたSLにつきましては、一部鉄板がさびまして、穴があいた状態でございました。今回、駅南口公園に設置するに当たりましては、さびて穴があいた鉄板を張り替えた上で、転車台とともにさび止め処理を行い、樹脂の塗装材で上塗りを行っております。その処理により、今後10年程度は特に保守整備をしなくても、水洗い程度で美観は保持できるものと考えております。


 今回、下処理でしっかりとさび止めを行っているので、将来、一定の時期に塗装の上塗りをすることにより、将来的にも今の状態で美観の保持ができるものと考えております。


 鉄道OBさんの何か維持管理にお手伝いができることがないかということでございますけれども、今回のSL設置につきましては、鉄道の町であったシンボルとしての駅南口公園にモニュメントとして、地下にありました転車台ごと地上に持ち上げて設置をしております。そのために、塗装の塗り替え等につきましても、通常のSL保守と異なり、地上6メートルの高さでの高所作業となります。足場の設置や専門の技術が必要となるため、将来の再塗装については、専門の業者による施工が必要と考えております。


 鉄道OBの皆様につきましては、今後いろいろな面でご協力を賜ることがあると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼します。


 KTRの関係についてご答弁申し上げます。


 まず、年間の乗客数なり経営状況でございますが、平成18年度の年間輸送人員は、194万4,000人でございました。平成4年の約303万人をピークにずっと減少傾向にございます。


 そうしたことから、経営状況は大変厳しく、毎年赤字を計上いたしておりまして、平成18年度の経常損失は約5億6,200万円となっております。この経常損失の内容ということでございますが、やはり固定的に必要な営業費用に対して、それに伴う営業収益は上がってないというのが、一言で言いますと、その特徴でございますが、特に18年度につきましては、4月に発生しましたJR福知山線の脱線事故、この関係でKTRからJRに貸し付けております車両の貸し付けが55日間、できなくなったことによって1,490万、さらにはそれと関連して、緊急の安全対策、自動列車停止装置等の整備を行うように、事業費として2億3,600万、また台風23号の災害復旧で、これも事業費総額としては4億4,800万円、これについては国庫補助等もあるわけですが、こうした大きな負担が生じております。


 そのほかには、軽油が非常に高騰、今日も続いておりますが、高騰を続けておりまして、節約に努めて、使用量は16年度の96.7%。前年より少ないのに金額は134.8%というふうに、こうした固定経費、あるいは緊急対応の費用が大きな要因となっております。


 それから、沿線自治体の負担額でございますが、これは前年度決算の負担額につきまして、兵庫県、それから京都府沿線市町で負担をするという取り決めになっておりまして、18年度の経常損失のうち、減価償却費等を差し引いた4億5,900万円が全体の支援額でございます。そのうち、沿線市町が負担いたしましたものは2億1,681万5,000円、本市の負担が4,518万4,000円というふうに見込んでおります。


 こうした状況の中で、高速道路の整備が進んでいく中で、KTRがどうかというお話でございます。確かに車社会が進展すれば、また基盤も、道路整備が進めば、鉄道利用に影響は当然出てくるものと考えております。しかし、鉄道の町として発展してきた本市にとりまして、KTRは非常に重要な地域資源でございます。日常の通勤、通学を初め、先ほど市長がご答弁を申し上げましたように、いわゆる国定公園等に向けての京阪神からの玄関口という立場にある本市としては、そうした地理的な条件を生かして、観光振興、経済活動にも寄与できるように期待をしているところでございます。


 また、鉄道は将来の高齢化社会に適合した交通手段でありますとともに、CO2削減に向けた地球温暖化対策にも有効な交通手段であると、このように考えております。


 最後に、利用客増大の手だてでございますが、これは今年6月に策定されました経営改善5か年計画の中で、一定の方向が示されております。これはもう地域と密着した生活路線であるということ、それからもう一つは、京阪神を結ぶ大都市との短絡線という二つの特徴を生かして建て直しを図っていこうというものでございまして、一つにはセグメント管理会計の導入なり、あるいはコスト意識、経費削減等の取り組みとあわせて、本社の移転、さらには運輸外収入等の確保、そしてさまざまな沿線の市町と、さらには住民と連携した取り組みといったようなことによって、経営改善を図っていこうとするものでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  老人会と敬老会の対象年齢引き上げの件でございます。


 老人会の活動につきましては、おおむね65歳以上の方を対象にされまして、地域の自主的な活動として行われております。また、敬老会の対象年齢につきましては、古希という節目の年となります70歳以上の方を対象にいたしております。


 自主的な活動でございます老人会の対象年齢を主として引き上げることは考えておりません。


 また、敬老会でございますけれども、70歳から75歳に年齢を引き上げますと、当然、対象者の方が減となりまして、本市の敬老会運営補助の軽減が図られていくものでありますけれども、現在のところ、70歳以上が全市的にも定着をいたしておりまして、現在のところでは対象年齢の引き上げにつきましては考えておりません。


 本市といたしましては、健康増進や介護予防、また地域活動の活性化のためにも多くの元気な方が老人会に加入をいただき、積極的な活動をしていただければというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  公誠小学校の現状についてでありますが、現在9名でございます。内訳は1年生が1名、2年生が2名、3年生が1名、4年生が2名、5年生が2名、6年生が1名であります。現在、複式学級は2年生、3年生を複式、4年生、5年生を複式としておりまして、1年生と6年生、1名1名でありますけれども、担任1名、児童1名ということでございます。したがいまして、終始児童1名と担任教師1名ということで毎日生活を暮らすということになります。


 それから北陵中学校でございますが、現在1年生4名、2年生5名、3年生が5名でございます。計14名でございますが、来年度は3年生5名が卒業いたしますので、先ほど申し上げました6年生が1名入学することによって、複式学級になっていくということでございます。それから、建物についてでございますけれども、現在の建物は、耐震補強処置がまだとれていないことや、土砂災害などの危険地域に建っていることはご承知をしておりますし、せんだって、議員さんにも教育長が答えたとおりでございます。今後については、校舎が利用される以上、安全対策を考え、維持管理も継続をしていかなくてはならないというふうに思っております。


 また、台風、大雨、暴風等の非常災害には、学校防災マニュアルに沿って適切に行動するようにしていきたいというふうに思っております。その期間は、本市が福知山市全体を見渡して、これからの少子化に対応した福知山市の教育のあり方というものが一定のめどがつくまでは、そういった対応でお願いしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  27番、芦田弘夫議員。


○27番(芦田弘夫議員)  どうもいろいろとご回答ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず最初のふる里公社の問題でありますが、先日来からいろいろと指摘をされている面、多々あるわけでありますが、また常任委員会の中でもひとつ十分ご説明をいただいて、そしてやはり私は前向きな考え方でというふうなことをしておるわけでございますが、十分に理解がいけ、また再建のめどが立つような確固たる改善計画を提示できるような、そういったことが一番基本でありますので、ひとつまた十分なご説明をいただきたいというふうに思うわけであります。


 それから、経営者、役員の選出の経緯でありますが、いろいろ株主総会であるとか、役員会とかそういったルールに従って選出をされたと思うんですが、もしわかっておりましたらその点、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。


 次に、公誠小学校、北陵中学校の問題ですが、いろいろ本当に行政の立場、また地域の立場、そういったものが本当に、どちらにいたしましても本当に大事な決断も非常に難しいような、難しい状況もあるわけでありますが、要は十分な話し合いをいただいて、納得をいただいて、円満に話が合意ができるように、ひとつ祈るところであります。


 それから、KTRの経営につきましても、いろいろ丁寧なご回答もありましたわけですが、非常にいろいろな交通体系の中で、大変厳しい運営があろうかと思うんですが、やはりこれらがなくなってしまったりいたしますと、さらにさらにこの地域の方の交通の利便ということについて、大きな支障が出るわけでありまして、ひとつ苦しくともひとつこれを支えていくということで、利用客増強へ、いろいろなできる限りの手だてを、行政だけでなし、私どももそういったところに気を使ってやっていかなければならないというふうにも思うところであります。


 それから、JR福知山駅の南口公園のSL転車台の美観ですが、非常にご回答もありましたように、長期間の本当に美観を考えての設置がしていただいたようでありまして、本当に市民の皆様、余り日ごろは見られない力強いそうしたSLというものを、いつまでも大勢の人に力強い姿を見ていただけるというふうなことで、非常にありがたいというふうに思います。


 いろいろと要望であるとか、願いでありますが、これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ふる里公社の役員さんの選出の経緯ということでございます。


 手続き上は、取締役は株主総会で選出されます。その選出された取締役が構成する取締役会で代表取締役が、いわゆる社長さんですね、社長さんが選出されます。そういう手続き上になっております。なお、候補の選定については、従来、町からお願いしてきたということであります。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時40分といたします。


                午後 3時20分  休憩


                午後 3時40分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、9番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  (登壇)  新政会の審良和夫です。


 通告に従いまして、質問をいたします。


 まず初めに、やくのふる里公社についてお尋ねをいたします。


 この質問は多くの議員が質疑、質問されておりますので、これまでの経緯、概要は一定理解をいたしましたが、その上で基本的なこと2点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、今日の状況に至った要因はさまざまあるようですが、何と言っても旧町時代の経営形態が大きく起因していると思います。


 そこで、お聞きをいたしますが、合併前の旧町時代の債務を、新市、市民に強いられることに対し、どのように感じておられるか、またその責任についてご所見をお聞かせください。


 2点目は、諸問題の反省の上に立ち、再建策を示されておりますが、果たして原案で審議再建可能とお考えなのでしょうか。ボランティア活動の建て直しではないのです。地域の核と言われますが、夜久野町、また福知山市のみで支えられるものではないと思います。もっと広い範囲で集客できる、そうしたノウハウを持った経営方針、経営者が担当しなければ、再び同じことが繰り返されるのではないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたしますが、今後どのような方法で再建を考えておられるか、再度、ご所見をお聞かせください。


 次に、市立学校の適正規模についてお尋ねをいたします。


 私は、この問題に関して、これまで幾度かお聞きをし、直近では本年の6月議会でも、小規模校を統廃合し、スクールバスでの送迎をしてはとお尋ねをしたところでございます。しかし、理事者の見解はいずれも、学校は地域の拠点であり、地域の色を大切にし、地域と一緒に考えていくことを基本とするとの要旨のご答弁でした。また、適正規模については、教育長の指針としながらも、1クラス30〜40人が望ましいとのご答弁もいただきました。そして本年度、施政方針にも全面改築基本構想に基づき、特色ある学校づくり、ふる里ふれあい教育実践事業を打ち出されたところでございます。


 そうした中で、今回の北陵地区の事業延期は大きな驚きでございました。ましてや、地域の皆さんにとっては念願の事業が動き出したところでの凍結は、青天の霹靂、驚愕のきわみであったと思います。そのことは、理事者の皆様も痛いほど感じられていると思います。それを地元で何度も説明会等を開催していただいておりますが、地元の皆さんの理解を得ることは容易ではないように感じますが、いかがでしょうか。


 小規模校は北陵地区だけでなく、少子化の今、市全体を考え、今後の対応を考えていかなければならないと考えます。また、子どもの教育と地域づくりを一つに考えていることが今回の問題を複雑にしているようにも感じます。地域づくり、村おこしの資本として、学校は欠かせない条件であることは承知しておりますが、それだけでしょうか。そのことを行政と住民がもっともっと時間をかけ、研究し、協議していくことが必要であったのではないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたしますが、市立学校の適正規模を考え、今後の対応をどのように考えておられるか、お聞かせください。


 次に、ガス事業の今後のあり方についてお尋ねをいたします。


 本市のガス事業は、全国的にも珍しい公営企業として運営されてきており、市の発展にも大きく貢献してきました。しかし、行政改革の民でできることは民に、官から民への思想の中、また近年、需要の減少もあり、今後の運営形態について議論がされているところです。


 第四次行政改革大綱にも、ガス事業を民間譲渡し、公営企業をスリム化するとあります。また、ガス事業の今後のあり方を考える審議会が発足したとも伺っております。


 そこでお聞きをいたしますが、これまでの審議の経過と民営化の可能性について、お考えをお聞かせください。


 また、ガス基地があります奥野部地区の住民との協議についてお伺いします。


 大きなタンクがある地元としては、万が一のことがあればと、日々大きな不安を抱きながら生活をいたしております。そんな中での民営化構想で、一層不安が募っております。官なら安全で民は危険ということではありませんが、利益を追求することで安全がおろそかになりはしないかと、不安を訴える住民もあります。


 そこでお尋ねをいたしますが、先日の地元説明会はどのような状況であったのか、また今後、地元との協議はどのように対応していただけるのか、あわせてご答弁いただきますよう、お願いをいたします。


 最後の質問になりますが、修斉学区の施設の危険箇所についてお聞きをいたします。


 まず、修斉小学校北校舎の屋根軒下でございますが、数年前から数か所が欠損し、落下しており、危険防止のため、バリケードで囲って立ち入り禁止となっております。子どもたちの花壇も狭くなって、非常に不便を感じております。そして、何より、バリケードがあるため非常階段の出口がふさがれ、非常階段の使用ができないことであります。先日実施された防災訓練でも、避難に大変時間がかかり不安を感じたと、先生からも補修の早急な実施を望む声が上がっておりました。子どもたちは不自由をし、先生が不安を感じる、このような状況が2年以上も続いており、これまで何もなかったことが奇跡としか言えません。明日起きるかもしれない事故を防止するため、一日も早い軒下の補修を望むものであります。


 そこでお聞きをいたしますが、修斉小学校北校舎の軒下補修の予定をお聞かせください。


 最後に、修斉保育園の危険箇所についてお尋ねをいたします。


 修斉保育園は、築後30余年を迎えており、市で2番目に古い保育園となっております。これまでに改築をお願いしてきた経緯もありますが、行政改革の中、民営化や統合が議論されるようになり、当分建て替えは望めそうにありません。しかし、老朽化した園舎は、今補修をしなければ危険がいっぱいであります。屋根軒下はコンクリートがはがれ落ち、いつ園児に当たるかわかりません。小さな園児ですので、たとえ小さなコンクリート片でも非常に危険でございます。


 また、園庭の遊具も磨耗で危険なものがあり、園が早期発見し、現在は使用禁止としておりますが、園児は遊具で遊ぶことが大変楽しみに喜んでおります。そして、トイレの床には水たまりができる状態で、清掃も困難になっております。以前のように危険箇所が次々と出てまいります。また、当園は障害を持つ園児も多数おり、現在、和式の便器では使用が困難になっております。たとえ1基でも洋式とならないものでしょうか。


 当然、建て替え期を迎えている建物でございますので、手を入れ出すと切りがないかもしれません。しかし、小さな子どもたちが毎日危険にさらされています。国の宝である子どもたちが安心して楽しく過ごせるスペースを確保していくことが、我々大人の義務ではないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたします。


 修斉保育園の危険箇所の補修について、予定はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、教育長がお答えすればいいわけですが、公誠小・北陵中学校のご質問でございます。その点についてお答えいたします。


 このことにつきましては、8月の下旬に地元へ行ってお話ししたこと、また本議会でも答弁をいたしたことと重複するわけですけれども、改めてお答えをさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。


 私の思いだけをお答えをさせていただきたいと、このように思っておるわけですが、いわゆる子どもたちは福知山の宝であり、また日本の宝であります。21世紀を担う子どもたちが、学校において学業はもとより、学年においた子供同士の助け合い、あるいは支え合い、時間の励行とか、いろんな社会のルールとか責任感の醸成とか、そういうことをやはり学年ごとに勉強していくということが、非常に大事であろうと、このように思っております。そういうふうな中におきまして、三つの複式学級を持つ学校を見せていただきました。校長先生からもいろいろとお話を聞かせていただきました。また、複式学級を持たない小規模校の父兄からも、若干ですが話も聞きました。


 そういうふうな中におきまして、やはり複式は教育効果がないとか、あるいはまただめと言っているのではありませんが、小規模校の悩みといたしましては、やはり先生からお聞きする姿は、多様な考えを持つ子どもとの出会いが少ないということ、児童同士の競争意識の不足ということが上げられると。やはり子どもは子どもの中で切磋琢磨して育っていくというふうによく言われるわけですが、児童同士の競争意識の不足ということが言えるということ。また学習面、体育面で、集団で行う活動に制限を受けるということ。このいわゆる小規模校の父兄の方から聞きましたら、体育にしても陸上とかサッカーとか、そういうものがあるわけですが、自分の学校だけでは足が速いとか、球を上手に打つとか、受けるとか、そういうことで有頂天になると。そういうふうな形の中でございまして、いわゆる小規模校は子どもが勉強していく上で、先生から親切に教えてもらうということで非常に有効だと。しかしながら、大海を知らないと、知らなくて大きくなるというふうなことで、非常に問題点があるということを父兄の方からもお話を聞かせていただきました。


 こういうことを聞く中で、私たち大人が可能な限りの教育環境をつくってあげるということが、今後の福知山市の教育を考えていく上で非常に大切じゃなかろうかなと、このように思っておるわけでございます。


 したがいまして、何回かお答えもいたしておりますけれども、今、平成19年度で福知山市立の小学校27校で4,800人の子どもたちが勉強しております。来年になりますと4,900人の子どもたちが勉強をすることになると思っております。大規模校でなくてもよいんで、同じような教育的環境で勉強をさせてやりたいと。そして複式学級にならない学級編制をしていくと、これが私の福知山市長としての今の偽らざる心境であります。


 そして、これもお答えしましたし、教育長あるいは西山教育委員会理事の方からお答えをしておりますけれども、私が教育委員会に指示いたしましたのは、市民の皆さん、地元の皆さん、有識者の皆さんのご意見を聞いて、そしてもちろん議会においても十分に議論をしていただいて、福知山市の学校適正規模、適正配置にとどまることなく、教育のまち福知山のあるべき姿を考えていくように、教育委員会に指示をいたしまして、教育委員会から協議会をつくってやっていきたいというふうなことを答弁で申し上げておるところでございます。


 そのような中におきまして、学校問題につきましてはもちろん重要であります。また農村定住化の問題ですが、これもしっかりとやっていかなきゃいけないと、過去からやってきております。やっていかなきゃいけないと。やはり若い人たち、あるいは団塊の世代の人たち、いろんな方が寄っていただいて、北陵地域の人口を増やしていくと、ああいう自然環境豊かなところでいろいろとやっていくことが非常によいとこのように思っておりまして、この定住化問題につきましては、しっかりと農林部と土木建築部を中心にいたしまして、全庁的に頑張って進めていくように、今、指示をしておるわけでございます。


 さらには、ご質問にありました、学校適正規模と適正配置の問題は、地域活性化と切り離して考えるべきでないかと、こういうふうなご質問でありますが、このことでございますが、やはり明治時代から福知山は、全国的にやはり一村一学校という格好で日本はやってまいりました。これで大きな教育成果をおさめてきておると思っております。世界的に高い水準にあるのも、こういう教育制度ができ上がってきたからやってきたと思っております。福知山におきましても、百数十年という歴史のある学校ばかりであります。やはり我々の先人の皆さんが手弁当で学校をつくって、子どもを守る勉強をせないかん、させないかんということで頑張ってきていただいた形であろうと、このように思っております。


 しかしながら、今日、私はこれはよいことだと、このように思っております。しかしながら、やはり今、どうしても少子化が進行いたしまして、なかなかそれに抗し切れないというのが、今の福知山市域の、周辺地域の状況じゃなかろうかなと、このように思っておりまして、この北陵地域におきましては、やはりこの夏にも、やはり雲原を見ずして砂防を語るなと、こういうふうに自治会長はおっしゃいました。いわゆる私たちの先人が、日本を代表するような砂防を築いてきてくれておると。先人が宝を、遺産を残してきてくれておると、こういうものを一つ世に出していくことが、一つの私はまちづくりの方向だろうと、このように思っております。


 もう一つは、国定公園の指定を受けまして、金山地域、雲原地域もその言い伝えとしての遺産がたくさんあります。そういうものを発掘し、そしてそれを世に売り出していくということが、また一つのまちづくりの基盤になってくるだろうと、このように思っておりまして、やはりそういうふうな形で今、ご質問がありますような形の中で、しっかりと地域の問題と学校の問題、小規模校の問題と切り離した形で、私はやっていくのがいいんじゃないかなと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私の方からは、やくのふる里公社の件について、ご答弁をさせていただきたいと思いますが、私が旧夜久野町時代のことをどうこう言える立場ではないんですが、ここに、私、手元に持っておるんですが、平成16年の3月の町議会での一般質問の内容がちょっと持っておるんですが、そのときに、町議会議員の2名の方が、農匠の郷の管理運営については問題があるのではないかというような趣旨のご質問をされております。そうした中で、答弁として、町長が社長になっている経営形態の失敗は認めていると。指定管理者制度を活用した委託を視野に入れて、民間業者に任せる方向性で持っていきたいと。ただ、相手がいるかどうかは問題だが、できない場合でもはっきりと運営を町から切り離したいなというような趣旨の答弁が、私は新聞を読ませていただいておるんですが、そういった答弁があったということも私は把握しておりまして、この件について、私、取締役に就任させていただいたのは、合併後6か月ですか、去年の6月に就任をさせていただいたということでございます。


 そうした中で、これについてどうなんですかということもちょっとお伺いしておるんですが、そのときに、実は民間業者さんに受けていただいたらどうやという話もあった中で、実は見積りをもらったら、これは聞いた範囲ですけれども、年間5,000万程度の費用の委託料がもらえれば、やってもいいなというようなお話があったやに伺っております。これでは余りにも金額が大きいので、社長としては二の足を踏まれたというのが、今の形の中で出てきておるのかなというように思っておるということでございます。


 そうした中におきまして、当然、合併協議会の中でもいろいろと議論がされたわけでございます。合併協議会の中では、やくのふる里公社が赤字会社であり、合併に当たってはそれぞれ地域に置かれている特殊の事情やとか、健全化の必要があるというような議論はされたわけでございますけれども、ただ健全化を合併の条件にするとか、やくのふる里公社が引き継がないというところまでは議論がなされなかったということでございまして、山段副市長の方からもお答えさせていただいたとおりということでございます。


 そうした中で、合併協議の中では、合併協定項目の5番目になるんですが、財産、それから公の施設、債権及び債務の取り扱いに関することということにおきまして、1市3町が所有する財産、公の施設、債権及び債務は新市に継承するという形で、合併協議の中で合意がされたということでございます。


 また、協定項目が21の35という番号で論議されたわけですが、観光事業に関することにおきましては、関連団体で第三セクター等については新市に引き継ぎ、その位置づけや行政支援の方策は新市における地域振興、観光振興等の発展方向に合わせ、新市において調整をするという形の中で、それぞれ2項目の中で関連する、両方とも確認がしていただいたということでございます。そうした中で、それではどこに責任があるのかということになるわけですが、当然、いろんな経営の問題もありますけれども、合併後においては新市が責任を持って解決する課題として引き継ぎを行ったということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  ふる里公社の再建策の件であります。


 再建の具体的な内容ということなんですが、今後、専門家の検証を受けていかなければいけないんですが、仮にやくのふる里公社の管理運営事業を夜久野荘とほっこり館と一道庵に集約すると、こういうふうにいたしますと、あと年間1,000万円の売り上げ増があれば収支均衡すると、こういうことの試算を私達はちょっとしております。その1,000万をどうして稼ぎ出すかということになるんですが、一方では経費の削減が必要であろうと、人件費も削減せないかんだろうし、事務所が今、2か所に分かれておりますので、これも一つにして、費用も経常経費も削減しないかんだろうと、そんなふうに考えております。


 あと、今度は具体的にどうやってそういうことをやっていくんだというお話になります。


 今、夜久野荘にしろ、ほっこり館にしろ、営業とか宣伝とかいうのはほとんど行っておりませんので、これは力を入れていかないかんなと。それから利便性も高めていかないかんなと。と言いますのも、やっぱり送り迎えということはもうこれ必要不可欠だなと、そんなふうに考えております。それから、農匠の郷にはいろんな資源がありますので、例えば現在行っております温泉落語みたいな、ああいう地元の資源を活用した新しい商品を開発していって、お客さんを獲得していくということも必要やなと、そういう議論をやっているということでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  失礼します。


 ガス事業の関係でお尋ねを2点いただいております。


 1点目に、ガス事業の審議の経過と今後の進め方等についてお尋ねをいただきました。


 議員さんもおっしゃっていただきましたように、第四次行政改革大綱の中で、ガス事業の民間譲渡の方向性が示されましたことを受けまして、今後の基本的な経営のあり方を検討いただきますために、福知山市ガス事業経営形態検討委員会を先般設置をしたところでございます。委員会は学識経験者2名、有識者2名、また大口を含みます需要家4名の計8名で構成をいたしておりまして、本年度内に4回ないし5回の委員会を開催をする予定でございます。委員会では、民営化ありきといったものではなく、本市のガス事業がさらに発展をいたしまして、より安全で需要家のサービスの向上が図れるといった経営形態はどのようなものであるといったことを検討いただくということを主眼といたしております。


 去る8月9日に第1回の検討委員会を開催をいたしまして、諮問をいたしますとともに、ガス事業の現状等説明をいたしました。現状を理解していただくことが主眼となりましたために、本格的な議論は今後10月以降に予定しております第2回目以降の委員会になります。委員会は、原則といたしまして公開で行うということにいたしておりますほか、資料や議事もホームページ等に掲載をいたしますなど、議論を通じまして、できるだけ多くの市民にガス事業の現状と将来についての理解を深めていただきたいというふうに考えております。


 あわせまして、現在、需要家の約1割を対象にアンケート調査を実施をいたしておるところでございまして、その結果も取りまとめまして、委員会の審議に反映をしていただこうというふうにいたしております。


 委員会では、先ほども申し上げましたが、本市のガス事業がさらに発展をして、安全で需用家サービスの向上が図れることを基本といたしまして、議論を積み重ねていただきまして、将来の経営形態の本市の大枠の考え方をまとめていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 2点目に、本市のガス基地を設置をいたしております地元住民に対する対応というふうなことで、お尋ねをいただきました。


 奥野部ガス基地につきましては、地元住民のご理解をいただきまして、平成10年に移転、設置をいたしますとともに、昨年4月からはエコステーションも増設をいたしまして、本市の、福知山市のガス事業の拠点施設としてその機能を果たしております。言うまでもなく、ガスは危険性の高いものでございますので、保安の確保を第一優先課題としてその管理を進めてきております。幸い、設置以来事故もなく、安全な稼働が維持できているというふうに考えております。


 今回、経営形態の検討を進めるに当たりましては、ガス基地を設置いただいております奥野部地域の皆さんに、十分ご理解がいただけるように、適切な時期に必要な説明と協議をしていかなければならないというふうに考えております。既に本年5月には地元の皆さんにガス基地だよりという広報紙を発行いたしておりまして、この広報紙によりまして、ガス事業の経営委員会設置につきまして、啓発をさせていただきました。


 また、議員さんもおっしゃっていただきましたように、去る9月1日には、奥野部自治会に地元説明ということで行かせていただきました。説明会では、これまでの経緯並びに今後の展望等を説明いたしますとともに、地元としてのご要望やご意見を拝聴したところでございます。今後につきましても情報提供に努めまして、地元の皆さんの不安感の解消を図りますとともに、地元のご意見、ご要望を、委員会での審議に十分反映をいたしまして、皆さんのご理解、ご協力がいただけるように配慮していきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  修斉小学校の校舎の軒下補修の件でございます。


 修斉小学校北校舎の北側の箱樋の不具合によりまして、雨水が軒天部分に浸入したために、そのビスが腐りまして、軽カル板が落下したということで、軒下には現在、子どもたちの安全面に配慮して、危険防止柵を設置しておるということで、大変ご迷惑をおかけいたしております。申しわけございません。


 この改修につきましては、本年度におきまして予算を計上いたしておりまして、年内には改修を行って、危険箇所の改修に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  修斉保育園の補修の件でございます。


 園舎軒下のコンクリートのはがれ落ちにつきましては、一部応急修繕を行ったところでございますけれども、本格的な修繕を行うために、本年度、予算を計上いたしております。現在、業者に見てもらっているところでございまして、近いうちに修繕を予定をいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 それでは、ご答弁をいただいた順に、もう一度、一問一答で質問をさせていただきたいというふうに思います。


 学校の問題につきまして、市長のお話をお伺い、答弁をお伺いいたしておりまして、以前にも他の議員に重複するところがあったわけでございますけれども、前段のご説明聞いておりましたら、また元に戻って事業が進むのかなというようなご答弁のお気持ちを聞かせていただいて、しかしながらという言葉から、今の現実を見せていただいたようなことでございましたけれども、市長がおっしゃいましたように、私も常任委員会で管内視察をさせていただいたときに、複式学級のある学校の先生方からお伺いしましたら、やはりせめてクラス替えができるぐらいの数になりたいですねというご意見をお聞きしました。クラス替えも、もちろん複式ですから、クラス替えどころか2学級が一緒にいるという状態ですので、非常にそうした人数の少なさということを痛感されておりました。


 そういう意味では、やはり統廃合してある程度の人数を確保していかなければいけないのかなという気持ちもございますし、一昨年、これも視察で北陵地区に入らせていただいて、地元の委員の皆さん方と議論をさせていただきました。ものすごく熱い気持ち、熱い思いをお聞かせいただいて、地元がこれだけ盛り上がったら、幾ら私ども、また理事者の皆さん方が、人数少ない学校は統合していこうというような気持ちになっても、なかなか動かないんだと。一人でも学校を存続していくんだというぐらいの気持ちにさせるほどの大きな波を持っておられたように思いました。それで、今年の3月、予算の議案提案に対しまして、私どもも賛成させていただいたわけです。


 私、個人的には先ほど申し上げましたように、やっぱりある程度の人数の学校にしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、それはやっぱり地元の皆さん方の意見でそうしたものも変わっていくんだということを痛感しておりましたが、今後、どのようされていくのか、これは教育委員会の方も含めてなんですが、私考えますのは、もう道は三つしかないんじゃないかと、選択肢は三つじゃないかというように思っております。


 一つは、地元の皆さん方が納得していただくまで、3年かかっても5年かかっても協議を進めていくと。ご納得いただくまで話をしていくんだというのが一つ。


 あと一つは、やっぱりもう適正化で統廃合をして、学校を考え直していくんだと、今の教育長、市長の出しておられる意見をもうそれでいくんだという形で進められる。


 また最後、もう一つは、やっぱり地元の意見を尊重して、この凍結を白紙に戻して事業を進めていく。


 この三つのいずれかじゃないかと思うんですが、どの道を今、選ばれようとしているのか、もっとほかにあれば、今、ご答弁の中では協議を重ねていくというご答弁もいただいておりますので、これが3年になるのか、5年になるのか、それでもやられるということなのか、そこの辺をひとつお聞かせいただけたらと思いますが。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  議員がご指摘されておりましたように、子どもたちのことを考えますと、学校の適正規模、適正配置の問題は、地域の問題とは切り離して扱うべきではないか。また、今も市長がそのように答弁いたしましたが、教育委員会としましても、基本的にはそういう方向で考えております。


 そうなってきますと、そのことをどう進めていくかということになりますと、進め方としては、今お示し願った1番と2番をミックスしながら、やっぱり考えていくことになるだろうな、そのように行政が一方的に進めるということはならないと思いますし、(仮称)福知山市の教育改革協議会の場で、議員の議論していただいた意見も参考にしながら、有識者の皆さん、地域の皆さん、学校の先生方、そうしたそれぞれの思いを十分練り上げていただいて、一つの方向性を出していただく、そうしたことと並行して、地域の皆さん方とともに考えていくということが大事ではないかというように思っておりますが、公誠、北陵につきましては、今、教育部会という窓口がございますので、粘り強く、まずともにテーブルにつく、今、ついておりますので、そこから始めていきたいというように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  やはり地元との協議というのは非常に大事なものになるんじゃないかと、最後まで地元が納得される案というのはもうないのかもしれません。地元としたらそのままつくってほしいということをもう表に出しておられるわけですから、それを譲歩できる道というのはないんじゃないかなというふうに思いますので、容易にこういうことで統合したいんですと言われても、なかなか承知はしてもらえないかもわかりませんけれども、粘り強く協議を積み重ねていただきたいと、地元のことを振り切って走るというのではなしに。ただ、先ほど市長からもご答弁をいただいたように、地元の活性化と教育論ではまた切り離して考えていただいて、教育論は教育論、地元の活性化は今、市長がおっしゃいましたように、定住化問題、またさまざまな問題を、これはまた市長の方でいろいろ考えて進めていただく、ぜひともへき地の切り捨てにならないようにしていただきたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、やくのふる里公社の問題に移らせていただきます。


 私、気持ちとして、町の債務を新市に強いるのはということで聞かせていただいたんです。そのご答弁はなかったんですが、それは合併して承知で合併したからやむを得ないと、そういう答弁でいいというふうに考えさせてもらっていいでしょうかね。


 経営の中のいろいろと問題が出ておりまして、いろんな問題を聞かせていただきました。総務委員会に配られて、私どももいただいたんですが、改善方針についてという中で、経営陣の交替というようなものもございますが、その1ページ目の一番下に、民間企業経験や経営に必要なノウハウを有する人材を取締役に選任し、社長に就任していただくという改善方針があるわけですが、今回の社長交替はこの方針にのっとった形で進められたものでしょうか。お願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  民間の経営経験がある、それから経営知識、そういう形の経営知識があるという方をお招きするのが最善なんでありますが、現時点ではなかなかそういうふさわしい人が見つかっていないということで、現取締役さんの中から代表取締役さんが選任されたというふうに理解しております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうしましたら、いわゆる一般的に経営難に陥った企業の再建を担う人の能力とか条件とかいうことにつきましては、何かお考えをお持ちでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  やはり、一つ目には、そういう再建の企業、経営難に陥った企業の再建を担った経験がある方というのが、一つ条件になるんではないかなと。


 それから、あと、やっぱりその対象になる企業が属する業界に精通した方。やはりそれぞれの業界でいろんな商い習慣もございますし、そういう精通した方。それから、その業界に人脈のある方ですね。そして最後に、資金繰りができる方。そういう条件かなと考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございます。


 私もそういうふうに感じますし、先ほどご答弁の中で、今後の改善策として専門家の方を呼ぶとか、事業を縮小して利便性、いろんなPRをしていくということをお答えいただいたんですけれども、私、今、週1で35万円というのが非常にマスコミでも騒がれ、また本会議でもいろいろ言われておりますけれども、給料が多い、少ないなんていうのは、自分がどれだけ仕事をするかということではなかろうかなというふうに感じるんです。幾らもらっても、それが自分がいただいてもまだ余り得る仕事ができれば、それは額面というのは余り関係ないんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、先ほどからその方の話題も大分質問で出ておりましたけれども、35万もらってる人というのは、ちょっと言葉、表現悪いですけれども、その人は今回のやくのふる里公社に対してどういう役割を担っておられて、またどういうことをされてきたんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  企業の再建の対価というのは、私もどんな基準があるのかなということで、経営コンサルタントさんとか、中小企業診断士さんとか、ちょっと聞いてみたことがあるんですが、相場はないと。その託する人が持っておる能力を託する側がどう判断するかということであるというふうにお聞きしております。


 その菅野剛氏でございますけれども、やくのふる里公社にどんな責務を、任務を、役割を果たしているのかということでございます。まず、ちょっとこれ、やくのふる里公社の実態になってしまうんですが、やくのふる里公社には現在、現場にちゅうを切る人材がおりません。判断、それから決断できる人材がおりません。現場の社員はその都度その都度、菅野氏に電話で判断を仰いでおると。その指示の結果で現場が動いておるということでございます。そういうことが一つございます。


 それからあとは、販路の提供開拓ということでございます。これはお菓子の方の販路はもちろんのこと、ほっこり館ですね、温泉の方の販路も、温泉も、温泉の経営見ておりますと、やはりある一定のグロス、単位の、ちょっと言葉は適切じゃないかもわからんですけど、ちまちました数のお客さんを積み重ねていくことも大切なんですけれども、やはりまとまったお客さんがいないと経営の改善になかなかつながらないということで、やっぱり観光バスの獲得が必要だということで、観光バスの獲得、その重役を通じて観光バスの獲得もされておるということであります。


 それからあと、3点目に資金繰りも担当されておるということであります。これは、運転資金が足らなくなったときに、銀行、金融機関から借り入れる必要があるということなんですけれども、他の取締役さんと一緒にという条件付ではありますが、個人補償もして資金繰りはするという内容になっております。


 あと、取引先との交渉であります。今回も7月から支払いが滞る事態が出ておるんですけれども、その各取引先へ理解いただく、納得していただく、そういう仕事もされておるというようなことであります。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  その方は今年度もそこで働かれるわけですね。仕事をしていかれるわけですね。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  はい。その申請と言いますか、新しいふる里公社で引き続き取締役として仕事をされるというふうに聞いております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  また総務委員会でいろいろと審議があるんだろうと思いますし、余り時間もないんで、もう少し聞きたいんですけれども、このことについては置かせていただきたいというように思います。また委員会審議の方にお任せしたいというふうに思います。


 次に、ガス事業でございますけれども、民営化ありきで進めているわけではないということでございましたが、行革大綱にうたってある以上は、そちらに向かって進むんであろうなという感じをしております。もし民営化になった場合、これは料金とかそういうことはどうなっていくんでしょうか。お願いします。


○(加藤弘道議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  行政改革の方向性としましては、民間譲渡という明言をいただいておるわけですが、私は5年間のこの行政改革の方向性の中で、そういった方向性はいただいたんですが、それがすべてではないと。やはり今の事業形態よりも、よりアップする、そういう事業形態を模索して、その結果が公営であるのか、民営であるのか、そういったことを最終判断を求められておるというふうに考えておりますので、そういう方向性で議論を展開していってほしいというふうに思っております。


 それと、料金の関係でありますが、ご承知のとおりガス事業は公益事業でございます。公益事業でございますので、いわゆる経済産業省の許可が要ります。認可が要ります。したがいまして、この料金改定をしようとするときには、当然、経済産業省の認可をいただき、さらにはこの料金でございますので、議会の議決をいただかんなんという大きな二つの議決を経ていかんなんということになります。従来からこれは同じ扱いでやっておるわけですが、今後についても公営でやる場合は経済産業省の認可、さらには議会の議決。仮に民営で行くとなれば、経済産業省の認可が必要最小限の条件であるということでございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ガス事業全体から言えば、奥野部基地というのはその本当の一部分であろうかと思いますが、奥野部に住んでおります住民にとりましては、やはりそれが最大の問題点になっておりますので、今後とも、先ほどご答弁いただきましたように、奥野部住民の意見も十分聞いていただいたり、また丁寧な説明をしていただきますように、要望させていただいておきます。よろしくお願いいたします。


 次に、学校の補修の方ですけれども、修斉校の補修、よくわかりました。年内にぜひお願いいたします。できれば夏休み期間中にお願いできたら一番よかったんですが。子どもたちが事故に遭わないように、工事の事故に遭わないように、ひとつよろしくお願いをいたします。


 それと、保育園の方につきましては、ちょっとまだここでお答えをいただいてなかったんじゃないかと思うんです。


 例えば園庭の遊具の件につきましては、お答えをいただいてないんですが。それと、トイレの改修等についても。一問一答ですから、園庭の方から、園庭の遊具の方から。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  園庭の遊具は、ブランコの金具が外れそうになっておるという件でございました、この件につきましても、安全点検を含めまして、業者の方に見てもらう中で対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  先日報道されました大阪の公園も、ブランコが同じ状態で落ちたという状況でございました。いわゆるブランコの鎖を引っかけている一番上の金具とその金具がすり減ってしまって落ちる危険性があるという、それが大阪の方は落ちてしまってけがをされたということでしたが、子どもたち本当に楽しみにしてますのでね、ブランコで遊んだりするということを。ぜひとも早い補修をお願いしたいと思うんです。これは危ないから、じゃあ撤去しようとか、そういうことじゃなしに、ぜひとも補修でお願いをしたいというふうに思います。それは要望です。お願いします。


 それと、トイレの方はいかがでしょうか。洋式トイレにはなりませんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  トイレの水はけと洋式トイレの件でございますけれども、トイレの水はけが悪くなっておるという状態も承知をいたしております。これも予算計上いたしておりまして、近いうちに修繕を行う予定といたしております。ただ、洋式トイレにつきましては、現在使用をいただいております簡易式の洋式トイレを今後も使用して対応をお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ちょっとお金のかかることですから、洋式トイレはしんどいかもしれませんが、福知山市の民間保育園でこのような風景が余りないと思うんです。もっともっときれいですばらしい保育園がほとんどではなかろうかと。そこではやっぱり運営費が、補助費が16億以上は投入されておるわけですね。いずれは建て替えるんだということになっておりましても、危険なとこだけは必ず直していただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問、終わらせていただきます。どうもご答弁いろいろとありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、3番、福島慶太議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  (登壇)  新政会の福島慶太でございます。


 通告に従い、質問いたします。


 初めに、中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。


 福知山市中心市街地活性化協議会は、周知のとおり、本年1月19日に設立し、会議を重ね、委員全員で改正されたまちづくり三法に関して理解を深め、また中心市街地の活性化になくてはならない具体的な事業のあり方を検討するため、関係団体、事業所から29名の委員を選出し、専門部会を組織し、さらに三つの小委員会で延べ10回以上の会合を持ち、それぞれのテーマに沿った活性化策を検討されました。そして8月8日には、4回目の中心市街地活性化協議会を開催、専門部会で立案された活性化策について議論され、中心市街地活性化について(要望)をまとめられ、先日、?日市長あて提出されたのであります。


 まちなか居住を図る事業として、1、まちなか居住推進事業、2、住宅ストックバンク運営事業、拠点的街中にぎわい事業として、1、駅周辺丸ごとショッピングセンター化事業、2、お城エリア魅力アップ事業、3、京街道歴史街道事業、まちづくりパワーアップ事業として、1、コミュニティ拠点づくり事業、2、商店街回廊づくり事業、3、どこでもパーキング事業が提案されました。いずれの事業においても、事業内容、事業目的、事業効果、事業費用、実施主体と取り組み方、実施時期と準備期間、課題、問題点につき詳しい説明がなされております。そして何より、各種団体、企業等、行政、そして商店街代表の専門部会の委員から、この中心市街地活性化を自分たちのこととしてとらえ、最後の機会としてやり遂げなくてはならないという強い信念を感じさせる内容となっていると思います。


 市としてのこの要望についての感想、この要望をどのように内閣総理大臣に提出する基本計画に盛り込まれるのか、そして本市としての基本計画策定の組織、またその時期についてお尋ねをいたします。


 次に、中心市街地活性化について、その成否を左右する二つの大きな課題についてお尋ねいたします。


 一つ目は、JR福知山駅北側で整備する大規模街区についてであります。


 この大規模街区については、商業施設などで一括活用する応募予定者の登録が8月24日で終わり、既に複数者が名乗りを上げたとお聞きしておりますが、その事業内容等につきましてお尋ねをいたします。


 もう一つの課題は、福知山ファミリーについてであります。


 これは、福知山駅北口の顔として親しまれている大型商業ビル福知山ファミリーの運営母体ファミリーが、本年1月24日に自己破産の申請をし、現在は出店者により懸命の自己運営がされているところでありますが、市としての現状把握、今後の見通しについてお尋ねいたします。


 2番目に、本市の観光行政について質問をいたします。


 平成19年8月3日、全国で17年ぶりの丹後天橋立大江山国定公園が誕生し、翌8月4日には、大江山グリーンロッジにおいてその記念式典が盛大に挙行されました。この国定公園のエリアは、海岸と美しい海の丹後半島海岸地区、高原と多様な自然の世屋高原地区、連峰と雄大な景観の大江山連峰からなる新しいコンセプトの国定公園で、特に大江山連峰地区はその大部分が福知山市に属しております。このことは、本市の観光にとって大変重要な出来事であり、1市3町が合併して新しい町となり、観光資源が旧市に比較しても何倍にもなったこととあわせ、本市の将来にとっても大変貴重なことであると考えます。


 まず第一に、国定公園指定の福知山市としての感想、そして福知山市として国定公園を利活用した観光行政のあり方についてお尋ねをいたします。


 次に、中心市街地と観光との関係についてであります。


 中心市街地の質問の中でも少し触れましたが、旧市内の観光については、本市もオープンミュージアム構想の中で、福知山城、美術館、生活衣館、ポッポランド、治水記念館等々を整備し、地道に市内観光の拠点づくりに取り組まれてきたところであります。そしてまた今、中心市街地活性化協議会の中でも、お城エリア魅力アップ事業、京街道歴史街道事業として、観光の観点からの活性化策が提案をされております。ここで、まちなか観光についての今後の方向性についてお考えをお尋ねいたします。


 またさらに、高架化によって駅が新しくなり、他の地域からも訪れる方が多くなります。そこで、現在の観光案内所はわかりにくく、また駅構内にそれらしい土産物を買うところもないという声をお聞きしております。何とか常設の土産物なども買うことができる新しい観光案内所が駅構内にできないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、新しい町となり、来年には市民憲章の全国大会も開かれ、各種スポーツの全国大会も開催されております。福知山市を全国発信するため、来福された方のため、また観光振興のため、新しい土産品、特産品の研究開発が急務であると考えます。そのための物産展や品評会的なものの開催も求められているとお聞きしておりますが、お考えをお聞かせください。また、市としての観光ビジョン策定について、お考えをお聞かせください。


 3番目に、自治体会計(公会計)改革についてです。


 自治体の会計制度を抜本する動きが急ピッチです。バランスシートなどの民間流の財務諸表で、資産や負債、コストを正確につかみ、行政効率化と情報開示強化の両面をねらうためです。議会による予算統制が目的の自治体会計制度に対しては、現金収支の記録にとどまる家計簿との批判が以前からあったものの、見直しの動きは鈍かったのです。改革は、資産、債務の圧縮により行政スリム化の手段としてスタートし、昨夏の北海道夕張市の財政破綻がその動きに拍車をかけました。


 総務省の新地方公会計制度実務研究会は、7月30日の会合で、自治体会計(公会計)改革に向けた最終報告案をまとめました。今後、地方財政健全化法関連の記述を追加して確定、9月中にも公表する予定です。民間企業の会計手法を全面的に取り入れた基準モデルと、決算統計を組み替える現行手法を一部修正した総務省方式改定モデルの二つを示し、どちらを選ぶかは各自治体の判断に任せます。改定モデルは、事務負担の軽減を目的としたものですが、このモデルを選んだ自治体には、企業会計手法の段階的導入を要請する考えです。都道府県と、人口3万人以上の市には、2008年度決算から新モデルによる三セクなどを含む連結決算ベースのバランスシートなど4表の開示を求めます。総務省は、自治体が発生主義、複式簿記会計を導入するためのマニュアルを今月中にも公表しますが、本市のバランスシート作成の手法、その時期についてお聞かせください。


 市長は、最近、行政運営から行政経営への転換、選択と集中の都市経営などの表現をよく使われますが、行政経営、都市経営には、物差しとして企業会計手法が欠かせないと言われております。本市の自治体会計改革の考え方、準備の状況、導入する場合、どのようなスケジュールになるのか、お聞かせください。


 最後に、中央通りについてです。


 長い間、鉄道により南北に分断されていた市街地も、鉄道の高架と福知山駅周辺整備事業により、交通の円滑化、市街地の一体化ができつつあります。昨年の10の2号線開通に続き、本年度中には栄町陵北線の開通が予定されております。この栄町陵北線ですが、両側に歩道がある道路幅員16メートルの立派な道路と聞き及んでいます。しかし、この道路と福知山停車場長田線で結節をする中央通り、市道御霊神社岡線は2車線の道路ですが、歩道がなく、また道路舗装もあちこちでつぎはぎだらけの状態が見られ、大変危険です。この地域は、まちなかで高齢者、小・中学生などの交通弱者や自転車も多く、大変心配です。現状においても、信号もほとんどなく、事故も多い状態ですが、栄町陵北線が開通すると、御霊神社方向に進む車が増加し、ますます危険な道路となってしまいます。


 一つ目は道路改修の考え方、二つ目に交通安全、また地域住民の安全の観点からの対策についてお考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  質問の途中でありますが、本日の会議は議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。


 市長。


○(?日音彦市長)  私からは、中心市街地の活性化協議会からの要望について、お答えをいたしたいと思います。


 福島議員から、3月議会で、人事ではなく、行政任せではなく、自分たちが立ち上がらなければならないという強い決意のお話を聞かせていただきました。活性化協議会の皆さんが、まちなか再生の最後のチャンスであるという危機意識のもとに協議いただいた要望について、大変重く受け止めているところであります。要望書の中で示していただいている活性化協議会の中心に、経済界や地元の皆さんが取り組まれる事業について、その意欲と実行力を大いに期待しているところであります。


 基本計画の中に盛り込むものは何かというようなご質問でございますが、要望については可能な限り盛り込んでいきたいと、このように思っておるわけでございますが、国の認定を受けるためには、基本計画の中に地域住民を初めさまざまな分野の方々が自主的に、また地域ぐるみで円滑かつ確実に実施できる事業を盛り込み、やり遂げる体制をつくる必要があると考えております。現在、本市で(仮称)北近畿の都センターの建設を初め、駅南、駅北の整備と福知山駅周辺整備を行い、駅と城を核に、人・物・情報が集まる事業を行っております。これらの事業が生み出す大きな効果を、広がりある取り組みとして大いに活用していただくため、民間の自主的な事業を尊重していきたい。民間の自主的な事業を尊重していきたいと、このように考えております。


 他のことにつきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  失礼します。


 今、市長が答弁をいたしました以外の件について、私の方から答弁をさせていただきます。


 基本計画設計に当たっての組織のご質問がございまして、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、庁内で関係部長会議を持っておりまして、昨年の7月に組織を編成をいたしております。構成については、梶村副市長をトップに、関係部長10名で構成をいたしております。


 それから、これまでにこの会議そのものについては5回開催をいたしておりますが、その事前会議等を含めると、多数の会議を持っていろんな基本的な考え方、エリア、事業実施についての課題等の検討を進めてきております。


 今後、今回の協議会の皆さん方の要望を受けまして、十分その内容を吟味、尊重させていただきながら、基本計画の策定に向けて反映をしていきたいというように考えております。


 それから次に、福知山ファミリーの件がございました。


 今、議員さんありましたように、今年の1月にああいった事態になっておることは重々承知をいたしておりまして、そういった事態を受けて、市といたしましては、今年の2月から3月にかけて、ファミリーあるいはファミリーの入店者、あるいはファミリーの入店店舗と取引のある事業者、こういった方を対象に緊急の特別対策を実施をいたしました。


 そうした中で、この対策のご利用もいただいておりまして、こういった対策は一定とらせていただいたというように考えておりますし、中心市街地の核施設として重要だという認識はいたしておりまして、今後、継続をされることを大いに期待をしておるという状況でございます。


 それから、2項目めの観光行政についてお答えをしたいというように思います。


 国定公園の指定の関係でございますが、ご承知のとおり、今年の8月3日に丹後天橋立大江山国定公園の指定告示があり、8月4日には京都府様の主催でもって、大江山酒呑童子の里で記念式典が多数関係者出席のもと盛大に行われた、ご高承のとおりでございます。議員さんの質問にもありましたように、我が国の国定公園としまして、国全体で17年ぶりの指定ということで、大変うれしい限りでございまして、こういった指定を契機に、やはりすぐれた自然の景勝地を保護するとともに、全国に情報発信ができるネームバリューが加味をされたわけですので、この指定を最大限に生かして、三岳山を含む大江山連峰を市民の大切な財産として祝うとともに、合併のメリットであります森林という豊かな資源を活用する福知山市の森林公園構想、千年の森づくりも打ち出されておりますし、こういった地域資源を十分活用した構想の具体化に役立てていきたいというように考えておりますし、また地元出身の真下飛泉氏が、「山多き丹波の国の朝霧は物を想いていくによきかな」というような歌もうたわれております。こういった自然豊かな自然散策あるいは健康づくり、あるいは健康づくりのためのハイキング、それから鬼の伝説、あるいはこれまでやっておりますイベント、こういったものをいろんな角度からPRに努め、集客を図っていきたいというように考えております。


 それから、今回の国定公園の指定を機に、京都府を初め関係機関や地元の皆さんと連携を図りながら、市域をあげて、豊かな自然と歴史、伝統を生かした地域の振興、それから観光宣伝、こういったことで市あるいは地域の活性化に大いに役立てるとともに、人が寄ることによって、新たな観光産業の創出にもチャレンジをしたいというように考えております。


 それから、次にありました中心市街地活性化との関係のご質問の中で、まちなか観光をどのようにというご質問がございました。観光協会を中心に、昨年から福知山駅を出発したいろんなハイキングコース等も計画をさせていただいて、実施もさせていただいております。その構想の中には、福知山城、丹波生活衣館、それから由良川堤防なり明智藪、それから猪崎の城跡、治水記念館、ポッポランド、御霊神社等々の拠点を、ガイドもつけて案内するハイキングを実施し、昨年の秋と今年の春にも開催をいたしました。この参加者は35名が参加をいただきましたが、この内訳は77%が市外からの方々でございました。この秋にもこういった企画を実施したいということで、こうした取り組みの継続によって、まちなかの魅力アップにも努めていきたいというふうに考えておりますし、また、まちなかの核拠点施設連携、あるいは観光ボランティアの育成、こういったことも計りながら、歩いて楽しい町をつくることが涵養だというふうに考えております。


 それから、駅の高架に伴う観光案内所の件でございます。現在はご承知のとおり、観光案内所を北近畿タンゴ鉄道改札口の入り口のところに仮設で設置をして、観光協会が運営をいたしております。もう高架完成も間近でございますし、北近畿の玄関口にふさわしい案内所が必要だということは、お説のとおりでございまして、現在、庁内協議を押し進めております。


 また、土産品の展示や観光PRコーナーもあわせて充実もしたいというように考えておりますが、何分相手があることですし、JR西日本さんやKTRさんと十分協議をして、何とかあそこに立地ができるように、頑張ってやっていきたいというように考えております。


 それから新たに、売上品なり特産品の開発と、あるいは物産展、こういったことに対するお尋ねでございますが、幸い観光協会において、観光推奨土産品ということの制度をやっておりまして、市内の土産品の紹介を専門のパンフレット等も、リーフレット等も作成し、大いにPRに努めておるところでございますが、ちょうど今年度の事業として、観光協会へ観光推奨土産品の新たな開発やら、料理の企画が検討されておりまして、観光協会とともに検討を進めたいというように考えております。


 最後に観光ビジョンの策定についてお尋ねがございました。昨年度、観光振興ビジョンについては基礎調査を実施をしたところでございまして、この基礎調査を礎に、今年度はビジョンの策定を考えております。ちょうどビジョン策定の委員の構成ができた段階でございまして、今月中には第1回目の策定委員会を開催したいということで、今、鋭意準備を進めております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  中心市街地活性化に関連する課題についてということで、JR福知山駅北側の大規模街区についてのお尋ねがございました。


 現在、福知山駅北地区大規模街区土地利用事業者提案募集要項に基づきまして、事業者選定を進めております。これまでの経過につきましては、6月に募集要項の公表を行いまして、7月に募集要項の説明会、そして8月24日に募集予定者の登録を終了したところでございます。登録は複数社ございまして、10月上旬の応募提案書の提出期限に向けて、それぞれに募集要項の土地利用方針に沿いまして、中心市街地の商業振興に寄与し、中心市街地活性化の起爆剤となる商業施設等の計画をしていただいているものと期待しております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 バランスシートの作成でありますが、二つの方式が提案されておるということでありますが、本件につきましては、既に京都府におきまして、府下の市町村を集めまして研究会が設置をされております。その中で、総務省の改定モデル方式を採用していくことが決定しておりまして、現在、その内容確認や導入に向けました事務的な課題につきまして、順次検討を進めている、こういう段階でございます。


 それから、この準備状況、現在の準備状況とか導入に向けたスケジュールでございますが、今申し上げましたように、本年7月に京都府の公会計の整備にかかわる研究会が、財団法人京都府振興協会の協力を得まして設置をされたところであります。


 まず今年度につきましては、地方公会計改革の趣旨に基づきまして、作成基準のポイントや自治体経営におけます活用方法の検討、それから売却可能資産の洗い出しに向けた準備作業を行うとともに、演習事例を通しまして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書といった財務諸表についての分析並びに理解を深め、各団体における疑問点や課題を整理することといたしております。


 そして来年度以降でございますが、まず平成19年度の普通会計決算につきまして、財務諸表を作成しまして、これを平成20年度に公表する予定でおります。


 さらに、平成21年度の秋を目途に、平成20年度決算数値に基づきます普通会計、公営企業会計、公社、第三セクター等々の出資団体を含めた連結財務諸表の公表を考えております。


 スケジュール等につきましては、今申し上げましたとおりでございますが、ただこの公会計制度改革につきましては、現行の法定決算制度を変更するものではないということでありますために、一般会計や各特別会計、そしてまた法人の決算につきましては、従来どおり整理をされることとなりますが、可能な限り統一的な取り扱いを原則としまして、他団体との比較分析を可能とし、より透明かつ健全な行政経営が実現できるよう、研究会におきまして精力的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市道御霊神社岡線の改良計画についてでございますが、都市計画道路栄町陵北線の開通に伴いまして、交通量の増加を判断し、路面損傷の激しい箇所から区間単位に今、道路改良を検討してまいりたいと、このように思っております。舗装の施工に当たりましては、開業後に掘り返し等のないよう、埋設物の管理者と施工年度の調整を行う必要がございまして、こういった点も含めて検討を進めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、交通安全の面からですが、この歩道設置も考えられるものでございますが、市街地でもあり、家屋が密集しているため、拡幅用地の取得が非常に困難であるということから、実施はちょっと難しいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 市道御霊神社岡線にかかわりまして、安全対策はということでございますが、交通安全対策については今後の考え方ということでございますが、栄町陵北線完成後に交通安全面について住民の皆様からのご意見をお聞きする中で、危険箇所のある場合には、関係機関等と協議をいたしまして、対応について検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  たくさんの質問項目にご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 もう5時も過ぎておりますので、まだ後にも3名いらっしゃいますので、できるだけ端的に質問を続けていきたいというふうに思っております。


 まず、中心市街地活性化についてでございますけれども、市長の方からもご答弁をいただきまして、意欲と実行力を期待しているというふうな評価もいただいたところでございます。今後、この要望書を受けまして、庁内で関係部長会議等々の話もあったわけなんですけれども、中心市街地活性化協議会も開かれる中で、今後、福知山市中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣に提出をする目標時期について、その目標がございましたらお答えいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、議員さんからありましたように、今後庁内で十分検討を加え、京都府の理解も得て、国の方に申請するに、大体11月ごろをめどに取り組みたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございました。


 11月ごろの申請ということでございますので、もう既に実務レベルではそれぞれにご議論をいただいているというふうに思っておりますが、できるだけ内容の濃いものということでお願いをしたいというふうに思います。


 今後、関係部長会議という形の協議組織というふうにご答弁をいただいたわけなんですけれども、今後もこの要望を受けて、ここの関係部長会議を中心として福知山市中心市街地活性化基本計画を練られて、提出に向けて準備をされるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  当然、部長会議の前に、事前に関係課の協議等も行いながら、部長会議でその構成をまとめていきたいと思いますし、先ほども言いましたように、当然京都府の理解、協力も必要だというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 これまでに認定をされた中心市街地活性化基本計画は、18であります。その中で、県庁所在地の市が11市、それ以外が7市の計画でございます。人口は千葉市の92万8,562人で、最も人口の少ない市が北海道砂川市の2万20人ですが、認定された計画をご覧いただいて、その評価と本市の取り組み方についてのお考えをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今、議員さんから言われましたように、この8月までに全国で18の市が認定になっております。それぞれ人口規模も県庁所在地から北海道の砂川の例が出ましたが、人口2万くらいの市までさまざまでございますが、共通している思いといたしましては、やはりこれまでにこうした取り組みをしてきて、それの一定の反省も踏まえた中で、今回の計画がされておるというあたりは、共通して言えると思いますし、もう1点は、議員さん自らもお話がありましたように、やっぱりそれだけの危機感を持った関係者の盛り上がり、こういった部分が大きなウエートを占めておる、そうした中で、実現可能な事業をいかに絞り込むかというあたりが共通しているところかなというような感じで見させていただいております。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございます。


 認定された基本計画の中には、例えば豊後高田市の市民乗り合いタクシー事業、岐阜市の中心部コミュニティバス推進事業、富山市のお出かけバス事業など、中心市街地へ向かう公共交通機関の利便性向上や、運賃補助の施策がありますが、本市としての中心市街地活性化施策と公共交通のあり方についてのお考えをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 中心市街地エリアには、JR福知山駅なり、あるいはKTR福知山駅、あるいはバスターミナル等ございまして、公共交通の拠点となっております。いずれもエリア外からエリア内への移動手段の拠点として、また重要な役割を果たしていると考えております。


 バス交通につきましては、多くの路線バスが福知山駅を中心として中心市街地エリアを走行しております。このことからも、住民の利便性について一定の確保をしているとともに、中心市街地エリアへの移動手段の一つとして、活性化に寄与しているというふうに考えております。


 今後、公共交通について住民の利便性の一層の向上や乗客の増加につなげられるような方策があるならば、関係機関と協議をさせていただき、対応について検討していきたいと、このように考えております。活性化協議会の方から、要望書には特に交通についての記述はございませんけれども、京街道歴史回廊事業とか、商店街回廊づくり事業等は、徒歩または自転車通行を前提にしたものでございまして、基本計画の基本方針に示したパーク&ウォークをご理解いただいたものだと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございました。


 公共交通機関のことも重要な問題でございますけれども、今回の中心市街地活性化法改正の目玉であるまちなか居住については、富山市のまちなか居住推進事業、砂川市のハートフルスマイル推進事業が大変よくできた施策であると、私自身、思っております。


 本市のまちなか居住推進を図る事業に、協議会からの第一の要望にある市内不動産業者など民間活力を活用した福知山市独自の施策である住宅ストックバンク運営事業があります。当事業は中心部で総家屋の2割あるといわれる空き家情報を一元化し、集約し、管理する機関、福知山市住宅ストックバンクを設置し、子育てや福祉施策、自然環境などを全国発信することで、全市的に人口増をはかり、また高齢者など中心市街地に居住をした方が便利な層と、子育てファミリー家庭など周辺住宅地に居住希望の層、また退職後などに農業体験をしたい層、相互の希望をかなえられる居住の流動化が図られるような施策展開を行い、最終的に中心市街地の人口増加を図る事業です。この事業についてのお考えをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  今回、協議会からご提案いただいた内容の大きな一つとして、今お話がありました住宅ストックバンク事業が入っております。今お説にありましたように、市内の中心市街地、あるいは周辺住宅地、あるいは農村部も含めた住宅ストックを集約をして、その情報を発信することによって、所有者と借り手の間の橋渡しをしていき、双方の希望に沿った線ができることが居住推進につながるものというようには理解をしております。


 なお、この事業は行政がやるにはいろいろと問題もかなり多いかなというような判断もいたしておりまして、民間で組織し運営されることが望ましいというように思います。こういった民間の力、活力を大いに期待をしたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございます。


 この当事業は、本当に民間活力を生かした行き方ではないかなというふうにも思いますし、特にまちなか居住、大変難しい問題でありまして、本当にだんだん空き家が増えてくる、駐車場ばっかりが増えてくるというような中で、やはり使用と居住の流動化と言いますか、本当にそれぞれ住みたい場所に住めるというのが、本当に大切なことになってくるんではないかと思いますし、中心部にできるだけ住みやすい、また希望によっては周辺部に住みやすい環境をつくらなくてはならないかなというふうに、私自身思っておる次第でございます。


 いずれにいたしましても、中心市街地活性化につきまして、これから11月まで、基本計画を策定をし、私たち本市の計画として内閣総理大臣に申請書を提出するわけでございますが、本当に最後の機会としてとらえ、市民のためになる中心市街地活性化基本計画に仕上げていただくことをお願いをいたしまして、次の観光行政に移らせていただきます。


 今、国定公園のお話ございましたけれども、大江山にはバードウォッチングを楽しめる散策路や、いろんな野鳥の鳴き声が録音された機械が設置されたコテージも用意されている野鳥の森があります。散策路については、全長数百メートル程度ですが、途中から雑草が生え放題となって、現在散策どころではない状態になっております。私もこの間行ってきまして、途中で進むのを断念をいたしました。以前に家族で行ったときは、給餌台も備えたすばらしいコースでした。現状は、せっかくの施設が大変もったいない状態となっていると思います。大江山の森は、林野庁、緑の文明学会制定による日本森林浴の森百選にも選ばれており、野鳥の森付近は高齢者の方々や幼児までもが、家族そろって森林浴と野鳥のさえずりを楽しめる場所だと思いますが、散策路の除草、給餌台の世話等、今後の管理運営についてお考えをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  野鳥の森の管理棟と散策路の管理の件でございます。


 野鳥の森の管理棟は、大江観光株式会社の指定管理の対象施設となっております。今後の管理につきましては、自然科学協力員などの専門家の意見も聞きながら対応していきたいと考えております。


 それから、野鳥の森の散策路につきましては、今後、清掃等の維持管理については、福知山千年の森づくり構想とあわせて検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ぜひ再整備と言いますか、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、まちなか観光に関連をしてですけれども、中心市街地活性化協議会の方でも何度も出ていくんですけれども、松村家住宅については、やっぱりどうしても必要な歴史的建造物というふうに思っております。京都府も福知山市も教育委員会も、かけがえのない文化財である松村家住宅を守るために、懸命の努力を続けられておられることを私は存じ上げております。周辺自治会の皆さんも大変心配しておられます。壊れてしまってからではもう遅いです。大変重要な建造物であります。官民上げて保存の方向で努力すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  松村家の住宅につきましては、議員さんもご承知のとおり、京都府の指定文化財として大変大切なものだというふうに認識はいたしております。中心市街地活性化協議会の中でもこういったご意見をちょうだいいたしておりますが、あくまでもこの施設は民間の所有でございます。民間中心に何とかよい活用策が見出せないものかということを期待しますとともに、市としましても、府や国とともに支援方法があれば、検討を進めてみたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  国とか府とかと協議をしていただきまして、民間にまたあっせん等々のお話もあると思いますが、ぜひ保存の方向で今後とも努力をお願いをしたいというふうに思っております。


 また、次にですけれども、ここにJR西日本の、今も商工観光部長の方からご答弁ありましたけれども、2007のふれあいハイキングという冊子がございます。例えば10月6日には、福知山駅から、今言われましたように光秀ゆかりの地を訪ねて歩く旅、10月13日には上夜久野駅出発、下夜久野駅解散で秋の夜久野高原ウォーク、天然温泉と額田のつくり物を訪ねて、10月29日には福知山駅から紅葉の大原神社、山里、三和の秋を歩く、KTRの部分でありますが、大江山口内宮駅から元伊勢、天の岩戸神社と酒呑童子の里ハイキングが載っています。旧1市3町の名所がバランスよく掲載をされていると思います。今後、JR、KTRと協力した観光客誘致施策がますます必要となってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  JR、KTRとの連携による観光客の誘致について、今、議員さんからお話がありましたように、昨年の合併を機に、JRふれあいハイキングに参画をいたしておりまして、JRの方でこういったパンフレット、議員さん、今、お話にあった同じものなんですが、5万部を作成いただいております。5万部をJR西日本の各駅、主要駅等に置いていただいて、無料で福知山市の4コースについても掲載をいただいておりまして、大変ありがたく思っております。昨年秋には、北近畿広域観光連盟でキャンペーン等も、大阪駅をお借りをしまして実施をしたというふうなこともありますし、今後ともこのJRさんのキャッチフレーズが電車&ウォークという一つのコンセプトでされておりますし、大変大事なコンセプトであるというふうにも考えておりますので、今後とも協調して前向きに進めていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ご答弁ありがとうございます。


 そういう形で、KTRの件も先ほどの質問の中でもありましたし、やくのふる里公社農匠の郷の件、また中心市街地のまちなか観光の件も含めまして、やはりこうして公共交通、JR、KTRの連携をとっていくということは、大変重要なことと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 続きまして、後は要望なんですけれども、自治体会計改革についてでございますけれども、本当に自治体の経営、運営の方法なんですけれども、やっぱり経営という、市長も最近本当によくおっしゃいますけれども、自治体経営という形で、本当に永続、持続可能な経営というのが必要というふうにも思っております。福知山市の財政が今後、公会計制度改革によって市民のために真の意味で、運営ではなく経営をされることを強く望みたいと思います。


 最後に、中央通りの件でございますが、私もこの中央通りは住まいの近くでございまして、徒歩、自転車、車と、あらゆる手段で朝夕を問わず通行します。いろんな皆さんがこの中央通り、本当にたくさん、車でも使って通られているんではないかなというふうに思っておりますが、数年前に私の本当に先輩、尊敬をしております先輩が、夜間にこの中央通りで、不幸なことに交通事故で命を落とされるということにもなってしまいました。私も時々、夜間また自転車で通るときなど、本当にヒヤッとしたりすることが多々あります。今もご答弁ありましたけれども、できるだけ早い機会に、栄町陵北線が開通した後ではなしに、できるだけ早い機会に北栄町、西中ノ町、南本町からいろんな要望が出されているというふうにもお聞きしておりますので、各自治会とも協力をしていただきまして、早急な道路改修、そして安全対策をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 本日はまことにありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、7番、細見秀樹議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 7番、細見秀樹議員。


○7番(細見秀樹議員)  (登壇)  失礼をします。


 市民派ネットの細見でございます。初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、福知山市民プールの現在の状況についてお尋ねいたします。


 プールは子どもたちが夏に大変楽しみにしている場所であります。私自身も子どものころはよく市民プールに行かせていただき、たくさんの楽しい思い出をつくらせていただきました。そんな市民プールに指定管理者制度が導入されて以来、1年と5か月が経過いたしましたが、その評価はどのようなものでしょうか。入場者数の推移はどのようなものでしょうか。また、その他何か特徴があればお聞かせください。


 次に、公共施設のバリアフリー化についてです。


 バリアフリーとは、身体障害者に対する建築物等における物理的障壁を除去するという意味でございますが、現在では、社会生活、制度や施策、情報分野など、あらゆる面における障壁の除去という意味で使われております。また、障害者福祉の基本理念は、障害のある人も障害のない人と同じように生活できる社会をつくることであります。


 平成14年には、新障害者基本計画が策定され、社会のバリアフリー化や障害の特性を踏まえた施策の展開などが求められ、また重点施策実施5か年計画では、障害のある方々が社会に参加する力の向上や福祉サービスの整備が求められ、今年でその終期を迎えます。


 そこで、以下、3点についてお尋ねいたします。


 まず1点目に、教育施設についてお尋ねいたします。


 本市の小・中学校では、障害者の利用に対してどういった取り組みをされているのでしょうか。生徒はもちろんのこと、保護者の中にも障害を持った方がおられ、参観日などで学校に来られる場合があると思うのですが、障害があっても支障がないように整備されているのでしょうか。お尋ねいたします。


 また、学校は地域のコミュニティの場という役割もございますし、災害時には地域の避難所になっているところも多くあります。そういった視点から、今後さまざまな障害に対応していかなくてはならないと思うのですが、今後の課題はないのか、お尋ねいたします。


 続きまして、2点目は、体育施設についてお尋ねいたします。


 最近では、障害者のスポーツも盛んに行われており、各地で大会や教室も開催されております。本市におきましても、7月に障害者水泳教室、また8月には障害者スポーツ教室が開催され、多くの障害者の方が参加されておられました。私もスポーツ教室に参加させていただきましたが、参加しておられる障害者の方々は皆さん大変喜んでおられました。今後もこのような取り組みをどんどん実施していき、そのような中でスポーツを通じて障害者の方たちが積極的に社会に参加できるようになればすばらしいことだと思います。


 そこで、障害者の方が利用しやすい施設の整備について、お尋ねいたします。


 まず、市内の体育施設につきましては、障害者が利用できるよう、スロープなど一定の整備はされていると思いますが、そこで、障害者の利用者は一体どれぐらいおられるのでしょうか。また、三段池総合体育館と市民プール、温水プール、それぞれの障害者の利用状況をお聞かせください。また、利用者からの要望や今後の対応についてもお聞かせください。


 最後、3点目に、その他の施設についてですが、市庁舎の障害者用のトイレについてお尋ねしたいと思います。


 現在、障害者用のトイレが1階に整備されておりますが、1か所しかなく、場所もわかりにくくて利用がしにくいとの声を聞いております。またそのほかにも、図書館と市民会館、武道館に1か所ずつ整備がされておりますが、市民会館のトイレは4階まで上がらなくては利用ができません。また、武道館の移転に伴い、武道館内のトイレがなくなってしまえば、さらに利用しにくくなるのではないでしょうか。


 そこで提案をさせていただきたいと思いますが、武道館の跡地に障害者用のトイレを整備し、開放してはいかがでしょうか。それなら場所もわかりやすく、福知山へ遊びに来られた方も利用することができ、喜ばれると思うのですが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  市民プールについて、指定管理者制度の導入に伴う評価のご質問でありますが、平成18年度から社会体育施設に指定管理者制度を導入し、市民プールについては株式会社クリタスに委託をしたところであります。


 入場者数を申し上げますと、年々減少傾向にあります。17年度は40日間開場いたしまして7,743人、18年度は41日間開場して6,584人、本年度は47日間開場し、7,234人というふうな状況で、これを1日当たりに計算していきますと、平成17年度が193人、平成18年度が160人、今年は非常に暑い夏でございましたが、19年度は153人というような状況でございます。この成果といたしましては、直ちに入場者数の増につながったといいがたい点はありますが、さまざまな面で利用者の利便性を図っておりまして、評価できるものと、このように思っております。


 その他、何かあればとのご質問でございました。


 このプールは、昭和41年に開場いたしまして、40年を経過いたしております。この開場したときの経過を、先輩諸氏から聞いたり、市民から聞いたりいたしておりますと、この市民プールは、各小学校にプールが設置されていないときに設置したものとお聞きして承知をいたしております。今ではすべての小学校にプールが設置されておりますので、市民の皆さん方からは役割を終えたのではないかという声をたくさん聞いております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  市民プールの指定管理者を導入して、施設運営に大きな特徴があればということでございますけれども、近隣住民を含めました運営協議会を設置いたしておりまして、市民や利用者の意見を反映したプール運営に当たっております。


 開場日数については、先ほど市長の方からもございましたが、昨年度は6日間休業をちょっといたしておりまして、それがなければ本年度と同様、47日間の開業であり、利用者にとっては利便性が向上したのではないかと思っております。


 さらに利用者に対しまして、有料ではありますけれども、浮き輪の貸し出しとか飲料水の自動販売機を設置するなど、利用者の利便性の向上につながる取り組みを進めてきたところでございます。


 公共施設のバリアフリー化でございますけれども、教育施設ですが、小・中学校につきましてもバリアフリー化の施設整備は行っておりまして、内容は身障者トイレ、段差解消のスロープ、階段などの手すりの設置でございます。整備状況ですが、小・中学校37校中、身障者トイレ27校、スロープ31校、手すり32校が設置済みで、現在、計画的に設置を行っているところでございます。


 さまざまな障害のある子どもたちが通学しているんですけれども、今後どのような取り組みが必要かということでございますが、知的情緒の発達障害など、特別支援教育での受け入れは従来より行っておりますが、普通教室への通学を希望される保護者が増えてきている状況にあります。そういう中で、教育を受ける権利を保障し、安全・安心な教育環境を保持するために、受け入れ側の施設整備とか人的配置など必要なケースが出てくるため、京都府や関係市町とも十分連絡を図り、情報収集も行いながら特別な対応について考えてまいりたいと思っております。


 体育施設でございますけれども、市民プールの障害者の利用状況は、18年度は延べ311人、19年度は延べ322人でございました。温水プールの利用者は、17年度は延べ2,190人であり、18年度は延べ1,881人でございました。また、温水プールにおきましては、本年7月に京都障害者スポーツ振興会水泳部の協力のもと、19年度障害者水泳教室として3コースを占用使用していただき、障害のある方やその家族30名の方々にご利用をいただいております。


 利用者の要望でございますが、温水プールにおきましては、更衣室にベンチがなく、車いす利用者には着替えにくいということと、シャワールームに専用の車いすがないとの声を聞かせてもらっております。指定管理者である体育協会と協議しながら、改善できる点から改善していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  三段池公園総合体育館の障害者のご利用状況のご質問でございます。


 平成18年度の障害者の利用状況につきましては、トレーニングルームを1名から5名で、4日間延べ8名が使用されております。また、和室を10名から15名で、2回休息に使用していただいております。なお、使用実績につきましては、減免申請で利用された方のみで、一般として利用されたものは含まれておりません。


 また、体育館を利用するに当たっての要望はないかということでございましたが、現在のところ、身障者の方からの要望は聞いていないわけでございますが、体育館2階観覧席への昇降機の設置や、現在は利用されていないものですが、車いすを利用したスポーツが盛んになることが予想されております。今後はその対応についての要望も考えられるものでありますので、いろんな対応が必要と判断しております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 武道館の移転後の跡地に障害者用のトイレを設置する考えはないかということでございます。


 現在市役所敷地内で、障害者の方に利用していただくトイレは、市役所庁舎、それから市民会館、それから図書館、それから武道館など、各施設に設置をされております。その中で、市役所庁舎以外は土曜日、日曜日につきましても利用可能であります。また、祝日につきましては、武道館が利用可能ということであります。


 武道館移転後の跡地につきましては、現在不足をいたしております市役所来庁者用の駐車場として整備をする計画でありますので、その場所に新たに今、トイレを設置することは、現在のところは考えておらないという状況でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  7番、細見秀樹議員。


○7番(細見秀樹議員)  それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございます。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 指定管理者を導入することで、利用者の利便性が図られており、一定の評価をさせていただきますが、今度は市民プールの今後の計画についてお尋ねいたします。


 市民プールは昭和41年に新設されて以来、福知山市民のプールとして愛され、数多くの方が利用されております。しかし現在、新設から40年が経過し、プールの周囲のブロックがでこぼこするなど、老朽化が目立っております。今後、改装をする計画はないのでしょうか。プールがきれいになれば、さらに利用者も増えると思うのですが、改装についていかがお考えでしょうか。お聞かせください。


 次に、教育施設の取り組みについてお尋ねいたします。


 多種多様な障害者に対して、それぞれに合った対応を求められる、非常に難しい現状の中で、できる限りの対応をしていただいていると思いますが、今後、障害者の人権についての教育の必要性について、どうお考えでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、体育施設についてですが、三段池総合体育館については、利用者が余り多くないように感じます。障害者の中には、スポーツをしたいけれど手助けが必要な方や、どうすればいいのかわからない方もおられます。そういった方がもっと利用しやすい環境を整備するためにも、利用者からいただいた声をぜひ今後の取り組みに生かしていただき、またスポーツ介助者や指導員などの育成も含めた取り組みを、これは要望ですが、お願いいたします。


 次に、市庁舎についてですが、今あるトイレにつきましては、ぜひ表示板などもっと活用していただいて、利便性を図っていただきたいと思います。


 また武道館跡地のトイレ整備の件ですが、今後前向きに考えていただけますようお願いをいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  市民プールの件ですが、第1回目のときにその他何かあればということの中で指定管理者のことでお答えをしてきておるところでございますが、開場以来、40年が経過をいたしてきておるわけでございます。開場以来、定期的な改修等、危険箇所の改修を重ねながら今日まできておるわけでございます。しかしながら、さらにそれに大改修を加えてやっていくつもりはないかと、こういうご質問だろうと思うんですが、そのつもりは現在のところ持ち合わせておりません。


 1回目でお答えしましたように、この市民プールは各学校にプールが設置されていないとき、議員さんも小さいときに行ったということをおっしゃっていましたが、恐らくそのときには学校にはなかったんではないかなと、このように思っておるわけですが、各小学校にプールが設置されていないときに、設置されたものと承知をいたしております。


 今ではすべての小学校にプールができておりますので、市民の皆さん方から、もうこのプールは役割を終えたんじゃないかという意見をたくさん聞いておるということを、先ほどお答えをしたところであります。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  障害者理解に関する教育はどのようになっているかということでありますけれども、すべての市内の小・中学校では、障害者理解教育を年間教育の中に適切に位置づけて、その理解教育の充実を図っているところであります。また、学校教育活動、どこを切っても人権が尊重されなくちゃならないという中で、障害者理解教育は本当に人権を守っていく、人権を学んでいく上で大切な教育活動であると思っております。今後とも充実を図っていきたいというところであります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 武道館跡地の障害者用トイレ等でございますが、障害者の方に利用していただくことにつきましては、庁舎敷地内の各施設のほか、最寄りの公共施設には設置されます専用トイレを利用していただきたいと、このように思っておるんですけれども、そういったわかりにくいという点については、やはり考える必要があるんではないかと、こういうように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  7番、細見秀樹議員。


○7番(細見秀樹議員)  それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。


 今後とも障害者の利用しやすい施設の整備をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、6時10分といたします。


                午後 5時52分  休憩


                午後 6時10分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、30番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。


 通告に従い、質問をいたします。


 最初に、小規模修理・修繕業者登録制度の創設をということで、6月議会でも取り上げました。景気回復の兆しがあらわれていると言われていますが、地方経済への波及していると言われる方は少ないのではないでしょうか。景気がいいのは大企業のみです。地方の建設関係に働いている方は、利益がなくても仕事があればよしとしなければならないと言っておられました。


 こうした状況の中で、公共施設における自治体が発注する小修繕、小規模改修の仕事を、事前に登録した業者に発注する方法を取り入れることはどうでしょうか。


 そこで伺います。公共施設における小修繕5万円未満の件数を伺います。また、この制度をつくり、広く多くの業者に仕事を回すことを望みますが、どうお考えか伺います。


 次に、住宅耐震化改修助成制度の実施について伺います。


 今年3月に能登半島地震、7月16日には新潟中越沖地震が起き、至るところで被害が発生し、尊い命も失われ、家屋も無残にも倒壊しています。3年前にも新潟県で地震があり、再び大地震が発生するとは、だれも予想もしなかったのではないでしょうか。いつなんどき起こるかわからない地震への対応は、三峠断層が走っている本市としても十分な対策が必要です。


 そこで伺います。先日、府地震被害想定調査委員会が発表されました地震被害の想定について、どのように受け止められておられますか。また、昨年の住宅耐震診断を行われましたが、その後の改修状況はどうなっておりますか。


 本年度京都府では、住宅耐震化改修助成制度を各自治体に実施を進めていますが、これをどう受け止められておられますか。全国的な流れから、財産、生命を守る上で、住宅耐震化改修助成制度の創設は必要と思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。


 次に、第四次行政改革について伺います。


 一つ目に、幼稚園の統廃合、公立保育園の公設民営化について伺います。


 市内の幼稚園で、実際に児童が通っている幼稚園は6園です。また、民営化の対象となる保育園は旧市で6園、旧3町で10園あります。これらの幼稚園や保育園では、募集人数を割っている園がほとんどではありますが、自宅から近いところに預け、幼児期の集団生活になれること、何事にも吸収力が強い時期に、将来に向けての基礎を築く大事な時期を、どういった環境で育むかは重要なことであり、幼稚園、保育園の本来のあり方が問われてくると思います。


 そこで伺いますが、既に2回行われました保育園、幼稚園の将来を考える懇話会でのこれまでの内容や今後の審議計画について伺います。


 今回の統廃合、民営化の基準はどういったものなのか、このことについても伺います。


 さらによりよい教育、保育をどう確保されるのか、伺います。


 また、今後の進め方をどうされるのか、例えば保護者や現場の声を聞かれるのかについて伺います。


 二つ目に、雲原・金山診療所の統合について伺います。


 この地域は、医療機関にかかるのに遠く離れた地域です。高齢化率が高く、自ら移動するにも困難であります。大きな病気をされた場合は入院になりますが、日常の生活で少しの体の変調は診療所で診てもらえることで安心して暮らせています。雲原診療所は平日では水曜日以外の午前中、金山診療所は月曜日、金曜日の午後が診察であり、雲原は月曜日、木曜日の午後が往診になっています。地域の皆さんが頼りにしておられる施設です。しかし、第四次行政改革では、金山診療所を閉鎖して雲原診療所1か所にすると検討がされようとしています。


 そこで伺いますが、この検討の内容はどういったものなのか、さらに地域の皆さんが安心して住み続けられるには、それぞれの診療所の確保が必要と考えますが、その点でも考え方を伺います。


 また、過疎地での地域医療をどう維持されようと考えておられるのか、伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  保育園、幼稚園の将来を考える懇話会の状況はどうなっておるかというご質問でございますが、6月の28日に第1回の福知山市保育園、幼稚園の将来を考える懇話会を開催し、8月末までに懇話会を2回、部会をそれぞれ2回開催いたしました。9月も部会を開催する計画であります。懇話会では、現在の福知山市の状況等を説明し、部会では本市の保育園や幼稚園に関する資料を提供し、意見を交換していただいております。懇話会及び部会を7回程度開催する予定でありまして、12月中には提言をいただきたいと、このように考えておるわけでございます。


 それから、今後の進め方をどのように考えているのかと、こういうご質問があったわけでございますが、統合や民営化については、行政だけではできるものではなく、保護者や地域の理解がなくてはできないと認識をしております。情報の提供や説明会を通して理解を得たいと考えております。


 他の項目は、担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  どういった基準での統廃合、民営なのかとお尋ねの件でございます。


 第四次行政改革大綱でも示されましたように、保育園につきましては、旧3町では統廃合、旧福知山市域については民営化を進めることを基本といたしております。統廃合及び民営化の基準となるものにつきましては、現在の懇話会で公立保育園のあり方ですとか適正規模などについて、検討をいただいているところでございます。懇話会から提言を受け、そして市として基準を検討してまいりたいというふうに考えております。


 それと、よりよい保育をどう確保していくかとのご質問ですけれども、公立保育園16園の定員が960人に対して、8月16日現在で入所者が722人でございます。入所率は全体で75%となっているところでございます。定員を超えております保育園は1園のみでありまして、入所率が70%を割り込んでいる保育園も7園あるといった状況でございます。統廃合ですとか民営化によりまして、公立保育園を集約し、正職員の比率を高めますとともに、新たな保育サービスに取り組むなどの、保護者の保育ニーズにこたえていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  幼稚園の統廃合の基準でございますが、第四次福知山市行政改革大綱でも示されておりますように、幼稚園につきましては、市内の九つの幼稚園の統廃合を進めることといたしております。統廃合の基準となるものにつきましては、現在の懇話会で市立幼稚園のあり方とか適正規模などについて検討いただいているところでございます。


 懇話会からの提言を受けまして、市として基準を検討してまいりたいと思っております。


 よりよい教育、保育の確保ですが、市立幼稚園9園のうち、休園をいたしております3園を除く6園の定員数250名に対しまして、5月1日現在で入園者数190名でございまして、入所率は76%となっております。定員を超える幼稚園は1園もない状況でございまして、入所率50%代の幼稚園が3園あるという状況でございます。


 統廃合によりまして、市立幼稚園を集約をいたしまして、新たな幼稚園教育に取り組むなど、保護者の教育要望にこたえることが可能になるんではないかと考えております。


 今後の進め方ですが、統廃合は行政だけでできるものではございませんで、保護者とか地域の理解がなくてはできないと思っておりまして、情報の提供や説明会などを通して、理解を得てまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 雲原・金山診療所についての統合についての話ですけれども、検討内容をということで、平成23年度をめどにこの患者数も少なくなっております金山診療所を雲原診療所に統合する方向で検討をいたしております。


 また、安心して住み続ける地域を確保するためということで、それぞれの診療所確保ということでございますが、行政改革におきまして、先ほども申し上げましたように、23年度には統合を考えておりまして、統合された後につきましては検討中でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  修繕業者登録制度の創設についてのご質問でございますが、小規模工事契約希望者登録制度につきましては、業法上の許可を得ていない零細な業者に少額な公共工事の受注機会を拡大するものでございますが、本市におきましては、この少額な工事におきましても、業法上の業種において価格の競争性を持たせて発注しているのが現状でございます。しかし、この緊急を要する小規模な修繕については、業法上の許可を得ていない零細な業種も含め、地元業者に発注をお願いをしているところでございます。


 またこの発注実績についてでございますが、平成18年度における5万円未満の小規模な修繕の発注実績は、アスファルト舗装、街路灯及び側溝修繕等の土木課発注工事で94件、また建具、給排水設備及びクロスでありますとか床の修繕等の建築課発注工事では447件の修繕工事を発注をしたところでございます。


 住宅耐震化助成制度のご質問でございますが、京都府の地震想定調査委員会から市内の一部にかかる三峠断層など、府内の17活断層の想定被害がこのほど発表されたところでございまして、本市に最も影響が大きいとされる三峠断層を震源とした想定被害につきましては、最大震度で7、全体に及ぼす影響は死者1,200人、建物全壊3万8,300棟、半壊、一部損壊が4万4,700棟の予測となっているところでございます。また、上林川断層、そしてまた養父断層を震源とする地震の想定被害も、本市への影響が大きいと予測をされているところでございます。


 昨年の住宅耐震診断改修状況についてでございますが、昨年度は20件の木造住宅耐震診断を実施をしたところでございますが、その結果に基づき、耐震改修を行っていただくためには、社団法人京都府建築士事務所協会を通じまして、建物の精密診断を受け、改修工事を実施をすることとなっているものでございますが、耐震診断以後、現在までに協会で精密診断を行った実績はないと聞いております。


 それから、京都府の制度の実施を受けてどう受け止めているかということでございますが、京都府の木造住宅耐震改修助成制度につきましては、木造住宅に限定されておりまして、一定の助成基準は設けられているところでございますが、基準については対象となる住宅要件が市街地に集中することから、本市では要件に該当する地域が非常に少ないと、こういった状況になっております。今後、この制度の利用拡大も含め、助成対象となる住宅要件の緩和を府にお願いをしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、財産、生命を守る上での制度の創設についてでございますが、今年3月に発生した能登半島地震や7月の新潟中越沖地震は多大な被害をもたらしたものでございますが、本市では災害に強い安心・安全なまちづくりを推進していかなければならないというふうに思っておりまして、そのためには、現在、福知山市建築物耐震改修促進計画の策定でありますとか、この府の助成制度とあわせた耐震改修事業の制度を検討をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  質問席から失礼をいたします。


 各質問の項目に回答ありがとうございました。最初からいかせてもらいたいと思います。


 小規模修理修繕の関係ですけれども、具体的に土木と建築の件数も聞かせていただきました。


 建築の場合には、市営住宅を持っておられるので、かなり447件ということで、数が出ておりますけれども、そういったことで、相当あるんやと思うんですけれども、ほかにも、これだけ土木、建築の中で、これだけの件数があるということは、また各、違った課のところでもそれぞれの管理しておられる施設等では、改修しなくてはならない場所が、先ほどの審良議員のところでもありましたですけれども、そういったことで、それぞれの場所でそういった要望はあると思います。そういうふうな面を、今も建築の現場というたら、やはり業者さん、それだけでは食べていけないから別に仕事につかれていたりとか、そういったことで生活を何とかしておられるというのが現状ですし、耐震の偽装が起きてから、今、建築業界も建築確認が遅れているというふうなことで載っておりました。提出すべき書類が決まったら、また一から直さんなんというような現状ですし、そういった面では建設業界も今、大変なときだからこそ、こういった制度を設けて、ほかのところも安全なように修繕をしていただければ、そういう安全面も確保できますし、仕事づくりも確保できるというように思います。そういった面で、再度、このほかの課との関係ですね、当然、発注される契約検査課の関係になってくるわけですけれども、ほかの課との関係で、やはりこういう小規模修繕、するべきだと思いますけれども、その点の見解をお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  この現在の入札制度の中では、工事発注する場合、入札参加登録業者の格付けや設計金額により、一定の指名基準を設けて、中小業者の受注機会の均等を図るべく対応しているため、今のところ、この制度を導入する考えはございませんが、先ほど申し上げましたように、中小業者の方のいわゆる仕事も確保していかなきゃならない、そしてまた、先ほど申し上げました業法上の許可を得ていない、いわゆる零細な業者の方にも、こういった例えば5万円以下の修繕でありますとか、そういったことでは今後も引き続き対応してまいりたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  十分な対応をしていただきたいと思います。


 本当に教育現場であれば、学校のガラスが割れたら、寒い冬には風が入るというようなことで、やっぱりその場で早く対応せないけない場所もあると思います。普段から利用されているところもあると思いますが、そういった機会、ぜひこの制度を考えていただいて、多くの方に仕事が回るようにしていただきたいというふうに思います。それは要望にかえさせていただきます。


 住宅耐震化改修助成制度ですが、診断をされた結果、ないということでした。やはり、制度、そういう助成制度があれば、そういう改修にもつながっていくんではないかというふうに思います。全国のところで、地震に関係して、この2007年版の防災白書というのは、地震はどこでも起こり得るということが強調されていると言われています。


 4月1日現在で、この耐震診断、全国の自治体では1,000個の自治体で行われております。そのうちの耐震改修が既に行われている自治体が535というふうなことで、主にやはり地震の想定がされている自治体が多いわけですけれども、そういった点で9月でしたか、防災訓練もありましたけれども、そういった対応もしなければならないというふうに思います。先ほども言われましたように、1キロ平方メートルに当たり30戸でしたか、区域、そういう基準があるわけですけれども、これだけ木造家屋となれば、やはり周辺部等も多いわけですし、そういった面では、今も緩和を要求されるというふうなことで今、話ありましたですが、全国的にもやはりこういうふうな見直しが進んでいくんではないかというふうに思いますので、ぜひ木造、昭和56年以前の基準でつくられているということなんですが、そこのところのやはり診断、補修ですね、助成があればやはり診断に結びつくんではないかと思うんですけれども、その点で今回も9月1日の広報でも約20件の申請を実施されるということになっておりますけれども、次の診断から改修に向けて、つなげていくという点で、やっぱりこの府の制度、乗るべきではないかと思うんですけれども、再度その点、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  私どもも議員おっしゃいますようなこの京都府の制度をやっぱり充実をさせていって、そしてまず市もそれに検討を加えていかなきゃならないというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、この条件が今、議員さんもおっしゃいましたように、1ヘクタール30戸以上でありますとか、それから1戸当たりの面積が240平方メートル以下とか、いろんな条件がございます。こういった条件をできるだけ緩和をしていただくことによって、市としてもこういった制度に乗っかっていくことができやすいんじゃないかと、このように思っておりますので、今後とも京都府に対して、この制度の拡充を要望をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  府に対しての要望というよりも、やはり府が今、もう制度として多分府下でも取り組んでおります。そういうのであれば、やっぱり本市としても積極的にそういうことをやるとなれば、今の現時点でやはりその基準が問題なのか、やはりあと2分の1は市が財政的に持たんなんという点があるんですが、何か障害になっている点でありましたらお答えください。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  障害と言いますか、単独で市の事業としてできれば一番いいのは越したことはないんですが、なかなかそういった財政上の問題もございますので、せっかくのこの京都府の制度がありますので、この制度をやっぱり使っていくといいますか、利用させていただくのが一番いいというふうに思っております。しかし、そういった中では、先ほども申し上げました条件がありますので、できるだけ福知山市内におきましても、先ほども申し上げましたが、今、京都府の条件でいきますと、本当の中心市街地だけの地域限定になってしまうと。そういった観点から、できるだけもっと広範囲に利用できるような条件に緩和をしていただくように、今後も強く要望はしてまいりたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  三峠断層の新聞記事を見させてもらったら、六人部からもうつながっているというようなことで、市長のところも関係するのかなと。市街地だけやなしに、本当に今言われたように周辺部のとこらにはそういう木造家屋が多いですし、やはりそういう緩和策に向けて言っていただきたいというふうに思います。


 20件診断がありますよね。それに対してだけでも補助を結びつけてもらうというような形をとっていただきたいと思いますし、ヒアリングで聞きますと、既に1件の申し込みがあったと聞かせていただきました。昨年はなかなかない中で期間を延ばされて、それの20件に達したということも聞かせていただきました。今の状況で、これだけ地震があり、また先月も震度2を感じましたですけれども、今のところでの、現時点での申請ですね、どのようになっているか、わかりましたらお答えください。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  今ちょっと手元に、今、何件ぐらいきているかということは、ちょっと承知をしておりませんが、件数が少ないことは事実でございまして、平成18年度においても、議員さんおっしゃいましたように、期間を延長してやっと20件に達したという状況であります。今年度についても、なかなか20件というのはちょっとしんどいんじゃないかなと。ただ、どういった原因でやるかと言いますと、やはり家の中に入って調べなければならないと、そういった中では、家の中をずかずかのぞかれるというとこら辺にも原因はあるんではないかなというふうに思っておりますが、できるだけPRに努めて、この事業については推進してまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  ぜひ制度が取り入れられるようにお願いしたいというふうに思います。


 次に、行革の関係でいかせていただきますが、幼稚園と公立保育園の関係ですけれども、今、懇話会が開かれているということであります。答弁でも、地域の情報を得て、今後進めるということでしたですけれども、やはり皆さんのそれぞれ保護者の皆さんの思いがあると思います。やはりすべて民営化になって、今現在でも市立の幼稚園とか保育園に預けておられるというふうなことで、それぞれやはり特色があって、それに対してやっぱり保護者の方も選ばれるというふうなことだと思います。やっぱりよりよい保育や幼稚園教育を見られて、その点で選ばれているんだと思いますけれども、そういう点で統廃合また民営化という点で、今、懇話会が進められておりますけれども、やはり市長に答申されるまでに、そういったさまざまな意見を聞かれるという点では、一定情報を得るという点で、親御さんのアンケートも実施をされるかどうかと思いますが、その点でお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほど市長の方も答弁をさせていただきましたですけれども、この統合ですとか民営化については、行政だけではできるものではないということで、保護者の方々ですとか、また本当に地域の方々の理解ができなくては進まないといったふうに認識をしております。


 先ほど市長申されましたように、情報の提供ですとか、説明会等々も実施をさせていただいて進めていきたいということでございます。現在のところ、ちょっとアンケートの実施については予定はいたしておりません。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  国の行革も国の施策で進められていっておりますので、やはり少しでも財政が逼迫している中で、出すのを渋るというふうなことで進められてきていると思います。やっぱり地域のそういった保育を充実する、本当に親御さんとしてみれば、そういうすべて整った中での民営化なり、そういうことであれば納得されると思いますけれども、やはり自分らの意見があると思います。そういう点はやっぱりこの懇話会でもぜひ取り入れてもらわないと、先ほども公募で4人というふうなことがありましたですけれども、やはりその一部だけの声だけでなく、実際にやはり子育てしておられる方の意見というのは大事やと思いますので、ぜひ取り入れてください。再度お願いいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  当然、懇話会の方で現在、審議を進めていただいておりまして、12月をめどに提言をいただくというかたちになろうかと思います。ただ、関係課におきましてもあらゆる方策も検討いたしておりまして、本当にそういう保護者の方のご意見を伺っていくことは本当に必要であろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  決定されるまでに、しっかりと親御さんの意見を聞いて検討していただきたいというふうに思います。


 次に、雲原・金山診療所の統合なんですけれども、23年を最終年度というふうなことでした。こちらの方も、この10月から雲原の金曜日がなくなるというふうなことも聞かせていただきました。そうすれば雲原も金山も減るということなんですけれども、実際、地域の皆さんが診てもらうとなれば、そこの診療所まで行かなければなりません。市民病院、医療関係もですけれども、やはり交通手段があっての今、医療が成り立っているようなところがございますので、こういった地域でもそういう交通手段がやはりあれば、もっと診察等も増えるんではないかというふうに思いますし、本当に冬場等の状況、雪が多いという中では、そういった苦労をされているというふうに思います。


 聞きますと、今度その金曜日もバスを出されるというふうなことを聞いたわけですけれども、そこの点でどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  金山診療所は、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、今年の10月1日から診療日が、火曜日の午後だけということになります。そういった中で、この地域の皆さん方のこの1日分が減るということで、地域の皆さん方にこの10月以降、試行期間としまして、今後6か月間、今年度いっぱいぐらいですけれども、雲原診療所までのバスの往復運行を考えていきたいな、というふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  金曜日の往復のバスというふうなことなんですけれども、やはりこのままでもやっぱり地域の皆さんのやはり意見があると思います。曜日が減ってきたというふうな中には、いろいろな問題があると思いますけれども、やはりその地域で暮らしておられる皆さんですし、健康を維持するためには大事な施設だと思います。また市民病院の方からお医者さんを派遣されているという点でも、本当に苦労もあるというふうに思っております。ぜひこちらの方も、最終的な決定をされるまでには、住民の皆さんの意見をしっかりと聞いていただいて、決めていただきたいというふうに思います。ぜひその点で、再度、どのような方法で住民の声を聞かれるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  まず、現在の診療日数が減っていく中で、それでは雲原につきましてもそういうふうな形になるのかということになってまいりますけれども、やはり地域の医療を確保していかないかんという点で大事なことでございまして、雲原におきましては、診療日数にしても、週5日はこれまでどおり開院をしたいと、開院をしまして、看護師がおりますので、看護師が相談に乗るとか、あるいはお薬を渡すとか、そういったやはり地域の皆さん方に安心していただけるような状況をやはりつくっておきたいというふうに思っております。


 そういった中で、先ほども金山診療所につきましては、診療日が減りますので、木曜日の雲原までの往復を、バスを試行的に出すことによって確保するというふうな形を考えております。


 また、こういったことを実施する中で、地域の皆さん方からも御意見もいただきたいなと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  ぜひそういった皆さんのご意見、聞いていただきたいというふうに思います。いろんな面で農協の支所が閉鎖、また郵便局が3人の体制になったり、また民営化になってまいりますけれども、そういったことで地域の中が、本当に動きが縮まってくるような感じをすごく受けてます。


 その中でやはりそういう診療所等も守っていただくということが、やはり地域を守っていくことでもありますし、やはり本市としてもそういう点で光を当てていただきたいと思いますので、ぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  次に、22番、井上重典議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  本日、最後の登壇になりまして、後半になりまして、大変皆さん、時間的に協力されましたので、私も精いっぱい頑張って協力したいと思います。どうか理事者の答弁のほどもよろしくお願い申し上げますし、私も目がしばしばいたしまして、少しめがねを外して行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、市街化区域と市街化調整区域についてお伺いいたします。


 昭和46年当時の高度成長時代に行われた日本列島改造論によりまして、この日本列島を乱開発を防止するために施行され、その時代から36年経ました現在の社会状況は、少子高齢化時代に突入いたしまして、市街地も農村部も基礎となる部分は崩れてきております。福知山市は昭和56年に施行し、26年が経過いたしておりますが、区域区分もこの時代考証をどのように市長は考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。また、区分の見直しを京都府は市町村に通達していると聞きますが、その件についてもお尋ねをいたします。


 都市計画は京都市近郊の府の南部に位置します都市は、通勤にしても利便性があり、10万人を有する定住しております都市は職の選択肢があるわけでございます。そこで無造作な宅地開発などを一定の区域区分で抑制し、秩序ある都市の発展にこの区分は一定の意義があると考えられますが、府の北部のこの過疎にあえいでいる10万人にも満たない市に、区域区分の線引きは中心市街地の空洞化、農村部における後継者問題など、いろいろな角度から見ても農業振興の妨げになっておると考えますが、この点について、この南部と北部において同じ目的の線引きは私は疑問に思っておるわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。


 次に、市長への手紙についてお尋ねをいたします。


 『広報ふくちやま』7月1日号に封筒が挿入してありました。この市長への手紙は、8月31日の締め切りでありました。そこで、今の市長が非常に政治的決断を下される施策の展開というのは、非常に現在は多く抱えられております。そういった点で市民は注目を注いでいる問題も私は多いと考えられます。市長と語ろうふれあいミーティングとは違い、手紙に思いを託す人は多いのではないかと考えますが、ファックス、手紙とともに、この総数は何通届いたかをお伺いいたします。


 また、主に内容の多かった順と、その内容の分析は市長はどのようにとらえられておるのか、お伺いいたします。中でも教育問題の手紙の内容、またいろいろ今回も質問にありましたけれども、公的施設についての手紙の内容はどのような内容であったか、お伺いいたします。


 次に、千年の森構想についてお伺いをいたします。


 ほとんどの面積を山林に囲まれました福知山市にとりましては、壮大な構想であり、大変に夢がある話とは私は思いますが、もう少し具体的な取り組みを描いておられるのなら、お伺いをいたします。山が荒れておる昨今に、市民が山林に親しみを感じ、山に興味を抱くことは、福知山市の面積を考えても大変によい構想であると考えられます。有害鳥獣問題も山の荒廃が一つは原因しておると言われております。大和の国は先祖の代から山の神、山の文化とともに集落は生活をともにしてきました。そういった山を崇拝してきた大和民族の観点から、自然との共存は大切であります。千年の森構想の中で、大江山連山とともに、周辺部にはそれぞれ地域で親しまれ、愛され、まつりごとには年間行事として大切にされておる、そういう地域の山がありますが、国定公園とどのように周辺部に波及していくのか、お伺いいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  23人目、最後の質問として、力を込めてお答えをしたいと思います。さぼっとったわけやないです、今まで。一生懸命答弁してきましたけど、井上議員にも一生懸命答弁いたしたいと思います。


 まず、手紙の関係、市長への手紙の関係でございますが、市長就任以来、市民の目線に立った行政展開を表明し、市長と語ろうふれあいミーティング、声の箱、電子メールなど数々の機会と方法で皆さんの意見や提言をお聞きしてまいりました。本当に市長と語ろうふれあいミーティングではいろんなことの質問を受け、施策展開もその中で一部やってきたところでございます。今回さらに多くの皆さんから、市政に対する意見や提言を気楽に出していただくため、市長への手紙を実施いたしました。『広報ふくちやま』7月1日号に掲載し、8月31日に締め切ったところ、199通のこのようにたくさんの皆さん方から手紙を寄せていただきまして、まことにありがたく思っておりまして、改めてお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。ファックスによるものはゼロでありました。


 内容の多い順と分析でございますが、私もすべてについて一読をさせていただきました。現在、内容を分析しているところでございますが、批判やおしかりの手紙もちょうだいいたしました反面、応援や励ましの手紙も賜りました。行政のすべての分野におきまして、いろいろと内容、お言葉を賜っております。半数以上が要望でありまして、そして意見、提言、苦情、その他となっております。その他には感想とか相談等がありました。


 要望が多かったのは、多様化する市民生活に伴います行政への期待のあらわれととらまえておるところでございます。子育て中の若いお母さんや外出機会の少ない高齢者、まちづくりの熱い思いを持った人たちからの手紙も幅広く、市民の皆さんから意見をいただきました。若いお母さんの意見では、ちょっと買い物に行くのに小さい子どもを連れて行ったのでは買い物も思うようにできないと、どこか預ってくれる場所をつくってくれないかなというような意見、また高齢者の方から、やはりどうしても孤独になりがちになると、したがって、どこか人と同年代の人と話し合う場所、あるいはまた買い物を一緒にできる場所等がないかなと、こういうふうな意見も出ておりました。


 学校教育問題の手紙の内容でございますが、公誠小学校、北陵中学校に関しての手紙は5通ありました。また、学校の先生に民間の人の登用という提案や、中学生のスクールバス通学の要望などがありました。


 さらには、公的施設についての内容、主にどのような内容であったかと、こういうようなご質問であろうと思っておりますが、公的施設につきましては、大変多岐にわたっておりました。例えば市役所駐車場の増設、文化会館の建築要望のほか、武道館が三段池に移転すると遠くになるという意見、やくのふる里公社では施設整備に関する提案がありました。また、公的施設を運営するに当たって、民間活力の活用ということを十分に考えていかなんだらあかんと、昔と違って、今は民間が力があると、だから民間にそういうものを任せていったらいいんじゃないかと、こういうふうな意見もございました。市役所の駐車場の増設の問題につきましては、17年度の決算審査のときに井上議員さんからも質問があって、そのときの質問の内容については、寺町岡篠尾線、このことについて武道館がいわゆる引っかかるということについてどうなんだというふうな話がありまして、一番大事な四本の柱のうち1本が引っかかってどうにもならんようになると、切り取り工法での補償はもらえるけれども、十分な表にそれを持っていけば駐車場がさらに狭くなるというふうなお答えをいたしまして、その三段池、いわゆる武道館の整備として、その結果として駐車場を整備をしていくんだと、そして市民の皆さん方の駐車場不足の悩みを解消していくんだと、こういうふうな答弁をしたと思っておりますが、やはり今回も、いろいろと武道館を三段池に移転することについて、遠くなるという意見、あるいはまたそれにシャトルバスを出してくれという意見とか、いろんな意見がありました。


 文化会館の建設要望というものはありました。今、申し上げましたように。しかしなかなかこれは難しい問題だろうと、このように思っております。


 以上で、市街化区域の問題については、担当部長からお答えします。


 すいません。千年の森構想についてのことを忘れてました。


 いわゆる段階的な取り組みの策定はというご質問でございますが、合併により誕生した福知山市は、市域の7割を森林が占めることとなります。豊かな自然や歴史、伝統を持った史跡などを後世に末永く継承していくために、市民の皆さんが自然の大切さや農林業に対する理解を深めていただくことをねらいとして、福知山森林公園構想を立ち上げたところであります。福知山市森林公園構想の第一段階といたしまして、このたび、国定公園として指定を受けた三岳山から大江山連峰一体を重点地域として、福知山千年の森づくり、フォレストパーク構想を事業として推進をしていくことといたしております。非常に山が荒れておるというふうなこともすべて私は歩いたわけやないんですけれども、荒れてどうにもならんようなところもあると。早くそれに手当をしなければならないということを有識者からも聞いております。現在、大学教授や学識経験者などから、福知山千年の森づくり、フォレストパーク構想計画策定委員会において、オンリーワンの森林公園をつくり上げるために、本年度において基本構想を立ち上げ、平成20年度で基本計画を策定いただく運びとなっております。


 具体的な事業として、本年度と平成20年度において、大江山の散策道を森林セラピー道路として認定してもらうための事務を進めるほか、本市の木でありますケヤキの植林事業を計画をしていきたいと、このように思っております。千年に絡みまして、千本のケヤキを植樹できればなと、このように思っておるわけであります。今後は三岳山から大江山にかけての鬼退治伝説や恵まれた自然環境、名所、旧跡など最大限の利用を図るとともに、国定公園も相まって、ほかに誇り得る本市の観光拠点地区として発展させるため、全庁的な取り組みとして年次計画を策定する中で、各種事業を官民一体となって推進していきたいと、このように考えておりますが、やはり1年、2年、5年ではなく、やはり息の長い事業を立てながらやっていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この千年の森づくり構想の中で、周辺部への自然の共存等で波及効果はということでございますが、本市を取り囲みます森林は、豊かな自然、歴史、伝説、清涼なる水資源を初めとしまして、全国に発信できるロマンあふれる地域資源が豊富にありますことから、市域全域におきまして森林整備を図り、環境保全、動植物の保全、災害防除などの対策に努めていくことが大切であるというふうに考えております。


 そんな中で、本市域を旧市内、旧三和町、旧夜久野町、そして福知山千年の森エリアの四つのゾーンに分類をいたしまして、それぞれの地域が誇ることできる特色や、昔から地域に住む人々が親しみ、愛着を持って見守ってきた山や川などの資源を大切に守りながら、福知山新名山十選、福知山十景を初め、多くの名所、旧跡などを活用することで地域振興、農林業振興、観光振興などにつなげ、オンリーワンの森林公園を目ざすということにしております。このことが、引いてはこの恵まれた地域に、都会にお住まいの方や、Uターン者やIターン者などの居住エリアとして、内外に広くアピールすることによりまして、定住化促進にもつなげていきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  区域区分の決定時と社会情勢の変動についてということで、時代考証をどのように考えているかというご質問でございます。


 区域区分、これは市街化区域と市街化調整区域の線引きのことでございますが、都市計画制度の根幹で、急激な都市地域への人口集中とそれに伴う市街地の無秩序な拡大が全国共通の課題であったことから、昭和43年に導入されたものでございます。本市では、近畿圏整備法に規定する都市開発区域であったことから、昭和56年12月に線引きを行っております。それ以降、3回の見直しを行い、現在は市街化区域1,903ヘクタール、市街化調整区域1万1,353ヘクタールとなっております。線引きを行いましてから26年が経過しておりますが、その間、線引きにより土地区画整理事業や下水道事業などの社会基盤が計画的かつ集中的な投資により整備されまして、北近畿の拠点としてのまちづくりができたことは評価されるのではないかと考えております。


 また、市街化調整区域においても乱開発が抑制され、自然環境や田園環境が保全されたことは、一定の評価に値すると考えております。


 その一方で、市街化調整区域が隣接する土地利用規制の緩い地域との格差による定住人口に大きな格差が発生しているということもございます。現在は少子高齢化が加速度的に進む中、時代の流れを見すえたまちづくりが求められているものと考えております。


 区域区分の見直しについて、京都府北部の状況ということでご質問がございました。京都府南部地域につきましては、平成15年、16年の2か年にわたりまして都市計画基礎調査を実施されまして、今年度、決定告示を出されていると聞いております。京都府北部地域の線引きのスケジュールにつきましては、京都府によれば、平成20年度より都市計画基礎調査を実施する予定であり、その後、分析、検討が行われるために、区域区分の変更は平成22年ごろになるのではないかと聞かせていただいております。


 また、この府南部と府北部の地域差はあるのかというご質問でございました。京都府南部において少子高齢化の進展により、人口増加が鈍化するとともに、都市が市街化区域の外縁部分に集中し、ドーナツ化してきているものでございます。本市におきましても、市街化区域の市街地が空洞化していることや、市街化調整区域、都市計画区域外においても人口減少、高齢化が進んでおり、地域コミュニティの維持が危ぶまれております。市街化調整区域については、市街化区域に隣接する地域に対する50戸連担地区指定や、地域コミュニティの維持が困難な地域に対する府の開発診査付議基準、15の指定区域によります開発要件の緩和策の活用に向けて、京都府と作業を今現在進めております。


 また、線引き以前から宅地だった土地につきましては、平成16年から京都府北部の都市計画区域を対象に、一定の条件のもと、自己用専用住宅の建設が可能となっているなど、開発付議基準も緩和されておりますので、周知を図り活用を促進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ありがとうございました。


 この調整区域というのは、?日市長さんももう自宅のところが線引きで、地元の人から大変きつい言葉も言われておられるんじゃないかと私は思うんですね。いわゆる時代が急速に進展して、足腰が立たないようになってしまっているということは、周辺部は本当に言えるわけなんですね。教育問題で、適正規模等の今、論じられておりますけれども、すっぽりと調整区域に入っている中六人部地域、上六人部地域、佐賀地域、天津地域、ここなんかは適正規模がもう5年もしたら本当にどうしていくかということになってきてしまっているという、これ、調整区域がすべての原因とは言えないけれども、一因しているということはもう確かなわけでございまして、そういった面がやはり我々は市会議員というのは一般の住民と一番親しい声を生で聞いて、市政に発展をしていくという立場で、絶えずこれは口にしておるわけです。


 市長にお願いをするのは、やはり福知山市が思い切ったこのステップアップをしようと思ったら、やはり首長である市長が、その判断を思い切って府、国へ提言していただきたいなと、私は思うんですね。いろんな問題の中で、やはり今、市長が直面されている中は、私、市長は若いころ砲丸投げの選手やったらしいですね。これちょっと余分ですけど。砲丸投げというのは、国際陸上を見られたら、ハンマー投げというのはあの一瞬の、あの離すときのタイミングというのは大変大事なんですね。私も砲丸投げやってたんですよ。だから、その離す瞬間というのは、施策にやはり判断が大事なんですね。適正な判断をされるということは、やっぱり僕は首長の判断やと思うんですよ。だから、今、いろいろと言われているところは、やはり最終的には市長のその適正な判断で決断をするか、もしくは続行するか、とりやめるか、そういう判断が今、見きわめの時代やと私は思うんです。そういった中で、市長はこの調整区域の問題も本当に足腰が立たない周辺部が網にかぶせられてしまって、どないにも身動きがとれないという状況は、もうよくご存じだと思うんですけど、恐らく上六でも、コンビニをつくりたいけれどもできない。それから、池田で道の駅をつくりたいけどできない。すべてが網をかぶってできないということで、やはり住民のもう少し活力ある事業展開ができないということは、その調整区域のとこで縛られてしまっておると。私の会派の西中筋の杉山さんとこも同じだと嘆いておられるんですよ。そういった点、地域のその叫びというのは市長はどういうように聞いておられるのか、その点、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  おっしゃいますように、市街化区域と市街化調整区域は全く住宅の開発が今までから違ってきておりまして、例えば下六人部の場合においては、非常に住宅開発が進んでおると、中六と上六、多保市は進んでないと、こういうふうなことがあると思いますが、しかしながらやはり、今、最初答弁いたしましたように、長田野工業団地の中で近畿圏の網をかぶった中で、今、これが進められてきたということの中で、容易にそれを取り外してやっていくということは、ちょっとできないということもあると、このように思っております。


 もう一つはやっぱり、なんと申し上げましても、やはり香川県かどこかで、宮崎県ですかな、全部市街化区域を取っ払ってしまって、全部一律にしてしまったと。そういう場合においては、やはり従来の市街化区域との境目だけは開発できたけれども、ほかは何にも動かなんだとか、あるいは乱開発が進んでいったとか、そういうふうな事例があるというふうに聞いておりますので、非常に一たん外してしまうということに対して、非常な後の問題が大きく出てくるという問題もしっかりと検証しておかなかったら取り返しがつかなくなるというふうなことがありますので、そこのところはしっかりと慎重に見ていかなきゃいけないと、このように思っております。


 調整区域について、足腰が立たなくなってきておるということは、市街化区域、調整区域の話だけではないだろうと、このようなお話でございますが、私もそれは線引きの責任だけではないだろうなと、このようには思います。しかしながら、調整区域についても、やっぱり頑張ってやっておるところもたくさんあるわけです。やっぱり頑張って福知山市もやっていかなきゃいけない。今度の農業政策においても、やはりそれについてやらなきゃいけないと。農地・水・環境対策についてもやっていかなきゃいけない。そういうふうな形の中で、やはり農業についても集団化しながら、法人をつくりながらやって、そして地域を守り、発展させるということを、お互いのみんなが知恵を出して農業を、しかし対策を打っていかなきゃいけない、このように思っておるわけでございます。それが今出ております、今年からいわゆる新しく国でつくり出した政策で、一つの方式でありまして、いろいろと批判はありますけれども、やはり我々も批判を受け止めながら、しっかりとやっていかなきゃならないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  すべて調整区域の区域区分がそれであるということは、言ってはおりませんけれども、非常に制約がされておりまして、今、住宅地であれば少し緩和になって、50戸連担だったらいけるというふうに、少しずつ変わっておるわけでございますけれども、地域全体はその長男はすべて市街地に住んで、建てやすいところへ建てて住んでおるというのが周辺部の実情であるということなんですね。私も組長をしておりまして、きのうも葬式で委員長をやってて、役柄、もうみんなが役がおらおらで、あんまりきついこと言ったら、また明日葬式しなきゃいけない人たちばっかり抱えた、私のとこ、野間仁田地区なんですわ。本当に、65歳以上が50%を過ぎてるんですね。限界集落というのは、農業だけじゃないんですね。これ、何か、長野大学の教授がつくったらしいですね、この言葉を。よく、冠婚葬祭もできないと。地域のことができないというのが限界集落の言葉らしいんですけど、私のとこの地域はもうそのとおりになって、あんまりきついこと言ったらまたやらなきゃいかんということになってしまっておるのが現実なんです。どうか、市長の、やはり判断と、それから市長の持てる、持たれておる権利ですね、それをフルに活用していただいて、やはり府なり国なりに強い要望は、私はしていただきたいなと、このように思うわけです。国の動向とか、そういった動きはないわけですか。何か。その点があれば、短くお答え願えたらうれしいですけど。ないわけですか。国とかそういう、全体的な動きは、別に今のとこはないわけですか。日本の国でもそういった見直しをかかろうじゃないかというふうには今聞きました。22年ぐらいにやろうじゃないかと、国の動きというのはそういう今のところはつかんでおられないわけですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  全国総体的に言いますと、少子化が進んで行っておると、人口が少なくなっていっておるというふうな中で、今大きく取り上げて実験事業をやっておるのが、青森市のコンパクトシティというのが、膨張した都市を中心市街地に寄せていこうというふうな形の中で、新しい都市づくりをやっていこうと、こういうふうな動きでやっておるわけですね。それが中心市街地の活性化対策、今度はうちがやっていこうという一つの対策にも結びついていっておると、それが一つの形だろうと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ひとつ、市長の持てる力をフルに生かしていただいて、均衡ある発展をお願いしたいと思うわけでございます。


 次に、市長への手紙で199通という多くの手紙が届いておるということでございます。この要望と、それから激励とあるという中で、やはり市長と語ろうふれあいミーティングというのは、どうしても形式的になって、その地域の代表が出席しておると。そういうような形式になっておるということなんですね。若いお母さん方が行きやすい雰囲気ではないと。なかなか地域によっては。ところが、この市長への手紙というのは、自由に顔が見えないから、いろんな若いお母さんの買い物のしたときの子どもの預り場所が欲しいとかいった要望があるとかいう手紙が届いておるということで、今後、こういった手紙の内容を把握されて、市長はそれを受け止めて、どういうふうに生かしていこうかなと、まず思われておるのかというところをお聞きしたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと先ほどと、限界集落との関連になるんですけれども、限界集落という言葉は嫌いなんですわ。違う形のことをやはり地域としては考えていかなきゃいけないと。福知山市としては。それを今、全庁的にプロジェクトチームをつくって、京都府で言う地域力の再生ということを福知山市でもやっていこうということで、福知山市独自の対策、地形条件、そういうものが福知山に合った対策を考えようということで、今、各部長らのプロジェクトチームで考えてもらっておるというふうな形でございます。そういうふうな出てきたものを、そういう形の中で生かしていくと、施策に展開していくと、そういうことを考えております。それはやっぱり20年度の当初予算でそういうことを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  こう言って、市長への手紙というのは、江戸時代で言えば直訴ですね。直接徳川候にやるというのは、これはほんまに係長、課長を飛び越えていくということなんで、ほんまは江戸時代はご法度やったんですね。これは。こういった手紙は。


 やはりその展開は、やはりされていくのは僕は結構やと思うんですけれども、そのときの判断というのが大事なんですよ。やはり議会もあるということは忘れないで、やっぱり議会も重視して、私はやっていっていただきたいなということは、まず念を押しておきたいわけなんですよ。今回のいろんな問題のトラブルも、やはり6月25日の終わった1時に報告を受けた、また戻りますけどね、そこに起因するんですよ。やはり議会を大事にしていただかないと、これはやはり選ばれてきた議員にとっても、まずそこが問題となってまいりますので、いろんな市長の判断で施策展開はされていっても、そこのとこはやはり大事にしていただきたいなと、これは思うわけでございます。


 千年の森構想で、私はまず、国定公園に指定された大江山、三岳のこの地域が核となって、言いましたように、それぞれの親しまれてきた山があるわけです。そういった山に地域の人が目を向けて、そして周辺部は山の神とか、そういったもので過ごしてきました。我々の小さいころは、山の神は必ず、小学校のときは山の神にやりました。お酒を持っていって、先輩から葉っぱにお酒をついでいただいて、やっこを持っていって、あのやっことお酒を飲むのが楽しみやった。それがちょっとお酒が好きになったのか、わかりませんけれども、もう一杯くれって言ったら、おまえよく飲むなと怒られた経験も覚えております。ああいったやっぱり山の神を大事にして、そしてやっていったというのは、いまだに覚えている。やはり地域とともにこの山はあったわけです。そういった、今言われました周辺部への波及は、四つのブロックで考えているというようなことも言われました。旧市内、三和、夜久野、大江の4ブロックで一遍検討していこうじゃないかといったことも今、言われました。やはり有害鳥獣問題も山が荒れておるから動物は下へおりていくというのは、これはもう私も動物がものすごく好きですので、動物は危険な箇所は絶対進まない、腹を切るから。腹切ったらもう動物はおれんのですね。だから進まない、荒れたところへは入らないというのがもう、これはもう動物の進む習性で、おりてきます。そういったもんで、この千年の森構想の中で、やはりこの旧ブロックに分けて、山を大切にしていこうという、この市長はこういった面では非常に手腕を発揮されると思うんですけど、この点においてもう少し詳しく構想があればお聞きしたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほどもお答えいたしましたように、今、千年の森づくりの計画策定委員会を開いて、それを検討いたしておるわけでございます。その中にはいろんな思いも込めながら提案をし、そしてやっていきたいと、このように思っておりますが、やっぱり森をしっかりと守っていかなきゃいけないと。今、4,700ヘクタールが国定公園の地域と、こういうことになってますが、相当荒れた地域ということも言われております。それをしっかりと守っていくということが今、大事だと、このように思っておりますので、時間をかけながら、それを広葉樹を植えて、そして針葉樹じゃなしに広葉樹をしっかりと植えて、そして中も掃除をしながらやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、ケヤキを植えるのも千年の森というふうにちなんで植えていくと。そして500年、600年目の文化財の修復にそのケヤキを使ってもらえばありがたいなと、こういう思いでやっていこうといたしておるわけでございます。それは、しっかりとこの計画委員会が出していただいた構想に基づきまして、しっかりと進めていきたいなというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  13年前に視察で山形へ、市から市へ行く途中に小国町というところへよらせていただきまして、小国町は六人部コミセンにも講演に来ていただいた白い森構想というのをもう既に立てておられまして、町全体をブナで包もうという壮大な構想を持っておられまして、私も行かせていただいたときにはすごいなと思っておったんです。ブナというのはやはり一番動物とか鳥とかいったものには一番適しておると、ブナ科の植物、シイですね。そういったものがこの山が荒れなくて、山を包むように大切にしていくということを知りまして、百年単位の構想だったと思われております。


 そういった構想のもとに、私は山とそれから農振地をしっかり守っていっていただく施策の展開をこの判断なんですね。前も言いました。市長が昔は中距離ランナーでもあったと聞いております。そういった粘っこさも持っておられますので、判断を間違いなく適切にされたら、私はきっとゴールというのはずっとやってこられた陸上選手の中での経験を生かされてやられたら、私は市長の人柄というのは皆さんが知っておられるとおり、粘っこさがあって、それ以上言いませんけれども、適切な判断で、私は行政手腕を発揮していただきたいなと、こう思うわけでございます。


 1点言っとかなきゃならんのは、今日、この9月定例会は、議会にとりまして有効に活用した全国に発信しておるということで、私も茨城の日立市と東京と京都市と那覇に電話して、恐らくこれを見ておると思うんです。今日はこれで終わりたいと思います。新政会は今日、3人登壇いたしまして、私が15分と、後の2人が15分縮めまして30分短縮をしたということを報告いたしまして、終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る27日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 大変ご苦労さんでございました。


                午後 7時35分  散会