議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 福知山市

平成19年第4回定例会(第3号 9月14日)




平成19年第4回定例会(第3号 9月14日)





           平成19年第4回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成19年9月14日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  荒 川 浩 司


      7番  細 見 秀 樹         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       ? 日 音 彦   副市長       山 段   誠


  副市長      梶 村 誠 悟   企画管理部長    松 田   規


  総務部長     塩 見 康 郎   総務部理事     村 上 政 彦


  環境政策部長   桐 村 俊 昭   保健福祉部長    溝 尻 憲 章


  健康推進室長   藤 村 久 樹   市民人権部長    塩 見 誠 二


  人権推進室長   芦 田 豊 文   農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一   土木建築部長    岡 田 泰 博


  都市整備部長   和 久 秀 輝   下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    一 井 晴 機   財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔   ガス水道事業管理者 芦 田   昭


  ガス水道部長   岩 城 一 洋   病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 西 川 典 行   教育委員長     藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳   教育部長      畠 中 源 一


  教育委員会理事  西 山 直 樹   選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       芦 田 俊 朗   次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第3号 平成19年9月14日(金曜日)午前10時開議


  第 1  市会発意第1号 地方の道路整備促進の安定的財源確保に関する意見書


                    (審 議)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  市会発意第1号 地方の道路整備促進の安定的財源確保に関する意見書





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 松本良彦議員ほか9名から、市会発意第1号、地方の道路整備促進の安定的財源確保に関する意見書(案)が提出されてまいりました。これを議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、この際、この意見書(案)を議題とすることに決しました。


 それでは、市会発意第1号を議題とし、発議者より提案理由の説明を求めます。


 21番、松本良彦議員。


○21番(松本良彦議員)  (登壇)  おはようございます。


 朗読をもって提案にかえさせていただきます。





市会発意第1号


         地方の道路整備促進の安定的財源確保に関する意見書





上記議案を別紙のとおり提出する。


平成19年9月14日





         発 議 者  福知山市議会議員  松 本 良 彦


         賛 成 者  福知山市議会議員  荒 川 浩 司


                〃     〃   木 戸 正 隆


                〃     〃   審 良 和 夫


                〃     〃   大 西 敏 博


                〃     〃   武 田 義 久


                〃     〃   高 宮 辰 郎


                〃     〃   今 次 淳 一


                〃     〃   仲 林 清 貴


                〃     〃   永 田 時 夫





 福知山市議会議長  加 藤 弘 道 様





 (別紙)


         地方の道路整備促進の安定的財源確保に関する意見書


 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、道路網の一層の整備は、市町合併に伴い市域が広大となっている当市が、今後も自立して他市町と連携・交流できる基盤づくり、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。


 とりわけ、地域の基幹道路である国道9号をはじめとする国道・府道の整備は、中心市街地の活性化を促進するばかりでなく、医療拠点へのアクセス、通勤・通学・買い物などの日常のくらしを支える上からも最重要である。これらが整備されることにより、災害時にも強い道路ネットワークが確立できることから、基幹道路の整備は急務である。


 そのような中、国におかれては、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、道路特定財源について一般財源化を前提に見直すこととされたが、一方で、地方では道路特定財源に加え多額の一般財源を充当し整備を行ってきたところである。


 よって、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定にあたっては、地元の意見を十分反映させ、地方における着実な道路整備に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望する。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





   平成19年9月14日





 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣      宛


 総務大臣


 財務大臣


 国土交通大臣





                       福知山市議会議長  加 藤 弘 道





 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本意見書(案)は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託は省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 初めに、本意見書(案)に対する反対の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 市会発意第1号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                  (賛成者起立)


○(加藤弘道議長)  起立全員であります。


 よって、本意見書(案)は原案のとおり決しました。





◎日程第2  一般質問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、4番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 孜政会の吉見でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず初めに、教育行政についてでありますが、福知山市の市立学校では、保護者や地域等の理解を得ながら、多くの職員が日々真摯に子どもと向き合い、すぐれた教育活動が展開をされております。しかし、その一方、全国的には不登校やいじめ、子どもの学力や体力の低下への懸念、教職員の資質などの課題が顕在化しています。


 さらには、地方分権が進展し、地方公共団体の権限と責任が拡大するとともに、合併後の教育委員会には、教育行政の責任のある担い手として、地域のニーズに応じた教育行政を主体的に企画し、実行していくことが一層強く期待されるようになっています。


 教育が直面するさまざまな課題に対応し、教育行政体制を地方分権時代にふさわしいものとしていくことが不可欠であると思います。


 教育は、国家百年の計と言われるように、福知山の将来を支えるのは未来を担う子どもたちの教育にかかっていると言っても過言ではありません。


 子どもの教育は、単に学校教育だけで完結するものではなく、ふるさと教育を初め社会全体の取り組みによる不断の教育活動により実現できるものであります。


 中教審から出されている21世紀における義務教育の使命が、従来の目標であった知の伝達とあわせ、人間力という教育目標の実現が明示されたのも、そのためだと思います。


 教育こそが福知山の未来をつくり出す原点であると確信いたします。


 今の社会は、グローバル化、情報化が進展し、価値観や家族のあり方なども多様化しています。これに伴い、市民の教育ニーズも多様化かつ高度化する中で、これからの福知山市における教育のあり方と改革の方向性について、市民の期待に十分こたえれる、教育の町福知山としての特色あるビジョンの策定が早急に必要と考えます。そこで、お伺いをいたしますが、福知山市の教育の現状と課題について、そして教育の町福知山の実現に向けてのお考えをお聞かせください。


 次に、公募型入札プロポーザル方式についてお伺いいたします。


 創造性、技術力を必要とする建築設計業務等の設計者選定方式として、よりよい設計を進めるために、競争入札を避け、プロポーザル方式を取り入れている自治体が多くなっています。設計の質を確保するには、設計料の多寡によらず、設計者の創造性、技術力、経験などを評価し、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが重要と考えます。


 また、プロポーザル方式が適正に運営されれば、客観的な評価基準をもとに公正な審査が行われ、選定プロセスも透明性が確保されます。時代が要請する公平性、透明性を持つ入札が可能な方式と言われております。そこでお伺いをいたしますが、(仮称)北近畿の都センターの建設基本計画及び実施設計業務に関して、プロポーザル方式で公募をされたと聞きますが、応募の状況、提案内容、審査方法、またどういう評価で決定されたか、お聞かせください。そして、今後、この方式を使用する上での考え方をお聞かせください。


 次に、毎回聞かせていただいております福知山駅周辺整備事業についてでありますが、KTRも工事完了が平成20年と聞き、少しでも早くと心待ちにしているのですが、連立立体事業の進捗状況と総事業費のめどについてお聞かせください。


 次に、市職員の労働環境改善についてお伺いをいたします。


 昼の休憩時間が15分短縮になり、職員の方も昼休みの使い方が大きく変わったと思います。その影響で、近隣の商店においては今日は少し残業があるのでと、昼の時間に夜の食材を買い求めてくれる職員さんもあったが、短縮になり、買い物に来てもらえなくなった等々、周辺部の商業に経済的影響を及ぼしていると考えますが、お考えをお聞かせください。


 最後に、災害弱者情報の共有体制についてでありますが、新潟中越地震でお年寄りや障害者の方などの安否確認が迅速に行われなかったとして、厚生労働省が災害時などの避難支援が必要な要援護者の名簿を、民生委員などと共有できるような体制づくりを全国の自治体に求める通知を出したと新聞報道がされていました。京都府の調査では、要援護者名簿を作成している府内の自治体が、26市町村内8市町とのことであり、名簿づくりが進まない背景には、個人情報保護条例の制約があるということであります。当市においても共有体制ができていないとのことでありますが、今後の対策なりお考えをお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたしたいと思います。


 まず、(仮称)北近畿の都センターの基本設計についてのご質問でございますが、プロポーザル方式を採用したが、その内容、応募者数及び評価等の基準でございます。


 都センターのプロポーザルは、告示、ホームページでの掲載、報道関係への発表等により広く公募を行い、参加を表明した設計事務所の提案書を選定委員会で審査いたしまして、評価し、設計者を選定しました。今回の応募は、4社の設計事務所が参加を表明し、提案書を提出いたしました。設計者の選定においては、設計事務所の規模、業務実績の実力、担当予定者の資格、経験、設計実績及び課題に対する提案の内容など、総合的な評価を行ったところでございます。


 プロポーザル方式を実施した反省点と今後どのように活用するかと、今後の活用方法のご質問でございますが、現在までプロポーザル方式で実施した事業は、病院の建設に伴う基本設計、住宅マスタープランの策定、e−ふくちやま整備事業基本実施設計、(仮称)都センター建設に伴う基本実施設計等であります。


 業者選定は、技術提案書により会社の業務経歴、担当する技術者の資格、経験、業務提案の妥当性や創造性を総合的に判断をいたしまして、適正な選定を行えたと、このように思っております。今後も業務内容を精査して、プロポーザル方式を採用したいと考えております。


 次に、連続立体交差事業の進捗状況のご質問でございました。


 福知山駅付近連続立体交差事業につきましては、ご承知いただいておりますように、平成17年11月26日にJR高架の開業を終えまして、平成18年度でJR関係の高架事業はおおむね完了しました。第三セクターで運営いたしますKTRの高架事業については、昨年度から高架工事に着手し、基礎工事や本体工事が実施されておりまして、JR高架分も合わせ、平成18年度末の事業進捗は84%と京都府から聞いております。


 連続立体交差事業の事業費の目途についてでございますが、福知山駅付近連続立体交差事業の全体事業費は、これまでの約350億というふうな形でご説明を申し上げてきておりましたが、約315億円に減額変更になるとの京都府からお聞きをいたしておるわけでございます。非常にいろんな形の中で節減をしていただきまして、315億におさまるというふうな形でお聞きをいたしておるわけであります。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  福知山市の学校教育の現状と課題をどう把握しているかとのご質問がございましたので、お答えをしたいというように思います。


 現在の学校教育はどうなっているのか、教育委員会は何をしているのか等々といったことが、教育再生会議、マスコミ等々で多く報じられているところではございますが、本市の教育については、おおむねうまくいっていると思っております。


 全小・中学校のすべての学級を参観を通しまして、子どもたちも落ち着いて勉強をいたしておりますし、教職員も大変頑張ってくれている様子を見ますときに、大変心強く思っておるところでございます。学校評価の取り組みから見ましても、保護者、地域の皆さんの7、8割が、学校はよくやっていると評価をしていただいております。


 しかしながら、議員もご指摘されたように、今の子どもたちは、どの学校におきましても、いつ何が起きてもおかしくはない、そうした状況もございます。だからこそ、今まで以上に緊張感を持って、子どものサインを見逃さないように、子どものサインをしっかりと受け止めるように、実践をしてほしいと指示をいたしているところでございます。


 学力面では、幼稚園、小学校、中学校の連続性を持った教育を目ざしてまいりたい。また、不登校問題では、より一層問題解決に当たるよう、この夏休みにもそれぞれの担任が十数回家庭訪問をして、子どもたちを励ましている、そういった報告も受けているところで、さらに取り組みを進めるよう指示をいたしました。


 また、子どもたちの基本的生活習慣の確立に力を一層注いでまいり、家庭と学校と地域が一体となった教育を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 今後のビジョンについてでございますが、本市の学校教育におきましては、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力など、知・徳・体の調和のとれた幼児、児童、生徒を育成し、もって生涯にわたる学習の基盤を培い、社会の変化に対応できる生きる力を備えた人間の育成を目標といたしているところでございます。


 今後は、福知山市の教育改革を進めていくことが、大変重要であると考えております。特色ある教育、学校の適正規模、適正配置等を、議会での議論はもとより、学識経験者、学校関係者、市民の皆様のご意見をいただき、考えてまいりたい、進めてまいりたい考えているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  職員の昼休み時間の短縮に伴う問題でございますが、これにつきましては、公務員の勤務条件については、民間準拠ということが一層求められているという中で、休息時間は民間企業にはほとんどない制度ということで、昨年7月に国が廃止をいたしました。本市につきましても、国や府、そういった市内の官公署の状況を考慮する中で、本年4月から廃止をしたところでございます。これについては、勤務時間を5時半までとして、昼休みを1時間とする方法もございましたけれども、子育て世代のことも考えて、勤務時間については従来どおり5時15分までということで、昼休みを45分間といたしました。そのことで、昼に外出する時間が少なくなったということで、一定の影響は出てくるかとは思っておりますが、直接のそうした声は聞いていない状況でございます。今、申し上げました廃止に至った状況等についてご理解をいただきたいと、このように思っているところでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  災害時の要援護者の情報共有についての今後の対策と考え方ということでございます。


 ひとり暮らしですとか、寝たきりの高齢者、また障害のある方などの要援護者につきましては、地域で情報を共有することは、個人情報保護の観点から、現状では困難でございまして、本市といたしましては、要援護者に対する安否の確認ですとか、迅速な避難行動等につきましては、自治会また民生児童委員さんなど、地元の協力により支援をいただいているのが現状でございます。


 ただ、地域での情報の共有の必要性につきましては、災害時の安否確認や避難をスムーズに行うためにも必要と考えております。ただ、先ほど申しましたように、個人情報保護の観点からも、住民の皆さんの理解を得ながら対応していくことが重要であると考えておりまして、今後の課題であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは、質問をさせていただきます。


 まず、駅周辺からいかせていただきたいというふうに思っております。


 今のご説明いただきましたように、今の進捗率84%ということでございます。それにつきまして、JRの工事完了が平成20年と聞かせていただいております。具体的に平成20年と言いましても1月から12月というふうなこともございまして、少しでも早い工事完了をというふうに望んでおるわけでございますが、平成20年、いつごろの完成かということを、今の状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  KTR高架化の完成時期についてのご質問でございますが、先ほども市長から答弁させていただきましたが、現在、KTRの工事を頑張ってやっていただいているところでございまして、今、高架工事をやっていただいておりますが、この後、駅舎工事、またレールを敷いていただく軌道工事、それから電気、通信工事を施工していただきまして、平成20年度の末ということで目標に進めていると、京都府の方からはお聞きしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 本当に大きい工事でありまして、駅北商業の面につきましても、できるだけ早い完成といつも願っているわけでございますが、末ということでございます。できるだけ早い完成をお願いをしておきたいというふうに思っております。


 今回、補正にも上げていただいておりますが、北口広場の方の関係でございますが、早期完成に向けて、JR等といろいろと交渉をしていただいておるようにお伺いをいたしております。ぜひ早い完成というものも、これもお願いをしていきたいというふうに思っておりますが、今のところのめどについて、お聞かせをいただけたらうれしいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  駅周辺区画整理事業に伴います駅北広場の整備でございますが、先ほどのKTR、平成20年度末の完成を目ざしておられるということは、開業があるということでございますので、それにあわせまして、駅北広場も一定使えるように、同時に開業にあわせまして供用開始できるように頑張りたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  本当に駅北の商業につきましては、いつもここでもお願いをいたしておりますように、大変な状況になってきております。一日でも早い完成ということをご要望をさせていただきたいというふうに思っております。


 事業費につきましてですが、315億円ということになったとお伺いをしました。一番最初のときは370億の話で始まりまして、それが350億に減ったということで、大変市にとってもよいことだなというふうに思っておりましたが、それが315億円というふうになったと。本当に財政面からいたしましても大きなことではないかというふうに思っているわけでございますが、先ほど市長のご答弁の中にもありましたように、いろんな形で節減に努めていただいたというようなことがございましたですが、減額になった大きなポイントと言いますか、わかりましたら教えていただけたらうれしいかと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  全体事業費の減額変更になった主な理由でございますが、まず構造上の見直しと、夜間施工を少なくする等、関係機関の努力によりまして、施工方法の見直し、また請け負い発注の差額によるものであるとお聞きしております。また、この分はKTRのみではなしに、JR含めた分での減額ということでお聞きしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 今も申し上げましたように、減額となりまして、福知山市は6分の1の負担というふうに聞いておったわけでございますが、その市への負担減の効果と言いますか、負担減の額と言いますか、そういったものは幾らぐらいになるかというところをお伺いをしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  連続立体交差事業費の事業費負担割合につきましては、基本的には鉄道事業者が5%もっておられまして、残ります95%の事業費のうち、国が2分の1、京都府さんが3分の1、それで最終的には福知山市が6分の1となっております。今回の減額によりまして、本市の事業費負担の軽減額は約6億円と聞いております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 6億ということでございまして、大変財政的にはよかったんではないかというふうに思っておるわけでございますが、駅北商業につきまして、各方面、この高架工事につきましては、本当に影響が大きくなってきておるということでございます。先ほどもお話をさせていただきましたように、できるだけ早期の開業という、事業を完了ということをよろしくお願いをいたしまして、この件につきましては終わらせていただきたいというふうに思います。


 続きまして、市職員さんの労働環境改善ということでございますが、これだけの職員さんがおられる職場の周りには、商業がある程度張り付いてもおかしくないというようなものだというふうに思っております。食堂につきましても、喫茶店につきましても、昔は数軒あったわけでございますが、少し減ってきて、今はおるというような現状であります。そういったこの庁舎の近隣の商業に対する影響というものについて、どのようにお考えかというところをお伺いをさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  職員が昼に出て、その間に行います経済活動と言いますと、一つは昼食でございます。それからもう一つは、例えば窓口の営業時間が決まっているようなサービス業、つまり金融機関ですね、そういったところに行くのに昼休みを利用すると。さらには、そうした飲食なり、そうした金融機関への行き帰りを利用しての日常の買い物と、こういったことが想定をされます。


 まず、飲食については、どの程度の、職員のいわゆる昼食の行動はちょっと把握できておりませんので、どういった効果、影響が出てるのかということについては、正確な状況はわかりません。ただ、出にくくなったということでの付随的なこの市役所周辺にというよりも、もうちょっと広げた範囲での影響というのは若干あるかもしれないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  昼の1時間の休憩が前あったときには、私もここに来させていただいておりまして、伯耆丸公園のところでキャッチボールをされたり、また河川敷を歩いておられる方もおられたり、職員さんの中で、いろいろとその休憩の時間に職員さんそれぞれのライフというものを持っておられたというふうに思っております。そうした休み時間の中で、自分なりにいろんな形でストレス解消、体力促進、いろんなことをされていたというふうに思うわけでございますが、この15分という時間がなくなった中で、本当に大きい、15分というのは短いように思うんですが、そのお昼の時間の15分というのは大変大きなものだというふうに思うわけなんです。そういった中で職員さんが、いろんな本当にストレスのたまる職場の中で、そうして自分なりにお昼の時間にストレスを解消して、それから昼の仕事に向かっていこうということをされていた15分というものがなくなったということは、私は職場の仕事の効率というものにも大きな影響が出てくるのではないかというふうに考えるわけですが、どのようにお考えでしょうか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今申されております休息時間というのは、先ほど申し上げましたように、公務員のみと言いますか、公務員の世界だけある制度でございまして、勤務時間中に軽度の疲労回復のためにということで設けられてきました。しかしこれは正規の勤務時間の中に含まれるもの、いわゆる給料のうちの時間、休息でございます。ですから、例えば仮にその15分間をとるチャンスがなかったということで、別の時間帯に振り替えて取れるかというと、そういうことは認められておりませんし、さらには、勤務時間中でありますので、基本的には、基本原則としては、上司の命令でいつでも職務に戻らなければならない時間、この時間帯に自分の机を離れてということは基本的には許されてない時間ということは、休息時間の意義でございます。そうした基本的な観点から見れば、休息時間が実質的に休憩という時間に使われておったということは認めますけれども、法的な意味合いからいきますと、特に大きな問題はないと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  公務員さんの場合の休息時間というもののあり方というのは、前に私も聞かせていただいたことがあるんですが、なかなか難しいもんだなというふうに思いますが、その職場、仕事をする、している一人の人間としての日々の職場環境というものの中におきましては、やはりある程度の休みと言いますか、気分転換とか、そういったものは必要ではないかなというふうに感じるわけでございまして、人事院の公務員人事に関する報告の骨子とかいろんなものを読ませていただきますと、やはりこれからは、先ほども言われましたように、民間に遵守していかなければいけないというようなことも書いてあるわけでございまして、今、民間企業で大体勤務時間が19年、7.44時間というように、8時間は大体切っておる企業が多いというようなことでございますが、そういった時間体制になってきておるのが現状でございます。やはりこれからも、職員さんもやはり本当にその仕事に向かっていける時間というか、向かっていくその体制、新しいアイデアを出したりいろんなことを考えていく中で、やはりある程度の休憩時間と言いますか、その時間、勤務時間というもののあり方というものはやはり考えていく必要があるんじゃないかなというのは、痛感をいたしております。


 今度、たばこも吸えなくなるというようなことになりまして、庁舎内、やはりたばこというのは害があると言うんですが、やはりちょっと一服吸うことによって、気分転換なり、ストレス解消なり、次の仕事へ向かっていくという体制づくりの上では必要なものもあるというふうに私は思うわけでございますので、これからは本当にこの庁内の職場環境というものを十分考えていただいて、やはり仕事に向かっていける職員さんの体制づくりというのも十分考えていっていただきたいなというのが要望でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 続きまして、災害弱者の共有体制についてお伺いをさせていただきます。


 本当に個人情報の保護の観点から、共有化が難しいということでございます。それでも、先ほど言われましたように、今後はやはり考えていかなければいけないということでございますが、他市では行っておられるところが、京都府では8市町ということでございますが、やはりそういったところをどういうふうにお考えか、お伺いさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  議員さんおっしゃいますように、京都府下の中で要援護者名簿があるといった自治体が8市町ございます。ただ、このリストにつきましても、同意を基本にして作成をされておるというふうに伺っております。例えば、同意方式で民生委員さんが対象者を個別訪問をされて理解を求められて作成されていくといった自治体もございますけれども、作業を何か始められてから2年経過する中で、同意率が6割から7割といったような状況があると。さらには、手挙げ方式ということで、希望者の方についてリストを作成するといった市もございますけれども、これは対象者に登録用紙を配布をされて回収されるわけなんですけれども、回収率が半数なり、またある町では20%程度というふうに伺っております。


 いずれにしましても、こういったリスト作成につきましては、手挙げ方式と言いまして、登録を希望された方について整理をする、さらには先ほど言いましたような同意方式、直接対象者の方に働きをかけて同意を得て作成する等々のやり方があるわけなんですけれども、こういったことも踏まえて、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、地域での情報の共有の必要性については、本当にこれは大事な点であろうかと思っておりますので、大きな今後の検討課題であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、わかりました。


 本当に災害がいつ来るかわからないということもございますし、やっぱり地域、やはり隣近所というものの自治会単位と言いますか、そういった中で、いかにそういった要援護者の把握をしていくかという、そういった指導も今後行っていただきながら、できるだけ対応がしていけるような体制づくりというものをお願いをしていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、プロポーザル方式についてお伺いをさせていただきます。


 この方式につきましては、私も前にも質問をさせていただいたことがあるんですが、北近畿の都づくりという中に、シンポジウムの中で、南条先生等もこれからはプロポーザルというものが本当にすばらしい方式であると、今まで経験した中で、やっぱりその地域に合った、その地域の思いというものにマッチした設計をしていってもらえるものである、これからはこういったものを取り入れてやっていかれた方がよろしいよという文章を読ませていただきました。それからプロポーザルという方式につきましても、いろいろと考えさせていただいたことはあったわけでございますが、福知山市も今、先ほどお伺いをいたしますと、もう四つほどは行われておるというようなことでございまして、そういった成果はいろいろと出てくるというふうに思うわけでございますが、今、都センターの公募におきましては、これはちょっと企画の方に関係があるのかもしれんのですが、パブリックコメントを行ったわけなんですが、それのこういった市民から意見が出ましたよというのも、プロポーザルの公募の中につけて出していただいているかどうかというところをお伺いをさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  今回のこのプロポーザルにつきましては、前もってこのパブリックコメントを実施をしたところでございまして、このパブリックコメントにつきましても、設計者には十分周知を図っておりまして、そういった点について、今後、設計の中で取り入れていってくれるものと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  それから、選定委員会でございますが、今回は役所の中でやられたということでございますが、選定委員会のメンバーは、どういったことでお選びになったかというところをお伺いをさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  今回の選定委員会につきましては、担任副市長を委員長としまして、その他、関係職員で選定委員会を設けたところでございまして、各それぞれの今回の設計につきましては、複合的な施設になっておりまして、それぞれの関係部署の部長級の皆さんにも入っていただき、選定を行ったところでございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  今回4件の公募があったということで、当選をされたのが基本計画を作成をされましたコンサルタントの会社が通られたというふうにお伺いをいたしております。やはり、基本計画を作成していって、それから実施計画、実施設計というふうになっていくというふうに思うわけですが、やはり最初から携わっておるところが次のプロポーザルにも公募をして通っていくというのは、やはりすごくメリットが、市にもわかってもらっておることもあるさかい、よく内容をわかってもらっておるさかい、メリットがあるというようなことがあるかもしれませんが、公募をしていく中において、やはりその基本計画を設計するコンサルタントも、やはりこの場合はプロポーザルでやっておいて、していくというのがその流れの中で正しいんではないかというふうに思うわけなんです。今回、そういった基本計画を立てたところが、次、建設設計も当選したという形になっておりますので、やはり公平性とかいうことになりますと、ちょっと違うんではないかというふうに解釈するわけですが、どのようにお考えでしょう。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  確かに同一設計事務所となったわけでございますが、このプロポーザルにつきましては、私ども大きく3点の課題と言いますか、そういったものを提示をいたしておりまして、まず一つにつきましては、この北近畿の都の福知山のいわゆるランドマークとしての位置づけ、それから建設から維持管理までのいわゆるサイクルコストの縮減ですね、いわゆるイニシャルコストの縮減、それから完成後のランニングコストの縮減についての考え方を求めてました。もう1点につきましては、先ほども言いましたが、複合施設になっておりますので、各施設のゾーニングの考え方とポイントという点を主に中心的に選定を行ったものでございます。そういった中では、同一設計事務所となったわけでありますが、今回につきましては、指名の形式ではなく、あくまで公募としたものでございまして、そういった中では、同一設計事務所も公募をされてきたと、こういう状況でありますので、決して同一になったから問題だというふうには考えておりませんので、そういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 プロポーザル方式、いろんな地域、いろんな自治体で取り入れて行っておられるという資料、あるわけでございますが、他市では市民に対して広報で、こういったことでプロポーザルという形で公募しますよとか、こういった提案が今、公募したらきていますとか、いろんな形で市民に対しても公募に対する提案内容なり、また選定委員の人も一般の人とか、学識経験者、いろんな形をとっておられるところもありますが、やはり庁内だけで決めるんではなしに、一般の方を入れておられるところもありますし、承諾を受けてその出してこられた内容について、ホームページの中でこんなのが来ました、そういう中で、こういった理由でここを一番として選定をさせていただきましたというところまで、市民に提案、アピールというか、広報をされておるところがちょこちょこあるんです。やっぱりそういったことが私は大事じゃないかなというふうに考えているわけでございますが、いかがお考えでしょうか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  議員さんおっしゃいますように、今回のプロポーザルにおいては、選定の経過等については公表を行っておりませんが、設計者の選定結果については契約段階で公表を行ったところでございまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、いわゆる一般の市民からの委員の選定に参加する考えはないかということでございますが、選定委員会の委員につきましては、いわゆる業務内容によって、その都度、担任副市長等を委員長として、庁内の関係部署等で構成される選定委員会によって、専門的な知識をもって審査されることから、一般市民の外部委員の参加はちょっと難しいと判断をしたものでございまして、しかしながら、このパブリックコメントを募った事業につきましては、この市民の貴重な意見として、選定委員会で今後も活用をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  今後もパブリックコメントという形を取り入れていくというご答弁もいただいてましたので、今後、市としての考え方と言いますか、やはり今から新しいことがいろいろと出てきたり、何やかんやするわけでございます。よそでは実施要綱を作成したり、その中に基本的なことを決めていかれたり、審査基準というようなものも要綱としてつくっておられるところもございますし、やはりどういうんですか、このパブリックコメントのいいところは、公平性、透明性、またその地域にマッチしたものを作成していくためには、このプロポーザル方式というものが本当にいいんだということで、もうそれは予算も高くなっても仕方がないという方式でございます。やはりそういったこの方式のメリットを生かすためには、やはりきっちりとしたものを作成され、やはり市民にもいろいろと広報されてやっていかれるのが、私は今後、この方式を取り入れていく中では大事なことじゃないかなというふうに思っているわけでございますが、ぜひそういったように考えていただきたいというふうに思います。


 今、いろんな形で、全国的にもうこの入札方式じゃなしでも、新しいやり方が出てきていると思うんです。やっぱりそういったところには、やっぱりある程度の要綱をつけていただいて、私たちにも、市民にもわかるような形で取り入れていっていただきたいということをご要望させていただきたいというふうに思います。


 どっちかと言うたら福知山、余りわかりにくいというか、公開されてないというのが多いような気がして、ちょっとわからんことが多いということがありますので、ぜひそうしてしていっていただきたいということをご要望をさせていただきまして、この件につきましては終わらせていただきたいというふうに思います。


 最後に、教育の町福知山でございます。


 教育の町福知山につきましては、先日、文科省の新聞報道を読ませていただいたんですが、小・中学校の授業時間を増やす案を中教審に出されたという記事がございました。授業時間を増やすというのは30年ぶりというふうに書いてあるわけでございますが、2002年にゆとり教育という教育を立てられまして、学習内容を3割に削減して、総合学習の時間を増やしていくと。学校で勉強した、授業で勉強したことを総合時間の中でまた生かして、うまく生かしていこうという形で取り入れられたと。それから週5日制にされて、やはり学校、地域、家庭の子どもを、ゆとりもある中で育てていこうというような趣旨であったわけやというふうに思っておるわけでございますが、それが5年もたったら、今度はやはり学力低下という問題が出てきたと、それはもうこんなことでは、世界的に日本の学力が低下した、これはどうしようもないことやということで、今度また時間数を増やして、その上にまだ英語教育までも小学校の高学年で入れていくというような形をとられるというようなことでございますが、ここをずっと見ておりますと、私はいつも大店法と重なってくるわけでございます。大型店を周辺に建てることを許可をして、それで中心市街地がシャッター通りになって衰退してきた、これではあかんさかい、今度は大型店を制約していく。というこの国の施策のやり方というものは、やっぱりそれは状況を判断しながらいろいろ変わっていくもんやというふうに思うわけでございますが、やはり教育というものになりますと、やはりそんな簡単に学力が低下した、それなら時間を増やせ、そうして変えていくというようなものではないというふうに思うわけであります。そういった中で、今回の脱ゆとり教育というものにつきまして、教育長はどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今、議員のご指摘の授業時間数を今、増やそうという提起にかかわって、その根底が日本の子どもたちの学力低下ということが論議の出発点になっているわけでございますけれども、この件につきましては、いろんな評価がございます。私は十分に、本当に日本の子どもの学力が低下したのかどうなのか、それは検証が不充分ではないか、そのように思っているところでございます。総合的な学習のねらいというのは、今後の教育を進める上でも、世界にはばたく子どもたちを育てる上でも大変重要な取り組みだというように考えておるわけでございますけれども、しかしながら、同時に十分であるとも言えない。そういう意味で、今後、授業時間数についてはどうすることが大事だろうかということで、それぞれの学校の授業時数の確保について調査を行った結果では、十分に現在の時点で授業時数は確保されておるところでございます。さらにそれをどう確保していくか等につきましては、それぞれの学校で再度見直し、検討をすることが大事だろうということで、校長会等の中で現在、検討をしてくれておりますし、今後の教育改革にかかわっても、検討をしていきたい、このように思っておるところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 そういった国の施策というもののあり方と、私はちょっと疑問に思うところもたくさんあるんですが、やはりこういった教育行政におきましても、やっぱり国というものの考え方に遵守していかなければいけないというところもあるというふうに思っております。やはりそういった中で、本当に教育というもののあり方と言いますか、福知山らしき教育のあり方というものもやはりつくっていっていただいて、新しい独自の発想というものも入れていっていただかなければいけないんじゃないかなというふうに考えるところでございます。


 また、福知山市も合併によりまして、府下で3番目の大きな面積を持つ市となってきております。小学校が27校、中学校が私立も入れまして11校というふうな形になってきているわけでございますが、中教審が16年の3月に出しておられる答申の中にも、地方分権の時代における教育委員会のあり方についてというような項目がございます。そういった中で、こういった合併をして広域な面積を持つような市になって、またそういった地方分権の時代にマッチした教育というものを確立をしていきなさいというような話にもなってきておるというふうに思うわけでございますが、今のこの合併後の現状を見られて、今後の教育体制のあり方をどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  教育委員会のあり方については、中教審の方も指摘しておりますように、十分、教育委員会、取り組んでいるかということにつきましては、真摯にその指摘は受け止めつつ、見直していくべきところは見直して、今後の福知山市の教育を推進していくために、どうあるべきか、今回の教育三法においてもいろんな指摘が出ましたし、十分検討をしてまいりたいし、現在も論議を進めているところでございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 一定のこの教育行政のあり方というのは、本当に今、大事なときでもございます。広域な面積を持ちまして、またいろんな学校の体制というものがあるというふうに思います。そういった中で本当にこの福知山に合ったと言いますか、福知山らしき教育体制を整えていただきたいというふうに思うわけでございますが、昨日も質問が出されておりました。公誠小、北陵中の問題ということでございますが、私も平成17年の中教審の答申をいろいろと読ませていただいて、読んでおる中におきましては、今後の学校の自主性、自立性の重視、また地方の主体性を生かした教育行政の推進とか、本当にこれからはもう地方の時代です、地方が考えてやっていく時代ですよということがよく書かれておったりしておるわけです。ずっと読ませてもらっとったら、これやったらもう、これからは独自の判断でやっていけるということはよいことではないかなというふうにずっと考えておりまして、この公誠小、北陵中学校の問題というものにも、なぜこういう形になってきたのかなという疑問を持っていたわけでございますが、きのう答弁をお聞かせ願いまして、こういうことでこういうふうな形になってきておるのかというようなことは、ある程度理解をさせていただいたわけでございます。この問題につきましては、説明責任ということに関しましては、本当に問題があったということはもう隠せない事実でございます。そこはいろいろと謝罪をしていただきながら行われてきたわけでございますが、ここで説明を聞かせていただきます大きな問題点というのは、地域の活性化にとって、学校の存在は欠かせないという地域の考えと、教育行政の面からいたしますと、やはりこれからの子どもの教育、子どもの教育環境の改善ということが、もうどうしてもそれは今後考えていかなければいけないという、大きな二つの考え方の相違と言いますか、があるというふうに考えるわけでございますが、むらづくりか子どもの教育かという、大きな中におきまして、この問題をいろいろと聞いておりますと、北陵、公誠だけの問題ではなしに、福知山市の教育、福知山市の周辺部の少人数規模学校の今後のあり方ということまでやはり考えていかなければいけない問題ではないかなというふうに思うわけでございます。これから、そういった面からお考えになりまして、福知山市の教育というものに対しまして、何かお考え、今現在あるものがございましたら、お聞かせ願えたらうれしいかというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまのご質問で、教育長からお答えするのが筋かとは思いますが、いわゆる公誠小、北陵中学校の実施設計の延期というふうな決断をする中で、どういう思いで、どういうふうなことでやったのかということは説明をしておるわけですが、改めまして私の方から、市長としての思いをお伝えしていきたいと、このように思っております。


 決断の要因、引き金と言いますか、決断したことについては、るるご承知いただいておるところでございますが、非常に苦悩に苦悩を重ねながらやってまいりました。ただいまもありましたように、日本の場合には、やはり明治時代から一村一学校として、一生懸命我々の先人が手弁当でもって学校を建てて教育をやってきてくれました。福知山だけやなしに、全国の小学校におきましても、やはりどこの学校でも百数十年も歴史を持った学校ばかりであります。福知山の学校もそういうふうな歴史を持った学校であります。


 そういう中におきまして、今、きのうも西山教育委員会理事が申しておりましたけれども、やはり少子化という問題が現在加わってきた。塩見市長、中村市長時代には、これほどの少子化ということが考えられなかって、一村一学校としての学校経営を行ってきたわけですが、非常に極端な少子化が福知山市の周辺地域を襲っているのは、議員さんもご承知いただいておるわけです。


 そういう中で、やはり苦悩を重ねながら決断をする中で、今の複式学級を3校見せてもらいました。その中で、私が感じたことは、やはり複式学級は教育効果がないとか、だめやとか、そういうことではないんです。やはり子どもは子どもの中で育つという話もあります。小規模校の悩みといたしましては、校長先生から話を聞きました。また複式学級を持たない小規模校の父兄からも、若干話を聞く中で、私なりに整理したことは、やはり多様な考えを持つ子どもの出会いが非常に少ないんじゃないかなと。また、児童同士の競争意識の不足があるんじゃないかなと。複式学級を持たない小学校の父兄は、こう言うてました。少人数学級は学業の面においては先生が一生懸命親切に教えてくれると。だから、学業面においては同じレベルで勉強ができていける。非常に少人数学級のよいところだと。しかしながら、体育の面、陸上とかサッカーとか、そういう面においても、自分の小さい学校の中において一番になれば、それでわしはよく走るんだと、大海を子どもは知らないと。そういう大きな欠点があるというふうなことを、その父兄の方はおっしゃってました。それがやっぱり児童同士の競争意識の不足というふうな形のこともあるんじゃないかなと、こういうふうなことも思いました。学習面、体育面で集団で行う活動に制限を受けていくということ等の意見を聞きまして、今、私たちが、大人が考えてやらなければいけないことは、可能な限りの教育環境をつくってあげることが、今後の福知山市の教育を考えていく上で非常に大切なことではないかなと。


 複式学級を持つ校長先生がしみじみとおっしゃいました。私の学校と違う学校、3校か4校かが一緒になって修学旅行に行ったり、一緒に行動をすることがあると。そういうところで、私の学校の子どもは何か知らんがみんなに溶け込まずに自分たちだけで固まってしまうと。そして、そこに演技を終わって、そして帰りの道になって、帰りのバスになって、自分たちだけの学校の生徒になったら、そのときに初めてはしゃぎかけると。やはり、多様な考えを持っている子どもとの出逢いが少ないというふうなことで、しみじみと校長先生もおっしゃってました。


 今後の福知山市の教育を考えていく上で、私たち大人が教育環境をつくってあげる、十分な、可能な限りの教育環境をつくってあげるということが非常に大事なことだなと、こういうふうに考えておるわけであります。


 そういうふうな形の中で、今、私が市長として考えております偽らざる気持ちといたしましては、平成19年度の福知山市の小学校27校では、4,800人の子どもが勉強いたします。来年になりますと4,900人の子どもが勉強をしていくことになってまいります。昭和小学校のような大規模校でなくても結構です。やはり少人数学級でいいから、同じような教育的環境で勉強させてやりたいと。やはり複式学級にならない学級編制ができる、これが今、私の市長としての偽らざる心境であります。


 例えば1年生が、国の基準で言いますと3学級ぐらいというふうなことになりますけれども、私はそれは例えば1年生が2学級、3学級あるということは、学級編制ができるからいいことやと思います。否定はしませんけれども、やはり単独学級、複式学級でない学級、これが私は今、福知山市の教育に一番求められるところじゃないかなと、このように思っておりまして、今、私の偽らざる気持ちも申し上げたわけです。


 そういうふうな中におきまして、私が教育委員会に指示いたしましたのは、やはり今後、市民の皆さん、あるいはそれぞれの父兄の皆さん、そして有識者の皆さんの意見を聞いて、また議会においても十分な議論をしていただいて、福知山市の学校の適正規模、適正配置にとどまることなく、教育の町福知山のあるべき姿を考えていくように、教育委員会に指示をいたしたところでございまして、そういう方向で今、教育長以下、教育委員会の事務局もいろいろと知恵を出しながら頑張ってもらっておるというふうに考えております。


 そういうことで、私は何としても、複式学級は悪いとは言いません。メリットもあります。しかしながら、私が見せてもらったときの複式学級、参観させていただいたときの複式学級の先生も大変です。二つの学級を予習をしておかなきゃいけません。先生も大変です。教わる子どもは、例えばこちらが3年生、こちらが2年生。同じ教室で前後ろに黒板があります。そういう中で、同じ国語なら国語、こちらは3人、こちらは2人、あるいは1人という形の中で、子どもは皆さん大きな声で声をあげながら本を読みます。2年生の子におきましても本を読みます。


 また、子ども同士の和気あいあいとした姿は、非常にかけがえのないものになるだろうなと、こういうふうなことも思いました。非常にプラスもありますけれども、私が先ほど申し上げたことについて、私は痛切に感じたわけであります。


 そういうことから決断をし、今後、福知山の教育を考えていかなきゃならないと、こういうふうに思った次第です。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 本当に私も、この今までの生活の中で複式学級というもの、見せていただいたことはあるわけでございますが、そういった複式学級に対する考え方というものが、本当にもうひとつ、自分の中でもわからなかったということで、本日も複式学級に対する考え方というようなこともお伺いをしたかったわけでございますが、今、市長が述べられましたように、これからの福知山の教育のあり方として、やはり子どもは子どもの世界の中で育つというようなことの中において、やはり複式学級というもののあり方を考えていくというような方向性を示されたというふうに思っております。


 そういった中で、これでまたこういうことになってその後聞いたら怒られるかもしれんのですが、地域にとって学校の維持というものに対してはどのようにお考えか、すいません、ちょっと短めに。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  地域にとって、私も北陵地域の皆さん、小学校は学業の場であるとともにコミュニティの場やということを私は痛切にそう思っております。我々が塩見市長さん、中村市長ともどもそう思ってきました。私もそう思っています。しかしながら、今、地域のことも大事です。しかし、福知山の将来を担う子どもたちのこと、子どもたちは福知山の宝、日本の宝、そういうものももうひとつ大事なものがあると、このように思っておりまして、まちづくり、そういうこともいろんな形で研究していかなきゃいけない。これは北陵だけじゃなしに、ほかの地域もです。やっていかなきゃいけないと思っておりますが、やはり子どもの教育はかけがえのないものやと。1年生の学級というものは、もう2年生になったら返ってこないわけですから、やはり1年生のときにやるべきことはきちっとやるというふうなことでやっていかなきゃならないと思います。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 いろいろと詳細についてお伺いをしたかったのですが、それにつきましては省かせていただきます。


 終わりの方になりますけど、今、いろいろと市長にご意見を聞かせていただきました。しかし、そのお考えというのもわかりますし、その地域における学校のあり方ということで、今からは全市の教育というものも考えた中で、今回はこういった苦渋の決断をされたということでございます。しかし、この地域の人たちは、北陵地域の人たちです。本当にふるさとを大事にし、これからも地域を活性化していこうと、皆が一丸となってこのむらづくりに励んでおられるというふうに私は感じさせていただきました。この福知山におきまして、これだけの思いを持って、自分たちの地域を活性化していこうという前向きな形で動いておられるのは、この地域だけやというふうに思っております。これまでいろんなこの質問の中で市長も言われました。行政に頼ってくるんやなしに、おまえらも何か考えて、自分らがこうしてやっていくさかい、その助けをしてくれというようなことを、あんたたちは考えていかなあかんと、行政主導型というのではなしに、やはり自分たちの地域は自分たちで守っていく、自分たちはこういう地域にしていきたいという思いの中に、行政と一緒になってこういうことをお願いします、こういうことを頼むわというようなことがしていける地域づくりというものが大事やということを、私はこの4年ちょっとの間に聞かせていただきました。私もつくづくそういうふうに感じております。


 そういった中で、ここの北陵地域は本当にそれを一生懸命やっておられる地域であると私は思っております。この地域がこの福知山を変えていく、この福知山のお手本になって、この福知山の今後の活性化を変えていく地域だというふうに感じておるわけでございます。


 学校問題につきましては、今、いろいろと答弁をいただきました。学校問題はいろんな形で無理かもしれませんが、もっと違う形で教育体制というあり方、また角度の変わった違うあり方で、ぜひここの方たちの気持ち、今の熱い思いを私は消してほしくないというふうに思っております。それについてひとつ、短めに。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  同感でございまして、私は従来から北陵地域につきましては農村定住化計画を進めてきております。それについては、やはり進めていかないかんということで、農林部と土木建築部を中心として、全庁的にそのことを検討を進めるように、今も指示しておりますし、その検討を進めております。それによって、人口を増やすこと、若者だけやなしに、団塊の世代においても来てもらって、そしてあの豊かなところで暮らしてもらうと、いろんな成果が出てくると。もう一つは、我々の先人がつくってくれた、やはり雲原砂防という偉大なるあそこには遺産があるわけです。そういうものを活用したまちづくり、それから国定公園を活用したまちづくり、下野条、雲原の国定公園にいろんなものにかかわる遺産があります。そういうものを活用したまちづくり。議員さんがおっしゃいますように、あの地域は福知山市の中で一番そういうまちづくりについて熱心やということについては、同感であります。あの地域だからこそ、私は砂防を中心にしたまちづくり、あるいはまた国定公園を中心にしたまちづくり、そういうことができるところやと、このように思っております。ほかのところもそれを見習ったまちづくりをやっていかなきゃいけない。農村定住化計画は、しっかりとこれから皆んなが全庁的に進めてまいります。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 今も市長が言われましたとおりだというふうに思っております。


 しかし、この教育問題というこの地域の思いというのも大きいものでございます。いろいろとやはり話をしていっていただきながら、この熱き思いを消さないようにということはお願いをさせていただきたいというふうに思います。


 また最後に、しかられるかもしれんのですが、市長、やっぱり生きたお金を使いましょうということを言いたいというふうに思います。同じように地域の核となるところをやっていこうというのに、これまでの怠慢経営の中に赤字補てんというお金を投入するのであれば、やはり前向きに一生懸命、これからのこのまちづくりをやっていこうという思いを持っておられる地域に対して、やはりいろんな角度から投入をしていくと言いますか、そこに力を注いでいって貸してあげていくというのが、やはり生きたお金の使い方だというふうに感じております。ぜひこの地域の皆さんの思いを大切にしていただいて、ぜひ北陵から福知山を変えていけるというような思いを持っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、11番、大谷洋介議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  (登壇)  失礼いたします。


 公明党の大谷洋介です。通告に従い、代表質問をさせていただきます。


 亀岡市以北に、兵庫県北部を加えたエリアは、100万の人口を有しています。我が福知山市こそ、その北近畿の都にふさわしい中心情報都市として、仕事でも勉強でも遊びでも、また住むにも、人がたくさん集まってくるような魅力あふれるまちにするため、質問をさせていただきます。


 最初に、1、子育て支援対策について、2点お伺いします。


 まず、妊産婦無料検診の拡大についてお尋ねします。


 6月の本会議で質問させていただき、市長より1月に厚生労働省が少子化対策の一環として5回程度が望ましいとしたが、今後の検討課題と考えているとのご回答をいただきましたが、その後、検討され、進展はあったか、お聞かせください。


 次に、妊産婦歯科検診の無料化実施についてお尋ねします。


 今次議員より、昨年9月の本会議で質問があり、これも健康推進室長より他の市町の取り組み方法や成果を研究して、今後の課題として検討してまいりたいとのご回答でしたが、同じく進展はあったか、お聞かせください。


 次に、2、児童虐待発生予防対策の推進について、お伺いします。


 児童虐待の相談件数は全国的に年々増加していますが、本市においても予防対策の推進について現状と実施されている施策についてお尋ねします。


 その中でも特に、育児支援家庭訪問事業の実施状況についてお尋ねします。


 児童虐待防止対策として、厚生労働省は、今年4月から生後4か月までの全戸訪問事業、別名を「こんにちは赤ちゃん事業」を実施し始めました。平成21年までに100%の実施を求めています。平成19年6月現在、「こんにちは赤ちゃん事業」実施数、予定数も含め、68.5%、これに連動させると効果的な育児支援家庭訪問事業の実施数は49.7%となっています。児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々増えている状況です。


 この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められています。厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子どもの事例を検証したところ、死亡した子どもの約4割が0歳児で、0歳児のうち約8割が月齢4か月以下ということがわかりました。また、行政がすべての子どもにかかわる最初の機会が4か月健診であることが多いこともわかっています。児童虐待は、発見や対応が遅れるほど、親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。


 そこで、厚生労働省は、今年4月から生後4か月までの全戸訪問事業をスタートさせました。また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。これは、生後4か月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児、家事の援助または保健師などの有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。


 公明党としては、マニュフェスト2007において、育児支援家庭訪問事業の全市町村での整備を約束しています。本市におきましても、これらの事業が児童虐待防止のみならず、地域における総合的な子育て支援体制を整備する上でも効果的であることから、積極的に推進していただきたいと思いますが、理事者のご所見をお聞かせください。


 次に、3、年金について、2点お伺いします。


 まず、年金特別便についてお尋ねします。


 年金特別便は、公明党が強く提案してきたもので、実施中の年金定期便をパワーアップさせ、全加入者への履歴通知を来年10月までに完了させるものであります。理事者のご所見をお聞かせください。


 次に、年金相談関係書類の無料化についてお尋ねします。


 年金相談には、本人確認のための住民票、戸籍の謄抄本や外国人登録、原票記載事項証明書等が必要です。本来、社保庁のずさんな年金記録が問題であり、個人が負担するのは筋違いかと考えます。理事者のご所見をお聞かせください。


 次に、4、電子自治体推進のための改善のポイントについてお伺いします。


 まず、総務省の実施した報告書、(2)住民アンケートと改善のポイントにつきお尋ねします。


 去る8月22日、北海道岩見沢市にて、自治体ネットワークセンター事業を視察しました。それに加え、公明党は、マニュフェスト2007政策集で、行政のオンライン化を推進するとともに、国、自治体に対する申請届出等、手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上にと掲げました。自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や研修、講習、各種イベントの申し込み、図書館の図書貸し出し、粗大ごみ収集の申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後ますます高まってきます。総務省は、オンライン手続と自治体のホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて、本年2月に詳細な住民アンケート調査を行いました。


 さらに、先進自治体や関係機関などへのヒアリング調査も行い、オンライン手続の利用促進とホームページの改善を図るための報告書をまとめ、5月に公表しました。本年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針では、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしています。


 本市におきましては、e−ふくちやまを展開しておりますが、総務省の実施した報告書、(2)住民アンケートと改善のポイントについて、理事者のご所見をお聞かせください。


 次に、(1)オンライン利用促進とホームページの改善についてお尋ねします。


 総務省の実施した今回の報告書では、住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントとあわせて、幾つかの参考となる先進的な自治体の取り組み事例が紹介されています。そこで本市における公共施設の予約や各種イベントの申し込み、また住民票などの自動交付機など、オンライン利用促進の現状とこれに伴うホームページの改善の取り組みをお聞かせください。


 次に、5、災害時における市と事業所間の防災協力連携の促進についてお伺いします。


 去る8月21日、北海道千歳市にて、安全防災指示経路まちづくり事業を視察し、9月2日には福知山市の地域防災訓練に参加しました。災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対して、防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策の一つだと実感しました。本市における理事者のご所見をお聞かせください。


 最後に6、日新中学校の環境整備についてお伺いします。


 (1)危険箇所に対する考えをお尋ねします。


 去る7月27日、PTA会長より依頼があり、地元議員、私の計5名で日新中学校を視察しました。築30年を超え、かなり老朽化し、耐震設計上の建築基準法から大きく外れる可能性も考えられ、活断層が走っていることもあり、福知山市で最大の生徒数530名を抱えている中学校としては、早急な対策が必要ではないかと大変な危惧を感じました。


 8月22日に、本市に施設設備の改修、改善にかかわる要望書を提出しました。すぐさま、その中の学級教室入り口でのゴム破損、2階渡り廊下の階段鉄骨部の欠損と手すりつけ根部分コンクリートの崩落、建てつけの不具合による扉のずれ、グラウンドの砂場の囲いの老朽化等の問題を解決していただきました。現場を確認させていただきましたが、関係者の喜ぶ顔がすぐ目に浮かびました。残すところの窓枠のゆがみ、下駄箱の校舎外設置のためのいたずら、2年生の教室の黒板の破損等に対する考えをお聞かせください。


 次に、(2)体育館の耐震設計による建て替えについてですが、極度な照明不良、雨漏り対策も含め、改修方法、時期等、お考えをお聞かせください。


 さらに(3)グラウンドの暗渠排水整備についてですが、幅跳びの砂場に流水とともに土砂が流れ込むなど、対策が必要と考えます。改修方法、時期等、お聞かせください。


 最後に、(4)中庭のアスファルト舗装についてですが、平成22年度の給食開始に向けた砂ぼこり等の衛生面対策を含め、改修方法、時期等をお聞かせください。


 これで私の1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  妊婦の無料検診の回数の拡大についての市の考え方でございますが、本市の妊婦検診の公費負担は、妊娠初期1回、後期1回の2回分と、その他に35歳以上の妊婦については、妊娠後期に超音波検査1回を公費負担としております。


 平成19年1月に、厚生労働省より少子化対策の一環として検診費用の負担軽減を最低限必要な5回程度が望ましいとされたところであります。妊婦検診の検査項目や委託料については、京都府と京都府医師会において協議され決定されます。その結果も踏まえまして、市全体の事業を見直す中で、公費負担の回数について検討していきたいと、このように考えております。


 次に、年金特急便等のご質問でございますが、ご承知のとおり、年金特急便は社会保険庁が被保険者と年金受給者全員に年金記録を送付するものであります。本年の12月から実施され、加入した年金の種類、加入月数などがわかります。本市としても多くの市民の皆様の不安を解消する目的で実施される年金特別便にあわせ、日常的に相談を受け、社会保険庁と連携をとりながらきめ細かな支援を実施いたしております。


 他のご質問は担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  日新中学校の環境整備について、ご質問がございました。特に校舎、渡り廊下等の改修にかかわってでございますが、福知山市内37校、それぞれから多くの改修・改善要望が出ておりますので、そうした中では、安心・安全の観点から生徒の安全上、緊急度の高い箇所について早急に対応してまいりたい、そのように思っておりますし、また一部は補修に必要な部品調達に時間を要するものもございますので、調達でき次第、修理にかかっていきたい、そのように思っております。


 その中でも、生徒用下駄箱の保管場所の確保につきましては、学校施設の利用状況を十分見ながら検討をしてまいりたい、そのように思っております。


 体育館の耐震設計にかかわって、小・中学校、幼稚園の耐震改修状況についてでございますが、市内小学校27校、中学校10校、幼稚園6園の非木造の全棟数は140棟で、昭和56年以前に建築された棟数は80棟でございます。耐震診断は80棟すべてで実施をいたしておりますが、そのうち、優先度の高い建物から順次計画的に耐震補強を含めた改修を実施いたしているところでございます。現時点で小学校校舎2棟、体育館4棟、中学校においては校舎3棟が改修済みであり、今年度、成仁小学校体育館の耐震補強を含めた大規模改修工事を行っているところでございます。


 その他につきましては、部長の方からお答えをします。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  失礼します。


 子育て支援対策について、お尋ねが2点ございました。


 1点目の妊産婦無料検診の回数については、市長がお答えしましたので、私の方からは、2点目の妊産婦歯科検診の無料化についてお答えをさせていただきます。


 妊産婦歯科検診の実施についてですが、本市においては、乳幼児、学校保健において歯科保健対策を積極的に展開しております。妊婦の歯科健康管理については、パパ・ママ学級、両親学級とも言っておりますが、とか成人歯科相談などで取り組んでいるところでございます。


 現在、妊婦の歯科検診については実施はしておりませんが、他市の取り組み方法や成果を研究いたしまして、今後の課題としたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  児童虐待の関係でございます。


 児童虐待の早期発見、早期対応ですとか、虐待の未然防止に取り組むために、平成16年の12月に、福知山市児童虐待防止市民会議を設置をいたしたところでございます。この市民会議につきましては、27の各種団体等で組織をしておりまして、各機関が連携協力をいたしまして、次代を担う福知山市の子どもたちが安心して健やかに成長できるための地域社会の構築を目ざしているところであります。


 活動内容につきましては、市民啓発としての児童虐待防止の啓発の講演会ですとか研修会を開催をいたしております。また、啓発チラシの作成ですとか、『広報ふくちやま』への記事の掲載などを行いまして、児童虐待の防止に努めているところでございます。


 また、虐待の相談ですとか通告があった場合は、速やかに安全確認をするとともに、ケース会議ですとかネットワーク実務者会議を開催をいたしまして、児童相談所等の関係機関と連携をとりながら、子どもや保護者に対しての支援を行っているところでございます。今後におきましても、この児童虐待防止市民会議を中心といたしまして、児童虐待防止を推進していきたいというふうに考えております。


 それと、「こんにちは赤ちゃん事業」でございまして、本市の考え方と実施状況ということでございます。これが国の制度でございます。生後4か月までのすべての乳児のいる家庭を訪問いたしまして、不安や悩みを聞き、子育てに対する情報提供ですとか助言などを行い、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会として、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な成長の確保を図るということで、制度が設置をされているものでございます。家庭訪問者につきましては、母子保健推進員、民生児童委員、子育て経験者等を幅広く登用していくということにされております。ただ、現在、本市におきましては、この事業、実施をいたしておりません。この事業につきましては、児童虐待防止の観点からも必要であろうというふうに考えておりますけれども、生後4か月のすべてのお宅を対象としておるという中で、家庭訪問者の人材の確保が大変難しいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 年金の関係で、年金相談関係書類の無料化についてというご質問がございました。


 年金記録問題につきましては、多くの市民の皆様が不安と不信を抱かれ、ご自分の記録の確認のために市民課の年金係に来られたものでございます。本市では、市民の皆様の不安解消のために、6月の18日から7月末までの月曜日と金曜日に、午後7時まで時間延長を行いまして、延長相談を実施するなど、きめ細かな相談活動を実施してまいりました。また、支所におきましても、期間中3回実施させていただいたところでございます。


 このような状況の中で、条例等で定めてあるもの以外につきましては、できるだけ市民の皆様の負担を軽減すべく配慮させていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  電子自治体推進のための改善のポイントということでございますが、現在はe−ふくちやま整備事業として、18年度に構築をいたしました地域イントラネット事業を通じまして、市が発信しております情報が55か所の拠点で確認ができると、こういう状況をつくり出しました。今後はこうした整備したものを活用して、さらに市民の方との利便性を高めるような取り組みを進めていきたいということで検討を進めております。


 具体的には、ご質問にもございましたように、公共施設の予約の具体化に向けて、当面の措置としては、一部の施設になるわけでございますが、ホームページで利用状況はどうなっているか、空き状況がどうかといったことが確認できるような仕組みを、年度内には構築をしたいということを考えております。


 今後、順次内容を充実しまして、公共施設の利用予約システムへと発展をさせていきたいというふうに考えております。


 それから、こういったシステム、いわゆるその予約へという形まで発展させるということになりますと、利用者の方が事前にIDなりパスワードというものを取得しておいていただかなくてはできないということになってまいります。そういう意味では、卵が先かという話もあるんですが、まずはこちら側で提供する情報が空いているかどうかの確認からさらに予約へという、そうしたシステムの充実を図っていくこととあわせて、IDの取得、あるいはパスワードの取得といったことについて、総務省の示している先進的な事例も踏まえて、1人でも多くの方が利用できるように、利用しやすいシステムになるように努力をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  失礼いたします。


 児童虐待発生予防対策の推進についてという中で、育児支援家庭訪問事業についてのご質問がございまして、答弁を落としておりまして、大変申しわけございませんでした。お答えさせていただきます。


 育児支援家庭訪問事業につきましては、子育て支援、虐待予防の視点から、継続して指導が必要な家庭に対しまして、訪問指導を実施しているところでございます。


 平成18年度の状況といたしましては、出生数780人のうち、妊産婦334人、新生児261人の訪問を実施し、そのうち、96人に対して、育児不安等の理由で、助産師、保健師が継続的な訪問指導を実施しているところでございます。今後も少子化や核家族化の進行により、母親の孤立化や育児不安の増大が増えると考えられるため、支援が必要な家庭を早期に把握しまして、適切な継続支援ができるよう、各関係機関との連携を図り、充実拡大していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  日新中学校体育館は、昭和53年の10月に完成したもので、構造は鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り、延べ床面積950平方メートルの規模でございます。平成16年度に耐震化の優先度調査を実施をいたしました。調査結果は、5段階の評価の中で優先度が一番低い5段階となっております。


 体育館の照明改修なんですけれども、本市の学校施設の耐震補強を含めた改修計画の中で検討してまいりたいと思っております。


 雨漏りなんですけれども、早急に原因調査を実施してまいります。


 日新中学校体育館と同様の構造の体育館は、全小・中学校体育館37棟中26棟ございまして、そのほかは10棟が鉄骨造り、1棟が木造となっております。


 グラウンドの砂場改修ですけれども、その改修は使用状況などを考慮いたしまして、学校側と調整の上、生徒の安全確保のために早急に対応してまいりたいと思っております。


 暗渠排水設備の機能ですが、基本的に暗渠排水設備は、グラウンド表面水の処理の補助的な設備として設置をいたしているもので、経年による多少の機能低下はあると思われますけれども、現時点では暗渠排水設備の改修は考えておりません。


 中庭のアスファルト舗装ですが、日新中学校以外の学校におきましても、中庭の全面的な舗装はできていない状況でございます。とりわけ、日新中学校の中庭は約1,500平方メートルと大変広うございまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 それから、黒板でございますけれども、一度現状を見て検討させていただきたいと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 災害時における民間業者等との協力に対する考え方でございますが、地震や風水害等の大規模災害が発生した場合、被災した自治体だけですべての応急、復旧対策や食料調達等を行うことは困難であるというふうに考えております。


 したがって、福知山市も地域防災計画、これでは災害時におけます応急対策を円滑に実施するため、必要な食料や生活必需品等につきましては、まず市内の業者等と協定を締結することにより確保を図ることといたしております。


 また、比較的耐久性のあるもの、例えば毛布、タオル等々につきましては、市で備蓄をいたしまして、食料など日持ちしないものにつきましては、市内の業者等から協定に基づきまして、その都度調達することといたしておりまして、有事の際には、民間業者等とのスムーズな協力によりまして、調達できる体制を整えておきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午後 0時00分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  午前中にはご答弁の方、ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきます。


 最初に、1、子育て支援対策についての中の妊産婦無料検診回数の拡大について、再度強くお願いいたします。


 医療保険が適用されていない、1人当たり約13回分の約10万円に上る検診は若い夫婦にとって重い負担になっています。早期の実現をくれぐれもよろしくお願いいたします。


 次に、2、児童虐待発生予防対策の推進について。育児支援家庭訪問事業について、先進的な取り組みをしております自治体例を一例紹介させていただきます。ぜひとも本市でご参考にしていただきたく、お願い申し上げます。


 埼玉県志木市は、昭和46年から取り組みをスタートしました。生後間もない新生児の全戸訪問には、母子保健推進員が当たります。推進員は、町会長が推薦する人で、2年の任期で市が委託します。同市には、この推進員が常時120から140名おり、年間600世帯ほどの新生児を抱える家庭への家庭訪問を行っています。推進員の中には、自発的に訪問した家庭の再訪を行っている人も多く、それらは核家族化の進行で孤立しがちな母親に安心を与え、地域で子育て支援を行う模範的なケースとなっていると言えます。


 毎月1回定例会を開催、毎年また年間カリキュラムにのっとり、数回は外部講師を招いての研修会を行います。すべての会議に推進員全員と保健師が参加しています。定例会では、訪問してきた内容の確認検討を行いますが、推進員からの現場情報には、市にとって情報把握の貴重な財産となっています。年間約600人の新生児を訪問し、およそ1割程度が再訪問の必要があると判断されており、育児支援家庭訪問事業と同様のサービスで、引き続き支援を行っていくことになります。


 これらの事業の効果として、全戸訪問でのアンケートには、ほとんどの家庭から、悩みを相談できて育児不安が解消されたとの回答があるそうです。また、児童虐待の通報が児童相談所に入り、市への報告があったとき、まずは母子保健推進員に連絡をとれば、どこよりも詳細な背景がつかめるため、より効果的な対応がなされているということでございます。


 ぜひご参考にしていただきたく、ご提案申し上げます。


 続きまして、3番の年金についてでございます。


 先ほどご答弁の中に、年金相談関係書類の無料化につきまして、サービスの向上に向けご努力されるというご答弁がございましたが、具体的に書類等の無料化等で考えていらっしゃることがあれば、ご回答願いたいと思います。


 次に、4、電子自治体推進のための改善のポイントについての中の(1)オンライン利用促進とホームページの改善について、お願いします。


 先ほどご答弁の中にありましたように、ID、パスワードの取得、市民の方々に取得していただくことについて、困難な作業を極めるというご返事でございましたが、ID、パスワードの取得をスムーズに推進された自治体がございますので、これも総務省の報告の中にございますが、一例紹介させていただきます。


 島根県電子自治体共同利用システム運営協議会では、平成19年1月から島根電子申請サービス利用拡大キャンペーンと題した広報活動を実施している。島根県では本人確認に特定ID方式を採用し、またJAVAのインストールなどのPCのセットアップが必要な電子申請システムを運用しているため、申請者はいざ電子申請を利用しようと思ったときにはすぐにはできないという問題が生じていた。この問題を解消するため、協議会では、景品付のキャンペーンを実施して、住民に特定IDの取得及びPCのセットアップを促進することにした。キャンペーンに応募するためには、アンケートに回答する必要があり、このアンケートの提出に島根県の電子申請システムを利用する必要がある、すなわちアンケートへ回答することにより、住民は必然的に特定IDの取得とPCのセットアップを行わなければならない。このようにキャンペーンを単なる周知徹底にとどめず、電子申請の練習機会として活用しているところに特徴があると報告されておりました。


 この点について、もしご所見等ございましたらお聞かせください。


 次に、5、災害時における市と事業所間の防災協力、連携の促進についてお伺いします。


 平成17年12月に、消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会がとりまとめた報告書において、事業所の防災協力推進のための七つの提言が示されていましたが、今年6月、この提言に基づいた優良先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。この事例集は、地方公共団体と事業所との防災協力の取り組みとして、公募により選定した10か所の取り組みを、団体へのヒアリング結果も踏まえてまとめられております。これらを踏まえた上での本市における防災協力、連携の促進の事例についてお聞かせください。


 最後に、6、日新中学校の環境整備につきまして、1点確認させていただきます。


 体育館の耐震設計による建て替えについてでございます。先ほどのご答弁の中にございますように、耐震の危険度が最も低い5とのご答弁ございましたが、この点につきまして、もう少し詳しいご説明がいただけたらとお願い申し上げます。


 これで2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 年金相談にかかわりまして、サービス向上はどうやということですけれども、現在、市民課の方で担当いたしておりますこの年金相談につきましては、年金記録照会にかかわる回答表の作成など、あるいは免除申請に必要な所得証明書、そういったものの作成、そういったものにつきまして、市民課の方でこのお手伝いをさせていただいておりますし、年金請求に必要な年金手帳なり、あるいは雇用保険、年金証書の写し等につきましても無料でさせていただいておると。それから、戸籍記載事項証明につきましても、無料で対応させていただいておるというようなことで、サービス向上に向けて取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  他都市の事例についての所見ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、そうした先進事例を勉強しながら、本市として一番効率的な方法は何かということを模索をしていきたいと考えております。


 現在、福知山市では、広域的な取り組みとして、京都府市町村業務支援システム共同開発事業というものに取り組んでおりまして、その中で、できる限り自治体でバラバラでないシステムを運用していこうということで、調整を進めております。そうした広域的な取り組みの中で、そうした先進事例も踏まえて研究を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 災害時におけます民間業者等との協力内容の具体的な関係でございますが、現在、民間の2団体、それから公的機関の2団体、合計4団体との協定を結んでおります。


 民間につきましては、社団法人の京都府LPガス協会、これは避難所への炊き出し用のLPガスボンベ、それからコンロ供給。それから、ジャスコ福知山店、食料品、生活必需品、それから避難場所としての駐車場の提供。それから公的機関につきましては、福知山市内の郵便局、郵便局が集配業務により収集いたしました災害情報の提供、それから社団法人福知山医師会、これは医療救護班の派遣によります災害医療救護活動ということでありまして、議員さんおっしゃいましたように、いずれもこの4団体、9月2日の福知山市の地域防災訓練に参加をしていただきまして、連携をとったところでありますし、また、京都府におきましても、京都府が民間業者との協力をいたしておりまして、府内の260業者、これに対して協力を依頼済みであるということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  日新中学校の体育館でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたが、日新中学校体育館と同様の構造の体育館というのが、全小・中学校の体育館37棟中26棟ございまして、そのほかは10棟が鉄骨造り、1棟が木造となっているわけでございます。こういったものについて、耐震化優先度調査を実施いたしました。これは平成16年度です。その中で、優先順位というのをつけておりまして、それが5段階の評価になっておるということで、日新中学校につきましては昭和53年ということで、建設で、確かに経年化はいたしておりますけれども、他の体育館に比べれば優先度については5段階評価の一番低い評価であるという状況でございます。


○(加藤弘道議長)  11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  ご答弁ありがとうございます。


 最後の質問をさせていただきます。


 5番の災害時における市と事業所間の防災協力連携の促進についてということで、民間業者との提携で、あとございましたら、詳しくお聞かせください。


 あと、日新中学校の環境整備につきまして、耐震設計につきましては、先ほどお聞かせいただきましたですけれども、なかなかちょっと、私ども素人の考えでは、現場を視察した結果、危険度が最も低い5であるということは、非常に納得しづらい面があるんですけれども、その点をもう少しわかりやすく説明いただけたらありがたいと思います。


 あわせまして、そこで述べました日新中学校の環境整備につきましては、残りの危険箇所、また体育館の耐震設計による建て替え、グラウンドの暗渠排水再整備、中庭のアスファルト舗装につきまして、少しでも早く実現していただきますよう、未来の福知山市を支える少年少女の健全育成を図るためにも、くれぐれもよろしくお願い申し上げ、これで最後の質問とさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 現在、協定を結んでおりますのは、今申し上げました4団体ということであります。


 それから、今申し上げましたように、市の方で調達ができない場合は、京都府が結んでおります府内260業者、特に市内におきましては農協とか、それから生活協同組合さん、それから百貨店、スーパー、こういったところと協定を締結を結んでおりますので、府や市からの要請により、優先協力をするというような体制をとって対応をしていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校のその耐震化優先度調査につきましては、一定の評価方法というのはございます。これには、優先度ランクが1から5までつけることになっておりまして、これは客観的な基準でございます。それに基づきますと、優先度指標というのがあるんですが、それが35から5までという一定の数値が与えられておりまして、優先度指標の値が21から35というのは1、16から20というのが優先度ランク2、優先度指標11から15というのが優先度ランク3、それから6から10というのが優先度ランク4、0から5というのが優先度ランク5という客観的な基準がございまして、日新の場合はこの0から5の優先度指標に値するということで、この基準の中では優先度ランクは5にランクされるという一つの基準がございます。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  次に、1番、稲垣司郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  (登壇)  稲垣でございます。


 新政会を代表しまして、大枠で3点ほどご質問を申し上げます。


 まず、1番目に、e−ふくちやま事業についてご質問を申し上げます。


 地上デジタル放送の普及は国策であります。アナログ放送を強制的に打ち切られる受信者が、他の市民と同じ権利を得るために、一部市民だけに負担を強いる法的根拠はどこにあるのか、そのようなことが明確にあれば、教えていただきたいと思います。


 次に、技術革新は日進月歩の今日です。e−ふくちやま構想を立てられた時点では、最先端だった再送信技術も、いまや衛星放送を打ち上げるところまできております。このことについて、どうお考えになっておられるのか、お聞きします。


 これは暫定的という前提がありますけれども、これからはこういう方式がないとも限りませんので、新しい技術を取り入れるためにどれだけの中身をお持ちなのか、お教えいただきたいと思います。


 2番目に、平成20年度予算等についてお聞きします。


 7月29日に執行されました参議院議員選挙は、与野党の大逆転で終わりました。争点となった主なものの中に、地域格差があります。この結果をもとにして、本市はどのようにこれから本市の地域格差をなくしていこうとしておられるのか、大変頭の痛い話でしょうけれども、その方策をお尋ねします。


 それから、行政改革の一部にあります事務の効率化を目ざしてということで、聖域無き事務の再編うんぬんとあります。その中で、時間外手当を13.5時間にすると明記していますが、6月にこのことについても質問をしましたけれども、その後、見直しはされているのか、お伺いします。


 3点目に、有害鳥獣対策についてお尋ねします。


 いまや周辺地域は、地球温暖化の進行に伴って、自然界の生態系が崩れ、有害鳥獣対策に日夜住民は追われている状況にあります。本市におけるシカ、イノシシ等々の生息数、シカが7,000から1万頭、イノシシが3,000から5,000頭と言われていますけれども、市はこの対策についてどのようにしておられるのか、お伺いします。


 以上、3点についてご質問を申し上げます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、e−ふくちやまの整備事業でございますが、6月議会でもお答えしましたように、加入金3万9,000円、利用料金月額1,000円の負担をお願いしたい考えに変わりはございません。


 なお、この額につきましては、来年の3月議会に上程し、ご審議をいただく予定であります施設条例に規定をしていきたいと、このように考えております。


 次に、衛星放送のご質問でございますが、衛星放送の件で、8月の情報通信審議会の第四次答申に提言されておりますが、総務省が今後、どのような対応をとるかにつきましては、現時点で何も決まっていないと、このように聞いております。ただ、その提言には、一つ、デジタル放送は地上系ネットワーク整備を進めていく方針に変わりはないこと。二つ、衛星によるセーフティネットは、中継局や通常の保管手段による地上系ネットワークが整備されるまでの当面の間の緊急避難的措置との考え方を示されております。


 こうした状況にかんがみまして、市としましては、総務省の今後の対応方針に注視しつつも、現在進めておりますデジタル放送整備の枠組みが、今後抜本的に変わることはないと思われ、非ブロードバンド地域等の解消もあわせて可能な、現方式で事業を進めていきたいと、このように考えております。


 それから二つ目に、地域格差是正の予算措置のご質問でございますが、ただいまもご質問がありました地域間格差の一番の是正対策としましては、ただいまのご質問にお答えしましたように、e−ふくちやま事業であると、このように考えておりますし、それからまた千年の森づくり事業、あるいはまた農業対策事業も非常に大切でありますので、力を入れてやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  超過勤務の削減ということで、6月議会では基本はゼロであるというふうなご意見いただきました。確かにゼロは一番望ましいというふうに考えております。現状、即ゼロということはならないということで、現時点におきましては、第四次行革に掲げました13.5時間を達成するために、庁内の取り組みを、従来にまして強めて進めているところでございます。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣の関係でございますが、18年度におきましては、被害の多いシカ、イノシシの捕獲実績でございますが、計画捕獲ではシカが1,385頭、また狩猟期では396頭の合計1,781頭ということでございます。


 また、イノシシにつきましては、捕獲実績は計画捕獲で403頭、猟期では471頭の合計874頭でありました。


 また、市内におきます生息個体数でございますが、この捕獲実績から判断いたしますと、シカで7,000から1万頭ほど、イノシシで3,000から5,000頭ほど生息するというふうに推測をしております。


 今年度の捕獲計画につきましては、今回の補正予算でシカは1,800頭の年間捕獲を計画しておりますのと、イノシシは当初で460頭の計画を持っておりまして、やはり大幅に捕獲許可数を増やして個体数を減らしていく、捕獲を重点的に行うということにいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  順番にお聞きしたいんですが、今まず、鳥ヶ岳にあります中継局は、あれはどこが建てられたものか、ちょっと教えていただきたいんですが。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  現在、NHKの方で中継アンテナを立てて、10月から試験電波を発射していくというふうに聞かせていただいております。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  これは格差にも触れるんですけど、あそこの烏ケ岳から直接デジタルの電波を受けて、この屋根の上にアンテナを1本立てば、もちろんチューナーは要りますけれどもそのまま映る地域と、そこから外れて、今まででもそうでしたけれども、アナログが入らないからといって、昔からその設備をして、わざわざ入るようにしたというところがあります。アナログ放送については、国の施策ではなかったんです。テレビの視聴を見たいという人が、希望する人がまとまって住民の自主的な意思によって共聴設備を設置してまいりました。今日までそれらの維持管理についても地元でやってまいりました。これが、今度はデジタルにするということで、この見る権利も、それからそれを機能を不能にすることも、全部国の一つの施策によって打ち消されてしまうんですね。これはもうまさに大きな人権問題だと思います。幸い、福知山市は人権問題には大変力を入れておられますので、今、私が言ったことについてはご理解いただけるものと思っております。これが本当は根っこにあるんです。


 これが、見えないところについて、高いところから低いところに地ならしをしていくというのが私は行政の本質だろうと思います。これを見えないから見れるようにしてあげるから金を出せでは、何のために皆さんが税金を納めとるんだということになりますので、このことについては非常に私はもう最初から危惧をしております。


 そこで、一つずつ教えていただきたいんですが、まず質問の中に、この地元説明会における主な質問ということで、答えが載っております。その中からお聞きするんですけれども、再送信設備というのはどんなもんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  再送信設備と言いますのは、烏ケ岳からアンテナまで、デジタル信号で届きます。それを届かない地域については、光ファイバーを利用して、送っていくということで、その際にデジタル信号を光信号に置き換えて、いわゆる電気信号に置き換えて送信していく、これがそのほかにもいろんな方式があろうかと思いますが、本市が考えているのはそうした方式でございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  それがいわゆるセンター設備とか、それからサブセンター設備とかいうもので理解したらいいんですね。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  送信設備には、いわゆる光信号に置き換えて送っていく装置、それから受け取る装置がございます。今お尋ねのサブセンター等の中は、その信号を増幅する装置と、それからもう一つは分岐線、いわゆる数を、いわゆる幹線から取ってきた情報をさらに数を増やして送っていく、分岐をさせていく、そういった装置がサブセンター等には整備をするということでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  そのことはセンターの設備及びサブセンター設備、宅内設備にかかる費用として9億3,400万円かかるんだということですね。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  はい。受信をしまして受信をする装置、そしてそれを送り届ける装置、そして各ご家庭でそれをまたさらにデジタル信号に置き換えていきますVOUまで、ここまでが私どもの考えている整備範囲でございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  私は今言ったものについてお聞きしたんで、その先は必要ないんですけれども、これに9億3,400万円かかるんですね、私が言ったものについて。ということは、別個に、高速ブロードバンドも事業として、こういうものも同じように要るんですね。これは幾らかかるんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  総事業費を35億5,000万というふうに当初考えておりました。そこで、テレビ関係につきましては、9億3,000万ということですから、その差額が光ファイバー等の整備費になってまいります。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  高速インターネットをつけていくために、同じように中継場所が要るんですね。これは要らんのですか。私が言ってるのは、烏ケ岳から受けてですね、電波を、それを今度は一つにまとめて各地域に出していくという、そのセンターの設備について、市側は9億3,400万円かかるということですね。同じように、その高速インターネットの部分も、それを中継していく分が要るんではないんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  インターネットについては若干システムが異なっております。インターネットについてはまた別個の整備をしていくことになります。それを含めて、先ほど申し上げました総事業費を算出をしているということでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  このデジタルについても、一定のこういう機械室が要るんですね。インターネットも要るんですね、そういう機械室が。拠点となる場所のことをここに書いてると思うんですよ、デジタルのことで。だからそれを答えていただいたらいいんで、総額を聞いてるんじゃないです。同じようにデジタルに使う機械室に要る機械はこんだけやと、これがこんだけやというふうにおっしゃっていただけたら私はわかりやすいんですが。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ちょっと今、手元に資料がございませんので、整理して後ほどお答えをさせていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  それで、私は何を言いたいかと言いますと、この質問の対する説明の中で、こう書いてるんですよ。今言いましたセンター設備及びサブセンター設備、宅内設備にかかる経費を9億3,400万円と試算しております。それを5,900世帯で割りました。その金額が15万8,000円ですということなんですね。そしたら、今度は先ほど言いました高速インターネットの関係は、この機械室は何ぼ受益者負担取るんかなと。聞くところによると、全く取らないような話なんでね。


 なぜデジタルだけが受益者で、本当は、もとから言いますと、デジタルについては、これは一方的に今までアナログを映してきて、そしてこれに切り替えますと。これを見たい人は映像もきれいから、音声もきれいし、これを見ていただいたら受益者負担要りますよと。そうでない人は元通りアナログ見とってくださいという話でしたら、これはこれを選んだ人は受益者ですよ。しかし、これが全部取るんでしょう。アナログの見る権利を、今までやってきた設備等についても、一方的にこれもう不能になるんですから、今度はこれに片づける費用がかかる。一つ、烏ケ岳に立った電波によって、アンテナだけで済むような地域とそうでない地域の、これが格差なんですね。そこを埋めるために私は行政があるもんだと。そのときに、これを映すために費用を分担したとしたら、そしたらこちらの権利の保障はしてくれますかという、当然、話はそう出てくるでしょうが。これがないんですよ。


 今日、午前中にお話がありました中でも、きのうですか。なかには撤去費は一切みないと。そういうものについては、それは撤去費までということになるかもわかりませんけど、これはアナログを今日まで、自分たちで一生懸命相談して、山の上まで行って、やっと烏ケ岳にも見えるところでアンテナ立てて、そこからずっと線を引っ張ってきて映してきたと。しかも、それに対して長い間守ってきたと。ある日突然、国の施策だというのは、これは一つの、アナログでしたらこんな大きなものが要ったけれども、デジタルでしたらこんなんで済むんやと。だから、いっぱいほかに空間ができるから、これをほかの用途に使うよという、これはあくまで国の施策ですわな。そういうものがある中で、どうしてその求めもしないものをお金まで払ってせんなんのかという、そういうところの疑問が全然払拭されてないんですよ。だから私は、何遍も何遍もこういう話をするんですが。


 これは今のお話じゃないんですが、大阪府豊中市の63歳の方が、現在のアナログ放送は、2011年7月に終了し、地上デジタル放送に移行すると宣伝されている。しかし、一体何のための移行かという、納得のいく説明を私はこれまで聞いたことがない。これは家電業界が今、大型のプラズマテレビとか液晶テレビとかで活況を呈している。だが、地デジ対応テレビの普及率はまだ3割にも達していないそうだ。小型でもそれなりに高額のテレビを、テレビを唯一の楽しみにしているような独居老人やら、ワンルームマンションで暮らすワーキングプアと言われている人たちが簡単に買えるとは思えない。地上のチューナーをつければ今のテレビでも見られるというのが、今、楽しめているテレビを見続けるために、余計な出費をしなければならないというのが納得がいかない。こういう、これが一般庶民の声なんですよ。


 いいですか。きのうもだれかの質問にありましたけれども、同じ目線に立つといったらそこなんです。私は、このことについて、やっぱりそういうところに住んでおられる方の思いというものを十分にご理解いただいて、それなりの対応をしていただきたいなと。私は、私のとこは幸い烏ケ岳見えますので、福知山市内と同じように映ります。だから一向に問題はないんですが、映らないところは、夜久野で言うたら90%ぐらいありますのでね。そういう人がたくさんいるということをまず知っていただいて、なぜこれが受益者負担になるのか。


 そしたら、先ほど言いましたそこにある設備ですね。設備を15万8,000円で、9億3,400万円もするものを5,900世帯で割ったら15万8,000円になりました。それに今、わっとわいたわけですよ、皆さんね。だから、今度は1月29日に市長が記者発表でそれを4分の1にすると、市長の英断でという話が出ましたけれども、そしたらその後で3万9,000円やということになったら、国の新しいメニューが出てきて、それを結局はやかましい言うたけれども、何やったかというたら、国の基礎に出した3万5,000円を3万9,000円にしたものにみかわすために話したとしか受け止められないと。その15万8,000円を受益者負担として、しかも機械室の機械の設備を設備費でとったんやったら、それはどこの所有物なんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  テレビに関します設備については、当然、市の資産ということになります。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  私は、皆さんから9億3,400万円かかると、先ほどこれ書いてるんですからね、市の説明ね。9億3,400万円かかる、だからそれを5,900世帯で割った。言うたら、当然これは、その15万8,000円払った人たちのものではないんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  繰り返しになりますが、15万8,000円と言いますのは、地元説明会でも申し上げましたように、受益者負担の上限という形でご説明を申し上げました。額的に決まっているものではないということの中で、最終的に3万9,000円となったということでございます。


 なお、この市の資産を形成するものになぜ受益者負担かということでございますが、福知山市が考えております基本的な考え方というのは、いわゆる情報格差をなくしていこうと。テレビの映らない地域については映る地域と同じ条件を持っていきたい。また、ブロードバンド環境についても、昨日も切実なお話がございましたけれども、ブロードバンド環境のない地域とある地域、この格差を早く是正していきたいと、こういうふうなことで考えております。


 非ブロードバンド環境につきましては、現在も民間のサービスが提供されておりまして、これを選択するのは個人の自由ということになってございます。


 一方、テレビにつきましては、確かに見る、見ないというのは個人の選択の自由かもしれませんが、議員さんがおっしゃいますように、国の施策としてアナログが打ち切られてしまうと。さらには、今月に入って、総務省の方に地上デジタル波放送の推進本部が立ち上がりましたが、そこの本部長であります総務大臣が、地域におられるお年寄りにとっては、テレビはなくてはならない、欠かせない存在であると。一日も早く地上デジタル放送の提供環境を整備するように頑張っていきたいと、こういう形で遅ればせながら、国民の皆様に対しての啓発の強化、あるいは自治体に対する支援といったようなこと、啓発に対する支援といったことが確認をされたということでございます。私たちも同様に、テレビはなくてはならないメディアという考えの中で、当然どのご家庭にもテレビがあって当たり前という感じの中で、この計画を立てました。その中で、テレビについてはやはり見るという、いわゆる視聴者という状況を特定されますので、その視聴者という受益の範囲において負担をいただきたいということで、考えております。


 なお、先ほどからお話しております経費の中で、15万8,000円の中には光ファイバーの分が入ってございません。これについては別途、ブロードバンドと同時に施工をしていく、共有基盤という考え方の中で、光ファイバーをのけた設備についてのみ負担をお願いをしたいというふうに考えているものであります。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  私、作り事を言うとるんではないんですよ。これは地元説明会において出たいろんな質問とその回答を私、読み上げとるんですよ。その中で言います。15万8,000円の根拠、内訳を教えてくださいという質問に対して、テレビ難視聴対策にかかる総事業費のうち、電送路敷設経費を除外したテレビ再送信関係に要するセンター設備及びサブセンター設備、宅内設備にかかる経費を、はっきり書いてるんですよ、経費を9億3,400万円と試算しております。これを5,900世帯で割った数字が15万8,000円なんです。私はここの中で、その余分なことの枝つけてもらわんでいいんですよ。ここのところを聞いてるんで、私たちはサブセンターの設備、それからセンター設備、これらのものについて9億3,400万円要るんやなと。そしたら、これだけはっきりしたものが、だれの所有物やいうたら、ここには市の金が入っとらんやないの。これあくまでもこの中身は、きのう別ですよ、これは最初の話ですよ。この中には市の金は入ってませんわね。そしたらこれは受益者負担で出した方々のものじゃないんですか。取り上げるんですか。そういう感覚なのかなと思って不思議に聞いてるんです。その辺は、たらたらと余分なこといいんです、この部分だけ簡単に答えてください。まだたくさんお聞きしたいことがあるんで。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  テレビの再送信に必要な基盤整備を行政の責任で行うということで、それに要する費用を関係する受益者の方からいただくと。当然、管理運営は市が行うことになりますので、市の施設として今後も整備を進めていくということになろうかと思います。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  普通は、行政が負担をする場合は、例えば100万円でしたら3%負担してくれとか、こういう話です。100万円が100万円全部負担させたら、全額負担とこれつけなんだら、全額負担ですよという前提がなかったらおかしいでしょう。そこで今度、1月29日が15万8,000円が3万9,000円になりました。そのときには、あらゆる国の支援策を講じてやりたいという話です。ひっくり返してみれば、3万9,000円をどこの財源を求めたかということになったら、そしたら3万9,000円以外の分ですね、いわゆる5億3,400万以外からその総額3万9,000円に5,900世帯引いたものは、合併特例債ですよ。初めから特例債しとけばいいんですよ。合併特例債でやろうということを初めからしたらいいって言うてるのに、15万8,000円にこだわったということで、住民からいろいろ話を聞いていくと、それがこういうふうに変わってきたという状況なんですね。さらに、これを維持管理をするのに、月に1,000円ずつ出せと、ここにもこういう質問があるんですね。


 1世帯当たり月額1,000円徴収すると、5,900世帯で約7,000万円要る、1年で。一体どこにそんな経費が必要なのかと。答えとしては、行政が責任を持って維持管理をすることとなると、それはその前に経費を見込んでおく必要があります。


 例えば、故障してから故障を保守するのではなく、定期的に部分交換等をしていかなければなりません。当然、人件費も相当額必要となります。これの基礎としては、買い取り価格の10%から15%を見込んでおりますんですね。もとが、個人のものと言われたら、これ訴訟を起こしてこの話したら、それ通りますか。全額、15万8,000円かけたものを9億3,400万円を全部貸しておきながら、それを市のものやということを、いや、私は訴訟が起きたらね。この話は難しいと思うんですよ。こういう問題を起こしているなということと、それが3万9,000円になったという話があるんですが、後に出てくる1,000円は、年間1万2,000円ですわね。普通は共聴組合をやっておられるところに、私もあちこち聞いたんですよ。そしたら、一番何もしてない言うたのが、20年になるけど、このかた言うたことない。あのケーブルみたいなもの要らないとか、要るんやとか、やっぱりその技術が、例えば今は自動車でも、日本の自動車はものすごい長持ちするんですってね。昔やったら、もうぼろぼろになると、そろそろ買い換えたら言うてセールスが行ったら、5年ではもう換えんなんで言うたら、そうですかいうことで換えたらしいんですが、今はもう機械の性能がものすごくよくて、そういうことらしいんですね。それに毎年7,000万円もかけて、その機械が毎年毎年いじくりまくっとかなあかんかというたら、そうでもないし。それで終末はこの金はどこに入るんですか。7,080万というのは。仮に5,900世帯の1万2,000円を掛けたらですよ。これはどこの会計に入るんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  当然、市が管理するわけでありますので、市の会計に入ります。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  市のどこの会計ですか。一般会計ですか。それとも特別会計をつくるんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  これは、来年度の予算編成に向けての中で具体的に検討していくことになりますが、現時点においては一般会計で処理をしていこうかというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  あのね、もう一遍原点に返りますが、この設備は、これは受益者負担と言われたその難聴地域の方のものなんですよ。それを勝手にその市のものや、そして管理費が要るから年間7,080万円出せという話、しとるわけですよ、今。そして、片方ではお年寄りに見ていただけるテレビでないとという話もついてるんですが、どう伺ったって、こんなむちゃな話がありますか。1万2,000円というと、10年すると12万円ですわね。これ延々続くわけですよ。年間1万2,000円ずつずっと取られて、そしてどこへいったかわからん、一般会計やと。それは、共聴組合のものがみんな寄って、共聴組合の中でその集まった7,080万円を管理して、そして点検するのもそこが委託してするとかいう話なら、少しは納得するかもわかりません。


 そこで、今はこの15万8,000円にはならずに3万9,000円までになってるんですけれども、これからこれに下げてきたという根拠が、全く明確にされてないんで、先日、3町がこのことについて、申入書を出したときに、早くから連絡していたのに、そのことが近日になってから申入書が、市長に会えなかったと。私ね、3町の代表が来てるんですよ。日程を調整して来たのに、そういう形になると、私は気に入らん人はどこかで柵をつくってるのかなと。やっぱり住民の目線に立って行政をしていくんでしたら、やっぱりこれがきちっとした統一をしていかないと、悪者になるのは市長ですよ、それは。このことは、感情論とか、嫌なことを言うてくるやつは、またやってストップやってしもうたら、その先頭に立つ人はいつもこのことを弁明しとらんなん。私はそういうちょっと内部的にも不信なものを思ってるんですが、さらに続けていきますと。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまおっしゃいましたいわゆる旧3町、大江地域、三和地域、夜久野地域の3名の皆さん方がお越しになったということは承知しております。しかしながら、最初はそういう形でセットを秘書広報課の方もやっとったと思いますが、突発的な用事がございまして、それで出たと。私は嫌なことを言いに来られたから避けるとか、あるいはそんな人とは会わないとか、そういう考え方は到底持ってません。従来からいろんなことがありますけれども、やはり地元の自治会の皆さん、そういう方は、あるいはいろんな団体の皆さんがお越しになったときは、暴力団とかそういうことは別ですけれども、必ずお会いして、私は私なりの考え方を申し上げてやっておりますけれども、しかし、それは突発的な用事が入ったりなんかするときには、副市長とか、副市長が詰まっておれば担当部長とお会いしていただくということになっておりますので、その辺だけはご理解いただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  まあ、市長のことですから、そうでしょう。でも、これは7月20日に申し入れてるんですね。そのときに、20日に申し入れて、9名の代表が行くんですけれども、3人行ったんだろうと思うんです。それが、25日のところで、支所を通じて本庁に市長じきじきに申し入れをしたいのを言ったと。8月1日になって、現在のところは市長のスケジュールがいっぱいなので、来週の7日ごろにしてほしいという連絡をもらってるんですね。私、これですわと持ってこられたんですよ。そしたら14日になって、申し入れ日当日に記者発表するために、市役所ですか、秘書広報課に通知をしよう、午前中に通したと。同日昼ごろ、夜久野支所長より申し入れ当日は市長は他の公務のため出席できない旨の連絡を受けたというんですね。この14日に。3町の代表がこうして会うんやったら、例えばここにせえへんかとかいう、そういうできるだけ会う努力はしてほしかったなと。このときに会えませんと、ぷっと切ったら、そしたらだれが応対したかというたら、企画管理部長やったと。これでは、私、言うとるんやないですよ、この話は。私、聞いたままをここでしゃべっとるんですから。そういうことについて誤解のないようにしていただきたいと思うんですよ。それがやっぱり住民との、市長が前言われたように、信頼関係で結ばれとるということの、そこやと思うんですよ。だから、市長は、6月の私の質問にも、信頼関係で結ばれとるんやという、そういうお言葉があったんで、それを信じたら、やっぱりその辺は詳しく、こういう理由でこうなんだと、できれば時間をずらしたらとか、日にちを変えたら会えるのやという話をしたら、そしたらやっぱり誠意が伝わると思うんですが、非常に残念ですけど。そんなこと余り長いこと言うの、やめますわ。


 元に戻ります。


 先ほど言いましたような、テレビを見るために年間1万2,000円払うていかんなん。10年たったら12万。これ、まさに格差やないですか。格差是正というのは、やっぱり烏ケ岳から電波をそのまま受けられるところと受けられないところとあったら、受けられないところについては、これは市税でもって私は対応すべきやと。これが基本なんですよ。この地方財政法にも、どうしても必要な経費にあるときには、税でもって課しなさいという、もうそんなことはプロの方で、私、釈迦に説法みたいなことを言いませんけど、そういうてきっちり書いてあるんですね。だから私、最初に法的根拠言うたのはそこなんですよ。法的根拠がなかったら、個人から金とるということは大変なことなんですよ。行政は、常に何を基準に仕事をしてるかというたら、法律でしょう。税金でも何でも条例つくって、そして地方税から移してきて市税の中身をつくってますわね。その中には全部、延滞金のことまで書いてあるんですよ、みんな。だから個人から徴収するときには特に、そのことについて条例化をして明確にしてするということやないと、これは私は具合が悪いと思う。


 私は、さらに不思議なのは、このブロードバンド化するときに、ここには負担がかけないという文言があるんですね。これね、どう考えても納得いかんのですが、このブロードバンド地域をなくするために、張る線は、これは負担はゼロやという。けど、私らは早くその高速ブロードバンド欲しいんやと、高速インターネットやりたいんやと、もう少々お金かかってもという人は、これがまさに受益者なんですよ。そうでしょう。今、あるものを取り上げられて、これ見たかったら金を出せという話は、これは一方的な権利の侵害ですわ。片方はまだ権利発生してない。その発生してない人は、これはゼロやという話になると、これまさに逆転しとらへんかなと。だから、本当にこれからやっぱり底辺の人のことを考えると、この話はもとに戻すべきやと、私は。どんなことを言われても、この話だけは、恐らく疑問を抱く人はどんどん深まってくると思うんです。初めはこんなもんかいなと思った人が、だんだんとそれは口調強くなってきますし。


 これはもう一例で挙げますと、山梨県の例ですけれども、上野原市、ここはこの地上デジタルの事業について、100%合併特例債を使ったと。ところが、市民から訴えられた。訴えられた中身は何やと言うと、通信事業者が負担する分まで何で我々の加入でやらんなんのやと。いわゆる合併特例債の話ですね。で、訴えられた。こんなとこもあるんですよ。そこから考えて、ここには全く個人の話は出てこうへんの。個人のものをまず取り上げて、人権問題に触れるか触れないかというとこからくると、これは一考を要する話ではないかなと。


 これも今、私は計算してみましたら、3万9,000円を5,900世帯掛けましたら、ざっと2億3,000万ほどになるんですね。この2億3,000万ほどの話を、これ合併特例債で全部かぶせたとしたら、そしたら市の3割の、後年度負担7割あるから、3割分を返していくと、7,700万ほどら市が負担したら、これ全額もうこれで、受益者負担とか何とかややこしい話がとれるんですよ。


 こういうものについて、国の国策としてやられる分については、そのことを取り上げた市町村に対しては、特別地方交付税というのがありますね。これは優先的に与えてくれると思うんですよ。どこでも、ずっと昔からそうなんで。国の言うことをきかんとこにはなかなかないんですが。ちょっとお手盛りとこもありますけども。そしたら、特交がついたら、この市の負担の後の7,700万ぐらいは私は飛んでしまうと思いますわ。


 こういう市民のために、どうしたら市民がお金を出さなくて、そして今までの見とった分を見れるかという部分を私は努力して、対応していただきたいと思うんですが、その辺の私の見解に何かありましたら、お答えください。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  おっしゃいますように、国の施策としてデジタル化がされたと。ただ、国としては基本的に一貫して変わってないのは、民間放送事業者、NHKを含めて、民間放送事業者の努力でしなさいということを言っております。当初、8,000億円程度と言っていたものが、現在の試算では1兆円まで、その民間放送事業者の負担が膨らんでおると。そうした形で電波を送る側の整備は、現在進んでおります。それを受け取る側の整備がまだ十分でないということで、総務省の方ではチューナーを安くできないかというふうに企業への働きかけをするというふうな状況の中で、第四次の答申の中では、2011年には99%以上が送る準備はできたということを言っております。後は受ける側だけの問題であると。受ける側の問題については、それは受ける側で考えなさいと。ただ、余り高いと大変だろうから、チューナーについては何とか安くなるようなことを国としても働きかけていこうと、これが国の基本的な考え方で、当然その中で総務省が認めておりますけれども、苦情が入ってくるのは、直接的に苦情が入ってくるのは市町村であると。だから、市町村がそうならないように頑張って啓発しなくちゃならんと、これが国の基本的なスタンスであります。


 本市としては、この市域の中に従来から難視聴地域を抱えておりますので、先を見通してそれを解消していかなくてはならないという取り組みを、合併協議会等を通じて協議をしてきていただきました。いうなれば、2011年になって、だれも助けてくれない状況にならないようにということで、この事業を進めているということでございます。


 さっき上野原市の例で、合併特例債の差し止め請求、確かにそういう事例がございます。その内容を確認しますと、差し止めと言いますか、差し止め監査請求ということでございますけれども、一つには、放送事業者が、市が出資する第三セクターが初めから決まっておると、第三セクターがいいか悪いかはまた別にして、競争原理が全く働かない中で、そういう枠組みを先に決めてから支出をしていくことはどうか、これが1点目。それから2点目には、福知山と同様に、上野原市においても、民間の力でブロードバンド環境は整備されている地域がございます。そうした地域も、そして整備されてない地域も含めて一律にやっていくということは、これは問題が多いと。既に投資しているところにさらに市の負担で整備していって、三セクがもうけやすい仕組みをつくっていくということは具合悪いんではないかと、こういう観点から、差し止めの監査請求が出たというふうに把握をいたしておりまして、本市が進めようとしている、要するに環境の整備された地域、そこはもう置いといて、そことの大きな格差のある地域に焦点化してやっていこうということでございますし、またあるいは放送事業等については、公正な契約で進めていきたいと思っておりますので、特に問題はないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  私、余分なことたらたら聞きたくないんですよ。私が言ったのは、そこは全額合併特例債を使ってやって、そしてその使った中身について訴えられたという話したんで、基本は合併特例債をこのことに全部使うということが可能なんやということを、私はそのことを話してきたんだから、今言われた中身についてやると、時間何ぼあっても足りませんので、止めましたけれども、申しわけなかったんですが、そういうことです。


 今言いましたように、財政のやりくり、特に特例債については、やっぱりこれは市民のために、なんで後の分を特例債使えんのかということ、私わからんのですよ。そこらを十分検討して、やっぱりもう一遍、高速ブロードバンドのそのものについて、これらの負担があるのが当たり前なのか、ここらはもうわしら若いさかい、してもらわな困るのや言うたら、それは若い子のためにはそれはいいことですわ。しかし、それには負担をかけない。今までずっと見とったやつを取り上げるものについては負担をかける。私はまさに発想が逆転していると思います。その辺はこれから十分に考えていただいて、もうこんな話が出ないようにしていただきたいと思います。


 それから、もう一遍言いますけど、好んでアナログを見たくないと言うてるんではないということ。これは国の施策によってやってるということ。国は、この間、8月の終わりに菅総務大臣が言って、そこで記者会見で衛星放送の500億かけるという話もしましたし、その翌日には、ペルーの行政に向かって、日本のデジタル技術をぜひ使ってくれという、アメリカ、ヨーロッパ、日本との競争の中に、もはやデジタルが使ってるんですね。これは莫大な、裏に、業者にしたら大きなメリットがありますし、その陰に隠れて、弱い弱い住民が泣き寝入りしとらんなんようなことはあかんと。今、一番これは家電メーカーがもうかりますわな。どんどん何ぼつくってもつくりきれん言うんですから。そんな中で、それからとってくる国の税金とか、地方へ流される税金とかいうものは、これは片方でそういう住民の人の税金が、こっちからもうけが行って、仕事やってきておるやつをまだそこから税金を取られると、二重に取られとる感じなんですよ。本当はもうかったところからもうかってないところへ配分していくというのが、これが行政の責任やと思いますので、その辺のところを十分ご理解いただいて、この話をとことん通すことのないように、これは逆転の発想だと私はもう信じて疑いません。ひとつどうぞ、そのようにお受けいただいたらいありがたいと思います。


 最後にこれここで言いますけれども、このテレビの地上デジタルについては、本当にいろんなところに、すき間の空いたところのものを使えるということ、国がはっきり言うとるんでね、これは。そういう国のメリットがあって、行政はその中に自治体も生きとるんだということをお考えいただいて、この話はしっかりとまたご検討いただきたいと思います。


 次に、もう時間がなくなりましたので、できるだけ簡単に言います。


 2番目に掲げました問題ですが、来年度予算についての参考で話すんですけれども、先ほど申し上げましたように、参院選で大逆転がありました。格差ね、地域格差の是正ですね。なかなか難しいことなんですよ。市長さんが何点か、答弁をしてくれましたけれども。本当にこの問題は頭の痛い問題やと思います。そこで、例えば、どういうところがやればこういう特例債を使ってでもできるなという問題を例えば言いますと、今、旧三和、夜久野、大江がありますね。そこには救急隊が東分署とそれから本署と、そして北分署にあるわけですよ。そこにはもう消防車も置いてあると。これね、一回り面積が大きくなっても、人口はあんまりようけになっておりませんけど、面積が大きくなったんで。例えば三和の支所、旧役場ですね、あそこに分署を置く、大江に分署を置く、夜久野に分署を置く。北分署をとって、そして東分署を取るとか、一つ増やさんなんですけれども、どういうメリットがあるかと言いますと、救急車を呼んだら、多分牧から、夜久野でしたら田和の奥まで言うと20分では無理やと思うんですよ。大方25分か、それぐらいかかるんですよ。それをそこに、夜久野の夜久野支所に置くと、そしたらそこから入りますでしょ。もし、この上川口に救急必要な人が出たら、病院に行くときに拾っていけるわけですね。そしたら、この命というのは、もう分刻みで非常に難しいと言われていますので、そういうところやら、火災についても、これは消防団がおりますので、ある一定の消火栓やらで初期消火はできるんですけれども、それでも人のいないところで大きなものが出るとなかなかやと思うんですね。しかも昼間ですと勤め人が多いということを消防は非常に苦慮しているということがあるんで、そういうのが格差是正のために解消できないかなと。


 こんな問題があちこちにあると思うんです。私はここでやっぱり、福知山市民病院が160億と言われましたけれども、価格で高額、大変大きな額で建てられましたけれども、私はあれは、少々あれに金かけても一つもおしないと思うんですよ。安心・安全のまちづくりは、やっぱりそこにいい設備があって、いいお医者さんがあって、住民の本当の生命を守るということでは、あれは例えば年間、それを真に受けてもろたら困るんですけど、8,000万ほど赤字があったとしたら、そしたら大体約1人市民に対して1,000円ですね。1,000円の保証金みたいなもんです。それぐらいやったら、それはもう私は非常に安いもんやと。その火災とかそれから生命、そういうものについての救急対応というのは、私は今、この新しいまちづくりには非常によいことやないかというふうに思います。こんなことは今、時間なくなりますので、あんまりたくさんしゃべれませんけれども、そういうことで格差の是正に参考にできないかなということで、ちょっと何かありましたら。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  確かに命にかかわる問題というのは本当に重要な問題でございます。救急車が通報を受けて現地に到達する時間をいかに縮めるかということで、本市の消防職員、命がけで頑張ってくれております。


 そうした状況を受けて、福知山市では別途、中堅職員の政策形成研修というものをやっておりますが、その中で中堅職員たちがグループ分けでさまざまな提言をしてくれました。その中にも、ただいま議員さんがおっしゃいましたのと同じ中身の提案がございました。金額的なお金の問題、さまざまな課題がありますけれども、大変命にかかわる重要な問題であるということで、私も報告会でその報告を聞かせていただいて、深く、こういうふうに考えてくれてるんだなというふうに、うれしく思ったところであります。


 さまざまな職員からも提案ございます。また市民の方からの提案もございますし、今もお聞きしたようなことも含めまして、福知山市に住んでよかったというふうな、そういう施策の構築に今後も努力をしていきたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  そのことについてはひとつご検討いただいて、本当に安全・安心なまちづくりの一助になるように頑張っていただきたいと思います。


 それから今度は、本当に言いにくい話なんですが、行革の中で、13.5時間という、これも今、平成19年度超過勤務手当が3億5,800万余り組んでるんですね。そこで、全体職員が予算書見ると757人ですけれども、その中から管理職等を引きますと、564人になると。それを荒くたい話ですが割ってみますと、年間63万5,000円ほど超勤手当が1人にいくことになってるんです。月に直しますと5万2,000円余りですが。これね、超勤手当というのは、やっぱり普通は、普通は超勤手当はないんですよ。超勤というのは、災害が起こったとか、それから選挙やとか、ほんまに突発的なことで組むんですけれども、これが常時超勤手当して組むとしたらちょっと問題やと思うんですね。しかも行革にこんな数字が出てること自体、問題なんですよ。


 そこで、6月に私、ちょっと指摘させていただいたんですが、超勤を管理している管理職が的確に超勤を掌握しているのかどうか、どうです。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  おっしゃいますように、超過勤務手当が非常に多額の計上になっております。経過としては、17年度、合併準備のときに、非常に異常なほど多くの超勤が生じたということで、そこから幾分かずつ減じて、18、19と予算措置をいたしておりますが、できるだけ早く計上額を少なくしていきたいというふうに思っております。


 超過勤務を削減する意義と言いますのは、もちろんお金のこともございますが、それ以上に職員の健康管理の問題、さらには男女共同参画社会を築いていく上でのライフワークバランスをとっていくと、こういう意味でも非常に大切な観点であると思っております。そうしたことは庁内の中でも意思統一をしまして、毎週水曜日についてはいわゆる管理部門だけでなくて、男女共同参画の観点からも、啓発の呼びかけもあわせて行うような取り組みを進めております。当然、その基本であります超過勤務の命令、これは各所属長が職員の勤務状況を見て、適切に命令をすると、こういうことで運用しているところでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  超勤のチェックはいろいろあると思うんです。残業、超勤をする原因は何かということを、ずっと超勤する人がおったとしたら、やっぱりそれは、もしそれでなかなか賄えずに超勤せんなんということになってきたら、やっぱり家庭的にも不具合が起きないかと、先ほど言われたようにね。それは責任持って、使用者側が私は対応していかないかんと思いますよ。


 伝票の話で、年間20万枚ほど伝票が福知山市は出るという話を聞いたことあるんですが、この伝票も、支出伝票なんか特にそうですが、やっぱり執行しようとしたその職員が自分で、しとるかしてないか知りませんよ、自分で処理をきちっとすると。買うたものを事前承認のようなものがあったらそれもくっつけて、きちっとして、そしたら簡単に済むことなんやね。これが第三者にやらせますと、一遍一遍聞きにいかんなんのですよ。これがまとまると大変なことになるんやね。それで総務課がパニックになるという、それでやめられる人もおるそうなんですが;そういうことのやっぱり、これだけ人権をやかましいやられている福知山市ですから、特に個人の職員のストレスのたまらんような方向を模索して、私は人事管理に当たっていただきたいなと。


 それから、よくわかりますよ。大体恒常的に超勤がずっとある人いうの、おるかもわからない。それは、支出の中身見ればわかることなんで、その人はどうなんやと。そこが不適当やったらやっぱり配置転換するべきやと。月に20万から30万とる人がおるという話もございましたけれども、やっぱりこの辺が、チェック全くできてないんだなと。今言われましたけれども、その人事を担当しておる人がチェックしてるということでしたが、それでも、どこにでも悪い話、言い方すると、人に残業がついて回ってるということもあるんですよ。これはね、笑い事やなしに、徹底的に調べてください。議会の場でそのあんまり職員のいろんなもの持ち出すのもよくないんで、やめたいんですが、しかしこれは、どこでも人件費が一番高くつくんです。人件費がね。人件費について、こんな無駄があるということは、これはまだまだ3億ぐらい減らして、そしてこの非常時の5,800万やったらわかります。こういうことでいろいろ出費多難な折なんで、行革やと言われたら、その行革に見合うような、そういうやっぱり予算措置にしていただきたい。


 それからもう一つ、旧3町の合併のときにやり残し事業があるんですが、これも大変だろうと思います。ところで、これが旧3町は過疎の指定地域なんで、今のうちに過疎法の延期について市としては動きをとるべきやないかと。そういう合併によって、今困っている問題ということになれば、国の方にもどんどんと働きかけて、府を通じて、私は今、アクションを起こすべきやと。そして、市の財源がその旧3町の事業のやる時に過疎債が使えるように準備をしていくということは非常に大事なことやと思いますので、来年度以降の予算に向けて提言をさせていただきます。


 それから、最後の質問でございますが、今、いろいろお答えいただきまして、これが私、本当に切実な話に来てるんです。私も電話がかかってきたときには、まるで動物園の中に我々がおるようやという、田舎いうのはそういうもんなんですね。私もきのう、ここが終わって7時過ぎでしたかな、十三丘の今、工事やってるところ、あそこ通って帰るんですよ、一番近いから。そしたらかわいいバンビみたいなものに、私、一瞬こうして見たんですけどね。クラクション鳴らしても逃げへんのです。もう人なれして。これがもう、本当に大変なことだなと思います。というのは、シカが増えてやると、その国定公園も何も全部草むしられて、そして今度は枯れ木しか残らないという、今は植林してもあかんのですよ。植林しようと思ったら周囲を全部囲んで、そしたらものすごい手間食うんでね。今、植林した、そういうところの山は、ほんまに貴重な山やなと思います。


 そんな中で、自然の形態が崩れていくと、もう見てる間に増えますのでね。これは天敵がキツネやったり、そして昔は30センチ以上雪が降ると、これ市長さんの得意分野やと思うんですけれども、そしたらシカが動けなくなるそうですね。それによって、自然淘汰されていくということで、自然の形態が守られてきたと。


 しかし、私たちが高校1年ごろでも、今、夜久野高原、あれは1メートル余り積もって、あそこスキー場やったんですよ。あれはこのごろ30センチも積もらへんのやね。シカが悠々としておりまして、私の裏でも、シカやらそれからキツネかな、もうとにかくにぎやかなもんです、晩になったら、朝は朝でカラスがわあわあ言うしね。そんなところなんですが、田舎は全部そうなんです。だからそういうとこらをひとつご理解いただいて、何とか対策をお願いしたいと。


 こんな話がありまして、クマが2日間、家の裏におったいうんですよ。府の職員に来てもらって話したら、そしたら危害がなかったら処分できんのだと。そな私らがけがするの待っとるんか言うたら、いや、ほんでもね言うて、何か細い線を張って帰ったんやという話なんです。


               (「議事進行」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  14番、野田勝康議員。


○14番(野田勝康議員)  一問一答方式でありますので、ご自分の意見をおっしゃるのは大切ですが、一問ずつご質問されて、そして理事者から答弁聞くという形式を遵守していただいた方がいいんじゃないかと、こういう意見です。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  わかりました。


 私ね、だからお願いしたのは、簡便に答えていただいてと言いたいんですけれども、言うやつを送ってしまったら、これせっかくの時間なんで、私はできるだけ簡便に答えていただけたらありがたい。


 今言いました話、どのような対策があるかと。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この有害鳥獣の対策というのは大変な問題でございまして、従来からこの電気柵などの防除施設の対策と、それから捕獲の対策と、この両面から今までから進めてきているわけでございますが、やはり近年はこのシカの増加というのが大変多い状況でございますので、現在はもう大幅にシカの捕獲許可数を増やしまして、個体数をまず減らしていくということを最大限に置きまして、今、進めているところでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  これ、手紙が届いたやつを読んでご理解いただきたいと思います。これは畑地域の人ですけれども、シカ、イノシシ、タヌキ、モグラ、アライグマ、イタチ、ヌートリアたくさんあるんですが、このシカとイノシシについては被害地域も広くなって、一般に知られるようになったと思うが、前記の鳥獣の被害により栽培の意欲が減退し、不本意な作付種目の変更や耕作放棄等の増大に拍車をかけている。


 ここで特に言いたいのはツキノワグマの被害についてである。このクマは絶滅危機種とかで、京都府でも保護の立場をとっておられるが、我が地区においては50年前には5、6年に1回、山の奥のカキが荒らされる程度であったが、近年は宅地内のカキやクリが被害に遭うのも珍しいことではなく、目撃した人もたくさんいると。絶滅どころか、何倍、何十倍も生息している感すらある。昨秋、地区内で住宅の軒につるしてある干し柿が白昼、クマに食われた。上った柱にトタンを巻くと、次の日は屋根に上って前足を伸ばしてとって食べた。住人が行政に処置を依頼し、捕獲柵が設置されるとすぐにかかった。しかし、そのクマは調査が終わると抜歯して山に放したというんです。その距離といえば500メートル先のことであった。4月14日にも、朝8時ごろ、同じ家の奥さんが木小屋のまき置場から裏山まで逃げるクマを目撃し、夫の職場へ電話して、当主より役所へ通報、支所より1名現場へ来ていたことを知った。


 こんなことで、本当に悩んでおりますと。もうこういうこと、怖くて山に見にも行けないと。作物が荒らされるしということなんで、今は水と農地の環境、そういう話がでている中でございますので、奥の方で住む人から見ると、住めと言いながら怖いクマは放置されるということなんですが、クマ対策について何かありましたら、ひとつ教えてください。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  確かにツキノワグマにつきましては、京都府で、デッドデータブックで絶滅寸前種に指定をされておりまして、すぐに捕獲をするというわけにはいかないようになっております。ただ、クマが出ましたらすぐに情報発信をしたり、またおりを仕掛けたりしまして、できるだけ人里に近づかない手法を今、とっているわけでございまして、おりでつかまえました場合は、スプレー等でクマを脅かしまして、人里へ二度と出てこないような手法で今、対策をとっているところでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  数年前に、嵐山で出たそうですね。そのときにはどんと一発やったというんです。こちらはずっと出てても、被害がなかったら対応できんという話で終わってしまったというところに不満を持ってるんですが、嵐山のことが原因でツキノワグマの保護が厳しくなったという話があって、裏目に出たんやという話も聞くんですが、やっぱりあれは本当に危害を与える動物でございますので、この冬も夜久野でそんな事故がありましたけれども。


○(加藤弘道議長)  以上で、代表質問は終了いたしました。


 これからは抽選順位による質問となります。


 一括質問一括答弁方式の発言時間は30分、一問一答方式の発言時間は答弁を含み60分を持ち時間といたします。


 それでは、次に、17番、塩見卯太郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。


 通告に従って質問をいたします。


 まず、後期高齢者医療制度の問題について、お尋ねをいたします。


 後期高齢者医療制度は、来年の4月1日から実施が計画をされています。75歳以上の高齢者の方々は、現在加入されている国民健康保険から脱退をして、国民健康保険や健保その他ですが、いわゆる医療保険から脱退し、他の世代から切り離して、新たにつくられる後期高齢者医療制度に入ることになります。現在、健康保険の扶養家族で保険料の負担のない方々も、例外なく保険料を納める仕組みとなっています。


 今、全国的にこの実施のための計画が着々と進められております。9月には広域連合から、保険料の試算、保険料率の設定をして、間もなく市町村にも説明がされると聞いております。11月には、広域連合議会で条例の制定、そして保険料率の設定が行われ、12月には被保険者ごとの保険料を算出する、そしてまた12月には年金から天引きをできる被保険者を特定するところまで予定がされております。


 そこでお尋ねをいたします。後期高齢者医療制度は、75歳以上全員が対象となります。全国で1,300万人とも言われております。福知山市の場合、国保から脱退される75歳以上の世帯と個人の人口及び組合健保、政管健保から変更される高齢者はどの程度の人数になるのか、世帯主の健康保険の扶養家族になっておられる方が何人おられるのか、お聞きいたします。


 次に、保険料がどうなるかという問題です。


 既に今、東京周辺では、この保険料の試算が発表されております。間もなくこの京都でも発表されると思うんですが、後期高齢者医療制度の保険料は全国平均で月6,200円、年間7万4,400円と試算されております。この試算と今の福知山市の75歳以上の世帯の1人当たりの国民健康保険料とを比べたらどうなるのでしょうか。


 それから、問題になりますのは、旧3町は現在、合併後、激変緩和策が行われておりますが、75歳以上の方は来年4月以降、この施策は継続されるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 保険料滞納が続くと、保険証が取り上げられ、資格証明書発行となり、窓口で一たん全額払いになります。収入が激減したり、低所得のための独自の減免制度をつくるべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 次に、納入方法が変わります。年金月1万5,000円以上の方は年金から天引きとなり、そのほかの方は振り替えまたは窓口納付となります。健康保険料と既に行われている介護保険料の天引き合わせますと、平均で月1万円以上となります。これは、本人の承諾を得るように特段の配慮が必要だと考えますが、見解をお聞きいたします。


 次に、受けられる医療はどうなるかという問題です。先日の新聞報道によりますと、今までの医療から75歳以上を切り離して、病気ごとに治療や検査の回数などの範囲と上限を決めた、いわゆる定額制または包括診療、こういうことの検討が行われているようでございます。新制度とあわせて、こうした受けられる医療制度の変更もあるとお聞きするんですが、この点についてもお尋ねをいたします。


 現在なお、準備段階であり、こうした大きな転換を短期間に周知徹底して進めるには、相当な無理があるし、またこの問題では、これから福知山市としてはどのような体制と段取り、そして何よりも一番大事な高齢者の皆さんが丁寧な説明を受けて、納得をしていく、こうした時間的な関係から見ても、相当な問題があると思うんですが、スタートに当たって福知山市として考えておられる問題点があれば、これもお尋ねをいたします。


 次に、有害鳥獣被害の対策についてお尋ねをいたします。


 先日、農業者と会合しました。開口一番出るのは、「わしのとこはきのう、サツマイモをあんじょう食われてしもた。トウモロコシもうまいことカラスが全部食ってしもた。米も安いし、せっかくつくった野菜もだめになってしもた。わしらもう、ほんまに楽しみがのうなってしもた。シカが入って稲も皆無になった。何とかならんか。ほんまに農業をやる意欲がそそがれる」こうした意見が出されました。今では、サルが群生しているとも聞きます。一遍、どこぞへ先進地へ行って、こうしたことが対処できんかな、こういうのが議論の中心でした。


 そこで、こうした被害防止にかかわって、福知山市の昨年と今年のシカ、イノシシの捕獲頭数、これは先ほど答弁がありました。捕獲対策のための費用は、17年度、18年度、19年度、いわゆる新市になってからどのように推移しているのか、その総額についてもお尋ねをいたします。


 福知山市も各地に、先ほどからも質問がありますように、相当被害が広がっております。おおよその生息数も答弁の中でありました。そこで、京都府下の中でも、またこの近在でも、この地方はそういう全体の生息数の中に占める福知山の位置はどの程度の量になるのか、相当多いと聞きますが、このことについてもお尋ねをいたします。


 今議会で、捕獲奨励金が700万円近い補正予算が提案をされております。捕獲を計画的に推進することが大切だと思うのですが、来年以降についての計画についてもお尋ねをいたします。


 次に、創成大学の現状と今後の発展についてお尋ねをいたします。


 平成9年、大学設置に向けた31団体による大学設立推進協議会の取り組みや、市民の8割を超える署名運動が取り組まれ、福知山市は学苑と公私協力する大学設置にかかわる基本協定を結び、施設設備や土地造成などで総額27億円を投じ、支援をして開学への協力を進め、2000年、平成12年4月の開校が実現し、以来7年が経過をいたしました。大学が開学されて以来、今日までの入学者はどのように推移していますか。また、国の私学助成が年々減額されておりますが、この創成大学への私学の助成の金額はどのように推移しているのでしょうか。そして今の学園の経営は、現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 また、福知山市人材育成奨学金制度をつくって、一定の要件がありますが、入学一時金として10万円の援助を行っていることは承知しておりますが、大学の開校後、福知山市としてどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。


 今、大学進学の最大の問題は、学費が年々高くなっており、各家庭での教育費負担が本当に増えている。この負担の軽減が切実な願いとなっております。北近畿の中にある大学として、この近くの大学に入学できれば本当にうれしい。福知山市としても次の世代の福知山を担う青年を育てる上で、大いに知恵を出して創成大学を一層発展させていく考えをお尋ねして、第1回目の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  後期高齢者制度のご質問でございますが、75歳以上の高齢者の人口と老人保健該当者の人数でございますが、75歳以上の高齢者の人口は、平成17年国勢調査で、全国で1,168万1,898人であります。京都府では24万2,033人、福知山市では1万204人であります。平成19年7月末現在では、老人保健該当者1万1,486人のうち、国民健康保険9,285人、以外は2,201人であります。


 保険料のご質問でございますが、国民健康保険の平成18年度見込みでは、1人当たりの保険料は年6万6,819円となっており、後期高齢者医療制度の保険料については、国の試算によりますと、応益割が全国平均1か月3,100円、応能割が1か月3,100円、合計1か月6,200円となっております。京都府の保険料については、今後、京都府後期高齢者医療広域連合において決定されるため、現在は不明であります。


 もう1点、合併協定の21の12で、国保の関係が協定が結ばれておるわけですが、これの激変緩和措置についてのご質問がありましたが、これは後ほどお答えいたします。


 他の項目につきまして、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  短期証の関係でございますけれども、後期高齢者医療制度の滞納者対策につきましては、後期高齢者広域連合が短期証なり資格証明書等の発行をすることとなりますけれども、現行の老人保健医療制度では、資格証明書ですとか短期証の発行は行っていない(後刻、短期証の発行は行っているが、資格証明書の発行は行っていないと訂正発言あり)ことから、市としても国等へ要望していきたいと考えております。


 また、独自の減免措置につきましても、市単独での減免措置は現在のところ考えておりません。


 年金からの天引きでございますけれども、先ほど保険料につきまして、市長の方から答弁いただきましたですけれども、あるいは一定、基本的な例ということで、国の試算の中で提示をされておるものでございます。


 例えば、その中で、国の提示の中での一つの例といたしまして、低所得者に対する配慮といたしまして、基礎年金受給者、これは年金額79万円の場合、応益で900円、応能がなしということで、月額900円の保険料設定という形になっております。この議員さんがおっしゃいました年金天引き1万円につきましては、介護保険も基本例でおっしゃっていただいておりますので、合計1万円との例でのお話かと思います。


 ただ、天引きされます保険料等につきましては、医療介護合わせて年金の半分までという上限設定が、上限が設けられる予定になっております。


 それから、後期高齢者医療制度の受けられる医療が制限されることでのお尋ねがございましたですけれども、これは現在、具体的なことにつきましては示されておりません。聞く中では、現在、国の方において検討がなされておるというふうに伺っております。


 それと、制度のPR等の件でございます。


 今回、後期高齢者が来年4月からスタートするわけでございますけれども、一定、この制度につきましては、賦課、徴収、申請、給付などにつきまして、広域連合と市町村が担当する業務に分かれることになります。こういったことにつきましては、本当に市民の皆様方にとってはわかりにくくなるということで、制度の趣旨、内容等を理解をしていただくために、『広報ふくちやま』につきまして、11月から3回程度の掲載と、3月の被保険者証発送時にパンフレット等を同封して、PR等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 問題点等についてでございますけれども、おっしゃいますように、高齢者の方に負担が強いられる制度になるということでございます。ただ、急速に高齢化が進展する中で、高齢者の医療費を中心に、医療費はますます増大をしていくことが見込まれておりまして、このような状況の中で、国民皆保険を維持し、将来にわたって安定的で持続可能なものとしていくことが大きな課題になっております。


 こうした観点から、高齢者の医療費について、高齢世代と現役世代の負担を明確にいたしまして、世代間で公平に負担する新たな医療制度の創設は必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣対策の関係でございますが、この対策につきましては、防除施設の整備と有害鳥獣の捕獲の両面から対策を基本として継続して今までからやってきているところでございます。


 18年度の実績と19年度の予算の関係でございますが、平成18年度の実績額につきましては、駆除隊への捕獲奨励金とか出動経費の支援事業、さらに捕獲にかかります事業、それから電気柵等の設置支援にかかる事業、合計いたしますと4,061万円ということになっております。同様の事業で平成19年度予算は、今回補正予算で計上している分も加えまして、4,541万円ということになりまして、昨年度と比べますと約480万円の増額ということでございます。


 鳥獣の捕獲実績につきましては、平成18年度でシカで1,385頭、イノシシで403頭、アライグマで158頭ということになっております。平成19年度予算では、シカで1,800頭、イノシシで460頭、アライグマで275頭の捕獲経費を見込んでいるわけでございます。


 京都府下でということでございますが、福知山市内、計画捕獲と猟期と含めますと、18年度で1,781頭とれております。京都府下で占める割合、京都府下全部でとれた割合、大体25%ほどが福知山でございますし、かなりやはり北部地域と言いますか、中丹管内、丹後あたりが一番シカの頭数が多いという状況が出ております。


 特に19年度から捕獲を中心に重点的に進めておりまして、この19年の7月末の捕獲実績でございますが、シカにつきましては7月末で920頭捕獲をしております。平成18年度の7月末と比べますと、18年度の7月末が499頭でございますので、今年かなり高い率で捕獲を進めているということでございまして、今後もこの駆除隊の協力によりまして、防除と言うよりも捕獲を優先して適正な個体数となるように、効果的な対策を努めていきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  京都創成大学の入学者数の推移、経営状況の現状ということでございますが、本年度の入学者は58名でございます。在学者314名、開学以来の入学者数については、ちょっと細かい数字になるんですが、平成12年度が106人、13年度が144人、14年度が101人、15年度が136人、16年度が108人、17年度が107人、18年度が69人、19年度が58人ということで、19年度からは募集定員を半分に減らしております。


 開学以来、こうした定員に満たない状況が続いておりまして、厳しい経営状況であるということでございます。


 私学助成でございますけれども、ちょっと概数で申し上げますと、平成12年度は3,700万円、13年度が1億2,300万円、14年度が1億200万円、15年度が1億2,000万円、16年度は1億400万円、17年度は8,700万円というふうに聞いております。


 こういう厳しい経営状況の中で、創成大学では京都短期大学と事務部門の一元化をして、経費節減に努めておられるという状況でございます。


 これに対しての市の支援でございますが、開学時点での支援以外の経費的な支援はいたしておりません。入学する子どもにとりましては、先ほどおっしゃいました入学一時金の制度を設けておりますが、基本的には創成大学自身が学生確保をしていただくということが基本でありますので、大学の方では今年度から医療福祉マネジメント学科を新設するというふうな形で、大学の教育課程の魅力向上に図っておられますし、また野球が京磁リーグで、京磁リーグの一部で活躍したり、陸上部も琵琶湖大学駅伝で頑張ったりということで、スポーツ界でかなり名前も売ってきておられるという状況であります。本市としてできる支援としては、ちょうど今ごろ、夏の時期に、三たん地方の高等学校を、大学の職員とともに訪問をして、京都府北部唯一の4年制大学、そしてここに進学することで家庭の経済的な負担も随分減りますと、こういうふうなPRをしているということでございます。地道な取り組みではございますけれども、こうした積み重ねが今後の入学者数の増加なり、あるいは経営状況の好転によい影響を及ぼしていくだろうというふうに考えているところでございます。


○(加藤弘道議長)  質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時25分といたします。


                午後 3時06分  休憩


                午後 3時25分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行します。


 保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほどのご質問の中で、旧3町国保の激変緩和策についてのお尋ねでございます。


 75歳以上の方につきましては、広域連合に移行をしていくということで、現在のところ、その取り扱いについてはまだ不明でございます。


 また、先ほど私、国保加入者で老人保健該当者の方につきまして、資格証、短期証の発行をしてないと申し上げましたが、短期証につきましては発行をいたしておりますので、おわびをいたしまして訂正させていただきます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  後期高齢者の医療制度は、まだ実際には事務方での仕事ということで、本当に知らないまま、現時点でもきていると。したがって、国民、その保険料もどれぐらいになるかもわからないということが今の現瞬間の状況だと思うんです。しかし、後期高齢者医療制度は、いわゆる今日まで進めてきた老人保健法その他の関係を廃止をして、75歳以上を区切ってやるという上では、もう既に幾つかの問題が出ております。


 まずお尋ねしたいのが、保険料の問題です。健康保険の加入者で家族の扶養家族になっておられる方は、現在保険料はゼロでございます。ところが、今度の医療制度になりますと、75歳以上の方はこれが徴収をされるという、いわゆる皆増、ゼロから保険料がとられる。しかも、月1万5,000円以上の方は年金から天引きされるということになっております。ちなみに、いわゆる基礎年金程度の金額の人で、これが世帯員ということになったとしても、国民健康保険料であれば家族の場合に保険料というのは世帯割、個人割ということでなかなか勘定できないと思うんですが、例えば月どの程度になるか、わかったら教えてほしいと思うんです。扶養家族の方。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  いわゆる現在、被用者保険に入っておられる方の被扶養者ということだと思うんです。これにつきましては、実数的にはその方の所得に応じてという形になりますので、現在は保険料自体も定まっておりませんし、所得の把握も現在のところできてないということで、現在のところではちょっとお答えすることができません。


 ただ、現在、被用者保険の被扶養者の方につきましては、一定、激変緩和措置ということもとられるというふうに、国の方向の中では決まっておりまして、後期高齢者医療制度の加入時から2年間につきましては、応益保険料が半額になるというふうな形になっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  決算資料の中で、いわゆる市税は今年、昨年度の決算見込みでも、定率減税やいろんな関係で税源移譲もあって、これは税金が負担増となっております。私も聞いたわけですが、60歳代のお母さんを、現在入院しているんだけれども、毎月5万円から医療費がかかって大変、年金ももらっているけれども本当に少額だと。今度、介護保険料は福知山市が3,600何ぼ、4,000円までの金額なんですが、これに保険料が上乗せをされていくことになります。そうなりますと、月1万5,000円以上の方はすべて保険料が天引きをされると。そうでなくても、医療費も高齢者の方はたくさんかかってくると。この上に天引きをされるということになると、死活問題になってくるんではないかなと。その点で、この保険料が、先ほど3町の関係についてはまだ激変緩和策が来年4月以後、これは多分もう移行してしまうんだからわからん、こういうことになっていくと思うんですけれども、このようにすべての方の、75歳以上の方の保険料がこれは確実に上がっていくんじゃないかと。


 もう一つは、数年たつと高齢者が増えていくと。医療が増えていくということになれば、この両方で負担が増えていくことになると。議論したいんですけれども、結局、京都の場合には、この金額はまだ出てないけれども、関東の方では既に、全国的には7万7,400人よりもまだ上がる、もっと上がるというように試算をされておりました。


 そこでお尋ねいたしますが、この天引きをされるという仕組みになっているというのは、やっぱり改めて納得が必要じゃないかと。そうなりますと、次に、来年3月までに3回も市政だよりの中で通知をし、いよいよ納付のときにパンフレットが配られるというのでは、わからんのではないかなと。既に福知山市はこのように健康保険の方には毎年これが配られております。しかし、この制度も相当複雑で難しい仕組みになっています。75歳以上の方がこれとは切り離してなるということになると、広域連合の方が配っていただくということになってくるんじゃないかと。


 したがって、二つ目にお尋ねをしたいのは、天引きをするという点でも、これは十分な納得と時間が必要だと思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほども天引き、保険料の天引きにつきましては、医療、介護合わせて年金の半額ということで条件が設けられております。一定、今後の事務作業のスケジュールの中におきましても、市町村におきまして、特別徴収対象になる情報と被保険者台帳との突合をいたしまして、介護とこの保険料の合計額が年金の2分の1を超えないかというようなチェック作業も踏まえて、来年度の事業につなげていくという予定にいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  既に短期保険証が発行されているわけですが、75歳以上の方は窓口としてはとりあえず福知山市に何とかしてほしいという窓口相談が来ると思うんですが、ここでそうした問題での対応ができるのでしょうか。お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  当然、市町村におきまして窓口事務は行ってまいることになりますけれども、現在、この取り扱いにつきましても、現時点の中ではわからない部分もございます。ただ、この分につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたように、市としても国の方に要望をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  今度、広域連合というものは、福知山市と同じように特別の自治体と同じ扱いの広域連合になるわけです。ここで条例が制定されて、一つ一つの判断は条例に基づく判断ということですから、いわゆる福知山市が一たん窓口となったとしても、広域連合に一つ一つ問題を提起をし、そこで解決をしていくと。本来、医療というものは、福知山市の場合であれば、ここで必要な市民の暮らしを守るための減免制度というのはできるわけです。ところが広域連合ができますと、ここの条例に当然帰属をされていくと。したがいまして、やはりこの点では、市も負担金の一部は持つわけですから、その市が負担をするという点では、必要な免除措置というのは福知山市としても独自に検討する必要があるんではないかと、またこれはできるんではないかと、この点についてお尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  当然、市町村におきましても、公費50%のうちの負担をしてまいるわけです。ただ、先ほども申しましたんですけれども、この減免の取り扱いにつきましては、現在のところ保険料自体も定まってないという中で、広域連合で取り扱いをされます減免についても定まってないといった中で、現在、市の見解については、現在のところではお答えがしかねますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  やはりこの点では、最低生活費の非課税原則という上からも、生活が脅かされることのないような金額に設定し、しかも所得の低い人には全額免除などの方途を、これは福知山市から出ておられます議員さんにも申し上げると同時に、我々としてもそういう要望をしていきたいというように考えていきます。


 次に、日程の関係です。これだけ大きな問題を短期間に、しかも周知徹底するというのは、本当にこれは相当無理があると思うんです。この点で福知山市としては、どのような体制と段取り、陣容でいくのかと。これは、紙切れと封筒だけでは、やっぱり事がいかないと思うんです。したがって、その点での体制をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  おっしゃいますように、来年4月の制度スタートに向けまして、限られた時間内の中でそれぞれの業務を執行していかなければならないといったような状況でございます。現在のところでは、保険料算定基礎等の厚生労働省令もまだ出ていないといった中で、本当に限られた時間の中で事務を執行していくという形になっております。ただ、先ほども申しましたように、新たに始まる制度でもございますので、制度の内容等々につきましては、市民の方にご理解いただきやすいようなPRに努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  体制をやっぱりつくるということにならなかったら、なかなかいかないと思うので、この点は強めていただきたいと思います。


 そこで、後期高齢者医療制度と一体となって、次々に医療の問題やら天引きの問題が発生をしております。もう既に決定をしているということが言われておりますが、65歳から74歳までの国民健康保険料を来年4月から年金から天引きすると、この方式になっているんでしょうか。お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  国民健康保険の場合につきましては、世帯全員が65から75歳の場合につきましては、世帯主の年金から天引きをされるというふうに聞いております。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  次に、70歳から74歳の窓口負担が1割から2割になるということになるんでしょうか。お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  70から74歳、いわゆる前期高齢者の方につきましては、2割になってまいります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  次に、70歳から74歳が今、1割から2割になるという関係で、実は65歳から69歳で低所得者の方、この方は現在、1割負担になっていますが、これが2割になるというように逆転現象になっているから、65歳から69歳の人もこの際、負担を増やそうというのが新聞報道でされておりますが、これはこのままになるんでしょうか。お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  おっしゃいます65歳から69歳までで、現在、京都府の制度のマル老に該当されておられる方については、現行1割負担という形になっております。ただ、これは今、決定ではございませんですけれども、論議の中では1割から2割負担になっていくという方向性が出ております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  市長にお尋ねをいたします。


 お年寄りの皆さんから、もうこれ以上の負担は無理やと、このように言われております。この9月は、一斉に敬老会が開かれております。今日の福知山市の発展の礎を築いてこられたのは、こうした方々のおかげであり、高齢者の労苦をねぎらうと、またお祝いをして、いつまでも安心して暮らせるようにすることが行政の仕事です。今、議論したように、今なお準備段階であり、4月実施、これは相当無理があると思うんです。私はそのためにも、国に4月実施の凍結と、やっぱりこうした制度の見直しを今進めていく必要があると思うんですが、市長のお考えをお聞きいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私、後期高齢者の副連合長というふうな立場におりまして、今のご議論のありますように、まだ京都府の場合は保険料も定まってないというふうな形の中で、非常に4月までと言いますと日もありませんし、なかなか厳しい状況にあると。後のPRが非常にこれ時間がかかるというふうなこともよく理解できますし、ここで混乱を起こすということもありますので、その点について、やはり国にも連合として要望もするような働きかけをする必要があると思いますし、福知山市としても市民の皆さん方の相談に、必ずうちへ来られますから、京都の連合会へ行かれませんから、うちへ来られますから、それに対する相談窓口、親切に対応できる相談窓口ということは今後も考えていかなきゃならないと。それはどういう形であるかということは今、はっきり申し上げられませんけれども、やっぱりそういうことをやっていくことが親切な行政として非常に大事なことやないかなと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  この問題にかかわって、議会が既に開かれて、福知山から出ておられる松本議員が、国保料は京都市がいわゆる医療費が高いという分だけ、結局京都市の筒もちをせんなんちゃうかということも言われております。したがって、これらを考えてみましても、本当に福知山市は国保料を引き下げるためにあらゆる努力を積み重ねてこられました。こうした高齢者を引き続き守っていく上でも、本当に市長からも直接国や府、そして必要なら凍結をして、もっと真剣に考えていく、そういうようにぜひ要望をして、次の質問に移ります。


 シカ対策です。


 5月の11日付の両丹日日新聞で、捕獲隊を含む総会が行われました。福知山市の捕獲隊員が174名と言われております。先ほど捕獲頭数と捕獲実績については報告があり、実績もあり、そして今年は捕獲頭数を増やしていくための補正予算の増額も行われました。それで、やっぱり捕獲を広げていくという点では、捕獲隊員の皆さんが高齢になったり、いろんなことをしておられます。そこで、ぜひお願いしたいというふうに前から思いますのは、捕獲をするためには、わなの免許、その他の免許が必要になってきていると思うんです。高齢者がなかなか出られないというときに、こうしたわななり、そういうことやったらできるという免許をやって、その点での必要な補助ができないか、お尋ねいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  福知山市の駆除隊、今言われたように176名の登録を受けて駆除を行ってもらっているところでございますが、この駆除隊に入ってもらうというのに、当然、組織的な活動をしていくということがございますので、その中で駆除隊として京都府の猟友会に所属をするということが要件に明確化されていることがございまして、やはり京都府の猟友会に所属している方で市の駆除隊に入ってもらった方に、福知山市としては駆除活動をお願いしているということにしておりますので、今言われましたように、やはり駆除隊の年齢がかなり高いということもございますが、駆除隊員の確保ということは大きな課題であるというふうには思っておりますが、駆除隊の活動にお願いしていきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  現在、わなにしても、それからおりにしても、相当高額な費用がかかります。そこで提案ですが、農業新聞によりますと、愛知県岡崎市で今まで鉄製のおりであると100万もかかる、80万もかかるということですが、間伐材と竹で、番線で縛ったらできるということで、奥行きが3メートル、間口が1間ちょっとで高さ2メートル、これで1万円でできると書いています。また、移動式の軽トラで運ぶんやったら6,000円でできるというふうにこれ載っております。これらに対する補助をしていくのであれば、これらを量産をして、この分でわなやらそういうことに対する免許の補助をつけて広げていくということも一つの方法ではないか、この点でぜひそういうことが検討できないか、もう一度お尋ねいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  防除の関係で、電気柵等も既にやっておるわけでございますが、その中でも捕獲おり等の設置については助成をさせてもらっているわけでございます。やはり設置しますおりについては、駆除隊が管理をするということになっておりまして、やっぱり法律に基づく管理が必要でございますので、それが法律に基づくおりに値するのかというあたりについては、今後十分検討していかんなんというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  既にこのわなで130頭とれたというふうに書いておりますし、ぜひそういう点では京都府としてもどのようにできるのか、一緒になって知恵を出して、やっぱり捕獲をして頭数を減らすというのが主眼ですから、そのように取り組んでいくように、僕らも頑張りたいというように思います。


 最後に創成大学です。既にパンフレットが出されて、先日、私は9月の8日、オープンキャンパスにも行ってきました。4年制大学で6人か7人、短大で7人から10人、この方が遠くからもお父さん、お母さんとご一緒に大学を見て回られました。私もその1人として大学の隅々まで回ってきました。本当にこの近在で4年制大学というのはここだけです。しかし、実際に見てみますと、これはだれにも聞いたわけでもどういうことでもないんですが、開学したときのコンピュータがそのままなんです。XPでもないと。もっと前のやつだというように、私は見ました。そういう点では、相当やっぱり今の財政が大変だということが、先ほど報告されました。やはりこの大学というのは、直接的に福知山市が当時は27億円で、きれいな建物にしました。しかし、もっと心を入れていくという点と、これが市の財政で賄うという問題では全然ありません。しかし、全国的には既に、もう後何年したらもうこれ以上は続けてはだめですよというような通知を出しているのが、インターネットから引っ張り出したら、既に28校あるということも出ております。そういう点では、危機感を燃やすわけではなしに、本当に福知山の京都の中である教育のまち福知山というなら、またこの地方の大学をしっかりそういう点では支えていく、そういうような大学として発展させていくという点では、福知山市がそういう役割を、知恵と力を、銭がのうてもできる仕事はたくさんあると思うんですが、最後にその点をお尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  おっしゃることもよくわかりますので、私も恥ずかしながら創成大学の方の理事に襲名させていただいておりますので、今出ましたような意見も率直に申し上げたいと思いますけれども、やはり私は、今、申し上げておりますのが、つくったときのすごい市民の盛り上がりがあったわけですね。すごい盛り上がりがあったと。そしたらやっぱり1人でも多く入っていただくという必要性がありますので、できたらそのままじゃなしに、できた後についても市民がやっぱりもう少し盛り上げていくようなことも大事ではないかなというようなことも申し上げておりますのと、もう1点は、こんなことを言うたら理事としてまずいかもしれませんが、大学の先生の顔、生徒の顔がもっともっと福知山市のまちの中に見えてこなあかんのやないかと。大学の先生、ああ、この町の中でと、町の中もああ、あの大学の生徒やいうことで、もっともっとお互いに触れ合ったり、利用したり、よかったなということで、本当に地域に根ざした大学になるという、もう一度原点に返って、その辺は大事であるということで、今出ました意見も含めまして、理事会の方でも出していきたいと、よろしくお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  提案ですが、設立のときに31団体で設立準備会が行われました。こうした人たちに集まっていただいて、やっぱりどうしたらいいのかというのは、その当時の人が、あの熱意を再度復帰をするというのも一つの方向ではないかなというように思います。


 私は、お年寄りが大切にされ、もう何遍百姓をやってもあかんという人が希望が持て、若い人たちが伸び伸びとこの福知山から育っていく、そのことを求めて質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  次に、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼いたします。


 日本共産党の吉見純男でございます。ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に従いまして5件の質問を行います。


 1件目として、介護保険法の相次ぐ改悪の中で、介護の社会化という理念は投げ捨てられて、高齢者の生活を介護取り上げや負担増などが襲っております。その結果、必要なサービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民と言われる方が激増をしております。そこで、本市介護保険の現状と施策について質問を行います。


 1点目として、2006年4月、2007年4月の認定者数について、軽度と重度別にお答えください。また、2006年3月、2007年4月の受給者数についても、軽度、中、重度別にお答えください。


 2点目として、2006年3月、4月、2007年4月、それぞれの軽度認定者の給付費についてお答えください。


 3点目として、次に、施設介護サービスについて質問をいたします。


 05年10月から食費、居住費の全額自己負担化などの利用者負担増で、施設を退所する、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど、深刻な事態が広がりました。また、昨年の医療改悪で、2012年までに療養病床を23万床削減することなどが決まり、病院から追い出される高齢者も増えてきております。今後、負担増に加えて施設不足、ベッド不足で介護難民と言われる方がさらに深刻になると考えるところですが、特別養護老人ホーム入所待ちの本市の現状と今後、年金の範囲内で施設利用ができるなど、利用者のニーズに沿った特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウスなどの整備方針について、所見を伺います。


 4点目として、軽度認定者の福祉用具貸与について質問をいたします。


 本件については、私のさきの一般質問においても、本市でも200件を超える貸し放しが明らかとなり、実態調査と独自助成制度の創設を求めてきたところでありますが、厚生労働省も実態調査の実施をせざるを得なくなり、その後、今年4月から福祉用具貸与の制限を一部緩和しましたが、本市の該当件数についてお尋ねいたします。


 さらに、改善方向として、例えば介護ベッドなら寝返り、起き上がりができない人だけでなく、ベッドの柵など何かにつかまればできる人まで対象にする、またサービス担当者会議やケアマネジャーなど、現場の判断を尊重できるようにすることが必要と考えますが、ご所見を伺います。


 5点目として、地域包括支援センター活動から見る現状と課題について質問します。


 本市においては、中央に4人体制で3支所に2人体制で介護予防推進のマネジメント、高齢者やその家族に対する総合的な相談と支援、高齢者虐待の防止、支援困難ケースへの援助などを目的として活動をされています。全国的には要支援1、2の認定を受けても、介護予防プランを作成してもらえない、ケアプラン難民が現実になっておりますが、実態をどう把握しておられるのか。また、新予防給付のケアプランと給付管理に忙殺される予防プランセンターとなっていないか、新予防給付の包括支払いによる過小サービス、画一サービスの実態と指導について質問をいたします。


 2件目として、合併処理浄化槽の設置促進と課題について。


 1点目として、対象地域の設置率と普及方針について質問いたします。


 平成元年より事業実施をされ、17年度末で57.3%、計画目標年次平成23年と承知にしておりますが、集合処理地域と比べ水洗化が送れています。過疎・高齢化が進む地域にあって、その原因と今後の設置促進対策のご所見を伺います。


 2点目として、住民本意の維持管理補助交付金の運用について質問いたします。


 設置から年月が経過いたしますと、状況も変化をして、設置家屋が空き家になる場合もあります。こういった場合、管理者が福知山市以外であっても、管理組合に引き続き加入をされ、法に基づく適正管理がされていれば、支払いを対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、支払い時期についても、多くの管理組合の会計年度は4月1日から翌年3月31日となっており、会計年度内に当年度交付金を支払うべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目として、維持管理料金の適正化について質問します。


 依然として、地域によって業者の作業内容と料金に大きなバラつきがあります。設置者は浄化槽汚泥の処理エリア指定で、事実上、業者の選択権はありません。集合処理のように、公共的料金として統一化すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3件目として、農地・水・環境保全向上対策の取り組みと課題について質問します。


 07年度の取り組み組織、対象面積については、当初予算で910ヘクタールの計上をされ、6月時点では15地域2,000ヘクタールで取り組みが検討されていると答弁をされたところです。9月補正予算で対象面積1,555ヘクタールと、当初計画面積に645ヘクタール増加した分を計上されていますが、現在の取り組み組織数と地域、当初計画より増加した要因、6月時点から絞り込みになった要因についてお答えをください。また、営農活動支援、先進的営農支援を受ける取り組みを進めていかなければならないと考えるところですが、所信を伺います。


 活動実践においては、旧村単位と地域が広域となるため、計画策定と執行、掌握確認、支援交付金の適正執行、管理などの実務者、指導者の確保養成、実務の簡素化と標準化が求められていますが、未取り組み地域の組織化とあわせた施策展開について伺います。


 4件目として、新給食センター建設と民間委託問題について質問をします。


 三和町千束に建設予定の新給食センターの業務開始は平成22年4月からとされておりますが、建設のタイムスケジュールについて具体的にお答えください。すべての施設を民間委託とされるのか、アレルギー対策、地産地消の推進、職員雇用の保障についても保護者、住民からいろいろと問い合わせがされております。行政の説明責任が問われていると考えますので、この際、お答えください。


 5件目として、市道の管理について質問します。


 生活道路の清掃、除草は、該当の住民において行い、環境維持に努めているところですが、人家がなく延長の長い、公益上必要と認められる市道については、管理者の責任で維持管理が必要です。これまで地域の環境整備事業などで除草作業などに取り組んでいるところもありますが、合併により道路管理者より支援がなくなったところもあります。こういった路線については、地元自治会と協議をされて、通行不可能とならないように対策を講じるべきと考えますが、所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、合併処理浄化槽の設置促進と課題につきまして、お答えいたします。


 対象地域の設置率等のご質問があったわけでございますが、合併により引き継いだ浄化槽台帳に基づきますと、平成18年度末で普及率は58.5%になっております。集合処理区域は下水道法等により、供用開始後3年以内に水洗便所等に改良することが義務づけられておりまして、水洗化も進んできますが、合併処理浄化槽におきましては、期限を定めた設置義務がないため、それぞれの世帯の判断により設置されることになっております。法に基づく義務づけがないことや、高齢化の進行等、設置される世帯、それぞれの事情が水洗化の遅れを招いている要因であると考えております。


 このような状況を踏まえ、本市におきましては、国、府からの補助金に市単独の補助金を加算した設置整備補助金交付制度を設けて、加えて、浄化槽の維持管理に要する費用の一部補助を行っております。浄化槽の維持管理補助金交付制度によりまして、合併処理浄化槽の水洗化の促進に努めておるところでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  介護保険の関係でございます。


 本年4月と昨年4月での認定者等の比較でございます。まず最初に認定者数でございますけれども、平成19年4月の要介護認定者は、軽度認定者、要支援1、要支援2、要介護1等でございますけれども、これが1,395人で、昨年4月は1,590人でございまして、195人減になっております。


 一方、中・重度認定者の方ですけれども、要介護2から5の中・重度認定者でございますけれども、本年4月が2,021人、昨年4月が1,792人でございまして、229人増になっております。


 また、介護サービスの受給者でございます。本年4月につきましては、軽度認定者の方が998人、昨年4月が1,200人、比較で202人減になっております。また、中・重度認定者の方につきましては、本年4月が1,866人、昨年4月が1,582人でございまして、284人増になっております。


 さらに、介護給付費でございますけれども、本年4月の軽度認定者分が約5,876万円でございます。昨年4月が7,091万円でございまして、1,215万円減になっております。また、中・重度認定者の方については、本年4月が3億1,944万円、昨年4月が2億8,114万円でございまして、3,830万円増になっております。


 また、特別養護老人ホームの入所の待機者と今後の整備方針はということでございます。特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、本年6月1日現在の調査におきまして、586人おられることがわかっております。2年前の平成17年4月現在では276人おられましたので、2年間でほぼ倍増になっておるというところでございます。介護サービスにつきましては、高齢者保健福祉計画に沿って整備をしていくことといたしておりまして、現計画期間におきまして、これまで特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護、これグループホーム等でございますけれども、こういった施設を整備をしてきております。今後におきましても計画に沿って整備をしていくことといたしておるところでございます。


 また、次期の計画におけますサービスごとの整備方針につきましては、これまでの給付実績を分析をいたしますとともに、近く実施を予定しております高齢者実態調査で、要介護認定者や一般高齢者のサービス利用の意向を調査をさせていただく中で整理をしていきたいというふうに考えております。


 また、軽度認定者に対します福祉用具の件でございます。昨年度、介護保険制度の改正によりまして、要介護1以下の軽度認定者につきましては、起き上がりや寝返りができない方以外は、特殊寝台や床ずれ防止用具の借り入れができなくなったところでありますけれども、本年4月からはかかりつけ医の診断等、一定の条件に該当する方につきましては、保険による貸与が可能になったというところでございます。このことによりまして、これまで貸与が認められていなかった方で、本年4月以降に新たに貸与が認められた方につきましては、本年8月末現在で特殊寝台と床ずれ防止用具を合わせて9人の方になっております。


 ただ、おっしゃっておりました市独自の特殊寝台貸与に対します助成制度につきましては、現段階では制度化は考えておりません。


 また、次に、地域包括支援センターの状況でございます。地域包括支援センターにつきましては、昨年4月に新たにスタートをしました制度で、本市では9月1日現在で中央、3支所の包括支援センターを設置をいたしておりまして、合わせて11名の職員で活動しております。内訳につきましては、中央が5人、各支所2人、合計11名でございまして、本来の趣旨に沿った業務を展開をしているところでございます。


 また、要支援1、2のケアマネ難民の件でございますけれども、新予防給付のケアプランにつきましては、居宅支援事業所が受託しないものにつきましては、地域包括支援センターで作成等を対応しておるところでございまして、ケアプランが立てられないといったケアマネ難民は本市では出ていないというふうに考えております。


 最後ですけれども、新予防給付のケアプランと給付管理の関係のことでございますけれども、包括支援センターの職員の新予防給付のケアプラン作成につきましては、職員一人当たり約10件程度になっておりまして、給付管理に忙殺されているという状況ではございません。担当職員につきましては、高齢者の虐待の防止ですとか、権利擁護のほか、各相談事業ですとか、包括的かつ継続的なマネジメント事業等にも積極的に取り組んでおるといった状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  合併浄化槽におけます維持管理補助金の認定基準と支払い時期の見直しについて、まずお答えさせていただきます。


 浄化槽維持管理事業補助金交付制度は、合併処理浄化槽区域内において10人槽以下の浄化槽が設置されている、定住者のある個人住宅を対象としまして、浄化槽の適正な維持管理に設置促進を図ることを目的とした制度であります。基本的には定住者に対する維持管理の補助金ということですが、空き家の場合ですが、地元にはおられなくて市外居住者ということで、地元は空き家になっておるという場合ですが、浄化槽といえども、一応原理的には処理場と同じで微生物処理をしておるということで、空き家になっているということは、しばらく水が動いてないということで、水質の負荷という点で、通常の処理場に比べて弱い面があるということで、例えば別荘等でずっとあけておいて、あるシーズンだけ入ってこられて、そのときが浄化槽やった場合というケースなんかは、微生物が死滅しているケースがございます。よって、今回の議員さんご質問の空き家等の市外居住者に対する維持管理のあり方につきまして、今後の検討課題としたいと思います。


 もう一つ、補助金の支払いにつきましては、補助金の実施期間が当該年度内と定めがあります中で、事業が完了すれば提出された書類を点検の上、年度末に維持管理組合に対して補助金を交付しております。なお、補助金にかかわる事務処理につきましては、できる限り速やかに行うように努めてまいります。


 もう一つのご質問ございました。浄化槽にかかわります作業内容と料金に対する格差と申しますか、の是正というご質問やと思います。


 浄化槽の維持管理における作業内容は、浄化槽法及び環境省令に基づいておりまして、保守点検を毎年3回以上、また清掃を年1回以上ということが義務づけられております。この規定に基づき、浄化槽を使用される方と業者との間で個別契約が締結され、使用者の責任で維持管理が行われておるという現状であります。とりわけ、保守点検は浄化槽法上の技術基準に従って行うことが定められておりまして、浄化槽を適正に維持管理するために、個々の浄化槽の使用状態によって、点検回数や作業内容が異なる場合もあります。業者によって料金に格差があることは承知しておりますが、維持管理契約が使用者と業者の間の個別契約であることや、点検回数等の違いもあり、契約内容に本市が立ち入るということは困難であると考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地・水・環境保全向上対策の現在の取り組み状況でございますが、市内の28旧村のうち14組織が取り組みをされまして、協定面積は1,555ヘクタールとなっております。6月議会では15組織2,000ヘクタールと概算で報告をしておりましたが、最終の協定締結の期限であります6月末において1組織が取りやめになったことと、また協定農地の精査をしました結果、対象面積も減少したところでございます。この1協定が取りやめとなった原因につきましては、地元調整の中で非農家と農家で活動する組織づくりがちょっと難しかったというふうに聞いております。


 営農活動への取り組みの状況でございますが、現在のところ、取り組み組織はないわけでございますが、基礎活動とあわせて営農活動を行っていただくということにしております。この事業は平成23年度までの5か年の事業実施期間がございますので、この間に営農活動といたしまして、環境負荷低減や先進的営農に取り組んでいただくよう、推進していきたいというふうに考えております。


 それから、旧村での広域的な取り組みとなっているわけでございますが、その実務の簡素化と指導者の確保はどうかということでございますが、この旧村での取り組みの大きなメリットとしましては、集落単位での取り組みに比べまして、各種団体を含めた活動が容易になりまして、本事業の目的でございます非農家を含めた地域ぐるみの活動が実現できるというふうに考えております。また、旧村としてのまとまりや営農組織の活動に期待をしているところでございます。


 事業の取り組みの事務につきましては、作業日報とか出役証拠写真などこまめに事務を行っていただくことになっておりますが、事務マニュアルの提供とか、事務説明会を開催して、対応をしております。


 今後におきましても、事務の統一を図るため、説明会や情報提供を行っていくということにしております。


 さらに、指導者については、やはり地域を引っ張ってもらえるリーダーが必要でありますので、今、活動してもらっている組織の連絡調整とか相互研さんを行うためにも、代表者会議などを開催していきたいというふうに考えております。


 さらに、まだ取り組みをされていない地域への取り組みでございますが、この事業、次年度以降の取り組みも可能となっておりますので、現在取り組みをされていない地域につきましても、今後、事業への取り組みに向けまして、地域での組織づくりなどによりまして推進を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  給食センターにつきましては、平成22年の4月に全小・中学校の完全給食を実施することといたしまして、整備を進めております。この整備に当たりましては、現在、福知山、夜久野、三和、大江と四つのセンターで給食をつくっておるんですけれども、これを福知山と三和を統合して新学校給食センターを建設し、既設の大江給食センター、夜久野給食センターの三つの給食センターの体制で行っていくということにいたしますと、それぞれの給食センターの配送範囲を組み替えるということが必要になってきますので、それぞれに供給、給食数の増加分に見合う施設の改修が必要となってまいっております。そのために、今年度は大江学校給食センターの工事を行います。来年度には夜久野学校給食センターの施設改修を行うとともに、平成20年度、21年度で新学校給食センターを建設するというスケジュールで整備を行ってまいります。


 学校給食センターの調理の委託なんですけれども、福知山市、三和、夜久野、大江各町の合併協締書におきまして、職員の雇用については緩やかに委託方式に移行させるという1市3町合併協議会で確認をされているところでございます。この協定での確認事項は、福知山市行政改革推進委員会並びに市民の意見を十分踏まえまして、第四次福知山市行政改革大綱の改革の推進項目ともされております。委託を実施していきたいとも考えております。


 地産地消、食育、アレルギー対策といったことの給食の質の向上でございます。地産地消につきましては、去る8月21日にですが、学識経験者、生産流通加工団体、消費者団体、商業工業観光団体、官公庁の代表を委員といたします福知山市地産地消推進協議会が発足をいたしました。学校給食センターも福知山市学校給食会として意見交換を行っていき、今現在も地産地消を進めているものを、一層この地産地消を進めるべく、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。


 アレルギー対策ですが、現在は三和学校給食センターのみ、調理の部分でアレルギー物質の一部取り除き、除去という方法で行っているんですけれども、他のセンターにつきましては、学校側と栄養教諭、栄養職員との情報交換などにより対応いたしております。アレルギー対策につきましては、生徒本人、保護者、学校、医療機関などとの連携、あるいは施設条件、専門の調理員、栄養士などの人材の確保が必要でございまして、既設のセンターにつきましては慎重に検討を進めていきたいと思っておりますし、また新しいセンターにつきましては、基本設計の段階から、ハード面はもとよりソフト面からも、どういった方法によればよい対策ができるのか、そういったことを現在、慎重に検討いたしておるというところでございます。


 職員雇用の関係でございますけれども、調理業務などの委託への移行計画は、先ほど申しました各給食センターの配送範囲の拡充に伴います改修工事などの進捗状況に合わせまして、平成20年4月から大江学校給食センター、夜久野学校給食センターを、また三和学校給食センターにつきましては平成21年度から委託に移行したいと考えております。現在、直営により調理配送業務を行っていただいております嘱託職員等の雇用の問題につきましては、今後、各職員の皆様方と面談等を行いまして、意思確認を行い、最終的に誠意のある結果が出せるよう努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市道の管理についてでございますが、この市道の草刈りにつきましては、地元で管理を基本的にお願いをしているものでございまして、ただ交通量が多く見通しの悪い区間で、緊急性があるものなどにつきましては、職員が直接対応しているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  介護保険のご答弁をいただきまして、まず数字のご答弁をいただきましたので、それに基づいて質問をいたします。


 認定者数でございますが、軽度者については2006年4月、2007年4月と比較をいたしまして、195人が減少しているということで、一方、要介護2から5の中・重度で見ると、229人が増えておるということで、この数字を見る限り、中・重度者の増加には全くこれ歯どめがかかっていない、介護保険の改正に際して、厚生労働省は、予防重視型システムに転換するとして、新予防給付によって中・重度への移行を10%抑制して、地域支援事業により要支援、要介護状態の発生を20%抑制するということを2014年度目標を示しましたが、新予防給付については、中・重度者がこういった二けたの伸びを、増加しておるというようなことを見ても、介護予防効果が上がっていないことは明白と考えますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  おっしゃいますように、要介護者認定につきましては、軽度の認定者が減になりまして、中・重度認定者が増えておるという状況でございます。これにつきましては、軽度の認定者の方が確かにおっしゃいますように重度化されているといったことが想定をされます。今後につきましては、要支援状態になることを予防する取り組みですとか、さらには要支援認定者や要介護認定者の介護状態を悪化させないような取り組みを、これはもう積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  今、ご答弁いただきましたように、この第四次福知山市高齢者保健福祉計画におきましても、介護予防後ということで、19年、20年、ずっと自然体と比べても、減っていく計画にこれではなっておるわけで、軽度者についても、逆にこれは今の数字では増えておるということで、十分そういった中・重度についてはこれ逆に増えてきておるということで、これにつきましても介護予防後は減っていくということになっておりますので、十分そういったことについては今後も努めていただきたいと思いますし、また高齢者の数が増え続けているのに、軽度者のこの認定者が減少するという、こういった事態については、介護予防事業によるものではないというふうに私は考えるんですが、軽度者減少要因の一つに、ケアマネジメント機関が地域包括センターに移行したために、地域で介護の必要な高齢者を発見して、要介護、要支援認定を援助、代行するというケアマネージャーの機能が大きく後退したことが考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほども答弁をさせていただきましたけれども、昨年から地域包括支援センター、設置をして、積極的な取り組みも行っておる中で、先ほど言われましたようなケアマネ難民は出ていないといったふうに理解をいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  高齢者介護予防プランの作成を介護報酬が従来、8,500円であったものが、4,000円と半額以下に報酬が引き下げになりまして、また地域の事業所で聞いてみますと、作成のこの書類が大変細かく、要介護認定よりも複雑だということで、事業所の方でも1人35件というふうなこともあったりして、なかなか全部対応し切れないということで、その方が全部、地域包括支援センターの方へ行かれているかというたら、私はちょっと、若干、来られた分については包括支援センターで全部対応をされてるというふうに受け取っておるんですが、それ以外で、そこへ直接行けてない方がおられるんやないかというふうに思うんですが、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  そういった状況はないものということで判断をいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  この件については、すぐに私も調査をしていきたいというふうに思っております。


 次に、施設介護サービスにつきまして、今、待機者が19年度6月時点で586人と。特養について、17年の4月から比べても倍化をしておるというような実態で、よく原因とかいろんな施設から出なくてはいけない状況になって、行き先を本当に在宅介護もなかなか厳しいということで苦労されておる方がたくさん相談も受けるわけですが、そういった現実に586人もの待機者がおられるという実態については、やっぱり施設が絶対的に不足をしておるというふうに考えるところですが、もう少し具体的な対策について、ご答弁を求めておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  現在の待機者の方につきましては、ある一面的には将来的に向けて予約的というんですか、事前に申し込みをされておられるケースもかなりあるんではないかということで、現在も入所待機者の方すべてが緊急的に施設を必要とされてはおられないというふうなことも考えられると思います。


 また、新たな介護保険施設の整備につきましては、介護保険料を大幅に引き上げるといったことにもつながっていくということも考慮をしなければならないと。おっしゃいますように、将来的には介護療養病床が全廃、さらには医療療養病床も大幅に縮小をされていくといった中では、今後、施設利用者の動向も十分注視をする中で、この特別養護老人ホームの必要性を検討していかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  重複の方も確かにあるというふうに思いますが、実態としてはこの待機者がおられて、切実なやっぱり入所を希望されておるということも事実でございますので、十分そういった点についても踏まえて、早急な対応もしていただきたいと思いますし、次期、21年以降につきましても実態調査ということもご答弁いただきましたけれども、その点についても十分、実態も踏まえた計画にしていただきたいと思いますし、介護保険の給付費につきましても、18年度1億7,000万ですか、計画よりも少ないということもあったわけですが、やはりそういったこの制度自体も、介護保険制度自体の矛盾点もあるわけでございますが、しかし、保険料を払っても施設が利用できないという、一方ではことも重大な問題でありますので、その点については一日も早い対応をお願いをしておきたいと思います。


 それと、在宅介護サービスの関係で、福祉用具の貸与の制限が一部緩和されたということで、本市で9人というふうなことでありますが、また独自助成制度は考えていないということですが、やはり実態調査、こちらの分、まだ前回の質問でもされていないというふうなこともあったわけですが、結局、そういった福祉用具がなくなることによって、介護予防が逆行するということもありますし、また2,000円とか3,000円とか、月、これは保険の適用外で独自でレンタルをして対応されておる方もおられますが、こういった方が2年、3年とレンタルされますと、新しいベッドも買えるというふうな状況にもなりますので、こういった点についてはやはり、さらなる私は助成制度、実態調査も踏まえた助成制度の検討をお願いをしておきたいと思います。


 あと、合併処理浄化槽の問題に、課題について質問をいたします。


 対象地域の設置率につきましては、58.5%ということで、18年かけてようやく6割ということで、1年の設置数が30から40基というようなことで、いろんな施策はされておりますが、実際、このテンポでは平成23年度の目標年次に、集合処理と同程度のこの水洗化の状況には到達しないというふうに思いますが、この点についてはどうお考えか、お聞かせを願っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  ただいまのご質問に対しまして、先ほど市長も答弁されましたが、まず、設置補助のこれのPRと言いますか、市が上乗せをしてまで、国、府、市の三等分上にまだ市が上乗せして、5人槽、7人槽、10人槽、槽の大きさによって出しておるということ、もう少しアピールしたいと思います。これは何も浄化槽、これですべて個人のできるわけではございません。確かに。お便所の中の改造とか、配管工事費別個に要ることは存じておりますが、5人槽につきましても大きなお金ですので、これをもっとPRしたいと思いますことと、維持管理補助金につきましても、合併協議会の中で制度がない旧町もございました。制度があったところもございましたが、一律3万3,000円と、1基につきまして、年間3万3,000円ということ、補助させてもらっておるということで、これまたPRして進めていきたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  維持管理補助の交付金の関係ですが、確かに設置をされて以降、その家主さんが亡くなられたり、施設に入られたりということで、しかし、親族の方等が引き続いて管理組合に加入をされて、浄化槽法に基づいて、適正なやっぱり管理をされておるというような場合については、バクテリアとかいろんなことを申されましたが、年3回の検査をすれば、そういうことが対応を業者によってされるというふうに思いますし、今後、そういった意味合いの中で、十分そういった引き続いて管理をそういうふうにされておるところは、できるだけこういったせっかくの交付金が支払われるように、さらなる善処を提言をしておきます。


 それと、支払い時期については、特に管理組合等で書類等を迅速に出されていけば、そういったところからやはり交付金の周知をしていただくようなことで、提言もしておきたいというふうに思います。


 料金のバラつきにつきましては、6月議会に、さきの定例会の私の質問でも、平均が5人槽で6万5,000円、7人槽で7万8,000円ということでご答弁をいただいておるところですが、私の調査した実態でも、市内の中で2万2,000円程度の同じ5人槽でも差が出ておるということで、8万1,000円と5万7,700円というようなことで、こういった実態があるわけなんで、余りにもこれ、法律に基づいて清掃なり汚泥の抜き取り、維持管理については十分浄化槽協会とか保健所でもこういったマニュアルも出ておりますので、それに基づいて大体されれば、むちゃくちゃ開きがあるということは、やっぱり同じこの地域を行政の方からエリアとして合併処理地域の方は決められて、そうせざるを得ない状況になってて、料金がこれだけ開きがあるということは、やっぱり一定のこういった資料と申しますか、そういうことはして、なるべく公共的料金として、余りそういった、余り大きなこんな格差は生まないような状況で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  確かに今おっしゃられますように、市のし尿、汚泥処理計画で各エリア、業者さん決めさせていただいております。先ほども答弁いたしましたように、格差があるということも存じております。ただ、申しましたように個別計画であるということで、市が立ち入るのは困難ということも言わせていただきましたが、ただいまのご意見は、声は、裁定はできませんが声は届けさせていただきます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  了解しました。


 給食センターの問題につきましては、ご答弁いただきましたけれども、合併協とか行革推進委員会とか、そういったことで民間委託ということが方向性は出されておるということですが、やはり地域の父兄の方は、特に3町あたりの父兄の方は、直営から民間委託になるということとか、アレルギーの対策、7から8人ほどあるというふうに言われておりますけれども、こういったことが新給食センターになって後退したらかなんなということで、本当に心配されておりますので、これ、保護者とかそういった方に説明とか、1回、ここに給食センターがこういう、22年4月からこういうようになりますよとか、21年よりこういうふうな方向になりますよというふうな説明責任ですね。こういったことをやっぱり丁寧にやる必要があると思うんですが、いかがですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  この委託の関係につきましては、現在どのような格好で、大方方向性としては先ほど申し上げたとおりでございますが、なお詳細部分につきましては、どのようなことで行っているかという指標を現在作成中でございまして、そうしたことがつまびらかになったことに、またそういうことも考えなきゃならないなと考えております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  決まってしまって、こうだというときに報告会みたいな感じではなくて、やはりどうしてよいものをつくっていくんだという観点で、お互いにキャッチボールしながら事を進めていくという、こういった教育委員会や地域やまた親ということで、そういうやっぱり進め方が大事だと思いますので、さらに決まってからということでは遅いというふうに思いますけれども、その時々にきちっと、いつごろそういうことを予定されておるのか、この際、確認しておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  実施の時期は、先ほど申し上げたとおりでございますが、最前も申し上げましたように、そのなお詳細につきましては、手続等の詳細、あるいはどのように委託に移行していくのかという仕様を現在作成中でございますので、時期としては、ただいまは何月何日にやるということはちょっと申し上げられませんけれども、議員さんの今のご意見を参考として考えていきたいなと思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  保護者、住民の立場に立って親切丁寧に、またこれを機会に給食内容についても向上していくように、やはり一方的ではない、キャッチボールをして進めていっていただきたいと思います。


 市道の管理につきましては、ただいまもご答弁いただきました。やはり地域でも何とかその延長の長い、人家のない市道でも草刈り等もして管理をしているわけです。そういう点について、何とか温かいご支援もしていただきますよう、提言をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  (登壇)  共産党議員団の中島英俊です。


 私は、3点について質問したいと思います。


 まず1点目は、介護認定者で障害者控除が受けられる方の周知徹底をということです。


 昨年、そして今年と、定率減税の縮小廃止や、老齢者控除の廃止など、国会で税制が次々と改悪されてくる中で、思いもしなかった多額の住民税やそれに連動して国民健康保険料や介護保険料の請求が来、これは間違いではないかと市役所に問い合わせる人が増大し、多くの市民が重税に苦しめられております。


 こうした中で、当市役所ができることをしっかりやって、市民生活を支えていくことが大事だと私は思います。それは各種の減免制度をしっかり実行することであり、各種の税の控除を対象者にきちんととってもらうということではないかと思うのです。


 要介護認定者の障害者控除もその一つです。この制度は、もう既に実施されて4年も5年もたっておりますが、まだ対象者にしっかりと周知されているとは思われませんので、私、今回取り上げた次第です。


 一昨年と昨年で、介護認定を受けている方で申請され、障害者控除の認定を受けられた方の人数は、それぞれ何人だったのでしょうか。お知らせください。


 対象になり得る方全員に、こうした制度があること、あなたも当てはまるかもしれないということをお知らせし、制度を利用してもらえるように周知徹底するということをお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。


 次は、安くて乗りやすいバス、いつ実現するのかということについてです。


 バス問題、昨日の一般質問でもほかの議員から出されていましたが、私も今回も聞かずにおれません。それは、8月24日付の京都新聞で、お隣の綾部では運賃を下げ、便利なダイヤにするなど、市民の視点に立った工夫が功を奏して、当初見込みよりも1年も早く50万人を突破し、綾部市の一般財源からの持ち出しも少なくなったという記事を見たからです。また、9月7日付のこれまた京都新聞では、お隣の京丹後市の上限200円バスが10月から京丹後市全域に拡大されるということ、安いので利用者が2.3倍に増え、運行収入は1.3倍になったと報じていたからであります。


 私の近くに住むお年寄りもバスに乗りたい人が多く、今か今かと安いバスの実現を待っておりますが、北近畿の都と盛んに言われているこの新福知山市では、いつ実現するかのめどが立っておりません。私も気になって仕方ないです。一刻も早く実現してもらい、お年寄りの喜ぶ顔が見たいと今回も取り上げました。いつになったら市の方針が出てくるのでしょうか。今、この問題はどこまで進んでいるのでしょうか。お答え願います。


 3点目は、市の認定担い手農家への支援強化を求めたいのです。


 ご承知のように、今年度から国の方では、品目横断的経営安定制度というのがスタートいたしました。当福知山市では、認定農家の個人と組織で旧1市3町に区分けしていただく方がわかりやすくていいのですが、それぞれ何人が参加されたのでしょうか。また、米の場合で言いますと、新しい制度への参加者で面積の比率で言いますと何パーセントになるのでしょうか。また、福知山市の認定担い手、この場合は米の面積比率で何パーセントということになるのでしょうか。


 また、品目横断的制度を前提とした京の稲作担い手緊急支援という制度が京都府で行われておりますが、これを受けている組織数は幾らあるのでしょうか。お尋ねいたします。


 今年から始まった国の制度に参加できる人と組織はごく一部分だと思います。それでは到底この福知山市の地域の農業も農地も守れないことは明白ではないでしょうか。私の目から見ますと、合併前には夜久野町の担い手となっていた個人や組織には一定の支援策がありました。しかし、合併後の今では、ほとんどなくなっているように見えます。


 国の担い手認定者だけでなく、高齢者の方や規模の小さい農家も支援していかないと、農業とこの地方の地域はもたないと思いますが、せめて当面は、市が認定した認定担い手への支援を強めていただきたいと思うのです。特に利用権設定や条件不利地に対する助成支援、農機具の購入や更新のための支援対策、また平成20年度以降もハウス導入への支援など、福知山市独自で支援を強めるべきと思いますが、市の方針はいかがでしょうか。


 以上、お尋ねして、1回目の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 品目横断的経営安定対策への加入状況でございますが、加入状況につきましては、平成18年秋まき麦に5組織、平成19年6月末までの水稲を中心とする加入は、個人9人、法人を含めた組織が7組織、計16でありまして、全体の加入状況は21であります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  介護認定者の方で障害者控除の証明書の発行した人数の関係でございます。平成16年度でこの証明書を発行した方につきましては4人、17年度は13人、平成18年度には34人でございます。また、周知の徹底ということでございますけれども、現在この周知につきましては、介護支援センター協議会等の場におきまして、制度の説明を行いまして、該当すると思われる対象者の方に制度の紹介をいただくよう、ケアマネジャーさんに対してお願いをしておるといった状況でございますし、また高齢者福祉課ですとか税務課においても、来庁された方に見てもらえるように、これぐらいですけど、こういった案内文も掲示をいたしまして、どのような方が対象になるのか、控除額が幾らになるのかを表示をしてお知らせをいたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、周知の徹底が必要でございまして、介護認定を受けた方すべてが本制度の対象者になるわけではございませんですけれども、今後はさらに周知を進めていくために、暮らしのガイドに制度内容を盛り込むほか、ホームページですとか『広報ふくちやま』にも掲載をして徹底を図りますとともに、介護認定をした方に制度の内容を紹介するようなことを行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  安くて乗りやすいバスということで、いつ実現するのかということでございますが、その中で、現在どこまで進んどんのかというようなこと、ご質問ですけれども、初日に武田議員のご質問にもお答えをさせていただいたところでございますが、福知山市のバス交通につきましては、民間バスなりあるいは自主運行バスなり、あるいは旧3町から引き継ぎました市バスが運行しておりまして、他都市に例を見ないまれな状況にあると。そういったことから、現在、バスの総合的交通ネットワークの再編に向けまして、外部に委託し、市バスの運営のあり方について検討をいたしております。


 本年度中に市バスの効果的、効率的な運行方策について整理をいたしまして、可能なものから実施をいたしたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  品目横断的経営安定対策加入者が市全体の水稲作付面積に占める割合でございますが、5.7%でございます。


 それから、京の稲作担い手緊急支援事業の対象者数でございますが、この事業につきましては、平成18年度と19年度の2か年の地域指定により、指定後3か年で実施する京都府の事業でございまして、品目横断的経営安定対策に加入しようとする組織の規模拡大を支援する事業でございます。現在、事業認定を受けている組織は18組織でございます。


 それから、担い手に対する支援ということでございますが、利用権設定等への助成につきましては、本市の担い手認定農家が新規の利用権設定をした面積に対しまして、10アール当たり1万円の助成を行っております。この事業につきましては、平成16年度で京都府の事業が廃止となりましたので、その後、市単独事業として実施をしているところでございます。


 それから、担い手個人への農業機械の購入に対する助成の件でございますが、補助事業の基本原則としましては個人助成はできませんので、組織を対象として実施をしております。現在、本市において実施をしている個人への助成施策としましては、近代化資金等の利用により発生をいたします利子の補給を京都府と市で行っております。現在の制度資金の利用者件数は、平成18年度実績で46件で、利子補給の市負担分につきましては120万円となっております。個人担い手の機械導入助成については、こういうふうな制度資金の利用を進めております。


 それから、ハウス導入に対する支援の関係でございますが、施設園芸による高収益作物の推進のため、現在、JAを事業主体といたしまして、水菜や万願寺とうがらしなどの京野菜の栽培目的で導入されるハウスについて助成を行っております。


 平成16年度から17年度につきましては、京都農協で水菜栽培用ハウスを28棟導入いたしましたのと、平成18年度から19年度は丹の国農協で万願寺とうがらし栽培用ハウス約40棟の導入に対して、京都府の京野菜こだわり産地支援事業を活用しながら支援を行っているところでございます。


 平成20年度以降につきましても、事業採択要件を満たすなら、京都府と連携をとりながら積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ご答弁ありがとうございます。


 まず、最初に取り上げました要介護認定者の障害者控除の問題について、もう少し取り上げたいと思うんですが、先ほどご答弁いただきましたように、平成16年4人、17年が13人、18年が34人と、少しずつ伸びてきているということでは、少しずつ制度が知られてきていると思うんです。ただ、必ずしも要介護の認定を受けている人が、イコール障害者控除を受けられるということではないというふうに理解していても、先ほどの同僚の吉見議員への答弁の中でもおっしゃってましたように、要介護認定の2から5の中・重度の人は2,021人と答弁されましたね。この要介護の2から5までの方が2,021人もおられて、そして幾らイコールではないと言っても、たった34人しか要介護の認定を、障害者控除を認定されてないというのは余りにも少な過ぎると思うんです。


 先ほども言いましたように、特に去年、今年と住民税が驚くほど上がって皆さん困ってるわけですね。ですから、こうやって制度が国の方でも認めており、そして福知山市も現に認定してきているわけですから、やはりそういう制度は該当する人にはできるだけ利益をこうむっていただくと。そして所得を上げた方からは税金をそれなりに納めてもらうということをしっかりやることが、優しい市役所の実現への大きな実務内容になると思うんですね。その辺では、私は周知徹底の方法をもっともっと真剣に考えなあかんのやないかと。先ほどケアマネジャーを通じてですとか、高齢者福祉課へ来られた方だとか、くらしのガイドに今度載せたいとか、認定を新たに受けられた人にお知らせするとかいうことでは、先ほどの4から13、34というペースの伸び方しかならないんではないかというふうに思うんです。


 まず、今言いました2,021人の介護度2から5の方がおられる中で、たった34人しか障害者控除を受けられている方がないというのは、余りにも少な過ぎるという認識には当たりませんか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほど申しましたように、平成18年度では34人の方にこの証明を発行したということでございます。先ほど議員さんもおっしゃいますように、中・重度の方で2,021人の方がおられます。ただ、この方々のうち、課税になる方については、これ申しわけございませんけれども、実態的な把握はいたしておりませので、何パーセントになるのかといったあたりの答弁はできないわけなんですけれども、この中で課税になる方、さらには要介護2以上の方が仮定としてこの控除の該当にはなっていこうかと思いますけれども、この障害者控除の対象者の方については、障害者控除と特別障害者控除の2種類がございまして、いわゆる軽度、中度の方の分と重度の方の特別障害者控除に該当するものがございまして、軽度の方につきましては、いわゆる歩行、食事、排せつ、入浴のいずれかが自分でできないが、何らかの介助を受ければできる方、さらには問題行動、火の不始末ですとか、家の中で徘徊されるとか、しばしば興奮して騒ぐ、乱暴な振る舞いをする方、こういう方が該当になっていくわけでございますけれども、すべてこの要介護2以上の方がすべて該当するといったふうには、またこれもなりませんし、なかなか実態的に、いわゆる何人の方がこういった控除の対象になっていくかという、いわゆる分母を出していくのが非常に困難でございます。おっしゃいますように、平成18年度で34人と言われる判断の中で、先ほど申しました要因を煮詰める中で、分母が幾らなのかといったような中で判断をしていく必要があろうかと思いますけれども、全体的な傾向の中では34人は少ないといったふうに、私自身も考えておりまして、先ほど申しましたようなさらなる制度の周知徹底が今後とも必要であるというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  この介護認定を受けた方で、障害者控除を受けられるように認定されますと、通常の障害者の控除額、所得税で言いますと27万円が控除されることになります。また、重度の方の場合は特別障害者控除ということで40万円が控除されることになる。昨年、また今年と、住民税が高くなった方、3年前には住民税がかからなかったのに、以後、倍倍に増えてきたという方もたくさんおられますので、こういうのをぜひ周知徹底して、皆さんが払わなくてもよい税金を払っておられるということになると思うんで、それだけはやっぱり避けるように、とれる手だてをとっていただきたいと思うんです。


 要介護度2度から5度までは合計で2,021人と言っても、市町村によって、例えば要介護度2から上の人はもうすべてこうした障害者控除の対象にするという市町村もあれば、当福知山市では単純にそうはしないで、介護度にかかわらず身体機能が障害者と同等の程度の場合にはきちっと障害者控除の対象として認めるという厳格なやり方をされているやに聞きましたが、それにしても余りにも少な過ぎるので、せめてこれはもう100人を超すぐらいの人たちが、当然、それにしたって20分の1ですから、100人や200人おられても全然おかしくない。それは今まで余りにも宣伝されなかった結果だと思うのです。


 高齢者福祉課に来庁された方に説明を、何か見ていただくようなふうにされてるとおっしゃいますが、該当しそうな方には申請書もお渡しされるような準備はされてるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほど申しましたように、高齢者福祉課ですとか税務課に案内板を掲示をさせていただいております。さらには、本当にこの制度の周知徹底が必要であるといった中で、介護認定をした方に制度の内容をお知らせします案内文ですか、そういうのを行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは、この問題はぜひ、先ほどおっしゃっていただいたいろいろな場面で、より積極的な対応をしていただいて、市民が払わなくてよい税金を払わなくて済むようにお願いしたいと思います。


 次に、バスの問題ですが、バスの問題で、私、毎回のように議会で取り上げておりますが、やはり毎回思いますのは、担当部署の職員が足りないのではないかと、市長さん、バスの問題ね、担当のこのバスのことを専門に考える複数の職員さんを、ぜひできたら10月からでも増員していただきたい、そしてそれはもうバスのことばかり朝から番まで考えて、現状、福知山市内の現状認識から、お隣の綾部、京丹後、朝来市、それから氷上の方も、周り全部調べていただくというような中で、一刻も早くしていただきたいんですよ。先ほどの話では、今年度中に整理していって、可能なものから実施したいということですが、下手すれば何か複数の職員を置くのは来年の4月からというような話もあったやに思いますが、そんなことでは実現が再来年になってしまうということになってしまいませんか。それでは北近畿の都を掲げる福知山としてはちょっと恥ずかしいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今、生活交通課が対応しておりまして、二つの係でやって、生活交通課の体制になっております。そういう中で、おっしゃいますように、武田議員にもお答えしたところですが、生活交通課長が持っております事務局長は19にも上っておるという形で、大変多忙であるというふうなことはよく承知いたしておりまして、今、私が武田議員にお答えしましたのが、来年4月からそういうバスを考えていく組織を立ち上げてやっていくというふうなことでございまして、中島議員さんおっしゃいますように、10月からでもと、このようなお話でございますが、それは人事配置をなかなかできませんので、来年の4月から、考えるならそういうことを考えていかなきゃしょうがないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  過去にほかの市の場合を取り上げてお知らせしましたように、やはり新聞で今もお知らせしましたように、綾部でいいことやってるなと、新聞読んで多くの方が思っておられる。京丹後市でもああ、うらやましいなと、上限が200円かいなと、多くの人が見ておられる。こういうのが、やっぱり朝から晩までバスの体制、公共交通、特にバスを中心にして、どうやったらみんなが乗りやすくなるか、そして移動が市内をできて、そして経済の循環にもなると。それからこれ、非常に有効なまちづくり、新しい新福知山市のまちづくりに非常に有効な手段だと思うんです。ところがこれが18年度合併して、毎回しつこく言ってて申しわけないんですけど、一刻も早くされることが、市民の方々にとっても喜びになりますし、市長さんにとってもやっぱりやりがいのある仕事だと思いますので、だからしつこく言ってるわけですけれども、気を悪くしていただかないで、ぜひ市民のバスを心待ちにしてね。いや、本当に毎日毎日思っておられる方もおられるんです。その人たちも早くバスに乗って、上夜久野の端っこからでも福知山へもっと気軽に来れるようになっていったら、もっとお年寄りにとっても生きがいも持てるし、そしてまたいろいろな店屋に寄ってみたいというようなことも出てきますし、おしゃれの一つもしたいということになって、元気になってくることにつながると思いますので、単にバスのことでお金が7,000万もかかっとるんやという消極的なことやなしに、こうしたお隣の実例からすれば、安くして乗っていただけるようになれば、結局、料金もたくさん入ってきて、市からの支出も少なくなるというのが、もう何回もこれ、いろいろと報道されてるわけですからね。もうぜひとも実現していただきたい。


 ただ、やるとすれば来年の4月からそういう組織をつくってとおっしゃいますけど、しかし、18年、19年と過ぎて、20年の4月から組織つくって、そんなら考えていこうかということになりますと、実現するのは恐らく21年からということになるでしょう。


 そやけどこれ、バスの問題で特に願ってるのはお年寄りの皆さんで、そんな3年も気安く待っているような問題じゃないし、これは市長さんのそれこそまさに学校問題じゃないけど英断で、これはひとつ何とかわしのときにやりたいと、ぜひやるんやと言っていただけたら、そんなにめちゃめちゃお金が、予算のかかる問題でもないと思うんですよ。これは人権の部署でやっている人たちから優秀な人を2人ぐらいでも生活交通課に派遣してでも、ぜひこれ、もう本当にお年寄りたちにとっては、もうほんまに日々困っておられることなんで、もう何とか10月からでも、10月が無理なら11月でも構いませんけど、何とか早く、来年の4月なんて言わんと、体制を組んでいただいて、専属でかかれるような体制を生活交通課の中に、あるいは別個につくっていただけないかと、繰り返しになりますが、もう一度お尋ねします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  綾部、京丹後も新聞で読ませていただいております。私たちも一生懸命やっております。将来とも頑張っていきます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは、3番目の農業の認定担い手農家、福知山市の認定された担い手農家に対しての支援を強めていただきたいということに移りたいと思います。


 先ほど市長が答弁していただいたのは、品目横断に参加される人が個人で9名、組織で7名、足し算しますと16だと思うんですが、全体で21と公表されたんで、ちょっとよくわからなかったんですが、もう一度確認していただけませんか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  加入につきましては、平成18年の秋まき麦で加入しておるところが5組織でございます。それから、今年の6月末までの水稲を中心とします加入につきましては、個人が9、法人も含めた組織が7で16でございます。合計21ということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  先ほども答弁の中で言っていただきましたように、米に例えて考えてみましたら、この福知山市全域で生産する米の、面積で言いましたらわずか5.7%に過ぎないということになりますね。だからそれだけの、もう非常に少ないメンバーにしか、国は担い手として財政的支援や各種の支援をしないんだと、極端に言えばそういうことになってきている、今年から。そういう状況の中で、この福知山市の中では、中山間地域に該当する地域もたくさんありますので、規模の拡大というのがなかなか難しい。大勢の人たちでお年寄りも含め、規模の小さな二反百姓、三反百姓と言われている人たちも一緒になって、大勢で地域の農地を守り生産を続けるということでないと、地域は守れないと思うんですが、そういう認識には立っておられないんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  一方では、国の施策が担い手に絞られてきたということでございますので、やはりこの国の施策が活用できるような担い手の育成をしていかんなんということで、その面で法人化に向けた各事業取り組みをしております。しかしながら、その反面、中山間の問題もございます。本市につきましては、従来から担い手の育成、それから地域営農の育成、特産物の育成ということを中心に進めてまいりました。この中山間地域につきましては、やはり個人でやっていくということは大変難しい問題ございますので、やはり地域ぐるみで営農活動ができるような営農組織の育成を図っていくことが大切であるということで、従来からこういう方向で進めてまいっております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  この福知山市で、米の比率にして国の認定農家というか、この品目横断に参加する人の5.7%という比率は、京都府全体と比べても極めて少ないですよ。京都府全体では19%と出ております。この京都府全体で19%と出ている状況の中でも、これは逆に言いますと、京都府全体で言えば8割を超える人たちが米の値段が下がっても補てんもされないということになりますね。だから、それは米の再生産ができないということに今、なりつつあるんです。


 今年度から米の値段の仕組みが変わりまして、全農から値段が発表されておるのは、30キロ入りの1袋で3,500円です。以前は仮払い方式というやり方で米がやってましたけど、今度は内金で3,500円払い、全農に集まった米がうまく売れて余分が出れば追加払いをするというようなことで、下手すれば、売れなければ農家は一銭も手に入らない。あるいはえさ米にしかないというようなことだって起きてくるので、この3,500円の上に30キロ単位でいって、幾ら上乗せされるか、全く未知数だという状況になっています。


 そうした状況の中で、京都府がこのままでいったんでは米をつくる農家も大変だしというので、こうした品目横断の制度は京都府では合わないということを進言しようということをおっしゃってます。京都府の農林水産部で、そういうふうにおっしゃっておるようですが、その19%の人が品目横断に参加すると言ってる京都府でもそう言ってるのに、たった5.7%、米換算で言えば、それだけしか参加できてないこの福知山市で、京都府以上にもっと独自の支援策を考えるか、京都府に、あるいは国によほどやかましく言うかしていただかないと、この地域は本当にもうもたないですよ。米が30キロ袋で3,500円でしか売れないということになったら、本当にこれは大変なことで。一時期は、ご承知のように、30キロの袋で1万1,000円ほどになったんですよ。それが3,500円にしかならないと。次々農地が荒れていくことはもう目に見えてますよ。これをだから、国の支援が受けられるように、地域営農で取り組むという方向は、一つは大事な角度やと思うんです。だけどそれも具体的に、じゃあ集落営農を発展させるための具体策がほとんど見えてこないんですが、どんな具体策をとられているんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  今言いました、やっぱり担い手の育成というのは大きな柱でございまして、本市では個人、組織の担い手を含めまして179ございます。個人の担い手が140名で組織担い手が39組織ということで、こういう179、今、認定者がいるわけでございますが、やはりこのあたりの担い手を育成していくということが大切でございますので、市の独自措置といたしまして、利用権設定をした場合には、助成金を行っているということも行っておりますし、また特産育成も力を入れておりまして、京野菜等に作付けされました場合に、ハウス導入等の事業も導入しておりますし、また地域営農という観点からも、今までからいろんな事業含めましてやってきておりますし、特に今、行っております中山間の直接支払事業、また農地・水の事業、そういう取り組みの中で地域ぐるみの営農組織をつくってもらいたいということで、今、取り組みをしているところでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  今、答弁いただきましたように、この福知山市では認定農家が個人で140人あると。組織で39あるということですが、しかし先ほど、もう一つ前の答弁で、個人に例えば農機具の更新やら購入に、個人に対しては支援ができないんですね。この140人の方、市の認定農家がどうしたらいいんですか。機械を買うたり、あるいは更新したりしていくのに、今、ほとんど支援策がないと思うんですが、どうしたらいいんですか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  個人の方への直接的な補助事業というのはございませんので、今、活用してもらっておりますのは、近代化資金等の活用によりまして、その利子補給を京都府と市で行っておりまして、やはりそういう制度資金の利用を今、進めているところでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  個人では近代化資金の利子補給だけだという感じですね。ところが、組織であっても、例えば営農組合やら採種組合、種もみですね、それから作業を受託する機械組合だとか、地域のライスセンターだとかいうようなところで、例えば乾燥機を借り換えなどうにもならんと、あるいはコンバインを更新しなければならないというような事態になっても、これらは組織ですけれども、営農組合、採種組合、機械組合、地域のライスセンターといった組織ですけれども、今、支援策がないですね。だから、ここでこのままでは、この地域の農業と農地が廃れてしまうと、今、心配してるんですよ。だから、何とか独自の支援策を復活させたり、新たにつくり出してやっていかないとあかんのではないかということを、今日は提起したいんです。


 その点で、先ほど言いました営農組合やら採種組合やら機械組合やら地域のライスセンターやらへの支援を、どんな方法がありますか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  今の活用をいただいておりますのは、京都府の事業でございます京の稲作担い手緊急支援事業でございまして、これが機械導入とかを中心にした事業でございまして、確かに補助条件というのがあるわけでございますが、できるだけこの条件に合う中でこの京都府の事業を活用していただきたいということで、今、支援しているところでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  京の稲作担い手緊急支援は、参加されてる組織は18と、先ほど答弁いただきました。これは前提として、国の品目横断に参加するというのが前提に下敷きされてて、そしてそういう人たちを支援するという京都府の制度ですね。たった18組織ですわ。私に言わせれば。これに該当しない、国の品目横断やら国の認定を受けようと思ったらハードルが非常に高い。だからそういう高いところにはとてもできないという営農組合やら機械組合やら採種組合やら地域のライスセンターがたくさんあるんです。このままではここが動けなくなってしまうということが心配なので、新たな方策を考えてもらうことが必要じゃないかと、今、その時期ですよということが言いたいんです。


 だからね、それは京の稲作担い手緊急支援があるとかいうことを言っていただいても、現実にはもうほとんど支援がないというのが一般的なんでね。もう本当にこの福知山市の特に周辺部、これは高齢化と重なって重大な事態が進行してるんで、これは本当にど真剣になって考えていかないと、もうここ5年ほどで大きな結果、悪い結果に結びついてくるということになってしまうんです。今からど真剣になっても、ひょっとしたら手遅れになるかもしれません。しかし、今、ど真剣になって支援するということなしに農地や農村地域が守れるということは、もう全くありませんので、その辺をぜひ考えていただきたいなと思うんです。


 全国的にもこの間、農業新聞を見ますと、ここ10年ほどの間に、農家が販売農家と言いまして、面積で言えば三反以上の田んぼを持ってる農家、それから農産物の販売価格で言えば50万円以上を販売している農家を一般的に販売農家と言っているようですが、この販売農家がこの10年間の間に全国で75万戸減ってきたと。非常な勢いでずっと下がっているといって農業新聞に出てました。これは同じように、この福知山市内の中でも今急激に広がってきている。そういうことを勘案して、しかも国が応援してくれるのは、たった米の面積で5.7%やということになりましたら、福知山市が認定しているせめて140人の個人の農家の方をしっかり支えるということがどうしても必要なんで、この点の新たな支援策をぜひ考えていただきたい。


 このことをお願いして、私の質問、今回はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後6時といたします。


                午後 5時44分  休憩


                午後 6時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、24番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼いたします。


 公明党の今次淳一でございます。通告に従い、一般質問を行います。


 初めに、きょうと子育て応援パスポート事業について、質問をいたします。


 この事業は、京都府が平成19年2月、府議会定例会で、公明党議員の質問に対して山田知事が明らかにしたもので、府が制定を目ざす子育て支援条例に子育てパスポート施策を盛り込む考えを示したものであります。


 内容は、事業に協賛する店舗、企業、施設などで、パスポートを提示すれば、商品、利用料の割引や親子でのイベント参加などのサービスが受けられます。利用できる対象者は、1、18歳未満のお子さんがおられる家庭、2、妊娠中の方がおられる家庭であります。平成19年7月28日よりスタートし、有効期限は平成22年7月31日までとなっていますが、以下、3点についてお伺いをいたします。


 1番目は、パスポートの配布方法でありますが、夏休みが始まる前にとの配慮であったと察しますが、きょうと子育て応援パスポート、お子さん用と家庭用の各1枚が、幼稚園、保育園、学校で児童、子どもたちを通じて渡されました。しかし、子どもより渡されたパスポートが、使い道の詳しいことがわからなかったなどで、ごみ箱に捨ててしまった母親があったとも聞いております。配布された経緯と対象世帯数についてお尋ねします。


 2番目に、この事業は、子育て家庭を社会全体で応援するため、京都府及び市町村も協力して取り組んでいくものです。中丹エリアでは協賛企業、店舗などで買う、食べる、学ぶ、利用するなどの区分に分けて、ホームページ上で広報をされています。試行されてから1か月余りですが、本市協賛店の現在までの反応についてお聞かせください。


 3番目に、府議会6月定例会において、パスポート発行費として850万円の補正予算が決まりました。福知山市の事業金額と、今後3年間の取り組みについての考えをお尋ねいたします。


 次に、民生委員、児童委員の改選について質問をいたします。


 平成19年は3年ごとに実施される民生委員、児童委員の改選が行われる年であります。この制度は、1917年、大正6年に岡山県において、済生顧問制度が発足したのが始まりとされ、19年度は民生委員制度創設90周年になります。高齢者の把握、生活保護者への対応、福祉全般、児童に対する対応など、仕事の内容は多岐にわたっております。


 また、厚生労働大臣から委嘱を受けた特別職の地方公務員であり、奉仕の精神で住民の立場に立って援助を行わなくてはなりません。


 最近は、高齢者が多くなり、また災害時における避難等についても支援をしていくことになっております。統計資料によりますと、全体の相談、指導件数は減少傾向にあるものの、その他の活動件数の中の友愛訪問、安否確認のための訪問が大幅に拡大していると伝えています。


 本年度も各自治会長あてに、改選に当たっての依頼が届けられました。しかし、各自治会においては推薦要領が厳しくて、人選に当たり大変苦慮をされております。現在、全国では3,000人の不足があるとも聞いております。民生委員、児童委員協議会は全国規模の組織であり、推薦要領の変更は厳しいことは承知していますが、誰かが声を出して地方の現状を訴え、より現実的な委員を選んでいくべきだと考えます。民生児童委員の推薦条件などについて、理事者のご所見をお尋ねいたします。


 1番目に年齢制限は、新たに内申する場合は、満65歳未満の方、再内申する場合は満75歳未満の方となっています。現在は60歳定年から65歳定年へと雇用社会環境も変わりつつあります。内申の年齢制限を70歳未満までに引き上げることにより、候補者も増えると思いますが、ご所見をお聞かせください。


 2番目は、妊産婦の保健福祉、母子福祉、児童青少年の健全育成などを考慮して、女性委員の配慮を求めています。しかし、これにおいても、地域により男性が推薦されるところもあると予想されます。男性民生委員、女性民生委員であれ、異性に対する支援は昼夜にかかわらず接しなければならず、難しい対応に悩んでおられます。行政としてどのような配慮を講じておられるのか、お聞かせください。


 3番目に、適任者の条件の1項目には、社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、生活経験が豊富で円満な常識を持ち、条理をわきまえ、人情の機微に通じる人から、5項目めの家庭生活が安定しており、家族の理解と協力が得られ、民生委員、児童委員活動に相当の時間を割くことができ、かつ健康である人まで、余りにも理想を求めた内容になっています。この条件の内容を聞かされた候補者はしり込みされるであろうことは想像されます。これらの条件をすべてクリアする人は、果たしてこの世におられるのでしょうか。適任者条件の内容についての理事者のご所見をお伺いいたします。


 最後に、この要件を候補者に求めることにより、本人は怖気づいてしまい、多くの方が辞退され、推薦、選出の件で毎日悩んでおられる自治会長がおられるとも聞いております。これらの現状について理事者側がどのように把握し、対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。


 大項目の3の三段池公園関連について質問をします。


 平成19年8月15日は水曜日なので、条例により三段池総合体育館、児童科学館、植物園、動物園などの施設は休館になりました。しかし、毎年8月15日は旧裏盆であり、福知山市花火大会が開催される日でもあります。この日を楽しみに帰省されてくる家族が、夜になるまで三段池公園へ行って楽しもうと出かけた人たちもあったのではないでしょうか。しかし、せっかく来ても各施設が休館になっていたため、不満を持たれたのではないかと危惧をします。


 平成13年も8月15日が水曜日で休館になりました。同年12月定例会で、15日、水曜日の花火大会の日は、開園してほしいと提案をしましたが、変更にはなりませんでした。市民の目線に立って行政を進めていくために、花火大会の15日は開園するとの条例変更は不可能なのでしょうか。指定管理者制度ができた今日、柔軟に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。理事者のご所見をお聞かせください。


 2番目のトイレ改修のことですが、現在の動物園内の男女トイレは接しており、プライバシーに問題があります。1年間の入場者数が5万人を超える京都北部では、福知山市しかない自慢の動物園施設であります。京都、大阪、兵庫県などからも多くの方が来園されています。7月には上野動物園の小宮園長も寄られました。トイレは施設の隠れた顔であり、看板であると理解をしております。来園者に好印象を持っていただくためにも、早急に改修についての検討を要望しますが、いかがでしょうか。


 3番目に、動物園南側の車池は、農業用ため池として利用されていました。しかし、現在は埋め立てられ、人工池や散策路を配した立派な公園になっていますが、利用目的がよくわかりません。隣接の動物園と連携したことを意図しておられるのか、詳細についてお聞かせください。


 4番目に、三段池西側の旧ボート乗り場付近の市道、長さ50メートル部分は歩道がありません。毎日、散策やジョギングをしておられる市民は、危険を感じつつも車道を利用しておられます。平成14年夏から関係者に要望してきましたが、何の進展もありません。不幸な事故が発生しないよう、一刻も早く歩道の新設をお願いするものですが、いかがでしょうか。


 5番目に、武道館移転改築事業についてお伺いします。


 現在、市役所横にある武道館が、道路拡幅工事のために影響があるとのことで、三段池公園第二駐車場の南側に計画され、現在、造成工事が始まっています。少し先のことかもしれませんが、完成後は三段池公園内の施設として、現在、指定管理者をされている財団法人福知山市都市緑化協会が管轄になるのか、それとも教育委員会生涯学習課の管轄で対処されるのか、お尋ねをいたします。


 大項目4番目のチャイルドシートの使用についてお尋ねをいたします。


 子どもの命を守るのに欠かせないチャイルドシートの使用率は年々低下して、2007年全国調査では、使用率が46.9%になり、調査を始めた2002年以降、最低になったと報告をしております。


 使用しない理由は、1、装着が面倒、2、近くまで行くだけだから、3、いざというときは親が守るなどが上げられますが、子どもは嫌がるからといった大人側の理由と、子どもの命を天秤にかけてはいけないと、関係者は強く警告をしております。事故のとき、使用したときに比べて使用しない場合の死亡する率は9.8倍で、チャイルドシートの有効性はデータによっても証明をされています。平成12年4月から、6歳未満、乳幼児を対象に義務づけられたものでありますが、現在の使用率を関係者は把握しておられるのか、またチャイルドシートの必要性についての広報、指導についてお尋ねをいたします。


 2番目に、平成19年6月の道路交通法改正で、後部座席のシートベルト着用の義務化が平成20年6月までに施行されることになっています。この法律が執行されるに当たり、本市の対応についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、パスポートを事前に配布された経緯の答弁でございますが、きょうと子育て応援パスポート事業は、京都府事業として7月から実施されておりまして、パスポートは京都府が直接各小学校、中学校、幼稚園、保育園に送付されたと聞いております。パスポートは説明書と同封し、学校等から子どもが持ち帰ったと聞いております。


 協賛店の反応は把握しているのかというご質問でございますが、きょうと子育て応援パスポート事業の協賛店は、府内全域で2,000店でありまして、そのうち、福知山市は77店舗と、中丹地域の中でも多くの参加をしていただいております。府内のパスポートを持っている方であれば、だれでも利用できるもので、他市からの利用による経済効果も期待できると思っております。


 利用状況については、京都府も実施期間もないので、現在の段階では調査を実施されていないと伺っております。


 次に、予算金額と今後の取り組みでございますが、この事業に対しまして、市の予算は計上しておりません。今後は子育て家庭への支援を図るため、協賛店の加盟の促進や事業の啓発を積極的に行いたいと考えております。


 民生委員さん、児童委員さんの改選の件でございまして、いわゆる年齢の関係のご質問をいただきました。新任については満65歳、再任については満75歳未満と。新任について、例えば70歳未満にしてはどうかという提案でございます。民生委員、児童委員は、民生委員法第5条に基づきまして、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣がこれを委嘱される方々であり、年齢制限等について、国及び京都府の選任要領に基づくものであります。ただし、年々、年齢要件につきましては、地域の実情を踏まえた対応が必要でありまして、京都府に確認しました上で、新任についてのみ、満70歳未満までは民生委員推薦会の意見書をつければ受け付けるという回答を得ております。どうしても適任者が見つからない場合には、自治会長さんにその旨をお伝えしておるところでございますが、非常に高齢化が進む中におきまして、人選に難しい面もありまして、自治会長さんに非常に苦労をかけておると、このような感じでございます。


 過日も自治会長さんから年齢制限の撤廃と申しますか、変えてほしいというお話も承っておりまして、年齢制限を緩和するように要望していきたいと、このように思っております。


 それから、市立動物園のトイレの改修の問題でございますが、私も見てまいりましたが、動物園の便所につきましては、設置後30年が経過する中で、平成7年度に管理棟等改修にあわせ、水洗化等の改修をしていますが、男女兼用で手狭であります。特に女性には不評であると、このようにも動物園からも聞いております。


 多くの来園者のある動物園について、順次施設整備を進めておりますが、便所につきましては、現在の場所での改修は非常に難しく、管理棟も含めた計画が必要であると、このように考えておるところでございます。それまでの間、公園利用者には大変不便をおかけするわけですけれども、当面は動物園入り口の付近にあるトイレと併用して利用していただきたいと、このように考えておりまして、何とか早く改修できるように取り組んでいかなければならないと、このように考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  きょうと子育て応援パスポートの対象世帯数、配布の世帯数についてのお尋ねがございましたですけれども、申しわけございませんけれども、この世帯数の把握はいたしておりません。ただ、配布人数につきましては、およそ1万2,000人というふうに伺っております。


 また、民生児童委員さんの関係でございまして、女性委員さん等で異性の方に対する対応に苦慮といったようなご質問ございましたけれども、現在、本市の民生委員さんの男女比率につきましては、男性の方が112人、46.5%、女性の方が129人、53.5%の男女比率になっております。いわゆる困難な対応につきましては、近隣の委員さん同士で協力をし合いあって対応をいただいておるといった現状でございます。


 また、適任者の条件についてのことでございますけれども、この民生委員さんとしての適任者の条件につきましても、国及び京都府の選任要領に基づくものでございます。それだけ民生委員さんの活動や役割がますます重要になっているものと考えておりまして、一定、こういった要件を具備された方の選任をお願いをしておるところでございます。


 また、自治会におきましては、本当に選任できない状況になっているところもあると思っておりますけれども、その対策はというご質問でございました。民生委員さんの選任に当たりましては、地域の実情に最も精通をされておられます自治会長様にその推薦をお願いをいたしておるところでございますが、地域の実情によりましては、その選出がなかなか難しいところもあるやに伺っております。ただ、地域福祉並びに社会福祉の推進のためには、どうしても必要ということになりますので、自治会ごとの個別の相談にも応じさせていただきながら、選出をお願いをしておるという状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  三段池公園の8月15日の水曜日の休館についてのご質問をいただきました。


 この8月15日は当然、花火大会の日でございまして、三段池公園の有料施設におきましては、条例によりまして水曜日を定休日としております。当日が国民の祝日と重なる場合は、その翌日を休みとしておるものでございます。市民サービスの観点から、今後は柔軟な対応も必要だと考えておりまして、祝日以外のこういう花火大会などについても、今後、開館日の設定について検討したいと考えております。


 動物園横の車池の活用ということでのご質問をいただいております。


 動物園に隣接しております車池跡地については、現在、農林事業で三段池の堤体の改修にあわせまして整備を進めていただいております。今年度に完成予定であると聞いております。完成後につきましては、三段池公園の憩いの場の一部として、公園利用者や動物園の来園者に利用していただきたいと考えております。


 三段池の旧ボート乗り場付近の歩道の新設ということでご質問をいただいております。


 この乗り場付近の約50メートル区間に歩道がない部分があるわけでございますが、この部分については園内に2か所の階段で連絡はしておるものでございますが、道路沿いに歩道がないということでございます。当然、前後の歩道がないという中では新設が必要と考えておりまして、現在進めている大はらっぱ地区や中央橋の整備完了にあわせて検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  武道館移転後の指定管理者の件ですが、現在の武道館の指定管理者ですが、財団法人福知山市体育協会でございまして、契約期間は平成20年度末ということになっております。


 新武道館の完成は平成20年12月末の予定でございまして、21年1月から3月までの3か月間は今の契約を変更して対応してまいりたいと考えております。


 新武道館がオープンいたします21年度以降につきましては、新たに管理者を募集していく予定でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 チャイルドシートの使用についてということで、使用の状況はということで、使用の状況につきましては、毎年、府域一斉シートベルト・チャイルドシート着用推進街頭啓発日に、府道福知山停車場線の福知山市役所前で着用率の調査をいたしております。本年6月1日の調査では、チャイルドシートの着用率は76.9%でございます。シートベルトの着用率は98.3%でございました。


 それから、チャイルドシートの指導や保護者への啓発の取り組みということで、春・夏・秋の交通安全運動期間中に交通対策協議会主催で、国道等の街頭において、通過車両にマスコット等の配布とあわせ、シートベルト、チャイルドシートの着用指導を実施しているところでございます。また、チャイルドシートの貸し出し時に、正しい着用について指導しているとともに、警察署において正しい着用の啓発や実地指導を行っていただいているところでございます。


 また、『広報ふくちやま』、自治会回覧、チラシ等で啓発を初め、街頭でのプラカードによる啓発を行っているところでございます。


 次に、後部座席の義務化対策において、道路交通法の改正に伴いますところの後部座席のシートベルトの着用義務化の関係でございますけれども、交通安全期間中に、行事といたしまして、街頭啓発を初めあらゆる機会をとらえまして、後部座席のシートベルト着用義務化の啓発を行っておるところでございます。


 なお、当面の間、高速道路で違反した場合のみ、運転者に違反点数が課せられると聞いております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに応援パスポートの件でありますが、これは実質はこういう大きさのものが応援パスポートでありますが、これを400%拡大したものがこれであります。こういう形のものです。これは皆さんまだご存じないかもわかりませんが。お孫さんとか持っておられるかと思うんですが。これが京都子育てパスポートのこれ現物と、これ2枚ありまして、1枚は家庭用で、もう1枚はお子様用で、同じ用紙でありますが、それとこれの絵は同じものでありますが、この下に協賛店と書いた、字が入ったものが、この大きさによってこの半分ぐらいのやつもありますが、これを各企業、また店舗に張ってもらって、それで啓発をしてもらっておるという、そういう事業であります。


 この事業は京都府の事業であることは承知をしておりますが、市町村も協力をしていくというものであります。


 8月1日の『広報ふくちやま』にこのパスポートの事業内容が掲載されておりました。市内の企業、商店の景気低迷の現在であります。一つの起爆剤となる施策ととらえて、また本来の趣旨である子育ての応援をする絶好の好機であるとの強い姿勢で取り組んでほしい事業ではないでしょうか。福知山市は、先ほどもありましたように、スタートした7月28日現在では、77企業体と、また企業及び店舗が協賛されております。ほかの近隣都市と比べますと、はるかに福知山は多くの方が協賛をされておられます。この協賛店の名前は、先ほども言いましたように、ホームページまたは協賛店一覧表に記載されております。余りにも字が小さいので、非常に見にくいのでありますが、できましたらこの協賛店の福知山市内だけのものをつくりまして、一応ピックアップをしてもらって、これを全員の方に見やすくしてもらうような、そういうことが必要ではないかと思います。このことにつきまして、理事者の方のご意見を生かしてもらって、何とかせっかくのこういうものでありますので、こういうもので、中はほんまにみみずがはったいうか、アリでも見えないような細かい字でたくさん書いております。これを福知山市だけピックアップしまして、ぜひ年配者の方、また小さい子どもにもわかるような、そういう企業名とそのサービスの内容をきちんと書いたものをぜひ出してもらいたいと思いますが、この点につきましてもぜひご答弁をお願いをしたいと思います。


 数日前でありますが、私もちょっと気になりましたので、6か所でありますけれども、協賛店に行きまして、店員さんにいろいろ話を聞いてきました。実際、この6か所、この中の6か所回ったわけでありますが、実際利用されたものは、9月10日現在で1家族で1件だけでした。ほかの業者は聞いてませんのでわかりませんが、私の回ったところでは6件回ったうちの1件だけで、そういうことが現実であります。また、協賛店のシールを張ってない、ステッカーも張ってないところもありましたし、またある店舗では、京都の方から、組合から、こういうところがあるので、ちょっと協賛をしてほしいという依頼があったようでありますが、ステッカーがまだ届かないという、そういう企業もありました。協賛店の職種につきましては、内容的にはだれだれ、どこどこというような条件はないようありますけど、中にはこの中見てもらったらわかるんですが、直接、子育てには関係しないような店舗も多く含まれております。例えばクリーニング屋さんとか、また家庭の電気屋さん、また和菓子屋さん、ちょっと高級な和菓子屋さんとか、またその方たちにも話を聞きますと、直接、利用してもらえるとは思わないが、ただ行政の方が来られたので、初めから期待はしていませんけど、協力はさせていただきますというような、そういうような内容で皆さんは協力されて、この名前を掲載されているという、そういうような事情も聞いております。


 しかし、福知山にはこのような、直接子どもさんに関係ないような、本屋さんであるとか、また文房具店、また子どもの衣料品店とか食料、玩具店などのたくさん子ども達に直接関係するような企業、店舗もあろうと思います。こういう店舗にも、もっと積極的に協賛をしてもらえましたら、先ほど言いましたような、ただ1件とかいうことのない、利用価値も増え、また利用件数も増加していくのではないかと思います。


 府の定例会におきまして、山田知事が言っておられることは、京都ならではの特色として、生活に密着したサービスを提供できる。このように言っておられます。この意義にかなったものにぜひしてもらいたいと思います。


 このまま進めていきますと、子育てパスポート事業、本当にすばらしいことと思うのですが、やはりお役所仕事でと皆さんに笑われてしまうというか、利用されないままに終わってしまうのではないかと危惧をいたしております。もちろんこれは京都府の事業でありますが、京都府とはいってもやはりわれわれの税金であります。850万円の税金をむだにしないためにも、福知山市が京都府ともしっかり連携を取り合って、子育て支援、または地元の地域活性化の大きな主眼として取り組んでほしいとお願いをするものであります。


 18年度に終わりました施策ではありましたが、住宅改修資金、補助金のような、そういう経済活性のために、ぜひ福知山市独自のプレミアをつける施策が、また公共施設の使用料金や入場料、観覧料などにもこれと連動させて、行政も積極的に参加をしているんだという、そういう姿勢をぜひ見せてもらえば、この効果ももっと大きくなりますし、期間も平成22年までの期間がありますので、ぜひこの3年間の間にこれを大いに活用してもらいたいと思いますが、これにつきましても、再度市長さんのご所見をお伺いをいたしたいと思います。


 次に、民生委員、児童委員の改選でありますが、今、4点にわたって質問させていただきまして、答弁もいただきまして、どうもありがとうございました。この件は、なかなか公の場で、京都府の方には言ってもらったようでありますが、ぜひほかの市町村にも知ってもらうためにも、京都府の市長会、全国の市長会等でやはり?日市長の口から、このことを現状を訴えてもらって、民生委員のあり方、民生委員の現状を訴えてもらうことも、ぜひ必要ではないかと思います。この件につきましても、市長のちょっと決意と言いますか、ご所見がありましたらお聞かせしていただきたいと思います。


 もう一つ、この民生委員の問題で大事なことは、私、思いますには、やはり自治会によっては30世帯、40世帯の自治会もありますが、200、300、400と近いような自治会もあります。その中で民生委員さんが1人で一生懸命走り回ってもらうにはやはり限度がありますし、今後ますます高齢者、また障害者の方等も増えることは目に見えておるわけであります。このような方に1人に押しつけるものではなく、やはりこの方たちを、民生委員の方たち、児童委員の方たちをサポートする、また協力もするような人をやはりつけていく施策も、自治会によっては大事なことではないかと思います。このようなことを踏まえまして、これもご意見等ありましたら、この場でお聞かせをしていただきたいと思います。


 次に、3番目の三段池公園の関連についてでありますが、8月15日の花火大会の日につきましては、開館の変更を検討していくということを聞きましたので、これも5、6年にいっぺんはこういう形の15日が水曜日になるということも、暦では調べておりませんが、なる可能性は十分にありますので、今後ともこれに合致した内容で、早く条例の改正をよろしくお願いをしたいと思います。


 また、トイレの改修につきましては、市長自らが三段池に行ったということは聞かせてもらっております。現地を見てもらっておりますので、早急にお願いしたいわけでありますが、私は管理棟のことまでも頭にはなかったのでありますけど、やはり管理棟も含めまして、福知山市の立派な動物園、北京都ではあそこしかない施設でありますので、ぜひ早急に管理棟を含めましてトイレの改修の方、よろしくお願いをしたいと思います。


 旧ボート乗り場付近の歩道につきましても、前向きに検討してもらえるということでありますので、ぜひこれも早急に、事故の発生しないできるだけ早い機会に、またよろしくお願いをいたします。


 福知山市に来られた子どもさん連れの観光客、また帰省客が上げられるわけでありますが、福知山はどこへ行ったらおもしろいですかとよく聞かれるのですが、福知山城がありますよと言うんですが、その割になかなかスポットがないということで、私も返答に困るわけであります。しかし、福知山市にはお城以外にも芦田記念館とか治水記念館、また丹波生活衣館、その他各所の寺院、神社などがありますが、やはり子どもさん連れにつきましてはそこらではどうかなという気もいたします。その中で三段池公園は遊具もあり、植物園、動物園、プラネタリウム、大はらっぱ広場など、近辺都市ではない施設が多くありますので、ぜひこの三段池の施設を充実してもらって、我々も堂々と胸を張って三段池へ行って遊んでくださいと言えるような施設に完成するように、今後も順次努力をお願いをしたいと思います。


 それと、ヒアリングでもお願いをしたわけでありますが、今現在、武道館とか大はらっぱ広場の遊具広場、また中央橋の事業などが進められておりますが、それ以外の事業計画が今現在進んでおるようでありましたら、そのスケジュール等についてお知らせをいただきたいと思います。


 チャイルドシートにつきましては、事故のないように進めていくことがありますので、これについては理解をさせていただきました。


 これで2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  京都子育てパスポート事業でございます。


 本事業につきましては、京都府の事業でありまして、市がお店なり店舗に対して助成をしたり、上乗せをするというようなことは、現在のところ考えてはおりません。ただ、加盟店の広報につきましては、現時点のところでは予定はございませんですけれども、今後、方法等も含めまして、検討課題であるというふうに考えております。


 それと、本市の公共施設への適用ということでございますけれども、多くの店舗等が参加をいただいている状況の中で、公共施設につきましても、子育て支援対策として検討する必要があるというふうに考えております。


 それと、民生委員さんの関係でございます。


 年齢要件の緩和につきましては、さまざまな機会を通して賜っておりまして、今後とも国や京都府へ要望してまいりたいというふうに考えております。


 また、大きな自治会等でのサポート体制ということでございますけれども、改選年におきましては、京都府の方へ定数の増員の要望をいたしておりまして、今回、500世帯を超える自治会につきまして、1名の増員が認められたところでございます。今後につきましても、世帯数の多い自治会につきましては、引き続き増員要望をしていきたいと考えておりまして、こういったサポート体制、制度につきましては、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  三段池公園の今後の整備計画のご質問でございました。


 大はらっぱ地区の整備は、平成20年度完了を予定しております。また、体育館とテニスコートをつなぎます中央橋につきましては、平成20年度に橋りょうを架設いたしまして、平成21年度に供用開始をする予定でおります。


 その後につきましては、城山周辺の整備を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  時間もありませんので、大変たくさんの答弁もいただきましたので、とりあえず福知山は住みやすい福知山になる、北近畿の都としてふさわしいまちづくりのために、また我々も頑張っていきますので、行政側の方もどうぞよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  次に、31番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の仲林清貴です。


 通告に従いまして、質問をいたします。


 まず1番目に、住宅新築資金等貸付事業と人権(同和)行政について伺います。


 この事業は、長年同和事業として進められ、劣悪な住環境にあった皆さんのために成果を上げてきたことは事実です。しかし一方で、事業が行われていた段階から、本来の法律の趣旨から離れ、連帯保証人の馴れ合いなど、異常な貸し出しが行われてきたことも、当時指摘をされてきたところです。この事業については、平成7年度で終了したものの、貸付金の回収のための仕事は引き続き残り、京都府内の自治体によりまして、事務組合が設置され、今日まで経過してきたところです。


 さて、この問題について、以下、質問をいたします。


 まず、現在の滞納状況はどうなっているのか。滞納額、滞納人数、そして全体の中での構成比、現時点で請求できない件数とその金額、この福知山の滞納状況は府内の自治体の中でどのような位置にあるのか、伺います。


 また、事務組合になってから以降の変化でありますが、法的な措置を講じた件数、欠損した件数について伺います。


 さらに、今後の見通しですが、回収期限とされている平成33年度時点でどの程度まで滞納額を削減できるのか、最終的な処理はどのように考えているのか、伺います。


 次に、この貸付については、さまざまな問題があったと思いますが、貸付時点での問題点までさかのぼっているのか、貸付そのものに問題があった事例はないのかどうか、伺います。


 私は、この事業に関連しまして、そもそも人権(同和)行政への姿勢に問題があったのではないかと考えるところでありますが、既にこの特別対策が終わったということを前提として対処する考えがあるのかどうか、伺います。


 また、人権行政そのものの問題として、人権問題協議会の開催や行動計画の取り扱いについてはどうなっているのか、さらに啓発や研修ばかりを進めて、同和行政の総括が行われていない問題をどう考えるているのか、伺います。


 次に、福祉医療制度と国民健康保険制度について伺います。


 福祉医療制度では、子育てのための支援や障害者医療への支援、また高齢者への支援などが行われ、関係する皆さんにとっても大変役立っています。さて、この福祉医療制度にかかわって、国は自治体が行う福祉医療制度に対して、医療にかかりやすくすることで、医療費を増大させている、だから国が補助を引き下げるんだという理屈で、国民健康保険への国庫支出金を減額しています。具体的には、本市の国民健康保険の会計にも影響を及ぼしているようでありますが。そこで伺いますが、そもそもこのペナルティ的な制度は、どのようなものなのか、また例えば子どもの医療費助成制度にかかわって、本市の国保への国庫支出金はどの程度減額されているのか、伺います。


 さらに、福知山市として、このようなペナルティ的な制度について、国に対して改善の要望をされているのかどうか、また市の独自の福祉医療制度に伴う国保の国庫支出金の減額分については、一般財源で補てんするべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  福祉医療制度と国民健康保険制度についてお答えをいたします。


 まず1点目、福祉医療を充実することによりまして、国保の国庫補助金の削減があるのかと、ペナルティを受けておるのかというご質問であろうかと思いますが、一部負担金の減額によりまして、患者が増え、医療費がかかると見なして、市町村の国民健康保険財政に対する国庫負担金が減額される仕組みとなっております。


 例えば、子どもの医療費助成では、どの程度、国保の国庫補助が削減されているのかと。前段でお答えいたしますが、福祉医療制度、このものに対してこういうペナルティということを私はいつも聞くたびに、非常に遺憾に思っておるわけでございますけれども、この子どもの医療費の助成におきましては、18年度の乳幼児医療に対して、国保の国庫負担金は213万円の削減となっておるわけでございます。


 国への要望でございますが、福祉医療などを実施することによりまして、医療給付費等負担金が減額されることは承知しているところでありますが、国の制裁措置の撤廃について、京都府都市国保協議会や近畿都市国保協議会を通じて要望を行っているところでございます。今後ともこれを強く行っていきたいと、このように思っておりますが、そもそもお答えしましたように、乳幼児医療、これは少子化対策として、一生懸命どの市町も頑張ってやってきておるところであります。政府におきましても、少子化対策特命大臣を設けて行っておるというふうな形で、非常に政府としても少子化対策に危機感を持ってやっておると。それに対して市町村も都道府県も一生懸命頑張っておると、こういう中におきまして、これがこういう形でペナルティをかけられておるということに対して、強い憤りを持っておるわけでございます。


 それから、市の一般財源で国保に補てんすべきではないかと、このようなご質問でございますが、国保の国庫負担金減額分については、福祉医療制度を実施することにより生じるものでありまして、国保会計に何ら責めのあるところではないと、このように思っておるわけでございます。制裁措置が残る限り、一般会計、つまり税で負担すべきとの指摘でありますが、あくまでも受益を受けるのは被保険者でありまして、国保会計の相互扶助の観点から、仮に赤字になるようなことが生じれば、保険料での対応もお願いすることが考えられるのではないかと考えておりますが、このことは一生懸命、保険料の値上げということは頑張ってしないようにして努力しておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 住宅新築資金等にかかわりますお尋ねでございますが、まず第1点目に現在の滞納状況でございます。平成19年3月末の数値でございますが、滞納額は弁済計画等の分納償還中の債権を除きまして、滞納額は約4億1,000万円になっております。滞納人数と構成比でございますが、滞納件数は全債権が723件のうち494件であります。滞納構成比は68%になります。ただし、分納償還が298件ありまして、それを除いた滞納構成比は27%になります。


 それから、請求できない件数と金額でございますが、時効を適用されているものが46件、約3,600万円、それから破産免責が33件、約5,000万でございます。合計で79件の約8,600万円でございます。


 次に、府内での位置でございますが、他市の状況につきましては知らされておりませんが、償還率では加入19の市町、12市と7町になりますが、19の市町で15位となっているというように聞いております。


 続きまして、事務組合の設立以降の変化でございますが、法的な措置を講じたかということでございますが、この事務組合につきましては、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合でございます。平成11年10月1日に設立しております。それ以降、競売等の法的な措置を講じた件数は10件でございます。


 また、管理組合での不納欠損した件数でございますが、平成18年度が初めてでございますが、平成18年度の決算の組合議会の承認は受けていない中での報告での推計になりますが、不納欠損予定の件数は35件であります。


 不納欠損の理由としましては、破産免責や借受人と保証人が死亡で借受人に法定相続人がいないケースなどでございます。これらのケースにつきましては、回収が困難な債権として国からの助成を受けているところでございます。


 今後の見通しでございますが、どこまで滞納額を削減できるのかということでございますが、滞納額を削減するために、借受人の生活実態の把握に努め、きめ細やかな納付指導、また市町村の財政的軽減を図るための国の償還推進助成金の積極的な活用、また法的な措置の推進によりまして、可能な限り滞納額の減少に努めてまいりたいというように考えております。


 最終的な処理でございますが、管理組合の存続につきましては、平成33年度までの予定でございます。それまでに管理組合と協働して、滞納債権の徴収に努め、債権の減額を図っていきたいというふうに考えております。


 また、破産免責、時効適用などの法的に回収ができない債権、また相続人が全員放棄、行方不明、また換価する財産がなく、回収が困難な債権については、法的に不納欠損が進められると聞いております。


 4点目でございますが、貸付時点での問題点、また貸付そのものに問題があった事例はということでございますが、当然、借受人等との返済協議をする中では、貸付時点での話も出ております。また貸付に問題があった事例のことですが、貸付の申請時には、必要書類等そろっていなければ、貸付の実行はありません。


 次の5点目でございますが、人権同和行政との姿勢の関係で、特別対策が終わったことを前提としての対処する考えはということでございますが、当制度につきましては、住環境の改善並びに持ち家対策の推進に成果を表したところでございます。そして平成8年度に特別対策が終わった時点で、この貸付もそのものは終了したところでございます。その後は貸付金の回収事務のみとなり、管理組合が設立されたものでありますが、法が失効したことによって、対処方法を変えることはないというように考えております。


 6番目としまして、人権問題協議会の開催と行動計画の取り扱いということでございますが、人権教育のための国連10年福知山市行動計画は、平成16年を目標年次として、期間終了後も本計画を本市の人権教育啓発の基本方針として取り組みの継続を図るものとしているところでございます。ただし、国の動向や社会状況の変化を勘案し、必要な見直しをすることとしておりまして、この間に合併もあった中、これまでの行動計画を基本とした見直しをすることとしたところでございます。現在、見直しの素案の調整をしておりまして、今年中に人権問題協議会を開催して、内容について協議をしていただく予定にしているところでございます。


 7点目、最後でございますが、同和行政の総括が行われていないんではないかということでございますが、同和行政の総括につきましては、一定、人権教育のための国連10年福知山市行動計画を策定する時点、13年4月ですが、法の期限切れを展望しつつ、課題や方向性を整理したものとなっております。人権侵害のない住みよい社会構築のための基本方針としましては、教育啓発が不可欠であり、継続して啓発事業や研修を進めているものであります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  二つの質問ですので、そんなに時間かからないとは思うんですけれども、市長が最初に答弁された福祉医療制度と国保の関係で、強い憤りを感じるということは、本当に一致する気持ちでありまして、私もこういう事態になっているということは知りませんでして、国保サイドなんかよく知っておられたというふうには思うんですけれども、子どもの医療費の助成制度だけにとどまらず、障害者医療制度も、それから老人医療も、それから母子家庭への皆さんへの医療も、全部これ、やればやるほど国保の国からのお金が減るという、もう本当にひどい話やなと、医療にかかりやすくしているから、それだけ医療費がかかってるんだというめちゃくちゃな考え方やなというようなこと、地方分権どころではない、一つの典型的な事例だというふうに思っております。


 市長がそういうふうに言っていただいたんで心強いなと思ったんですが、ちょっと一つは、これ大変細かな計数の数字で、国保の国からの支出がどういうふうになっているか、なかなか見えないんですけれども、例えばこれ、18年度の決算の資料で、国保の支出金なりがずっとあるわけですが、予算との関係で大体の推測で福祉医療制度全体でどの程度減額になっているかという推計はできませんでしょうか。まずそれを。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまお話がありましたように、福祉医療として老人医療とか母子医療、障害者医療、それから乳幼児医療、こういうものがあるわけでございますが、今、なかなか推計ちょっと、担当者一生懸命やっておるんですけれども、できないというのが今の現状でございます。乳幼児医療については、先ほどお話ししたことでございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  私なりに見てますと、子どもの乳児医療制度の関係で200万を超える額ということで、それよりはるかに障害者医療とか、ほかの福祉医療制度というのは多額なお金を出してますので、恐らく1,000万はくだらない、2,000万近い、それぐらいのお金ではないかなと、これはあくまでも推計ですので、ぜひこれは出していただいて、ただ、私、そういうふうに憤りがあるのであれば、逆に、市長がそんなことになってるんやったら、福祉医療制度をやめまひょかいなという話には、これはならへんということは、あえて確認しませんけれども、ところが国保にとってはマイナスなんですよね。相互扶助云々と言われますけれども、市長、これは明確に国保の加入者にとっては何にも関係ないんですよ。国が勝手にされてるだけでね。これ財政当局なかなか厳しいのかもしれませんけど、やっぱりこれがこの減額分をやっぱり補てんすべきだと思うんです。でないと、国保の加入者はただでさえ国保料高いと、これはよくご存じだと思うんです。それでも頑張って払わなあかんと。ところが、言うたら国保の加入者でこの医療制度の恩恵を受けない人があった場合に、私なんかそうですわ。私も国保加入者ですけど、このどの医療福祉制度にも、私がいうことで言うたらちょっとあれですけど、該当しないんですよ。ところが、1,000万か2,000万か何がしかのお金が、結局少なくなることによって、これ国保料にも影響するわけですよね、理論的には。だから、やっぱりそこのとこはわかっておられるんであれば、これは一般財源をほうり込むべきだということなんですけれども、市長のもう一度、お考え、お伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  保険料の計算時におきましては、減額前の数値で計算をしておりまして、保険料への影響はないと思いますけれども、国保財政における赤字の要因になることは明らかだと、このように思っております。


 私が憤りを感じると申し上げましたのは、これはいわゆる福祉医療は厚生労働省の管轄でやっておると。担当課は違いますけど、恐らく局も一つの局になるんじゃないかなと、このように思います。大臣はもちろん厚生労働大臣で、1人でありますから、担当課、担当課によって縦割りで仕事をやってしもうて、横の連絡をとってくれないと、こういうことに非常に問題があるということで、私は憤りを感じながら、一生懸命市町村もやっておると。それをおまえら頑張ってやった分は、こっちがあかんさかいに全部巻き上げるわと、こういうことをやられたんでは全然できへんと。もちろんこれを、ペナルティをかけられるからやめるということはなかなかできへんわけですな、今の実態から考えたらですね。そういう点で私も憤りを感じながら、やはりこれは市長会等で、ほかの市長も同じ感じやと思うんです。どこもいろいろと大なり小なりやっておるわけですから、市長会等でも話をしていきたいなと、このように思うわけであります。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  憤りのところではもう一致するんですわ。その後なんです。


 確かに予算は減額される前で、予算組んでるというのはわかるんです。だからそのときには保険料には反映しないと。それも理屈なんですね。ところが、入ってくるお金は少ないんですよ。例えば2,000万、毎年毎年ずっとあれば、5年で1億になりますよ。1億あったら1世帯あたり何ぼの引き下げができるかという、そういう額になってくるわけなんですよね。だから、やっぱりそれは、私は国保加入者、国保会計の立場に立てば、何ぼ財政の方が締めなあかんという話になっても、やっぱり理論上、国保加入者に最終的にはやっぱり影響を及ぼす制裁措置に対しては、さらに一般財源で投入して立ち向かっていただくのが、医療制度を拡充させてきた市長の方針を貫くことになるので、ぜひそれは検討いただきたいということで、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。


 それで次に、もう一つの住宅新築の貸付の関係なんですが、数字が出まして、分納分を除き4億1,000万円ということになっております。これ、例えば分納されている方でも、わずかな年金であったりして、年金収入であるという方で、恐らく償還できないような形での分納の方も中にはおられると思うんです。ちょっと分納分除かないで、実際に滞納額が何ぼあるのかというのをちょっと出していただけるんであれば、ちょっと数字出してほしいんですけど、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  全体の滞納金額でございますが、約8億4,000万でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  すると、ちょっとこれ具体的にお答えいただけなかったんですが、その中で、これまで対処されてきた中で、破産であるとか、それからどうしても、もう借りた方が亡くなられて相続放棄等々でどうしても請求できないという、いわゆる法的に処理ができる件数についてはわかったんですけれども、そうでない事例ですね。多々あると思うんです。いわゆる返せるけれども返さない。そういう件数はどの程度あるのか、教えていただけませんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  全体で滞納額が約8億4,000万と申しましたが、そのうち、内訳として分納償還分を除いて4億1,000万ということで、その4億1,000万の中で免責の確定分、また破産分、時効になった債権、それから返済が困難である債権等々の計が4億1,000万になっております。


 それで、今言われましたことでございますが、返済が困難という中に入ってくると思いますが、実際にはこの中は、返済困難というのは、支払いたくてもそういう収入がないなり、また病気等いろいろなケースがございまして、一概に今、議員さんがおっしゃったようなケースがすべてここに入ってくるということではないと。もうほとんどそういったケースはないというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  ほとんどというふうに言われましたけれども、やっぱりその辺の実態を明らかにしていただきたいなというふうに思うんです。


 私が知っているケースでもありますから、もうそこに、これは人権推進室の方に行ってお話したこともありましたけれども、現に請求できるけれども請求されてないケースがあったりしている事例は皆無だとは言い切れないと思うんです。どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  この京都府にあります管理組合の方から、借受人に対してはそういう請求、借受人なり保証人に対して請求の方はきちっと送られております。ただ、それが収納につながっているかどうかということにつきましては、100%収納につながらないということで滞納が増えてきていると。請求行為は必ず行っておりまして、年度当初に借受人の方には納付書は送付されておりまして、また2か月支払いがなければ督促状を毎月送られるとか、3か月以上遅れている借受人に対しましては催告書を送付されてたり、そういったことをこの管理組合の方からお世話になっておりまして、人権推進室の職員が一緒に協力しながら収納に努めているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  ちょっと観点変えますけれども、この残の件数723件で、今、94件残っていると。分納298件除くと27%、これ非常に高い割合だと思うんです。当たり前の数字ではもう決してない数字であると。先ほど貸付の段階で問題がなかったかというふうに私、伺ったら、その当時は必要書類がそろってたというお話なんですね。そのことが問題だと私は思ってるんです。そういうふうにお考えになってることが。その当時までさかのぼって調べ直して、それがおかしいことが出てくれば、やっぱり貸し付けたことそのものが間違ってたということも含めた、やっぱり調査やらないと、これ戻ってこないですよ。どうでしょうか、その辺は。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  確かにそういった話をお聞きしましたところでございますが、詳しいことにつきましては、プライバシーにかかわりますので、詳しくは言えませんが、その申請時に住民票なり印鑑証明、また回収の見積書、図面等々、すべて提出していただいておりまして、また回収後におきましては完成届けを出していただいて、職員が現地で写真を撮って確認して、資金の支払いをしたというように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  個別のことまで出せませんけれども、やはり私は、そこまでやっぱりさかのぼって調査をし直して、ただすべきことはただすという立場に立ってもらわないと、恐らくこれ33年で法的に処理できないケースは何億か残ると思うんです、恐らく。それどう処理するかというたら、これ税金で処理するんですよ。だから、それまで、平成33年ですから、ここにおられる、ひな壇におられる方がおられるかどうか、これはわかりませんけれども、先送りしたら絶対あかん問題なんで、やっぱり一定の時期にまとまった対処をしていただきたいというふうに思うんです。これは9月の初めに、これは都道府県が実施している中小企業の資金で、同和枠280億円不良債権という報道でこういう報道をされました。これも同じなんですわ、結局。結局その責任の所在がはっきりしてなくて、もめごとになるのが嫌だから、上司も積極的に回収をしろとは言わない、問題をずっと先送りしてきたというふうに、県の回収担当者が言うてるという報道ですわ。だから、それと同じことがこの住宅新築の関係では起こっているという厳しいやっぱり事実を、厳しい見方をしていただくことがこれは必要だ、段階にもなってるというふうに思います。それは私は具体的に当たった、最近当たった事例から、どうもやっぱりおかしいというふうに思ってる事例がありますから、それはやっぱり氷山の一角だと思ってますので、そのことを今、具体名上げてするつもりはございませんが、今回こういう場で指摘をさせていただきましたので、ぜひやっていただきたいと。厳正な対処をしていただきたいと。


 そのこととあわせて、人権問題協議会がやっと今年開催されるということで、私、ずっと人権問題協議会の委員に立候補してるんですけれども、1回も行かせてもらったことないんです。今回初めて行かせていただけるようなんで、できるだけ日程調整していただいて、議会と。お願いしたいんですが、行動計画がもう指針だというふうに言ってますが、私もやっぱり、この問題も住宅改修新築資金の回収ということも、やっぱりきちんと含めた総括をし、方針を出さないと、これは絵にかいたもちだというふうに思いますので、その点だけ強調させていただいて、質問を終わりたいと思います。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、来週18日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 大変ご苦労さんでございました。


                午後 7時24分  延会