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京都府 福知山市

平成19年第4回定例会(第2号 9月13日)




平成19年第4回定例会(第2号 9月13日)





           平成19年第4回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成19年9月13日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  荒 川 浩 司


      7番  細 見 秀 樹         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       ? 日 音 彦   副市長       山 段   誠


  副市長      梶 村 誠 悟   企画管理部長    松 田   規


  総務部長     塩 見 康 郎   総務部理事     村 上 政 彦


  環境政策部長   桐 村 俊 昭   保健福祉部長    溝 尻 憲 章


  健康推進室長   藤 村 久 樹   市民人権部長    塩 見 誠 二


  人権推進室長   芦 田 豊 文   農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一   土木建築部長    岡 田 泰 博


  都市整備部長   和 久 秀 輝   下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    一 井 晴 機   財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔   ガス水道事業管理者 芦 田   昭


  ガス水道部長   岩 城 一 洋   病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 西 川 典 行   教育委員長     藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳   教育部長      畠 中 源 一


  教育委員会理事  西 山 直 樹   選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       芦 田 俊 朗   次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第2号 平成19年9月13日(木曜日)午前10時開議


  第 1  決算審査特別委員会の設置について


  第 2  議第24号から議第38号まで(報第2号から報第4号までを含む)


       (ただし、議第32号及び議第33号までを除く)


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  議第32号及び議第33号


                 (質疑から委員会付託)


  第 4  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  決算審査特別委員会の設置について





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 平成18年度福知山市歳入歳出決算及び企業会計決算を審査するため、委員会条例第4条の規定により、委員会の委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 次に、決算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。


 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、全議員を委員とすることに決しました。


 次に、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。


 正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。


 委員長には、21番、松本良彦議員、副委員長には4番、吉見光則議員。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人を、それぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員長は、21番、松本良彦議員、副委員長には4番、吉見光則議員と決定いたしました。





◎日程第2  議第24号から議第38号まで(報第2号〜報第4号を含む)


       (ただし、議第32号及び議第33号を除く)





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第24号から議第38号まで、ただし、議第32号及び議第33号を除く13議案及び報第2号から報第4号までを一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  (登壇)  おはようございます。


 孜政会の大西でございます。


 去る9月5日、本定例会に提案された議案のうち、議第24号、平成19年度福知山市一般会計補正予算について、質疑を行います。


 やくのふる里公社経営対策補助金についてお尋ねをいたします。


 2,500万円が計上されておりますが、去る8月9日行われたふる里公社の株主総会で、施設の指定管理を経営難から分割返上する決議が採択され、それがある新聞によって報道されました。世の中はお盆で、私も墓参りに帰省しておりましたが、その間、急遽、支援策が策定され、当初考えられていた補助から2,500万円に減額されたと推察いたします。株主総会での決議、そしてそれに対する支援議案が報道され、市民の間には、この財政難のときに何と豪気なという、あきれた声も諸所で聞かれます。第三セクターであり、設立に多くの経緯があって、公共性があるとはいうものの、多くの市民の目には、営業している温泉とレストランにしか映りません。こういう現状の中で、2,500万円の特別補助を裁断された経緯をお尋ねいたします。


 また、委員会資料において、補助金の細部を知ることができました。8月末時点での未払い金についてはいたし方ないにしても、ここに至るまでの経営体質、経営環境、経営戦略はどうなのか、お聞かせください。


 9月から12月までのつなぎ資金1,478万1,479円が計上されておりますが、1か月平均に直しますと369万5,370円になります。1年ですと4,400万円が増加しますが、この支援金が外部監査団体も参加してはじき出した金額なのか、また経営再建策がまとまるまで、一時営業をストップする考えはなかったのか、シンクタンク等外部団体の民間経営を注入しないのか、お尋ねをいたします。


 第四次行政改革において、本年度から5年間で47億5,000万円の削減を目ざす初年度に、大きな支出を余儀なくされる現状を考えるとき、市長の苦しい胸の内は察して余りあるものがあります。8万4,000市民が福知山市に住んでよかったと、10年、20年後にそういって振り返られる市政運営をお願いをして、1回目の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 第三セクターのふる里公社につきましてのご質問がございましたので、私の方から概略をご説明申し上げていきたいというふうに思います。


 このふる里公社につきましては、地域振興また観光振興などの夜久野地域の核となる施設を運営するために、真に地域に根ざした、地域のための組織として施設全体が地域の皆さんに親しんでいただき、また愛される施設としてなりますように、旧町が出資をして主体的に設立をした第三セクターであるということでございます。


 こうした中で、設立以来赤字が続いておりまして、現在、おっしゃいますように債務超過の状況になっておるということでございます。


 そうした中で、私なりに分析をさせていただいたんですけれども、その中には、公共の施設を管理運営するという事情もあるわけでございまして、経営の自由度も低いということでございます。また、公共サービス、住民サービスの向上という使命も担っておりまして、かなり構造的な問題も中にはあるなというように思っております。


 そのところで、構造的な課題になるわけですけれども、料金、営業日、それから時間等が旧町時代から条例等で定めておられまして、営業の自由度は非常に低いということでございます。


 それから、非常に大きな形になっておるわけですが、条例と実態に見合った入浴差額というものの支援が行われてこなかったんではないかなというように思っております。それに増しまして、入浴の原価割れのところに入湯税というのが加算されておりまして、それもふる里公社の方で負担をしていかなければならなかったということでございます。


 また、この施設全体が補助事業で建設をされております。それぞれ補助に見合った形の中で建設が進められたわけですが、集中冷暖房の施設、また給湯につきましても、1か所からすべての施設に送っておるという状況でございまして、非常に効率が悪い配置になっておるなというように思っております。


 さらに、近年では、ご存じのように原油が非常に高騰いたしておりまして、そういったことにつきましてもかなり経営を圧迫しているなというように分析をさせていただいておるということでございます。


 夜久野の農匠の郷には、このふる里公社以外の運営する施設がたくさんあるわけですけれども、それぞれの相乗作用といいますか、そういった形の中で集客がされておるというのが実態だと私は思っております。当然これを、施設を休止するとか、そういったことになりますと、非常に核となる施設が閉じてしまうということでございまして、ふる里公社がなくなること自体、他の施設も同様な経営危機の状態に至るのではないかなということを非常に心配する中で、何としても守っていかなければならないなというように思っております。


 特にこの施設の中に、高原市というのがあるんですけれども、そこは地産地消という形の中で、また小規模の零細農家の方々の収入源でもあるというように思っております。地域にお住まいの多くの方々が生きがいとして、それぞれの農作物をつくる楽しみ、また明日への希望が持たれる施設であるというように思っております。特にご高齢の皆さん方には、自分でこの品物を販売する価格を決めて、そしてその高原市の方に出荷される。これはまさに地域にお住まいの方々の健康長寿の源であって、こういった形の中では非常に大きな効果を果たしておるというように思っております。こういった重要な施設が共倒れをするということのないように、そういったことは避けるべきであるという中におきまして、何としてもこのふる里公社の再建については頑張っていかなければならないなというように思っておるところでございます。


 私の方からは概略のこのふる里公社に対する支援の考え方について、ご報告をさせていただきました。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  経営体質について、ご質問いただきました。


 経営体質については、ふる里公社の経営体質については、私たちは行政依存傾向が強いなということと、それから各施設を総合的に運営していく、そうして商品開発していく、そういう総合マネジメント能力が少し欠けているんじゃないかな、そういう受け止め方をしております。


 それから、経営環境のことについてご質問いただきました。経営環境につきましては、開業当初から比べますと、非常に厳しくなっているんじゃないかなと。温泉につきましては、近隣に類似施設がたくさんできたこと、それからレストランにつきましても、ファーストフードとか持ち帰りの飲食店とか、そういう飲食店ができたり、スーパーの惣菜コーナーも充実しておりますので、そういったところとの競合が激化しておるということであります。また最近では、飲酒の禁止が追い打ちをかけてるんじゃないかなと、そんなふうにも考えております。


 それから、経営戦略でございます。この農匠の郷は、農村都市交流ということで、都会の客単価の高いお客さんに来ていただいて、地域を活性化していこうということで出発しておりますが、バブルの後半に計画され、バブルが崩壊したときに開業したということもありまして、そういったその当初の目論見が現在となっては実現できなかったということだと受け止めております。


 それから、支援金額の決め方で、外部監査団体を活用したのかというご質問でありました。外部団体の活用はいたしておりません。ふる里公社側の要望額を、内容を精査検討の上、金額を決定させていただいたということであります。


 それから、一時休業の件であります。一時休業の件も、私たち、検討はいたしました。しかし、幾つかの問題があるということで、それは採用しなかったということであります。その問題点といいますのは、閉鎖時点で残っている未払い金額の支払いをどうするのかという問題、それから、金融機関から借入金を借りておりますので、その返済をどうするのかという問題、これが1点目であります。


 それから、2点目は、先ほど副市長も答弁いたしましたが、農匠の郷の各施設は、相乗作用で集客、お客さんを集めております。ふる里公社の各施設が休業して閉鎖しますと、他の施設の集客が落ちるのではないかなということが2点目でございます。


 それから3点目は、やはり夜久野荘にしろ、ほっこり館にしろ、そのファンといいますか、固定客が幾らかあります。そういう固定客が一時休業しますと離れていって、次に再開するときに戻ってくるかなという心配がございます。


 それから、4点目でございますが、この農匠の郷の各施設は、ふる里公社が運営します管理センターから電気とか冷暖房、この熱源を供給いたしております。ふる里公社が完全休業いたしますと、残った施設の営業ができなくなるという、そういう問題があります。ということで、一時休業は今回採用しなかったということであります。


 それから、再建に当たって、民間の経営感覚を導入することはないのかというご質問であります。これは、ふる里公社が今後、再建計画をしっかり立てていくわけですが、その再建計画を立てる中で、そういった専門家の力を借りたいと、そんなふうにふる里公社の方から聞いております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  いろいろとご答弁をありがとうございました。


 この問題につきまして、私は、私の住んでおるところが夜久野と接しておりますので、夜久野の方といろいろおつき合いがありまして、いろんなご意見を拝聴をいたしました。実際、ぶっちゃけた話、大体半々ぐらいですね。もうなくしても構わん、こんな2,500万円の補助を出す必要はないという意見と、それからやっぱり地域の核として残してくれという意見が大体半々ぐらい。何も100人も200人もお話をさせていただいたのではないので、大体20人程度だというふうに記憶をしておりますけれども、そういった中で、私は基本的には規模を縮小をしても、ある程度やっぱり地域の核として残すべきであろうな、それならばどうしたらいいのかということで、こういう質疑をさせていただいております。その辺はご理解を賜りたいというふうに思っております。


 今、梶村副市長の方から、基本的な考え方についてお聞きをさせていただきましたけれども、今現在、新聞報道等々で、この問題については市民の大きな関心事になっておるのが現状でございます。私のところにも、赤字になったら行政から援助してもらえると、そんなええ商売はないでという、揶揄する声や、間もなく同じ状況になるであろう他の施設に対してどうするのかという財政の心配をする声が多数寄せられております。


 赤字見込補てん金のうち退職金が9人分、300万円が計上されておりますが、一人当たりに直しますと33万余になります。民間の赤字決算の零細企業において、果たして退職金を支払っている企業が存在するでしょうか。厚生年金や社会保険まで企業負担ができないために、悪いこととは承知で国民年金、国民健康保険に切り替えているところも多く存在しております。私も自衛隊を退職後、二つの企業に勤めましたけれども、退職金はもらった覚えがありません。わずかな5,000円の互助会見舞金はいただいた記憶がございますけれども、そういう現状であるということでございます。


 退職金についても、民間感覚と大きな隔たりがあると思いますが、その経緯をお尋ねをいたします。


 また、夜久野荘と温泉に指定管理を特化した場合、他の施設の返還分の指定管理料の差額は、返還されるのか、お尋ねをいたします。


 近隣には、但東町のシルク温泉のように、温泉ブームの先人を切って、成功している例、また山東町のよふど温泉のように失敗をして、6、7年閉鎖して、周辺を整備し直して再出発をした例等、参考事例が身近にあります。同じ三セクでも経営内容は大きく変わってまいります。


 普通の民間の経営者は、何か商売をしようとすると、その場所あるいは建物に対して賃貸契約を結び、賃貸料を支払って事業を展開をしております。市外には、民間温泉施設が点在する中、それらと競合して、あるいは競合しないまでも、地域の活性化のために真に公共性のある施設に限定した運営はできないものか、決断が必要な時期になってきております。


 やくのふる里公社の立地条件は、春日豊岡道の山東インターからくじら峠トンネルを越えますと、約5分の距離にあります。阪神地域からの集客における地理的条件は恵れていると考えております。


 まったく新しい民間の知恵を導入すれば、新しい展開が期待できるものと確信しております。合併からの負の遺産を受けつぎ、その対応に苦慮している現在、ここで対応を誤れば新市の責任であります。難しい局面を迎えている今、市民は行政と議会の対応を注視しています。今後の経営環境、経営体質、経営方針がどうなるのか、お伺いをして、私の質疑は終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 大西さんおっしゃいますように、確かにこの第三セクターというのは、少し民間感覚とはずれておるんではないかというご意見があるわけですけれども、ただこの地域の核となる施設との中で、当然、条例等によって料金等も抑えておると、このことは非常に経営を圧迫しておることは事実でございます。


 先ほど構造的な課題があると申し上げたんですが、当然これらの赤字の形の中で大きく出てきておるのは、入浴の原価と実際との入浴価格との差がかなりございます。その価格よりも、今現在の資金ショート、赤字額の方が現在では少ないという思いを持っておるわけですが、きばって頑張って営業はしてきたけれども、そういった差額が余りにも大きかったのかなという、私なりの分析をさせていただいておるということでございます。


 当然、今後、再建計画を立てていかねばいけないわけでございまして、そうした中では、経営コンサルタントとか、トップダウンとかいった形の中で、単に改善計画を立てるということではなくして、私は従業員の皆さんが協力をして、実現可能なものをつくり上げていく、これが非常に重要だと思っております。


 どこを改善して従業員の方々がどういう行動をしていくかということも含めまして、会社が一丸となってこの改善計画に向けてつくっていく、このことを肝に銘じて、今後の再建に取り組んでいきたいというように思っております。


 確かに、民間感覚で言いますと、無料の施設を使って経営しておるのですから、そんなに経営が厳しくなるということ自体がおかしいなという感覚はあろうと思いますけれども、そこが構造的な形の中で、入浴料金等を抑えておるというあたりがかなり大きなウエートを占めておると、構造的な要件がこの第三セクターにはかかっておったなというように分析をさせていただいておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  退職金のことでございます。


 退職金につきましては、就業規則で退職金の定めがある場合は、労働基準法の適用を受けるということで、赤字会社であろうが、黒字会社であろうが、使用者に支払いの義務があると、そういうことでございます。


 ふる里公社の場合、就業規則で退職金の規定を定めておりますので、退職金の支払いは必要であるということでございます。


 それから、仮に今後、夜久野荘とほっこり館と一道庵ですね、茶室なんですけれども、そこに事業を特化した場合、指定管理料はどうなるのかというお話でございました。それは、今のところ、仮にこのまま指定解除を認めるということであれば、12月31日時点で指定管理料を精算すると、そういうことでございます。


 それから、今後の経営環境、経営体質、経営方針でございます。


 経営環境は、先ほどご説明いたしましたように非常に厳しく、現在、これは好転するというような要素は見当たらないと、そんなふうに考えております。


 それから、経営体質につきましては、ふる里公社の方から、やはりこの行政依存体質を脱却して、コスト意識を徹底した会社にこれから生まれ変わっていくんだという、そういう強い決意を聞かせていただいております。


 それから、経営方針につきましても、もう少し地域密着型の事業に力を入れて、地域の皆さんに愛される会社に生まれ変わっていきたい。農匠の郷は夜久野地域のランドマークであるということで、そのランドマークを上、下、中夜久野の住民みんな一丸となって守って、福知山市民全体に愛される会社に生まれ変わっていきたいと、そういう抱負を社長さん以下、取締役さんの方々からお聞きいたしております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありますか。


 11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  (登壇)  おはようございます。


 公明党の大谷洋介です。


 提案のありました議案のうち、議第31号、福知山市医師養成確保奨学金等の貸与に関する条例の制定についてに対する質疑を行います。


 国では、深刻な医師不足を解消するため、厚生労働、文部科学、総務の3省が、来年度以降、約10年間にわたり、大学医学部の入学定員を各都府県で毎年最大5人、北海道で毎年最大15人増やすことを決定されました。入学定員が60人の横浜市立大と和歌山県立医大については、それぞれ80人とするとのことです。これで、毎年合計245人の増員となります。


 公明党を中心に、政府与党が5月にまとめた緊急医師確保対策の一環ということで、各都道府県の増員分については奨学金を支給し、卒業後に9年間へき地で勤務すれば返還を免除するという、自治医大の学生と同様の扱いとなりました。


 また、京都府では、平成19年度より福知山市に先駆け、同様の奨学金制度を実施しております。また、一般的には有利子奨学金の月額貸与限度額を、現在の10万円から12万円に引き上げるほか、奨学金返還時に利子相当額を税額控除できる制度を創設しつつあります。


 ここで3点お伺いします。


 まず、1点目の確認ですが、今回の福知山市が実施する奨学金制度は、既に京都府から奨学金を受給している場合でも、さらに受給は可能でしょうか。


 また、一般の育英会奨学金制度との重複受給も可能でしょうか。お聞かせください。


 2点目としまして、貸付金の内訳として、産婦人科、小児科、小児外科のドクターのうち、1名に月額20万円、そのほかの科のドクターの中から6名に、おのおの月額15万円の支給となっておりますが、合わせて7名を試算された根拠をお聞かせください。


 3点目としまして、お礼奉公までの猶予期間が3年以内となっていることについて、恐らく京都府にならってのことと思いますが、改めて根拠をお聞かせください。


 私の1回目の質疑を終了します。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  失礼をいたします。


 お尋ねのありました奨学金関係のことにつきまして、お答えをいたします。


 3点ございましたが、まず一つ目、京都府奨学金関係、それから福知山市奨学金関係、その他の奨学金について、重複の併給が可能であるかどうかというお尋ねということで、お答えいたします。


 本市の医師養成確保奨学金は、京都府の医師確保奨学金と合わせて貸与することにより、本市における医師確保をより確実なものとすることを目的としておりますので、京都府の奨学金との重複貸与については、規制はございません。


 それから、日本育英会等、今は日本学生支援機構と言っておるようですが、本市の奨学金に重複貸与の禁止規定はございませんので、相手方、日本学生支援機構での重複貸与の禁止規定がない限り、重複貸与を受けることはできるということでございます。


 それから、二つ目の予算での奨学金の関係でございましたんですが、京都府では当初、15名の奨学金枠を想定していましたが、実際に募集をかけた結果、奨学生枠を35名に拡大して、9月府議会に補正を計上しています。本市の奨学金の希望数については、本議会で議案が承認されました後、募集をかける予定にしております。


 ということで、現在はっきりとはわかりませんが、京都府の35名を参考にして、対象となる府北部地域の病院数や病床数、ベッド数を勘案する中で、7名と予定させていただいたものでございます。


 それから次に、三つ目の奨学金の貸与を受けた期間にかかわって、猶予期間3年のお尋ねがございました。これについては、今回の条例では、奨学金の返還免除を受けるためには、奨学金の貸与を受けた期間に3年を加えた期間内に本市内の公的医療機関に医師として勤務すると規定をしているものでございます。猶予期間を3年と規定いたしましたのは、今回の奨学金制度が5年、10年先といった長い将来の医師の確保を目ざすものではなく、2年、3年先の医師の確保を図るということを目的としているものでございます。


 この奨学金の内容について、その3年目の猶予期間については、京都府の奨学金も同様でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  ご答弁の方、ありがとうございました。引き続き、委員会の方でよろしくお願いします。


 私の質疑を終了させていただきます。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


 6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 市民派ネットの荒川でございます。


 平成19年第4回福知山市議会定例会に提案されました議第24号、平成19年度福知山市一般会計補正予算(第2号)から3項目と、議第37号、訴えの提起についての質疑をさせていただきます。


 まず、KTR本社設置支援事業ということで、101万9,000円計上されておりますが、2点お尋ねいたします。


 1点目は、KTR本社が本市のJR西日本福知山支社ビル5階に設置される経緯はどうか、お聞かせください。


 2点目、このKTRは広域的な第三セクターとなっておりますが、他の自治体も支援費等の支出があるのか、お聞かせください。


 次に、認知症対応型通所介護施設整備補助金1,000万円について、2点お尋ねいたします。


 1点目は、この施設の必要性と特定非営利活動法人ふくし夢工房が実施されると聞いておりますが、経緯についてお聞かせください。


 2点目は、事業の規模や予想される効果についてお聞かせください。


 続きまして、特別支援教育実施のための施設等整備事業6,050万円について、3点お尋ねします。


 一つ目、特別支援教育の定義についてお聞かせください。


 2点目、この工事で対象の子どもは6年間学校生活を十分送れるのか、お聞かせください。


 3点目、中学進学の際もまた同じように、このような工事が中学校でされるのか、予想されるのか、お聞かせください。


 次、議第37号、市営住宅明け渡し訴訟の委託料32万4,000円とあります。これは弁護士への委託料であり、裁判での処理を行うことなのですが、その進め方の詳細についてお聞かせください。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  KTR本社がJR福知山支社の5階に来た経緯でございますが、KTRにおきましては、経営活性化5か年計画を立てるということで、経営の改善を図ってこられました。その経営改善の一環として、本社の移転が決定されたものでございます。


 具体的には、トップマネジメント機能を発揮をしていくと、より現場に近いところで安全のマネジメント、あるいは災害事故の緊急対応をしていこうと、そういった経営判断の即応性を発揮したいということが1点目。


 2点目には、福知山支社に置くことによりまして、JRとの連携、あるいは旅行エージェント会社との連携というものが、非常に従来以上に密接になります。そうしたことから、効果的な情報発信をすることによって経営改善を図っていきたいということで、特に沿線自治体との連携を強化する中では、地元のマイレール意識の高揚にもつながりますし、そうした経営改善といった効果もねらって、本社移転に至ったということでございます。


 なお、支援でありますが、KTRの本社が福知山に来たことに対して、他の自治体からの支援はございません。ただ、事業本部がございます、旧事業本部、現在の運輸部と工務部がございますが、それについては宮津市さんの方で独自に便宜を図っているというふうにお聞きをいたしております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  認知症対応型通所介護施設の関係でございます。


 まず、1点目のお尋ねでございました施設の必要性でございます。


 認知症対応型通所介護サービスにつきましては、今後、高齢化が進み、認知症高齢者が増えることが予想される中で、その需要はますます高まっていくものと考えております。


 特に、本市の高齢者保健福祉計画において設定をいたしました北陵・大江生活圏域におきましては、高齢化率が他の圏域に比べましても高いところから、認知症対応型通所介護サービスの必要性は大きいというふうに考えております。


 それと、この法人が実施をされる経緯ということでございますけれども、当法人につきましては、平成16年度に大江町におきましてNPO法人を設立をされまして、デイサービスセンターですとか、ケアプランセンターなどを開設をされております。こういった経緯の中で、大江の生活圏域の中で、今回も当該法人が引き続いて対応されたというふうに理解をいたしております。


 それと、事業の規模でございますけれども、これは認知症対応型デイサービスで定員12名というふうになっております。また、効果でございますけれども、こうした地域密着型サービスにつきましては、高齢者が中・重度の介護状態になりましても、可能な限り住みなれたご自宅ですとか、地域で生活が継続ができる身近なサービスであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  お尋ねの特別支援教育についてお答えをいたします。


 特別支援教育は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。これまでの特殊教育の対象の障害でなく、知的な遅れのない発達障害を含め、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであります。


 今年度、平成19年度は学校教育法等の一部改正により、特別支援教育の元年となっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  今回補正をお願いいたしております特別支援教育の対象となる児童は、色素性乾皮症という、XPと言うようでございますけれども、非常にまれな病気でございまして、日光によって、紫外線によって引き起こされる遺伝子の傷を修復する仕組みに障害があるために、遺伝子の傷が修復されないまま残ってしまって、紫外線に当たった皮膚には皮膚がんが生じるといった、いわゆる先天性後発がん性疾患というものであるようでございまして、そういう障害を持つ児童でございます。そのために、紫外線を遮断する工事を学校施設に施工するというものでございます。この児童が6年間、本当に健康で明るく楽しい学校生活を送っていただきたいというのが私たちの願いでございます。したがいまして、6年間を見通して工事を施工いたすものでございます。


 それから、この病気につきましては、進行することも考えられるということでございまして、この6年の経緯を見ながら、中学校の施設整備については判断をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 訴えの提起にかかわります32万4,000円の委託でございますが、これにつきましては、訴訟代理人としまして、芦田総合法律事務所、芦田禮一弁護士に委託契約をお願いする予定でございまして、今回の議会に提案をいたしておりますこの案件が、議決をいただければ、芦田弁護士と訴訟の委託契約の締結を、議決後速やかにしていきたいと。そして、芦田弁護士に訴訟の必要書類を送付し、訴状の作成を弁護士にお世話になって、そして裁判所に訴えの提起をしていくということで、今、あくまでも予測でございますが、京都地裁の福知山支部になっていくのではないかということで、進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  失礼いたします。


 答弁ありがとうございました。


 ほとんどのことがわかったんですが、何点かだけ、また再度お聞かせください。


 KTRのことで、必要性、よくわかりました。ただ、最初に言いました広域的な福知山から宮津までのあの三セクという中で、それぞれが自治体が出資していると、その中で福知山に事務所が移ったということで、他の自治体の移転に対する補助が、何で福知山だけなのかなということを、ちょっともう一つ理解がしにくいのでありまして、その経緯がありましたら、もう1回お聞かせください。


 それと、認知症対応型通所施設のことなんですが、これは今回、大江地域にということなんですが、将来的にはまた動向で、次の施設ということもあるのかだけお聞かせください。


 それと、特別支援教育のこと、元年ということで、大変ありがたい制度だと思っております。その中で、今回、6,050万ということで、お金も小さくない額だということで、しかし、1人の児童を地域で、地域の学校で学習するということについては、いたし方ないというか、当たり前のことだと思っております。


 そんな中で、工事費というのが大変高額にかかっておるんですが、そんな中で、紫外線という特殊なことではあるんですが、またいろいろ使い回しがきくと言ったら失礼な言い方かもしれませんけど、いろんな経費節減に今後も踏まえながら事業を行ってほしいと、要望ということで、よろしくお願いいたします。


 それから、住宅の明け渡し訴訟、芦田弁護士さん、おなじみなんですが、わかりました。ただ、このことによって、家賃滞納が今、63万1,300円とかありまして、そのもうちょっと具体的に、和解もあり得るみたいなことも書いてあるので、その辺がもうちょっと詳細をお世話になりたいです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  おっしゃいますように、広域的な支援を行っている第三セクターではございますが、本社が移転することによりますメリット、いわゆる地元のメリットというものがございます。具体的には本市に本社在勤の方がおいでになりますと、それに伴います消費支出というものが確実に福知山市に落ちてくると。仮にの話でありますけれども、仮に福知山市にお住まいになった場合、統計では単身世帯の消費支出が大体月18万円というふうに聞いておりますので、そういう意味では、福知山市にのみそういったメリットが生じてくるということで、本市で対応したと。先ほど申し上げた宮津市の旧事業本部についても同様の発想での対応と、このように考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  認知症の施設の関係でございますけれども、この通所介護サービス事業所につきましては、現在市内で3か所ございまして、今回含めまして4か所という状況になっております。先ほど申しましたように、今後、高齢化が進んでいく中で、本施設の重要性、必要性は高まっていくものというふうに考えておりまして、次期の保健福祉計画の中で検討も進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  訴えの提起の内容についてでございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 今回の訴えにつきましては、この請求趣旨と申しますのは、いわゆるこの市営住宅の家賃滞納金とそれからいわゆる損害金、そういったものについて、相手方がこの解消に努めるということを認めた場合におきましては、和解に応じる場合があると、こういうことでございまして、この和解の条件としましては、滞納家賃の全納、それから損害金の全納でありますとか、一部訴訟の費用といったものまでも含めて、相手方と一定の期限を設けて和解をするものでございまして、そういった場合に、一定の期限以内にこれが不履行となった場合につきましては、明け渡しを請求をしていくと。それもまたない場合につきましては、最終的には強制執行を行うと、こういう状況でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  (登壇)  提案されている議案に対しまして、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、質疑を行います。


 既に質疑が先ほど行われましたが、私は特に一般会計補正予算のうち、やくのふる里公社経営対策補助金について、これは非常に重要な問題ですので、以下、具体的に質疑をいたします。


 まず、1点目ですが、指定管理で委託している問題と、第三セクターで起こっている問題を明確に分けて考えるべきではないのかどうか、まず伺います。


 次に、指定管理先に問題があるのであれば、市直営で経営すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 三つ目に、なぜこの時期にこの議案を提案されたのか。合併協議や合併直後にわかっていた問題ではなかったのか、伺っておきたいと思います。


 次に、今後の経営見通しが明らかになっていない中で、公費の支出は問題ないのか、お考えを伺っておきたいと思います。


 次に、今回の補正で、12月までの赤字補てんの中で、9月から12月までの経費を前年同期と同じ額にされている理由は何か、伺っておきたいと思います。


 次に、この第三セクターの関係ですが、先ほど来、答弁がありますが、これまでの説明では、経営状態が悪化している理由が、入湯原価における差額である、また入湯税が高かったということに特化をされているわけですが、本当にそのように総括をされているのか、伺っておきたいと思います。


 また次に、役員の責任はどうなっているのか、また、これまで役員報酬が出ていたこととの関係はどのように考えているのか、伺います。


 次に、全体の説明でもありましたが、総会の中では全体の損益計算書が出されていますが、各施設ごとの損益計算書などを具体的に検討されたのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、この経費、平成11年度の開設からずっと見ておりますと、特に17年度から売り上げ値引き戻り高、包装費、給料・手当、運賃、旅費、交通費、支払い業務委託料が増加し、また新たに支出されている理由は何だったのか、伺っておきたいと思います。


 次に、施設管理のための委託費用が17年、18年度に急増した原因は何なのか。また、合併前、平成17年度に3,000万円が投入されたことはご承知のとおりだと思いますが、このことを市はどのように受け止めておられるのか、伺っておきます。


 次に、赤字が続いているわけですが、平成18年度からは職員数が増加した理由はどのようにお考えなのか、伺っておきます。


 さらに、経営診断した結果については、どのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 この問題では最後ですが、そもそも第三セクターへの支援について、平成15年に政府の新しい指針が出ていますが、この指針との関係で問題がないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、議第29号、介護保険事業の特別会計についてでありますが、なぜ多額の繰り越しになったのか、伺っておきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  ふる里公社に対しましての指定管理についてでございますけれども、施設とあくまで経営するものとは、はっきり分けてやるべきではないかというようなことでございますけれども、この施設につきましては、基本的に夜久野の核となる、ランドマークとなる施設として設立をされておる、設置をされておるということでございます。これらの施設につきましては、あくまで地元に根ざした組織が運営するのが最も私はいいのではないかなというように思っておりまして、まさに地域の皆さんが、地域を支える組織と地域にある施設とが一体となって、初めて地域に根ざした形になるんではないかなということでございまして、その当時、経営を委託されたふる里公社は、そういった形の中で地元の出資者を募ってやっていこうなということで設立されたものであって、分けるのはこのときはできなかったんではないかなというように思っております。


 それから、指定管理者ではなくて、直営でやればいいじゃないですかということになるわけですけれども、やはり直営ということになりますと、その当時、この夜久野町の状況を私は知りませんけれども、施設をやるということになれば、当然職員数についても一定の基準があるんではないかなというように思っておりまして、いきなり30名以上の職員数の増加ということは、これはできないんではないかなというような形の中で、こういった形がとられたんではないかなというように思っておりまして、今後、この直営につきましては、あくまで民間活力を主に進めていきたいというように思っております。


 役員のこの責任問題でございますけれども、当然赤字になった経営のことにつきましては、当然、経営者である役員、また株主、また福知山市とも、三者三様の責任があるということは確実でございます。そうした中におきまして、役員につきましては、それ相応の負担をお願いしておるところでございます。


 また、役員報酬につきましては、私もこの役員の一人でございますけれども、基本的にほかの取締役さんと同様、無報酬でこの形の中はとらさせていただいております。


 以上、私の方からは以上お答えさえていただいておりますが、後のことにつきましては、理事の方からわかれば答えさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  なぜこの時期にかということでございます。


 実は、今年の7月時点で運転資金がショートいたしまして、給料の遅配が生じたとか、あるいは業者への支払いが滞ったとか、そういう事態が生じました。そういう事態を受けて抜本的に対策を講じていこうということでございます。


 それから、今後、計画見通しということでございます。これも実は夜久野荘とほっこり館と茶室の一道庵、この三つの施設にもし特化して考えますと、18年度売り上げがおよそ6,500万ございます。経常利益が320万ほどの赤字になっております。これを収支とんとんにするためには、売り上げを1,000万増にしなければならない。すなわち、7,500万ぐらいの売り上げにしなければいけないということでございます。その1,000万の売り上げが可能かどうかということを私たち検討いたしまして、可能であるという結論で、今回の補正をお願いしておるということでございます。


 その1,000万の売り上げの中身でございますが、経費削減も含めまして、売り上げを上げていくということでございます。


 それから、支援額の算出根拠を前年同期の9月から12月にしているのはなぜかということでございます。今回、支援をお願いしております金額の性格は、9月から12月までの運転資金ということでございます。その運転資金を算出しているに当たりまして、直前の年度の同時期の売り上げと費用の差を求めた、それが合理的でないかというふうに考えたということでございます。


 それから、各施設ごとの損益は検討したのかということでございますが、これも各施設ごとの損益は検討いたしております。


 それから、17年度から増加した支出科目やら支払い増があるということでございますが、これは17年度から旧夜久野町時代なんですけれども、再建を目ざすということで、再建をお願いしている方がございます。その方の考え方で、新しい商品開発をしないけないとか、包装パッケージも1種類ではだめだ、複数の商品に合った包装パッケージが要るとか、そういったことで支出増が出ておるということでございます。


 それから、施設管理費でございます。施設管理費が17、18に増加しておる理由でございますけれども、これは施設管理費と言いますのは、ボイラー等々の機械設備の保守点検業務の費用でございますが、この保守点検の中で出てきた修繕が、老朽化も進んでおりますので、修繕費が17、18年と発生しておるということでございます。


 それから、17年度の旧町時代で3,000万円投入されたけれども、その受け止め方はどうかということでございますが、3,000万、ふる里公社の方に注入はされておりますが、その3,000万で経営の好転ができたということではないというふうに理解しております。


 それから、18年度から職員増加があるやないかと、赤字会社の割に増加しておると、これは実は社員の新陳代謝を図ろうということで、新しい血を、社員を雇用して、古い社員さんを引退していただこうという考え方で、当初、つなぎのというか、ダブる期間があるということですね。新しい社員さんを雇用して、すぐ古い社員さんをやめていただくといきませんので、ダブる期間があって増しておるということでございます。


 それから、経営診断の結果をどう受け止めたかということでございますが、経営診断、結果は経営トップが素人であるということと、それから、現場を束ねる専門的な知識を持った方がおられないと。どう言いますかね、昔風に言うと、番頭さん言うたらいいんですか、そういう方がおられないと。これが経営診断の大きな二つの柱なりました。専門的な社長さんをすぐお招きするというわけにいきませんので、そういう番頭さん的な方を何とか配置、確保しようということで努力したわけですけれども、結果的にそういう方、お世話になることができなかったということでございます。


 それから、平成15年に出ている政府の三セクへの指針との関係ということであります。この指針につきましては、問題を先送りすることなしに、速やかに適切な対処をせよということが趣旨だと理解しております。今回も問題を先送りをしないということで取り組んでおるということでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  介護保険特別会計の繰越金でございます。


 平成18年度の介護保険事業の保険事業勘定につきましては、制度改正等によりまして、要支援認定者の給付費が見込み額を下回ったことですとか、施設介護給付費におきましても、当初見込みを下回ったということから、給付費総額が予算額の95%程度となったというところでございます。


 また一方では、計画の中で、反面介護給付費の増加が見込まれるという中で、平成17年度に比べまして、18年度において保険料の引き上げを行っております。さらには、保険料の収納率につきましても、平成18年度、前年対比で上昇した中で、こういった繰越金が生じたものでございまして、平成18年度の実質的な剰余金、約1億8,000万円でございますけれども、これは今回基金に積み立てていくというものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  たくさんの質問にお答えいただきました。


 改めて伺うんですが、介護保険の関係なんですけれども、給付が減ったと、これ、制度改正、私たち制度改悪というふうに評価してますが、利用抑制ということにこれ、結局なったというふうに理解をしてるんですけど、その給付の削減で幾らのお金が残ったのか、同時に保険料を引き上げたことによって、どれだけのお金がプラスになったのか、概数で結構なんですけど、わかれば教えていただけたらと思っております。


 次、ふる里公社の関係なんですが、平成14年に第三セクターに関する指針が改定をされました。ここの改定の背景というのは、第三セクターの経営が全国的に非常に厳しいという中で改定されたと。確かに今、理事が言われたように、問題を先送りしないというのも一つの重要なポイントであると思うんです。それもきちんと書かれております。いわゆる経営悪化上の対応に当たっての留意事項という中で、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、抜本的な経営改善策の検討を行うことと。その際には、専門家の意見も踏まえつつ、債務者と関係者と十分協議し、経営実態に対する認識を共有するよう努めると。その上で、その改善が極めて困難である場合は法的整理も必要であるというところまで論じているわけですね。先送りすることないということが、私はこれは先送りだと思うんです。12月まで。実際、この赤字補てんに税金が使われるわけでしょう。新たに1,400万円のお金が。これは先送りではないのかということを、まずちょっと改めて伺いたいんです。


 それと、この指針、7ページほどのものですけど、もう一つ、私、大事な部分で見てますと、もうこのことがずばり書いてあるわけです。いわゆる公的支援のあり方という項がありまして、第三セクターは独立した事業主体だと。あくまでも自助努力によって行われるべきだと。だから、原則としての公的支援は2点ほどに定められているんですね。一つは第三セクターの経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、それともう一つは、第三セクターの事業の性質上、能率的な経営を、行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難である場合、この二つの場合は公的支援をしてもいいと。したがって、それでも借りるものであって、単なる、ここに明確に書いてあるんです、単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではないというふうにはっきり書いてあるのはご存じですよね。これに反するんじゃないかということを、まず私は改めて伺っておきたいと思います。


 私は、そんなに再々行くわけではないですが、温泉施設なり、レストランなり行かせていただく機会もありましたし、農匠の郷全体が夜久野の皆さんにとって、夜久野の経済、また地域の活性化のために、本当に有意義な施設になってほしいというふうに願っております。これはもう本心から思っております。ただし、これまでの経営状況、11年間の経営状況、私もずっと町時代からずっと出されてますから、全体の損益計算書についてはずっと全部データに入れてみたんですね。すると、例えば役員報酬の問題で、確かに出てませんね。ところが、平成11年度から最後は平成17年度までにわたって、総額で1,900万円出てるんですわ。役員報酬が。毎年1,000万以上の赤字を出しながら、役員さんは報酬もらってたんですね。今回、株主さんには2分の1の減資なんですよ。こんな無責任なことあらへんですわ。ここ、きちんと評価されたのかどうか、今回の業者支援、埋まりますよ、1,900万返してもらったら。そういう総括ができてるんですかということがお伺いしたいと。


 それから、なぜこの時期に提案されたのかということで、7月に資金ショートが起きたというお話でした。ところがもう実際、この経営状況というのは合併協議の段階で、もう町時代にわかってたと思うんです。だから、3,000万入れたんですね、これ、町時代に。もうこの時点で大変やったんですよ。何か町のときに責任があるように言われるけれども、これは合併した以降、1年半たってるわけですね。7月に資金ショートが起きたと。ということでは、余りにもこれ、市の対応としては遅いではないかと。なぜ合併時点で手が打てなかったのか。これは市の責任ですわ。取締役会もあったんですよね。その中で、本当にこの問題がどこまで、一番の株主である福知山市として、代表で行かれている市長が、ということになってくると、その取締役としての、お金をもらっている、もらっていないではなくて、その責任はあると。そのことについてどのようにお考えなのか。


 それから、補正の中で、私は率直に思いましたけれども、収入は前年同期のわざわざ94%ですか、96%ですか。売り上げを上げて頑張っていこうやいうて聞いてますいうて、公社の関係者から言われているようですけれども、売り上げは96%ですよ。経費は100%なんですよ。何でこんなことを認められるんですか、これ。


 経費削減の努力がされてない、しようともしない予算ですよ、これ。これに私たちの税金を使うんですから、これはちょっと、余りにも詳しい資料を出されたけれども、見て私は唖然としました、これは。私は経営的な分野では専門家ではないけれども、この間の経過の中で言うと、何でこんな前年同期となってるのか、本来削減するべきではないのか、これはどうなんでしょうか。その点、伺っておきたい。


 それから、施設ごとの損益計算書は検討されたということなんで、これは私たち、本会議では言いませんけれども、ぜひ委員会には委員長を通じてお願いせんなんことかもしれんのですが、施設ごとの損益計算書が出ないとわからないですわ、これは。全体の損益計算だけ出てるのでは。


 例えば、今度切り離す花あずき館はもうかってるわけでしょう。何でもうかってる施設を離すんですかという話なんですよ。わからないんですよ、全然、その辺がね。これはお願いしておきたいと思います。ぜひそういうものは出していただきたいと。全議員に。


 それから、平成17年度からこれ、委託管理の関係で言うと、施設の管理の委託料がずっと出てますね。営業外収益として出てくるんですけれども、夜久野町時代は1,000万から始まって、大体1,000万円台がずっと続いてるんです。ところが、17年度に委託管理料2,700万、それから18年度は3,600万なんです。この中に修繕費が入ってるんですか。そんなんじゃないでしょう。修繕費まで委託料に入れへんでしょう。そこら辺がもうわからないんです。


 それから、私、ちょっと言わせて、いろいろ細かなこと言いましたけれども、確かにお菓子の販売促進の方をわざわざ京都から招へいされて、取締役になっておられるようですけれども、17年度から逆に、売り上げ値引き戻り高、いわゆる欠品で返ってきた分が、それまでは2万とか8万とかですわ。それが17年度から170万、18年度170万なんですよ。これだけ出してるんですわ。欠損をね。一方で、報償費などは、確かに数十万単位やったのが17年度は250万、18年度も180万という、非常に膨れ上がってる。ところがそれだけ赤もつくってるわけですよね。


 この辺、本当に再建をお願いしていると。ところが指定管理している問題と第三セクターで持ってる問題、明確に分けて考えてほしいいうて、そういうことでお伺いすると、地元に根ざした組織が経営することが大切だとおっしゃられた。ところが、実質的には17年度、18年度、この京都から来られている方が専務ですよね。全然違いますよ、さっきの話とは。地域に根ざした経営ではなってないんですよ、これ。


 などなどあります。ちょっとその点で、非常に、これ別に損益計算書というのは一般的に出てるものを見ればわかることですから、内部情報を得てるようなことでも何でもない。そういうことだけでも、これだけの問題点が出てくるんですわ。そのあたりの総括の仕方が不十分だと思いますので、もう一度お考え、伺っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私の方からは、この役員の責任という問題の中でのお話なんですが、確かに合併協議会の中でも仲林議員さんも委員さんでおられた形の中で、一定この第三セクターについては累積赤字があるということも課題の中で上がってきております。そうした中で、合併と同時に、この会社についての再建の形をきちっととるべきではなかったかなということをおっしゃってるわけですが、確かにこの第三セクターの社長さんと言いますのは、合併以前は町長であり社長であったという形がとってこられたということです。合併をすることによりまして、実は町長さんは社長に専任できる、私はそういう形の中で、今後社長さん、専任として頑張ってくださいよということを申し上げて、経営改善に向けての診断も受けて、そして社長さんも頑張ってこられたんだなというように思っております。


 しかし、それが余りにもちょっと遅いなという形の中で、いよいよこの、資金ショートを起こしてきたという形の中で、何とか今、この支援をしなければ地域に根ざした形の中が出てこないんではないかなということを思って、今回支援をしていこうということでございます。


 ただ、先ほどおっしゃいましたように、専務さんは外部から来られておるんであって、地域に根ざした方ではないというようなご意見があるわけですけれども、やはり再建につきましては、旧町の中で再建を託された方としてお招きをしておるわけです。当然その再建をするためには、販路ですね、物を作れば、売らなければいけませんので、当然その販路のある方をお招きをして、生産活動を作っていくという形がよいということの中で判断をされたのであって、この専務さんが地域の方でないか、地域に根ざした方ではないという形ではならないというのではなくして、やはり当然花あずき館とかいったものにつきましては、物は作れば売らなければなりませんので、そういった形の中で、それぞれのノウハウをお持ちの方が、再建の方の一人に加わっていただいて販路拡大をやっていったということでございますので、その専務さん一人がどうこうではない、あくまで地域に根ざした組織として私は存在しておるというように思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  三セクの指針の件でございます。


 先送りではないかというご指摘ありましたけれども、これは抜本的対策に向けての第一歩を踏み出したということで、先送りではないと、そういうふうに理解しております。考えております。


 それから、能率的にやっても赤字が出る場合に、公費の投入は限るというご指摘でございます。これもふる里公社の経営の問題がありまして、構造上の問題ということで、入湯原価とその入湯料との差がふる里公社への負担になっているとか、あるいは入湯税が内税として負担になっているとかいう、そういう構造的な問題がありまして、これは能率的にやっても赤字が出るんじゃないかということでございます。


 それから、役員報酬が11年から出ているということでございますが、これは当初、地元の方が専務、常勤の専務として勤務されておりました。その方へ支払ったお金でございます。16年度末で退職されております。


 それから、損益計算書の営業外収益の受け入れ業務委託料の件であります。16年から17年に比べて大幅に増しているじゃないかということでございます。これは、16年までは管理委託ということで、管理委託という制度でふる里公社が農匠の郷を管理運営しておりました。17年度、これ後半からなんですけれども、指定管理という制度を導入しております。その指定管理という制度を導入したのを機会にいたしまして、これまでふる里公社との間でちょっとあいまいになっていた部分とか、あるいは新たに発生している部分とかいう、そういう費用を見直して、その指定管理料を計算しておると。


 例えば草刈りですね。草刈りの面積も、従来はふる里公社の方で、ちょっとこれ、言葉が適切じゃないかもわからんですけれども、サービス的にやっていた部分があると。それはやっぱり、きちっと指定管理を導入するのであれば、見なきゃいけないということで、その面積もきちっと計上したと、等々ということでございます。


 それから、欠品が多いのと違うかということで、これが赤字の要因になってるのと違うかということでございます。これは、先ほどちょっと出ております、京都から経営指導にお迎えしておる方が、経営に携わられるようになりまして、花あずき館の製品ですね、製品の品質管理が非常に厳しく求められるようになったと。販売先ですね、販売先が新たに開拓された販売先の求められる品質水準に作っていかなあかんと。当初はそれができてなかって返品が多かったということでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  介護保険の給付費と保険料の関係でございますけれども、ちょっとこれ申しわけございませんけれども、予算比較でお答えをさせていただきます。


 給付費につきましては、予算に比べまして約2億4,400万の予算残が出たということでございます。また保険料につきましては、予算額より約2,360万ほど多く入ったということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  いろいろ説明もありましたが、非常に資料が出てこないとわからないところもありますので、改めて委員会審査などでは、もっと細かな資料の提出をお願いしたいんですが、ちょっと大きなところで後もう三つだけお伺いします。


 1回目の答弁で、いわゆる役員の責任、それはそれ相応の負担ということだったんですが、この中身がどうなのか。


 それから、二つ目なんですけれども、前町長であり社長であったと、このこと自体ももう三セクの形態としてよろしくないなというふうに思うんですけれども、既にきのうも安倍さんもやめられましたが、会社の社長さんもやめられまして、例えば7月に給与の遅配の説明をされるのは、本来やったら30名、40名ですね、パートも含めて。社長さん出てきて、事情を話してというべき人が、ほとんど行っとってないですわね。だから経営診断がいつ出たのか知りませんけれども、もっと早い段階で社長が素人やと、それから番頭さんおれへんと、これはやっぱりそこのところへ頑張ってこられたという評価をされると、頑張ったらこんなことにならんわけですよ。だから第三セクターというような行政に依存するという、そういう土壌を作ってしまうという発想だと思いますので、そこのところはどうなのか、もう一遍お伺いしたいと。


 それから、確かにお菓子の販売のことは、その専務さん、慣れてはる人ですよね。なぜかというと、自分がその会社やってるからですよね。そこに花あずき館でつくったものを卸してるわけでしょう。それでもう商売してるわけですわ。その人が、その社長が、一方で第三セクターの取締役におること自体が、おられるということ自体が、やっぱりいびつなことだと私、思います。しかも、今はどうか知りませんが、週に1回勤務されて50万以上の給料でしょう。そういう総括がされてるんですか。もっといろんなずばずばしたこともあるかもしれんけれども、やっぱりそれは社長にも経営が素人でできなかった、もうやめた、何ぼつくろっていったって、今から1,400万のお金を出さんなんというのは事実なんですね。ここで決めれば。そんなことできるのかと、この会社に対して。


 だから、私は、もし最初にやっぱり言いましたように、指定管理で委託している問題と、第三セクターのそのものの問題は別個に考えるべきやと。そう出発点を置かないと、もたれ合いなんですよ、全部が。行政に任せておったら何とかなると。だから、9月から12月の経費の削減も考えていないことになると。


 それは確かに、それマイナスになる部分があるのはわかりますよ。マルシェや高原市含めて。固定客の問題、あるかもしれないけれども、やっぱり私は総括が不十分だというふうに思います。


 今、討論するわけじゃないので、以上の点三つ、明確にお答えいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  役員の責任の中身ということでございますけれども、当然、社長さんなりの方々から、これは2名ですけれども、社長さん含めて2名なんですが、金額的には総額で1,000万円のものについて責任は出させていただきたいということをおっしゃっていただいておるということでございます。


 それから、給料の遅配が起きたときに、きちっと社長が説明するべきではないかと、これはおっしゃるとおりだと思いますけれども、その辺のあたりが、社長さんの意識がちょっと薄かったかな、あくまで専務さんにと言いますか、取りしきりをされておる、番頭と言われておる方に、そういった形の中を従業員に説明してくれということでおっしゃったんであろうというように思っております。


 それから、お菓子の販売の関係なんですが、確かに経営の中におられる取締役さんが、お菓子の販売会社を経営されておることは、これは事実でございます。当然これが販路にもつながっておるということでございまして、メリットもあればデメリットもあると、私は思っておりまして、活性化するためには、こういった販路は持つということがまず一番の重要な要素ではなかったかなというように思っておりまして、そういった形の中で経営再建についてお願いをしたというように思っております。


 ただ、週1回50万というのは、これちょっと50万ではないんではなかろうかなと思ってる。もっと、そんな多いはずないんで、またそれにつきましては、理事の方からお答えさえていただきます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  今、お話出ております方の報酬でございますが、35万ということでございます。週1回で。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第3  議第32号及び議第33号





○(加藤弘道議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第32号及び議第33号の2議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表して、去る13日に提案されました議第32号、平成18年度福知山市歳入歳出決算の認定についてと、議第33号、平成18年度福知山市企業会計決算の認定についての質疑を行います。


 ご承知のとおり、合併の1年間を通して初めての決算です。この年度には議員団も要望をさせていただき、市民要望の内容が盛り込まれました。地域経済活性化緊急事業としての住宅店舗改修への助成事業の延長、地産地消の推進、浸水対策、福祉・医療の拡充、市営住宅の建て替えなどを初め、市民の要望が実現をいたしました。そのことは評価できるものの、一方では合併特例債による大型事業の推進、同和行政の実質的な継続、公共料金への消費税上乗せ、介護保険料の引き上げなどには賛同できないことも述べてきました。


 さて、今回の決算について伺います。


 まず、合併後の予算について、当初見込んでいた歳入が確保できたのかどうか、また国の三位一体改革による影響はどうだったのか、伺います。


 次に、経常収支比率についてです。


 17年度が91.9%でした。18年度89.3%と、2.6ポイント下がっています。これをどう評価しておられるのか、伺います。


 次に、一般会計では、35年連続の黒字会計となっています。その要因として、市税収入が予算を上回ったこと、そして事務手法、事務経費での効率化により達成したとなっていますが、反面、障害者自立支援法での応益負担の問題、介護保険改悪により、介護ベッドの取り上げの問題など、住民サービス切り捨て、さらに旧3町で実施してきた住民福祉サービスの切り捨ての影響をどう見ておられるのか、伺います。


 次に、市税について伺いますが、大きな変化は住民税の定率減税の半減です。その影響をどう見ておられるのか、伺います。


 次に、不用額についてであります。


 審査意見書で、主なものは、総務費の総務管理費の6億9,178万5,964円と、民生費の社会福祉費の4億1,045万4,315円となっていますが、この概要を伺います。


 次に、法期限後も、人権行政の名のもと、依然、同和施策が実質的に続いています。例えば、人権団体への補助金220万円、人権ふれあいセンターでの事業などですが、これらの事業の評価を伺います。


 次に、区画整理事業についてです。


 駅南土地区画整理事業の土地売払収入の予算額は、15億1,640万8,000円となっていますが、調定額では5,792万4,957円で、率にして3.8%しか売れていません。この現状をどう分析されているのか、伺います。


 次に、介護保険事業について伺います。


 国の制度改悪もありましたが、特に介護保険料の値上げもありました。その影響がどうだったのか、伺います。


 次に、企業会計で、病院事業について伺います。


 改築の関係で大幅な赤字でありますが、収入や支出合わせて、全体的な評価を伺います。


 最後に、今、年金の財源としても問題になりつつある消費税ですが、18年度決算において、一般会計と特別会計において、市民が納めた消費税の額が幾らになっているのか、伺いまして、1回目の質疑といたします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 歳入の確保でございます。平成18年度は旧3町合併後の、通年決算となっておりまして、こういった歳入でございますが、市税収入、それから各種譲与金、それから交付金におきましては、予算を上回る収入額の確保が得られたということでございます。


 そういったこともございまして、実質収支で8億5,000万円余の黒字決算となっておるということでございまして、お尋ねのそういった歳入の確保はできたというふうに考えております。


 それから、三位一体の関係でございますが、いわゆる最終で国庫補助負担金が約4.7兆円の削減ということがございます。それに伴いまして税源移譲が約3兆円。地方交付税、臨時財政対策債で約5.1兆円と、こういう大枠でございましたが、そうした中で、国庫補助負担額の削減につきましては、平成16年度から行われておりまして、これについては実際、補助申請をしておりませんので、差し引きというのが、現実的には掌握できないということは理解をお願いしたいというふうに思っております。


 トータルで申し上げますと、16、17年度の影響額は約4億3,500万円、それから18年度の影響が約2億4,200万円、合計約6億7,700万円でございます。


 これに対しまして、これで税源移譲がございます。平成18年度は所得譲与税によって措置をされておりまして、この所得譲与税の本年度、いわゆる平成18年度の決算は、6億536万4,000円ということになっております。


 それから、経常収支比率の関係でございます。経常収支比率は、平成18年度は89.3%ということで、2.6ポイントの改善になっているということであります。これについては、議員さんおっしゃっておられました三位一体改革の税源移譲、あるいは定率減税の縮小と言いますか、見直しがございましたし、それから老年者の控除等の廃止とか、あるいはそういった税制改正、それから景気も回復基調の中での法人税割が伸びた、こういうことで市税全体が伸びておりまして、一方、地方交付税が減ったと言いますけれども、合併の特例措置がございまして、一定の総額が確保されております。


 そういったこと、それから歳出面におきましても、議員さんもおっしゃいました事務事業見直しとか、あるいは人件費の減、あるいは重複経費も、合併しましたので、そういう重複経費がございます。初めての平成18年度1市3町全体の予算を組みました。そういった中での重複経費の削減、こういったことで経常収支比率が好転したということであります。


 やはり、90を超える、100に近くなると、やはり弾力性がないということでありますので、100を超えたら、これは大変なことでございますので、やっぱり90を切ったということは一定評価され、それから第四次の行政改革を進めております86.5に一歩でも近づけていきたいという思いでおりますので、私は評価できるんじゃないかというふうに考えております。


 それから、税の関係でございます。個人市民税につきましては、定率減税、それから老年者控除の廃止等ございまして、その影響額を申し上げますと、定率減税の見直し、これは課税ベースで申しわけないんですが、課税ベースで申し上げますと、約1億5,700万円の増、それから老年者控除の廃止、これが約4,900万円の増、それから65歳以上の非課税限度額の段階的廃止、これが約610万円。こういった構造になっております。


 そういった意味で、それが通年決算となっておること等によりまして、個人市民税は大幅に伸びておると、あわせまして、法人市民税につきましても、今申し上げました景気の回復基調、いわゆる企業業績あるいはそういった顕著な個人消費に支えられまして、緩やかな景気の拡大が続いておりますので、そういったことの中で増収となっておるということでございますし、固定資産税につきましても平成18年度が評価替えの年度であったということであります。土地につきましては下落をしておりましたが、これについては負担調整措置によって増加となっておるという等々、そういった要因、それから償却資産につきましては、一部の企業におきまして大規模な設備投資が行われておったということで、大幅に延びておると、こういうふうな総活をしております。


 そうした中で、市民生活に与える影響というようなこともありまして、議員さんも総括をしていただきましたけれども、やはりこういった財政経営の中で、やはり歳入においては一定の確保ができましたし、歳出面では最小の経費で最大の効果を上げるということで執行に努めてまいりましたし、住宅及び店舗改修資金の助成事業、それから中小企業の緊急特別融資制度、そういったこと、それから今、申し上げました経済の活性化を図る、そういった制度、それから障害者対策ですね、障害者福祉医療制度などの充実を図るということで、市民の暮らしに目を向けた予算の執行が図れたというふうに考えておりますし、当然、新市、合併しましたので、今、進めておるそういった都市基盤の整備とか環境整備、それから教育環境整備、農業基盤整備、そういった市民病院の整備、そういったこと、それから新市計画に織り込んでおりますそういった合併特例債を活用した事業、これが着手をした年度であったということで、市民生活にかかわる面についても、両方とも私としては一定の成果を上げたんじゃないかなというふうに総括をさせてもらっております。


 それから、不用額でございますが、総務費につきましては、e−ふくちやま整備にかかる工事請負費が入札減となっておること、それから(仮称)北近畿の都センターにかかる用地買収費、これが減になっておるということが大きな総務費の要因でございますし、民生費につきましては、福祉医療あるいはすくすく医療を初めとする医療費関係の経費、あるいは老人ホーム措置費、外出支援助成、在宅高齢者配食サービス事業などのそういった援護関係等々、それから先ほども質疑にありました介護保険事業特別会計に対する繰出金、こういったことが大きな要因であるというふうに認識をいたしております。


 それから、消費税でございます。


 一般会計では約3,500万円、特別会計では約1億820万円ということで、整理をさせてもらっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  まず最初に、社会福祉費の不用額でございます。


 この社会福祉費の不用額の概要につきましては、社会福祉総務費が1億477万9,000円余、社会福祉援護費が1億4,449万5,000円余、さらには老人福祉費が1億4,831万2,000円余という状況になっております。その主な要因につきましては、社会福祉費につきまして、まず1点目は乳幼児医療、すくすく医療についての不用額ということで、これは約1,930万9,000円ということでございまして、これは当初見込みより実際が低かったという結果でございます。


 さらには、続きまして、社会福祉総務費の福祉医療の関係でございまして、不用額6,928万2,000円余という形になっております。これは、合併によりまして身体障害者4級、療育手帳B、精神の対象者が増えるという見込みから、医療費の増大を見込んだところでございますけれども、それほど医療費が伸びなかったということでございます。


 さらには、社会福祉援護費につきましては、身体障害者施設訓練等支援費で1,740万円余の不用額と、さらには知的障害者の施設訓練等支援費、不用額6,564万5,000円余の不用額を出しております。これらはいずれも障害者自立支援法施行によります支援給付費の支払いが日割り計算になったことによる変更、さらには支援費の実績を参考に予算化を行ったものでございますけれども、結果的に不用額が生じたということでございます。


 さらには、老人福祉費の不用額で、扶助費4,310万9,000円余の不用額がございます。これにつきましても、老人保健措置費につきまして、措置人数を多く見込んでおった結果、若干少なくなったということによる要因でございます。


 主な社会福祉費の不用額の要因につきましては以上でございます。


 それと、介護保険の関係でございます。介護保険につきましては、3年に1度、計画の見直しを行っておりまして、18年度は第3期ということで、保険料の見直しを行ったところでございます。これは、計画期間の介護保険給付費から見込みで積算をするわけなんですけれども、介護給付費が増加をするという見込みの中で、保険料を引き上げたものでございます。状況的には、要介護の認定者の計画数値、18年度で3,311人という見込みをしておりましたですけれども、大幅に上回ります3,446人となっておりまして、今後、介護給付費につきましても増加傾向になっていくというふうに考えておるところでございます。


 ただ、平成18年度の事業運営につきましては、先ほど申しましたように、保険料の収納率につきましても前年比で0.33ポイント高い98.85%、これは現年でございますけれども、そういった収納率になっておりまして、実質的な剰余金につきましては1億8,000万円余(後刻、1億800万円余と訂正発言あり)の剰余金が出たということで、ほぼ円滑な運営ができたものというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院の平成18年度決算の全体の評価ということでございます。決算のとおり、20億円というような赤字が計上されておるわけですが、収入につきましては診療収入ほかで4億3,000万円ほどの増収という形になります。ただ、いろんな人を増やしたり、施設も新しくなりましたので、維持管理費等の経費がかかって、このような数字が出ているわけですが、この分、建物をつぶしましたなり、減価償却等、機器の分がかなりありますので、そういった分を除きますと、およそ2億6,000万円の、現金を伴う分ですが、赤字という形になっております。


 18年度はこういった形で大事業でしたので、こういうことになっています。ちょっと19年度になって恐縮なんですが、今年度に入りまして、おかげさんで入院患者等の患者数も大幅に増えたりして、また7対1看護等々で、19年度の予算を上回るような形で、増収を図っております。今後、こういった形で、こういった赤字の分は順次返していきたい、こういうような評価をしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  人権推進室長。


○(芦田豊文人権推進室長)  失礼します。


 人権行政にかかわります団体補助の件でございますが、これにつきましては、差別解消に向けまして、民間との協働関係を基本として、同和問題の解決はもとより、あらゆる人権問題の解決に向けた取組に対する補助として、220万円を補助をしたところでございます。


 法期限前におきましては、500万程度まで団体の経費節減努力もありまして、減額をしてきたところでございます。法期限後におきましては、現在、220万まで減額をしてきたところでございます。


 これにつきましては、行政の主体的な判断で、団体育成と助成的性格をもって、差別を共同でなくしていくという性格を持った補助として、これまでから行ってきているところでございます。


 それから、もう1点、ふれあいセンター等の事業でございますが、平成18年度予算におきましては、人権推進室にかかる予算におきましても、1市3町合併後、初の本格予算でありまして、合併によりまして人権ふれあいセンターが5館、児童館10館、教育集会所が15館となったところでございます。この人権推進施設を中心にしまして、人権啓発、人権交流の拠点として、あらゆる人権問題の解決を目ざし、市民の人権意識の高揚と、また一人ひとりの命の尊厳と人権が尊重される事業に取り組んできたところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  駅南の土地売り払い金額が3.8%しか売れてないということでございますが、この18年度の駅南保留地の単価につきましては、平成8年度に決定しました単価をそのまま引きずってきておりまして、この多くはこの単価で営業しておりましたけれども、この売り払いの多くは、この土地利用の単価でどうしても買いたいという申し出があった方についてのみ売買させていただきました。そういう関係で、非常に少ない金額になっております。


 なお、この駅南の保留地につきましては、平成19年度単価見直しをさせていただきまして、現在事務を進めさせていただいております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  私、先ほど介護保険の剰余金の関係で、1億8,000万とお答えをさせていただきましたけれども、1億800万の誤りでございまして、おわびをして、訂正をさせていただきます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  各質問に答えていただきまして、ありがとうございました。


 障害者自立支援法のところでは、まだ不用額があるというふうなところで、国の制度の中で、実際に利用されている方が使えないというところもありますし、同和の関係では、その金額を並べられても、まだそういった団体には補助が出ておるというのが実際のことですし、本来、そういうものはなくすべきだと思いますので、そういう点、今度、特別委員会でも細部にわたってまた審査を行っていきたいと思います。


 以上で質疑を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 議第32号及び議第33号の2議案は、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第32号及び議第33号の2議案は、決算審査特別委員会に付託することに決しました。


 この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


                午後 0時08分  休憩


                午後 1時10分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  一般質問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第4に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式の場合の発言時間は、代表質問は40分、抽選順位による質問は30分をそれぞれの持ち時間といたします。また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 一問一答方式の場合の発言時間は、答弁を含み、代表質問は80分、抽選順位による質問は60分をそれぞれの持ち時間といたします。また、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは初めに、13番、武田義久議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  (登壇)  失礼をいたします。福政会の武田でございます。


 会派を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず初めに、公共工事にかかわる入札のあり方について質問をさせていただきます。


 本市の入札制度は、平成14年度から契約検査課を発足させ、公平性、競争性、透明性を基本として、入札契約に関するものの公表や談合防止を目的として、業者が一堂に会さないために、現場説明会の廃止や入札時に見積書の持参、また競争性をさらに高めるために、公募型指名競争入札の導入、また地場産業育成に配慮し、参加資格を市内業者に限定する条件付一般競争入札を導入するなど、多様な入札制度に取り組まれてきた本市に対しまして、一定の評価をしているところでございます。


 しかし、ここ近年、国、府、市における行財政改革による公共工事の減少に伴い、公共工事発注にかかわる競争入札は業者間において競争が激化している状況のようであります。


 各事業所によっては、さまざまな事情によりますが、一つの原因として、入札に参加しても余りにも低い落札により、資本力のない業者は採算割れが生じ、仕事として成り立たないため、入札を辞退するといった状況も生まれているようであります。これは、低価格、いわゆるダンピングと言われるもので、低価格落札はそこで働く労働者の賃金、工事の品質確保という観点から、非常に不安な要素を含んでおり、健全な公共工事のあり方とは考えにくい状況であると思っております。


 現在、福知山市においては、第四次行政改革で47億5,000万円の削減に取り組んでおりますが、入札制度改革により、入札状況が低価格、ダンピング落札となり、公共工事の品質確保を図られることも重要であると認識しております。


 しかし、赤字覚悟の低入札行為は、先ほども述べましたように、公共工事の目的物の品質や労働者、つまり市民の賃金にマイナスに働くものであり、このことは健全な社会秩序を乱す可能性があり、安心・安全な生活を支える福知山市全体から見ても、大変心配しているところであり、決して容認することはできない事態であると考えております。


 そこでお聞きいたしますが、本市の250万円以上の公共工事発注による入札の辞退が、平成18年、19年9月現在までに何件ほど生じているのか、その辞退の要因をどのような認識を持たれているのか、お尋ねいたします。


 二つ目に、公共交通の問題について質問をさせていただきます。


 かねてから、バスに関する質問は何度もされてきておりますが、私の方からは少し違った観点から質問させていただきたいと思います。


 昨年度、福知山市は一般財源から約7,600万円ものバスにかかる補助を補てんされてきました。ただ、私は、この場ではこの金額が高いか、安いかの議論は避けて、公共バスは基本的にはどこに住んでも利用できるように、赤字路線であっても市民の安心を構築するためには、行政支援による路線配置は絶対的に必要性があると理解しております。市長は、市民の皆さん方に、1週間に1回でいいからバスに乗って赤字を減らしてほしいと、「乗って残せ」とおっしゃっておりますが、厳しい言い方をさせていただきますと、それで市民が理解をし、本当に残そうという気持ちになれるのか、それで解決されるものなのか、理解に苦しむときがあります。


 例えば、朝の忙しい時間帯に、サラリーマンの夫がバス停まで歩き、会社まで遠いバス停でおり、遅刻しないよう歩いて出勤するのもごく少数であり、妻は保育園に子どもを車で送った後、一たん自宅に戻り、そこからバス停まで歩き、勤務先まで出勤する。帰りはまたバスに乗ってスーパーに寄り、食材を買い、おりたバス停から重い買い物袋をさげて自宅まで帰る、そんなことができるでしょうか。せめて月に1回でも協力しろと言われても、今の社会生活から到底理解できるものではありません。


 しかし、私は、バスがなくなればよいという立場ではなく、ただ、一家に2台は所有する車社会において、まずバスに乗る利便性の価値が低下している時代であることを認識し、その利便性の価値をどのように高めるかを研究しなければ、老後にはバスに頼ることになるから、若者にバスに乗れと言っても、絶対と言っていいほど乗ることはないでしょう。まして、安ければ安いほど利用しやすい、乗りたくなったと簡単に解決する問題でもないと思っております。


 料金負担のあり方、補助金の出し方、路線のあり方、利用者ニーズの把握の仕方、各種団体の経営のあり方を含め、すべてにおいて課題があると指摘します。


 そこで、まずお聞きしたいのは、福知山市としても公共交通ネットワーク、また運行形態や料金体系も含め、地域交通会議で総合的に検討していくと言われておりますが、何も見えてこないものですから、その点、今年度、公共交通ネットワーク構築の進捗状況はどのようになっているのか、また地域交通会議の活動状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、1点目の辞退の要因はどのような認識を持っているのかというふうな、入札辞退のご質問でございますが、入札辞退の件数は、平成18年度が39件、平成19年度が9件であります。また、辞退の要因としては、主には技術者の配置が困難であるとか、手持ちの工事が多い等の要因があると認識をいたしております。そのほかに、価格競争に対応できないことも理由の一つと考えられます。技術者の配置等、建築業法上の縛りがあり、やむを得ないと、このように考えておるわけでございます。


 二つ目の質問は、交通関係の質問でございまして、ネットワークの構築の進捗状況等はどのようなものなのか、また、地域交通会議の活動状況はどうなのかというようなご質問でございますが、ご承知のように、本市にはバス関係として市バスが3系統、民間バスが3社、自主運行バスが3系統、鉄路関係としてJRとKTRがあることから、ネットワークの構築についてかなりの知恵と工夫や関係機関の協力、住民の理解が必要となってくるものと考えております。その構築に向けては、現在、外部に業務を委託し、本市においてはどのような公共交通のあり方が適しているのかについて調査を実施をしている段階であります。地域交通会議の活動については、その部会であります庁内部会の分科会において、試験的に公共交通の組み合わせ、観光コースを設定し、実地踏査をするなど、どのようにしたら公共交通の利用を促進できるかについて、研究を行っているところであります。


 今後、本市において、公共交通のあり方について一定の方針が出た段階で、地域交通会議に諮っていく予定にいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 それでは、ちょっと入札の関係から質問等させていただきたいと思いますけれども、今、市長の方に説明をしていただきましたように、入札では非常に逼迫した状況が生まれているのが現実ではないかというふうに私は認識しております。


 その中で、すべての入札がそうであるということを言うとるんではないんですけれども、参考までに今回提案されております委員会資料でもそうなんですけれども、緊急都市内浸水対策事業中部系統内記貯留施設築造工事に関してなんですが、これがいわゆる市長が言われた、設定されている、最低制限価格が設定されておりますけれども、この中でくじ引きという状況が生まれておるわけでございます。そのくじ引きも決して競争性を重視するということは理解できるんですけれども、それが非常に今後、この競争性がさらに薄くなる状況が生まれるのではないかというふうに私はちょっと予測しとるんですけれども、というのは、この低入札が3社から5社、6社、10社となる可能性もあり得るのではないかというところを予測してるんですが、その辺の状況もどのように認識されているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  くじ引きにより落札者が決定しておると、そのことについての市の認識のご質問でございますが、よくいろんなところでくじ引きということがあるわけでございます。現在、3,000万円以上は品質確保を目的として、最低制限価格を設けまして、さらに透明性を高めるために、本年6月から最低制限価格を入札の翌日に公表をいたしております。現在の入札制度から同一価格によるくじ引きはやむを得ないと、このように考えているところであります。


 しかし今後は、工事の内容によって、最低制限価格の設定を検討し、競争性を高めることも必要と、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  競争性は一番重視されるところではあると思うんですけれども、これも最低制限価格を設定されない工事につきましてでも、業者間で非常に競争が激しくて、低価格、先ほど言いましたいわゆるダンピング入札が生じているんです。非常にもうとにかく、たたかれてたたかれて安く入札をしなければならないという状況なんですが、その中で、低価格と思われる工事件数、3,000万円以下の工事、18年度と19年度、8月末までぐらいの実績を、それぞれの年度でどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたい。それの最低価格も、一番低かったパーセンテージは幾らなのか、その辺も教えていただきたい。それを、そのダンピングに対しての状況をどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  まず、この低価格入札と言いますのは、国土交通省直轄工事における中央公共工事契約制度運用連絡協議会の指針において示されているものでございまして、3分の2以下の入札であるというふうに認識をいたしております。


 3,000万円以下の工事の低価格工事件数は、平成18年度におきましては325件中20件、平成19年度におきましては、69件中15件でございます。競争性が高まったことは評価をしているところでございますが、低価格による公共工事の品質や安全の確保につきまして、そこで働く労働者の不当な扱いに対して危惧をしているところでございまして、今後もこの現場管理を強化し、品質確保、そしてまたこの労働者の不当な扱いに対して適正な対応を図ってまいりたいと、このように思っているところでございまして、平成18年度と19年度の最低の入札率でございますが、平成18年度におきましては、中央保健福祉センターのエレベーター工事につきまして51.04%でございます。それから19年度におきましては、千原の可燃物の焼却施設の跡地整備工事で、51.98%となっております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  工事内容によっては、低くても対応できるという状況があろうかと思いますけれども、非常に低価格と言いますと3分の2以下、その50%はもう約半分ですね、もう約半分の金額で工事をしなければならないと、非常に厳しい状態ではないかと私は思います。


 それで、またその最低制限価格についてですが、何も90やら98、高くしてほしいということを言うてるんではないんです。そこでお聞きしたいのが、3,000万円以上の場合、公共工事入札にかかる最低制限価格は市長が設定しているという状況をお聞きしてるんですが、これが市長の判断の中で何を基準にされているのか、またその工事種別によって最低制限価格はそれぞれ変えられているのか、その辺、ちょっと聞かせいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  最低制限価格の設定につきましては、いろんな要因があると思っております。例えば、資材関係、セメントにしても鉄骨にしても、常に動いておるものでありまして、そういう資材関係の動き等についても頭に入れながら、物価版等で見ながら設定をしていっておるというふうな状況であります。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  今、市長が設定されておる状況で、いろいろと加味されながら設定されておるということなんですが、この委員会資料でも本当にその最低価格が、大体業種によっては、もう、市長がこれぐらいの最低価格が入れるだろうということが予測されておる状況になってるんではないかということを、ちょっと思ってるわけなんです。いわゆる試算をしなくても、積算をしなくても、もう76%でいけるんやないかというところで、もうこれで入れとけという状況が、各業者にそれが増えてくると、やはり競争性がなくなる、そこら辺を市長の方で弾力的にいろいろと事業内容を精査していただきながら決めていただきたいというところなんです。


 その中で、私はいろいろとお話をいろんな方から聞く中で、今度ちょっと談合についてのお話を質問させていただきたいと思うんですけれども、談合による指名停止が非常に多いというふうにお聞きしてるんですけれども、談合は決して許されるものではないと。現在、本市においては指名停止要綱に従って、談合疑いのある業者を含めて処置をとられていると。現在、本市に登録している大手ゼネコンですね。ゼネコンを談合を原因として指名停止をしている業者は、今、何社あるのか、ちょっとその辺、お聞かせいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  指名停止の関係でございますが、公正取引委員会の談合情報によりまして、現在、38社の指名停止を執行をいたしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  非常に少ないというような状況ではないというふうに判断させていただきたいというふうに思うんですけれども、この大手ゼネコンの指名停止になったことで、本市の発注予定をしている公共工事に非常に影響が出てるんではないかと私は危惧しておるんですけれども、その影響があるのか、またそれはどのようなことがあるのか、その辺、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  この本市が発注予定の大型の公共工事の影響についてでございますが、本年発注予定の合流式下水道緊急改善事業貯留管築造工事がありまして、この工事につきましては、特に専門性が求められるシールド工事でございまして、今回、指名停止となった業者は、ほとんどがシールド工事の専門業者でございまして、その結果、公募業者が限られ競争性が低くなると判断している状況でございまして、対策としましては、今のところ、公正取引委員会の動向を見守り、関係課と調整をしながら適正な発注に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  大変大きな事業となりますと、市内業者はそれを早く出してほしいという状況があるようでございます。その専門性の高いシールド工法と言われるようなその事業も含めた中で、指名停止を受けているもの以外の業者もあるのではないかと、その中でも入札をして執行をしてする事業を進めていってはどうかというような話もあるようでございますけれども、その大型事業は市民にとって早期に着手してほしいと、そして完成してほしいという事業で、大変大事な事業であると思うんですけれども、それに向けての対策は何かありますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  先ほども申し上げましたが、このシールド工事というのはいわゆる専門性がございまして、そういった中で、全国にこのシールド工法を持っております工事業者はたくさんあるわけでございますが、本市に業者指名登録をしているものの数もある程度は限定されておりまして、そういった中では、今後のこの指名停止の状況などを見守りながら、適正に対応をして発注を進めてまいりたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  指名停止は、いわゆるその事業所に課せられたあくまでもペナルティであって、その指名停止の解除を待って事業を執行するというのは、これは指名停止の意味を持たないという意見もあろうかと思うんです。その指名停止の解除を待って、その先に上げられたゼネコンによる談合とか、ダンピングとか、たたき合いが非常にまた再発するというか、起こり得る可能性もありますので、その辺を適正に執行できるように努力していただきたいと、早期にしていただきたいというところでお願いしておきます。


 最後に、この入札制度の今後の課題について、今後予定されている入札制度の改革をどのようなものがあるのか、その低価格、ダンピング入札ですね、その対策、これから検討するものがあるのかどうか、その辺をお聞かせしていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  今後の対策等についてでございますが、公共工事はいわゆる競争性、透明性、そしてまた公平性が求められているものでございまして、この基本につきましては今後も続けて堅持をしていきたいと、このように思っております。


 新たな入札制度としましては、この価格競争だけでなく、業者の技術力も評価する総合評価方式の採用など、あらゆる制度改革を行ってまいりたいと、このように思っております。


 入札制度の改革には終着点はないというふうに考えておりまして、社会経済の状況が著しく変化する中で、その流れを的確に把握し、入札制度改革に果敢に挑戦をしていくことが、行政に課せられた大きな義務であるというふうに思っております。


 また、低価格入札に対する対策でございますが、現在、品質確保を目的として、3,000万円以上としているいわゆる最低制限価格を、さらに3,000万円以下にも広げて設定することも、この一つの対策と考えているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 私は基本的には、もう競争性を高めることは絶対的に重要であるというふうに認識をしておるんですが、しかし条件がつかない一般競争入札は、市内業者育成という立場から見ても、現福知山市においては時期尚早であると思ってるんです。一般競争入札をすると、他市からたくさんの業者が入ってきて、それを競争が激しくなり、そして他市の業者が仕事をとったとしたら、やはり一部その中身をピンはねして、後は市内業者に下請けに回すというような状況では、やはり市内業者は育たないというふうに認識しておりますので、そういう点においても、今後検討しながらお願いしたいというところです。


 入札においては、最低限の価格保障は必要である中で、入札制度の適正化に当たっては妥当な最低制限価格の設定を望んでおります。


 ともかく、今後、現在の状況を的確に把握して、分析して具体策を研究していただき、行政改革の推進を図るとともに、市内業者の育成と、それにかかわる労働者の生活安定を見据えた工事発注をお願いしたいと、その辺を市長にお願いしておきたいというふうに思います。


 次に、バスの状況についてお聞きしたいと思いますけれども、福知山市は1市3町が合併しまして、その合併協議によりまして現在運行している状況で、民間会社、自主運行バス、市バス、それぞれの路線、今もちょっとおっしゃっておりましたが、その市も入れて三つの各種団体が、これだけの路線数で見た場合に、全国的に見ても福知山市がどのような状況にあるのか、これは全国でもこういう状態にあるのか、福知山市はもう特徴的な、これは状況になっているのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 バスの運行状況ですけれども、全国的に見てどうかというようなことでございますが、先ほども市長が答弁させていただきましたように、この三つの形態がございまして、民間バスなり自主運行なり、市バスのこの路線数につきましては、民間バスは京都交通バス路線が9路線ございます。それからJR西日本バスが1路線、丹後海陸交通バスが1路線、それから自主運行バスといたしましては庵我バスが1路線、中六人部バス1路線、三岳バス1路線と、それから市バスにつきましては、三和バスが4路線、それから夜久野バスが3路線、大江バスが2路線と、合計で23路線の路線を持っておりますけれども、特に大江地域におきましては、大江へき地バスが5路線ございまして、合計28路線となります。


 そういった状況の中で、近畿運輸局の方でも、地方都市におきまして、このような運営形態が異なる事業者と多くの路線がある地域と言いますのは全国的に見ても非常にまれであると、そういった見解を持っております。


 以上のようなことでございます。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 その中でですけれども、私もちょっと市民の方からちょいちょい聞く話は、特に三和町なんかは電車がないと。夜久野と大江と違ってもうバスの路線しかないということで、福知山市まで行くのにJRバスは走っとるんですけれども、そのJRバスでは時間の配置の形態が非常に長いために利用しにくいという状況をお聞きしてるんですけれども、市バスであるのに、綾部市民病院までは行ってるようでございますけれども、福知山行きはないと、市バスでですけれども、その声は聞かされてるんですけれども、それは合併協議により、そういう状況がそのまんま引き継がれたというのは理解できるんですが、それがそういうことなのかどうか、ちょっとその辺聞かせていただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  本市の市バスにつきましては、合併協定によりまして、旧町からそのまま新市に引き継いだものでございまして、そのことから、運営形態なり運行路線なり料金体系等につきましては、旧町当時のままになってございます。三和地域には鉄路線がないために、市バスとJRバスとを乗り継いで利用していただいているというのが現状でございます。今すぐに福知山行きの路線を増やすということはできませんけれども、今後、市バスについては全市的に運行路線を検討する必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  その中で、いろいろと検討協議される中で、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、今、JRバスが走っている時間帯のその隙間を埋めると、両者の利便性が価値が上がるという案も一つ考えられるんですけれども、そういった場合に、競合するというところに非常に心配されるところがあると思うんですが、その競合する中で法的な部分は何か問題があるのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  現在走っているところにさらにということになりますと、既に運行していますバス事業者の合意を得まして、地域公共交通会議の場で了承後、陸運局への申請手続を経まして、許可がおりれば運行することが可能ということになります。しかし、路線が競合するバス事業者から合意を得るためには、かなりの時間を要するものというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  ありがとうございます。


 そしたら次に、昨年度も補助金を出されましたことについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、7,000万円以上もの市の補助、府の補助入れて、約1億の補助が投入されてるんですけれども、これが高いか、安いかは、また決算委員会等で議論していただいたらいいと思うんです。私が聞きたいのは、ただ単純に、先ほどからの質問もありますけれども、やくのふる里公社の件も同じようなことの発想になるのか、ちょっと次元が違うのかわかりませんけれども、ただ赤字分を補てんするという発想そのものが非常にちょっと無理があるのではないかというような思いを持ってるんですけれども、その辺の状況はどのように根拠ですね、経過があったのか、教えていただきたいと。まして、これは団体に対してのそれぞれの自主運行やら民間会社に対して支援、施策をとられてるんですが、一部ではこれは保健福祉部の管轄にはなるんですけれども、有償運送とか外出支援サービスの中で、助成券を発行されてます。これはあくまでも個人支援という格好になってるんですが、その辺の違いをどのように理解していいものか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  バスの赤字補てんにつきましては、基本的に地域住民の生活交通を安定的に確保するため、生活交通路線として必要なバス路線のうち、利用者の利便性に配慮しながら、地域の実情に即して広域的、幹線的な路線を効率的に持続させることと考えるものでありまして、国、府、市が支援をするものであります。


 また、民間バスの国庫補助路線につきましては、国と府が支援をし、府補助の路線につきましては、府と市が支援をすることが各補助要綱に定められておるわけでございます。


 福祉施設の外出支援助成事業の考え方は、下肢等の障害により、単独で公共交通機関を利用できない65歳以上の在宅高齢者に対して助成金を交付し、通院の支援をするものであります。このバスにつきましては、先ほどもお答えしましたけれども、民間バス、それからJRバスも含めましての民間バス、そしてまた鉄路が2本、そして市バスが3系統、このようなたくさんの路線が入っておりまして、今、いろいろとお互いのタッチがしやすいような形のことを考えていかないかんというようなことで、いろいろと考えておるわけでございますが、まだこれというところまでいっておりませんけれども、今後、鋭意頑張っていきたいなと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  その中で、今お話しいただいた中で、それぞれの赤字補てんをさせるのも、それで理解させていただきたいとするのも、それぞれの民間やら自主運行バスに対して、市バスも含めて、経営改善の指導とか、赤字減らすように、何かそれぞれの本当に指導されるようなことがあったのか、何かそれをまた協議する機会があったのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  ご指摘のとおり、やはりそういった赤字等を減らしていただくということも大切でございますので、バス事業者のうち民間事業者につきましては、運行形態や運行路線を中心とする経営改善計画の作成、提出についてお願いをいたしております。


 また、自主運行バスの各事業者の方につきましては、定期的に運営協議会を開催いたしまして、運営状況についての問題点とか課題について協議、調整を行っておるところであります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  この交通問題は、非常にこれをすればよいという答えがないのが現実かというふうに思っております。今、行革の中でも、職員さんを減らしながら、これからそれにさらにサービスを高めていく、非常に職員さんの中でも、交通会議を含めた構築も含めて、いろんなネットワークがなかなかとりにくい状況になっているようにお聞きしている部分はあるんですけれども、市民人権部の中ででも、生活交通課だけではこれを協議しようにも非常にウエートが大きすぎて、それを集中して本当にこのバスに対して利用価値を高めていこうという協議がなかなかしにくいというような理解をさせていただきたいと思うんですけれども、それに対して、今後、この公共交通を整備するために、思い切って組織体制のあり方を考えて、もっとさらによりよいものにしていく、市民サイドの価値を高めていくという、その辺の考えをちょっと、もうそろそろこれははっきりとしていった方がよいのではないかという思いを持ってるんですが、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまのご質問、大変重要なご質問であろうなと、このように思っておるわけでございますが、ご指摘がありましたように、バスを中心といたします公共交通ネットワークの構築は非常に重要なものでございまして、住民の生活手段を守っていく上にも非常に大変重要であります。


 ご指摘がありましたように、今の市民人権部の生活交通課では抱える課題がたくさんありまして、なかなかしっかりとした形のことができないというご指摘でございますが、そのことも納得できることでございまして、今後、組織体制につきましても、しっかりとした検討ができるように、組織体制の検討をしていきたい、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  組織体制の検討をしていくという、もう少し何か具体的な話はできないでしょうか。そしていつするのか、その辺ちょっと聞かせていただけたらありがたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  いわゆる市民人権部の生活交通課の中に、今、二つの係があって、そこでいろんな形をやっております。例えば言いますと、生活交通課長は19ほどのいろんな組織の事務局長をやっておるというような状況になっておりまして、やはりすべてのことに目を通しながらやっていく体制にはなっていないというふうに私も思っております。


 したがって、やはりこれを早急に検討していかないかんというふうな形から、来年の4月からでも、そのバス、バスの名前は別にいたしまして、バスのことを専門的に研究していく係、そういうものが必要じゃないかなと、このように思っておりまして、今後検討していかないかんと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  13番、武田義久議員。


○13番(武田義久議員)  それはぜひやっていただきたいということで、その中でもっともっと議論をして、本当にいろんな案が出てくると思うんです、その中でも。その今おっしゃった新しい係を設置する中身は今後検討されるんですけれども、その中でも、私がちょっといろんな案を持っておる中でも、いろいろといろんな方から話聞いた中でも、すべては利用者のニーズにどうこたえるかが課題であって、利用者は学生とか高齢者の病院行きがほとんどであると。病院はほとんどが予約制でありますので、その病院でも9時、10時がほとんど予約の高齢者の方がとられるようなんです。その9時、10時に予約がとれるようなバスの発着の時間帯の編成を具体的にしたらどうかという案もあるんです。そこら辺も病院とも連携をとっていただきながら運行時間の設定をする。


 そして、自主運行バスも、路線の範囲がもっともっと広げる、いわゆる自主運行バスでもその自治会によっていろんな出資をしてバスを運行されておると、その出資する自治会の枠をもっと広げて、その自治会に年1,000円でもよいというところの協力金を仰いで、そのバスの運行費用を軽減させると。それによって、その自治会にバスが走っていくと、通っていくというような、だれもがバスが利用できる。もし、自主運行バスでもできるのなら、その路線でどこでも大体手を挙げれば乗せてもらえるとか、そういう協議もしていただいたらどうかというような案もあります。


 3町のみに走るんではなしに、市バスですよ、民間と競合せずに、先ほど言いましたように、時間帯の間隔の民間バスの隙間にバスがそこへ到着するというようなことにすれば、利用者の利便性の価値は上がるということも言われております。


 そういったことも含め、まだ各企業にもこのちょっと協力を仰いではどうかと、バスに張り付けたりする広告宣伝ですね。それとかスーパーとか会社がそれぞれバスに対して出資金をしていただいたのなら、その会社にバスを乗り入れるというような対策もできるんではないか。また、個人医院とかにでもしてもよいのではないか。


 後、企業やら個人も、そのバスに対して使ってくださいと、寄附をしていただいた場合は、個人は寄附金の控除はありますけれども、控除でもハードルをもっと下げるとか、寄附しやすい、みんなに助けてもらう、企業もこれは税務署の所管になりますけれども、寄附金をしたらその税金の控除が図られるとか、そこら辺のそれぞれのメリットが生まれるような協賛金を募ったらどうかという案もあります。


 それと、またそれぞれの料金相応の設定があろうかと思うんですけれども、その料金の設定をして、ある程度料金をいただけたら、市内にどこへ行っても、何回乗っても同じ料金で乗れるというような政策も打ち出してはどうかと。要はバスというのは1回乗って、また払って、1回乗って払ってではなしに、もう1回家から出たら、帰ってくるまでに、それ相応の料金を払えば何回でも乗れる、どこへでも行けるというような考え方も持ってもよいのではないかという案もあるんです。これはいろんな意味でもっともっとたくさんあろうかと思いますけれども、法的な制限はあろうかと思いますけれども、それを協議しようと思えば、今、市長がおっしゃったように、やはり係をきちっと設けていただいて、本当にそのいろんな案をテーブルの上に乗せていただいて、協議していただく。それによって市民サービスの向上を図るということを、ぜひこれからど真剣にやっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、15番、谷口 守議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 15番、谷口 守議員。


○15番(谷口 守議員)  (登壇)  平成会を代表して質問をさせていただきます谷口 守でございます。よろしくお願いいたします。


 このたびの市会議員の選挙に、多くの皆様のご支援をいただき、1月に立候補を決意させていただいて以来3か月間、選挙の準備を進めてまいりましたが、結果は市民の皆さんのご判断、審判を受けることなく、この議員という重責を与えていただきました。初めての環境で戸惑うことばかりですが、周りの同僚の皆さんと肩を並べて行動できるよう、日々研さんしてまいります。


 自分に与えられた公僕という使命を常に念頭に置き、4年間の任期を精いっぱい頑張る所存でございますので、よろしくお願いいたします。


 冒頭に、私事で失礼しましたが、次の質問に関係ありますので、お許しください。


 それでは、本論に入らせていただきます。


 本年4月に実施されました第20回市会議員選挙は、当市にとりましてはいろんな面で初めてのことばかりでありました。


 まず、選挙区が4選挙区に分かれての選挙となりました。このうち、旧3町の選挙区はそれぞれ定員を超える立候補者があり、激戦であったのに対し、中央選挙区は無投票という、これも初めての出来事となりました。このように、中央選挙区は合併前の旧市を選挙区とした定員も従来と同じ26名という中で、立候補者が定員と同数でありました。このために、市民が選択の判断ができない、また立候補者にとってもそれぞれの自分の思いを表現できる機会が1日だけで、市民にとっても、また立候補者にとっても決してよい結果ではありませんでした。


 今回、初めて立候補させていただき、その経験から感じたことを述べさせていただき、今後の対応に反映していただければと思います。


 今回の無投票というのは異例のことで、今後は同様の事態は起こらないかもしれませんが、ポスターや選挙公報、選挙用はがき等が市民の目に触れないままとなり、市民の皆様には立候補者がどのような主義主張を持つ人物なのか、理解されないまま、また理解していただく機会のないままとなり、当選が決定してしまいました。


 そこで、公職選挙法にもポスターの掲示は選挙終了後速やかに撤去するとされており、私は翌日に全ポスターをはがしてもらいましたが、最近のポスターはのりが強力で簡単にははがせなく、苦労したようでございます。


 このように、ポスターをすぐ撤去してしまうことにより、市民の皆様にはポスターでわかるものではありませんが、どのような主義主張を持つものが市議会議員になろうとしているのか、わからないままとなっております。そのため、立候補者にとって、少しでも市民に理解していただくために、当初の選挙期間中はポスターの掲示をそのままにしておくことができないか、まずお伺いします。


 また、ポスターの掲示場のことですが、現行では中央選挙区で324か所あり、1日で張り終わろうとして、私は30人の動員をしていただきました。次回の選挙からは、全市が1選挙区となり、面積において今まで広いと思っていました綾部市や舞鶴市に比べて1.6倍、亀岡市では2.5倍と極端に広くなります。そして、ポスター掲示場においては、全市で530か所となり、中央選挙区では現在より1.6倍、三和では8.8倍、夜久野で7.5倍、大江で7.1倍となります。時間をかければ済むかもしれませんが、1週間の短い期間です。今回から、選挙管理委員会のお計らいで、選挙公報が発行されることになり、大変有意義に思っております。従来よりも立候補者を市民に理解していただく機会が増えたと考えます。


 このような状況を踏まえ、ポスターも公費負担であり、見直すことも含め、立候補者の考え方等を市民に知っていただく方法について、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 それと、投票所についても、当市は他市と比べても格段に多い状況にあります。期日前投票の制度が浸透してきている現在、見直す必要があるのではないでしょうか。


 しかし、投票所の数を単に減らしたのでは、高齢化がますます進んでいく中、特に高齢者は投票の機会を失う心配があります。そのためにも、将来的に見て、ここで何らかの工夫をし確保できるよう改善すべきと考えます。


 具体的に申しますと、例えば有権者100人未満で地理的条件でどうしても必要と認めた場合には、準投票所と言いますか、そのような名称では異論がありますかもわかりませんが、地元で協定を結び、時間を半分に短縮するなど、考えられないでしょうか。お伺いします。


 また、今回、無投票となったことについて、なぜか議会に関心がない、魅力がないとか、いろいろと意見を聞きます。しかし、次の選挙の定員が未定であることも一因であるのではないかと私は考えます。定員問題は、行政改革を進めている今日、我々議員が真剣に検討して、市民に理解いただける形を示さなければならないと考えますが、この点についてもお考えがあれば改めてお伺いしたいと思います。


 次に、e−ふくちやま事業についてお伺いいたします。


 e−ふくちやま事業につきましては、合併時の新市建設計画のまちづくりの基本方針の一つである人・もの・情報が行きかう交流・連携のまちづくりを具現するものの一つとして、全体計画を平成18年度から平成23年度までの6か年とし、情報通信網の基盤整備を図り、地域内情報格差としての非ブロードバンド環境地域、テレビ難視聴地域、並びに携帯電話の不感地域の解消という三つの課題を解決するとともに、IT基盤の利活用による一層の地域情報化及び電子市役所の推進を目ざし、総工事費概算46億円という大プロジェクトが昨年度より取り組まれ、今年度からはテレビ難視聴対策事業が実施段階に入るなど、軌道に乗ってまいりました。


 この8月からは、地域イントラネットが供用開始され、各支所、小・中学校、市民病院など55か所が光ファイバーで結ばれ、いよいよ当9月議会からは議会中継も開始されました。我々議会も今まで以上に市民に身近なものとなってまいりました。


 現在、テレビ難視聴対策として、6月から三和地域では三和支所より東部、夜久野地域では夜久野支所より西部、大江支所では大江支所より北部に当たる難視聴地域で、今年度実施する地域に対して、地元説明会が開催されるなど、諸準備が進められているようにお聞きしております。


 今後、市内の他地域についても、順次実施に向けて進められていくものと期待しているところであります。


 そこで、今後の具体的な事業展開についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


 まず、市内で光ファイバーによるブロードバンド対応をなされていない地域、及び携帯電話不感地域について、地区レベルなど具体的に教えてください。あわせて、こうした地域に難視聴地域の分布形態を教えてください。


 本年3月の議会答弁で、市長は次のように申されています。市内の情報格差の解消ということは、非常に重要になってくると思います。非ブロードバンド地域におきましては、子どもさん、あるいはお孫さんが帰ってくるにも、高速インターネットも使えないような形では帰れない、あるいはまた、携帯電話がかからないところについては、防災対策においても大変支障を来すと。そしてまた、情報基盤が整っていなければ、今後の厳しい地域間競争に打ち勝っていくことはできない。何よりも若者に魅力のあるまちとして、定住促進活性化につながらないとも言っておられます。確かに、現在の生活において、携帯電話は生活必需品と言っても過言ではありません。特に若者にとってはそうだと思います。今では、携帯電話のかからない地域は考えられません。またインターネットの利用も進み、生活の一部となってきております。


 今回のe−ふくちやま構想により、福知山はどこでも携帯電話がかかる、また高速インターネット環境が整っていると言えば、福知山にとって情報基盤の整備先進地として大きくPRできます。仮に、今後の事業計画において、難視聴対策のみを中心に優先して進められると、非難視聴地域でのインターネット環境の整備、携帯電話不感解消は後回しになってしまいます。誤解を恐れずに申しますと、難視聴対策はデジタル放送が開始されるまでに完了すればよく、まずは早急に携帯電話、インターネット環境の整備を進めていくことも一つの方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 年次行程の調整は難しいと思いますが、非難視聴地域を含めて、携帯電話の不感地域、非ブロードバンド地域を優先して整備していただけないものか、考えをお聞かせ願います。


 次に、今年度のテレビ難視聴対策事業について、3点ほどお伺いいたします。


 まず、今年度の難視聴対策については、加入金減額の経緯等の説明会が開催されました後、今年度の取り組み範囲を対象に地区説明会が開催されたようですが、その結果、地元の参画状況はどのようになっているのでしょうか。今後のスケジュールはどのようになるのでしょうか。


 2点目に、昨年12月の説明会を踏まえて、今年5月の説明会において、月額1,000円の利用料金について、低所得世帯や生活困窮者については一定の軽減策を講ずる方針を示されました。またその後、6月の議会で芦田 廣議員の質問に対し、減免の具体的な内容については検討中である旨の答弁がなされましたが、その後の内容の検討結果についてお聞かせください。


 3点目に、この市の事業計画に参画した場合、既設の設備の撤去に相当の費用がかかるために、組合にとっては大きな負担となります。このため、何らかの支援を講じてほしいとの意見が多く出されていますが、市として何らかの支援策を講じる考えはないか、お伺いします。


 最後に、e−ふくちやま構想にかかる将来的な展望、夢についてお伺いいたします。


 今年8月からは、各支所の窓口にテレビ電話が設置され、支所窓口へ来られた住民の方が、本庁の担当職員とテレビモニターを通して会話できるようになりました。顔を見ながら住民と職員が会話できることは、行政サービスの提供にとって重要なことであり、サービス向上につながると思います。


 そこで、今後、将来的な構想として、例えば医者と患者がテレビモニターを通して治療する、遠隔治療のような形にe−ふくちやまを応用して活用できないものかと考えます。確かに、今回の市の整備する光ファイバー網と、民間が整備した光ファイバー網の活用をどう調整していくかなど、いろいろと課題があり、すぐには実現は難しいと思いますが、遠隔治療にかかわらず、e−ふくちやま構想について将来的な展望と申しますか、実現はできるかどうかは別として、この活用について夢のようなものがあれば教えていただきたいと思います。


 以上、1点目、市内の非ブロードバンド地域、携帯電話不感地域と、そのうち難視聴地域について、2点目、e−ふくちやま整備の事業計画において、携帯電話不感対策とインターネット環境整備を優先することについて、3点目、今年度のテレビ難視聴対策事業にかかる減免措置について、4点目に、e−ふくちやま活用にかかる将来の展望、夢について、以上4点についてお伺いいたします。


 次に、国道9号線多保市岩崎間の改修についてお伺いします。


 国道9号線多保市岩崎間の歩道の拡幅工事につきましては、ご高配を賜り、改修工事を鋭意進めていただいており、感謝申し上げます。8月からは岩崎交差点付近の工事が目につくようになりました。この多保市岩崎間は、六人部中学校の通学路として大変危険なところであり、地域住民にとって悲願であった歩道であります。皆、喜んでいるところでございます。このように歩道の整備を進めていただいている中、さらなる今後の将来的な展望について意見を述べさせていただきます。


 国道9号線は、京都方面から福知山へ、そして今、活況を呈しています長田野工業団地へ、また三和、長田野両工業団地の資材輸送を担う重要な道路として、そしてまた、氷上方面から中六を通って長田野方面への交通量も大変多いところでございます。このような多保市岩崎間は、国道9号線の喉くびのような一つしかない重要な箇所であります。この区間が交通遮断という事態になれば、大型車の迂回する経路はありません。以前も、交通事故のときに、急遽、瑞穂から173号線に迂回するように指示がなされたこともあります。また、そのようなときには、救急車も簡単には通り抜けすることはできないと思われます。市民の安全、安心のまちづくりのためにも、何らかの対策は必要と考えますが、現在、この区間については歩道の用地確保のための家屋立ち退きが行われているように見受けられますが、この際、できることなら、将来、4車線を見越した用地確保ができないでしょうか。もし4車線化されますと、事故のときなども片側で通り抜けすることができるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 4車線化については、長田野からかしの木台付近まで着々と工事が進んでいますが、工業団地の東の端からは急に狭くなります。ぜひご検討をお願いします。


 最後に、子ども議会の開催についてお伺いいたします。


 本年は、市制施行70周年の節目に当たり、また本年8月からは地域イントラネットが開始されました。各小・中学校にも端末機が設置されましたが、これを記念して、子ども議会を開催することを提案いたします。


 昨年11月、新潟県見附市で開催された中学生を対象にした子ども議会では、少子高齢化対策について、商店街の活性化、投票率の向上、安全な環境づくりなど、素朴で鋭い質問が出されています。当市においても、子ども議会は市制施行60周年の平成9年に開催され、その後、3年後には女性議会も開催されました。それぞれに有意義であったと思われます。開かれた議会を目ざすためにも、また議会について理解してもらい、自分が住んでいるまちを理解し、将来も住み続けたいと思ってもらうためにも、子ども議会を開催し、斬新な感覚で素直な子どもの意見を出してもらうことにより、市政運営にも寄与できるものと考えられますが、いかがでしょうか。


 10年前の子ども議会を見ると、小学生が対象で、議長は当時の議長が当たっています。今回は、中学生を対象に、また議長も中学生にお願いし、議会の運営もしてもらうことを提案いたします。10年前の小学生とは違った中学生の意見を、市当局や議員のみならず、インターネットを使って各学校の同世代の生徒が聴取することにより、この福知山を、自分たちの住むまちについて理解を深め、そして民主主義をともに学ぶことができるものではないかと考えます。


 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、選挙管理委員会がお答えする形の20期の市議会議員一般選挙を省みてということの中で、いわゆる無投票当選についての評価とか、あるいはまた定数問題についてのご質問がございました。これについて私の方からお答えさせていただきますが、6月議会でも同様の質問がございまして、無投票当選につきましては、市民の皆さん方は大変な反響を持って、非常に関心を持った形でございまして、福知山市制70年の中で初めての無投票当選、これは本選挙ですが、での話については大変な反響がございました。定数問題について、市民の皆さん方からもいろいろとお話は聞かせていただいておりますが、私がこの場でその数についてお話しすることは適当でないと、このように思っております。議員の皆さん方が検討していただく事項でございますので、控えさせていただきたいと、このように思っております。


 次に、e−ふくちやまの整備事業についてでございますが、1点目、ブロードバンド対応されていない地域、あるいは携帯電話の不感地域について、地区レベルで具体的に教えてほしい、あわせてそうした地域における難視聴地域の分布形態を教えてほしいというご質問でございます。


 まず一つ目、光ファイバーによるブロードバンドサービスが対応されていない地区としては、旧福知山市域内ではおおむね市街化調整区域と、それに隣接する市街化調整区域の一部を除いた地区となっております。


 具体的には、佐賀、上豊富、上六人部、下川口、上川口、三岳、金山、金谷、雲原地区の全域、さらに大正、下豊富地区の一部の区域が該当をいたしております。旧町地域では、大江町地域の美河、有仁地区の一部区域及び美鈴地区の全域、三和町、夜久野町地域では全域が対応されていないと、このように理解いたしております。


 携帯電話の不感地域としては、いずれの携帯電話事業者の電波も受信しにくい地域は37自治会であります。


 テレビ難視聴地域については、その大半は市街地から離れた周辺部の山かげとか、あるいは谷あいの電波を受信しにくい地域に点在をいたしておりまして、地理的な関係からそのほとんどが非ブロードバンド地域と携帯電話不感地域と重なっております。


 難視聴対策は、デジタル放送開始までに完了すればいい状況の中で、年次行程の調整は難しいと思うけれども、非難視聴地域を含めて、携帯電話の不感地域、非ブロードバンド地域を優先して整備してもらえないかと、こういうご質問でございますが、この件につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 平成19年度テレビ難視聴対策の参画地区と今後のスケジュールでございますが、今年度の計画範囲としては、三和地域管内では支所より東南部に当たる難視聴区域の6組合、夜久野地域では支所より西側の高内までの国道9号周辺及び南側にある7組合、大江地域では支所より南側に当たる国道175号周辺の東西にある7組合、合計20の共聴組合をエリアとしております。その中で参画との回答をいただいたのは14組合で、今回保留、参画しないが6組合でありました。


 今後のスケジュールについては、現在、実施設計作業を進めておりまして、その作業が9月中に完了いたしますので、参画いただく各組合との最終調整を図った後、12月を目途に着工したいと考えております。


 それから、利用料金の低所得者に対する軽減策の具体的な内容の問題でございますが、今回の施策によって、新たに加入金3万9,000円と利用料金月額1,000円という負担を生じるために、一定の減免措置を講じる考えであります。


 まず、加入金につきましては、生活保護を受けている世帯につきましては全額を免除していきたいと、このように考えております。


 利用料金につきましては、4項目の減免理由を考えておりまして、一つ目には生活保護を受けている世帯、及び住民税非課税世帯かつ老齢年金受給者は全額免除、二つ目、住民税非課税世帯は半額免除、三つ目、集会所等、居住を常としていない自治会所有施設も半額免除、四つ目、その他市長が特別の事由があると認めたものについては市長が定める額を減免することを考えております。


 さらに、加入金の支払方法につきましては、希望者には分割納付を考えておりまして、15回分割、1回当たり2,600円になるわけですけれども、15回分割してはと、このように考えております。


 それから、難視聴施設の撤去費に対しまして、共聴アンテナですか、それに対しまして、市が支援措置を講ずる考えはないかとのご質問でございます。本年の5月、また6月に開催しました説明会で、既設の撤去費が組合にとって大きな負担になると、何らかの市の支援措置が考えられないかとの声をたくさん聞かせていただいております。そうした意見を重く受け止めまして、現段階では明確にお答えすることはできませんけれども、私としては一定の支援措置を検討する方向で、現在研究を進めております。


 それから、国道9号線の多保市岩崎間の改修のご質問でございますけれども、これは17年ごろから上六、中六、下六人部選出の市会議員さんに大変お世話になりまして、今日を迎えてきております。いろいろと家の移転もありました。用地買収のこともありましたので、それぞれの議員さんに大変お世話になって、今日を迎えてきておるわけであります。


 多保市岩崎間については、現在、国土交通省において、自転車歩行者道設置整備事業で取り組んでいただいており、9月下旬には岩崎交差点改良工事が本格着工されると、このように聞いております。当区間においては、現在のところ、国道9号の4車線化を見越した用地の確保は困難だと、このように考えております。岩崎交差点改良の早期完成並びに多保市地区の自転車歩行者道の早期整備を国土交通省に強く要望していきたいと、このように考えております。


 その他、子ども議会の問題につきましては教育長から、そして担当部長、選挙管理委員会の方からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  中学生を対象にしました子ども議会の開催について、どう考えるかというご質問につきまして、お答えをしたいというように思います。


 子どもたちにとりまして、行政や市議会の仕組みを学び、身近な問題から自分たちが暮らす地域や将来のまちづくりなど、幅広い諸課題について子どもの自由な発想や視点からとらえた意見を発表し、ともに考え、ともに学ぶ場としては意義のあるものと考えております。が、2学期、3学期は多くの学校行事や進路指導が組まれており、年間計画に組み込みますことは大変難しく、また事前協議やリハーサルなど、準備や生徒の拘束時間を考えてみますと、かなりの時間を要すると考えられますので、実施については今後の課題とさせていただきたい、そのように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  選挙管理委員会委員長。


○(足立昭彦選挙管理委員会委員長)  ご質問のうち、公営ポスター掲示場の数が余りにも多いことにつきまして、経費の節減という観点から見直すべきではないかとのご質問であろうかと思います。


 公営ポスター掲示場が非常に多いという点につきましては、合併時から2回にわたりまして見直しを行いました。56か所の削減をいたしております。さきの参議院議員選挙では、全体で509か所に減らしております。今後は、旧市内も含め、さらに削減の方向で府の選挙管理委員会と協議して考えていきたいと思います。


 次に、投票所の多さについては、有権者、特に高齢者の投票に関する権利に配慮しながら、投票時間の短縮等、何らかの工夫が必要ではないかということでございますが、投票時間につきましては、単に地域の理解があるという理由だけでは、時間の変更はできないと考えております。ただし、特別の事情により投票時間の繰り上げは可能でありまして、現在、3支所内におきまして10か所の繰り上げを行っております。


 今後は、選挙人に支障を来さない点、繰り上げによる便宜等を考慮いたしまして、ほかの投票所の繰り上げについても、府の選挙管理委員会と協議を進めていきたいと思います。


 また、有権者、特に高齢者の配慮につきましては、平成15年12月より施行されました期日前投票制度、かなり定着いたしておりますし、現在、本庁並びに3支所の期日前投票所のいずれにおいても投票することができますので、この制度を十分活用していただきたいと思います。


 なお、投票所の設置の見直しにつきましては、今後、小規模投票所の統廃合のみならず、大規模の投票所の分割など、市全体のバランスの中で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 選挙関係の無投票当選確定後におきましても、運動用のポスターを1週間そのままにできないかということでございますが、議員さんおっしゃいましたように、公職選挙法におきまして、公営ポスター掲示場に掲示をいたします選挙運動用のポスターは、選挙の期日後速やかに撤去しなければならないと定めております。今回の中央選挙区では、告示日に立候補の数が26人ということで、議員定数を上回らなかったと、無投票当選ということになりました。したがいまして、選挙運動ができますのは告示日の1日のみということでありますので、ご了承願いたいと、こういうように考えております。


 それから、候補者の考え方を市民に知っていただく方法ということでおっしゃいました。確かに選挙用ポスター、これは従来から選挙人にその候補者の情報を伝える手段として、大きな媒体であるということでございます。議員さんもおっしゃいましたように、合併時の市議会議員の増員選挙から、選挙公報、これを発行して全世帯に配付をいたしております。有権者への情報手段が、もう強化されたというふうに考えております。こういったことで御理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  e−ふくちやま計画の中で、難視聴地域あるいは携帯電話に優先して非ブロードバンド地域を整備してはどうかということでございますが、非ブロードバンド環境、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、非ブロードバンド環境の中にテレビの難視聴地域あるいは携帯電話の不感地域を含むという、いうわゆる非ブロードバンド環境地域が一番広い地域となってございます。


 そうした状況を踏まえますと、昨年度の整備した地域イントラ整備事業で整備いたしました55か所の拠点、ここに光ファイバーを敷設しておりますので、これを利用したサブセンターから分岐して整備していきますと、一挙に三つの目的を達成することができるということで、現在の取り組み方が一番効率的ではないかというふうに考えております。事業につきましては、23年7月には地上デジタル放送が始まりますので、それまでに22年度末までの4年間の中で整備を進めていくことが必要であるということで、現在取り組みを進めているところでございます。


 それから次に、将来展望ということでございます。ITによりまして、距離とか場所の制約が取り払われるようになりました。そのことによって、行政、住民、NPOあるいは地場産業者といいます地域の多様な主体がネットワークによりまして連携していくことが可能になってまいります。抽象的な言い方なんですが、具体的な形で申し上げますと、例えば先ほど議員さんがおっしゃいましたように、周辺中山間地域の高齢者が、インターネットを介して、自宅で病院の医師とやりとりのできる遠隔医療でありますとか、あるいは病気の子どもが自宅で学校の先生とやりとりができる遠隔授業、そういった形の活用というものは考えられると思っております。そうしたことを実現していくためにも、今のさまざまな行政サービスをIT化していきまして、電子市役所を構築していかなければならないというふうに思っております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  15番、谷口 守議員。


○15番(谷口 守議員)  それぞれ丁寧にご答弁をいただき、ありがとうございました。


 さらなる質問はございませんが、多少、私の意見、希望を述べさせていただきたいと思います。


 投票所につきましては、今もお答えいただいたように、処方的な制限もあると思いますが、これから先、全国的に過疎化が進んでいる中で、単に投票所を統合することになりますと、ますます投票所までが遠くなり、高齢者にとっては投票の機会を失うことになりますので、現状のままだと、有権者が少数の場合に一日中開設しておく必要があるのかなということで、質問させていただきました。何とか改善策を、少しでも対策を立てていただきたいと思っております。


 次に、ブロードバンドにつきましてですが、いろんな面から検討して整備を進めていただいておりますが、地元の立場から申しますと、インターネットを利用している方から、せめて今でもNTTのADSLが整備されていれば、不安を感じることがないという声を聞きます。聞くところによりますと、市内では雲原、南有路、佐賀、上豊富、上六のこの電話の交換所が何か施設的に整備されていないということで、今後はまだ当分整備はされないようでございます。


 また、整備されている区間でも、交換局から遠い場合はこれが利用できないようでございますが、このようにインターネットを利用している者にとっては、数軒隣に行けば交換局が違い、ADSLを利用することが可能だから、そこからケーブルでも引いたらというふうな声まで聞いております。この現状をご理解いただき、特にADSLも利用できない地域において、一刻も早くインターネット環境の整備を進めていただきますよう、お願いいたします。


 次に、国道9号線多保市岩崎間は、緊急時には迂回もない、救急車も通れない重要な箇所であることをご理解いただき、一朝一夕には事は進まないかと思いますが、今後とも粘り強く、国、府への要望をお願いしたく思います。


 子ども議会につきましては、過日の新聞で、偶然、府議会で子ども議会が開催された記事を拝見しましたが、相当前から子どもたちの研修をして、準備を進められたようでございます。時間的にも今年度は開催は難しいとは思いますが、ただ、子どもの視点を市政に生かすことは有意義なことであると思われますので、できれば来年度以降、開催を検討していただければと思います。


 以上、私の意見を述べさせていただいて、質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、29番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  (登壇)  日本共産党の高宮泰一でございます。


 質問通告に従いまして、3点について質問をします。


 まず、1点目は、公誠小、北陵中学校小中一貫校建設延期と、それにかかわり浮上してまいりました学校統廃合について、質問をいたします。


 6月議会最終日の25日、法的に根拠のない全議員協議会におきまして、市長と教育長から、公誠小学校、北陵中学校移転改築に伴う実施計画の見送りが、突然表明をされました。3月定例会において、市長の19年度施政方針演説の中で、公誠小学校、北陵中学校全面改築基本構想に1,800万円の予算を提案をされました。そして、この本議会が可決いたしました重点施策の一つであります。このような重点施策を、全議員協議会での一方的な説明だけで、ましてや住民合意がないままで記者会見を行ったのは、学校建設延期の既成事実化を図ろうとする、まさに議会制民主主義の否定と住民自治の崩壊につながる暴挙であると言わざるを得ません。この混乱の責任に対して、まず市長の見解を伺います。


 さて、実施設計延期の表明以来、私なりに平成17年10月26日、中央教育審議会の新しい時代の義務教育を創造する答申、昨年の議会議事録、また雲原まで出向き、地元の学校存続運動の経過状況を調べてまいりました。そこで改めてわかったことは、単なる陳情や教育委員会主導で学校改築予算が計上されることになったのではないということであります。平成16年、公誠・北陵PTAは、このままでは学校がなくなるという危機感から始まった、人数を増やして学校を存続しよう、こういったユニークな活動が地域と一体となり、市長を動かし、当初は消極的だった教育委員会も動かしました。そして学校存続運動の3年間の集大成として、平成18年度公誠小・北陵中校舎改築基本構想策定検討委員会、これが設置されることになりました。今年の19年度予算において、待望の設計予算が計上されました。地元住民の皆さん、保護者のむらづくりにかける将来の展望が開けた喜びと責任感、そしてとりわけ児童生徒が新しい安心・安全な校舎で学べる喜びの姿が目に浮かんでまいります。


 しかし、その喜びの姿が早くも3か月後に一転して、怒りと混乱、行政不信、そして子どもたちの目に映ったのは、平気でうそをつく行政に携わる大人たちの姿と不信感でした。天座に私の同級生がいますけれども、その孫が小学校に通っていますけれども、落胆した姿は忘れられません。市長、教育長、教育委員長、子どもたちにだれがその責任を取るのですか。お答え願いたいと思います。


 次に、教育長にお尋ねをいたします。


 延期の理由の一つに、中央教育審議会答申の具体化が近いから、学校の適正規模の検討を始めるとしています。中央教育審議会の答申があろうとなかろうと、むらづくり委員会の教育部会の議論の中心は、少しでも児童生徒数を増やすために、公誠小・北陵中学校の特色ある学校構想検討案が示されたのではないでしょうか。その具体案は、一つ、施設一体型の小中一貫校を新設、二つ、小規模特認校制度の導入、特色ある小中一貫活動の展開、少人数授業を生かした教育実践、三つ、雲原、金山の地域特性や資本を利活用した体験活動を実施、四つ、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールを導入、このような6項目でございます。その中の6番目のコミュニティスクール、これは答申の先取りでありまして、学校運営協議会の設置であります。このような先進的な計画が教育委員会と地元が協働して取り組んできたのです。今さら、この子どもの教育のための適正規模ということは、地元から見ればはしごを外された思いなのが当然ではないでしょうか。教育長の見解を求めます。


 次に、農林部長にお尋ねをいたします。


 雲原・金山むらづくり協議会は、農林経営部会、住宅建設部会、教育部会の3部会で構成されていると聞いています。いわば、農村活性化のかなめの組織であります。そのつくられた経過と特にその教育部会に基本構想策定検討委員会が入ったいきさつを説明していただきますようにお尋ねをいたします。


 次に、教育委員長にお尋ねをいたします。


 平成17年10月26日に発表された中央教育審議会の新しい時代の義務教育を創造する答申について、教育委員会会議で議論されましたか、また事務局からの答申の説明を受けられたのか、お伺いをいたします。


 18年度、教育部会で検討されていた公誠小・北陵中学校の特色ある学校構想の小中一貫校、小規模特認校制度の導入など6項目について、今年の3月定例会までにどのように議論され、教育委員会は予算化に同意されたのか、伺っておきます。


 今年の4月23日、京都府中丹教育局管内教育委員長・教育長会議で情報提供を受けた、そして5月22日、定例の教育委員会の協議会で、現状予想について協議を行い、翌30日、市長に、実施設計費の執行の再検討を具申したことになっています。


 そこで伺います。情報提供したのは、府教育委員会のどういうような立場の人で、その具体的な内容は何だったのか、お尋ねをいたします。


 教育長にお尋ねいたします。百歩譲って、中央教育審議会答申が本市の学校教育行政に大きな影響を与えるのであれば、なぜ18年度の教育部会の中で議論されなかったのか、お尋ねをいたします。


 学校建設延期の最大の理由は、中央教育審議会の新しい時代の義務教育を創造する答申の府から市への権限委譲が、標準法を適用したら、複式学級が大幅に増えるとしています。しかし、私には、権限委譲がナショナルスタンダードである標準法を単純に適用して、さあ大変だと、延期する理由がさっぱりわかりません。むしろ、権限委譲によって、この教育のまちにふさわしい市独自の教育行政が展開できると思います。そして、延期の根拠である府の配置基準と国の配置基準を比較した5年後の学級編制の予想と財政シミュレーションをされたと思いますが、そのデータを示していただきたい。


 むしろこの答申で私が心配なのは、手すき和紙での卒業証書問題で露呈した学校の裁量権を認めない閉鎖性、いびつな公平論、また自主性に欠けた本市教育委員会ではないかと思います。答申は、現在の教育委員会の現状について、次のように述べています。


 国の示す方針に従い、縦割りの集積型になっている。合議制のため、責任の所在が不明確となっている。迅速な意思決定できないなどの問題を指摘していますけれども、この答申の中身について、教育委員会はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。


 また、答申には、保護者、地域住民の参画の推進ということで、保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、それぞれの地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることは不可欠であると指摘をし、保護者や地域住民が学校に要求するばかりでなく、学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識のもと、学校運営に積極的に協力していくことも求められると述べています。まさに、今日まで行政と住民が協働して取り組んできた成果であります、公誠小・北陵中学校の特色ある学校構想検討案そのものではございませんか。なぜそうした学校を延期しなければならないのか、明確な見解を求めます。


 現在の学校の一部の建て替えは、台風23号で被災を受け、危険な地域であることを理由に拒否し、建設場所を北陵コミセンにしたわけです。確かに、防災ハザードマップにも土石流、急傾斜地を背景にした危険な学校として載っています。学校建設延期の方針を出された今、当然、教育委員会は子どもの命と安全を守るため、災害に対する対応策を考えておられると思います。その対応策を伺います。そして、いつまで延期したら結論を出すのか、見解を求めます。


 今回の学校建設の延期問題では、教育行政は住民に対して著しい不信と混乱を与えています。そのようなとき、子どもの教育のためと称して、学校の適正規模を考えることは、新市建設計画や第四次行政改革においても示していない、学校統廃合を推進することになります。そうなれば、旧3町や旧福知山市の周辺部切り捨ての印象を与え、ますます混乱と不信を拡大することになります。今、すべきことは、信頼や行政不信を取り戻すためにも、学校建設の延期を白紙撤回し、教育部会での協議を再開することではないでしょうか。


 市長の英断を求めます。


 2点目は、保育料の細分化で、子育ての負担軽減について伺います。


 子育て世代にとりまして、保育料が高くて大変だとよく言われます。非正規労働者の増加による低賃金化や、合併による旧3町の保育料の値上げ。所得が伸びない中での税制改革の影響など、保育料算定の基準となる所得税額の環境が大きく変わっています。特に前年度の所得税額で保育料が決められるために、経済構造の変化が大きい今日、保育料の滞納額も増えているのではないかと思われます。そこでお尋ねをいたします。


 現在の本市の階層区分、10階層を旧3町並みに17階層に増やし、低所得者や中堅層の負担を引き下げることが必要ではないでしょうか。またそのために、市負担金36.41%から、旧3町並みとは申しませんけれども、45%に引き上げて、子どもを育てるなら福知山と言える少子化対策を進めてはどうでしょう。見解を伺います。


 最後に3点目は、公共用地の市道、河川の未登記について伺います。


 いまだに登記されてない市道や河川があるなど、推測をされます。その現況を、件数と今後の登記にかかる対応について伺います。


 実際に、市道や河川として使用されていても、未登記であれば、元の地権者に固定資産税が徴収されてくるわけですが、これを無意識のまま払っている方や、文句を言いながら仕方なく払っている方が現実におられます。その救済措置について、どのようにされるのか、具体的な方法を伺います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  保育料の細分化で、子育てとの負担軽減というご質問であります。


 一つ目は、所得税から個人住民税に税源移譲されることにより、保育料の見直しがされるのかというご質問でございますが、19年に実施された税制改革に基づき、現在の保育料徴収規則で算定すると、全体として保育料が軽減されるため、国の基準の改定があるものと考えております。現在のところ、具体的な改定内容が示されていないが、改定があれば本市の保育料の見直しを検討いたしたいと思っております。


 それから、旧町で実施の内容に準じた保育料の細分化でございますが、保育料は合併協議により、5年間で旧福知山市に統一することになっており、その合意に基づき実施し、階層については18年度より統一をしております。


 国の基準は7階層でありますが、本市は10階層と保育料軽減を図っております。


 少子化対策としては、2子以降の子ども支援をすることも重要であると考えております。本年度より、複数入所児童の保育料の軽減を実施いたしております。昨年度までは二人入所で所得税額が一定以上の場合は保育料の安い方、すなわち一人目が半額に軽減されておりましたが、本年度からはすべて二人目、すなわち保育料が高い方が軽減されております。3人目以降は10分の1になっております。本市は、9月から実施しておりますふくふく医療制度を初め、子育て支援策を最重要課題として、数多く実施しておりまして、現在のところ、保育料の細分化については考えておりません。


○(加藤弘道議長)  教育委員長。


○(藤林 稔教育委員長)  失礼をいたします。


 ただいまご質問のありましたことにつきまして、答弁を申し上げます。


 平成17年の10月に、中央教育審議会の方から答申がございまして、その内容につきましては、次の最初の教育委員会だったと思いますが、その協議会におきまして教育長から説明を受けました。そのときはまだ先のことだろうというようなことで、本当のことを言って、ちょっとあまり深刻には考えておりませんでしたが、ただ、当市におきましては、市長の改築方針が決まりまして、地域のコミュニティの場は学校だと、あるいは一村一町、一村には一つの学校が必要だと、これは残したい、学校がなくなれば地域は衰退するんだと、こういうようなことから、市長の改築方針を受けまして、そして実際に平成18年の12月に教育委員全員で公誠、北陵の授業参観に行ってまいりました。そして、複式の学習というのはこういうような形態で勉強するのかというようなことを、全教育委員が認識したような次第でございます。


 その次に、平成19年の1月に、教育委員会の協議会におきまして、この校舎改築移転事業について事務局の方から説明なり、いろいろと質問に答えてもらいました。そして、実際に、先進校を見てこようというようなことで、19年の2月に教育研究視察という名目で、高野山の富貴小学校、あるいは富貴中学校という、小中一貫教育を実施しております先進校を視察してきました。なるほど、こういうふうな進め方でやっているんだな、教員が本当に小学校から中学校、中学校の教師が小学校の方へ、非常に画期的な様子を見せてもらったりして、参考になったわけでございます。


 そして、年度が変わりまして、平成19年度の4月23日、中丹管内の教育委員長、教育長の合同会議がございまして、中丹の局長より、先ほどからありました、どうも中教審の答申、これはどうも間近に迫っているというようなことを受けまして、実のところ私は、教員数が減るんだな、というぐらいの様子でその場は終わったわけですが、質問する内容すらわからないようなことでございました。この件につきましては。そして帰りの車の中で、教育長に、今の人数減るということやったけども、十分わからなんだんやと。実際に本市の学級編制なんかに当ててみたらどうなるか、一遍、事務局の方で検討してもらえんやろか、そうせんことには、どうにも真剣な検討ができんというようなことで、事務局にお願いをしました。その結果、見せてもらったのが、次の教育委員会の協議会でございまして、5月29日でございまして、その現在7校の複式学級が、今度の新しくなるであろうという標準法の適用を受けると、14校、パーセントにして52%にはね上がる。52%の学校で複式が起こるんだと。学校数で言うたら14校でございますが、14校。小学校で27校中14校が複式の勉強せんなん。この前見てきた、見学してきた、14校が複式を行うということであれば、本当にえらいこっちゃと。そのときに初めて、もうちょっと勉強しとけと、おしかりを受けるかもしれませんけれども、そのときに初めて実感として、これはえらいこっちゃということに全教育委員がなったわけでございまして、もっとはようからそんなことはちゃんとやっとけと言われる、おしかりを受けても仕方がないわけでございますけれども、この点についてはおわび申し上げたいと思いますけれども、そのようなことで、25年度になりましたら14校に複式がなる、その担任はそういう勉強を大学時代に受けてきたものではないと。現在の様子では、ちょっと担任をする先生の選定に非常に苦労するんじゃないやろうか、学校長は苦慮するんじゃないやろうか、あるいはどういうふうに進めていったらいいんかという、その教育法すらわからないというようなのが実情じゃないかというようなことが頭をよぎりまして、そういうことから、これは平成19年5月30日、あくる日でございますけれども、こういう状態なんだということを市長に一応話をして、様子を知ってもらっておこうというようなことになりまして、5月30日に市長の方へ、こういうふうに考えているというようなことを答申したわけでございます。


 なお、ご指摘がありました6項目につきましては、今も言ったように一部ですけれども、お答えいたしましたけれども、教育長の方から詳しいことについては答弁してもらいますので、ひとつよろしくご了解願いたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  教育委員会が4月の23日、京都府教育委員会から情報を受けるまでに、どのような対応をしておったのか、特色ある学校構想検討案が地域とともにつくられておったのではないか等々、ご質問があったわけですが、そうした中で、むらづくりの委員会の中におけます教育部会で、教育委員会の事務局と地域の皆さんとでそのあり方について一生懸命取り組んできました件については、先ほど来、委員長がるる申し上げたところでございます。教育委員会といたしましても、精いっぱいいい学校をつくらなくてはならない、そうした思いで取り組んできました。


 しかしながら、委員長が同じく申し上げましたように、4月の23日、府からの情報を受けまして、委員長の指示に従って、事務局としてどう対応することが最も望ましいかということで、検討を重ねてきたところでございます。そして、結論的に言いますと、公誠小学校、この北陵中学校を特別視するということではなくて、実は公誠小学校、北陵中学校の少人数化の問題は福知山市全体に生じてきている。だからこそこの時点で一度立ち止まって、福知山市の教育のあり方と適正規模、適正配置について検討をする必要があるという結論に達したわけでございます。そのためには、教育委員の皆様に、委員会としても情報提供をしながら、5月の29日に、定例会で真剣に今までの集約しました情報をもとに、検討を重ね、委員長が先ほど言いましたように、市長に意見具申をいたしたところでございます。


 では、その中で、委員の方から、平成18年度になぜ教育部会で中教審答申について提起をしなかったのか、財政シミュレーションを行ったのかどうなのかというご意見がございましたが、議員もよくこの中教審答申については研究されておりますように、中教審答申は、実は当時、義務教育費国庫負担法の是非について中心的に論議がされ、地方六団体が税源移譲を含めて、国で大きな論議を呼んだ時点で、中央教育審議会としては、義務教育費国庫負担法を堅持すべしという答申をこの中で行っておるわけで、そのことが最も大きな答申の柱でございました。そして、もう1点、学級編制にかかわる権限委譲につきましては、府県レベルから市町村レベルへの権限委譲ということが大きな話題となり、これもマスコミで載った時点です。では、標準法にかかわるという問題につきましては、実は全国の多くの府県が標準法で学級編制を行っております。ご存じのように。京都府につきましては、国の標準法より小規模な、小さな学校に手厚い手だてを講じよということで、府の基準が施行されているわけです。権限委譲をされると、実は福知山市へ権限委譲された時点で、学級編制の基準が標準法を適用する。その平成17年10月の26日、それを受けまして、18年度にその問題を論議をせえへんだのかというご指摘については、十分その点については、教育委員会並びに教育委員会事務局の方で十分検討をしていなかった。府の基準をそのまま受け止めて、それに当たり前のような感覚でおったと、そういう意味での不明をおわびしなくてはならない。それをもって市長への情報提供を教育委員会が誤った。そのように思っている次第でございます。


 そうした中で、中教審の答申につきましても、今後の教育行政を進めていく上での大変重要な示唆を示しております答申であり、一部既に実現もしておることにつきましては、議員がご承知のとおりでありまして、今回の権限委譲については、実施はそんなに遠くないであろうと、京都府教育委員会からの情報はいつということはわからないわけですけれども、その情報というのは非常に重いものがあると私たちは受け止め、現在のような取り組みをいたしてきたわけでございます。


 そうした中で、委員長も今、おわびを申したわけでございますけれども、公誠小学校、北陵中学校の子どもたち、また保護者の皆さん、地域の皆さんに大変つらい思いをさせましたことにつきまして、本当に心からおわびを申し上げますとともに、教育部会で検討していただいた内容というのは、非常に重要な中身です。そうした中身についても、今後の福知山市教育のあり方を検討していく中で、積極的に生かしてまいりたい、そのように思っているところでございます。


 落ちがありましたらまた部長、理事の方からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農村定住化の事業推進の中での教育部会の関係でございますが、雲原・金山農村定住化計画の経過といたしましては、平成17年度から旧福知山市におきまして、最も過疎高齢化が進んでおりました雲原・金山地域をモデル地域として、農村定住化を図る基本構想の策定を進めてきたところでございます。


 平成18年度に入りまして、この基本構想をより具体的に事業を進めるために、地域で組織をされますむらづくり委員会と、市の関係部課で構成します農村定住委員会のそれぞれの組織の中に、農林経営部会、住宅建設部会、教育部会の3部会を構成しまして、18年の8月に立ち上げ、検討を重ねてきたところでございます。


 平成18年度から教育部会が入った経過といたしましては、平成16年度から地域のPTA特別対策委員会で学校等の問題が検討されていた経過もございましたので、総合的に地域の活性化を図るための協働活動作業として、農村定住化計画の組織の中に教育部会を構成したものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  公共用地、市道、河川の中の未登記の問題でございますが、旧福知山市内で512筆でございまして、現在、この合併後の旧町の確認作業を行っているところでございまして、旧夜久野町で136筆、旧大江町で600筆、旧三和町で43筆の合計779筆のこの未登記が判明したところでございまして、現在、引き続き、市道、河川ともに調査確認作業を行っておりまして、今後さらに多くの増加が予想されるところでございます。


 この未登記の土地の件数把握とともに、現在もこの市道敷地の登記処理を進めているところでございまして、今後も順次この未登記土地の登記処理に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 税の関係でございます。地方税法の第348条の第2項、それから第5号及び第6号におきまして、公共の用に供する道路やら用悪水路は非課税であると規定されておりまして、今申しました市道等々の未登記土地、このようなもので、本年度以前から非課税に該当する土地で、未登記の土地に固定資産税が課税をされておれば、その固定資産税を還付すると、こういうことになります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時50分といたします。


                午後 3時32分  休憩


                午後 3時50分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご承知おき願います。


 それでは、一般質問を続行します。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  どうもありがとうございました。


 まず、最後の公共用地の未登記の問題についてお伺いをいたします。


 現在までに未登記の公共用地、合計で779筆、さらに増える予想があるということでございました。これの対応については順次やっていくということでありますので、ぜひスピード上げて、順次対応していただきたい、このように思っています。


 それから、固定資産税にかかる問題ですけれども、固定資産税の地方税法の法律の中で、恐らくこれは申告主義だと思うんで、そうですね。したがって、これはどうなんです、広報ででも知らせていくと、そして申告の方にも申告するというような方法はとれないのかどうか、これをちょっとお尋ねします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、申告と言われましたが、なかなか未登記というのはわかりにくいということがありますので、何らかの状況でそういった把握をした時点でこちらの方からもお伝えするということが1点ですし、それから、今申し上げられましたように、そういった固定資産税のほかにも減免、減額制度、これはございます。そういった面については、今、広報紙等で周知をしておるところでございますが、いろいろと先般からございましたその非課税制度につきましては、今後、今現在、鋭意作成努力しておりますが、市民生活を応援する制度の紹介と、こういうパンフレット、これを頑張って制作をしておりますので、そういった中で、やはり掲載と言いますか、中に盛り込んでいくということで、今しばらくお待ち願いたいと、こういうように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  特に、現在わかって訴えられている方については、ぜひ現地主義という形で、まだ昔のことですので、なかなかわかりにくいということになって、公図だけではわかりにくいということになっていますので、ぜひ税務担当の立ち会いのもと、現地主義ということで、固定資産税の還付とか、これから請求がきてもどうするんだということを、解決を図っていただきたいなというふうに思ってますので、ぜひそこら辺、現地主義ということはいかがですか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  それと1点、お願いをしておきたいんですが、やはりこれは未登記、登記をするには測量等々、やっていかんなんということがありますので、そういった面できっちりと測量して、登記をして、そしてその後、きちっと返していくと、こういうことをしないと、また今後、影響を及ぼしますので、そういうことも考えていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  よろしくお願いしたいと思います。


 次に、2点目に質問いたしました保育料、これは合併協議のときに福知山市に合わすと、これは重々私も承知しております。承知した上で、現在、旧3町は激変緩和措置ということで、5年間を経て統一するということになっておりますけれども、私前に述べましたように、非常に経済変動が激しくなって、税制改正も激しくなっている中で、やはり10階層が絶対だということではなしに、やはり子育て支援ということで、階層を広げていくということも必要なんではなかろうかなというふうに思いますので、そのこともあわせてお願いをしておきます。これは結構です。答弁は。


 さて、いよいよ公誠・北陵中の問題です。


 先ほど、るる教育委員長、教育長、答弁していただきました。私の質問の半分も、市長も含めて答弁しておられませんけれども、これは再質問の中からまた答弁をしていただきたいなというように思っております。


 まず私、わかったことは、教育長が謝罪をされたと。教育委員長もえらいことやったということで、えらく子どもの命と安心がかかっておる問題について、非常に軽く答えていただいて、教育委員会の実態はこんなものかなと、実は驚いたような次第です。本当にこんなんでいいんだろうかと。特にまた教育長の答弁の中で、中教審答申のかかる問題、そのことをるる説明されました。


 そこで、教育委員長、教育委員長は最初に答申が出たときに、最初、説明を聞いたと言われました。事務局から。ただ、説明を聞いただけだと。また事務方も説明をしただけだと、そういうふうに私、ニュアンスをとれたんですが、そのとおりですか。


○(加藤弘道議長)  教育委員長。


○(藤林 稔教育委員長)  ご指摘のとおり、説明を受けただけで、これはまた先のことやろうというふうなことで、十分検討する、内容について検討するというところまではいきませんでした。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それが17年10月26日以降の最初の動きですね。ところがですね、その間、公誠・北陵中の建設問題はどんどんと進んでまいりました。地域とPTAの皆さん、地域の皆さんの熱意が、私も先ほど言いましたけれども、市長を動かし、最初、教育委員会は消極的でしたけれども、資料を見ますと、やっぱりそれを、教育長も教育委員会もこの改築問題に対しては何とかしようという雰囲気になってきたわけですね。しかしその間、18年度の予算におきましては、私どもの先輩である立道議員の質問に対して、当時の元教育長の答弁で、公誠小・北陵中校舎改築基本構想策定委員会を設置して、構想を立てていきたい、今年度は200万円の予算を計上したと。二つの学校が非常に老朽化しているために、その改築に向けて基本構想であると。中身は、教育環境あるいは学校の適正配置、適正規模なども検討したい。このように当時の教育長が言われております。できたら、1年でまとめたい、このように当時の教育長は言われて、事実、1年間でまとめられたんですね。途中で教育長がかわりました。9月26日でしたか、大嶋教育長になられましたけれども、しかし、教育委員会のこの方針というのは、継続性、行政の継続性ということで続いているわけです。この方針、適正配置、適正規模、どう思っておられます。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  適正規模、適正配置の検討よりも、先ほど委員長の方が答えましたように、その前半につきましては井本教育長が体調不良のために、十分検討し得ていないというのが事実です。そのことよりも、教育部会の中で検討されてきた中身を、随時、事務局から教育委員会へ報告し、先ほど委員長がご報告を申し上げましたように、教育部会の中で検討された中身を何とか実現する方向で検討してまいったのが18年度の取り組みでございます。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  だから、適正配置や適正規模を変えられたから、一番大切な小・中一貫校を新設する、小規模特認校制度を導入する、これが決まったんじゃないんですか。それによって、現在の生徒数を増やしていこう、これが住民の方、PTAの方、教育委員会の方、一致してこのことを決定したんじゃないですか。適正規模に増やすために。


 そのときの畠中部長の言葉、こういうふうに言っておられます。11月9日、18年の、学校づくりはむらづくりにつながった大問題である。壮大な課題である。今の状況を考えて、学校も地域ぐるみで子どもたちを育て上げるための、福知山としての初めてのモデルとしての実験校である。学校運営協議会等をつくってもらうぐらいの意気込みでお願いしたい。そして、単に学校を変えるというだけの問題ではございません。行政でも、18年ですよ、18年10月13日に専門プロジェクトを始動させております。ここで専門分野で知恵を絞ってすばらしいむらづくりができないわけはない。このように部長自ら、すばらしい言葉だと思います。言われて、適正規模の学校をつくるために、PTAや地域の皆さん一体となって取り組んできたんじゃないんですか。だから、1,800万の予算が19年度予算で市長が認めて、つけられたんじゃないんですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  昨年9月から教育部会ということで、地元の方々と私も加わって、6回の部会を開催し、熱心に議論を行ってまいりました。確かに私は、11月ごろにそういう発言をしたと思います。私自身も学校を建設するという一心で頑張ってまいったつもりでございます。しかしその後の状況の変化というのは、先ほど教育長からるるお答えをしたとおりでございます。


 しかし、教育委員会として、むらづくりにかけるこの熱意は今後も、やっぱりくみ取っていかなきゃならないと思っております。そういうことでございますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、高宮議員の方からのご指摘はまさにそのとおりであります。しかし、ここで考えていかなくちゃならないのは、これからの福知山市が、確かに、中央教育審議会の答申によって変更をいたしました。しかし、現実に起きているのは、福知山市内の少子化がこのこういった事態を引き起こしているということでもあります。ですから、今後、福知山市においてよりよい子どもたちの教育環境をつくっていくために、どう学校を適正に規模をし、配置をしていかなきゃならないか、そういった観点で、公誠・北陵問題につきましては大変なご迷惑をおかけしたことは重々承知をしておりますけれども、おわびも申し上げたいと思いますが、軌道修正して、新しく今後の福知山市、教育の町の教育の展開をしてまいりたいと、こういうことでございます。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  答弁してもらわなくてもよいような内容でございましたけれども、そんなことは18年の段階でわかっているんじゃないんですかと私は言ってるんですよ。少子化の問題は、今に始まったわけじゃないんでしょう。19年5月30日にわかったんですか、そのことが。そうじゃないんですよ。検討委員会を設置して、検討している間、ずっとその問題を引きずってるんですよ。しかし、その問題、引きずったままの結論が、特色ある学校づくりなんじゃないんですかと、私は聞いてるんですよ。しかし、それに対してはまともな答えがございませんので、ちょっとそれでは、中教審の答申ですね、これがそうです。中教審答申。これでもちょっと足らん部分もございまして、ほとんどこれと一緒です。その中に標準法とか適正規模とかいうのが入ってます。


 じゃあ、お尋ねするんですけれども、私、最初に質問したとき答えられなかった。延期の根拠、あなた方はそう言っておられます。府の配置基準、国の配置基準、これを比較した2年後の学級編制の予想を出してくださいよ、それでは。そしてその財源ですね。財政シミュレーションを出してくださいよ。もう既にそれだけあなた方が心配されているんでしたら、その財政シミュレーションはできてるんでしょう。出してください、議会へ。いかがですか。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今現在、府の基準によって学級編制が行われているところであります。複式におきましては7校でありますけれども、何度も申し上げてますように、国基準になりますと、複式学級が14校という結果になるということであります。その結果によって、子どもたちの教育環境が大きく変わるということに注目をして、今度は福知山市のいろんなことを考えていかなきゃならないと、判断したものであります。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そのことが、最初の説明、全議員協議会の場で聞かせていただきました。そのシミュレーションは出していただきました。財政的には出してもらっておりませんけど。7校から14校になる。私が今言っているのは、府の基準で引き続き、続いた場合は、どういう配置になる、学級編制の配置になるんですかということを、それをシミュレーションされましたかということを聞いているんですけれども、されましたか。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  現在、平成19年度、7校でございますが、平成25年度には10校ということになります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  国の基準より大分減るということですね。そのときの、例えば市に権限が移動するということで、財政シミュレーションされましたか。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、ご指摘の財政につきましては、十分なことはできてませんが、ただ、私どもで考えていますのは、財政的な面というよりも、子どもたちの教育環境をどうつくっていくかという点を重きに置いて考えてまいりたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  今、中教審答申が中心的課題になって、それを早まったら標準法が適用されるから、大変なんだと言われてるんですね。今、府基準でしょう。標準法に上乗せして、府基準でいってるんですよ。しかし、市に権限が移譲になるといったら、今、府がやってますけど、市がその財源を手当しなきゃいかんということになるんじゃないんですか。もしもそれをするんならばですよ。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  単純に今、議員がご指摘いただきますように、国の標準法というものにしてまいりますと、20数名の教職員を市が単費で持つということになるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それは財政シミュレーションって言わんのですよ。金額が入ってないから。私は財政シミュレーションがしているんですかと、だから大変だと、こういう根拠で大変なんだからどうですかというのが筋ではございませんかというて、お尋ねしておるんですよ。配置基準だけでしょう、心配されているのは。


 しかし、それを言うなら、もう一つ違う角度から聞かせてもらいます。今現在、現行法でも標準法が全国的にしているわけですね。これはナショナルスタンダードというものです。しかし、府の基準はそれを上回って、基準を上回ってしていますね。だから、現行法でもこれは自由にできることですね。だから。現行法の範囲であっても。府がしてるんですから。ほかの府県では、少人数学級、30人学級とか25人学級、そういうところがやってるところもあるんですから。スタンダード基準ということは、国がそこまでは、そこまでしか認めないということじゃないんでしょう。そこまでは認めますよというふうに、今、法律が変わってるんじゃないんですか。いかがですか。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、ご指摘のナショナルスタンダード、まさに教育に関する国の基準のことでございます。国が学校制度や教育内容、教職員等に関する基準をして、全国どこへ行っても津々浦々、教育の機会均等が保障されるというのが、これがナショナルスタンダードであるというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そうです。それがナショナルスタンダードです。それは京都府にも適用されています。それ以上のものが、京都府が独自に財源で対応してるんですね、現在。じゃあ、その権限がこの答申によって、福知山市にくるわけですよ。そうすると、私の見た限りでは、最初から福知山市のような小さいとこへはきません。まず最初に行われるのは、50万以上の中核都市にくるって、ここに書いてありますよ、はっきりと。2年や3年先にすぐくるというふうには書いてないですよ。そしてだんだんと降りてくれば、地方都市の小さいところへ進めていくのではございませんか。しかし、財源対策は一つも書いてない、両論併記ですよ、これ。そうでしょう。そんな中で心配されて、いつできるかわからないのに。それでナショナルスタンダードをすぐ適用して、さあたいへんやたいへんやと。逆に、教育の町と標榜してるんでしたら、京都府ができなんだら、福知山市が独自の府基準なみにしようじゃないかと、その適正規模を守って村を守ろうじゃないかと、そのためにはお金はこれだけほどいりますよというシミュレーションを出してくださいよというふうに私は言ってるんです。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  ご意見は、今おっしゃってることは、まさにそのとおりであります。しかし、子どもたちの将来を考えていったときに、複式学級、少子化によって子どもたちの教育環境が変わっていくということは、これは事実なんです。ですから、このことを踏まえて、どうこれから子どもたちを豊かな子どもたちに育てていくのかと、まさにそのことが問われているわけです。今言われたように、確かに50万都市から順番に来ると思いますよ、スタンダードは。しかし、このことがひしひしと、この町へもやがてやってくることは事実なんですね。全国的には国の基準でやっております。ただ、今まで、先ほど不徳のいたすところということを言いましたけれども、それは府が複式学級をできるだけ出さないようにしてやろうという、府がそのために財政措置を講じてきたわけですね。ところがいよいよ、4月の23日にはいよいよ国の基準で来るでよと言われたら、これは私どもは今までそういったものに守られていたことに対して、いや、これからは国の基準に従って見たときに、子どもをどう、よりよい環境をつくってやるのかと、将来展望に立って考えていきたいと、こういうことでございます。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  8月23日、京都府子ども議会がございました。そのときに、大変ユニークなこれは子ども議会でございまして、班をつくって、福知山の子どもたちも出ています。由良川水系のことを質問したみたいですけれども、班をつくって泊りがけで勉強して、そして議員として子ども議会に出席して質問したと。こういうような子ども議会でございました。そのときに、PTA、公誠・北陵のPTAが視察に行きました。笠取小学校の子どもたちが、福知山の子どもたちと一緒になって班をつくりまして、その代表者が議員に質問すると、こういうことでして、そういうことをやったんですよ。それで、そのときに笠取小学校の子どもたちの質問も出ました。笠取小学校では、特認制度を利用し、地域の皆さんの協力のもと、乗馬やゴルフ、和太鼓などを行うとともに、大学の先生や大学生による実験や指導、宇治市内の学校等、交流や複式学級もしています。冬は寒さが厳しく生活も大変で、お店がないことや、通学や通勤が大変なことから、地域の児童は年々減っています。児童の減少などから、閉校や休校の学校が全国に増えつつありますが、特認制度を利用したこのような歴史ある学校は、今後も残していってほしいです。そして、そのように子どもの代表が言ったんです。そのときに、京都府の教育長の答え、どうであったかと。生活が不便な地域で子どもは減っていく中にあっても、地域の特色を生かして、都会には絶対にまねのできない体験を行うなど、工夫を凝らしている学校はあります。歴史のある学校がなくなることは大変寂しいことですし、その地域全体の活気がなくなってしまうかもしれませんね。ですから、先ほど紹介のあった笠取小学校のように、地域の皆さんで力をあわせて、一生懸命頑張ってユニークな取り組みを、府の教育委員会としてもしっかりと応援していきたいと思っています。このように、現在の教育長、田原さんですか、これは子ども議会といいましても、公式的な発言ですよ、これは。そのようなことを踏ん張って汗をかいて、地域と子どもたちや学校が汗をかいて一生懸命やっている学校については援助しますと、これ公式に発言されたとおっしゃると、私、思ってるんですけれども。そのように言ってるんです。今、全国の教育界、中央審議会にもそういう答申なんですよ、実はね。そういうような方向でいってるわけなんですよ。それで、4月23日に中丹教育局の局長に聞いて、さあ大変やと、そして5月の29日にはその資料を出してもらって、さあ大変や、あくる日に市長に具申したと。こんないい加減な教育委員会で、子どもたちの将来、決められますか。市長、どう思われます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  最初、経過をちょっとお話しします。


 この問題につきまして、私は平成16年の10月の台風23号の北陵地域の学校の被害状況を見ました。3回見ました。北陵中学校が土砂崩れで、3分の1ほど校舎が滑りかけたという状況。公誠小学校の基礎が、土砂崩れで草をむき出しになっている状況。あるいはまた、校舎の上にありますグラウンドが、土砂が崩れてきて、そして埋もれて、長靴でも入れないという状況。小学校と中学校の校舎における土砂の搬入。そういうふうな状況を見ました。さらには相当の老朽化をしておるというふうな状況の中で、一たんはこれはほっといたらいかんということで、決意をしたわけであります。


 しかしながら、先ほどから出ておりますように、いわゆる5月の30日に教育委員会から意見具申をいただきました。その中で、いろいろと説明を受ける中で、平成25年における福知山市の27校の学校において、14校は複式学級を持つ学校になる。そのうち、これで52%が複式学級を持つ学校になるというふうな話を聞きました。やはり今も理事がここで答弁いたしましたが、やはり子どもたちに同じ教育環境の中で子どもを育てていかなきゃいけない。21世紀の宝です。日本の宝を、子どもを育てなきゃいけない。同じ教育環境の中で子どもを育てなきゃいけないと。こういうふうなことであります。決断するに当たっては、5月の30日、6月5日から6月議会が開会になりました。悩みに悩み、苦しみに苦しみながら、やはり今申し上げましたように、重大な問題で将来の学校教育に大変な問題を与えることなので、子どもたちに教育環境が大変厳しくなると、これは避けていかなきゃならないということから、決断をした次第であります。


 先ほどもありましたが、一村一学校で日本は教育をやってまいりました。福知山市もそういう状況でやってまいりました。塩見精太郎市長、中村市長も同じような思いでやってまいりました。私も同じ思いであります。


 しかしながら、やはり少子化ということの波にはなかなか勝てないと、福知山市全体が勝てないということもあったわけであります。そういうふうな形の中で、やはりどうしても福知山市の市長として、今、将来を考えていくならば、やはり大規模校でなくてもいいから、小規模校でいいから、子どもたちに同じ教育環境で勉強させてやりたい、今、27校に19年度で4,800人の子どもたちが勉強いたしております。その子どもたちに同じ教育環境の中で勉強させてやりたい。議員さんも複式学級の学校を見ておられると思います。私は、複式学級が悪い、教育効果がない、そういうことを言っておるのではありませんけれども、先生方と話を聞き、また小規模校の父兄とも若干話をしました。話を聞きました。


 そういう中におきまして、子どもは子どもの世界の中で育つと、これはよく言われる言葉です。子どもは切磋琢磨しながら子どもは子どもの世界で育っていくというふうな形の中で、多様な考え方を持つ子どもとの出逢いが少ないんじゃないか。児童同士の競争意識の不足があるんじゃないか。あるいは学習面、体育面で、集団で行う活動に制限を受けるんじゃないかと。こういう話も聞きました。したがいまして、やはり何遍も申し上げますけれども、福知山の子どもたちに、将来の子どもたちにしっかりした教育環境をつくってやるのが今、大人たちに与えられた使命じゃないかなと、このように思ってそういうふうに判断をしたわけでございます。


 今の市長としての気持ちは、やはり先ほど申し上げましたように、大規模校でなくてもよいと、やはり小規模校でいいから、同じ教育環境で教育をしてやるのが、私は今、市長に与えられた課題であろうと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  そのことを一番心配し、また不安を持って、この学校づくりに16年から、してきたのが雲原の公誠小学校、北陵中学校の保護者の方です。事実、ここに児童数の推移予想を出しておられます。既に16年の段階で。平成21年には公誠小学校は15人だと。平成27年には北陵中学校は10人になると。ずっとこう出してるわけなんですね。一番危機感を持ったのは、PTAの皆さんなんですよ、市長、実は。だから、私、何遍でも言いますけどね、特認校を採用し、そして小中一貫校にしたら、一人でも校外、福知山市内のとこから来てくれるんじゃないかと、一人、二人、三人増えることによって、複式学級は解消できるんです。そういう運動で3年間されてきて、教育委員会が同意されたわけですよ。適正数とか何とか言う前に。同意されたんですよ。委員会つくって、一緒に。そして一緒にしましょうという手を握って、そしてそれに対して市長、行政の市長サイドは、市長さんは、予算をつけていただいたんですよ。そんなことわかってる話なんじゃないんですか。ずっと。16年度から。子どもたちの教育環境はこれからどうなるんだ。27年度にはどうなるんだという言葉を予想してるわけですよ。その結果の問題なんですよ。これは。皆さんがたくどくどと言っておられますけれども。もう託された問題を、なぜ19年度の5月の30日に出さなきゃならないかということを、私は問題視してるんですけれども、答え返ってこない。何ぼやっても。教育委員長のお話によりますと、中教審の答申がきて説明だけ受けたんですと。何にもわからなかったと、中身は。ひどい話やないんですか。福知山市の教育に責任持つのも教育委員長。こんなひどい話ないですよ。そして、私、議事録とりました。教育委員会会議の。公式には何にも議論をされてない。特認校とか、小中一貫校の問題、全部、その後の協議会といわれる密室の場で説明受けられてるんじゃないですか。そんな教育行政あったもんじゃないですよ。そして、そういいうことを中央教育審議会の答申では、鋭く、地方都市の教育委員会は上を見るだけやと。地域を見ていないでということになってるんですよ。そして、たった2、3時間の協議で、こんな重要なこと、福知山市長に恥をかかせるような具申をですね、あなた方、やられたんですよ。福知山市長の公約ですよ、これは。市政方針演説、これは重要なものなんです。19年度の。それを堂々と市長が方針を発表されて、1,800万の予算をつけて、さあやろかと。頑張って公誠、北陵中学校を、よい学校にして、一人でも二人でも増やしていこうじゃないかということで、団結してやってることに、後ろから砂かけてるんですよ、教育委員会は。それも他愛もない理由ですよ。財政シミュレーションしていない。ちょっと譲りましてね、財政シミュレーションして、独自で福知山市がしなきゃならなくなったら、市長さん、何億円かかりますけど、やっていただけますか。ぱっと言うて具申するんやったら話はわかりますよ。それは今の行政対応でできないなと。そういう話やったらわかりますよ、まだしも。そんなあんた、後やっといて、具申じゃないですよ、あなた方やってるのは。裏切り行為じゃないですか。地元の。そういう教育行政、あったもんじゃないですよ。


 最後に市長さん、市長のやるべきことは、市長の英断で延期を白紙に戻して、一から。


○(加藤弘道議長)  次に、6番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  (登壇)  市民派ネットの荒川でございます。


 今回も登壇を許されましたことを感謝し、会派を代表して、以下、通告に従い、6項目の質問をさせていただきます。


 また、私の質問の1と2、小中一貫校建設延期、また2番目、やくのふる里公社につきまして、さきの議員さん方がやっておられます。なるべく重複は避けたいと思いますので、理事者の方々もご協力よろしくお願いいたします。


 1、公誠小、北陵中学校小中一貫建設延期について。


 この質問につきましては、行政として本来あってはならないことであり、以下、6点についてお尋ねいたします。


 1点目、学校建設実施計画延期決定後に、地域や議員に対して事後報告となったわけですが、問題はなかったのか、お聞かせください。


 2点目、今年の3月に議会決議された1,800万の実施設計費の扱いは、今後どうなるのか、お聞かせください。


 3点目、実施設計延期についての責任の取り方はどうお考えか、お聞かせください。


 4点目、既存校舎が危険地域にあることによって、先ほども一定の答弁はありましたが、さらに危険地域にあることについて、今後の対応をどう考えておられるのか、お聞かせください。


 5点目、今後の学校の適正規模及び配置の考え方は。


 さらに6点目として、今後、地域との話し合いはどのような方向で進められようとしているのか、お聞かせください。


 2、やくのふる里公社について。


 この件につきましては、第三セクターの典型的なよくない例であり、今後、本市の第三セクターの対応にも大きく関係する意味合いが極めて重要だと考えております。4点お尋ねいたします。


 1点目、経営破綻の原因と責任の取り方。


 2点目、指定管理者制度として一部施設返上するとの考え方についてはどうなのか、お聞かせください。


 3点目、今後の再建計画の見通しについてお聞かせください。


 4点目、今後の第三セクターのあり方について、お聞かせください。


 3、都市計画道路の現状と今後の考え方は。


 福知山市にも多くの都市計画道路があり、中には都市計画決定から何十年と経過している事業も多々あります。昨今、市民からの声も含め、私が見聞きし、感じたことを3点お尋ねいたします。


 1点目、都市計画道路数と進捗率、また計画決定から事業開始までの平均年数を、教えてください。


 2点目、計画決定から一定の年月が経過した事業に対する再検討の考え方をお聞かせください。


 3点目、地域への対応はどのようにされているのか、お聞かせください。


 4、庁舎内禁煙について。


 来月の10月1日から、庁舎内禁煙を予定されておりますが、以下、3点お尋ねいたします。


 1点目、庁舎内禁煙の経緯と喫煙場所についてお聞かせください。


 2点目、職員の喫煙者数と率についてお聞かせください。


 3点目、職員の勤務中の喫煙時間の考え方について、お聞かせください。


 5、福知山市民病院出口の左折レーン拡幅を。


 この質問は、市民からの要望もあり、私も確認しました。どのような現状かと言いますと、市民病院から料金ゲートを通り左折する際に、福知山駅方面から市民病院に入る車が道路の右折レーンに止まっている場面においてのことでございます。この場合、病院から左折する車は病院へ右折で入ろうとしている車と、歩道の路肩の間を通るためハンドルを切るのですが、その幅が非常に狭く危険な状態であります。対策としましては、歩道の路肩を下げるしか方法はないように思うのですが、本市の考え方をお聞かせください。


 6、厚生会館、市民会館市民ホールの備品の現状と今後の考え方は。


 この質問も今回で3回目、間をおきながらやらせていただいております。本市も合併いたしまして、文化施設の現状も変化してきている中、各会館における備品の現状と今後の考え方についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  都市計画道路の計画路線数と整備率、また事業着手までの期間等のご質問がありましたが、平成19年3月末現在の福知山市の都市計画道路の都市計画決定状況については、計画路線数は34路線、計画道路の延長は70.1キロであります。このうち、改良済みは概成区間を含んで約37キロメートルでありまして、改良率は52.75%であります。


 都市計画道路については、まちづくりや交通事情、整備手法を勘案して計画的に進めております。都市計画決定から事業着手までの所用の年月については、一定ではなく、早い路線で決定後3年程度で着手した路線もありますが、遅いものについては現在も整備に至っていないものもあります。


 他の項目は担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 私の方は、ふる里公社の関係につきまして、ご答弁をさせていただきたいというように思います。


 ふる里公社の経営破綻に至った原因と責任の取り方ということでございますけれども、原因につきましては、構造的な問題と経営上の問題があるだろうというように思っております。


 構造上の問題は、行政がふる里公社の経営に一定縛りをかけておることでありまして、料金、営業日、また時間も行政が条例に定めておるということでございます。


 それから、入浴原価と実際の入浴料の間に逆ざやが生じておるということでございますとともに、入湯税につきましても内税として、ふる里公社の方での負担になっておるということでございます。


 経営上の問題でございますけれども、行政のトップが社長につきまして、行政が75%の株式を所有しておる、出資し、保有しておるということでございます。当然、取締役会にも、行政の職員が絶えず出席をしながら、こういった構造上の問題についても解決するための有効な手段は余り聞こえてこなかったということにもありますし、また現場を総括する人材というものにつきましても必要であるということを認識しながら、配置してこなかった部分もあるというように思っております。


 それから、責任の取り方でございますけれども、こういった経営破綻の責任につきましては経営陣、また株主、行政、それぞれ三者三様の責任があろうというように思っております。


 まず、経営陣の責任ということでございますけれども、代表取締役社長の辞任、それから代表取締役を含めます2名の役員が1,000万円の負担の申し出があったということでございまして、その内訳は社長さんから、私が依頼をして就任をしてもらっている、またしてもらった他の取締役さんに負担をかけられないということを申し入れがありまして、個人的に融資をされていた900万円については放棄をさせていただきますという申し出があったということでございます。もう一人の方は経営に深く関係があった方でのもう一人からも申し出があったということでございます。


 それから、株主の責任ということでございますけれども、2分の1の減資をさせていただきました。少ない方ですと、1株持っておられれば2万5,000円、最高が4株持っておられる方で10万円の負担がされておるということでございます。負担になるという、計算上なるということです。


 それから、行政の責任ということでございますけれども、経営破綻の原因をきっちり解明して、再建に向けての支援を行うことが大切であろうというように思っております。


 それから、あとの問題につきましては、また理事の方からお答えさせていただきます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  6点にわたってご質問がありました。


 まず、1点目につきましては、1,800万の実施延期について、地元の皆さんに事後報告となったんではないか。事後報告となったことの問題点はどうかというご質問でございましたが、教育委員会といたしましては、3月議会で1,800万円の議決をしていただいたわけです。ということは、まずはその1,800万の延期ということについては、議会の皆さんにまず何はともあれ報告することが、それが大事だろう、そのように考えております。市長も同様で、この間、市長も悩みに悩んだわけで、そうした中で6月の25日に全議員協議会にまず説明をさせていただいた、そしてそのことについてこの9月議会で議論をしてもらっているというように思っております。では地元への説明はどうなのか、しかし地元の皆さんとともに、先ほどの高宮泰一議員の質問に対してもお答えをしましたように、4月の23日までは教育委員会は精いっぱい、地元の皆さんとともに議論をし、中身をつくろうと努力をしてまいりましたので、その地元の皆さんには同日の25日に4自治会長さんにまずご説明をさせていただいた。これについてはご理解をいただくしかないなというように思っております。


 しかしながら、そのような取り方で地元の皆さんが納得できるかといえば、納得はされない、今まで一生懸命つくってきた中身を、延期という一言で今までつくり上げてきた中身はどうなるのかと、非常なつらい思いを子どもたちにも保護者の皆さんにも、地域の皆さんにもお与えしたことについて、おわびを申し上げたいというように思うわけですけれども、公誠・北陵の小規模教育、少人数教育、小中一貫校の取り組み等々の問題が、福知山市の周辺の小規模校において、同じように生じる、同じように生じる、そのことについて検討してきてないということについては、教育委員会の不十分さと反省をするわけですけれども、福知山市の子どもをどう育てていくのか、そのための教育環境をどうつくっていくのか、ということについては、4月の23日以後、教育委員会としましてもそれまでと同様、それ以上に悩みながら検討をしてまいりましたし、今後とも地域の皆さんとともに、特にむらづくり委員会の教育部会の皆さんとともに、この取り組みを一緒に今後とも考えてまいりたい、そのように思っているところでございます。


 実施設計費の1,800万円の予算の扱い、これにつきましては、この9月議会でご議論をいただき、また今後、教育委員会といたしましては、福知山市全体の学校の適正規模、適正配置を検討する中で考えてまいりたい、そのように思っているわけでございます。


 危険地域にあることにつきましては、耐震性に問題があり、危険地域に建っているということにつきましては、十分承知をいたしております。台風、大雨、暴風雨等の場合は、学校防災マニュアルに従って行動するよう、指導してまいりたいというように思いますし、時としては北陵地域公民館等も学習の場として確保して対応してまいりたいと、そのように思っているところでございます。今後どう考えていくのかということにつきましては、福知山市の子どもたちの発達状況や教育効果、どのような教育環境を整えていけばよいのか、そのようなビジョンを展望しながら考えていくことが必要でありますので、今後、福知山市の少子化は、特に周辺部の小規模の学校につきましては、少子化が一層進むだろう、そのように予測もしておりますので、そうした中で福知山市の教育をどう進めるか、教育部会で検討をしてもらった中身も踏まえながら、福知山市の学校の適正規模、適正配置を考え、本日もさらにいろんな機会でご議論いただき、議会でのご議論をいただきながら、学識経験者や学校関係者、市民の皆さん等々で構成する(仮称)福知山市教育改革協議会を将来立ち上げて、検討をしていきたい、そのように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  やくのふる里の指定管理、いわゆる一部返上の考え方でございます。指定管理者制度及び本市の指定管理にかかわる条例では、指定管理者はまず公募により申請を受け付け、それを総合的に審査した上、最適な候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものであり、指定管理者は返上したいと意向を示せば、返上できるものではなく、市側が取り消しの決定権を持っております。


 今後、申し出の内容を十分審査し、指定管理者の一部取り消し等について検討し決定をいたします。


 もし、取り消しを決定いたしましたら、公の施設の管理については、再度公募により指定管理者の指定を受け付け、審査をした上、最適な候補者を選定し、議会の議決を経て、新たに指定管理者を指定する予定であります。取り消しのなかった施設については、やくのふる里公社が指定管理を継続いたします。


 それから、再建の見通しでございます。


 これは、今後、再建計画を策定する上で、専門家の検証調査を受ける必要があるんですが、私たちの分析、試算では、再建可能であるというふうに判断しております。


 仮に、今後、やくのふる里公社の管理運営事業を、夜久野荘、それからほっこり館、温泉です、一道庵は茶室です。この三つの施設に集約したと仮定いたしますと、平成18年度決算では、売り上げが6,521万円、経常損益が320万5,000円の赤字となっております。これを収支均衡させるためには、新たに1,000万の売り上げが必要になります。この売り上げをどのように実現するのかということになります。もうこれは、現在、2か所に分かれている事務所を1か所に統合して維持管理経費を削減する。それから、取引先の見直しを行う。こういうことで約100万ほどは節減できるんじゃないかなと。それから人件費の削減で300万ほど削減できるのではないかなと。そうしますと合計400万、1,000万から400万引きまして、あと600万の売り上げがあれば収支均衡するということになります。これは、この600万は現在余り行われていない、宣伝や営業活動を職員が一丸となって行うことによって、実現可能ではないかと、そんなふうに判断しておるということでございます。


 第三セクターのあり方についてでございます。


 既存の第三セクターについては、それぞれ設置経緯、設置目的がございます。現在は、第三セクターはこぞって公の施設を管理し始めた時代とは異なり、経営ノウハウにすぐれた民間企業、NPO団体等が指定管理者として管理運営できる時代であり、今後は現在の形態による第三セクターができることは少なくなると考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  都市計画街路の決定から、長期にわたって事業未着手の路線に対する考え方や、地元への説明についてのご質問でございます。


 平成18年7月に、京都府都市計画道路見直し指針が策定されまして、社会情勢やまちづくり、公共投資、地方分権等の変化に対応し、将来のまちづくりと整合した都市計画道路網にする必要があるというふうな見直しの方向が出されております。そのため、都市計画決定後、長期にわたって事業未着手になっております路線について、その必要性や課題を検証し、整備指標を含めまして、継続、中止、変更を検討しているものでございます。


 地元への説明につきましては、都市計画決定時や変更時において、周辺の住民の皆様に対して、また事業認可時においては地権者に対して、それぞれの所定の手続により行っております。


 また、計画書につきましても、都市計画法に基づきまして、縦覧図書といたしまして閲覧に付している状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 庁舎内の禁煙関係でございます。


 まず経緯でございますが、平成4年に庁内の安全衛生委員会におきまして検討を行いまして、最も意見の多かった喫煙コーナーを設けて分煙すると、こういった取り組みを直ちには実施することが困難でございましたので、段階的に行うことといたしました。


 まず、平成6年の4月に、午前8時30分及び午後1時からそれぞれ各1時間を禁煙時間とする禁煙タイム、これを設けまして、時間帯による分煙に取り組んでまいりました。さらに平成13年から、来庁者の多い本庁舎1階を皮切りに、段階的に各階に分煙器を設置いたしまして、場所の指定による分煙化を推進してまいりました。


 このような中で、平成15年の5月1日に健康増進法が施行されまして、多数の者が利用する施設においては、その受動喫煙、いわゆる他人のたばこを吸わされると、この防止につきまして、必要な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されまして、これは施設管理者にその責務が課せられるということになりました。


 今、申し上げました分煙器の関係でございますが、現状では分煙器の性能、それから庁舎の構造上の制約から、健康増進法に規定されておりますそういった責務を果たすことが困難であると判断をいたしました。


 もう少し詳しく申し上げますと、分煙器から漏れる煙やらにおいによる不快感を訴える苦情が市民や職員から多く寄せられていること、あるいは今後冬場に向かい、窓をあける機会がなくなりまして、換気効率の極端な低下が予想されるということ、本庁舎におきましては、9月末で今現在補正をお願いしておりますが、約半数の分煙器のリース期限が切れること等、勘案いたしまして、10月の1日から庁舎内での禁煙を実施すること、こういう予定になってまいりました。これが経過でございます。


 それから喫煙の場所でございます。新たなその場所につきましては、現在、まず来庁者用と職員用とを分けていきたいと、このように思っております。来庁者用といたしましては、庁舎1階の屋外、それから職員用といたしましては、庁舎2階を含め、2、3か所の屋外、これを検討しておりますが、庁舎の構造、それから防火管理、清掃等、庁舎管理上の問題等を考慮いたしまして、詳細については最終検討を行ってまいりたいと、このように思っております。今月の中旬、今、もう13日でございますが、目途に、禁煙化の実施とあわせまして、喫煙場所につきましても予告表示等によりまして案内、周知をしていきたいと、このように考えております。


 それから職員の喫煙者数と喫煙率なんですが、まことに古くてちょっと申しわけないんですけれども、平成17年に調査をしております。これは市役所本庁舎でございまして、全体ではございませんし、合併や人事異動等々、そういったする以前の調査でございますが、職員数が当時437人中、喫煙者が122人で、喫煙率は27.9%、こういう調査結果を持っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  市民病院出口からの左折の件でございますが、議員ご指摘の状況がございます。


 左折レーンの拡幅など、抜本的な改善は難しいわけでございますが、歩道の切り下げ部を少し広げるなど、市道の歩道部の改良により左折車が出やすくなると、このように考えております。


 今後、道路管理者との協議もあり、いつごろとは言えませんけれども、具体的な改善方法を決定し、できるだけ早期に着手していく予定でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  喫煙の関係で、勤務時間中の喫煙についてのお尋ねがございました。


 現在は、先ほど総務部長がご答弁申し上げましたように、分煙器による場所の分煙と、それから時間帯による分煙ということで、分けております。今後につきましては、安全衛生委員会の中で検討していく中では、一定の節度というものは求められていくだろうということで、またいろんな形で検討を加えていきたいと。当然、喫煙する職員につきましては、健康管理のこともございますので、そうした節度とともに、節煙といったことについても進めていきたいと考えております。


 それから次に、厚生会館の備品の現状と今後の考え方でございます。厚生会館、ご存じのように、平成13年度に大規模改修を終えまして、音響面などの改善を図った際に備品の整備も行っております。現状で使用不能といったものはございません。音楽など、舞台芸術の発表、あるいは市展の展示会場などとして有効に活用をいただいております。


 備品等の整備につきましては、現在も2階の中会場に展示用ピクチャーレールの設置、平台の買い増し、あるいは会場案内用移動式掲示板の購入ということで、利用者の声をお聞きしながら、順次充実を図っているところでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  市民会館ホールの備品の関係でございますけれども、備品の大半は昭和47年の開館時に整備したものでございまして、補修しながら今現在使用しているという状況にございます。大方は使用できるんですけれども、中には故障しているものがありまして、荷物搬入用リフトとか映写機などは使えないという状況でございます。市民会館の機器類の更新は現状では難しいと考えておりまして、今後、備品の要・不要の判断をして、整理を図っていきたいと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  1回目、答弁ありがとうございました。


 それでは、6番目の、今答えていただいた会館のところから始めたいと思います。


 市民会館のことにつきましては、以前よりは整備されたと思っています。もっとごちゃごちゃしてまして、大変使いにくかった。今おっしゃられたとおり、財源のこともあるんですが、もう使えないものは使えない、直すものは直すということで、決算委員会でもいただく備品の整合性もとっていただいて、きっちりしてすっきりしていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。


 それと、厚生会館の件、おっしゃったように13年度で4億ほどかけて改修しまして、今、つぶれておるものはないという判断はしとんですが、ただ、ステージの後ろ側の昔からあるあの扉、観音開きの扉、古い古いのがあるんですけど、あれも私もちょいちょい利用するのに、あかへんだやつを、片一方職員さん努力してあけられたと、もう片一方はさびたままやと。出し入れがないということも聞いてるんですけれども、あかないから使えないということも事実ありまして、あの扉が仮に両側があきますと、玄関から入れにくいものが後ろのスペースは狭いんですが、トラックというか、横にとりあえず置いといて、手で容易に運べて、距離も近いし、あのスペースはやっぱりあるものなんで確保していただきたいと思いますので、ぜひあけるように、あくような工事と言いますか、整備をお願いしたいと思います。どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ただいまおっしゃいました扉については、利用者からそういった利用の、ここの扉を使いたいといったご要望もなく、また今、議員さんがおっしゃいましたように、動線的に非常に使い勝手が悪いということから、13年度の改修の対象とはいたしておりません。基本的には、あそこは改修時点での考え方としては、締め切ったままでいこうという形で整備をいたしましたので、当面、ドアをあけるということについては、現時点では考えていないということでご理解をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  という答弁なんですが、もともとしめきったままと、あかずの扉だという判断をされたと思うんです。じゃあなぜ会館の方々が努力して片一方あけられたのかということもありますし、片一方あいたら、やっぱりもう片一方もあいて、もともとあくものなのでね、使えるようにするというのはよいことやと思いますので、ぜひ善処していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、庁舎内禁煙について。これにつきましては、すいません。その前に、病院の方を先にいかせてもらいます。


 今、院長言っていただいたように、早急にまたしていただきたいんですが、あそこ、私はよくバイクなんで、余り経験ないんですが、ずっと視察しておりますと、込み合う時間が大体決まっておりまして、ちょっとゆっくりな運転手さんが左へ曲がるときとか、鼻の先の長い車を、ワゴン車とか、乗っておられる方なんかでも、かなり切って幅がないと。当たりそうになって止まって、抜き差しならんようになって、待ってる車も裏も詰まってるし、自分も裏から来てるし、横からは車は来るしみたいな、大変ちょっと危ないところなんで、早い目に善処していただけたら。何ぼ病院が近いというても、事故困りますので、よろしくお願いいたします。


 それと、庁舎内禁煙について、これも最初、思い切ったことをしてやなという、正直思いました。契約期間がある中でどうなのかなという思いがあったんですが、聞いてみると5年契約で、早く返しても一緒やということで、聞きました。お金のことよりも、先ほど経緯で言っていただいた健康面ということが、これを重視していただいたなということで、この扱いについては、個人的にですけど、本来なら先ほど言いましたように、5年切れたら次したらええやんというような形になるのが普通かなと思うんですが、前倒しで関係の方は動いていただいたのかなということで、評価もしていきたいなと思っております。


 ただ、場所ですね、職員と来庁者が分かれて、来庁者の方が1階、職員の方が3か所ということで、いろんな面でわける分がよいかなと思うんですが、職員の勤務中の禁煙時間の考え方ということで、一定答えはいただいたんですが、仮に6階から教育委員会の大嶋さんがおっておられるところから、一番端っこからずっと行くとなると、行くだけでも、3か所というのはどこの3か所かわからんのですが、市民会館は庁舎内になると思いますし、通路かなとも思うんですが、かなり時間がかかる。行くだけでも階段かエレベーターかは別にしまして、5分ぐらいかかってもおかしくない。また言うてもらったらよろしいけど。そこで、さあ一服しようかいうて、出して、吸うて、一服で済む人やら、二服する人やら三服する人やら、また連れがおったらちょっと話しする人やらいうんで、何ぼ短くみても10分はみとかんなんだろうなというような、場所によってですよ、人にもよるかもしれませんけど。僕が見とるだけでも、その場所だけでも10分かかっておられる人は多々ありますので、差し引いた話で今、してるんですけどね。そうなったときのやっぱり勤務時間のあり方というのが、市民から見たら非常にどうなんだろうというところがありまして、その辺について、先ほど答弁をいただいたんですけど、もうちょっといただけたらありがたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  この件に関しましては、今年の7月の安全衛生委員会の中で、近くリース切れになるということでどうするかという議論がされました。その際に、三つの観点から提言をしていこうと。


 一つは、健康増進法の趣旨を徹底していくということ。これが一つ目でございます。


 二つ目には、リースを期限切れをもって廃止することで、固定経費の節減を図る必要があるということ。


 三つ目には、現状では時間帯分煙を実施しておりますが、市民の方から見た場合に、のべつ幕なしに職員が分煙器のそばにいるということは、やはりいろんな意味で目立つ状況にあると。そういう意味で、今後の公務のあり方といったことにも踏み込んでいく必要があるんではないかと、この3点から、分煙器のリース切れをもって、庁舎内禁煙に踏み切りたいという提言をしたところでございます。


 今後、安全衛生委員会の提言を受けまして、企画会議、課長会議等の庁議において、そうした公務のあり方という観点からの喫煙のあり方について、一定のルールを検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございます。


 ちなみにこの資料は宮城県庁の資料なんですが、言われるように喫煙利用タイムを明確に決められてて、10時から10時半、12時から12時45分、15時から15時半、これ以外の時間帯にはその場所には来たらいかんと、吸えないというようなことも出ております。


 あと、一般的な市民の声としては、これ書いてあるとおり読みますが、私が働く職場では、今月から勤務時間内の喫煙が一切禁止となった、たばこが吸えるのは朝10時からの休憩10分間と昼休み、あと午後3時の休憩10分のみだということで、市民の吸わない人、私も吸わんのですけど、意見だということも紹介させてもらいます。


 ただ、ご承知のとおり嗜好品でございますし、どこまで強制できるんやということは大変微妙なところもあると思いますので、議員さんも今32人おられて、3分の1の方が吸われるということで、もし庁舎外になった場合、議員どうなるんやという議論も今、出てるところはあるんですが、合わしていかなしゃあないなという声が出ておるんですが、その辺も含めまして、よく協議していただいて、よい形で進めていただきたいと思います。


 次に、都市計画道路のことにつきましてお答えいただきました。そもそも、私がこの質問させていただいたのも、私の住んでいる内田町のところで、JR福知山線、府道の、また市道の都市計画の説明会があったりしたり、石原の方の都市計画のことで、たまたまそういう市民何人かから要望を受けたということでさせてもらったんですが、ありがたいことに、先ほど一定、都市計画決定がなってから、一定の年数がたっておるところは見直しということで、京都府さんの方が当然見直しをしようということが出ておると今聞きました。その中で、バブル前の計画がずっとあって、だんだん社会情勢が厳しくなってきて、もう生きることが大変な方がどんどん増えてきて、生活のお金をかけれる比重が、昔とやっぱり順番に厳しい方へ厳しい方へと変わってきてると。その中でバブル前の計画をそのまま残していくことについては非常にナンセンスであろうということも考えておりましたし、4車線のところが今本当に、仮に前の計画はそれでも、今それが必要なのかとかいう議論もやっぱりやっていく必要があると。


 先ほど言いましたように、私も内田町の方でも15年ほど前の計画が、今度工事をするということが出てきたんですけど、当時の方々、自治会長も含めて、もうごろっとメンバーが変わってます。当然、市の担当者も変わっとるんですけどね。経過だけをペーパーで残ったものがずっと眠ったまま、このケースの場合15年あって、その間、一切別にだれも調整とか確認もせんまま進んできて、さらにいよいよ高架になった、さあ事業を始めるでというたときに、前の話と違うとか、私もおらなんだでわからんのですがとか、そういう行き違いというのが多々出てきて、ややもするともうやめてしまえと、話が違うやないかというようなことで、場面もあったんです。それ以上、ちょっと言いませんけど、何年もたっている事業については、京都府さんの見直しがどの程度のものなのかわかりませんが、地域との整合性、相互理解という意味で、やっぱり何年かに1回は事象を確認することが必要なんやないかなという思いがありまして、そのことをぜひ今回言わせていただいて、何年やということは言えんのですが、少なくとも10年スパンではないなと思っております。そのことでやっぱり地域を大事にしながら事業をスムーズに進めていくということが大切でありますので、この辺についても府の見直しとは別に、福知山市はやっぱり何年かごとに、都市計画が決定したことについては自治会長、また自治会の中でもこういう市から申し出があって、あの計画が残ってるけど、変更でも廃止でもないでとか、変更するようになりよるでとか、そういうふうな意思疎通をしていただけたらなという思いがありますので、その辺について考え方いただきたいなと思いますが。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  先ほどもお答えさせていただきましたように、都市計画法という大きな法律の中で位置づけをさせていただきまして、相当もう30年以上未着手の路線も出てきておるわけですけれども、またその路線の一部分的に順次工事をやらせていただいておるところもございますし、またこの都市計画決定道路につきましては、国または京都府さんにもお願いして事業をやっていただいておる部分もございます。


 そのような中で、個々に説明というのは何年かおきにするというのは非常に難しい、また現実に実際、事業着手する段階では、いろんなルートの細かい見直し、また実施設計によりまして、位置が多少ずれてきたりということもございますので、最終的には計画をした時点での図書を閲覧で、市役所の方で見ていただくということにしております。


 個々、その事業がどういう具合になっておるのかということで、来ていただければその図書を見ていただくということで、ご理解をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  図書を見てくださいということで、最初の答弁でも伺いました。


 ただ、都市計画決定、路線というのは、個々の個人が決めるわけやなしに、やっぱり大きなスパン、尺度の中で国、府、市と考えていく、そういう決定事項やと思います。その中でたまたま自分の敷地に、ここに道が通るでということが決定前後にわかって、うちもここにかかって、もうちょっと1メートルやったらかからへんだろうなとか、かかったのになとか、いろいろこもごものものがあると思うんですが、仮にかかってしまうと、何ぼ自分の土地でも、家は建てれんことはないらしいんですけど、道が通るときはよけてくださいよという、やっぱり誓約書というのか、そういうものも書かんなんし書いてるというのも事実なようで。ずっと自分とこの家の敷地がかかっとって、もう息子が帰ってくるし、家建てたいんやけど、建てれへんのじゃいと。どこか代替いうのか、細かいルールがあるのかもしれませんけど、一般的にはもうわかりにくい、難しいものなので、自分とこの敷地に建てれないと。もっと違う土地を買うとか、もう帰ってくるんやめようとかいうようになる方も少なくはないんじゃないかなと思うんです。ある場合によると、実際、その計画道路通ったら、やっぱり通ったら建てへんだでよかったということになりますけど、途中でちょっと変更になって消えたんやと。もう心配要らんようになったでよという話がこれ、場合によっては出てくる、変更がありますよね。話なんで。今までそうして待っとったのにどうなんやということが当然出てきますので、それがやっぱり市民サービスという中では、特に配慮していただいて、そういう住民の方が困らんような配慮を、もうちょっと温かいものでしていただく必要が要るんじゃないかなと。やっぱり昨今、もう高齢化もご承知のように進んでおりますし、独居の方とか高齢の方のご夫婦とかがあって、地域のそういう会合にも出ていけへんし、なかなか聞いてもその判断ができへんと。子どもらはもう帰ってこうへんしというような家庭も少なくないと思うんですわ。そういう面では、ちょっと閲覧に来てもろたらわかるというんじゃない尺度で、もうちょっと優しい形で今後配慮していただけたらと思って、遠慮的に聞きたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  総括図にそういう都市計画街路も載っておったり、都市計画の用途、なりも載った図書があるわけでございますけれども、その図面をホームページ等で閲覧できるような体制の年もございますので、それを載せていけるような形での研究を少し進めたいとは今、思っております。ただ、その図書がその各家庭なり事業所でコピーしていただいて、法的な証明なりになるかというと、それはただ単な参考図にしかなりませんので、実際は市役所まで出向いていただきまして、縦覧していただいたものが正式な図書ということになるということに、法的にはなっておりますので、ただ参考程度で見ていただけるようなもので、インターネット上で閲覧ができるという方式を少し研究していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  この件についてはもう最後にしますが、インターネットとかホームページを見れる人らは元気な人でいいと思うんですけど、そうじゃない人がやっぱり多々おられると思いますので、一応担当課と言いますか、行政の考え方というのはわかりましたけれども、これはやっぱり善処してほしいと思いますので、先ほどの一定の期間がたっておる都市計画道路が決定しているところへの地域への啓発なり、また路線に該当しておる方への対応というのは、強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、やくのふる里公社の件について入らせていただきます。


 これも午前中に仲林議員の方の質疑でもうほとんど話が出たんですが、少し観点を変えていきたいと思います。


 この先ほどの答弁の中でも、すいません、再検討のところなんですが、新たに原因を明確にして善処していくという答弁をいただいたんですが、今の提案も今回の提案の仕方で明確だということは思われているのか、念押しに聞かせてもらいます。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  明確と申しますか、要は経営の赤字が出ておる構造的な原因というものを分析しておるということでございます。私の方はそういう形の中で、今、どういった形の中でこの赤字が出てきたのかということを分析をさせていただいておるということでございます。その中で出ておりますのが、条例で一定の縛りをかけておるとか、それから原価割れのところになおかつ入湯税が加算されておるとか、これは以前議案質疑の中でも申し上げさせていただいた内容で、分析をさせていただいて、赤字の要因というものが施設面、また入浴差額等、入湯税の負担がかなり大きい形の中で、構造的な要因がありますということで、抜本的な対策が必要であるということを申し上げたということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  同じやりとりになりますので、ちょっとその件はそらします。


 先ほど責任の取り方ということで、株主、経営者、行政ということで出てきました。その中で、経営者の取締役さんだと思うんですが、2名の方が合わせて1,000万、900万という話も出たので、一人が900万で一人が100万かなと思うんですが、名前はいいんですけど、その役職がもう1名の方、言っていただけますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  二人で1,000万円の負担をするということを表明していただいたということでございまして、まず1点目は、社長さんから、私が依頼をして就任をしてもらっている他の取締役さんの方については、こういった負担をかけられないという中において、私が個人的に融資をされておる900万円についてはもう結構ですよ、放棄しますよということをおっしゃっていただいたということが一人です。あとは、取締役の中で、この経営の改善に深いかかわりを持っていただいた取締役さんが1名おられて、その方も私もかなりかかわらせていただいた中で、十分なことができなかった意味も含めて、負担をいたしますとおっしゃったということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  このことの話は、臨時の取締役会の中で出てきた話かなと思うんで、梶村副市長も同席されていたと思います。だからその中で、旧社長がほかの取締役には責任は持たせたくないということがあったということも聞いておりますし、そしたら二人の方で1,000万もったということに対して、ほかの取締役に責任がなかったのか、その取締役会の中でもそういう意見が出なかったのか、また梶村副市長も市から出とる取締役の一人として、何か発言されたのか、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  おっしゃいますように、私も平の取締役として行かさせていただいて、それぞれ意見は申し上げておりますけれども、社長さんがほかの取締役さんに対して責任を押し付けるというか、私が取締役に就任してほしいということで依頼をした取締役さん方ばかりですということです。ですから、その方々に対して責任をとれとは言えないという中で、代表して私が、社長さんが融資をされておる900万円を放棄するとおっしゃったということでございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  わかったようなことなんですけれども。ニュアンスとしてはわかるんですが。ちょっと聞きたいんですが、行政が75%出資しているということで、本来もっと行政の発言力がその中に生かされているのかなというのを、私も素人ですし今回わからなんだんですけど、その辺のニュアンスについては、ほとんど語られてなくて、行政出資やで、あとけつはふけよというようなニュアンスに聞こえ、私はするんですけど、その辺、梶村副市長、どう考えておられます。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私もこの取締役に就任させていただいたときに、まずこの会社は全く財産を持たない会社ですねと。ですから、赤字が出ればだれが返すんですかということをきちっと認識する中でやらなかったらだめですよということで、まず私が就任するときの株主総会で来られておる方々に申し上げたということです。ですから、そういった意識の中で経営をやっていきましょうねということを申し上げたと。ただ、私が常駐して取締役としてできるわけでもございませんし、内容的にはそれぞれ会社の方からの報告を聞く中で、これではだめですと、頑張ってやりましょうということはずっと申し上げてきたということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  その件はわかりました。もうちょっと視点を変えさせていただきます。


 今後のことがどうしてもやっぱり大事になってくると思いますので、その点についてなんですが、最初に議員の方に説明をいただいたときに、経営陣を刷新すると、一新という言い方ではなかったんで、刷新するという言い方になって、先日社長が辞任されたという経過があって、話が違うなということを思ってるんですが、それはどう考えておられますか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  旧の社長さんは、取締役会で辞任をされて、今は新しい新社長さんが就任をしていただいておるということです。


 今、経営陣を刷新するというお話があるわけですけれども、私はこのふる里公社の取締役に残っていただいておる方、これは本当に頑張ってやってもろとると私は思っております。本来でしたら、中には今まで取締役に就任をされて、懐に辞表を持ってこられた方がたくさん私も見ました。もうやめたい、こんなん責任とるぐらいやったらやめたいということの中で、辞表は持ってきたんやというて、実際置いて帰られた方もおられます。しかし、やはりこのふる里公社、地元に根ざした組織をきちっと守っていこうやということで、留任をして今、頑張ってやっていただこうとしている、中には取締役さんもおられるということでございますので、そういった方々がともに力を合わせて、この再建をやらなかったらだめであるというように思っております。


 ですから、頼まれてされておると言いながら、結果はやっぱり我々が頑張らないかんという意識を持って取り組んでいただいておる、残っておられる取締役さんには、非常に感謝を私はしておるということです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  余り長く引っぱろうとは思わんのですが、結論的に午前中の経営診断のことで、答弁で、社長が素人さんであるとか、番頭さんが不在やということを聞かせていただきました。それについて、新たに今後、再建案をつくられるとは聞いてるんですけれども、今の段階において同じ社長さんが抜けただけで、同じ取締役さんのメンバーで頑張られようとしておる。そんな中で、やっぱり何も変っていない、話には経営に卓越した人と聞くんですけど、そういう話はほぼ税金を投入するという段階で、全然聞こえてこない、見えないということは非常に、私たち議員としては手を挙げるか、挙げんのか、夕張みたいにしたくないし、その議員にも責任はあるわけですから、今度こうなった場合には。その辺をシビアにやっぱり考えないかん。その中で社長がやめる、先ほど午前中にも出ました、国の第三セクのあり方、運営の赤字に補てんすることはよくないとか、そういう部分も当然出てくるわけで、いろんな問題点、多々あります。今回で2,500万、手挙げてもらわんなんだらもうつぶれるんやという言い方をされる方もいらっしゃるんですけど、午前中の大西議員の発言でもあったように、やっぱり休むときは休んで、傷口をきっちり治してからやろうというやり方が、僕にも見えなければ、大変この現状は厳しい。また、休んだらどうやという理由も言われましたけどね。それはそうやでお金出せという理由には全然根拠ができませんので、時間の関係もありますが、この問題について、私も総務委員会なんで、またつぶしたいとは一つも思ってません。残すという思いで事実をもっと確かめて、場合によっては取締役さんにも来てもらって、ちゃんと数字的なことの理由も聞く。そうじゃないと梶村さんと村上さんに聞いとっても、ほんまのとこわかりませんから、そういうことをやっぱりしていって、理解はしようという形ではおりますが、この部分の出てきとる分だけでは、到底ちょっと難しいというのはありますし、今度は提案されてきたのは、市長初め理事者の皆さんですから、もう理由はつきませんし、言い訳もつきませんし、一緒にかぶっていかんなんということなんで、その辺はお互いに周知してかかっていくために、汗かいていただきたいと思いますので、やくのの件はこれで終わります。


 あと、学校の問題、これも高宮泰一議員から後の議員にということで、大変重い宿題をいただいたような気がするんですが、同じことは避けたいと思いますが、私、今回のこのことの中で、先ほど答弁いただいたんですが、議員に言うてから地域にも言うということは、そのとおりやったし、それに異議はないんですが、何を聞きたかったかというと、このことは数年前から福知山市長及び地域が、今日もおみえやね。前任の議員さんが一生懸命やってこられて、ほかの、福知山市でもほかの地域ではない、すばらしい地域の実りある取り組みがあってここまでたどり着いたということは、これまでの方も言っておられるし、理事者の皆さんも周知のところで問題ないと思うんです。じゃあそのときに、延期するという、いざ延期するというときに、なぜ延期が先に決まってするさかいに言うでという形になったのかというのが、僕はちょっと納得いかんのです。こういうことは、もう不備やということも言われている中で判明したと、ちょっと話をしたいと。場合によってはいろいろ協議して考えたいという話ならまだわかるんですが、まず地域、議員についてはこの際ちょっと、どっちでもいいいう言い方失礼ですけど、置いといて、地域に対してこれまでこういう現状が悪いけど出てきたと、協議して何とか話をしたいという中で、結論が延期やというふうに出てくるんならようようわかるんですが、何百回と積み上げてこられたものをいきなりというのはやっぱり、契約、普通のことで言うと契約不履行、破棄ですから、違反ですから、その辺がやっぱり気持ち的にもおさまらんのはもう当たり前や思いますし、それがなぜそうなったのかということと、議員に対しても私らは、私は今年の3月おりましたから、1,800万、手挙げました。やっぱり地域がこれだけ盛り上がってやっとることやで、ここやったら何とかしてやろうと、いろんな小規模の特例的なことも含めて。それと砂防のことも含めて、いろいろ地域にも資源がある場所ですから、これやったら挙げても、僕がですよ、手を挙げてもおかしないなと、福知山の中でもそういうとこが一つはあってもよいなということで、手を挙げさせてもらいました。


 そうやのに、結論は6月議会最終日に全協で延期にするという答えが返ってきたと。それをえって皆さん思ったんですけど、延期ってどうなんかなと。今回の議案も、手を挙げて決まったら、一方的にやめるやなしに延期しましたわと言われるのかということにもなると思うんですわ。それは議員としての立場もありませんし、延期やというの、やめたんやないでということ、やめたということでなくにしてもですよ、その辺のところがどういうルールがあるかは私、わからんのですけど、やっぱりその前に事情を説明して、地域と同じようにどうだろうという話をしてもらわんことには、これはもう私だけやなしに、議員の立場、言われてますけどね、議員軽視やということを言われてますけど、やっぱり議員としてもおかしな存在感のない形、市長も常々言われておる車の両輪ということにちょっと考えにくいなというところもありますので、この辺で車の両輪も含めて、そのあり方についてお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今のご指摘について、本当に地元の皆さんが本当に熱意あるすばらしい取り組みを積み重ねられてきた、そのように教育委員会も受け止めておりますし、そうした取り組みであるからこそ、ともにこの4月の23日まで一生懸命教育委員会としても取り組んでまいったわけです。


 しかしながら、先ほども教育委員会が教育委員会としては機能していないのではないか、無能呼ばわりとも聞こえるようなご指摘もあったわけですが、私たちは、教育委員会は、公誠小学校、北陵中学校の実態が、14校52%に起こり、そのうちの6校が複式学級三つになる。議員の皆さん一人ひとり、我が母校が複式学級が三つになる、クラスは1、2年生、3、4年生、5、6年生、そのような小学校が6校できる、複式学級が二つの学校がまた6校できる。そのような状況を教育委員会として放置してよいのかどうか。私たちも一生懸命頑張ってきた。市長も決断してやれよと。その市長に意見具申をするということは、教育委員会としても本当に苦渋の判断であったわけです。市長にとってはそれこそ晴天の霹靂、そういう状況を私たちは、教育委員会は教育委員会として私は機能している、今の教育委員会、そう思っておるわけですが、だからこそ、教育委員会として市長にいま一度、福知山市の教育全体に責任を持つ教育委員会として、立ち止まり見直していただきたい、どうですかと意見具申をしたのであって、そのことについてはぜひともご理解をいただき、今後、少人数教育についてのメリット、デメリットも出し合いながら、今後、課題を整理しつつ前を向いて進めてまいりたい、そのように思っております。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほどから私も先ほどお答えしたんですが、まず8月の28日の日に地元へ行っておわびを申し上げたところであります。それは100ワットの電球をつけながらコンセントを引き抜くようなことに対しまして、地元の皆さんに多大なご心配とご迷惑をかけましたということでおわびをしたわけでございます。そういう中におきましても、本日もそういうことを申し上げたいと、おわびを申し上げたいと、このように思っているわけでございますが、ただ私は、先ほどから申し上げてますように、平成25年の姿を聞いたときに悩みました。


 しかしながら、やはり福知山市全体の教育のあり方、教育環境が大変なことになってくると、そういうことを感じた場合には、やはり今、4,900人の子どもたちが小学校で学んでおります。この子どもたちに、やっぱり大規模校でなくてもいいから、やはりしっかりとした教育環境の中で勉強をさせてやりたいと、こういう思いで、今、私、市長としてはそういう心境でおるところであります。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  私が申し上げたのは、あれなんです、決定するまでに相談していただきたかったなということだけでございまして、それのどういう手順というか、理解やったかなということを聞きたかったんです。もう時間がないので。


 あと、今後、高宮泰一議員にもうかなりのことを聞いていただいて、私の方は重ならんようにしようと思ったら、今後、地域の方に対しての話し合いということが僕、重要かなと思ってるんです。それは答弁の中でも、これまでの積み上げを大事にしていきたいということもありますし、当然そうやなとも思います。ただ、どういう方向で地域で話し合いを、これまでの経過を踏まえてですよ、いくのか、当然、地域には白紙撤回ということは言うておられますし、ちゃんとした根拠が見えんということは、この今回の議会の中でもわかってもらったことなんで、あと、地域とどういう方向性かお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  先ほど来、何回もお話しさせていただいているわけですが、本当に公誠小学校、北陵中学校の皆さんに、地域の皆さんに、保護者の皆さん、子どもたちにつらい思いをさせたことについては、何回も繰り返しますがおわびをするわけですが、福知山市全体の教育をどう考えるんや、基本的にはその視点を大切にして、地域の教育部会の中でも論議をしてまいりたい、そのように思っております。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  先ほどお聞かせいただいた結論、答えなんですが、やっぱり地域にとってはそのことはあると思うんですが、これまでの積み上げてきた小規模の特認校ですか、ああいったことなんかもまだ十分残ってますので、そういった観点で進もうということをぜひご理解いただけて、その道も閉ざされたわけやないと思ってますので、それを強く要望して、前向きな地域との話し合いを進めることが大事かなと思いますし、責任の取り方ということでも言うてきてるんですが、それに対しては話し合いということしかありませんから、ちょっと寂しい面はあるんですけど、ぜひ誠意を見せていただきたい。


 それと、福知山市これからいろんなことが出てきます。市長、一生懸命になるように。


○(加藤弘道議長)  次に、8番、木戸正隆議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  (登壇)  失礼いたします。


 ただいま、議長から発言の許可をいただきました。自由民主党議員団を代表して、通告書に基づき、ただいまから一般質問を行います。


 私は、さきの国政選挙の結果が、小泉内閣の改革というワンフレーズの御旗によって国民生活の格差の増大と生活の痛みや国民年金問題を初めとする将来の生活不安と政治に対する信頼、特に大都市圏と地方の経済格差の拡大に対する国民の審判であったと、私は思っております。私たち本市にあっても、市街地とその周辺部の少子高齢化と過疎化が一段と進み、生活環境、所得、福祉、教育、医療、交通格差の拡大による住民生活の困窮はさらに進展し、現下の社会情勢は重大であります。


 この格差社会を是正するために、平成18年1月に旧福知山市、旧三和町、夜久野町、大江町が合併するに当たり、平成17年3月に21世紀にはばたく北近畿の都福知山をまちづくりの基本テーマに、新福知山市まちづくり計画、新市建設計画をおおむね10年として策定され、今回、新市建設計画を基本として、平成20年から27年を目標年次とする基本構想、新市建設計画並びに基本計画からなる第四次福知山市総合計画を策定されるに当たり、特に?日市長の公約であります市民の目線の理念と基本構想をお伺いいたします。


 次に、新市建設計画書の49ページにあります新市の施策、福知山市、三和町、夜久野町、大江町それぞれ地域の歴史や文化を生かしながら、新市の一体化を進め、住民福祉の向上を図るために、八つのまちづくりの基本方針に基づく将来像の実現に向けて、市域の均衡と発展を目ざす施策を展開いたします。新市の具体的な事業の推進に当たっては、各市町の総合計画、過疎計画並びに辺地計画の理念や取り組まれてきた施策、事業を引き継ぎ、新たな総合計画の中に生かしていくものとあります。本件につきまして、総務部長、企画管理部長のそれぞれの整合性と諸課題と対策についてお伺いいたします。


 2番、過疎対策、限界集落と呼ばれる集落の対応は、6月定例会の答弁で総合的な施策を講じる必要があるとの答弁でありましたが、その後の実態調査と諸課題はというふうに質問してございます。


 3番目、市バス、乗って残そう便利なダイヤと運賃値下げ、市民視点の工夫走行、本市の抜本的に取り組んでいく考えは、こう疑問でありますので、質問させていただきます。


 と申しますのは、まことに言いにくいことでございますけれども、これは綾部市でやったことが新聞に出ておりましたので、私は私なりにそのことをけさほどからも議員諸兄の質問とあわせて答弁をしていただければありがたいと思ってございます。


 4番目、市民病院、待ち時間をおおよそ利用者に知らせることはできないか。


 というのは、ご存じのとおり、待ち時間が、私が聞きますのは、たくさんの市民の方から、2、3時間はかかるということでございます。それも男性の方で、例えば私はそういう性格だから受付でどれぐらい待ったらいいんだろうということを聞きますと。たまたま、そういったことを尋ねる方と申しますか、尋ねたくても尋ねられない方といいますか、性格上、踏まえてですね、その方は、具体的に言うならば時間が遅れてそうして後になったというようなことがあるわけでございますので、そういったことを踏まえてお願いをしたいと思ってございます。


 障害者の駐車場スペースが増設できないかということでございます。これもちょっとヒアリングで申してありますので、ご答弁をいただけるものと思います。


 ボランティアによる車乗り入れのサポートができないか。これにつきましても、ある一定、通告の中で言わせていただいておるんでございますけれども、特に私とこの家内がボランティアをやってございますが、ある市民病院では、受付のそこだけじゃなくして、いわゆる病院の中だけじゃなくして、玄関先まで出てそういうことをやっておるということで、非常にありがたいということでございますので、聞きますと、前はそういうふうに市民病院の中だけというふうに決めてあるということも聞いてございますけれども、このことにつきましてもどのようなお考えを持っておられますかということでございます。そうして、車の乗り降りのサポートができないかということでございます。


 5番目に、農業意欲を失う有害鳥獣駆除対策についてと。特に今回私が着眼してございますのは、福知山市、夜久野町、大江町、三和町の有害駆除隊としっかり連携し、抜本的な駆除対策ができないかということでございます。


 6番目に、通勤、通学のラッシュアワー対策を解消する土師バイパスの完成めどはと、この件につきましても先ほど来、武田議員からもお話がありましたけれども、鉄軌道のないこの9号線の三和、六人部の非常に時間帯にこのラッシュアワーで停滞いたすということでございますので、それの完成と対策はということでございます。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。第1回目の質問とします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  新市建設計画と第四次総合計画に伴います市長の理念、そういうもののご質問でございますが、合併後おおむね10年を計画期間といたしまして、新市建設計画は新しい福知山市におけるまちづくりの基本となるものであり、第四次福知山市総合計画においても、基本構想のベースとなるものであります。第四次総合計画においても、新市建設計画の将来像である21世紀にはばたく北近畿の都福知山を実現していくため、四つの理念、八つのまちづくり基本方針を引き続き掲げていくことといたしております。


 また、施策面においても、市と地域、自然を未来につなぐという視点で取り組んでいきたいと、このように考えております。


 今年度中に策定を終え、20年度からは第四次総合計画に基づき、市域の均衡ある発展を基本に、地域の歴史や文化など、それぞれの色を大切にしながら、新市の一体化を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。


 木戸議員さんも三和町の議長時代に、合併協議会にずっと参加していただきまして、新市建設計画の将来像についてもよくご承知いただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 後は担当部長がお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  総合計画とかかわって、新市建設計画の中にある理念をどう具体化するのかということでございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、新市建設計画そのものが、第四次総合計画の基本構想ということに位置づけをいたしております。基本的に新市建設計画の枠の中で、新しい第四次の総合計画をつくっていくということでございまして、合併協議会で策定されました建設計画の11項目すべて引き継いでおります。もちろん、旧3町時代の計画も含めてのことでございまして、そうした全体的な状況とかを見つつ、優先順位などにも十分配慮して、各事業の施策について検討しながら、格差の是正といったことに取り組めるような計画にしていきたいと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  特に総合計画と、それから過疎計画との関連でございます。当然、過疎計画の後期計画ということで、これは新福知山市に旧3町、これを引き継いでおりまして、そういった経過の中でその理念、事業につきましては、当然、新福知山市の総合計画に位置づけられていくということでありますが、ただ、課題につきましては、ご存じのように、21年度、平成22年の3月31日でこの特別措置法が切れると、こういった課題がある中で、やはり限られたその期限の中で、事業の緊急性、それから必要性、投資効果等々を考えながら、そういった有利な財源を使っての施策展開はやっていく必要があると、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  限界集落の実態調査から見える課題はということでございますが、京都府が本年の6月から7月にかけまして、65歳以上の高齢者が住民の過半数を占めます府内の141集落におきまして、農村集落の調査を市町村への聞き取りという形で行いまして、その結果を発表したところでございます。その調査の結果によりますと、高齢者が過半数を占める集落は中丹地域に80、丹後に23、南丹に19、京都市と山城で19ということでありまして、中丹、丹後の北部の地域に7割が集中しているということでございます。


 課題でございますが、これらの集落では生活基盤への平均距離が近隣の小売店まで5.9キロメートル、郵便局や金融機関へは5.1キロメートル、医療機関へは5.7キロメートルなどとなっておりまして、地理的な条件の厳しさが浮き彫りになっております。


 また、集落振興を図る上で、リーダー的な存在が一人だけの集落は37ということで、いないというところも15%ありまして、後継者の養成が進まない様子もうかがえるところでございます。


 また、特産品加工、販売を行う集落は15%、都市との交流事業に取り組んでいる集落は16%にとどまっておりまして、いずれも中丹地域で低い数字があらわれております。


 また、過去10年間で集落出身者のUターンがあったのは25%でございましたが、都市住民を受け入れた集落は40%でありまして、IターンがUターンを上回っているという状況でございます。


 また、移住者の受け入れに役立ちます空き家につきましては、盆暮れだけ使われている家屋も含めまして、各集落に平均5.2戸あるという状況でございます。


 この京都府が示します調査対象集落の基準は、平成17年度の国勢調査から見た65歳以上の高齢者が50%を超える集落としておりますことから、福知山市では30集落が対象となりました。


 課題点としましては、過疎化、高齢化が進む農村集落の維持再生につなげる必要性や、農村定住につなげるための施策、空き家を提供できるシステムの構築などが上げられるというところでございます。


 今度、有害鳥獣の対策の関係でございますが、今の実態とその対策でございますが、シカ、イノシシなどによる農林産物に対する被害は、農家などに大きな負担を与えておりまして、耕作意欲を失う大きな要因となっております。この有害鳥獣対策としましては、電気柵など防除施設整備と有害鳥獣の捕獲の両面から対策を基本といたしまして、今までから継続して実施してきているところでございます。事業の推進につきましては、農区や有害鳥獣駆除隊を初め、京都府とも連携を図りながら進めております。


 特に現在、シカの出没増加の状況にありまして、被害も多発しているということで、大幅に捕獲許可数を増やしまして、個体数を減らす、その捕獲を重点的に行うことにしております。平成18年度の実績としまして、シカで1,385頭、イノシシで403頭の捕獲を行いました。平成19年度でも特に4月から集中して捕獲を行っておりまして、当初予算を超える捕獲数となる見込みでありますから、今回補正予算でシカを年間1,800頭の捕獲計画として実施をしていくということにしております。


 また、駆除隊に捕獲をお願いしているわけでございますが、各三和、夜久野、大江の駆除隊との連携ということでございますが、現在の駆除隊につきましては、旧福知山地域、三和地域、夜久野地域、大江地域の四つの地域に分かれて駆除を行ってもらっております。やはり地域の実情を把握した人が駆除を行うことによりまして、効果的、効率的に実施できるとともに、事故の防止にもつながるものというふうに思っております。


 しかしながら、地域の境界付近とか広域的な駆除を行う場合は調整が必要でありますので、福知山市のこの駆除隊は一本でございますので、その中で調整を図る中で、より効果的な駆除が行えるよう、検討を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  市バスの便利なダイヤと運賃値下げについての抜本的な取り組みというご質問がありましたが、ご承知のように、現在の市バスは、合併協定に基づきまして、旧町からそのまま引き継いだものであります。年々、バスの利用者は減少傾向にありますが、高齢者や運転免許を持たない人のためにも、また公共性の観点からも、市バスを廃止することはできないと、このように考えております。


 このことから、バス交通について非常に難しい問題ではありますが、住民や利用者の視点に立ち、市バスの現状を十分に見きわめるとともに、民間バスや自主運行バスのあり方についても一定の整理をし、効果的な公共交通の確立をする必要があると考えております。本市における公共交通のあり方については、一定の方針が出た段階で、地域公共交通会議に諮っていきたいと考えております。


 また、現在、市民人権部の生活交通課で交通問題を所管し、地域公共交通会議の庁内部会等において、横断的に調整をしておりますが、武田議員にもお答えいたしましたように、具体的な組織体制についても検討していきたいと、このように考えております。


 なお、自動車依存社会という現状ではありますが、市民が一つになって、バスを支えていくという努力や工夫もお願いしたいと、このように考えておるわけでございます。


 さらに、土師バイパスの完成時期の問題でございますが、現在、国土交通省において、国道9号の長田野町から新庄間5.8キロを福知山道路事業として、堀高架橋工事、岡改良工事、篠尾改良工事をそれぞれに進めていただいているところでございます。長田野から野家間について、平成3年度に暫定2車線での供用が開始されましたが、土師高架橋及び新土師川橋の上り車線側は未整備の状況であります。国土交通省からは完成時期は未定と聞いておりますが、早期完成を国土交通省に強く働きかけていきたいと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  市民病院でございますが、まず最初に待ち時間の問題につきましては、診療時間における予約数を制限したり、また予約時間の遅れにつきましては張り紙でお知らせするなど、いろいろと工夫をしているわけでございます。しかし、一人の患者さんに思わぬ時間がかかったり、あるいは急患が間に入るなど、待ち時間を予測することは大変難しい現状にございます。


 現在、長くお待ちの患者さんにつきましては、職員が声を掛けるなどしてお知らせをしておりますが、今後もできるだけ努力をしていきたいと、このように考えております。


 次に、障害者用の駐車場の件でございますが、障害者用駐車場は玄関前に5台、それから立体駐車場内に5台、計10台でございます。障害者用の駐車場につきましては、軽自動車が駐車するなどといった問題もございます。したがいまして、障害者用駐車場をこれ以上増やすということにつきましては、現在の状況をさらに調査いたしまして、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、ボランティアの件でございますが、ボランティアの皆さんは、現在、外来者の案内を中心にお世話になっているという状況でございます。また、施設内の雑草の除去など、グリーンボランティアの活動もやってもらっております。さらに、玄関先におきましても移動介助など、必要に応じて臨機応変に行っていただいているという現状にございます。今後、乗り降りのサポートなど、ボランティア活動の範囲拡大ということにつきましても、ボランティアの皆様と十分相談をしてやっていきたいと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  先ほど市長さんからご答弁いただいたんですけれども、特に私が着眼と言いますか、直接聞きたかったというのは、市長さんの普段からおっしゃる公約とも言うべき市民の目線という、その理念、やっぱり理念がなければ、こういったいろんな計画を策定しても、やっぱり職員の皆さん方やら私たち市民もそれが魂入りませんので、その理念と構想をというと、私、多分そういう形で通告してあったと思うんですけれども、たくさんだったから、今は言葉でしゃべったものですけれども、先ほどの中でその市長さんの理念をご答弁いただかなかったと思っていますので、できれば市長さんの思いを、理念を。


 というのが、私なりに例えば解釈してますのは、先般の6月定例会で、ちょうど私が一般質問の前でございますけれども、ここへ5分か10分前に入ってきとったと思うんです。そしたら、市長が非常に障害者や高齢者の方が地べたに座っている、市民がその姿を見たらどう思うのかと、またトイレもないと。待ち合い場所をきちんとつくってあげるようにと、この言葉が議員の質問に対して、失礼な言い方やけど、職員の人は非常に叱責されたと。私はその姿を見て、市長がいかに私たちにいつも親身に、例えば一例ですよ、市民の目線に合ったことを私がするという。こういったことが私は私なりに理解をして、この大きな21世紀にはばたく、また合併してきた中でいろんな課題も困難もわかってますけれども、そういったことがきちんと職員の皆さん方にもわからなければ、市民にもわからなければ、私はこういったことについては非常に厳しいと言いますか、なかなか理解がないということでございますが、私自身はすべてができなくても、そういった身近なことから人に優しいといいますか、そういったことができれば私は進んでいくと思ってございますので、その理念が、よく言うところの魂ですね、それについてご答弁いただければありがいと思います。


 なお、総務部長でございますけれども、先ほどの課題点の中で、財政のこの10年間の中で、ご存じのとおり、合併することによって激変緩和。


○(加藤弘道議長)  木戸議員、一問一答でお願いします。


 市長。


○(?日音彦市長)  いわゆる市民の目線に立ってと行政を進めるという話の私の自分なりの理念はどういうことなんやと、こういうご質問でございますが、やはりこの市民と一緒になって、市民の立場になって行政を進めていきたいと、こういう思いで最初の選挙のときも、市民の目線に立ってというふうな形でやってまいりました。そして、当選してから、その年からいわゆるふれあいミーティングを開催しながら、市民の思いはどういうところにあるんだろうかというふうなことを聞き取りながら、行政を進めてきたわけでございます。特に自治会長さんからはいろいろと道路改修、河川改修、そういうものもたくさん自治会長さんからも要望をいただきます。市民の皆さん方からちょうだいいたしますのは、やはり障害者対策はどうしてくれるんだろうかと。障害者の皆さんからはそういうふうな形をいただきます。それから、もちろん幼稚園の問題、保育園の問題、そういうこともちょうだいし、そして、そういう立ち場に立ちながら、今まで行政を進めてきたと、こういうふうな形でございます。そういう気持ちを持ちながら、行政を進めていって、100%それが実現しとるかというたら、そういうことではありませんけれども、そういう気持ちで進めていっておるというのが今の私の思いであります。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  失礼しました。


 総務部長にお尋ねさせていただきます。


 先ほど申しましたように、この計画を遂行するに当たって、10年間の激変緩和措置の交付税算入あるわけですけれども、だれが考えた私なりにかもしれませんけれども、この10年間、くしくもその計画の間が勝負だと、これは次とかありませんのでね。この前、決算であったように、交付税増えておるわけでございますね、合併する前から。その間にいかにこういったことの基礎的なことができるかということでございますので、後は特例債の関係でございますが、250億あるわけでございますけれども、私もはっきり覚えてませんから、この10年間だったのか、いつまでに使わなくちゃいけないのかわかりませんけれども、財源的な問題については、まさしく、ある一定国のいろんな関係で変わることはあっても、基本的なものとしてはそういった形とか、また税収が伸びることとかについては特別なことでございますので、それも制約的には非常に重要なポイントだと思いますので、このことを考えずしてこの施策はないと思いますので、その点のお考えはいかがでしょう。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  新市計画におけます財政計画ですね、これはお示しもしましたが、やはりあるときからは前にも申し上げましたが、合併の時期というのがずれておりますので、そういったことを考えると、財政計画に沿っていっておるのかなというように思っておりますし、ただ、人件費の関係、いわゆる退手関係ですね、こういったことが若干あるかなというふうに考えております。


 ただ、合併特例債につきましては、これはもう10年間であります。合併特例債は合併後10年間の発行ができると。総額250億というふうに、事業費で250億ベースと、こういうふうに財政計画では明記と言いますか、指定、起債をしておりまして、その考え方につきましては、議会でもお答えしておりますように、やはり合併特例債といえどもこれは借金であるということでありますし、当然その3分の1が一般財源でやっていかんなんということ、それから当然、合併特例債、事業費は規模が大きいと、それ掛ける3分の1ということになりますと、当然一般財源は大きな額になるということですので、当然そういった発行につきましては、全額その上乗せというわけにはいかないと、やはりこれまでその考えておった通常ベース、本来発行するような起債、これを合併特例債に振り替えて、申し上げておったのは、250億のうち150億が合併特例債、100億は振り替えると、そういったことでやはりそういった活用をしなければ、財政が持たないであろうなというように考えておりますので、そういった点を考えながらやはり財政運営をやっていかんなんというふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  今の話、私も理解できるんですけれども、先ほど末尾で申しましたように、限られたというか、チャンスなんですね。夜久野もご存じのとおり、それしか、今回しかないわけですね。ですから、今もお話ございますように、特例債を使ってどんどん箱物やって、近隣の、私のすぐ隣の市ありますわね。もうすぐ財政破綻しました。そういうの私、知っております、正直言うて。だけど、そのチャンスにそれなりに今も、部長お話されますように、しっかりといろんなものを見据えていけば、全額250億を使いなさいと言ってるんじゃないので、必要なものはやっぱりきちんとそういったものをインフラ整備とかハード面をやっておかなければ、どこかでこういった大きな、ここにあります北の都構想ですね、こういった大きなキャッチフレーズありますので、それをみんな思ってますので、それには泣いても笑ってもと言ったらおかしいですけれども、それなりのやっぱり箱物という言い方おかしいですけれども、要る場合があるわけでございますので、それをしっかりずらさないように、そつないと思いますけれども、そういうふうに思ってますので、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  当然、合併特例債、10年間のスパンということでありますけれども、これを10年間引っ張っていくよりも、当然その合併特例債のそういった特性と言いますか、有利な財源、いわゆる新市全体が活性化して、新市の住民が恩恵を受けて一体感が醸成できるような事業、そういった事業に使っていきますので、できるだけそういったことを前半に集中させていく方がベターであるなというふうに考えておりますし、そういった箱物ということもございますが、やはり後のメンテナンス、維持管理等々を考えながら、やっぱりそういった施策展開をやっていかんなんというふうに思っております。今申し上げましたように、10年間ずっとというわけにはこれはいかないというふうに思っておりますので、そのあたりのご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  企画管理部長にお尋ねしますけれども、10年スパンと言いながらも実際8年残っているわけですけれども、その間の前期、後期という形の中で切られるのか、2年ごとに切られるのか、非常に速いテンポで、いろんな国や府の事業メニューも入ってきますので、その辺のところを財政と相談しながらですけれども、企画はどういうふうな、少なくとも今、形で進めていくかと、速いテンポでご存じのとおり今、変わってきてますので、日本。そういう意味において整合性はという形で尋ねさせてもらってるんですけれども、どういったご見解をお持ちでしょうか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  総合計画は長期計画という位置づけがございますので、新市建設計画で定めております10年間、これをそのまま第四次の総合計画に引き継ぎます。既に18、19と経過いたしておりますので、第四次総合計画として動きますのは8年間ということになってまいります。


 先ほど申し上げましたように長期計画でございますので、基本的には4年、4年のスパンで考えてまいりたいと。非常に変化の激しい時代、予測のつかない時代ということで、機動的な動きが必要になってくることはよく承知いたしておりますけれども、やはりまちづくりというのは一定の長期的な方向性というものをしっかり持つということが大切であろうと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それでは、過疎対策、限界集落と呼ばれる集落の対応ということなんですけれども、もう一度再質問させていただきたいと思ってございます。


 先ほど、調査の結果という形の中で、これも6月に同僚議員からの質問でございました中で、そういうふうに私は質問させていただいたんですが、私もこの資料をいただいたんですけれども、残念ながら一つには、これ実態調査というのが私の認識の間違いかもしれませんけれども、中丹域とかそんなんじゃなくして、もっともっと身近な中で、27なら27あるわけですね、限界集落が。それについての調査じゃないわけですね。中丹域とか京都府とか。私自身が、例えば私とこの地域でのお話、恐縮なんですけれども、丸々地域には女性8人、男性8人、いわゆる一つの自治会で16人ですが、実際は14人しか住んでないということがあるわけです。その現況ですね、狭間であるとか、そういったものが私は実態調査というふうに、同僚議員が6月に質問したときにはそういう認識しとった。ですから、今の報告というのは私は実態調査という形には、まだ少し程遠いように思うんですけれども、でなければ、府とやるのもいいんですね。中丹地域でこれ、丹後でこうとか、そういう私は報告と言いますか、実態調査は期待してなかったので。もっともっと現実の問題で、また限界集落と呼ばれるという、予備軍であり、いつどこにもあるわけですけれども、そういったものがもっともっと聞き取り調査であったりすべきだと思うわけです。でなければ課題点を私はしっかりとできないと思うんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  京都府が行いました今度の調査のうち、福知山につきましては30の集落が対象になっているわけでございますが、この30集落につきましては、第一次の調査をこの7月までに実施したということで、結果としては中丹地域まとめて結果報告が出ているわけでございますが、今後さらにやはり具体的な課題とか現状を把握するためには、もっと詳しい調査が必要であるということで、第二次の聞き取り調査をするということにいたしております。福知山の30集落を対象にしまして、京都府と福知山一緒になりまして、第二の聞き取り調査に入りたいということにしております。


 そして、この第二次の聞き取り調査をすることによりまして、やはり地域の実態が見えますし、課題が見えてくるというふうに思っております。その中から今後の具体的な施策の方策の方向性も出てくるというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それは絶対だめだというんじゃないんですけど、実際の問題としては、例えば先ほど有害鳥獣、有害駆除の問題なんですけれども、中山間地の関係の支払い制度が高齢だと、人数も少ないと、5年間ができないからといって返上された集落があるわけですね。三和町でも、21自治会の中で。そこでは、普通、私とこの自治会もそうなんですけれども、私とこでしたら多分1,200万ほどでしょう。三和町全体1億2,000万だと思いますけれども、5年間でいただくわけ。それを使って、鳥獣駆除のネットとかシカ柵とかいろんなものとか、電気柵とかやってるわけなんですけどね。そういうとこには、やっぱり実際問題として中山間地の制度でも、5年間というスパンですら待てないんやと、私たちはもう明日はわからないんだということで、今申しました卑近な例かもしれませんけれども、たった8人、男性。男女合わせて16人、実質住んでいるのは住民台帳ですから14人です。その人たちが、ご存じと思いますけれども、三和町はたまたま豪雪地帯じゃないんです。だから、補助金がないから、地域の中でとか、お互い助け合ってとか、そうでなければ、雪が降ったときに孤立化するんですよ。それも現地調査早くしてほしいというのは、45度ぐらいの山間地域からちょっとひどいぐらいのところがある。そのとこにずっと雪に閉ざされて、ご存じのとおり、農協の支所が、菟原と川合とかなくなって、今まであった集落の中であった、いわゆる鮮魚店も何もない、雑貨店もなくなったと。いろんなそういった緊急を要する課題があるわけです。少なくともそんなことについて、旧三和町や夜久野町、大江町の職員とでも話をすれば、どっちが先やとか言いませんけれども、それは府との協議が大事かもしれませんけれども、なぜ実際、市民の痛みや生活を私はもっと知ってほしいと。でなければ、市長がおっしゃったような市民の目線に私はかなわない、施策がなると、可能性が高いと。だから前のように、年寄りがそんなべたんと座っとるのかと。市長が叱責されました。やっぱりもう一度、皆さん、そういった見方をしてほしい、ぜひ。あえて私はそういった形で申します。そのおばあちゃんというのは本当に、私が行ったとき、サルで取られ、イノシシやシカで取られて、保存食、タマネギもですね、それからジャガイモもないわけです。食べる保存食もとられてしまって。防護柵できません。中山間に取り組んで。個人で例えば分担金持てません。缶詰を子どもに送ってもらって、缶詰食べとんで、木戸さん、これって。そのことを私、よう忘れません。卑近な例かもしれませんけれども、もう少し、やっぱり1,300人の職員がおるんですよ、正直言って。その地域のみんなしっかりしたこと知ってるんですよ、地域の者は地域のことを聞いたら。例えばの話ですけれども、そういったふうに私は頑張ってほしいし。


 もう一つは、駆除隊の話でもちょっとあいまいと思うのは、失礼なんですけれども、例えば私、福知山市の猟友会の丸々さんに電話させていただきました。三和町の人もそうです。実際、駆除の効果があらわれていないというのは、先ほど申しますように、いざそのときに出動するときには駆除隊の出動班が結成できてないんですね。それからまた縄張り意識もあるのかもしれませんけれども、実質その人たちがおっしゃったんで調査したら、5人か6人ですと。駆除する場合にですね。だから、結果的に犬を持って行く人、持って行かない人の数もあったりして、実際の効果上がらない。だから、夜久野も大江も三和も一緒にして、いつでもどこからでも、最低、10人か15人要ると。やっぱり、20年、30年やってる人はおっしゃるんです。ですから、それは私にさえできるんです。だからそういったことをやらないで、私どもは、いつまでたってもずっとどこでもそういった質問が出てくるわけですね。ぜひそういったことを考えてほしいと。


 今年は特に私が気にしとったのは、クマが多いという、もう30年ほど近く猟師歴のある人がおって。何でですかと聞けば、それはシカやそんなんかかったものが全部、姿なくなったと。私はそんな話よく聞くんですけれども、それはクマが出没してクマが持って入るんだと、そして山の中で一人になって食べると、そんな話があるわけです。だから、この問題についても、今申しますように、もっともっとたくさん職員いらっしゃるんですから、実態で聞くというのがいい、私はそう思ってます。聞かなければわからない、実態調査というのは。私でさえ、考えたらそういうふうにそこへ行って聞いていけばいいと。わからんことは聞いたらいいと、私そう思ってますので、失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、先ほどの話の中で、どうしてもそこで、地域で尾根の境のとこへ全部逃げてしまうと。それも例えば、実際、私聞かせてもらったのは、150人か160人、1市3町いらっしゃると。せめて60人か80人でその尾根の境までも含めて、ずっと一斉に一日でも一遍でもやれば、ある意味において、動物のことですので、よく言う駆除隊に入って1週間ですけれども、下から全部セコと言いますか、たくさんの者がバンバン撃ったら、当然やっぱり怖がって私は来ないと思いますから、そういった問題も踏まえて、一番いいことはやっぱり、しっかりと猟友会の猟師さん達を1市3町の、しっかり集めて対策をしていただくようにお願いします。私はそう思ってますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  今、さらに詳しい第二次の聞き取り調査をするということにいたしておりますのとともに、現在、庁内の関係部署の職員によりまして、いわゆる限界集落の検討プロジェクト会議というのを立ち上げました。また、副市長をトップといたしました関係部長によります検討会議を編成いたしまして、その中でこの聞き取り調査も当然ですが、いろんな状況等を的確に把握分析するという方向を打ち出しまして、やはり過疎地域を初めとしました農村集落の活性化に向けた具体的な施策を検討していきたいということで、今、こういう会議を立ち上げたところでございます。


 また、駆除隊の関係につきましても、本市は福知山市駆除隊という中で4班で分かれてやってもらっているわけでございますが、やはりそれぞれの班によってやってもらっているということでございますが、今言われましたように、人数の問題なり、また広域的な駆除というのも必要でございますので、やはり駆除隊の中で調整を図っていただいて、効果的な駆除ができるように検討していきたいというように思っております。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  バスの関係でございますけれども、先ほど申したんですが、新聞で出てましたのでご存じと思いますけれども、あえてこれ今、綾部市だけじゃなくして、私どもいろんなインターネットもそうでございますが、岡山とか鳥取もあるわけでございますけれども、武田議員の質問の中で、重複は避けたいと思うんですけれども、やっぱり今回の中でもきちんとこういうふうに書いてあったんですね。先ほどの病院問題にもかかわるんですけれども、私も直接担当者に二遍出会ったんです。綾部市の担当職員に。それは今まで、ここにも書いてありますように、綾部市のあやバスが、市民病院の玄関先まで全便乗り入れをしてなかったんですね。それが、今回することによって増えたと。例えばですね。じゃあ本市はどうかというならば、ご案内のとおり、後から料金体系申しますけれども、三和町なら三和町から来た、福知山駅乗換えでしょう。ですから、そういったことがやっぱりここできちんと、この前の新聞報道と私が実際合うてるか合うてないか、新聞報道がすべてと私は覚えてませんので、時たま新聞報道の間違いもありますので、私、二遍足を運んで調べてきたんですが、そういうのがあります。


 最近は、いろんな中で大変でございますけれども、問題点としては、先ほども武田議員のときの話で答弁あったわけですが、特に本市ほどある意味において、市長がおっしゃいましたように合併の経過がございましたので、いろんな意味において旧町のそれは残したと。我々、残してほしいという要望してきましたから。しかし、今となれば、どちらかといえば、いわゆる福知山市でなくてほかのところもそうでございますけれども、その路線の、赤字路線のJRであれ、京都交通であれ、いろんなところにその補助を出すというのは、やっぱりだめだと。どこでもやっぱりそれは打ち切ってますね。正直言うて。逆に言いますれば、言い方おかしいんですけれども、JRは幹線でさておいて、私のとこたくさんありすぎます。結果的にやっぱり、そのことによって、私とこお願いしとるし、向こう側の補助金もろとるしと。ダイヤ路線ちぐはぐになって、今日の武田議員じゃないですけど、じゃあ市バスは市バスの中でどこにするんだとか、いろんなことがやっぱり、今、全体的にインターネットで調べても、いろんな我々の地方議会見てもあるわけです。そういったことをできるだけ私もある意味においては、市長の武田議員の答弁の中で、夜久野や大江や三和の従来からの足を残せということで、要望を守ってきたというか、そういうふうなご答弁で聞いたし、確かに合併協でそういうことを言うてきた本人でありますが、今となれば、申しわけないんですけれども、具体的にやっぱり市民がたくさん市長の言うように乗って守ろうというのは、まず料金を下げるということですね。どこへ行っても。岡山では何とかという、忘れましたけれども、ワンコインで100円、それから今回丹後の方では200円、綾部市で500円もあるわけですけれども、これが500円、200円さておいて、と申しますのは、例えば協立病院でしたら100円なら100円で会員になると。そしたら100円出せばお家の下からあそこまで、協立病院まで行けると。ルネスだったら500円の会費払ったら500円で。一番住民の皆さん方、年寄りの皆さん方が願う、先ほど私が申しましたように、買い物ができないんです、私たちのそういったところでは。お魚屋さんも、鮮魚店から雑貨屋から、もう何一つなくなったんですよ。今まで頼りにしとった農協の支店がなくなったと。菟原とか川合が。現況そうなんです。だから、今申しますように、500円で100円であって、会員になれば、協立病院はそう出してくれる。そうしてルネスへ私のところから行くと。その間に5時なら5時帰られる前に買い物していくと。ですから、そういったことというのは、一番住民のニーズに合ったもの。だからこれは市民の視点の今度は工夫する方向。市民としっかり話してきたと。だから、何々対策協議会とかって、失礼な言い方ですけれども、協議会の人たちは、交通弱者でもなければ地域の弱者でもないということがまま多いわけですね。ですから、今、私はそういう形で申し上げたんですけれども、そういった観点から、今まで一生懸命財政7,000万円という形の中でというふうにおっしゃっていただきましたが、守っていただいていることについては敬意を表します。しかしながら、こういうふうになれば、今まで補助金ずっと出しとったのが、府で折半したものを私が持っているものには、半分に減ったとも書いてございます。ですから、もう一度、財政上の問題としても効果を踏まえて、たくさん路線あり過ぎます。それも思い切って、いろんな路線の入っておる業者の方についても、本当にやられるんですかと。あっちもこっちも補助金くれ、補助金くればっかりではこれは市もやっていけませんので、しっかり市民の目線におうた、そういった形を、失礼な言い方ですけれども、まねごとといったことではなくして、いいことは私はぜひ、できることは、可能性あることはやってほしいと思ってございます。ご苦労さんですけれども、ぜひこのことにそういうふうにやられたらいかがでしょうと思いますが、担当課の方はどんなもんですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  武田議員のときにもお答えをし、いろいろと提言も受けました。実態的に今、あるスーパーにおいてはただで運ぶと、送るときには絶対お客さんを乗せるばっかりで降ろさんと、スーパーへ持っていってお客さんを降ろしたと。帰るときには降りたいところで降ろしていくというようなことをやっておるスーパーもあると、こういうふうな形でございます。


 また、いわゆる市バスにおきましても、自主運行バスにおきましても、そういうことを考えていきながらやっていきたいと。ただ、先ほどもお答えしましたように、非常に民間バスもたくさんあり、市営バスもあり、自主運行バスもあり、JRも2本、鉄路も2本あると、こういう中で非常に範囲が広いと、そういう中でどうやってそれを整理し、やっていくのかということが非常に難しい話。


 もう一方においては、バスには乗らんけれども、バスは残しておいてくれと、こういう人たちもおられるわけです。今はこの乗用車を運転できるからそれでいくと。それが乗用車に乗れんようになったらバスに乗らんなんから、残しといてくれと、そういう方もいらっしゃいます。したがって、先ほど申し上げましたように、新しい組織体制の中でしっかりと検討し、やっていかないかんと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それでは、先ほど病院のことなんですけれども、お答えいただいてありがとうございます。


 特に私自身が申し上げたのは、待ち時間についてもそういうふうに、というのは先ほど冒頭で申しましたように、たまたま私とこにおみえになった人は元気なおじいさんだと。そういうことを聞きに行くのも得手不得手があって行けないと。本当の話だと私これ思うんですけれども、おばあちゃんに聞きましたから、先ほど言ったように本当に、取りに行ってる間にとか。待ち時間があったら、一番年寄りは例えば私とこの方でしたら、裏のフレッシュさとうへ買い物へ行けたのになと。せめて2時間と、そのすぐ裏ですから。そういうことをおっしゃる方ありますので、ご答弁いただいた、これから工夫しますということでございますので、ありがとうございます。


 もう一つは、私、申しました中で、障害者用のスペースができないかというのも、11年間、与謝の海に通っとった人が、今回立派な先生方とか立派な施設ができたと、福知山へ通わせてもらったと。一つ課題があったということを教えていただいたのは、たまたま、今おっしゃるように、玄関に5か所、こっちに5か所、10あるの知ってます、私も確認しましたから。たまたまちょうどの時期があったのかもしれませんけれども、奥の奥の方にしか車置けんかったと、そのスペース。もうずっとやっとって。そしたらその間に、自分のかみさんというか、奥さんが、いわゆるこの中に入れる間に、ちょっとそこに置いてとにかく自分でずっと車いすを取りにいかんなん、また中へ入れて通行すると、また降ろしてすると、そして行くと。それでへとへとになったなという話もあったんですね、その間放置できませんので、車、出入りしますので。奥さんおろす、また乗せる、そしてまたこの車残しといてこっちに座らすということであったということでありますので、これは某市民病院のことなんですけれども、私とこのたまたまかみさんは言うとったんですね。玄関口までということで。今は聞きましたらそうですけれども、やっぱりそれもぜひ、お願いしたボランティアの方ですから、私は多分玄関口でぱっと車いすを出してもらったら、その方もその間にすっと、そういう場合もおけると思いますので、ぜひ一考してあげたいと思います。いかがでしょう。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  失礼いたしました。


 今、ご指摘のように、いろいろな意味でやはり利便性と言いますか、患者さんのそれこそ目線に立ったサービスができるように努力していきたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  6番目の通勤通学のラッシュアワーの対策ということなんですが、今、時期等についてお話聞かせてもらったんですが、市長さん、本件について、このいわゆる緊急時、先ほど、今日も話があったんですけど、武田議員だったと思いますけれども、交通事故が9号線、特にあそこ多発するんです。そしたらそこでもう停滞します。それから58災のときには、ちょうど三俣のところの9号線、浸ってライフラインと言いますか、あそこ水浸って迂回しかないと。私どもも朝晩と言ったらおかしいんですけれども、例えば朝通勤のときって萩原のあそこ、ガソリンスタンドからぱっと見たら大体下がったら車がずっとつながっとる。私はちょっとバックできたらバックして、旧道通って、正後寺通って、それから竹田街道の方をあっちへ抜けるか、こっちいっぱいやったらそうなんですけれども、非常に鉄軌道がないということが、武田議員もおっしゃいましたけれども、やっぱりその中で、現況の正後寺線というのか、私、はっきりわかりませんけれども、そこからほかの市会議員に聞けば、今、岩間の方の橋がよくなってますから、あそこ何とかつないでいただければ、いわゆる災害時とか救急車の話も出てました。ライフラインとしても大切でありますし、交通事故を起こしたときに助かるのは助かるので、私も本当に動かなければならないと思ってますので、ひとつ思い切って、それも財政の関係がありますけれども、ぜひ私は必要と思いますが、そういったお考えが、市長さんにあるのか。少なくとも合併協の中でその話をさせてもらって、どうでしょうって、市長さん毎日行かれますけどって言うとったんですけれども、今、財政の問題もありますけれども、お考えがありますから、いかがでしょう。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  9号線の迂回路があれば非常に安心、安全でいいと、このように思います。しかしながら、それを市道で整備をしていくということは、莫大な経費がかかりますので、なかなか難しいと、このように思っております。


 今までから、本議会におきましても、市道の改良の要望ということはよく聞いておりますけれども、沿線の用地買収が非常に困難であるということもありますので、さらに今申し上げましたように、莫大な事業費も必要であると、なかなか難しい課題だと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  終わります。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明14日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時54分  延会