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京都府 福知山市

平成19年第3回定例会(第4号 6月15日)




平成19年第3回定例会(第4号 6月15日)





           平成19年第3回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成19年6月15日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  荒 川 浩 司


      7番  細 見 秀 樹         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  副市長      山 段   誠


  副市長       梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   溝 尻 憲 章


  健康推進室長    藤 村 久 樹  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    芦 田 豊 文  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    岡 田 勝 一  都市整備部長   和 久 秀 輝


  下水道部長     足 垣 克 己  会計管理者    一 井 晴 機


  財政課長      長 坂   勉  消防長      土 家   潔


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岩 城 一 洋


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      大 嶋 正 徳


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  西 山 直 樹


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       鎌 田 孝 司





〇議事日程 第4号 平成19年6月15日(金曜日)午前10時開議


  第 1  日豪、日米などFTA・EPA促進路線の転換と、自給率向上にむけた施


       策の強化を求める請願


                   (委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請願1件





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願が参っております。


 「日豪、日米などFTA・EPA促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願」を議題とし、これより委員会付託を行います。


 この請願については、経済委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査を終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるよう取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





◎日程第2  一般質問





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第2に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行いますが、新しい議員さんもおられる中で、以前より議運でお願いをしており、決定しております質問の最初の枕言葉、できるだけ少なくして、本論に入っていただくようお願いをしておきます。今回は改選の年でもありますけども、まず、そういうことが決まっておるということをご理解していただきたいと、かように思います。


 それでは、発言の時間、予告の方法は昨日と同様であります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、4番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。孜政会の吉見です。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めに、少子化対策についてでありますが、先日、厚生労働省が2006年度の合計特殊出生率は、前年比0.06ポイント増、1.32になったなどとする人口動態統計を発表されました。前年より増加するのは6年ぶりで、2006年の出生数の合計は109万2,662人で、前年より3万132人増えて、死亡数は108万4,488人と、4年連続で100万人を超え、多かったところでありますが、自然増加数は8,174人増ということであります。


 厚生労働省では、景気回復を背景に正社員数は増えるなど、雇用情勢が安定したことで、婚姻件数は伸び、出産増につながった点と、第2・第3子の出産も増加傾向になったなどが理由で、長期的には低下傾向であることには変わらないと見ております。


 少子化の急速な進行は、社会や経済、地域の持続性を基盤から揺るがし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、深刻な問題を引き起こすことが懸念されております。さらには、少子化が進むことによって、子どもたちが同世代の仲間と切磋琢磨し、健やかに育つ環境が減少する等子どもたちの健全育成という観点からも問題が指摘されております。そういった社会情勢のもと、当市においては、本年度限られた財源をいかに使うか問われる中、ふくふく医療費支給事業をはじめ福祉事業に力を入れていただいております。


 そこで、その中の放課後児童クラブの運営に関してお伺いいたしますが、各校の申し込み人員、それとまた、これまでにも要望がありました夏休み中の開始時間について、また学校と児童クラブ連携について、先日もいろいろと質問があったようでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。もう1点、指導員採用に関してでございますが、男性の指導員の必要性についてどのようにお考えか。危機、防災、緊急時に対応する対策についてお聞かせください。


 次に、京都府が子育て応援事業として行われております、きょうと子育て応援パスポート事業についてでありますが、府内のすべての子育て家庭にパスポートを配り、あらかじめ協賛登録した商店や施設、企業で提示すれば、サービスや割引が受けられる制度を創設され、7月中旬開始と聞いておりますが、事業の内容と協賛店の現状を教えてください。


 次に、駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。


 まず、本市の玄関口である駅周辺地区が、人・物・情報が行き交い、常ににぎわいのある交流拠点を演出し、元気ある福知山の顔となる施設と位置づけ、市民の皆さんからパブリックコメントを行い、それをもととして基本計画ができ上がりました。(仮称)北近畿の都センターの果たす役割についてお考えをお聞かせください。


 次に、総事業費350億円をかけた福知山駅付近連続立体交差事業における工事をはじめ附帯的なことも含め、今までもたらしてきた経済効果はどれぐらいか。また、完成後における経済効果はどのように考えておられるか、お聞かせください。また、連続立体交差事業の事業者負担等については、JR西日本、北近畿タンゴ鉄道の鉄道事業者、京都府と覚書や協定を結ばれておりますが、土地利用については、どのように連携をとっておられるのか、お聞かせください。


 次に、今月末にグランドオープンを迎える市民病院についてでありますが、毎回同種の質問が多く、申しわけないのですが、先日の病院広報誌に小児外科を開設という記事を見せていただき、大変うれしく思っております。また、7対1看護になり看護師不足から、入院病棟が閉鎖されていることに対し、市民から苦情を聞くことも多くありますが、今の医療体制の現状をお聞かせください。また、院長が常に述べておられます医師会との協力関係を深め、安心で効率的な地域医療の構築に向けた医療連携の現状についてお聞かせください。


 最後に、e−ふくちやま整備事業についてでありますが、この事業は、これからのまちづくりを考える上で、若者がふるさとに魅力を感じ、周辺地域の定住促進につなげていくためには、市内の情報格差を是正し、テレビ、インターネット、携帯電話等が、どこに住んでいても利用できる環境整備を重点課題として取り組まれています。今の時代に即応した事業と考え、期待をしているところであります。


 そこで、今回の住民説明会の反応についてと、今後の推進計画についてお伺いをしたいところでございましたが、本会議において、さきの質問で詳しく聞いていただきましたので、重複するところは省いていただいたら結構ですので、ご答弁をいただけたらうれしいかと思います。


 これで1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  議員の皆さん、おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。


 ただいまご質問がありました北近畿の都センターが果たす役割につきまして答弁をさせていただきます。


 都センターは、ご承知いただいておりますように、本市の玄関口であります福知山駅周辺地区が、人・物・情報が行き交い、にぎわいのある交流拠点となることを目的に整備をするとともに、中心市街地活性化の起爆剤になることを期待いたしておるわけでございます。とりわけ、都センターの中心的な機能であります図書館においては、今までからご質問に対してお答えいたしておりますとおり、子育て中の親が本を通して語り合ったり、あるいは子育てを終えた親の体験を聞いて、悩みや不安を気軽に相談できるような本を介した異世代間の交流の場としていきたいと、このような思いでおります。さらには、福知山駅周辺のランドマークとして、またにぎわいづくりの中核施設として周辺の商業施設との相乗効果を期待いたしておるわけであります。


 次に、連続立体交差事業が本市にもたらす附帯的な経済効果と完成したときの経済効果をどのように考えておるかという経済効果のご質問でございますが、福知山駅付近連続立体交差事業につきましては、福知山駅周辺整備事業の核として、平成17年11月26日にJR高架の開業を終え、平成18年度でJR関係の高架工事はすべて完成をいたしました。第三セクターで運営するKTRの高架事業については、昨年度から高架工事に着手し、平成20年度に高架開業と聞いております。


 福知山駅付近連続立体交差事業の18年度末の進捗率は80%と京都府からお聞きしておりまして、地元業者による請負、建設資材の地元需要、建設従事者の衣食住等、本市に対して相当な附帯的な経済効果があったものと考えております。また、完成時の経済効果については、9か所の踏切撤去による踏切事故や交通停滞の解消など、市民生活の安心・安全・利便性の向上や駅南・駅周辺土地区画整理事業とあわせた南北市街地の一体化、高架化による土地の有効利用など、人・物・情報が行き交う都市機能の強化を図り、都市間競争に負けない21世紀にはばたく北近畿の都、福知山の顔にふさわしいまちづくりができることにあると、このように思っております。


 100年にわたりまして、駅によって分断されておりました駅の南北がですね、この間、一昨年ですか、1本の区画道路でつながりました。これの効果については、市民の皆さん方から大変大きな効果があるというふうなことでちょうだいをいたしております。さらに今後、すべて終わりますと、5本が下にできてくるわけでございますけれども、やはりその効果は不滅のものと、このように思っております。


 他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  放課後児童クラブの関係でございます。まず、開設状況等でございますけれども、放課後児童クラブは、保護者の就労支援と保護者が昼間家庭にいない児童の安全を目的としまして、9小学校、2児童館、1学校施設を利用して計12か所で18小学校区を対象に実施をしてまいりましたが、本年度、全市で放課後児童クラブを開設するための予算化を行っていただいており、6月から上豊富小学校区の児童クラブを委託により開設を行ったところであります。また、金谷小学校区では、地元が放課後児童クラブを開設されたところであります。


 現在、市が直営で開設をしております児童クラブの登録者数でございますけれども、登録児童数は562名、13クラブとなっております。また、指導員の体制でございますけれども、指導員の配置は、児童15名に対し1名を基本といたしまして、常時2名は勤務をいただいております。現在、49名の指導員に勤務をいただいておる状況でございます。また夏休み期間中の、休園中の庵我幼稚園での開設でございますけれども、これも昨年に引き続きまして、夏期休暇中、庵我幼稚園を使用した児童クラブの開設を予定いたしておりまして、開設時間につきましては、昨年より30分早めまして、午前7時30分から午後7時までの予定といたしております。


 また、学校との連携でございますけれども、児童クラブの実施につきましては、空き教室、体育館等の使用、児童クラブでの生活に関することなど、学校との連携は欠かせないものでございまして、毎月1回、学校との連携会議を開催している状況でございます。


 また、男性の指導員の必要性ということでございますけれども、当然、児童クラブ、男性の指導員さんも雇用しておりまして、現在、二つのクラブを除きまして、各クラブに1名から2名の男性指導員さんを配置いたしております。指導員さん、合計49名中、男性指導員さんは11人となっております。また、男性指導員さんにつきましては、当然、防犯等の非常時の対応につきまして心強い面がございますけれども、すべての指導員さんを対象にいたしまして、指導員研修会を開催しまして、防犯講座や心肺蘇生法研修などを実施しております。さらには各小学校で実施をされております消防訓練にも参加をさせていただいておりまして、非常時に児童の安全を守るために、常に危機意識を持っていただいて、児童クラブの運営を行っていただいているところであります。


 続きまして、きょうと子育て応援パスポート事業の関係でございます。事業内容と協賛店の状況でございますけれども、この事業につきましては、京都府が実施をされる事業でございまして、親子の触れ合う機会づくりですとか、子育て世代の経済的な負担の軽減を図ることによりまして、地域のきずなを強め、安心して子どもを産み育てられるよう、社会全体で家庭を応援する取り組みとして事業を実施されているものでございます。社会全体で子育てしやすい環境をつくっていくため、平成19年3月から、子育て家庭ですとか、子どもの健全な成長を応援していただける協賛店の募集を行っていただいております。このサービスが受けられますのは、18歳未満の子どもや妊婦の方が対象で、府が専用のパスポートを発行されまして、協賛店で買い物の割引やプレゼントがもらえたり、ポイントの加算等ができるサービス内容となっております。


 現在、府内で内諾も含めまして、約2,000軒の店舗が協賛見込みであるというふうに伺っております。協賛店の募集につきましては随時行っておられまして、本市におきましても、過日、京都府と同行し、商店街へ協力をお願いしたところであります。申し込みにつきましては、京都府の方にされることになっておりまして、現在、府の方で取りまとめをされておるということでございます。本市におきましても、子育て支援を重要施策として取り組んでおる中で、今後も京都府に協力をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  JR用地の土地利用について、福知山駅周辺土地区画整理事業等の駅周辺整備により生み出されましたJR用地のうち、福知山駅舎等の現存施設用地、北近畿の都センターや大規模施設用地として市が買い受けた面積を除きます約2万5,000平方メートルの広大な用地につきましては、JR西日本の独自開発も視野に入れながら、土地利用の検討が進められているところであります。こうしたJR用地の土地利用につきましては、本市が策定しました福知山駅周辺地区土地利用計画に基づきまして、JR西日本に対して福知山駅付近連続立体交差事業連絡協議会等におきまして、北近畿の都の玄関口にふさわしい土地利用が推進できるよう積極的にお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  看護師不足と、それから病棟の体制ということでございますけれども、現在、看護師不足の現状の中で、当院、なお増員を計画して、それを粛々と進めている状況でございます。ただ、当院におきましては、2年前に比べまして31名増員を図ることができておりますし、今後もこの増員を進めていこうというふうに思っております。現在、医療体系は大きく変化をしておりまして、最も手厚い看護である7対1看護体制というものが急性期病院の要件というふうになりつつある現状でございます。したがいまして、医療の質を上げて、そしてまた経済基盤を強化すると、こういう観点から、これは病床削減というよりも病棟集約という、そういう理念でこれを行っているということをご理解願いたいというふうに思います。


 それから、新設した小児外科のことについてでございますが、現在、当院におきましては、小児救急を初めとした周産期医療の充実が重要な課題の一つということで考えております。そのために小児外科を新設したということでございます。


 それから、共同診察カードの発行状況ということでございますが、平成18年4月から病状の安定した患者さん、あるいは慢性期の患者さんにつきましては、地域の診療所へ逆紹介を推進しております。これは地域医療を守るための役割分担という観点から進めてきたものであります。発行状況でございますが、平成18年4月から本年の5月末までで、計301名の患者さんに発行して、順調に推移しているというところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  e−ふくちやま整備事業の地元説明会での反応でございますが、芦田廣議員さんの質問でお答えしましたように、今回は昨年の説明会を踏まえて変更点、それから今年度の事業の進め方、この二つを中心として実施をいたしました。視聴者負担額につきましては、前回の4分の1に軽減した経緯を含めて説明をしたことで、おおむね一定の理解、評価と理解をいただいたというふうに考えております。ただ、一部地域では、国策で地上デジタル放送に切りかわる以上は、難視聴地域に受益者を限定して負担を取るのはいかがなものかとか、あるいは同じ趣旨から、受益者負担金はゼロにしていただきたいといったような意見も出ておりました。その他の変更点につきましては、利用料金についても一定の軽減策を検討することや、料金徴収も市の方で行うこと、さらには負担額も分割納付を可能とした。こうしたことで、特に反対意見もなく、市の変更方針が基本的に受け入れられたと、このように思っております。


 今後の取り組みといたしましては、22年度までに、この難視聴対策の取り組みを進めていきたいというふうに考えておりまして、19年度の事業につきまして、一定の旧3町域での一部地域を限定した形で地域を明示いたしましたので、その事業実施範囲について、多くの事業参画をお願いすべく、今後、事業説明会、ブロック別説明会を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、今後の推進計画でありますが、先ほど申し上げましたように、これは非ブロードバンド環境の解消、それからテレビ難視聴地域の解消、それから携帯電話不感地域の解消という三つの課題に取り組む事業でございまして、全体的としては18年度から23年度まで、そのうち18年度については地域イントラネット事業、19年度から22年度までは難視聴対策、そしてそれを活用した携帯電話の不感地域の解消ということで、23年度までの展開を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。とりわけ、難視聴対策につきましては、平成23年7月に地上デジタル放送へ切りかわりますので、平成22年度末までの整備完了を目ざして精力的に取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。それでは、質問席より失礼をさせていただきます。


 まず、放課後児童クラブについて2回目のご質問をさせていただきます。


 先ほども詳しくご説明いただいたわけでございますが、学校との連携ということが、私はこの点につきましては大切なことかというふうに思っております。先ほども、毎月1回連絡会議を開いていただいておるというようなことでございましたが、いろいろと児童クラブのことにつきましては、指導員の方等々お話をさせていただいたり、見せていただいたりしておりまして、やはりいろいろと雨の日の子どもの教室がなかなかないとか、校庭開放の子どもたちの管理と児童クラブの管理をしていくのも大変だというような、いろんなお話を聞かせていただいておる中にはあったわけでございますが、学校、同じ敷地内にある学校での行われておることが、子育て支援課と教育委員会という二つの部署に分かれておるというところが、一つ私は問題があるんじゃないかなというような思いをいたしておるわけでございます。


 そういった点から、大変まことに申しわけないんですが、教育部局の方といたしまして、この制度をどのように考えられて対応されておるかというところを少しお伺いさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  放課後児童クラブの運営につきましては、子育て支援課と教育委員会が一丸となって取り組んでいくものと考えております。そういった意味で、今、議員のご指摘いただきましたようなことにつきましては、学校の施設を利用するように、そして子育て支援に前向きに教育委員会としても取り組んでいきたいというふうに思っております。今ご指摘いただきました点を含めまして、6月の下旬及び7月の上旬に校長会がございますので、改めてそういった場面の対応を積極的に協力していくようにということで指導してまいりたいと、あわせて子育て支援課と十分な緊密な連携をとって、子育てを安心してできるように取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございます。そうして、やっぱり連携してやっていっていただくということが大事というふうに考えております。そういった中で、今もありましたが、空き教室の活用とか体育館の活用、今までお話を聞く中におきましては、指導員が先生の方に頼みにいって、体育館使わせてもらえませんとか、教室を使わせてもらえませんとかというお願いをしておられたようなところがあったようでございますが、最近、また聞かせていただきますと、学校の方がすごく協力的になってくれたといいますか、先生がかわられたら、先生によっては協力的な先生がおられるというか、やはり管理の仕方という中におきまして対応される方の考え方によって変わってくるというようなところもありますし、学校によっては、もう本当に先生も協力的で何にも問題がないといって言っておられるところもありますし、やはり一部の学校では、こうしてほしいところは先生の方の協力がもらえんというようなこともあったりしておるところがございましたんで、もし、こうして施設の利用に関して協力体制をとっていっていただく中で、担当の先生、先生もお忙しいのであるんですが、担当の教諭というものをつけていただけるような考え方というのはできないものでしょうかというのを一つお伺いします。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員のおっしゃいました担当の教諭という件ですけれども、それについては、今後状況を見ながら検討していくわけですが、そういった指導員さん等の放課後児童クラブの運営上の諸問題につきましては、学校が受け入れる体制をきちっと整えてやるということは大事と思いますので、そういった点も含めまして指導していきたいと、そして不足が出ないような体制であればいいんじゃないかなと思っておりますので、今の点を踏まえまして指導していきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。ぜひ、そうして学校と連携をとっていただいて、子どもの安全・安心ということにご協力をお願いしていただけたらうれしいというふうに思います。


 それと福祉の方ですが、校庭開放の子どももざっと帰ってくる時間があったりして、校庭開放の子どもは子育て支援とは関係がないというんですか、リストに上がっていないということで、なかなか安全対策ということが難しいというふうにお伺いをしたりもしておるわけですが、やはり定員をオーバーしておりますところになりますと、やはり子どもがたくさんになるということもありますので、やはり安全問題といいますか、その対策等について、何か市としてお考えになっていることがありましたら、教えていただきたいというふうに思いますが。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  校庭開放事業と放課後児童クラブにつきましては、子育て支援課の方で担当いたしております。校庭開放事業につきましては、児童を預かるところではなく、あくまでも児童が自主的に自由に遊ぶ場所を提供し、これを安全に見守っておるといった事業でございまして、時間、これ放課後から5時までということで、放課後児童クラブの指導員が児童の安全を見守っておるということでございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  やはり見守るというときにも、子どもが帰ってきたときに、やはりどういった子どもがおるかという名前をチェックしたりといいますか、聞いたりもしながら、見ておられるところもあるようでございますので、やはりそういった、もし校庭開放に残っておったのに、子どもがおらんようになったとかいろんなことが起こるということは、絶対あってはならないことだということで、指導員さんの方もいろいろ考えてやっていただいておるようでございますので、そういった体制をうまくできるように考慮していってあげていただきたいというふうに思っております。


 それと次に指導員さんにつきましてですが、指導員さんにつきましては、皆臨時というふうにお伺いをいたしておりますが、どういった採用内容といいますか、形態になっておるか、教えていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  指導員さんにつきましては、おっしゃいますように、臨時職員さんということで雇用をいたしております。この雇用につきましては、ハローワークを通しまして募集を行いまして、該当の方、市の方、担当課で面接を行いまして、採用の可否を決定いたしておるというところでございます。以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ということは、雇用期間といいますのは、1年間とか3か月とか、いろいろとあると思いますが、昨日、賃金につきましては聞かせていただきました。787円やったですか、というふうに聞かせていただいたんですが、雇用の条件というものはどういったものか教えていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  児童クラブの指導員さんにつきましては、先ほど申しましたように、臨時職員さんということで、一定基本的には6か月の雇用ということになります。ただ、事業の継続性、必要性を考慮いたしまして、再雇用を行っておるといったところでございます。基本的には再雇用を行っておりますけれども、65歳を超えては雇用しないという取り扱いを行っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  それでは、指導員に関しまして、他市の状況というものをつかんでおられたら教えていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  指導員さんの他市の状況ですけれども、近隣で綾部市と舞鶴市の状況について報告をさせていただきます。


 綾部市につきましては、児童クラブの運営を直営、また委託方式でやられておりまして、指導員さんの体制につきましては、本市と同様、児童15名に基本的に1名、1施設に最低2名の配置でございます。男性職員さんの雇用につきましては、指導員25名中5名というふうに伺っております。身分につきましては臨時職員さん等と、また委託の場合は、委託先が雇用されておる指導員さんということでございます。また舞鶴市の場合は委託方式でございまして、体制的には、ちょっと細かくなりますけれども、子どもが10名未満の場合1名、10名から24名で2名、25名から29名で2名の指導員さんと補助員さん1名、30名以上が3名の指導員さんということでございまして、指導員さん、78名おられまして、うち11名が男性指導員というふうに伺っております。身分につきましては、委託先が雇用されておる指導員さんというふうに伺っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。放課後児童クラブにつきまして、いろいろとお話をさせていただきながら、聞かせていただいておったんですが、指導員さんは皆さん、前向きに子どものために一生懸命やっておられるという姿も見せていただきました。全校に広げていくということも大切というふうに思っておりますが、やはり一つ一つの学校での内容といいますか、安全・安心という充実した、そういうところを充実させていっていただきたいなというふうに思っております。


 そういった、なかなか雇用条件、昨日も話がありましたが、余りよいというような形ではないなというふうに感じさせていただいたわけですが、雇用の改善につきまして、例えば夏休み、7時半から7時までですか、というような長時間、それは交代制になるというふうに思っておりますが、そういったときに、指導員さんの、暑い中でもありますし、大変な作業というふうに思っておりますので、そういったときに時給を上げていくとか、やはりある程度、夏休み期間中、普通商売しておっても、何かそういう条件によりましては、上げてあげたり、いろんな体制をとっていくというのが一つの形というふうに思いますが、そういった点、お考えがないか、お聞かせを願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  昨日も足立議員さんの方から同様のご質問をいただいております。現在、指導員さんにつきましては、時間787円でお世話になっております。議員さん、おっしゃいますように、夏休み期間中につきましては、利用率も非常に高くなると、さらには利用時間も基本的に午前8時から午後7時までということで長時間の利用となっております。さらには、おっしゃいますように、大変暑い中で児童の指導に当たっていただいており、かなり身体的にもハードな面があるといった状況であるというふうに認識をいたしておりますけれども、指導員さんも49名おられる中で、今後の課題というふうにさせていただきたく思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。昨日、市長も、子どもがいなければ、まちの発展はないということで、予算編成をしていくときには、やはり子育て支援というものを重点課題として各課考えていってほしいというような思いを聞かせていただきましたし、やはりこれからの本当の子育てをしていく家庭、やはり子どもが増えていかなければ、この福知山の発展はないというようなこともありますので、ぜひ、いろんな角度から見てやっていただきまして、各課協力していただきまして、充実した子育て支援ということでお世話になりたいというふうに思います。


 以上で放課後児童クラブについては終わらせていただきます。


 続きまして、駅周辺整備事業についてお伺いをさせていただきます。


 北近畿の都センターにつきましては、先ほど市長より、役割についてお伺いをしたわけでございますが、駐車場は60台ということで基本計画はでき上がったわけでございますが、その根拠についてお伺いをさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  この都センターにつきましては、パブリックコメントの中で駐車場の要望が非常に多かったということもございまして、ある程度の駐車場を敷地の中で確保していくということで考えたところでございます。その台数でございますけれども、一般的に言われている、例えば京都市の条例なんかで定められています附置義務の算定基準というものがございまして、それで計算しますと、都センターの規模でございましたら、49台ということになります。それを上回る台数ということで60台を設定したということでございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  それでは、図書館、保健センター、生涯学習センターと3施設を一体化されるというふうになっておりますが、それにつきます効果といいますか、一体化する効果ということについてひとつお伺いします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  図書館とか、あるいは生涯学習ゾーン、あるいは保健福祉ゾーン、それぞれ開館時間が異なっております。そうした開館時間の異なる機能を集約することで、建物全体としましては、平日・休日あるいは昼間・夜間を問わずに人が訪れていただくことができると、そうしたことで、常ににぎわいのある雰囲気をつくり出すことができますし、そのことが周辺地域の活性化に寄与するものと、このように考えているところでございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  駐車場の件につきましては、算定すると49台というふうに申されたわけでございますが、今の図書館の来館者、1日に200数十人というふうに前に聞かせていただいたことがございます。通常のセンターとしては、約数十台でいけるんではないかなというふうに聞いたこともあるわけでございますが、いろいろとそうして果たす役割等から考えますと、この台数で果たしていけるのかなというような疑問を思うわけでございますが、そこにつきまして何かございませんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  都センターに限らず、この駅周辺地域全体として、多様な利用者用の駐車場というものが必要であるということは考えております。ただ、都センターの中ですべてを満たすということにはなりませんので、今後、周辺の土地利用も勘案しながら、行政としての整備の方向づけについては検討をしていきたいというふうに考えているところであります。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  今、土地利用ということで話が出ましたので、ちょっと飛ばせていただきまして、土地利用に入らせていただきますが、今、都センターが建つ計画予定地の駐車場、500円という料金にしていただきまして、まことに市民の方は喜んでいただいたということを聞いておるわけでございますが、今、それによりまして、どれぐらいの駐車台数が増えたかというようなことをお伺いしたいんですが。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  市営福知山駅前駐車場についてのご質問でございますが、市営福知山駅前駐車場につきましては、JR及びKTR等の鉄道のご利用の方、また路線バスをご利用される方をはじめまして、福知山駅周辺部の中心市街地に来られる方々の利便性を向上させるために、平成5年12月に開設し、それ以後、運営を行っているものでございます。今回、改定後の駐車料金につきましては、普通自動車で1時間100円、超過料金は30分ごとに50円、当日利用の最大料金は500円ということで設定させていただいております。利用状況は、本年4月の1日平均台数は100台、同じく5月が111台で、前年同期と比較しますと、4月が1.27倍、5月が1.31倍となっております。料金改定に伴いまして、多くの方々にご利用いただいておると考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  高架開業前後の1年間、福知山駅の乗降客のお話も前回あったわけでございますが、そのときは2%増の2万6,000人の増になったというお話をお伺いいたしました。今回、JRの乗降客の状況はいかがか、お伺いをしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  JRさんの方に再度確認させていただきました。JRの福知山駅高架開業から、ことしの4月までの17か月間と高架開業以前の17か月間の乗降客数をJRからお聞きしたデータをもとに比較させていただいたわけですけども、1日の平均乗降客数は0.2%の増の7,949人、1日平均となっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  前回増えた理由といたしましては、鉄道利用増進計画の推進とか、各イベントを積極的に取り組んでもらえたということもありまして、バリアフリー化にされて、本当に使いやすい駅になったというようなことが高架開業前後の増になった要因であるというふうにお伺いをしたわけでございますが、駐車場を500円にしていただいたという効果はあったかというところをお伺いしたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  駐車料金の500円につきましては、先ほどご回答させていただきましたように、昨年よりも4月が1.27倍、5月が1.31倍になったということで、駐車場利用が増えたいうことは効果があったと考えておりますし、福知山市が500円に下げました以降、近隣市におきましても、駅前駐車場の料金を相当下げられたという経過の中では、大きな効果があるものと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  500円にしていただいて効果があったということでございます。土地利用計画といいますのが、平成17年3月に私ども報告書というものをいただいたわけでございます。その中身を見せていただきますと、駐車場の必要性ということが大きく書いていただいて試算もしていただいておるところもございます。それから、この時点では福知山市のTMOの推進事業の報告書というのも同じときにいただいておるわけでございまして、そのときには大規模街区には駐車台数の300台というものが入っておったわけでございます。福知山の土地利用計画におきましては、東部地区の方には520台、全体で1,000台という駐車場ということがうたわれておったわけでございますが、そのうち、東部地区では520台の車の駐車台数が必要であるというようなことでございまして、それが今度いろいろと短い、まだ2年ほどしかたってないことでございますが、その大規模街区の駐車場というものもゼロになってしまうといいますか、どこかに、きょう部屋に紙が置いてありましたが、大規模街区の公募を始めるということで、昔などは、あそこは、奥の方は駐車場に使ってもよい、北近畿の都センター第1駐車場ということで記載をされておったわけでございますが、それもないなってきておると、都センターが建ったら、今ある駐車場もないなると、そうしますと、この北近畿の都センター構想、平成18年3月にいただいておる中の交通状況というところで、第2駐車場ということで、惇明校の裏の方になりますか、あっちの方まで駐車場がないということに、今まであった駐車場がすべて消えて、ここしか残ってないというのが今の現状になってきております。


 そういった中で、今、都センターに49台、60台をつくっていただいて、そのほかに駐車場は周りに考えますと言われましたけど、周りに考える場所といいますと、鉄道高架下、今、個人事業になっておるとこ、あそこ全部足しましても、70台も車がとめれないというような状況になっております。それを駅南にもってきて、駅南のJRの空き地を使う。駅南のJRの空き地は、まだシビックコアの構想が残ったままであるということでありますし、そういった中で、駅の東部地区、都センターを建てることによって、大型商業集積を公募することによってなくなった駐車場は、どこへもっていくつもりかというのを一つお伺させてもらいます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  駅周辺の土地利用計画に伴います駐車場計画につきましては、官民合わせまして駅周辺に1,000台程度の駐車場が必要であるということでございますので、その大規模なとこに使える駐車場がゼロになったということではございませんので、いろんな要因の駐車場を合わせまして1,000台程度の駐車場が今後いろんな形で生み出せるものと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  もう、今、ここまでいろいろと計画が進んできている中におきまして、官民合わせてそれだけの駐車場ができるであろうというようなことではなしに、やはりこれから公募される、今回質問はしませんでしたが、公募される内容の中に、駐車場は何台、民間、ここの大規模でやられるんでしたら、何台、それを貸すことができるかとか、そういったいろんなことも書いてあるんでしょうか。やはりほかの民間が月極がたくさんありまして、時間貸しの駐車場は余り駅前にはございません。その分をつくるスペースというのを私はずっと見ていても、あるように思わないんですが、そういったところは、今言われたことが納得できんのですが、もう一度お世話になれますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  大規模街区の1万5,000平米につきましては、議員さん、おっしゃってますように、今、公募型の募集を予定して作業を進めておるわけでございますけども、当然、商業1,000平米以上になりますので、大規模立地法の中での協議がなされるものと考えておりますし、当然、その商業床に合わせた駐車場というのも生み出されてくるものと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  生み出されてくるであろうというんではなしに、やっぱり公募に入られるわけですので、そのときに、やはり公募されるときに、どんなとこが来るかというのは、まだ想像もできませんが、やはり民間の会社がやるときに、そんなら、これは市民の人も使ってもらってもよろしい、これは都センターの共用の駐車場にしてもよろしいというような話がもしできなかった場合どうするかというような、いろんな問題が発生してくると思いますが、きょうは時間が全然なかったもので、また今度にさせていただきたいと思いますが、公募内容も見せていただいて検討させていただきたいと思います。


 最後に一つだけ、e−ふくちやまで二つだけお伺いしたかったんで、そちらの方に回らせていただきます。


 確認したいというようなことがあるんですが、本議会におきまして、いろいろとe−ふくちやまのお話も聞かせていただきました。そういった中で、光ファイバーの容量の一部を民間に貸し出すというようなことは、これから検討していくというお話があったわけでございますが、この間、ローカルの経済新聞には、もう業者の名前が書いてありまして、一部もう貸し出すことが決定しておるという書き方がしてありますし、携帯電話につきましては、電話会社に貸し出すことも考えておるということで、恐らくドコモになるであろうというような書き方がしてあるわけでございますが、それにつきましては、どういうふうな解釈をさせていただいておいたらよいかというのを確認させていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  難視聴対策の取り組みについて、どのような形で事業を組み立てるのかと、いわゆる実施設計をするに当たっての提案をいただいた事業者を特定をしたということでございます。これについては、ブロードバンドの通信系と、それから再放送に関する放送系の二つの中身がございますので、それぞれの中身についてご提案をいただいたと。今後、具体的にその提案を受けて実施設計に入っていく中で、最終的な、いわゆるプロバイダー契約を受けていただくところが確定していくものと思っております。


 なお、携帯電話の関係につきましては、以前から申し上げておりますように、現状では、自前で光ファイバーを引くと採算がとれないというふうな状況の中で、また基地局を建設するにも相当のお金が要るということの中で、余剰の光ファイバーをできるだけ事業者側に有利な形で貸し出していきたいと考えております。現在、携帯電話の各事業所にお願いをしているところでございますが、非常に前向きな検討したいというふうなご回答をいただいているところは、たまたま今、議員さんがお尋ねの事業所やったということでございまして、決して現時点で決定しているものではございません。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。もう1点お伺いしたいんですが、昨日もいろいろとお話があったわけですが、今回の受益者が限定される。例えば下水道、公共事業等につきまして、事業に対しまして一定の受益者負担を求めることが私は正しいというふうに考えておるわけでございますが、今回のe−ふくちやまに関しましても、市長はどういったふうにお考えになっておるかというところを最後にお伺いさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  この事業につきましては、以前からお答えをいたしておりますように、具体的な受益の範囲が特定できるということでございます。さらには合併特例債等の活用をしていくことで、市街地部の市民の方も含んで、全市民で一定の負担をお願いすることになりますので、議員さんがおっしゃいますように、一定の負担はお願いをすべきものと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  4番、吉見光則議員。


○4番(吉見光則議員)  ありがとうございました。大変時間がなかったもので、たくさん質問をして待っておっていただいたかもしれんのですが、質問ができなんだようなことで大変失礼をいたしました。また次回にさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、20番、和田 久議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式といたします。


 20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  (登壇)  通告に従いまして質問に入ります。


 合併して2年目、市長は常々、合併は究極の行政改革であり、市制70周年を迎える今年は合併の真価が問われる年であるとも言われております。今回の6月議会では、旧3町から3人、中央選挙区から4人の新人議員がさまざまな形で質問されておりますが、公約もさることながら、合併に対しての温度差の違い、また合併協議会では何も言わずに隠していたことが多くあり、前向きな取り組みである新市計画の足かせになっていることも事実であります。今回、私は旧三和町の住民から強く要望を受けました2件の案件を伺います。


 まず1件目、府道市島和知線道路改良について伺います。


 市島和知線は、三和町を南北に横断し、安産祈願で有名な大原神社に通じる道で、道路幅が狭く、三和町区間、約15キロを京都府関連公共事業の採択を22年前に受け、順調に進捗しておりましたが、残り1,200メートルが5年前から用地交渉が頓挫しております。原因は地区内、地区外の複雑な利権構造があり、交通整理として、ことし4月に家元府議会議長とともに京都府中丹広域振興局に出向き、強く要望をした結果、先月5月から500メートルの区間の用地取得交渉が進んでまいりました。残り700メートルに対してのルート提示区間見直しを含めた対応と今後の進捗状況をお伺いしておきます。


 2件目です。エコートピア京都三和について伺います。


 事業の目的は、地方の産業立地基盤整備と工業の導入を図ることを目的とした工業再配置の一環として若年層を中心とした地方安定志向等の社会の要請に応じた独立行政法人中小企業基盤整備機構と京都府との共同事業で、平成8年に採択を受け着工、名称をエコートピア京都として平成15年から分譲を開始し、現在では31ヘクタールのうち6社、6区画、3ヘクタールの土地の譲渡契約が済んでおります。残り28ヘクタールの広大な工業用地が残っております。この土地は山を切り開いて造成しており、当時から工業用水の確保が大きな課題であり、解決をしないまま隠して合併協議に入っており、問題視されております。今後の対応は、水の要らない企業誘致しかなく、商工観光部、産業立地課の見解を伺っておきます。


 関連した問題として、エコートピア京都三和入り口に昨年、新福知山市立学校給食センター建設が議会承認されました。事業スケジュールでは、平成19年実施設計、平成20年から建設工事に入り、平成22年には1日7,000食が調理される学校給食センターが稼働開始となっておりますが、一番肝心の水の問題は大丈夫なのか。現在の学校給食センターの使用水量と新しい新学校給食センターの使用水量予想をお聞かせください。


 次に、下六人部地区整備計画について伺います。


 公民館施設と公民館活動拠点問題を伺いますが、社会情勢の急激な変化に伴い、住民の生活と意識が大きく変化する中で、生涯学習推進の拠点として公民館のあり方にもさらに新しい展開が求められております。言うまでもなく、地区公民館として最も重要な仕事は、住民の手で自分たちの地域をもっとよくしていこうという意識を高め、行動に移すための動機づけをすることにあります。このため、地域に根ざす学習活動の拠点である公民館は、住民みずからが生活や地域の課題解決のための諸活動をしたり、それぞれの個性や能力を伸ばし、充実した生きがいのある生活を生み出し、さらに住みよい連帯感のある地域社会を目ざす活動にすべきだと思っております。本市は、18の地区公民館活動の拠点がありますが、人間尊重を基底にした活動になっているのかをまず伺い、1回目の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  府道市島和知線の道路改良についてお答えをいたしたいと思います。


 道路改良につきましては、私も現地は承知をいたしております。上川合から台頭までの1,200メートルの未改良区間のうち、現在、京都府において上川合地区の500メートルについて用地買収に取り組んでいただいておるというご質問があったとおりでございまして、そういう形で進んでいっておるという形でございます。用地買収と並行して、この500メートル区間の工事についても着手していただけると京都府から聞いておるところでございます。飛び飛び、ちょっとずつ変えたんではなかなかいきませんので、一定、何百メートルか買収できれば、そこを進めていくというふうな形になってくるということになろうかと思っております。台頭地区につきましては、残り700メートル区間を京都府において法線を検討していただいております。


 もう一つのご質問は、今後の対応ということで、見直しも含めてというふうなご質問でございますが、今お答えいたしましたように、台頭地区につきましては、現在、京都府で3ルートの案を検討してもらっておりまして、非常にどのルートも長い橋梁等が入ってくること、延長が長くなるルートもあるということで、いろいろと京都府で技術的な検討を進めてもらっておりまして、どれが最終的にいいかということはまだ聞いておりませんけれども、今、検討を進めてもらっておるというふうなことでございまして、福知山市といたしましても、早期に着工できるように京都府にお願いをしていきたいと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。私の方からエコートピア京都につきまして、ご回答させていただきたいというように思います。


 エコートピア京都の分譲状況につきましては、全体面積が72ヘクタールほど、これは法面も全部含めてになるんですが、あるわけですが、そのうち工場用地としては31ヘクタールほどになっております。その区画数なんですが、今現在27区画ということで鋭意企業等に誘致を進めておるという状況でございます。その状況なんですが、5社の皆さん方に2.93ヘクタールが既に分譲をさせていただいたということで、3社の方々に今操業をしていただいておるという状況です。先日、新たに加美電機さんが立地をするということでご表明いただきまして、契約も終わりまして、新たに今建設計画が現在進めていただいておるという状況でございます。あと、現在、6区画が契約済みということになっております。これは複数の区画を契約されておる方がありますので、5社に対して6区画が今契約済みという形をとっております。


 それから、面積的にはどれぐらいの分譲率かということなんですが、9.5%ぐらいの面積が売約済であるということでございます。この工業団地につきましては、非常に分譲率が低いわけですけども、この企業誘致につきまして、市の活性化、それから新たな雇用の創出といった面につきまして大変重要であるというように思っております。今後とも、京都府さん、また中小機構さんとも連携をして積極的に企業誘致の活動を進めていきたいというように思っております。


 その中で、先ほど議員さんがおっしゃいました工業用水の問題が出てきておるところでございます。現在、エコートピア京都におきますところの用水の問題につきましては、供給量、それからそれに付随します下水処理能力というのが今現在の状況から判断していきますと、非常に厳しい状況であるというようなことを思っておるところでございます。十分ではないんではないかなというような思いを持っておるということです。


 あと、これからですね、当然、この工業団地に企業を誘致するということになりますと、当然、これは市の方から来てくださいと言ってもなかなか難しいわけでございまして、企業さんから、この工業団地を選んでもらうということが非常に重要になってくるというように思っておりまして、そのためには、当然工業用水の確保というものは必要不可欠であるというように思っておりまして、今後ですね、必要量、また取水の方法等についても市の内部で研究を進めまして、関係機関にご理解をいただけるような形の中で取り組んでいきたいというように思っております。


 それから、あと供給水の関係で、給食センターのお話がございました。今、給食センターをエリアとしております芦渕の揚水場の処理能力というのがあるわけですが、その総量が1,520トンほどの形をとっておると思っております。その中で、給食センター、今新たな計画を進めておるわけですが、大体総量として180トンから200トン程度は、その給食センターとして必要ではないかというような試算を今現在しておるということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校給食センターの現在の福知山学校給食センターの1日の使用水道量は111.8トンでございます。


 それから公民館の関係でございますが、地区公民館活動をどう考えているかということでありますけれども、だれもが安心して暮らせる、明るく住みよい地域づくりを担う人づくりを目ざして、地域の関係諸機関と連携した公民館活動が必要であろうと考えております。特に地区公民館につきましては、地域の特色とか特性を生かした活動を展開して生涯学習を推進する役割は大変重要だと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。まず1件目の府道市島和知線を伺います。


 これ、市長ね、4月の選挙に行ってたら、もう地元の人から言われまして、それでこれ取り組んで、急な話でしたけども、府も心よく、課題やったいうことで方向づけをつけていただいたんが、それで、結局四、五年、これ、いろんな三和町の議員さんにも、代々の町会議員さんにも聞いとったら、過去にいろいろあって利権が絡んで、今回、僕はこの選挙期間、7日間の間にいろんな人の中で現地も見て、これ、市長も感じられた思うけど、交通整理にだれか入らんとできんなということで、京都府と家元さんも通じて談をとらせていただいたんです。それで、今、市長が言われましたとおり、500メートルの分は今用地買収に入っておられます。だから、もう過去の部分で、あっちを立てれば、こっちが立たずの話してたんでは進まないんで、今回、本当に今の振興局の浅井さんも力になっていただいて、ちょっとして、今後は市長、何とかもう1,200メートルだけですんでね、何とか、特にまた市長からもお願いしておいていただいて、何とか完成させていただきたい。これが地域の三和町の思いでありますので、過去のもう、いろいろ経過聞いてたらね、ちょっとうちらと違うレベルでしたんで、理解することですね。これね、これはやめときますわ。


 そういったことで、今後とも協力体制をひとつよろしく、これはお願いしておきたいんです。それに対して見解をちょっとお聞かせ願えたら。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  過去の用地買収にかかわります、いろんなことがあるということはですね、そういう話は聞きましたけども、詳しい話について、ちょっと合併の前のこともございまして、わざと聞かないようにしておるんですけれども、ただ、1,200メートル区間しか、あと残ってないわけですよね。今、500メートル区間は用地買収に入ってもらって、用地買収は全部ができんでも、500メートルのうち100メートルが続いてできたら、そこから工事かかっていきますよと、真ん中辺でも100メートルができれば、そこはやりまっせと、やはり全体計画がきちっとできておるわけですから、やりますということで京都府は何とか早くここを終了していきたいという思いで一生懸命、京都府、お金がないですけど、頑張ってやっていただいておると、このように私は理解いたしております。


 そこから先の700メートル区間が、タッチする、あれに通じてる府道(後刻、国道173号と訂正発言あり)の関係がありまして、大きくカーブしているところにタッチをするというふうな絵がかけてる、その絵ですな、そのお持ちの絵、そういうふうな形の中で、どのルートを選んでやっていくのが将来的に一番いいのかということも京都府、一生懸命、今検討していただいておると、橋梁区間が、赤い部分が橋梁というふうに聞いておるわけですが、非常に長い部分が二つの案であります。経済的あるいは将来のタッチのこと、そして、綾部に抜ける府道の改修のこと、ああしていろいろと今京都府が検討していただいておりまして、先ほどお答えしましたように、どの案でいくかということをまだ、最終的にこの案でいくわということを私は京都府から聞いてないんですけれども、早く決めてもらって、そして用地買収を進めてもらって、前へ進めるようにしていきたいと、こういうふうにお願いを京都府にやっていきたいと、こういう話でございます。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  もうそのとおりですので、3路線のうち、これは地元協議をしていただいて、と言うのが建前ですので、1本決まっとるんは決まっとんですけども、なかなか難しい地域でありますんで、その辺はまた交通整理入らせていただいて、最後はやっぱり行政のバックアップ、それと、うちは国府係がありますので、そこら辺のバックアップも調整もしていただければなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。これはもうお願いにかえさせていただいておきます。


 次に、エコートピア京都三和についてですけども、先ほど梶村副市長からお聞かせ願ったんですけども、今、9.5の売買契約が済んでると言われましたけども、それでも10分の1なんですよね。だから、いろんな問題ありますけども、まず、水問題に対して、ちょっと副市長、見解が僕が思うとんと違うんで、この水問題は、ここのパンフには、かんがい用水を、今言う芦渕やなしに細見簡水のことでしょう、今度1億2,000万ついた。そこやったら、ちょっとニュアンスが違うんです。ちょっとお聞かせ願えますか。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 この三和の工業団地の問題なんですが、水源が簡易水道の水源になっております。これは当然、この工業団地を造成する時代に、そういった工業用水をとるようなスペースもなければ量もないということの中で、恐らくこういう形で進められたのではないかなというように思っとんですが、非常に水源が私は弱いんではないかなというように思っております。そうした中で、今、この芦渕簡易水道自体が1,520トンほどの処理能力があるという、供給能力があると申し上げたんですが、そのうち工業団地用には920トンほどの計画が上がっておるということです。そのうち、今既に操業されておる方々のうち2社については、そんなに水を使われる企業ではないと、ところがもう1社につきましては、水を使われる業種の方がおられるという形になっております。その水の使われる業者さんについては、400トンぐらいの量を使いたいんだということで当初お話があって、今、200トンほどの水量を現実に使われておるということです。


 ですから、それを差し引きしますと、残りがそんなにたくさんないわけです。920トンから仮に400トンほどを引けば、500トン近いものしか、工業団地用としては残ってないということになります。すなわち、もう1社同じような水を使われるような業者さんが来られれば、もうそれで既に供給量がパンクになるということになりますので、残っておる区画数に比べますと、残の供給量は余りにも少ないなということで、これにつきましては、水問題についてきちっと取り組まなかったら、選ばれる工業団地にはならないなという中で、今後検討する必要はあるということで、今、市の内部で検討をさせておるということでございます。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  経過はわかりましたけども、ちょっと市長も合併協ね、助役時代から入られて、副市長は企画部長でしたね。そのときに、僕は3町で2人上がっておられる議員にも聞いたんやけど、水の問題って、一つも知らなんだと、それで、これ、合併協議会の中でも水問題は提起されてたんか、ちょっとだけそこ聞かせていただきたいんですけど。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  三和工業団地については、合併協議の中でも、合併する上で三和工業団地というのはすごい資産であるので、これは福知山市にとっても大切な施設であるという話は出ておりました。その中で、簡水の水を使っているというあたりの規模も聞いておったわけでございますけれども、話が具体的にという中で、当時は、そういった話の中で非揚水型の、できるだけたくさん水を使うんじゃなしに、非揚水型のというようなことで、合併するまでに町やら府やらいろいろと協議されてきたというようなことも聞いておるわけですけれども、それではなしに、今後はやっぱり、水も一番必要ですので、もう一度、福知山市、合併してからでございますけれども、京都府やら、そうした中小の整備公団とも、この問題については、市だけじゃなしに、外へ向かってもその話はやっていく必要があると、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  いろいろな、基本的に簡易水道は無理なんですよ。今、梶村副市長が言われましたとおり、たしか、僕、今控えたんですが、1,520のうち、現在、何かマンガンが出て500トンほど減らして900トンでしょう、たしか。900トンは簡易水道であって、例えば、これ、これから将来的に給食センターへ行くと、大体200トン言われましたね、先ほどそこで。これ、家庭用浄水をやね、一緒ですけども、200トンほどいうたら、たちまち弱るんですよね。


 もう一つ、早急にやるいうことで一応立ち上がってもろても、戻っても、もとの1,520トンですか、それにしかならんでしょう。とりあえず、あそこのエコートピア京都の工業団地の入り口の部分では、とてもじゃない、給食センターが行くことによって、水は毎日200トン要るんですよ。だから、僕は今、これ、市長、提起しとんわね。もう過去の三和町がだんまっとったさかい、今、山段副市長が言われましたとおり、いろんな問題はあるけど、何でも前向きにいかんと、過去を引きずって、過去のことばっかり言うとる人もおるけども、前向きに行かなあかんので、僕は今回、給食センターが、これ基本構想、去年承認受けました。そこに対しては、何らかの手当てをしていかないと、今後、大きく困ることになるんですよ。その辺、ちょっと梶村さんの方がいいんか、市長の方が。はい、お願いします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま、梶村副市長からもお答えいたしておりますように、基本的に、皆が思っておることは、水をどう手当てをするのだと、残っておる団地の方がたくさんある中で、水を使わん企業ばっかりを選ぶということはできないと、お答えしてますように企業から、その団地を選んでもらうという姿勢でなかったら、全国的にたくさんの団地がある中で、うちもいろいろと融資施策をやりながら、やっていってますけれども、それでは悠長にできないというふうな形の中で、やはり水手当てをどうしていくかということが基本的にありますので、今、プロジェクトチームで検討しているわけですが、私たちも京都府へ行って、長田野工業用水から水をとる手法について、京都府も検討してくれやと、福知山市も検討するさかいという話も持っていっております。しかし、なかなか採算がとれるとか、とれないとか、そういう問題はありますけれども、今、京都府とのそういう議論をしておりまして、予断を許さない状況にあるということは、そういう状況だと思っております。


 さらには、今、お話ししましたように、新しい給食センターをあそこへ持っていくわけですけれども、全部で200トンぐらいの水が要るだろうというふうなことも聞いておるわけですけれども、そうなってくると、1,520トンで水をマンガン処理をして満量の1,520トン行って、200トン取っていってもですね、あと水を使う企業を誘致したときに非常に、先ほど副市長も答えましたように、不安になってきて、水の供給ができへんと、そういう中で、工業用水ともう一つのほかの手法は考えられないかということも含めて、今、全庁的にプロジェクトを検討しておって、こういう方向でいこうということは、まだでてませんけれども、水の手当ては最重要課題として今我々は意識してやっております。


 京都府にも福知山の副局長さん、そして京都府の幹部の方、それぐらいにお願いして今進めておりますけれども、なかなか、「うん、わかった。そんな、そうしよかいや」ということまではいってないという話をお伺いしております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。今、ちらっと市長が言われました、梶村さん、水がない、わかっておって企業誘致をお願いしておるんですいうて、絶対水がないとこへ、ここへ来ませんよ。そしたら、次こっち寄ります。


 ほんまに、僕もこれ、もう基本的に過去はどうでもいいけど、長田野用水を引っ張るしかないんですよ、はっきり言うて。これ、今度は戸田のところが浄水がちょっと移転して、バックアップしていきますけど、高畑からも揚げてます。そういった部分は、長田野、今は大体4,000か5,000トンですね、1日。その部分を拡大解析しても、今の萩原までしか、うちは上水は行ってないんでね。だから、それにあてがういうても、これ管がもちません。だから、あそこまで布設工事というのは、今、市長、大きな予算が要りますけどね。それを萩原から三和工業団地のあの中心地まで持っていかないと、恐らく団地は売れない。給食センターの稼働してきてから、水問題が起きてくる。いろんな要素がありますので、僕は今、旬やと思うんですよ。


 僕は、この間、家元議長にも言うとったんやけど、この問題もお願いしたいと、市長がまたお願いするんが筋ですんで、地元からということで。ちらっと、この長田野工業用水の話されたんでね、ちょっと市長も気がついてはるなと。だけど、これはもうみんな議員も総意で何とか実現せんことには、あと3年後には、水問題で弱るんですよ。それで、あの簡水がマンガンのことがあるで、1,520トンなんか目いっぱいできんのです、あれ、調整したら。だから、その辺もありますので、今の簡水の部分は置いといて、よくなるんですから。長田野、市長、今さっき言われました、その辺をみんなで強調してお願いしていきたいと思うとんですけども、ひとつよろしくお願いいたします。


 轟、副市長、簡水、用水は今ゼロですよ。もう一つ。あそこに、ちょっと僕聞いておきたかったん、1点あるんですけど、主要菌いうたら何ですか。


○(加藤弘道議長)  ガス水道部長。


○(岩城一洋ガス水道部長)  主要菌ということでございますけれども、主要菌といいますのは、これというものではございません。水質の中にいろいろ細菌が入っておると思いますけども、その中で主要菌という形で、中には今回、可能性があると言われる、クリプトストロジウム菌が発生しておる可能性があるという菌という位置づけで解釈しております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  わかりました。マンガンよりはひどいんですかね。もう、とにかく今後このエコートピア京都三和を、これもまだ10分の1しか売れてません。あと10分の9、売らんことには、うちも大きな負債を抱えたようなもんですんで、三和町だけやないですけど、大江町も夜久野町もようけあるんです、そういうことが。それはまた順次提案していきますので、ええ方向に向けての、ひとつ力添えをして、何とか今の長田野工業用水の部分は、僕は力強い言葉、僕が提案しようかな思っとったら、先に言うていただいたんで、何とかひとつお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  後戻りするつもりは全くないんですが、やはり福知山市が合併して引き受けた以上、あれにぺんぺん草が生えるようなことは絶対できないわけですね。大変な国費なり府費がつぎ込んで造成されておるというふうなことがありますから、やはりそれはどうしても成功させていかなんだらいけないというふうなことで考えておりまして、その一つの大きな要因は水問題だということははっきりしておるわけでございまして、その対策についてですね、一生懸命、今後頑張っていきたいと、このように思っておりまして、今、事務レベル、あるいはまた副市長レベル、あるいは私等も一緒に参加しながら進めております。しっかりとやっていきたいと、どういう格好で今方向づけをするかということは、結論は出してませんけれども、頑張っていきたいと、このように思っております。


 そして、先ほどのおわびと訂正なんですが、一番最初にありました府道市島和知線の道路改良のところで、タッチする府道と申し上げましたけれども、タッチするのは国道173号線の間違いでしたので、おわびし、訂正いたしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございました。そしたら、今後ともよろしくお願いいたします。


 最後に、下六人部地区、よそのことばっかりやっとってもあかんのんで、一つは地元のこともせんなんのんで、下六人部公民館のことですけど、今、教育部長が言われて、適正な取り組みをしてます。1点だけ、先に順番に聞きますわ。公民館活動、拠点がいろいろあるんですけども、これ、拠点の住所がどこになってますか、部長、皆さんの。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  下六人部公民館の現在の地区公民館は、農協所有建物の2階部分を拠点として利用されているというふうに承知をいたしております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  この下六人部公民館が今現在ですけど、JAの建物というのは、市の持ち物か、JAの持ち物か、先にそれ聞きますわ。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  農協所有であろうと思っております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  じゃあ、これ、JAから立ち退きを迫られたら、どう対処したらいいんですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  公民館活動というのは、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、それぞれの地域において、住民みずからが、生活とか、あるいは地域の課題解決のための諸活動をするということで、自主的に、それぞれの地区で積極的に行われているということでございますが、この活動を展開する拠点というのは確保できれば望ましいわけでございますけれども、単体での場所確保というのは、どことも非常に難しいわけでございまして、それぞれの地区内の会館とか、あるいは公的な施設を自治会とか関係団体などと共同利用しながら、公民館活動が行われているというのか実態でございます。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  じゃあ、今後、これ、農協の物件や言われたことに対しては、僕らは、そしたら、今、下六の人間は間借りしとる形ですけども、2階の部分は今漏るんですよ。それ、修理費は下六公民館で払ってるんですけどね。だから、こんな不安定なとこに公民館活動の拠点を置いといても、僕は無意味やと思うんですけども、これ1点、市長のとこの部分、2年前ですか、JAの福知山農協の跡、拠点とされてますね、今、上六人部。それで、先月ですか、中六の物件も何か拠点となったと。今、下六だけは宙に浮いた状態なんです、下六農協の跡地の。それが今一番、修理するんも、全部、ちょこちょこの修理、今後、それを存続して使えるかという不安もある。いろんな面で、今、教育部長が言われた部分では、物すごい不安なんですよ。僕はいつも言うてるんは福知山市の人口を増やしているのは下六人部地区ですわ、1年に大体100人から増えてますんでね。やっぱりそういう大きな5,000人からの拠点、基点の公民館施設がね、ぐらついとったんでは、僕はかなわんのですよ。それが今の下六の課題ですわ。それに対して、建物に対しては、もうJA所有で、だから、もうちょっとはっきりしたことを、僕は、なくなればどうしてんですかとなるんですよ。その辺、どう考えておいでです。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  元来、公民館活動は二つあるかと思います。地域公民館というのは、福知山市立の地域公民館ということで、各コミセン単位に、中学校区単位に一つ、地域公民館を、施設を持ってやっておりますが、地区公民館につきましては、必ずしも、拠点のこの施設を持つということではなしに、地区公民館活動ということで、いわゆる青空公民館といいますか、拠点を必ずしも持たない活動ということで私たちは考えておりまして、それぞれの地域、地域で工夫をして拠点を確保されているということでございます。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ちょっと部長の見解と、ちょっと教育長、ちょっとお聞きしたいんはね、この件に関して。教育長の見解聞いたほうが、ちょっと早いかな思って。公民館の拠点づくりと今後の取り組み。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  この公民館活動というのが村づくり、まちづくりで本当に大切だというように私も思っておりますし、また私もかつては11年間、村の公民館の役員をしながらやってまいりました。そして公民館が地域、地域で重要な取り組みをしてるいうことについては、もう重々理解をいたしておりますし、今後も大切にしていかなくてはならないな、そのように思ってるわけですが、この地区公民館の施設、拠点ということになりますと、なかなかそこが難しいところで、今、部長が申し上げた、そういう状況やということをひとつご理解いただきながら、それぞれの団体が協力し合いながら、共同で使用し合いながら進めていかざるを得ないなというのが現在の状況だというように認識をいたしております。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  この建物は市の物件とか公的な物件やったら何にも問題ないんですよ、このままで。でも、この下六の場合は、JA京都ですよ。だから、いつでも立ち退きと言われたら、どこ行くんですかいうとこを僕は部長に問いただしてるんやけど、なら、一つね、これ市長に言うたらぐあい悪いんやけど、二、三年前から下六は、六人部地域では、上六人部、中六人部がそういう方向性が出て、今活動の拠点となっております。下六は宙に浮いた状態でも、一応1月に2回の会合をされて、でも不安なんですよ、将来的に。だから、そこはね、これ、部長ね、公民館活動というのは、コミセンレベルやから、だれかってわかっとるわ、僕は地区公民館の話しとんですよ。地区公民館は18しかないんですよ、3町は別ですよ。そういった中で拠点づくりというのは一番大事なんですよ。そうやないですか、教育長。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  ご指摘のとおり、大切だということについては同じ思いをしているわけでございますけれども、地区公民館がすべての地域でね、そういうのが場所が保障されてということがいかない今の状況がありますもんで、そこを苦しい胸のうちをご理解いただきたいというように思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私から答弁するような立場ではないんかもしれませんけど、ちょっとお話をさせていただいておきます。


 和田議員さんもよくご承知やと思いますけれども、旧福知山市の場合には地域公民館、いわゆるコミセンというのが六つあるわけですね。5と中央公民館が一つと、六つあるわけですね。そういうような形の中で下六人部は、いわゆる六人部地域公民館、六人部コミセン、上六、中六、下六の地区公民館がそこで一つになっていろいろな相談をしたりしてやっておられると。そしたら、その地域公民館は拠点施設としてしっかりとした形を、嘱託職員も置いてやっていっとるというふうな形ですけれども、地区公民館につきましてはですね、地区公民館の活動についての補助金は幾ばくかは出してますけれども、拠点の建物はどこも持ってないんですよ、地区公民館としての拠点の建物は持ってません。だから、中六も農協の建物、あれはアロケーションで、市と農協と一緒になってアロケーションして建てました。上六も中六と同じように農協とアロケーションしてやりました。そこには、上六の場合でいきますと、地区公民館としての上六会館にはですね、事務所は持ってないんですわ。それで会議するときには、地区公民館としての会議するときには、借りとるかもしれませんけれども、コピー機1台なし、それでコピーをせんなんときには、六人部コミセンまで行ってコピーしてやっとるんやということを地区の公民館の役員さんから私聞いておりまして、それで、私から言わせますと、確かに下六の場合には、非常に今まで地区公民館として農協に建物を借りてやっておられたと、非常に充実した地区公民館としての活動がされてきたと、こういう形にはなると思うんですけれども、福知山市として、どこもですね、六つの公民館の下にある地区公民館については建物を持ってないと、地区公民館の方は市から幾ばくか出しておるけれども、活動拠点は決まってないと、こういうことになるわけですね。


 それで、したがって、今、あそこは市街化区域で、農協が出ていけ言うたら出ていかんなんことになると、それで、地区公民館としての従来のような活動ができないと、コピー機置いたり、いろんなことができないから何とかしてくれというふうな形が強く出てきておるんですけれども、そこだけですね、旧福知山市でいえば、そこだけそういう形ができないと、ほかにありませんから、私はそこのところを言っとるわけですね。地区公民館と地域公民館の差がそこにあるわけですね。コミセンに上六、中六、下六のがあって、そうしとってやっとるということで、そこら辺ご理解をいただきたいと、このように思います。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  確かに公民館長の家が住所になってるとこもあるんですわ、かなり。下六の場合は、今、教育部長が言われましたとおり、JA2階になっとるんですね。だから聞くんですよ。これが公民館長の家やったら、また違う角度で入らな仕方ないと。なら、もうそこを認識されとるんなら、今後とも、あの建物を何とかせんなんという部分で僕はお話しさせてもろとんで、今までから、この課題は、今市長もちらっと言われましたけども、下六の課題として公民館の活動の、あるわけですけども、教育委員会がソフトランディングのとこだけを取って、ハードの部分は知らん顔というとこが、これ、僕も感じとんですよね。今後、そこら辺を地域公民館が、もう部長が認めはったんやから、下六のJAの2階ですと、これ、拠点づくりについて何らかの行政サイドの決断を出さないかんと思うんですけどね、その辺、教育長、お願いします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  ただいま市長の方からも話がありましたように、それぞれの地区公民館につきましては、また部長もお話ししましたように、いろんな施設を活用しながら、創意工夫していただきながら取り組んでいただく、それが現在の福知山市教育委員会の公民館活動の基本としているということをご理解いただきたい、と思います。


○(加藤弘道議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  もう昼になりますんで、もう、おたくとやったら、なってしまうんで、この辺で終わりたいんですけど、市長、1回ね、前の議会で僕、昼飯にどなってきたことあるんや。そんでね、やっぱりちゃんとお互い、腹を割って、そんな理解してくれいう話やけど、僕らは地元に理解してくれいうて、きょう恐らく下のテレビで見てはると思いますわ。何ちゅう答えやと、きょうはもう控えめ、僕、これから食事せんなんで、また来られたらかなわんで、あんたに。そんでも、前向きに考えてくださいよ。そうやないと、これ、下六だけ宙に浮いとんですよ。理解していただいておる。だから、買う買わんの話もありますけども、いろんな角度でちょっと知恵を出していただきたい。それがお願いです。


 もうこの辺で終わらんと、大嶋さんのときなったら、僕よりこっちの答えが長過ぎて時間すぐ足らんようになるんで、ちょうど議長からも昼までにうまいこと終わってくれと、段取りよう、いうことを聞いてますので、これで終わらせていただきます。今後ともよろしく。


○(加藤弘道議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時57分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、26番、竹下一正議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  (登壇)  失礼いたします。


 福政会の竹下一正でございます。通告に従い、質問を行います。他の議員の質問と一部重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、防災対策の進捗状況等についてでございますが、由良川改修の促進につきましては、従来より特段のご尽力を賜っているところでありますが、私は下川口地域の由良川築堤工事の計画と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 平成16年の台風23号による災害以降、当地域の由良川堤防は、暫定高から完成高に整備されるなど、整備の促進が図られているところでありますが、筈巻橋から延びる府道が国道175号へつながる下天津付近は全く築堤されておらず、一たん由良川が増水すれば、容易にこの部分から濁流が流入し、勅使、石本、牧方面へ逆流、住宅・農地等浸水被害をこうむることになります。関係地域の方々は、一日も早い築堤整備を待ち望んでおられるわけでありますが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、西川、弘法川等の内水対策についてでございますが、平成17年12月にも質問をいたしました。そのときの答弁は、荒河排水機場及び和久市の可搬式の排水ポンプの増設等、また内水排水機能力の強化を国交省にお願いをしてまいりたいとの答弁をいただいておりますが、西川、弘法川等の内水対策について、その後の取り組みの経過と現状、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 また、防災対策の整備状況等についてでありますが、避難所の見直し、地域防災計画の見直し、ハザードマップの作成・配布、避難所の案内表示板の設置、また自治会長宅や避難所に防災無線機の設置等々整備が図られてまいりました。さらに本年度から2か年の計画で12か所に発電設備を整備されることになっております。


 そこでお尋ねをいたしますが、避難所用の備蓄倉庫の整備及び備蓄品の整備状況、そして市内の防災倉庫の備蓄品の整備状況についてもお尋ねをいたします。また、自主防災組織の設置並びに運営についてもご尽力をいただいているわけでありますが、設置の状況と19年度に目ざすべき目標、そしてその取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、庁舎の駐車場対策についてでございますが、庁舎敷地内の駐車場は満車、またはほぼ満車となっている場合が多く、玄関前付近等歩道上にまで多くの車が駐車されている現状は、まさに慢性化している状態であります。合併によって市域が広くなり、車での一般の来庁者、訪問者も多くなり、こうした市民の方の駐車場の確保をまず第一に考えなければならないと思います。市庁舎の駐車場問題については、一昨年12月議会でも質問があり、そのときの答弁は、今後、図書館を含めて、この庁舎の周辺整備の抜本的な整備ができるまで、当面現状のままでの対応をというふうに考えているとの内容でありました。この答弁のように、駐車場を新設するとか、あるいは増設するとかについては、現段階では困難かもしれません。しかし、現実に玄関前付近が自動車であふれている実態は余りにも異常であります。


 そこで、この庁舎駐車場問題を少しでも緩和し、一般の来庁者、訪問者等に迷惑をかけないようにするために私は提案したいわけでありますが、工事費も何も要らない。やる気になれば、あすからでもできる方法があります。それは、まず市関係機関あるいは関係団体が主催・招集する会議、協議会、集会、その他の行事等多くの方が参集されるものについては、平日・日中は本庁舎あるいは市民会館等以外で必要な駐車場の確保が可能な市関係の施設を適宜利用することを考えれば、かなり改善が図られるものと思われます。要するに、市役所に人を集めてくるのではなく、積極的に別に適当な会場を確保して、関係部署等の職員が出かけていくという発想であります。この提案に対するご所見をお伺いいたします。やはり行事等計画する場合、駐車場の確保は可能か、考慮して会場を選定すべきではないかというふうに思いますが、あわせてお考えをお伺いいたします。


 次に、職員の制服廃止についてでございますが、本年4月より一般職員への新たな事務服貸与は廃止され、長年続いた被服貸与制度を大きく変えることになりました。ここでお伺いをいたしますが、従来より続けてきた一般職員への被服貸与制度について、どのように評価をされているのか、また今回、事務服貸与を廃止されるについて、その考え方、理由についてもお伺いをいたします。さらに、今回、写真つき名札着用によって、従来の事務服、名札の着用と劣らない効果が期待できるとお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、第四次行政改革の推進に当たってでございますが、第四次行政改革大綱及び実施計画の中で多額の累積損失を生じながら、現在も経営が続けられている株式会社やくのふるさと公社等の経営改善への指導が明記をされております。さらに先日、私どもにも株式会社やくのふるさと公社及び大江観光株式会社の平成18年度の決算等の資料の配付がありました。資料によりますと、両者とも赤字決算となっておりまして、とりわけ、株式会社やくのふるさと公社は累積損失が資本金を上回る、いわゆる債務超過の状態で、まさに大変なことになっていると思うわけでありますが、改めてここで両者の決算の状況、累積損失の額等についてお聞きをしておきたいと思います。また、この状況からすれば、既に抜本的な対策を講じるべき時期に来ているのではないかと考えますが、市としてどのように認識をされているのかお尋ねをいたします。さらに株式会社やくのふるさと公社の場合、この抜本的な対策として具体的にどのようなことが考えられるのか、またこの抜本的な対策が講じられたことによって、農匠の郷はどうなっていくのか。また、そのことによる地域への影響についてもお伺いをいたします。さらに、株主の出資金はどうなるのか。そしてふるさと公社設立の経緯から、市としての責任はどのようなことになるのかなどについてもあわせてお尋ねをいたします。


 次に、駅南口周辺の土地利活用についてお尋ねをいたします。


 駅南口につきましては、既にシェルターも完成し、今年度、駅南口公園が整備される予定であり、その完成が待ち望まれるわけであります。ところで、ご承知のように、駅舎に沿ってフェンスで囲まれ、舗装された相当広大な面積の土地がありますが、駅周辺の活性化を図る観点から、この土地にかかわってお尋ねをいたします。


 まず、この土地の区画数と面積の合計はどれくらいなのか。また、これらの土地すべてJRの所有地なのか。そして、この土地の事業化計画と今後の見通しはどうか。さらに、JR自体で事業化されているのか、それとも他の民間へ売却していくこともあり得るのか、その土地をどう生かすか、駅南地域が将来発展するもしないも、まさにこの土地に係っている、かぎを握っていると言っても過言ではないというふうに思う次第でございます。また、駅周辺地区土地利用計画も策定されているところでありますが、これらの土地を具体的にどのような構想でもって、まちづくりにつなげていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、住宅用火災警報機の設置についてでございますが、これは平成16年6月2日、消防法等が改正され、また本市においても火災予防条例が一昨年9月、一部改正され、昨年6月1日より施行され、ちょうど1年が経過をいたしました。まず、新築住宅について、住宅用火災警報機の設置が義務づけられたわけでありますが、既存の住宅については、平成23年5月31日までの間は適用しないこととされております。先日の新聞では、亀岡市で住宅用火災警報機が作動しているのを近所の人が知って、住宅の中へ入って処置され、火災になるのを防ぐことができたとの事例が報道をされております。まさに火災警報機のおかげと関係者が言っておられましたが、そのとおりだというふうに思います。既存の住宅については、設置が義務づけられるまで、まだ4年間あるということではなく、この制度の趣旨に沿って、一日も早く、一戸でも多く設置が図られますように、PR等が重要であると思いますが、そこでお伺いをいたします。


 この1年間、どのように啓発に努めてこられたのか、また普及の状況についてどのように把握をされているか、今後普及を図る目標と、そこに到達するための具体的な取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、学校施設の維持管理についてでございますが、小学校の児童・生徒用のトイレについて、保護者より声を聞いておりましたので、私も実際に学校で教頭先生に立ち会っていただいて、実態を確認させていただきました。その実態といいますのは、男児用も女児用も便器の底部が黄色く汚れており、私も非常に不快感を覚えました。そこでお尋ねをいたしますが、現在、市内小・中学校におけるトイレの清掃はどのように実施をされているのか。また、この汚れた現状を改善する考えについてもお伺いをいたします。


 次に、最後の項目でございますが、コミュニティセンターの建設整備についてでありますが、旧福知山市には現在、中央公民館、それに地域公民館として5館が整備されていまして、また東堀には桃映地域体育館も整備されております。当時、それぞれ中学校区をブロック単位として計画的に整備されてきたと思っております。ただ、本市中心部の南陵中学校下には、世帯数約7,300、人口約1万7,000人で、旧福知山市の約4分の1を占めるブロックでありますが、なぜか整備をされておりません。ご承知のように、少子高齢化が進む中、とりわけ、急速に進展する高齢化の問題は国家的な課題となっておりまして、本市においても、4人に約1人が高齢者となっています。長寿社会を迎えていることは大変望ましいことでありますが、まず、健康で高齢を迎えられることが本人にとっても、また家族にとっても最も幸せなことでありまして、そのためにも生涯学習、生涯スポーツの普及が重要なことかと思います。身近なグループ等で文化活動、スポーツ活動を楽しみながら、継続してやっていくことが心身ともに健康を保持していくことにつながっていくのではないかと、そのように思っております。


 今、要介護者で入所待ちの方が300人を超えているとも言われております。今後とも少子高齢化が進む中で、家庭での介護力の問題、施設の整備、マンパワーの確保の問題、保健財政の問題等々、重大かつ深刻な問題であります。要介護者を将来減らしていくために、そして新たな要介護者をつくらないために、行政も地域社会も一つになって取り組んでいかなければならない問題だと思います。こうした趣旨から、南陵中学校ブロックにも地域の方々が文化やスポーツ活動等に広く使用できる施設をぜひ建設を検討いただきたく要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたします。


 庁舎の駐車場対策のご質問でございますが、合併以降、自治会長会、農区長会など規模の大きな会議につきましては、会場を武道館から三段池公園総合体育館へ移すなど、庁舎前駐車場の混雑緩和に努めております。福知山市が開催する研修や会議について駐車場の確保なども考慮して開催しておりまして、地理的な条件、運営上の問題等を検討し、可能なものは既に支所の施設等他の施設でも実施をしているところであります。ご承知のとおり、現在の武道館の移転に伴い、その結果として来庁者用の駐車場を整備する予定でありまして、それまでの間、ご不便をおかけすると思いますが、ご理解をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  下川口地区の由良川築堤のご質問でございまして、石本・勅使間の築堤の整備についてでございますが、平成16年の台風23号の水害を受けまして、平成17年度末に石本・勅使の間は暫定堤防から嵩上げ工事が実施されまして、勅使樋門まで恒久堤防として整備が完了しております。早期に下川口地区の連続堤防区間の整備を完了し、治水効果を上げるため、現在、勅使樋門から国道175号線まで暫定堤防区間について計画検討が実施されております。本市といたしましては、早期にこの暫定堤防区間が締め切られまして、天津築堤並びに対岸の安井築堤が完成するように関係機関に対しまして強く働きかけたいと考えております。


 弘法川等の内水対策についてでございます。


 荒河排水機場及び可搬式排水ポンプ施設については整備が既に完了しております。現段階では、ポンプの増設等の計画はないものと聞いております。由良川の築堤整備率は約30%と低いようでございまして、現段階においては、無堤地区の解消のため、堤防整備が最優先とされておりして、内水対策のための排水ポンプ整備計画はないと国土交通省より聞かせていただいております。本市といたしましては、現在、整備をしていただいております排水機場並びに可搬式ポンプ施設の能力が十分に発揮できるよう操作していただくことをお願いしてまいります。


 それと5番目にご質問いただきました福知山駅南口周辺の土地利用につきまして、フェンスで囲まれた土地の件でございます。このご質問の用地につきましては、福知山駅周辺土地区画整理事業により生み出されましたJR用地の一部でございます。JR高架南側で駅南口広場の両側4ブロックがフェンスで囲まれまして舗装が行われております。その面積は4ブロック合計で1万7,000平方メートルとなっております。


 この土地利用の事業計画でございますが、この区画整理事業により生み出された約3万7,000平方メートルのJR西日本の用地のうちにつきまして、JR西日本独自に土地利用を推進する用地と都市側のまちづくりに寄与するために地方公共団体等に売却していただく用地に分類されております。本市は、北近畿の都センターや大規模商業施設用地として、これらの土地の用地の一部を買い受け、土地利用を推進しております。


 JR単独で行えるのかというご質問でございますが、このJR西日本が独自に利用する用地につきましては、独自開発も視野に入れていただきながら、土地利用の検討を進められているところであると聞いております。


 駅周辺の土地利用計画との整合でございますが、福知山駅周辺土地利用計画につきまして、鉄道の高架化により生じました鉄道跡地を有効に活用し、駅周辺地区に公共建設物、民間資本等の導入を総合的、かつ計画的に行うことを目的としております。この本土地利用計画に基づきまして、土地の所有者でありますJR西日本に対し、福知山駅付近連続立体交差事業連絡協議会等におきまして、北近畿の都の玄関口にふさわしい土地利用が推進できるよう積極的にお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 避難所などの防災備蓄品等整備事業の進捗状況と今後の計画でございます。


 避難所用の備蓄倉庫と備蓄品の整備につきましては、平成17年度から平成20年度までの4年計画で、広域避難所でありますコミセン及び小・中学校42か所に整備を行うものであります。また、その中の備蓄につきましては、倉庫1か所につきまして毛布100枚、タオル350枚、それからブルーシートが100枚、それから発電機などを備蓄するものであります。


 進捗状況は、平成18年度末で地域公民館、コミセンでございますが、6か所、それから小・中学校が12か所(後刻、11か所と訂正発言あり)の計17か所の整備が完了しました。今後の予定ですが、残り25か所のうち、今年度に11か所、来年度に14か所の整備を行う予定であります。また、市も防災倉庫の備蓄につきましては、同様に平成17年度から平成20年度までの4年間で整備を行うものであります。進捗でございますが、平成18年度までに毛布1,500枚、吸水土のう900枚、非常食の乾パンでございますが、1,500食分などの整備が完了しておりまして、今年度及び来年度で毛布を500枚、吸水土のうを600枚、非常食、乾パンでございますが、3,500食分などを追加して整備をする予定であります。


 それから、自主防災の設置状況でございますが、昨日、塩見卯太郎議員さんにお答えをいたしましたとおり、結成状況は台風23号災害以前16、以後98組織で、現在、計114組織でございます。全325自治会のうち、約3分の1強の結成率でございます。今後の育成につきましては、全市域での組織化を目ざしておりまして、住民の皆さんの自発的な意識が結成の大きな力となりますことから、各小学校区単位を中心といたしまして、立ち上げについての説明会を引き続き行うなど、今後も結成のための啓発に努めていきたいと考えておりまして、去る5月に開催をいたしました春の自治会長会におきましても、立ち上げについて依頼をしたところでございます。


 なお、目標でございますが、今年度につきましては、新たに30ないし40、幅をもたしておりますが、そういった立ち上げを目標として考えております。


 それから、二つ目の庁舎の駐車場対策につきまして、市長が会議等につきまして、支所関係の施設と、これはお答えしましたとおりでございますが、もう1点お尋ねがございまして、行事の計画・開催につきましては、駐車場の確保が可能かどうか、それを会場の選定の条件にすべきという話がございました。市が行事を開催するに当たりましては、日時、場所、駐車場の確保等を考慮して計画をしておりますが、今後とも開催者同士の連携等図りまして、必要な行事を計画していきたいと、こういうように考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  職員の制服廃止に当たりまして、従来の被服貸与制度の評価でございますが、事務服の貸与につきましては、市民の方にとっては、市職員であるということはわかりやすい。また職員にとりましても、市職員であり、組織の一員であるという自覚を促すと、こういった点で効果があったというふうに評価をいたしております。しかしながら、事務服の購入に要します経費、さらには他都市の貸与状況等を検討したときに、事務服貸与のメリットを勘案しても、なお厳しい財政状況もある中では、この際、廃止するのが適当と判断して、第四次行政改革大綱の施策と位置づけて廃止をいたしました。


 この制服購入の経費削減のほかにあわせて、これにかかわります事務の効率化も図れ、人件費の削減にもつながると考えております。事務服廃止によるデメリットも考慮して、このたびあわせて名札の規格を改めました。この新しい名札は、従来のものに比べまして、氏名表示を大きくし、市職員であることを容易に判断できるようにしております。また、市職員である自覚と責任を持たせるということから、市民の皆さんへの信用の確保のために顔写真も載せております。この名札につきましては、市民の方からよく見えるところに着用するように指示をいたしておりまして、市民の皆さんにとっては、市職員であることはわかりやすいという点では、従来の名札よりも見やすくなったというふうに考えております。なお、私服の着用に当たりましては、華美にならないような服装を指導しているところでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  失礼をいたします。


 私の方から、第四次行政改革にかかわりまして、第三セクターの経営状況についてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいというように思います。


 まず、株式会社やくのふるさと公社のことでございますけれども、今期の決算につきましては、1,637万9,423円の赤字という状況でございまして、累積損失につきましては、資本金を807万6,483円を上回る形になっておりまして、総累積損失額につきましては8,897万6,483円となっておるということでございます。また、大江観光株式会社の決算につきましては、413万9,143円の赤字という状況になっておりまして、累積損失額につきましては、4,939万3,991円となっておるということでございます。


 それから、この両社ともに非常に経営が厳しいわけでございまして、その状況について市はどのように認識しておるかということでございます。まず、平成10年4月に設立をされております株式会社やくのふるさと公社につきましては、今期決算におきましても、先ほど申し上げましたような累積損失というものが資本金を上回っておるというような状況でございます。いわゆる債務超過の状況に至っておるということでございます。このままの経営では、各方面に多大なご迷惑をかけるという状況になろうというふうに思っておりまして、早期に抜本的な対策が必要であろうというように考えておるということでございます。


 また、昭和63年7月11日に設立をされております大江観光株式会社につきましては、現在、資本金が8,000万円あるわけですが、それを超えるような債務超過にはなっていないという状況でございまして、ただ、このまま置くということにはなかなかならないということで、早期の経営改善計画というものが必要であろうと、余り時間は余裕ないというようなことを認識しておるということでございます。


 それで、特に債務超過に至っておりますやくのふるさと公社につきましてですが、どのような対策が考えられるのかというようなご質問でございますけども、抜本的な対策といたしましては、要は事業をその会社として継続してもらうのか、事業を打ち切るのかという二つの方法があろうかというように思っております。事業を継続しないという場合におきましては、当然、株式会社やくのふるさと公社の清算、解散ということになろうかというように思っております。ただ、事業を継続する場合についてでございますけども、一つとしては、会社更正法か民事再生法の適用を申請していく方法が一つ目にあると。二つ目につきましては、累積損失を肩がわりしてくれるようなスポンサーがおられればいいなということ。それから三つ目といたしましては、株式会社やくのふるさと公社自体、あるいはそういったものを事業として売却していく方法。それから四つ目なんですが、これ、市が市費を投じて累積損失の全額、または一部を精算して再出発していく方法があるというように思っております。


 ただ、この中で、抜本的なこういった対策を講じていった場合、農匠の郷はどうなるのかということと、地域への影響はどうなのかということをご質問があったわけですが、農匠の郷といいますのは、福祉山市西部、夜久野地域にとりまして、地域振興の中核的な施設であるというように思っております。株式会社やくのふるさと公社に抜本的な対策を講じたといたしましても、農匠の郷というのは公共施設でございますので、それが消えるわけでもございません。ただ、全面的な閉鎖ということも考えられないわけでございまして、地域への影響というのは比較的少ないのかなと、ただ経営上の問題については課題がたくさん出てくるなというように思っておるということでございます。


 それで、当然、株式会社でございますので、出資金というものについてどうかということなんですが、この公社設立の経緯から、市としても一定の責任がどうなのかというような趣旨のご質問でございますけども、一般的に株主と申しますのは、出資の範囲内を限度として責任を負うというのが株式会社の制度の原則であろうというように思っております。したがいまして、本市も夜久野町さんから引き継ぎさせていただいた資本金、出資額というものですね、6,000万円があるわけですが、そういったものについては責任を負う形になるんではないかなというように思います。


 しかしながら、出資の範囲で責任ということなんですが、それとは別にですね、株式会社やくのふるさと公社が行政主導の中で設立されておるということです。その中で、行政の長の方が今まで代表取締役として就任をしていただいて、そして行政の信用のもとに、そういった背景のもとに運営されてきたということでございまして、そういったものをかんがみると、道義的な責任はあるんではないかなというように思っておるということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  住宅用火災警報機の設置についてお答えをいたします。


 まず、義務化から1年間の啓発内容はということで、老人クラブや婦人会などの集まりに寄せていただきまして、説明をさせていただいております。70回で2,321人の参加でありました。また、『広報ふくちやま』や消防の広報誌などの広報媒体を使っての周知、乗り合いバス車内でのポスター掲示、そして大型店での街頭広報や消防出初め式など各種イベントと並行しての周知にも努めております。また、春と秋の火災予防期間中には、消防団員の皆様に防火訪問のときに周知をお願いしているところでございます。


 次に、普及状況の把握についてでございますが、この住宅用火災警報機につきましては、設置の届け出の義務がありませんので、正確な設置の状況については把握はしておりません。ただし、既に義務となっております新築の住宅につきましては、確認申請の提出時に設置計画を受領しております。5月までに461件の申請がございました。


 もう1点、今後の具体的な取り組みということで、義務化2年目を迎えまして、新たに自治会を対象とした説明会を積極的に開催したいと考えております。さきの5月の自治会長会におきましても、自治会長の皆様にお願いをしたところでございます。自治会での共同購入などで早期の設置促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  小・中学校の便所の清掃なんですが、清掃の時間に児童・生徒が行っておりまして、清潔なトイレの維持に努めております。環境を考える学習の一環として積極的に取り組んでいる学校も中にはございます。


 汚れた現状の改善なんですが、学校のトイレを清潔に維持していくことは教育上も環境上も必要なことだと考えております。児童・生徒の学校や一人一人を大切にする心を育てる意味からも、学校全体で清潔維持に努めていくことが大変望ましいんじゃないかと考えております。


 一つの例として大正小学校なんですが、全校児童挙げてのトイレ清掃に力を入れておりまして、自分自身を見つめ直す機会にもなっておるようで、児童たちには、汚れた場所を美しくする充実感とか達成感が生まれて、きれいに使うマナーも向上しているという教育効果も上がっていると聞いております。


 南陵中学校区における地域コミュニティセンターの建設整備なんですが、従来から中学校区単位に住民交流の拠点あるいは生涯学習推進の拠点として地域コミュニティセンターを建設してまいりました。市街地である南陵中学校区には、各種の社会教育施設なり社会体育施設がございまして、こうした施設を利用していただくことによって目的を達成してきたと考えておるわけでございます。今後も市街地にある、こうした既存の施設とか中央公民館を利活用いただきまして、住民交流とか生涯学習を進めていってもらいたいわけであります。したがいまして、新規の施設整備の計画は考えておらないということでございます。


 それから、生涯学習に励んでスポーツを楽しむということは本当に人生を有意義に過ごすためにも大切なことでありますし、健康上も非常に大事なことだろうと思っております。今年度実施設計をし、来年度着工する予定でございます(仮称)北近畿の都センターには、生涯学習ゾーンとか保健福祉ゾーンなどを設けて、多くの皆様が交流活動できる施設を目ざしておるわけで、完成後には皆様方にご活用していただきたいというところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 私、先ほどの答弁で防災対策の避難所用の備蓄倉庫の平成18年度末の実績でございますが、小・中学校の合計を12か所と申し上げましたが、11か所の間違いでございますので、訂正をいたしまして、おわびを申し上げますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  いろいろと多岐にわたって、たくさんの質問をさせていただきました。それぞれにご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、初めに市庁舎の駐車場の件でございますが、市長じきじきのお答えをいただいたわけでございまして、既にいろいろと、そういった方面の立場から検討いただいて進めていただいておるところでございますが、やはりまだ現実の問題として庁舎付近が大変混雑しておるということには変わりはないので、ひとつ今後とも会議等の開催につきましては、現状の徹底したひとつ見直しをしていただいて、10人、20人の集まる会合であっても、そういった観点から、ひとつ十分趣旨を、私の申し上げておる趣旨もご理解をいただいて、市民の皆さんが一台でも多く、こうして気軽にというんですか、簡単に利用できるような、そういった取り組みを全庁的な取り組みとして、ひとつぜひ取り組んでいただきたい。これは要望させてもらっておきます。


 それから、庁舎の駐車場問題をさらに追い打ちをかけておるということが一つございます。それは市役所あるいは市民会館、図書館、そういった敷地内の施設を利用されている方じゃなく、別の関係の方々が庁舎の敷地内にも駐車されている事例がございます。せんだっても私その場に遭遇したわけですけども、非常に、午前中でしたけども、午後でしたかな、ごく最近ですが、役所へ来ますと、駐車場に車をとめるのに、パーキングが満車あるいはまた庁舎周辺も、それこそ、あふれんばかりの車があって、どういうことなんかなと、そうして尋ねてみますと、私が今申し上げましたような事例でございまして、それがどこの何でこうなったかということは、私の口からは申し上げませんですけれども、そういった事例が先日だけじゃなくて、以前からもちょいちょいあるように聞いておりますので、そういった来訪者以外の方の庁舎の駐車場利用について、適切な対応が必要というふうに考えますので、そういった関係部署でのそういった対応をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


 それから職員の事務服の関係でございますけども、私、担当課の方へせんだってお聞きをいたしてみますと、既に貸与されている職員についても、この4月からは着用する、しないは自由であるということでございまして、したがって、私服について規制あるいは制約をすることはできないというふうに思いますし、職員それぞれの今後は好みやファッション性を楽しむということにもなりますけれども、やはり職員はきちっとした身なり、定められた服装に身を固めることによって、気持ちがきっと引き締まるというふうに私の経験から思うわけでございます。顔写真のついた名札をつけたからというて、気持ちが引き締まるというふうには思えないわけでございます。確かに行革の観点から、今後5か年で2,000万円近い削減効果が期待できると、これは計算上も具体的な数値として明らかだというふうに思いますけれども、反面、そうした従来からの制服貸与によるよい面が失われていくような気がしてならないわけでございます。適当な時期を見て、アンケート調査をされるなりして、市民の方の事務服廃止に伴う反応あるいは意見等を聞いていただくにも大事なことではないかなと、そのように考えるわけでございます。この点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、先ほど梶村副市長の方からも、るる詳しくお答えをいただいたわけでございますが、とにかく、やくのふるさと公社の場合、大変なところまで来てしまっておるということでございまして、的確な対応を迫られているわけでございます。関係者との調整を踏まえながら、慎重にひとつ、誤りなき選択を求めておきたいというふうに思います。


 ただ1点、お尋ねをしておきたいと思いますのは、公社設立の経緯から、市として道義的責任があるということでありますけども、この道義的責任の内容について、もう少し具体的に私にもわかるようにお聞かせをいただいたらありがたいなと、こう思うわけでございます。


 それから、学校のトイレの関係でございますけども、いずれにいたしましても、一定良好な環境条件が確保されなければならない。そのことは今もお答えがあったわけでございますが、汚れたトイレの実態は、他の学校にもたくさんあるのかないのかわかりませんけれども、それぞれの学校で、それなりに頑張って管理をやってもらっておると、このように思うわけでございます。しかしながら、長い間に、こういう状態になったのかなというふうに思うわけですけれども、この汚れた実態、状況に応じてひとつ業務委託をするなり、適宜適正な状態に管理をいただくように、ぜひ工夫をお願いしておきたいなと、今急なことを言うて予算的にないとおっしゃったら、また、それはそれですけども、またその辺は9月議会で補正するなり、あるいはまた別の方法を考えるなり、ひとつその辺はご判断をいただきたいなと、こう思うわけでございます。


 それから、学校の便所に関連いたしましてお尋ねをしておきたいというふうに思うことがあります。私たちも利用させてもらっております市庁舎のトイレを見ますとき、いつも非常にきれいな状態で私ども使用させていただいておるわけでございますが、市庁舎のトイレの清掃はどのようにやっていただいておるのか、お聞きをしておきたいと思うわけでございます。


 それから、コミュニティセンターの件でございますけども、確かにおっしゃいますように、市街地には、市民体育館もあれば、現在は武道館もある。あるいはまた市民球場もあると、確かにあるのはありますけれども、やはり利用実態からすれば、なかなか簡単に利用できないという、そういう利用状況もありますので、今後とも引き続き、地域の大きな課題として、私ども、また実現に向けて頑張っていきたいなと、きょう初めてこういった話をさせてもろたこともありますので、きょうのところは深追いをせずに、また、ぼちぼちとまたお世話になりたいなと、こう思っております。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 市役所の市民会館、それから図書館等への来訪者以外の庁舎の駐車場の利用の件でございますが、庁舎の駐車場につきましては、市の施設に来庁される方に利用していただくための駐車場でありまして、満車の場合は隣接の福知山パーキングを一定時間無料で利用していただいております。なお、市の施設に来庁される方以外の駐車につきましては、福知山パーキングを利用していただきますようお願いをしておりますが、さらに理解を得るために、何らかのそういった旨の表示を行うなど、適切な対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、庁舎のトイレの関係でございますが、これにつきましては、この市役所の庁舎につきましては、庁舎全体の清掃について業務委託を行っておりまして、その中でトイレの定期清掃は週に2回、それから消耗品の点検・補充については毎日行ってると、こういうのが現状でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  職員の制服廃止にかかわる市民アンケートの件でございますが、今回の廃止に先立ちまして、平成15年度に夏用事務服の廃止をいたしております。そのことに対して、今まで市民の皆さんから特別にご意見をいただいたということもございませんので、アンケートを行うことは考えておりません。本市では、現在、いらっしゃいませ運動に全職員挙げて取り組んでおります。制服の有無にかかわらず、気持ちを引き締めて職務に精励したいと考えておりますので、よろしくご指導いただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  やくのふるさと公社に対する道義的責任とはということなんですが、このやくのふるさと公社につきましては、合併により引き継ぎをさせていただいた会社ということでございます。それで、これは赤字であるということは承知の上で引き継ぎをさせていただいておる経緯もあります。そして、通常は引き継いだ以上は引き継いだ者が一定の債権について最善の努力をするべきところもあると。その一方でですね、当然、市も出資をしておるわけです。6,000万円という出資をしておるわけでございますので、一般株主と同様に被害者であるというようなことも一方では言えるわけですけども、そういったことは、理屈上はそういうことになるわけですけども、この本公社の成り立ちとか、それからその後の経営といいますか、経過というものを判断しますと、なかなか株主の立場というものについては通用しにくいなと、すなわち行政主導で設立をされ、経営してきたということですね。それと、行政の信用を背景に個人投資家の皆様も出資をしていただいてるということでございますので、そういった形の中から総合的な判断すると、出資の範囲、すなわち6,000万円とは別に何らかの負担も必要になるのではないかなというようなことを思っておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  26番、竹下一正議員。


○26番(竹下一正議員)  いろいろとご答弁ありがとうございました。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、19番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  (登壇)  共産党議員団の中島です。私は、今回は三つのことを質問いたします。


 第1は、テレビの難視聴対策の住民負担の軽減を求めたいのです。


 5月25日から7会場で2回目の説明会が持たれ、加入時の負担金は3万9,000円が提案されています。私は端的に言いますが、情報格差の解消というなら、3万5,000円にすきっとできないものでしょうか。また、毎月の利用料金は500円にしてもらえたらと思います。この軽減について、まずお尋ねいたします。


 次に、料金の安いバスの早期実現を求めて質問いたします。


 昨年の合併による旧3町だけの2月に行われました市議会議員の増員選挙でもそうでしたが、また、ことし4月の一斉地方選挙の市議会議員選挙でも、夜久野の多くの有権者が、やはりお年寄りが安くて乗れるバスの早期実現を強く望んでいることがはっきりと示されました。合併後1年たって、再び私たちは夜久野の皆さんにアンケートをお願いいたしましたが、その中でも切実な声が寄せられていますし、また選挙戦の中で握手したお年寄りの方々も、バスを安くて乗れるようにしてくださいよ。それが私の願いですと、たくさんの方々が言われました。本当にこれは切実な願いなのです。


 そこでまず、3月24日から30日まで行われた乗降調査の結果について、何が見えてきたのかをお尋ねしたいと思います。また、5月30日まで受け付けされたバス利用増の市民からのアイデア募集の状況もわかればご報告ください。


 次に3点目、限界集落の再生を目ざす条例化の取り組みを求めて質問いたします。


 限界集落と呼ぶのは、65歳以上の高齢者が集落の人口の50%を超える集落のことだと私も理解しております。高齢化・過疎化の進行で中山間地域を中心に全国的にこうした集落が増大し、農地や農道の管理はもちろん、冠婚葬祭など共同体としての機能が衰え、集落そのものの存続が危ぶまれているのです。では、そうした集落が私たちの福知山市ではどうなっているのでしょうか。そして、こうした限界集落と呼ばれる状況に福知山市は何をどう対処されようとしているのでしょうか。これをまずお尋ねいたします。


 集落が消滅の寸前に来ているという大変な状況は、福知山市域の特に周辺部に集中しています。農村地域であるこの集落部は、豊かな自然に囲まれており、ここを実は活性化することこそ、自然とのかかわりで、農村の特色ある色が輝き、新福知山市の魅力が大きくなり、入り込み客を増やす大きな源となり、福知山の確かな発展の基礎になると私は思っています。それだけに、この限界集落の再生に重点を置いた地域政策を進めることが今求められていると思いますが、いかがでしょうか。


 以上で最初の質問といたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  テレビ難視聴対策で、3万9,000円をすっきりというお話でございましたが、3万5,000円というのは、たまたま国が1月に発表しました新たなメニューの中で、最低限の金額として示した金額が3万5,000円でございました。これは、この制度の中身を見ますと、難視聴施設ごとに負担金が変わってくるということで、施設によっては4万円を超える、あるいは5万円を超えるという状況も生まれてくるというものでございまして、3万5,000円が、言うなら共通の視聴者負担という形で示されているものではございませんので、やはり当初ご説明申し上げましたように、再送信設備等に要する経費の4分の1ということでの金額でご理解をお願いしたいというふうに考えているところでございます。


 それから月々の利用料金の関係でございますが、内容的なことについては、芦田廣議員さんの質問でお答えをしておりますように、いわゆる放送関係機器の保守料とか、あるいは故障の受け付けといったような業務に関する委託料、それから光ファイバーの共架料等が要りまして、現時点で積算しているところ、どうしても合計7,000万円程度が必要になってくるということで、月1,000円はお世話になりたいなというふうに考えております。


 ちなみに近隣の、これはケーブルテレビ、ちょっと手法は違うわけですけれども、ケーブルテレビにおけます利用料金を見ますと、もちろんサービス内容の違いがありますので、単純比較はできませんけれども、1,000円以上、京丹波町さんですと、2,000円といったような利用料金になっているということから、1,000円が妥当であろうというふうに考えております。


 先ほど申し上げましたように、3万5,000円というのは、あくまでも、一つそういう数字が出たということを参考にしただけの額でございますので、3万9,000円ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  料金が安いバスの早期の実現をということでご質問をいただいております。その中で、3月末の状況調査はどうだったかということでございますけれども、3月末の状況調査につきましては、バス交通のネットワーク化に向けまして、バスの利用実態を把握する必要がございますので、その予備調査として、ことしの3月末に1週間程度、市バスを対象に大江地域のへき地バスを除く路線で乗降調査を実施したものでございます。調査の内容は、性別、支払いの方法、利用目的あるいは乗ったバス停、あるいは降りたバス停等について調査をいたしました。調査の対象路線数は9路線でございまして、この間の利用数につきましては、初日の日に審良議員さんにもお答えさせていただきましたとおり、延べ884人の方からの面接調査でございます。この調査は、あくまでも予備調査として実施したものでございまして、利用実数を把握することを基本とさせていただきまして、分析までは行っておりません。この調査の内容につきましては、せんだっても申し上げましたとおりでございまして、女性が男性の3倍ほどの利用されておるということなり、あるいはその利用につきましては、病院なり買い物利用が多いとか、あるいは70歳以上の方の利用が半数以上であると、あるいは現金での支払いが多いというようなことが、この中でわかっております。今後、この調査結果を参考に夏ごろに本調査を実施していきたいというふうに考えております。


 それから、5月にキャッチフレーズの募集をさせていただきました。それにつきましては、たくさんの方々からお寄せいただきまして、現在、その集約を図っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  福知山市の限界集落の状況はどうかということでございますが、京都府が発表いたしました限界集落は、2000年農林業センサスの農業集落を単位としまして、本市では25の集落ということになっております。しかしながら、限界集落の概念が過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者なり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落ということになっておりますので、国勢調査、住民基本台帳、農林業センサスデータの人口構成のみの判断だけではなく、限界集落の分析や実態調査をする必要があるというふうに考えております。特に中山間地域におきましては、過疎・高齢化の進行により、農業の担い手が不足するだけでなく、集落の維持機能の低下が懸念されておりまして、農業振興に加えて生活環境の整備や農村の活性化策などの観点から、総合的に施策を講じていく必要があるというふうに考えております。その対策としまして、本市としては、中山間地域等直接支払交付金事業とか、農地・水・環境保全向上対策事業を積極的に活用するということによりまして、地域農業や地域活性化の取り組みを支援するとともに、集落機能の維持と魅力ある農村づくりとして農村定住化施策を検討していくということにしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それぞれありがとうございます。まず、テレビの問題で、今、企画管理部長の方から答弁がありました。加入時の負担金の方ですが、まず、説明会の資料でも国の例を引き合いに出されて、3万5,000円という数字も書き込まれて、そして説明されている。それで、きのうの一般質問のやりとりでも、非常に、ああした説明が一般の市民にはやっぱりわかりにくいという状況の中で、もちろん以前の15万8,000円からしましたら、やれやれ、やっと安いところにたどり着いたかという感じは多くの人たちの共通する認識だと思うんですが、しかし、それでもなお、あの説明書がなかなかわかりにくいと私は思いますので、あそこで提案されており、国も数字として出しておるという数字の3万5,000円にした方が、すっきりとしてわかりやすいんではないかということで、もう一歩踏み込んですれば、多くの市民の歓迎が得られるのではないかと思った次第でございます。


 ぜひ、そういう方向、3万9,000円でお願いしたいとおっしゃいますけども、ぜひ、検討してていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  地域における説明会でも同様のご要望が出ておりました。その際にも申し上げておったんですが、確かに負担が少なければ少ないほどありがたいと、これは共通のことでございます。ただ、この3万9,000円というのが、じゃあ、再送信設備の総経費の中でどの程度の負担になるのかということを考えますと、光ファイバーを引いた場合に、必ずVONUという装置が必要になってまいります。このVONUという設備の機器の金額、それからそれと、その機器をカバーするための屋外キャビネット、そしてそれを屋外の光ファイバーからおろしてきて、接続し、調整する経費、大体これがおおむね3万9,000円というふうに積算をしております。そういう意味では、それぞれの視聴者の方の宅内にかかわる直接経費というふうに言うこともできるわけでございまして、3万9,000円については、やはりこの金額でいただきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  その金額でしつこく言うつもりはありません。まだ最終的に決まったというわけではないと思いますので、ぜひ、私の言うように、3万5,000円にすっきりしていただきたいということを望んでおきます。


 それと、加入時の負担金で、説明会資料でも、また説明の中でもされましたが、分割で月払いの検討と、こうなっております。これは何回払いまで考えておられるんでしょうか。あるいは利息についてはどういうふうに考えておられますか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  現時点では、確定したことはまだ申せませんが、それぞれのご家庭の経済状況に応じて柔軟に対応をしたいと、分割回数については、そのように考えているところであります。


 利息は、現時点では考えておりませんが、今後、検討の課題ともさせていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  柔軟に考えたいとか、利息については考えてなかったり検討するとかいうことですけど、じゃあ、いつの、どういう場面で決まるんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  これは歳入として計画いたしますのは平成20年度でございますので、20年度の予算の編成の中で最終的な検討結果を議案として提出をさせていただくことになります。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  20年度の予算にかかわって最終的に決めるということですけども、それは先ほどの負担金も同じことで、どちらについても、やはり合併した、特に共聴のテレビの多いところは条件不利地域がほとんどですので、そういうところの格差を是正するというのが、やっぱり一番のうたい文句になっているということがあってね、その人たちにいろいろと負担が増えないというのを基本的に大事に考えていただきたいなと思っております。


 それでは、次に毎月の利用料金についてお尋ねしたいと思うんです。これも説明書の中でも、また説明の中でも、低所得の高齢の世帯や生活困窮者については一定の軽減策が検討課題だとして、一昨日の芦田廣議員への答弁で、全額と、それから4分の1減免と検討中とおっしゃいましたが、この点もう少し、全額というのは、全額免除ということですか。もう少し詳しく説明いただけませんか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  全額というのは全額免除ということも含めて軽減を検討していくということでございます。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  これもまた、先ほどの負担金と同じで、恐らく20年度の予算決まる段階までならないと本決まりにならないかもしれませんが、しかし、議会の中で議論を闘わせる上では、大体こんなとこを考えてるんだといって正式な決定にはもちろんならないでしょうけど、もう少し言っていただかないと、本当はこっちも言えないんですね。その辺で、もう少し踏み込んで言っていただきたいと思うんですが。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  現時点で全額減免として考えておりますのは、例えば生活保護世帯、これについては、生活保護費の算定基準の中にNHKの受信料というのは含まれてないというふうに聞いております。当然、NHKの受信料も生活保護世帯については免除という基底がございます。そのように、一定公共放送を旨とするNHKの全額免除規定というのをまずは基本にしたいと、その次には経済的困窮、特に高齢者の経済的困窮ということについてどう考えていくのかということで、まだ最終案までは至っておりませんが、前回ご答弁申し上げましたように、介護保険料の階層区分がございますので、こういったことを参考に検討できないかということで現在検討をしている段階でございます。また、そうした内容が一定固まってきた段階では、いろんな形でご意見をお聞きしていきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  ありがとうございました。今度はバスの問題に話を変えたいと思います。


 先ほど、3月24日から行われた乗降調査は、予備調査をやったんだということでした。夏ごろに本調査をしたいということですけども、その予備調査の中で、利用実数を調べるのが主だったというような趣旨のことを発言されたと思うんですが、私は、この予備調査の中で、特に夜久野地域については、合併前に、お年寄りの方が100円で乗れたと、全域、という経過もあったので、合併してからは、一番高い人は5.4倍になったという人もありますので、そういうことを反映して、乗りたくても乗りにくくなったというのがやっぱり全体としてあったと思うんです。そういう状況の中から、予備調査とはいえ、夜久野地域だけでいえば、一番の問題は乗る人がガタ減りしたということではないかと思うんですが、この予備調査の今までの途中経過かもしれませんが、今の段階でも、こうしたことは夜久野区については言えるとはなりませんか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  先ほども申し上げさせていただきましたように、どういった年齢層の方あるいはどういったご利用なり、お支払いの方法なり、そういったことを調査をさせていただきまして、先ほども申し上げましたように、夏のころに予定しております本調査の前に向けて、どういうような状況なんかということのやっぱり概略を知るということで、こういう調査を実施させてもろてますので、今回の調査、1週間でございますし、それをもって全体を推しはかっていくということにつきましては、ちょっとしんどいんじゃないかなというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  なるほど、1週間で比較するというのは、なかなか難しいとおっしゃるとおりかもしれません。


 それでは、ちょっと言い方を変えて、行革大綱の中に、お持ちの方は11ページなんですが、ここにバスの利用状況の推移ということで棒グラフと数字が出ております。夜久野は、ここに出てる数字の中でも、平成13年から17年まで5年間が出てるんですが、夜久野は先ほど言いましたように、福祉政策として、お年寄りに乗りやすいバスを実現したという背景がありましたので、5万5,000人から始まって、平成17年は4万1,998人ということで、約4万2,000人近くがバスを利用されたという、非常に効率のよい利用状況だったと思うんです。それが合併した以降、料金が、先ほど言いましたように、ひどいところは5.4倍になったという状況の中で、夜久野区における乗客数というのは大幅に減ったんだと思うんですが、これは1年分、この平成17年度の数字と比べて、1年で比較は多分おつかみでしょうと思いますので、この機会に教えていただけませんか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  利用状況の推移ということですね。


 17年度につきましては、この表にあるとおり、4万1,998人でございますけれども、18年度につきましては、3万7,132人というふうに把握いたしております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  わかりました。約4万2,000人から3万7,000人ほどに下がったということですね。この間ね、私、議会に出させていただいてから、やっぱりバスが、車に乗れない人たちにとって命綱のようになってるということを毎回訴えたり、そしてまた、その人たちの期待にこたえて、安い料金にすることが多くの人たちの利用を呼び起こし、人の交流が生まれ、経済活動にも広がってくるというようなことをいろいろと違う話をしながら、そういうことを訴えてきたところです。


 こういう状況の中でね、今は町内にある民間のお医者さんも、それから福知山にある民間のお医者さんも、実は上夜久野までバスを無料で迎えに来られるという状況が生まれとんですよ。それは、市営バスがお年寄りの皆さんには安いことを今考えてますと、まだ発表する段階ではないけども、福知山市はちゃんと責任持ってお年寄りの人たちに安心して乗ってもらえるバスにしますから、もう少し待ってくださいよというメッセージが伝わっていれば、また、そうはいかなかったかもしれませんが、いつ、それが実現してくれるんやかわからないと、合併してから今日、もう既に1年6か月たっておりますが、まだ予備調査を、ちょっと一部で1週間やっただけだという状況の中で、取り組みは全体に非常に遅れていると思うんですね。


 そういう中で、どんどんと無料の民間の病院のバスに乗って用を済ませるというのがだんだん定着しつつあると、こういうことを放置しといたら、バスの方は空気を運ぶのがしょっちゅうになってきて、それは経営上やりくりできないから、廃止にしようということにつながってしまうんじゃないかと。そうなると、バスに乗るしかない人たちにとっては、非常に困った状況になってきて、一体何のための合併だったのかということに振り出しに戻ってしまうので、何とか一日も早く、お年寄りの人たちが安心して乗れるバス料金にして、大勢の人がバスに乗って、上夜久野の端からも福知山に出てきたり、あるいは病院に行ったり買い物したり、まちの中心部で昔なつかしい店屋に行って買い物したりするようなことも、お年寄りの人たちにとってできるということが一日も早くできるように頑張っていただきたいなと思っております。


 なお、この間、紹介しておきますと、京丹後市、ここでは昨年の10月に上限200円バスというのを取り組まれました。10月からことしの4月までの間でどういうふうになったかといいますと、やっぱりここも安くしたのが第一の原因で、142%、前年対比ですね、利用者が増えてるんです。それで非常に好調だといって京丹後市の市長さんも担当部署も喜んでるというのが、これは3月議会の段階では2月までの数字しかわかりませんでしたが、今、4月までのことがわかってきて、合計して142%の伸びだということになってます。


 それで、ここは、もう少しだけ具体的なことを言っておきますと、以前は峰山から間人まで700円だったのが、上限200円ですから200円になったと。高校生などの3か月の定期の場合ですと、同じ峰山から間人まで5万9,300円だったのが1万7,800円に下がったと、1年間でいえば、23万7,200円かかってたバス代が7万1,200円に、3分の1ぐらいになったということで、住民から非常に歓迎されて、高校生はもちろん住民の方たちも定期をたくさん買って乗るようになってるというのが、京丹後市の例です。


 片や、先ほど予備調査、たった1週間ですが、特徴の一つに、運賃は現金払いが多かったとあります。これは高いからです。高いから、定期を買ってしょっちゅう使おうという気になれないということのあらわれだと思うんですね。そういう状況がありました。


 それで、要望になりますが、市長さんや副市長さんもしょっちゅう机の前に、本会議のこの一般質問などの場合には持っておられる、この合併協定書、ここにはやはりしっかりバスのことが書いてありましてね、前にも言ったかもしれませんが、8ページに、また、新市において速やかに住民参画のもと、交通手段を持たない人に配慮した総合的な交通ネットワークの検討を行うと、速やかにいうて書いていただいとるんです。それで、住民交通会議をつくったりして取り組みはしていただいてるんですが、私の随分期待が大きいんですけど、その期待と比べて取り組みが大分遅れてるんじゃないかなと思って心配してます。


 それで、担当の職員さんがさぼってるというふうには思わないんですが、私は前にも紹介しましたように、兵庫県の朝来市の例でも、またお隣の綾部の場合でも、バスの運行表をつくったり、バスの新しいシステムをつくるだけに、複数の職員が張りつけで、朝から晩までバスのことばっかり考えているという体制をとられて、そして立ち上げられたというのが、やはりこうした先進地で新聞にも利用者が増えて喜んでおられるというようなことが記事として出てくるところの教訓ではないかと思うんです。


 そういう点でいいますと、今、我が福知山市のバスの担当されている職員さんは少ない人数ですし、今までのほかの仕事もありますので、ぜひ、専任のバスの新しい体制をつくるために、1年ほどは専属で頑張っていただく特別の体制をつくっていただくというのが考えていただければ、一気にこの取り組みが進むんじゃないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  その辺を、その話につきましては、この前の議会でもお話をお伺いしまして、今後、やはりバスの問題は非常に重要な話として、交通手段を持たない方々を守るという意味から大事な話、これは常々申し上げてるとおりでございます。また、一般の方もやはりバスを利用していただきたいと、高齢者とか交通手段を持たない方だけやなしに、一般の方もバスを利用していただきたいと、このように思ってもおるわけでございまして、今おっしゃいますようなことについては、来年度の組織改正のときとか、いろんな形の中で議論をしていきたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  市長さん、ぜひお願いしておきたいんですがね、来年度の組織改革と言わずに、ぜひ、この19年度中に解決していただきたいですね。19年度の施政方針の概要の中でも、市長さんは、今年度は住民交通会議でしたか、いや地域交通会議でこれを立ち上げて、地域交通の実現を目ざして展開していきたいと考えているんやというて張り切って言うていただいた。それで期待しとったんですが、いろんな諸条件の中で、ちょっと遅れてきてるとは思うんですが、ぜひね、特別な体制を考えていただいて、ぜひ今年度中にすきっとした形で、20年度からは新しいバスシステムがこの福知山でできるように、そしてまた次の議会では、こういった初歩的なというか、抽象的な論議じゃなしに、もっと具体的なバスの時間とJRの時間のドッキングやとか、あるいはもっと細かい、本当に役に立つバスにしていくために、細かいことが言い合えるような、そういう議会に早くなっていただきたいと期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、3番目の限界集落のことで、条例化をして、この再生のための取り組んでいくべきではないかという提案に変わっていきたいと思います。


 先ほどは農林部長の方から、府が発表しているのでは25だと、この福知山市で限界集落と言われるか、その言葉が気に入らないという方もたくさんおられますので、65歳以上の方が集落の中で半分以上の集落は25あるということをおっしゃいました。これは京都府の府議会で使われた資料を言っておられるんですね。この京都府の府議会では、そのときに、よくわからなかったのかもしれませんが、2000年の農林業センサスを利用されたということで、それは集落内の農家人口で65歳以上の人口が50%以上の集落を数えたということなんで、ちょっとこれはニュアンスが違ってね、限界集落という言葉が正式な言葉なのかどうなのかわかりませんが、農家であろうが、そうでなかろうが、高齢化が進んで機能が非常に衰えてきているということで、やっぱり見た方が現実に近いのではないかというふうに思います。


 そういうことで、実は農林部長は、私、3月議会でこの問題を1回だけ取り上げて、あとは時間がなかったもので、農地・水・環境のことばっかり言いましたもので、続けて議論ができなかったんですが、3月議会の答弁の中で、実は住民基本台帳で基づいて見たら、福知山での自治会は27あると答弁していただいてるんです。それで、住民基本台帳で見ていただいた27という数字は、これはいつを基準日にされてたのか、ちょっとわかりませんが、私の段階では。実は、私も気になりましてね、1階の市民課のところで住民基本台帳のコピーといいますか、5歳年齢の統計の資料をいただきまして、それで、夜久野のことばっかり言ってましたら、また嫌われるんではないかと思いまして、福知山市全域の状況を全部調べました。そしたら、トップに出てる惇明学区の中で、京町というのがありますが、ここでもやはり65歳以上の方が50%以上を超えてて、52.38%というようなことになってて、まちのど真ん中でもこんなことが起きてるんですね。だけど、全体としては農林部長がおっしゃられた27集落よりもさらに進んで、今私が勘定したところでは、これは3月30日の基準日なんですが、29あるんですね、50%以上の集落が。


 それで、わずか半年余りの間に二つの集落が限界集落と俗に言われるところに加わってきたのかなと、非常に急ピッチでこうなってきてるなという感じを強くしてるんですが、この辺の認識を、先ほどの農林業のセンサスで余り考えずに、住民基本台帳か、あるいは国勢調査の数字で話し合った方が共通の現状認識になってよいなと思うんですが、その辺の現状についてのご認識のほどをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  確かに農林業センサスについては、2000年の結果でございまして、農業に関する分野だけになりますので、住民基本台帳等も参考にすべきだということで考えておりますが、前回、3月議会で答弁させていただきましたのは、2月末の自治会単位の住民数値をもとに発表させていただいたわけでございまして、その時点では27の自治会があったということでございます。やはり先ほども言わせていただきましたが、人口構成のみの判断というのは、やっぱり正確に限界集落ということをとらえないというように思いますので、やはりその限界集落ということの分析なり、また実態調査ということをやっぱりきっちりする必要があるというふうに考えておりまして、そういうセンサスデータなり基本台帳をもとにしながらも、実態調査をするのがやっぱり必要であるというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  話の成り行きで、今度はちょっと総務部長にお尋ねしたいんですが、私は昨年12月の議会やら、ことしの3月の議会でお尋ねしました地区別あるいは集落別の人口の増減ですとか、高齢化率を最新の国勢調査の結果で知りたいということをお願いしたら、12月の時点ではまだできてないということでしたし、3月では、もう3月の終わりになったら発表できる段階になるだろうとおっしゃってたんですが、もうどうでしょう、今の時点では、これがはっきり出てるんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 確かに私も12月、それから3月と言いました。今、手元に持っておりませんが、例えばまちづくり計画の中の、前言いました地区別の人口、これですね。今ちょっと私、手元には持っておりません。でも、この間約束しましたように、それはつくっております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  それでは、また後で見せていただきに参ります。よろしくお願いします。


 先ほど、農林部長言われましたように、実態調査をやっていかなあかんということですが、それは私も賛成で、実情、できるだけ細かくつかむことが正しい対処の仕方を導き出すことになると思いますので、賛成いたします。これはいつごろやっていただくんでしょうか。また、どんな内容か、若干でも考えておられたら、少し言っていただけたらありがたいんですが。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  実態調査の方法なり、またその内容については、やはり地域の実情が十分に反映されるような方法が必要であろうかというふうに思いますし、また、今後の対策を講じていくための基礎資料になるというふうなこともございますので、そのあたりについては、今後十分検討する中で考えていきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  方法や内容は今後の基礎資料にもなりますので、その辺では一面慎重に考えていただくということでお願いしたいんですが、ただ、先ほども言いましたように、農林部長の調査では、2月末の住民基本台帳の数字で27あったと、私は3月末の、これで調べましたら、29に増えてるということで、ただ、1か月ほどの間にそんなに増えるということはちょっと考えられませんから、50%ぎりぎりを入れたか入れないかというようなことが違いになってるかもしれませんが、いずれにしても、木戸議員もおっしゃったように、こうした問題は、一つつぶれると、将棋倒しでばたばたばたと進んでいくということがありますので、緊急性を要するなと私も思うんです。そういう点で、ゆっくりと考えるんではなしに、その辺も考慮して時期を考えていただきたいなと要望しておきます。


 それで、本題に戻りまして、こうした限界集落が福知山市内でも27なり29なり、幾つか増えてきているという状況の中で、条例化をして、こうした集落を支援することが大事ではないかと思うんですが、ちょうどお隣の綾部が、この限界集落の再生に向けて条例化して取り組んでいるということで、今、非常に内外から注目されております。それで、きょうの新聞にも出ておりましたが、この10月には全国的なシンポジウムも行われるようですし、綾部での取り組みは、昨年12月に綾部市議会で水源の里条例という名前で議会で決められた、限界集落への支援策が決められた。そして3月議会で合計3,900万円が予算化されて、4月からこの条例が施行されるということになって、そういうことが12月に議会で決められましたのを受けて、もう既にことしの1月からは、廃村の危機にある奥上林で、フキの栽培のための種まきなど、あるいは若い33歳の方が大阪の池田市から移り住んでくるというようなことが出たりして、荒廃田を開墾したりというような動きが、ことし1月から急激に一気に活発化して、村を再生させようという動きになってきております。


 やはり市が条例化して支援の根拠をはっきりさせて、そういうところをしっかり支えることが大事なんだと言って取り組んでいただければ、やっぱり住民の側も、もう見事にこたえておられるなといって、非常に劇的な感じを私受けておるんですがね、すぐお隣にこういう取り組みをなされているのがあるので、ここでの取り組みも参考にしていただいたりしながら、福知山でも条例化をして、こういう支援をしていこうということが考えられていくべきではないかなと思うんですが、市長、そういうことを考えていくようにお願いできませんかね。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私は、19年度の予算編成に向けまして、きのうもご質問がございましたが、昨年の9月ごろから、やはりことしの大きな政策目標として、子育て支援対策をテーマに、行政改革を踏まえて、全庁的に知恵を出して、そしてやっていこうということでやってまいりました。


 その中身といいますのが、土木建築部と農林部が中心になって、やはり雲原、金山地域についても、非常に高齢化率が高くなっとると、そういう形の中で、農村定住化事業をモデル的に検討していこうということで、事業化して、それを話を進めておると。


 また、発達障害者の支援体制、5歳児健診についてもですね、これについては保健福祉部と市民病院、あるいは市の医師会、中丹西保健所、そういうところに協力を求めて、発達障害者のモデル事業を積極的に進めて、今、福知山方式として進めておるというようなこと。


 また、くりのみ園の整備計画の検討、これは、くりのみ園は発達障害を、これも重度、軽度、あるわけですが、そういう発達障害の人たちの施設整備の問題でございますが、きのうもお答えしましたけれども、非常に狭いと、何とかしていかないかんというふうな形の中で、保健福祉部、あるいは市民病院の小児科の先生方が一つになって、それを推し進めていくような形をやってもらっとる。そしてまた、ふくふく医療等の、これも議論をし、そして制度化していったというふうな形で、毎年一つのテーマを中心にしてやっていって、大きな成果を生みつつあると。成果を生んだとは、まだ私は申しませんけれども、生みつつあると、このように思っております。


 また、20年度の予算編成に向けまして、やはり地域力の再生計画ということをテーマにしながらですね、三つの支所、あるいは各部局が市民の知恵をかりながら、検討すれば画期的な計画が出てくるんじゃないかなと、このように思っておりまして、そしてまずは現状をしっかりと把握することが非常に重要であって、そういうふうな現状に裏打ちされた計画の中で、それをやっていくということが私は地域を再生させていく源ではないかなと、このように思っておるわけでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  市長は今、答弁いただきましたように、子育て支援をこの福知山の新しい看板といいますかね、力を入れた大きな柱にしていくというのは非常に結構なことで、それはさらに頑張っていただきたいと思います。


 ただ、今私がこの限界集落のことを言ってるのも、ただ打ち捨てるのではなしにね、ぜひこれも考慮に入れていただいて、子育てほど一気には取り組みができなかっても、そういう方向を少しずつ考えて、対処を考えていってほしいなと思うんです。それが、昨年の市長の施政方針では、本市の高齢化率が23%を超えた、こういうことで書かれてます。ことしの19年度の施政方針概要では、本市の高齢化率は24%を超えと、こうなってるんですよ。1年で1%増えとんですね。それで、数年後には、市民4人に1人は65歳以上という超高齢社会を迎えようとしているといって23%や24%で大変やいうて、市長言っていただいてる。事実そうなんですけど、しかし、先ほど言ってるような、私が幾つか限界集落という名前で調べた地域はどんな状況になってるかというのをこの機会にお知らせしといたら、一番高齢化率のひどいところは、いろいろありますから、地名だけ言うときますと、旧大江町の中にありまして、89.74%ですよ。23%、24%なんていうのは、もう目じゃないと、もう本当に大変な状況ですよ。


 それから、2番目が、これも大江町内にあるんですが、86.36%です。もうめちゃくちゃにこれ高齢化進んでて、もう本当にこれ集落が消滅する寸前に来てると言っていいと思うんですよ。だから、こういうのは、やっぱりみんなの力でここを応援するという方向を、具体的に、じゃあ、条例化ことしからやりますとか、来年からやりますとか言うて、すぐできなかっても、市長さんがそういうことを心配してくれて、1度はのぞきに行ってくれたとか、そしてそれは条例化やっぱりせなあかんないうて言うてくれたんやというふうになってくると、やっぱり皆さんも元気出して、ああ頑張ってやろうかということになってくるんでね、ぜひ私はそういう一歩を踏み出していただきたいなと思うんです。それは市長にとっても、非常にまた、この新しい福知山市を築いて、旧1市3町が一つの心になって新しいまちづくりに取り組んでいこうという、そういう気構えをつくっていく上での、市長のそういう積極的なこの第一歩が私は大きい影響を与えてくると思うのでね、ぜひ考えていただきたいなと思うんです。


 ちなみに、3番目の高齢化の高いところは、夜久野町にあるんですが、83.33%です。4番目は、これも夜久野町ですが、73.33%。こうして80%以上のところが三つありますし、70%以上のところが六つあるし、60%以上のところは13もあると。こういう状況、これもう本当に大変な状況なんで、ぜひこれを足を運んでいただいたり、あるいはこういうことも、ほやけど考えていかなあかんのと、やっぱり、ということで、すぐにはお金は要りませんので、ぜひ市長の積極的な姿勢を示していただくということが住民の皆さんにも励ましを与えることになるんではないかと思うんで、市長さんのお考えをもう一度お尋ねしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私が申し上げておりますのは、地域再生計画的な形の中で議論を重ねてやっていくということは、すべてのことは私は頭に置きながらやっていっとるつもりでございます。


 今、議員さんがみんなの力で再生させなあかんと、こうおっしゃいました。そのとおりだと思います。バスもみんなの力で再生させていただきたい、高齢者のため、あるいは交通手段を持たない人たちだけのためのバスじゃないんです。やはりみんなのバスでして、みんなの力で再生をさせていただきたいと、間違いでしょうか。


○(加藤弘道議長)  19番、中島英俊議員。


○19番(中島英俊議員)  有名なことわざといいますか、言い方に「一人は万人のために 万人は一人のために」という言葉がありますね。バスで一番困ってるのはお年寄りで、車に、自家用車で自分が乗れない人なんですよ。だから、焦点は、市長、焦点は、そのバスに乗れないお年寄りの人、そこをみんなが応援して、その人たちが安心してバスに乗れるようにするというのが一番なんですよ。だけど、いろいろみんな心ある者は1週間に1回でしたか、市長が言うように、バスに乗れる人は乗って協力しましょうよと、それはそれでいいですよ、否定しません。だけど、一番の焦点は私が言うたようなことなんですよ。それで、今度のこの集落の問題では、一番やっぱり高齢化が80%を超えてるなんて、そんなとこを今度タウンミーティングやるいうのは、まちのど真ん中でやるんじゃなしに、そこを訪ねていって、一緒に語ろうかいやと言っていただけたらですね。


 以上で質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  非常によくわかって話をしていただいてると思うんですが、すべては、やはりみんなの力でまちづくりはしなきゃならないと、一人の力ではできないと、8万4,000の住民の力でまちづくりをやっていかなきゃいけないと、こういうことで思っております。


 バスもそうです。地域再生もそうです。このように思っております。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時10分といたします。


                午後 2時54分  休憩


                午後 3時10分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 次に、18番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  (登壇)  日本共産党の吉見純男でございます。ただいま議長の発言許可を得ましたので、質問通告書に基づきまして、理事者並びに担当部長に質問をいたします。


 第1点目といたしまして、地域特性をいかした農業振興施策についてお尋ねをいたします。


 戦後の農政のあり方を大きく転換する新たな行動政策がこの平成19年度から行われておるところでございますが、05年の農業センサスによりますと、本市農業経営の現状は経営耕地面積の1ヘクタール未満農家が83%、農業就業者年齢は70歳以上が60.7%、平均就業者の年齢、これは販売農家でございますが、67歳となっております。品目横断的経営安定対策に乗れない、農業を基幹産業としてきた周辺部の農業施策についてどう展開をしていくのかが、改めて問われているところでございます。それは、現場の地を生かして地域農業を守っていく視点が大切と考えるところでございます。


 第1は、農業生産の担い手を幅広く位置づけ、専業的な経営はもとより、兼業、複合経営、高齢者など、その条件にあった生産を大事にすることであります。しかし、それは担い手の現状維持をよしとするものではありません。若い後継者がいるなど、規模拡大の条件のある農家に対しては、農地の集積を含め、地域としても支援する必要があります。団塊の世代と、よく言われますが、定年退職者への就農援助、集落での共同機械の更新補助についての本市の対応についてお聞かせください。


 また、第2として、生産物の販路を拡大するための努力と共同を広げることですが、現在、朝市や野菜市など、直販所の数はどうなっているのか。また、引き続き直販所の開設、拡充を誘導する施策展開が必要と考えますが、所見をお聞きいたします。


 第3は、地域経済産業政策の柱に農業を位置づけ、加工、利用の地場産業と一体で振興を図ることです。公共事業や企業誘致に地域資源を活用する視点を強く持たせることが重要になっておりますが、本市での取り組みの進捗状況について質問をいたします。


 次には、以上のことと関連もいたしますが、支所に農林係を再配置をして、農家、組織と行政が双方向で共同の取り組み、また農業振興施策の推進を図る必要があると考えます。農林業は、施策と方針が決まったら、農家、組織と行政が現場で顔を突き合わせて、ともに汗をかいて振興を図っていかなければ1週間に1度というような中途半端な相談活動だけでは進まないと考えますが、いかがでしょうか。


 また、なぜ支所機能についての合併協定、新市建設計画、これにつきましては、合併協定では住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮する。また、新市建設計画には、地域行政サービスの拠点として位置づけ、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮すると、こういったことが記述もされ、確認もされてきておる中で、合併当時の支所の人数を一方的に半減をされて、本議会でもその施策の重点化、職員の適材適所というようなことも含めてご答弁がされておるところですが、住民に対しては、その施策を執行するときに、やはり事前の説明をする必要があるというふうに考えるところですが、そういったことが地域では聞いていないとか、そういうようなことを私は聞いておりますので、なぜそういうことになったのかお聞かせを願っておきたい。


 また、これまで各支所における相談件数については、夜久野37件、三和28件、大江21件、計86件の農林の相談が4月、5月、6月であったというご答弁をお聞かせ願ったところですが、その特徴についてもお答えをください。


 2点目に、農地・水・環境保全向上対策の進捗状況についてお聞きいたします。


 07年度取り組み中、申請期限6月末と聞いておりますが、当初予算では910ヘクタール、全体の農業振興地域面積の30%程度の計上となっておりますが、現在、28旧村中、15旧村、53%の取り組みで、農地は2,000ヘクタール、全体の63%と、さきの質問でご答弁をいただいておるところですが、水系単位、ライスセンター単位など、幅を持たせた取り組みの状況、また協定段階では、対象農地面積はもう少し絞り込まれるのではないかと考えるところでありますが、いかがでしょうか。


 さらに、営農活動支援、また先進的営農支援を受ける取り組みを進めている組織の状況についても、この際、質問をいたしておきます。


 また、課題点については、地域が広域となり、計画策定、実践活動の掌握化分、支援交付金の適正執行、また管理など、実務者、指導者の養成確保が必要と考えますが、どのように認識をされているのかお伺いをいたします。


 また、生産者団体との共同の取り組みも必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。また、支援交付金が年度末支払いとならないことが大切でありますが、いかがお聞きになっておるのでしょうか、質問をいたします。


 3点目といたしまして、三和支所に夜間照明をということで質問をさせていただきます。


 現在、照明灯は設置をされておりますが、すべて消灯の現状で、支所周辺が夜は真っ暗の状態であります。支所前を通る市民や住民からも、文字どおり支所の灯が消えたと。防犯・安全対策の面からも、夜間、適切な照明をとの強い願いがあります。早急なる対応を求めますが、いかがでしょうか。


 4点目といたしまして、学校給食センターの調理業務等の見直しについてお聞きいたします。


 集中改革プランによりますと、大江、夜久野給食センターを平成20年4月、民間委託、平成21年4月には、三和学校給食センターでの給食業務をすべて閉鎖し、業務継続は福知山市の学校給食センターで行うとなっておりますが、職員の処遇や、地場野菜の供給など、どのように移行されるのか、タイムスケジュールについて質問をいたします。


 特に、三和給食センターの閉鎖は、これは私の提案でございますが、平成22年度の統合時、新給食センター稼働時とすることが総合的に考えた場合、適切と考えます。


 ご答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  地域特性を生かした農業振興施策についてはどうかということでございますが、農業従事者が高齢化になってるということは十分認識をいたしております。


 その対策といたしましては、農業従事者を新たに育成するか、地域内を一つの農場として、経営をしていく法人組織経営であるというふうに考えております。農業従事者を増やす対策といたしましては、新規就農者の育成は積極的に支援をすることにしております。また、団塊の世代が定年帰農につながるよう推進する必要があるというふうに考えておりまして、昨年度も実施をいたしましたが、農業講座開設等を今後も関係機関と連携をしながら推進していきたいというふうに考えております。


 また、農業法人の設立支援につきましては、現在、本市の営農振興の柱の一つとしておりまして、地域それぞれの特色を持つ経営体育成が必要であるというふうに考えております。農業法人設立支援につきましては、市単独事業の集落営農法人化推進事業をはじめ、各種国・府の補助事業を活用しながら、今推進しているところでございます。


 また、小規模な組織支援につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業を平成12年度より実施をしておりまして、本事業の対象地域については、積極的に営農組織の育成に活用していっていただきたいというふうに考えております。


 また、19年度から始まります農地・水・環境保全向上対策支援交付金の活用も含めた取り組みも検討していただきたいというふうに考えております。


 それから、農協出荷の共販に乗らない物を販売するに当たっての直売所の関係でございますが、現在、本市で把握しております各地域で開催されております朝市は、数は30か所でございまして、それぞれ大規模なものから小規模なものまで、各種さまざまな状況にございます。朝市関係の支援につきましては、平成14年から15年にかけて市単独事業の元気な村づくり事業の活用とか、京都府の地域農場づくり事業などを活用して、開設されたところでございます。開設後の経営に対しての支援につきましては、各部会員の協力により運営をしていただきたいというふうに考えております。そういう中で、観光協会との共催によります、ふるさと産直販推進事業での直販会なども計画しておりまして、参画等について働きかけをしていきたいというふうに思っております。


 また、全国各地からランナーが集まります福知山マラソンをはじめ、各種イベントにおきましても、福知山産のPRを兼ねて各直販グループに出店の呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。


 工業団地での地場野菜の関係というようなこともございましたが、具体的には三和の工業団地で農産物加工を実施しておられるところでございますが、そこについても話に行かせてもらったんですが、地元野菜を使用するには、1次加工が必要であるというふうに聞いております。福知山市内には、大規模な1次加工を行う業者がないということもございまして、また取引単価の問題もあるようでございますので、そのあたりも踏まえまして、今後、地場産野菜の導入について検討していく必要があるというふうに考えております。


 それから、支所での相談の関係でございますが、19年度の4月1日から機構改革によりまして、支所の農林係が廃止となって、直轄業務となったところでございます。新たに、農林業務の相談窓口を毎週水曜日、午前9時から午後3時まで開設しまして、職員を配置して実施しているところでございます。先ほど議員さんも言われてるとおりでございますが、相談日の状況は4月11日から6月6日の間の9回の相談件数でございますが、86件ありまして、1日当たり平均が9件でございます。1相談箇所では、1日平均約3件ということになっております。相談内容につきましては、さまざまでございますが、主な内容につきましては、事務的書類のやりとりが中心でございまして、そのほかでは、有害鳥獣にかかわります相談とか、農林関係事業への問い合わせが主なものでございます。また、営農の専門的な分野については、総括推進員が応じているということでございます。


 それから、農地・水・環境保全向上対策の関係でございますが、取り組み組織数につきましては、市内の旧村数、28の旧村があるわけでございますが、そのうち15の旧村で取り組みを進めていただいております。53%に当たるところでございます。また、取り組みを進めてもらっております地域の農地の総面積は約2,000ヘクタールでございまして、市の農地面積の約63%に当たるということでございまして、現在、協定農地の確定作業に取り組んでいただいております。今、申し出をいただいておりますのは、ほとんどが旧村の地域でございまして、中にはライスセンター単位、また水系単位の組織もございますが、ほとんどが旧村の単位で取り組みを進めてもらってるというところでございます。


 それから、今の推進の状況でございますが、この事業の推進につきましては、地区別農区長会をはじめといたしまして、要請があった地域については、取り組み組織ごとに事業説明会を実施してまいりました。また、取り組み組織の代表者を対象としました事務説明会も開催したところでございます。この制度は、京都府の農地・水・環境保全向上対策協議会が事業実施主体となっておりまして、6月末を期限といたしまして、本市と地元組織と協定をまず締結した後、京都府の協議会へ採択申請を提出していくということになっております。そのため、現在はこの協定締結に向けた計画書の作成に取り組んでいただいているところでございまして、基礎部分、また営農部門での取り組みというのは、現在地元で検討していただいているというところでございます。


 この活動計画書作成については、地元と協力しながら、今進めてまいっておりまして、今後においても常に地元と連絡調整を密にしながら進めていきたいというふうに考えております。


 また、交付金の支払いの関係でございますが、今後、府の方に申請を上げまして、その後、正式認定があった後、交付金が出てくるということでございますので、ちょっと時期的には、はっきり今のところはしてないところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  三和支所の夜間照明についてお答えいたします。


 三和支所敷地内には水銀灯は20か所設置されております。三和支所では、特別な行事が開催される日以外は経費の節減、省エネの観点から消灯をいたしております。また、必要な箇所のみ点灯するということは、本照明設備の設計上、困難であり、これを変更することには多額の費用が必要であります。


 防犯という面では、昨年ステンレス製玄関マットが盗まれておりますので、夜間照明の必要性は認識しております。


 今後、経費、省エネ及び費用対効果の観点から、総合的に、また適切な方法はないか検討してみたいと、そんなふうに考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校給食センターの調理業務の見直しなんですが、給食センターにつきましては、平成22年度から全小・中学校の完全給食を実施することといたしておりまして、それに見合う体制の整備を進めることにいたしております。すなわち、既存の夜久野、大江の給食センターと、今の福知山給食センターと三和給食センターの二つを統合する形で新しい給食センターをつくる、22年度のときには三つの給食センターで供給体制を整えるということで整備を進めることといたしております。


 その際に、それぞれの給食センターの給食区域の再編を見直していきたいと思っておりまして、それに見合った、供給給食数の増加分に見合った設備の改修を今年度から行うことといたしております。今年度は、大江学校給食センターの工事を行いまして、来年度は夜久野学校給食センターの施設改修を行う、同時に来年度、再来年度で新しい学校給食センターを建設するという建設の整備計画でございます。


 調理の委託につきましては、1市3町の合併協定書で職員の雇用については、緩やかに委託方式に移行させるといったことで確認されていますとともに、第4次行政改革大綱の推進項目で委託化を進めるということにもなっておりまして、計画的にこの民間委託も進めてまいりたいと思っております。


 その計画でございますけれども、先ほど申し上げました今年度大江学校給食センターが工事を完了いたしまして、調理の体制が整うために、来年度から行いたい。それから、夜久野の学校給食センターにつきましては、来年度に大幅な改修工事を行うということで、稼働停止をいたしまして、その分、既に委託化を実施しております現在の福知山学校給食センターで夜久野分も含めて給食調理を行います。そのために、夜久野給食センターにつきましても来年度から委託化へ移行していきたいという計画であります。


 それから、三和の学校給食センターにつきましては、工事の進捗等見計らって、21年度に解体をしていく計画でございますので、21年度は福知山学校給食センターで統合して給食調理を行いまして、三和町内の各学校へ配送することとして、委託に移行する計画でございます。職員の処遇につきましては、職員の皆様方にしっかりと説明会を開催し、理解が得られるよう努めてまいりたいと思っております。


 また、地場野菜の消費拡大につきましては、それぞれの施設が改修後の本格稼働をするに合わせまして、順次消費拡大につながるように積極的に対応を進めてまいりたいということでございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  最後からいきます。4番の学校給食センターにつきましては、今、お答えいただきましたけども、特に三和の給食センターを21年に解体しなければいけない物理的な何か要因があるんでしょうか。あそこは、跡地が特にほかの公共事業で利用計画があるとか、そういうようなことは私は承知しておりませんが、21年の解体という具体的な理由は何でしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  跡地の利用につきましては、現在、まだ明確になっておりませんけれども、22年度の完全給食化に向けて、いろんな準備をしていかなければならないということで、21年度に献立の統一的なもの、あるいは物資の発注、先ほど言いました地産地消等、すべての体制をスムーズに21年度には取りそろえて、22年度から完全な給食体制へ移行するという計画的なスケジュールの中で行ってまいりたいということでございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  その全体の計画は、スケジュールですね、それはわかりますよ。ただ、なぜその計画と21年に三和の給食センターを解体をしなければならないかということは、どうも理解できんのですが、必然性の問題で、どうしても21年に解体をしなければ、そういった業務に支障を来すということは、具体的に、しからばどういうことでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  三和の学校給食センターについては、現在既に相当老朽化いたしておりまして、衛生面等にもやっぱり留意しなければならないということを考えますと、現在の福知山市学校給食センターの中で統合的に調理し、スムーズな完全給食化へ移行することが非常に重要であろうと思うわけでありまして、21年度には解体を行ってまいりたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  私がこのことを聞いておる理由といたしましては、老朽化もさることながら、これまで稼働してきたということで、特に、あそこには10名の正職も臨時も含めてですが、職員がおられます。21年に解体をされますと、22年に新しい給食センターが稼働すると。1年のタイムラグがあると。そういう中で、やはりそういった労働者の方々の雇用の確保の問題もこれは必要な、十分考慮しなければならないと。そして、新しい給食センターにもそういった、福知山から大きくシフトされるということで、これまで福知山に勤務をされておりましたそういった、これは民間委託されますんで、そういった労働者の方々もいろんな条件で、通勤の問題とか、あろうと思います。やはり、即そういった新しい給食センターでの職員の確保、こういうことも必要と考えますし、そういう観点からいたしましても、またわざわざ福知山の給食センターから三和まで経費を使って給食を運んでくると、こういうことを総合的に考えますと、やはり閉所時に、新しい給食センターが開設することとあわせてスライドしていくということが、総合的に考えたら、私最も合理的な考え方であるというふうに思って、こういうことを聞いておるんですが、再検討していただく余地はございませんか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  給食調理は春休みもありますけれども、業者さんが代わって、またあしたから違う業者に急に切りかえるということも大変な状況がありますので、事前にやはりその訓練等は必要だと思っております。そういう意味では、現在の働いておられる皆様方にも次のところへ移行していただくためには、22年の4月8日からするにしても、すぐになじむということにもなりませんので、やっぱり21年度から委託をしまして、スムーズな移行にしておきませんと、全体計画が崩れてくるということだということで、21年度に行うということになっております。そしてまた、現在働いておられる皆様方にも不安を生じないように、今後については、民間委託の方へスムーズに吸収できるような体制もこれから整えなきゃならないなと考えておるところでございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  それは三和の給食センター、新しく建つところですね、これ全く新しい施設になるわけです。ウエット方式からドライ方式には、これはなるという、ちょっと変化があると思いますけれども、ほんなら、旧の、今されております福知山の給食センターと同じ方法で新たに三和に建設される新しい給食センターが全く一緒かというと、そうではないというふうに私思いますが、そこどうですか。同じようなことではないんですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  今度の部分については、節水型のドライ方式ということになっておりまして、少しでも水を節約するということですが、業者さんによって調理の方法というのはやっぱり異なってくるものがございます。また、その会社の方針も変わってきますので、それらあたりにやっぱり順次なれていただくということが大事かと思ってます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  順次なれていただくということは、聞かせていただいたんですが、全体で新たな給食センターがどれほどの人数ということも承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、新しい給食センターに旧福知山の給食センターの職員さんも来られるということで、ラーニング的な操業をしていくときには何でもそうなんですが、一定の期間は、そら当然必要というふうに私も考えます。ただ、この福知山の今ある給食センターと、新しい給食センターが全く同じやり方になるということにも思いませんが、それはどうですか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほどの繰り返しになろうかと思いますが、やはり受託業者によって調理の方法は、ドライ方式とかウエット方式は、それは変わりないんですけども、内容は変わったものになりますし、また配置も、異動で、違うところにも配置されると思うんですね。ちょっと、中身はわかりませんけれども、洗浄係とか、あるいは刻みの方法、蒸したり、焼いたりする係と、配置がえもたくさんあろうかと思います。そういう業務の一つ一つの、手順ということにもなれてもらわなきゃならないということで、やっぱりスムーズな移行にしなきゃならないと思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  この問題ばっかりやっとるわけにもいきませんけれども、いずれにいたしましても、この1年間の間になれていただくという話やと思うんですが、新しい給食センターになりますと、また配置がえと、いずれそういうふうに私はなるというふうに思うんですけども、そういった部分も、当然出てくるというふうに思いますので、特に、22年に移行してからでもそういうことはできるのではないかと、10人の職員、実際は管理業務と栄養士を除くと8人ということでございますが、十分、今もおっしゃいましたように、現場で働いておられる職員の方の意向も含めて、十分配慮して、労働条件の問題も含めてというご答弁いただきましたけども、総合的に考えても、これ教育委員長ですか、教育長、どちらになるのかちょっとわかりませんけれども、極めて政治的な問題もありますので、トータル的にやはり、もう1回、ちょっと再考していただく、検討の余地があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  現在、この給食センターの建設につきましては、先ほど教育部長の方がご説明をいたしましたように、日程を組んで、今進めてまいってきているところでございます。そういう意味では、現計画で進めてまいりたい、そのように考えております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  夜久野、大江につきましても、19年に大江については工事が完了して、20年からということでございますし、事前のやはりそういった労働者、民間委託に移行をされるということで、その点についての、働いておられる方々への意向調査と申しますか、こういうふうになりますとか、説明も含めて、現在、どのようにされてきておるのか、また今後どのようにされようとしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  現在働いておられる皆様方については、過日、第1回の説明会を行いまして、今私が述べましたことをるる説明申し上げました。今後につきましても、状況を見ながら、そういう説明会をし、一層の理解を深めていただきますよう努めていきたいと思っております。


 それともう一つは、先ほどの配置とか、業務のなれとか言いましたけども、非常に6,800、7,000食近いものを大量の給食を短時間に調理しなければならない、まさに大変な戦場と言ってもいいほどの混雑ぶりでございますので、最近の給食センターは非常にマニュアル化が進んでおりまして、大変な業務を推進しなければならないという部分で、やっぱりなれというものは大事だということをちょっとつけ加えておきたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  十分そういったことも含めて、職員の意向も聞いていただきながら、スムーズな移行ができますように提言をしておきたい。以上です。


 支所の夜間照明につきましては、私も20か所ということで、旧農協敷地分も入ってますけれども、JAの分については、聞きますと、夜の9時までは1灯だけ、これは三和町時代に庁舎の建築と合わせてつくった照明灯ではないですが、1灯はつけられておると、点灯をされておるということであります。


 特に、防犯面からということで、総合的に検討してというようなことでの、私は全部つける必要があるとは言ってませんし、防犯上、安全上からということで、せめて玄関前とか、前にも歩道がずっとあるわけで、庁舎の前に、通行人もございますし、バス停も近くにありますし、そんな安全灯一つつけるということが、そんなに検討も、そらしなきゃ、時間がかかることではないと思いますので、早急にやはりこういったことは対応していただきたいと。地域住民は本当に、支所の周りが灯が消えて寂しい、そら感情的もものもあると思いますけども、安全面も含めて、夜間照明、これ早急にしていただきたいと思いますが、いつごろに、検討ということでございますが、結果を出して、措置をしていただく、タイム的なことで、いつごろに設置をするのかも含めて、もう少し具体的なことについてご答弁をお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  三和支所の照明灯につきましては、20灯設置されておるんですが、それが四つの系統に分類されております。それで、その系統ごとに本数が異なってるわけですけど、2本から7本というグループに分かれております。そのグループ分けされてる中の1本だけ、2本だけつけるということは、ちょっと設計上、困難であると、こういうことでございます。


 もし、つけるならば、そのグループ全体に、例えば7本なら7本、2本なら2本全部つけなければいけないと、そういう仕組みになっております。


 それからあと、どういう方々が夜間に支所の敷地内をお通りになっとんか、お使いになっとんか、ちょっとよくわからないんですけれども、そういうことも調べまして、どういう対策が必要なのか、ちょっと検討させていただきたいということで少々時間はいただきたいなと考えております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  1点は、支所の前を通行される方、また防犯面では、真っ暗でございますので、盗難もあったということで、やはりどこでも、ガソリンスタントでも、何でもですが、そういったところ、夜は明るくして、防犯の対策もとっておられるということもありますし、そういった配慮は当然必要だというふうに思いますし、系統は私も知ってますけども、例えば、検討の要素といたしましては、別に災害時とか、緊急時には、あれは使ってもいいと思いますけども、防犯灯というような蛍光灯を1か所、普通に、地域がつけられております、暗くなったら感知をしてつく、こういったものもありますね。そういうことも含めて、そんなにお金がたくさん要るということでもないですし、ちょっとそういうことも含めて検討していただきたいということを提言しておきます。


 次に、農地・水・環境保全向上対策につきましてですが、この交付金の関係でありますが、交付金の流れということでは、今もご説明いただきましたように、協定締結をされたら、交付金が交付をされて、そして実践活動と、こういう流れに、これは農林水産省の農村振興局地域整備課の出しておりますパンフレットでございますが、流れはそういったことで記載をされておりますが、中山間地域等直接支払制度では、当初、年度末に交付金が支払いされたということで、いろいろと現場からも言っていただいて、12月末とか、それぐらいに若干早まった経過はあるんですが、事業を、やはりこの趣旨から言いましても、終わってから交付金が出てくるということでは、地元としても、なかなか取り組みがしにくいということもありますので、その点でそういった確認の意味でお聞きいたしたんですが、はっきりしていないということですが、現場の方としても、交付金はできるだけ早く交付をしていただくように、市としても、京都府の協議会の方へ要望もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  先ほど、私、交付金の支払い時期、今のところは未定ということを言わせてもらったんですが、時期はちょっとはっきりしないんですが、形といたしましては、まず概算払いがあって、その後精算払いという、そういう形になるようでございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  その点については了解しました。


 あと、営農活動の、まだこれ協議中ということで、支援とか、先進的な営農支援を受ける、こういった具体的に視野に入れて、この15組織の中で検討をされておる、当然これは環境に負荷の少ない農業経営をしていくということも、積極的に市としてもこれは取り組みを進めていただくような指導が必要であるというふうに思いますが、ちょっと確たるご答弁がなかったんで、もう1回質問をいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  今、手を挙げていただいております15の地域において取り組み内容についてのまとめをしてもらっておりまして、市と協定を結んでいただくということでございますが、その中で営農活動への取り組みという状況というのは、まだ正式に上がってきてないわけでございますが、しかしながら、今回申請をいただいてる地域の中には、エコファーマーをとっておられる方もおられますし、また品目横断的の事業に加入されてる組織もございますので、そういうあたり、また農業生産法人になっておられる区域もございますので、高度な営農活動が期待できるというふうに今は考えております。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  時間がありませんので、次に移りまして、特に地域特性を生かした農業振興と、また支所の農林係の再配置が、私は特に必要と考えておる理由につきましては、こういった農地・水・環境保全向上対策の取り組みにいたしましても、また日常の営農活動におきましても、農区や営農組合、またその下には各組におきまして、営農班長とか、そういったことで毎月持続的な活動が進められておりまして、そういった方が日常的に、やはり農業を振興、取り組みを進めていこうと思ったら、各支所の地域振興係とか、そこを窓口にして、農林部の各セクションとつなぎをするということでご回答もいただいたところですけれども、やはり農業とか行政、特にこういった事業を進めていくところというのは、間接的に電話連絡とか、そういったことだけでは、物事がなかなか進みにくいというのが私も体験上あるわけなんで、ちょっと聞きたいというときに、ぱっと答えが出てくるということの積み重ね、またこの話し合いによって知恵が新たに生まれてくるとか、こういう日常的な取り組みは本当に行政と地域が一体に日常的につながりながら施策を進めていくということが本当に農業の分野では、特に現場では私は必要だというふうに考えておりまして、今後、そういった19年度の農林部の具体的な施策の展開の中でもそういった、本年は合併2年目に当たり、倍増した新市の区域に対して機能充実を図った農林行政の推進体制やさまざまな振興施策が十分に機能しているか、その真価が問われる年ということでありまして、実態の中で、やはり必要な分については、その再配置も含めて私は面積が相当広くなったということも含めて現場で指導できる、そういう組織配置が必要と思いますが、その点について、再度お考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  特に、支所管内で実施をしている事業につきましては、直接地域に入りまして、住民の声を丁重に聞かせていただいて、事業の対応を図っているわけでございますし、また支所で相談日をやられてるんですが、それ以外のときに、対応が困難ということもございますが、そういう場合は本庁の担当職員が直接出向きまして相談に応じているということもございます。


 また、営農面につきましては、総括推進員を配置しておりますので、営農相談に対応してるということで、サービスが低下しないということを第一に考えまして、推進しているところでございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  サービスが現場の人に聞いてみますと低下したという認識なんですね、今。それは、必要なときに必要な相談がなかなかできないと、こういうことを痛切に私聞かせていただいておりますし、一方、低下しないようにと言われますけども、支所も農林係がなくなったということで、訪れられる住民、農家の方が、本当に減って、支所が本当に、例えば三和支所の場合でしたら、玄関入って半分に仕切って左側だけと、訪れる市民の方もめっきり少のなったと、こういうことも一定、私も調査によりますと、そんなことも聞かせていただいておりますので、やはり現場の状況をもう少しつかんでいただいて、きちっと農家の立場に立った対応をしていただきたいと、こういうふうに提言をしておきます。


 それと、この地産地消の関係でございますが、これも30か所の直販所ということで、元気な村づくり事業ということで、一時、市単費で補助事業を取り組んだということもご答弁いただきましたけども、これも新人議員の研修会のときにいただいた資料でございますが、地産地消については、京都府も一定、京都府の特産野菜にはやっておられますけども、地場農産物の利用促進を行うため、地場産農産物を販売している店舗及び宿泊施設や飲食店、食品加工者に対し、地産地消協力店として、福知山市独自の認証を行うというようなことも、こういったことも書いていただいてるわけですが、こういったことについては現在、どのような進捗状況になっておりますか、お聞かせ願っておきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  地産地消の推進につきましては、従来から学校給食なり、米飯給食等へ支援をしてきたわけでございますが、やはり全市的な運動に展開していく必要があるということで、地産地消推進協議会というのを関係団体、それから消費者並びに生産者の方が入っていただいたような組織を立ち上げまして、その中で、さらに福知山地域全体が地産地消の推進が図っていけるような動きにしていきたいということで、今、それに対する取り組みを進めているところでございます。


○(加藤弘道議長)  18番、吉見純男議員。


○18番(吉見純男議員)  もう1点、ちょっと、30か所の大から小までの、いろんな規模はありますけども、直販所、野菜市の直販所ですね、これのやはり経験交流とか、やっぱりお互いに切磋琢磨しながら、その地域に根差して、より有効な高齢者の方が中心になるかと思いますけれども、そういった経験交流とか、そういう横のつながりもしながら、お互い、そういう販売とかを強めていくとか、地域により親しまれるそういう直販所にしていくとか、お互いの努力が共通認識になるような取り組みも必要かと思いますし、また生産者団体がいろんなところで、下豊等でもまたされるようですが、そういった体系との共同の取り組みとか、あるわけですが、その点についてのお考え方を、私はそういう横のつながりを持つべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  朝市のグループにつきましては、連絡協議会というのを持っておりまして、その中でパンフレットなんかも作成して、その協議会で横のつながりをやっているところでございます。今、それを進めているところでございます。


○(加藤弘道議長)  次に、5番、奥藤 晃議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  (登壇)  失礼いたします。


 市民派ネットの奥藤 晃でございます。


 初めての経験でして、少し、緊張していますが、私は私なりのカラーを出し、だれもの思いでありますよりよい福知山、住んでよかった福知山、次世代をになう若者が根づく魅力と活力のあるまち、だれもが安心して暮らすことができる安全なまちづくりを目ざして、定例会での質問を通して市民の皆様に私の気持ち、思いを訴えていきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、第1回目の質問をさせていただきます。


 第1点目は、都市計画道路多保市正明寺線高畑工区、高畑橋改修の進捗状況についてお伺いいたします。


 この高畑橋の改修整備につきましては、今日まで地元の先輩議員が何回となく質問され、その都度、行政サイドより進捗状況の答弁がされてまいりました。しかし、今日なお未改修で、通勤・通学者の利用者数は上流の岩間橋より、はるかにも多いにもかかわらず、改修が遅れている現状に対し、地元住民はもちろん、利用者の多くは一日も早い改修を望んでおられます。


 そこで、お尋ねいたします。高畑橋の完成年度は実際、いつごろになるのか、そしてまたその改修が遅れている理由は何なのか。以上、2点お答え願いたいと思います。


 第2点目は、教育行政についてです。


 一つは、本市におけるいじめの現状と対策についてお尋ねいたします。


 今日のいじめの構造は、いじめる者、いじめられる者、またそれをはやし立てたり、おもしろがったりする観衆、また黙認する傍観者という集団が存在し、非常に複雑な構造となっております。教育委員会、そして現場の先生方も、懸命に取り組んでおられますが、本市においても、平成16年度は小学校で4件、中学校でゼロ件、平成17年度は小学校で5件、中学校で1件あったと聞いております。


 それでは、平成18年度に何件あったのか、件数でお答え願いたいと思います。


 また、そのいじめが原因で不登校になっている児童・生徒数は、果たして何人いるのか。そして、不登校の生徒は、本市全体で何人いるのか。また、その数は京都府や全国平均と比較して、どのようなものになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、いじめの根絶に向けて、問われております行政の対策、そして社会全体で取り組まれているような実例、事例などがあればお聞かせ願いたいと思います。


 二つ目は、不登校生徒の高校への進学についてお尋ねいたします。


 現在、公立高校でも数名の枠を設け、受け入れされている高校があると聞いております。入試を経て入学し、それぞれ一般のクラスに編入し、また新たな環境の中でその子たちは高校生活を送っているわけです。追跡調査等をされて、何か問題があるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。


 三つ目にAED、自動体外式除細動器の設置についてですが、本年度、市内の4中学校に設置されることとなっております。4校への設置選考基準は何なのかお答え願いたいと思います。地域性なのか、あるいは学校の規模かということです。


 3点目は、消防団員の充実強化についての中で、団員確保についてお尋ねいたします。


 消防団員の皆さんにおかれましては、生業を持ちながら、自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、日々活動を行っておられます。本市におきましても、29分団、2,031名の方が在籍されているとのことです。本当にご苦労さまです。しかしながら、全国的にも団員数は減少しているということで、残念ながら本市におきましても、全体で129名の欠員があると聞いております。そこで、団員確保のために取り組まれている施策等があればお聞かせ願いたいと思います。


 4点目に、去る6月1日、水内区内の踏切付近の横断歩道におきまして交通事故が発生し、2歳になる幼い尊い命が奪われました。お子様には慎んで哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げます。さまざまな要因があった中、最悪の事態が発生したわけですが、今後、このような悲しい事故を未然に防ぐために、行政としても危険な場所の再チェックや、安全喚起の立て看板の設置、あるいは路面表示等、考えていただけないものでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、4点、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げまして、第1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  都市計画道路多保市正明寺線の高畑工区につきましては、永田議員さんからも、何回となく質問を受けておるところでございます。


 事業内容につきましては、現在、高畑橋上流に有効幅員12メートルの橋りょうを架設し、その後旧橋の撤去を考えております。この前後区間の取り合い云々の道路築造工事も含めまして、工事延長は約400メートルを計画をいたしております。


 改修に向け、計画的に進めておりまして、本年度は事業認可の取得を予定いたしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  先ほど、教育行政につきましてのいじめの現状についてでございますけれども、平成18年度のいじめの件数は小学校7件、中学校6件で、計13件であります。


 いじめを起因とする不登校については聞いておりません。全国的なことで言いますとどうなのかということについては、比較資料を今持っておりませんので、申し上げることができませんが、住民ができることとしてということでございましたので、この点につきまして申し上げたいと思います。


 今、安心・安全ということで、各地域は自治会単位ごとに見守り隊というのを結成されております。これは、子どもたちの安心・安全のみならず、子どもたちが地域で育てていく子であるということが具体的に目に見える形であらわれた大変すばらしいものであると思います。この子どもたちが登下校に見守り隊の皆さんと一緒に、お話ができる、そして貴重な経験談も話していただいた中で、子どもを十分に理解をしていただく、そういった中で、きょうはあの子の様子がおかしい、荷物を持ってるじゃないか、泣いているじゃないか、さまざまな事柄をキャッチをしていただきまして、そして、学校にその情報を提供していただいたということで、大きな問題にならず、解決したという報告は何件も聞いておるところでございます。


 今後も見守り隊の皆さんに我々も十分に感謝を申し上げるとともに、学校としても協力をしていきたいというふうに思っております。


 それから、高校生の追跡調査の件ですけれども、これは不登校の件でしょうか、不登校につきましては、追跡調査をしておるわけですが、なかなか不登校傾向に一たん陥った子どもが卒業していくという点では、非常に難しいという現実があることも事実であります。中学校と高校が連携をしながら、子どもたちが高校へ進学していった場合、卒業できるように、今後も支援をしていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、不登校生徒に陥った子どもたちの高校進学についてでございますが、京都府の教育委員会といたしましても、子どもたちの高校進学を補償していくということで、現在、3校ございます。朱雀高校、城陽高校、西舞鶴高校でございます。この近辺には西舞鶴高校が5名程度募集しており、そういった子どもたちにも進路が開かれるようにということで、公的な公立高校も取り組んでいるというところでございます。


 それから、AED、自動体外式除細動器ということでございましたが、どういう基準で配置をしているのかということでございますが、今年度、4台設置を予定しております。まず、この4台の設置にかかわってですけれども、まず中学校を最優先にさせていただきました。人数が多い、つまり部活動をするということであります。それから、多くの人たちが利用する施設、そしてこの施設、このAEDを置かないと、他に緊急事態に対応ができないということで、市内の10校中、選定をいたしました。まず、桃映中学校を入れました。これは、第4種の公認グラウンドでございますので、多くの人たちが利用されますので、第1に選びました。それから、日新中学校、南陵中学校については、生徒が非常に多いですので、この2校。それから、三和中学校は、緊急時に病院等が近隣にないということで、この4校をまず選定をいたしました。随時、あと予算をつけて設置を進めていきたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  消防団員の充実強化ということで、団員の確保についてお答えいたします。


 団員確保についての施策はどうかということでございました。団員確保につきましては、より魅力のある消防団を目的にしまして、平成11年9月に福知山市消防団活性化対策検討委員会というものを、当時は22名の消防団員さんで立ち上げられまして、年に三、四回の会議を持っていただきました。これまでには、アポロキャップの導入とか、あと検閲の内容の見直しなど、団員の入団しやすい環境づくりということを進めてきていただいております。


 また、団員確保の働きかけといたしましては、ことし1月から3月に全国的に実施されました消防団員入団促進キャンペーンとあわせまして、『広報ふくちやま』へ消防団入団のPRの掲載をいたしましたし、またポスター掲示やパンフレットの配付等、広報活動を行っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  水内地内で発生した交通事故についてということで、交通事故を未然に防ぐために看板または注意喚起の路面表示などの施策をお願いしたいということでございます。この交差点につきましては、175号線から旧市道の方に、現在、市道となってますけども、この分に交差する交差点でございまして、この交差点内には、横断歩道等が設置されております。また、その横断歩道に対する予告マークも付近にはされとるところでございます。この部分につきましては、6月4日に警察署と立ち会いを行いまして、土木課の方で交差点改良を計画中であるということでございます。また、看板についてでございますけれども、現場につきましては、兵庫県側から参りまして左カーブの地点になっておりまして、この左カーブの見通しを考慮いたします中で、やはり安全性の確保という観点から設置につきましては、考えておりませんので、ご了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  市長、担当部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、1点目の高畑橋改修の件ですが、高畑橋は長田野工業団地への通勤路にもなっており、特に午前7時半から8時まで、そして午後5時半から6時までの間、非常に交通量が多く、また交通量が多い上に、地元の大正小学校、桃映中学校、成美高校、福知山女子高校の通学路にもなっております。ちょうどそのラッシュ時と通学時間とも重なり、通学中に橋の上で車と接触したというような話は何度も聞いております。私自身も3回、橋の欄干に接触いたしました経験もあります。幸い、現在まで大きな事故にはなっておりませんが、これはいつ事故が起こっても不思議ではない状態だと思います。子どもたちを交通事故から守るためにも、一日でも早い改修に向けて、よろしくお願いいたします。できれば、いつごろ改修、完成するんやというような回答もいただきたいと思います。


 次に、2点目の教育行政についてですが、いじめ・不登校の問題において、私は第1回目の質問では、何か数字ばかりお尋ねいたしましたが、私は数字ばかりを問いただして、決して責め立てているわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。ただ、数字を公開していただけることによって、一般市民の皆様の関心が高まり、また正確な現状を把握していただくことになります。


 いじめ・不登校は、どの子にも起こり得る問題であるという認識に立って、家庭、学校、PTA、そして、地域社会が一体となって取り組まなければならない問題だと思っています。


 当地の、本市の教育委員会は、私と同年代の方が第一線でご活躍されており、また現場で校長を経験された先生が数名おられ、すばらしい人材が育っておられます。これからも連携をさらに密にして、現在取り組んでおられます対策、そして教育委員会の会議内容などをできるだけ公開していただき、根絶に向け取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 そこで、質問なんですが、先ほど京都府、全国平均と比較してとお願いしたんですけど、ちょっと調べてないということで、後先になりますが、不登校生徒の定義、要は欠席数、早退数、遅刻数などを含めて、どのような尺度があるのかとお尋ねいたします。


 次に、各校へのAED設置の件ですが、最近、テレビ報道等でも多くありますように、学校内にAEDが設置されていたために、運動中に倒れた生徒が一命を取りとめたという事例があります。1台の設置費用が約20万円と、金額的にもわずかなものであります。将来的には、全校はもちろんのこと、駅、体育館、グラウンド、公園など、公的な場所への配備を要望しておきます。


 次に、消防団員の確保についてですが、私自身、3年前に退団するまでの13年間、地元の消防団に在籍しておりました。全国的な傾向とはいえ、団員の欠員につきましては、OBといたしましても非常に気がかりな点です。団員の確保が難しくなっている理由の一つとして、就業構造の変化が挙げられると思います。実際、全国的にも被雇用者、いわゆるサラリーマンの団員の割合が約7割にも達し、本市においても消防団活動を行うには、まず事業所の理解と協力が必要だと、消防団員協力事業所表示制度の導入を予定されております。


 また、全団員の作業服を新基準活動服に統一し、魅力ある消防団づくりと団員の若返りを目ざしておられるとのことです。


 そこで一つお尋ねいたします。消防団の活性化対策として、年に、先ほど答弁でありましたが、三、四回、活性化委員会が開かれ、現場での方々がいろんなことを討議されておられると聞いております。その会議の中で、現場の消防団員の方はどのようなことを思い、どのようなことを話し合われているのかを、ご存じでしたら回答願います。


 次に、水内事故、交通事故の件ですが、やはり起こってしまってからでは遅いという概念のもと、行政面でも、自治会、学校、PTAなどとの連絡を密にしていただき、迅速な対応をお願い申し上げまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  高畑橋の状況につきましては、私も十分に承知いたしております。着工時期はいつかというようなご質問でございますが、用地買収とか、物件補償費とも関係があり、先ほどお答えしましたように、事業認可をことし取得するという、まだそういう状況でございますので、今申し上げる状況ではないと思っております。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  不登校についてお尋ねですので、お答えをいたします。


 まず、不登校の定義についてですけれども、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるということでございます。ただし、病気や経済的な状況によるものは除いております。


 あわせて、毎年4月1日から翌年3月31日の間に、30日以上欠席した者を不登校児童・生徒として文科省としては定義をいたしております。


 お尋ねの、平成17年度の不登校児童の出現率は、福知山市での出現率は、小学校は0.34%でございます。中学校が3.42%でございます。京都府では、小学校が0.40%でございます。中学校が3.15%。全国では、小学校は0.32%、中学校が2.7%であります。


 平成18年度でございますが、小学校においては0.41%の出現率、中学校では3.38%でございます。


 これを人数で示しますと、小学校では20人、中学校は78人でございました。なお、平成18年度の統計の全国との比較につきましては、5月1日統計を待たずですから、今、そういった集計中であろうということで、次回お答えできると思います。


 それから、対策としましては、本市では平成6年より適応指導教室として、けやき広場というのを開設をしております。そこでは、登校拒否に陥っている子どもたちの相談あるいは学習状況等、さまざまな悩みを受けております。また、保護者の悩みについても相談を受け付け、そして学校への復帰に向けて、子どもたちに支援・援助をしているところであります。


 それから、平成17年度からは府の委託事業として、インターネットでの教材配信ということで、学校へ来れなくても、インターネット配信によって学習を支援するというような事業も始めたりしております。


 それから、学校におきましては、不登校傾向にある児童・生徒の支援は、保健室や別室での指導ということで行っております。また、心の居場所サポーター等の配置により対応しております。それから、市内全中学校や、市の教育相談室に配置しているスクールカウンセラー、あるいは専門的な立場から診る臨床心理士の活用によりまして、児童・生徒や保護者の支援を行っているところであります。


 それから、AEDにつきましては、今後、やはり部活動を行っております中学校に随時予算化して入れていきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  消防長。


○(土家 潔消防長)  福知山市消防団活性化検討委員会の話し合いの中での内容についてというお尋ねでございました。


 先ほど申し上げましたとおり、より魅力のある消防団へをテーマに立ち上げられまして、中では、どのようにしたら団員が確保できるとか、今後、消防団をどんなふうに持っていったらいいのかなというような話をしてもらっております。


 これまでの成果としましては、アポロキャップの導入とか、あと安全装備品の整備、これにつながったこともありますし、また検閲の内容の見直しとか、年間行事の見直しで消防団員さんの負担を軽減するという方にもつながっているところでございます。


 ことしにつきましては、各分団が地域で消防団活動をアピールしようということで、地域に溶け込んだ活動とか、あと独自の、分団独自の広報紙を作成していただいて、分団の地域内を配っていただくというようなことに取り組んでもらいまして、消防団を理解してもらおうというような動きをしてもらうことになっております。


 先ほど、議員さんも触れていただきました、消防団の被服の更新も、この中の長年の課題の一つでございまして、合併以後も、旧1市3町の消防団の制服を着て活動をしてもらっていたところでありますが、今年度、全国統一の新基準の活動服、上着とズボンとベルトでございますが、全団員に配付することになっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  水内での事故に関しましては、本当に悲しい事故でございます。こういった悲しい事故が今後とも起こらないように、関係方面とも協議を進める中で進めさせていただきたいと思ってますし、また交通安全につきましては、これからもさらに啓発を進めていくような形で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  5番、奥藤 晃議員。


○5番(奥藤 晃議員)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは、3回目の質問に入らせていただきます。


 まず、教育行政で、先ほど全国と、あるいは京都府と平均しての数字を教えていただいたわけですけれども、ちょっと高いということになっております。そんな中で、それには、どのような理由があると思っておられるかお尋ねいたします。


 いじめによって、いじめられる子どもたちの人権は否定され、精神的にも肉体的にも、深く傷つけられ、またその後、人生にも長く心の傷となって残ります。私を含め、すべての大人は、やはりもう少し積極的に子どもたちに接し、地域社会全体で子どもを育てていくという意識を高めていかなければならないんじゃないかと私は思っております。私も、子どものころのことを考えますと、子どものころは、近所のおじさん、おばちゃん、おっちゃん、非常に怖かったです。今何か、そのような意識が低下しているように思えてなりません。


 子どもの問題行動は大人社会の反映であること、そして社会でも許されない行為は子どもたちでも許されないという認識のもと、家庭、学校、地域全体が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思います。


 それでは、1点だけご答弁のほどをお願い申し上げます。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、先ほど議員の質問の中に、福知山市が高いというようなことがご指摘がありましたが、やはり福知山市が高いというのが現状でございます。


 原因は、さまざまな原因があるわけですが、この原因がはっきりすれば、対策が非常に打ちやすいわけですが、一つ、この中で、けやきで相談をしております件数を少し申し上げながら、思っておりますことを述べさせていただきたいと思います。


 けやきの、あるいは教育委員会が不登校の相談の件数を昨年度は267件受けております。その中で小学校が41件、中学校が186件、高校が37件、一般が3件という、非常に多い相談件数でございます。この原因を教育委員会内部でも検討しましたところ、やはり親たちが子育てに自信を失っているという現実が浮かび上がってきております。家庭の要因によるものが半分、それから学校での生活の中でのものが半分ということでございます。特に、福知山市の場合は、親に、いかに子育てに自信を持って子どもたちを育てていくかということで、さまざまな取り組みがなされているところでございますが、この部分につきまして十分に親を励ましながら、あるいは親に自信をつけながら、そして地域の中で子どものこと、そして親にも子どもをどう育てていくのかという相談なんかも有益じゃないかなというふうに思って、地域一丸となって、あるいは我々学校の教職員一丸となって、この不登校の問題に前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、いじめにつきましては、先ほど議員がご指摘いただいたとおりでございます。いじめは絶対に許されない人権問題であります。学校は、よく言われておるのは、隠すというようなことが言われますが、そうではなくて、学校が起きていることは、すべて、個人の情報もありますが、学校での様子を地域にも発信し、そして地域社会総がかりで子どもたちのいじめに対する取り組みをしていけば、減少していくであろうというふうに思っておりますので、教育委員会も全力で取り組みたいと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  この際、暫時休憩いたします。再開は午後5時5分といたします。


                午後 4時50分  休憩


                午後 5時05分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、11番、大谷洋介議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  (登壇)  失礼いたします。


 公明党の大谷洋介です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、今回初めて質問の機会をいただきましたことに無上の喜びを感じ、市民の皆様に感謝をいたします。ありがとうございます。


 公明党の立党精神は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」とあります。まだ、もとより力はございませんが、市民の皆様の幸せのため、また福知山市発展のために、議員というのは、市民のために、あそこまで泥まみれになって働いてくれるのかと言われるぐらい、市民の手足となって働きます。どうかよろしくお願いします。


 国民の命を守ることは、政治の最大の役割であると思います。公明党は、国政では、ドクターヘリの全国配備、産科・小児科などの医師不足対策の拡充、がん対策の強化の3点セットを命のマニフェストとして掲げました。ドクターヘリは、事故現場や搬送中の機内でも、救急専門医や看護師が救急医療を行うことができます。半径50キロ圏内では15分以内に現場に到着し、患者に対する初期治療までの時間を大幅に短縮できるので、救命率を高めることができます。これらのことを踏まえ、後ほど医療課題を5点質問させていただきます。


 福知山市民病院グランドオープンを迎えて、おめでとうございます。香川院長の指導力のもと、多数の方々が団結し、大きな信頼関係を築き上げ、今日を迎えられたことは、まことに喜ばしいことと、深くお祝い申し上げます。医師、看護師不足問題について、地域間、診療科間における医師の編成により、深刻な医師不足が発生しており、地域医療の崩壊が懸念されています。こうした医師不足の背景には、2004年度から始まった新臨床研修医制度に伴い、大学医局の医師派遣機能の低下や、産科・小児科を初めとする特定の診療科での勤務医の過酷な労働実態、さらには女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援を含めた職場環境整備の遅れなど、さまざまな複合的要因が存在します。新たな医師派遣システムの構築と地域医療を担う人材の確保、産科・小児科等における病院勤務医の待遇改善、女性医師が働きやすい労働環境の整備等が望まれます。


 ここで、第1番目の質問を理事者にいたします。


 昨今の厳しい状況の中、福知山市民病院は、医師数は本年度40名から43名へと3名増加しています。また、先ほどもございましたが、新たに小児外科の医師を採用されています。大変なご苦労があられたと思いますが、現在の状況と医師・看護師不足の根本的な原因、またこれからの対策についてお聞かせください。


 がん診療連携拠点病院として、公明党は今、がん、病気のがん対策に全力を挙げています。なぜでしょうか。それは、がんが日本人の死亡原因の第1位で、3人に1人ががんで亡くなっており、間もなく2人に1人ががんで亡くなるという時代になるからです。この国民病に真正面から取り組まなければ、国民の皆さんはがんと聞いただけで恐怖感を持ち続け、適切な医療を受けられないおそれがあるため、がんに立ち向かい、がんに負けない社会を構築するために頑張っているのです。ことし4月に実施されたがん対策基本法は、公明党の強いリーダーシップによって制定された法律です。この法律には、公明党が強く主張した3点が盛り込まれています。一つは、手術だけではなく、体に負担の少ない放射線治療を受けやすくするための環境づくりです。二つ目は、がんと診断されたときから、がんによる痛みが出てきたら、その痛みを取り除いてあげる緩和ケアの実施、そして三つ目は、全国どこでも同じレベルのがん医療が受けられるようにするためのがん登録制度の整備です。


○(加藤弘道議長)  大谷議員、まくら言葉が多いように思いますけどね。


○11番(大谷洋介議員)  (登壇)  この三つは日本のがん治療の遅れた部分、つまり日本のがん医療のウイークポイント、弱点なのです。がんの手術の名医などが週刊誌などに発表されると、日本のがん医療はすごく進んでいるように思いがちですが、実は、その影で遅れた部分が出てきており、それががんになったらおしまいだとか、がんは最後にはすごく痛くなるなどという風評につながり、なるべくがんのことは話題にしないという時代が続いてきました。


 しかし、皆さん、がんはしっかりした情報、知識を得て、的確に対応していけば、十分に治っていく可能性もありますし、たとえ治らなくても、痛みに苦しむことがないようにできるのです。がんの治療には、大きく分けて手術、放射線治療、化学療法の三つがあります。日本では、胃がんなど手術が有効ながんが多かったために、手術が主流になっていますが、近年、生活も欧米化が進み、胃がんなどが減る一方で、肺がんや乳がん、前立腺がんが増えています。こうした欧米型のがんには、体に負担の少ない放射線治療が大きな効果を得ています。ただ残念なのは、そうしたことが市民に十分知られていないことです。欧米では、放射線治療ががん治療の60%を超えるほどまでになっていますが、日本では25%にすぎません。そして、肝心の放射線治療専門の医師も、欧米等に比べて極端に少ないのです。現在、約500人という放射線治療医の育成を強く求めています。


 二つ目のがん治療の弱点は緩和ケアです。がん患者の多くは激しい痛みと精神的な苦しみで、本当につらい日々を過ごすことも少なくありません。この痛みを解消し、生活の質を保つのが緩和ケアですが、日本では最後の医療、医師がもう治療はできないと判断したときから、痛みを取り除くだけの緩和ケアを行っています。このため、治療を行いたい患者は、緩和ケアをしてもらえないまま、激痛に苦しみつつ治療を受けていると言われます。しかし、本来、緩和ケアは、がんと診断されたときから治療と同時並行で行うべきなのであります。激痛に苦しむ末期だけではなく、最初から緩和ケアを行うことで、気力と体力を保ち、がんに立ち向かうことができるのです。したがって、本来の緩和ケアが適切に行われるよう、がんを担当するすべての医師の研修を10年かけて行い、がんになっても痛くない、苦しまない社会の構築を目ざします。


 日本のがん対策の三つ目の弱点は、全国的ながん登録制度が導入されていないことです。がん対策の基礎となる貴重なデータの把握は、がん医師、医療にとって不可欠です。がん登録制度の全国的導入を一日も早く実現し、国民ががんと診断されても、全国どこでも同じレベルの医療が受けられる対策を構築します。


 皆さん、もし医師からがんですと宣告されたら、どう対応したらいいでしょうか。そのときは、医師からすぐに手術をと言われても、ちょっと考えさせてくださいなどと言って家に帰り、セカンドオピニオンと言って、別の専門家の医師に相談することや、必要な情報を集めるなどして、自分として納得のいく治療法を選択できるようにすることも大変に重要です。


 公明党は、だれもが自由に、担当の医師には気兼ねなく、セカンドオピニオンを受けられることは治療であると主張し、がん対策基本法にセカンドオピニオンを受ける権利を明記させています。


 ここで、第2番目の質問を理事者にいたします。


 福知山市民病院は、以上の3点、1、放射線治療、2、緩和ケア、3、がん登録制度をいち早く取り入れられ、今回、見事、がん診療連携拠点病院の認定を受けられました。大変なご苦労はあったと思われます。聞くところによりますと、都道府県単位では、まだ1病院も認定になってないところがある中、また近隣での公立南丹病院、与謝の海病院が却下される中、認可を勝ち取られました。認定経過、放射線治療専門医の存在、緩和ケアの実施状況、がん登録制度の実施状況、今後の展望についてお聞かせください。


 次に、妊産婦無料健診の拡大について。


 少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うもので、国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅拡充されました。公費による妊婦の無料健診の回数が、現在、全国平均で2.14回、平成16年度実績となっています。費用は地方交付税措置ですが、従来、国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度は子育て支援事業、これまで200億円と合わせて約700億円になりました。公費負担の回数は、平成16年度の調査では秋田県で圏内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。妊産婦健診回数の現状は、平均14回です。ぜひ本市でもこの機会に大幅に妊産婦無料健診回数拡大を実施されてはいかがでしょうか。


 ここで、第3番目の質問を理事者にいたします。妊産婦無料健診の現況、展望、また決意等をお聞かせください。


 次に、はしかについて。


 現在、都市部を中心にはしかが大流行しており、大学などで休校が相次いでおります。また、連休中の人の移動により感染が広がったと考えられており、発生は全国的です。はしかはだれもがかかるものであり、多くは軽症というイメージはありますが、感染すると、脳炎や肺炎などの合併症を起こすことがしり、500人から1,000人に1人が死亡するとのことです。最近では、2001年に流行、21名もの死亡者が出ていますが、現在では有効な治療薬はなく、ワクチン接種で感染予防を徹底し、流行を抑え込むことに全力が注がれています。


 1978年にはしかが予防接種法による定期接種の対象になり、6歳までに1回のワクチン接種は広く行われましたが、1回の接種では免疫がつかない人は接種から数年で免疫力が落ち、発症する人もいるなどの理由から、予防接種の方法が改正になり、はしかと風疹の混合ワクチン、MRワクチンの2回接種が始まりました。今回の流行の原因は、過去は接種率が低かった上、はしか、おたふく、風疹混合ワクチン、MRワクチンの副反応多発で接種が控えられた時期もあるなどの指摘があります。


 ここで、理事者に第4番目の質問をいたします。本市における接種対象時期の子どもの2回目接種率、また感染者数等の現況についてお知らせください。そして、予防としてのワクチン備蓄量、対策等についてもお示しください。


 次に、肺炎球菌ワクチン接種について。


 肺炎球菌ワクチンに助成をということでお伺いをいたします。高齢の方が亡くなる大きな原因の一つに肺炎が挙げられます。死亡原因のトップになったり、2番目になったりしています。この肺炎の原因菌に肺炎球菌が4割、その他の細菌が4割、マイコプラズマ、クラミジアウイルスは2割とのことです。最近はペニシリンが効きにくい肺炎球菌が増えていると言われています。肺炎球菌ワクチンには、肺炎球菌による感染症の約80%に効果があると言われており、また1回の接種で5年間その効用が効くとも言われております。日本では再接種は認められておりません。日本では、なじみの薄いワクチンですが、急速に高齢化が進展している状況にあっては、今後の真剣な取り組みが必要になってくると思われます。


 ここで、理事者に最後の5番目の質問をいたします。本市の老人医療費も毎年その規模を広げております。少しでも予防のできるものは未然に防ぎ、元気な高齢者のまちにしていかなくてはと思います。この肺炎球菌ワクチンは1回の接種に6,000円から9,000円かかります。これを市として助成してはどうか、お伺いをいたします。感染者の現況、公費補助への考え方についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  妊婦無料健診のご質問にお答えいたします。


 健康な妊娠、出産を迎えるために、定期的に妊婦健康診査を受けることが重要であると考えております。本市においては、母子保健法に基づき、妊婦健康診査を妊娠初期1回、後期1回の2回分を公費負担としております。そのほか、35歳以上の妊婦には、妊娠後期に超音波検査1回を公費負担としております。公費負担の受診票は母子健康手帳交付時に窓口で交付をしており、平成18年度は845人、延べ1,466回の利用がありました。


 平成19年1月に厚生労働省は少子化対策の一環として、健診費用の負担軽減を最低限必要な5回程度が望ましいとされましたが、市の全体事業を見直す中で、今後の検討課題といたしたいと思います。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  医師不足の要因ということと、それから当院の状況ということでございますが、医師不足の要因につきましては、もう議員がおっしゃったとおりであります。


 まず第1が新臨床研修医制度が始まった、このことによって医師が自分の勤める勤務地を自分の意志で設定できるようになった。そのことによって都市部に偏在という現象がまず第1にあるということです。


 それから次に、やはり産婦人科あるいは小児科に代表されるように、非常に訴訟に遭う、そういうリスクの高い科、あるいは内科、あるいは外科といった従来の基幹科目でありますが、これも重責科と言いまして、非常に責任が重く問われる科、こういう科目を若い医師が選択をすることが非常に減ってきたと、そういう現象が第2であります。


 それから、第3は、やはり女性医師の増加という、このような要因が重なって、現在の医師不足が生じているというふうに理解しております。


 したがいまして、当院では、まず女性医師の増加に対しては24時間保育とか、いろいろな勤務形態での援助をするような努力をすることによって医師の確保ということを考えていこうというふうにやっております。まず、保育所での24時間保育を強力に進めているという状況でございます。


 それから、第2は、やはり若い医師がこの病院に来て勉強になる、研修が十分できるという、そういう魅力ある病院づくりというものを推し進めていくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。ですから、そういう一つの中に、がん連携拠点病院というような、そういう非常に重みのある機能を勝ち取っていくということも、やはり医師確保に非常に重要な要件ではないかというふうに考えております。


 そして、ことしでありますが、ことしはご指摘のように、小児外科を新設することができたということ、そして泌尿器科と皮膚科をそれぞれ各1名増員できるということによって、3名の増員を図ることができたということであります。


 また、このようなことができた一つの背景には、市長さんを初め、本当に強力に京都府当局にも後押しをしていただいたということが大きな要因であるというふうに考えております。


 それから次に、がんに対する治療でありますが、まず、議員がおっしゃる放射線科の状況でございますが、私どもの放射線科のレベルは、私どもの母校であります京都府立医科大学の放射線治療とほぼ同格、あるいはその上を行ってるんじゃないかというふうに自負しております。


 まず、体制でありますが、当院は1名の放射線治療専門医がおります。それから、2名の放射線治療専門技師がおります。それから、1名の放射線治療品質管理士がおります。それから、機器といたしましては、体外照射でありますリニアック装置をもう既に設置しておりましたが、新病院になりましてから、新たに腔内照射装置、それから前立腺がん密封小線源装置を導入し、がん治療の強化を図っておるという状況でございます。


 それから、この緩和ケアでございますが、この緩和ケアにつきましては、平成18年8月から緩和ケアチームを組織しておりまして、医師等から相談依頼のあった症例にかかわるとともに、同チームが独自に病棟ラウンドも行っており、積極的な介入というものを行っております。


 それから、がん登録の問題でありますが、当院は院内がん登録システムをもう既に採用しておりまして、その様式は地域がん診療連携拠点病院の指定要件である標準登録様式に対応しております。もう既にやっております。


 それから、今後のがん拠点病院としての展望ということでございますが、今後もがんの治療成績の向上、緩和医療の充実、がんに関する広報活動、地域の医療機関との連携、そして相談支援業務など、一層の充実を図っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  失礼いたします。


 大きい3番のはしかについて、福知山市において、はしかは流行しているのかというお尋ねでございますが、6月14日、昨日ですが、午後、京都府中丹西保健所に確認を入れましたところ、本市及び京都府北部でのはしかの報告はないということでありまして、安心しておるところでございます。


 本市における幼児期のはしか予防接種率は、過去5年間、9割以上を維持しております。予防接種の効果もあり、大きな流行を抑えていると考えているところでございます。


 次に、予防対策、はしかワクチンの備蓄状況についてのお尋ねでございます。麻疹の単独ワクチンの府下在庫量のほとんどが予約済みであるということで聞いております。供給可能なワクチンは少量でありますが、9月には段階的に供給されると聞いておるところでございます。


 それから、平成18年度から予防接種法が改正され、麻疹、風疹、MRと言っておりますが、混合ワクチンによる幼児期2回接種となっております。この混合ワクチンについては、今月中、6月中に段階的に供給されると聞いております。本市の指定医療機関でも確認を入れておりまして、一定量のワクチンは確保できていると判断しておるところでございます。


 対策ですが、京都府においても麻疹の発生、蔓延防止対策として、厚生労働省による学級閉鎖状況調査というものがありまして、5月31日より麻疹が発生した場合も加わっております。


 また、すべての医療機関が成人、小児の麻疹が発生した場合も、保健所に報告するようになっておりますので、早期に情報を把握いたしまして、早期の対応ができる体制となっております。


 次に、大きい4番、肺炎球菌ワクチンについてでありますが、高齢者の肺炎の状況はというお尋ねでございますが、本市における死亡原因のうち、肺炎で亡くなられた方は、悪性新生物、がんですね、それから心疾患、脳血管疾患に次いで、4番目に多くなっており、平成17年度の肺炎死亡者は93名、全死亡者数の10.5%となっております。高齢者になるほど、死亡原因に占める肺炎の割合は高い状況であります。肺炎は、インフルエンザ等をこじらせて発症する場合が多く、特に高齢者は重症化しやすい状況であります。


 本市において、平成13年度から、主に65歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種を一部公費負担で実施してきておりますが、接種率は年々増加し、平成18年度には1万859人、接種率は53.7%となっております。高齢者のインフルエンザの発症、重症化を予防することで、肺炎の予防にもつながっていると考えておるところでございます。


 それから次に、公費補助ということで、肺炎球菌ワクチン接種の公費補助についての考えはということでございますが、高齢者に対して肺炎球菌ワクチンを接種すると、肺炎球菌による肺炎を8割予防できるということで、一部自治体において実施しているということは承知しております。厚生労働省は、肺炎球菌ワクチンによる予防接種について、現在有効性、それから安全性の検討をしているところであり、現在のところ、予防接種法に基づく予防接種には位置づけられていないのが現状であります。今後、予防接種法に基づく予防接種として認められれば、接種にかかわる一部公費負担を検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  2回目の質問をさせていただきます。


 妊婦無料健診の拡大について、市長の前向きなお言葉に感謝しております。新聞に、この4月12日に、健診回数を増やしてよかったという事例が載っておりましたので、短い文章ですので、それをちょっとたどってみたいと思います。徳島県の吉野川市というところでございますけれども、4月から妊産婦健診に対する公費負担をこれまでの2回から5回に増やした。3月定例会で5回への拡充を強く主張したのを受けて、市が新年度事業における少子化対策の目玉として文教厚生委員会で明らかにしていた。医療機関での妊産婦健診は、出産までに15回程度の受診が望ましいとされる。妊産婦健診への公費負担は少子化対策に充てる地方交付税の配分を受けて、各市町村が実施するが、国の2007年度予算における配分額は2006年度の330億から700億円に倍増されている。この財源強化に伴い、公費負担の回数も5回程度に増やすことが望ましいとの通達が厚生労働省から出されており、今回の実施に踏み切った。年間の新たな出生数は約300人から400人、この徳島県の吉野川市ですけれども、各庁舎に妊娠届けが出された際に、無料の受診票を交付する。同課では、妊産婦が受ける健診は必要不可欠なので、公費負担による回数増加は確実に少子化対策につながり、喜ばれているという話でございます。ぜひ、5回を目ざして、検討していただければというふうに要望します。


 肺炎球菌ワクチン接種についてでございます。


 先ほど、答弁の方、いただきましたですけれども、有名な病院で、現に財政再建団体となった北海道の夕張市でこの4月から公設民営化された夕張医療センターの運営を引き継いだ北のドクターコトーと言われる有名な若手医師でございますけれども、村上医師は予防医療に力を入れるために肺炎球菌ワクチン接種に対する公費補助の実現に貢献し、高齢者の医療費を大幅に減らし、この夕張医療センターの再建に大きな貢献をなしているという記事もございました。それで、またこの辺を参考に決断していただければありがたく思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  健康推進室長。


○(藤村久樹健康推進室長)  失礼いたします。


 妊婦無料健診のことでございますが、19年度より行革を進めていくいうことで、市全体として、市長が常に申しておりますように、住んでよかった、住みたいまち、幸せが実感できるまちを目ざして、選択と集中の方針の中で、子育て対策に力点を置いていかなくてはならないということで、市長方針のもと、大きな課題であろうというふうに思っております。


 それから、肺炎球菌につきましては、北海道の自治体の話は出てまいりましたが、全国的には、ワクチンの公費助成をしている自治体といいますのは、東京都の目黒区とか、千代田区、それから宮城県の白石市ですか、全国で40市町村というふうに承知しておるところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  11番、大谷洋介議員。


○11番(大谷洋介議員)  少し福知山市民病院の方に戻りますけれども、がん診療連携拠点病院ということで、放射線治療に並行して、粒子線治療というのが、今いろいろ選択肢としては考えられておるんですけども、ある本に書いてあった内容で、粒子線治療はX線を使う放射線に対し、陽子や重粒子を集めた粒子で構成され、患部を的確にたたくことが大きなメリットとされると。しかし、デメリットは治療費が高く、施設建設も高額となる。現時点では、放射線治療に力点を置くのがベターであると考えられるというふうに、この本には載っておりましたんですけれども、理事者の、この辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  おっしゃるとおりなんです。粒子線療法というのは、今ご指摘あったように、重粒子線、それと陽子線、これはそれぞれがどういう特性があるかというと、一つは、非常に体の奥深くまで、深部到達度が高いということ、それから標的化しやすいということ。ですから、適切な治療ができるということでは、メリットがあるということはもう十分なわけであります。


 ちなみに、この重粒子線で、その装置そのものが130億円かかります。それから、陽子線で、安いんですが、安いと言われてますが、70億円かかります。さらに、これを入れる建造物、いろいろなスペース、全部かかりますと莫大なお金がかかるということでありまして、我が国でもまだ4施設のみです。そして、来年に福井県の方にもう1基備わるという、こういうレベルであります。したがいまして、これは非常によろしいんですが、なかなかコストベネフィットといいますか、そういう面では、なかなか困難性が高いと、こういうことであります。


○(加藤弘道議長)  次に、29番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  (登壇)  日本共産党の高宮泰一でございます。一番最後になりまして、皆さん方も大変お疲れだと思いますけれども、あとしばらくの時間、住民の負託にこたえて、しっかりやりますので、よろしくお願いいたします。


 質問通告に従い、4点について質問をします。


 まず最初に、地域公共交通、いわゆるバス運行の活性化と、便利で乗りやすいバスについて質問をいたします。


 合併で、広域化した福知山市は、公共交通として市バス、自主運行バス、民間バス合わせて26路線が運行され、すべてが赤字路線になっております。本市の負担額は民間バス路線への補助金も含め、7,600万円になっています。現在、何でもかんでも官から民へという国の流れの中、民の民間バス路線は、補助金がなければ路線撤退、あるいは経営破綻を来しているのが地域公共交通の実態でございます。このような完全な不採算部門であるバス運行事業に本市など自治体が直接運行に乗り出さなければならない必要性と、基本認識について、まず市長の見解を伺っておきたいと思います。


 昨年以来、バスに関連した市長の答弁では、バス交通の重要性を認めつつ、乗って残そうというキャンペーン、このキャンペーンは大切なことでございますけれども、今すぐにでもできる、改善できることから改善し、安全運行や便利で乗りやすいバスにしてこそ、乗客を増やしていく地道な改革の姿勢も必要だと思います。


 そこでまずお尋ねいたします。18年度の市バス、自主運行バスの乗客数をお尋ねをしたいと思います。


 次に、KTRのダイヤ改正と乗り継ぎのための市バスのダイヤ改正は、スムーズにできているのか、今までできていたのか、そのことについてお尋ねをいたします。


 バス事業にとっては、安全運行は一番の大切であり、住民ニーズの信頼からしても、本当に大きな運行サービスでございますけれども、18年度、バスの事故、これがあったのかなかったのか、もしあったならば、その対応について、そしていわゆる危機管理体制は本市ではどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。


 それから、バスの乗客を増やすことは、バス運賃の設定は極めて重要な問題です。今後の運賃の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つに、現国会で成立が見込まれる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案、今現在、衆議院では全会派一致して採決され、今、参議院に回っていますけれども、本市ではこの法律案をどのように受け取っておられるのか、お尋ねをいたします。


 2点目には、手すき和紙での卒業証書について、これは私自身、昨年来、3回目の質問です。私がなぜ3回も4回、まあこれからはどうなるかわかりませんけれども、するのかということ、住民が今でも、住民の皆さんの要求として、なぜ卒業証書が、手すき和紙の卒業証書ができないのか、教育委員会の言う公平性というのは納得できない。こういった声が私に届いているからです。教育委員会は手すき和紙での卒業証書について、公平性から統一が望ましいことなどを廃止の理由にしてきました。このような教育委員会の方針に対して疑問の声が数多く寄せられてまいりました。今でも保護者の方から卒業証書を自分ですいた和紙でしてもらえるように、ぜひしてほしいとの声が届いています。なぜ、こうした声にかたくなに背を向けるのか、本当に理解に苦しみます。また、新聞報道では、和紙の卒業証書を認めたら、いろんな証書づくりを望む声にこたえていかなければならないと新聞記事にありました。


 そこで、教育委員長に、教育長ではございません、教育委員長にお尋ねいたしますが、事務方のこうした見解は、教育委員会で校長の裁量権や特色ある学校づくりとの絡みの議論がされた上での公式見解でしょうか、教育委員長の明快なご答弁をお願いをいたします。


 3点目には、住宅及び店舗改修資金助成制度の復活と耐震改修助成制度の創設についてお尋ねをいたします。


 平成16年10月から始まりました住宅・店舗改修助成事業は、大変大きな投資効果があり、市民の皆さんからも大変好評をいただいている事業であったわけですが、残念ながら18年度で廃止になりました。そこで、この事業に対する3年間の実績とTMO事業の実績についてお伺いをしたいと思います。


 地域経済活性化の緊急特別事業で時限立法ではありましたが、3年間継続されたことについては、私は高く評価するものでございます。しかし、本市の地域経済は政府が言う景気回復にほど遠く、特に建築関係は冷え込んだままであり、その上、住民税がこの6月から大幅に増税となり、地域経済活性化がまた遠のくのではないかと心配をされます。


 また、下水道の助成制度ではないというものの、下水道事業は平成19年度に完成する有路下地区内では、舞鶴水道の建設の遅れから、田中橋でストップし、同じ地区内の隣同士で住宅・店舗改修助成制度を使えたり、使えなかったりの矛盾が起きております。地元の住民の皆さんは、これは不公平ではないかの声が上がっています。あわせて、20年度に完成する金谷地区、上六人部地区、天津地区、上川口地区の皆さんが利用できるように復活すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、仕事おこしにもなる耐震改修助成制度の創設についてお伺いをいたします。


 ご承知のように、京都府はことし4月から耐震改修助成制度を創設をされたことは、ご承知のとおりでございます。しかし、この制度は、自治体が府との同制度を立ち上げてないと京都府の制度は利用できないことが問題であります。その他、現実的でない問題点を抱えています。いつ、地震が起きてもおかしくない今、早急に耐震改修助成制度を創設する必要がありますが、どのように考えているのか、見解を求めます。


 最後に、第三セクターの経営改善計画と決算についてでございます。


 先ほどの質問で詳しく答弁されましたけれども、私の第三セクターについての意見を申し上げながら、簡単に質問をしていきたいと思います。


 第三セクターは、行政や議会の制約を離れて、事業の資金導入や効率のよい経営、小回りが効く運営をねらってつくられたものでございます。したがって、議会や住民からの監視やチェック機能の手段は、ほんと法的には限られた間接的なものにとどまっています。しかも、議会での議決承認は必要とされていません。しかし、地方自治法により、地方自治体が2分の1以上出資している第三セクターに対して、決算資料を議会に提出することを義務づけられ、監査委員の監査の対象となることからも、議会の対応も重大であります。


 しかしながら、全国の第三セクターにおいても、地域振興を目的にした第三セクターでは、目的どおりの機能を果たしているものもございますけれども、開発型、リゾート型、社長と首長が一緒である放漫型経営の多くは破綻をしているのが実態でございます。やくのふるさと公社、大江観光株式会社、この両第三セクターは設立趣意書では、かなり公的な部分を取り入れ、定款にも意欲的に地元と関係した取り組みを目的にしています。しかし、いつの間にか、設立趣意書から離れた存在になっていることはことしの営業報告書からもうかがえます。しかし、本当に住民のためにするならば、迅速に原点に返った経営を目ざすことでございます。そして、それには、まずやる気のある人材を経営トップに抜てきすることです。大株主としての、本市の見解を伺います。


 先ほど、副市長の答弁で、抜本的な対策が必要だと言われ、4点ほど挙げられました。しかし、合併して1年間、昨年は経営改善計画をしていくんだと言われております。それが1年間、同じことをまた言われております。そして、集中改革プランにおいては、このようなことがなっています。やくのふるさと公社及び大江観光株式会社に経営改善計画を策定させる、両者それぞれ経営改善進行管理委員会を設置させる。進行管理委員会は、第三者及び専門家で構成する。そして、平成23年度に単年度黒字転換を実現させる、全く先ほどの答弁とは食い違ってきます。株式会社ですので今でも、やはり赤字、累積赤字出したらば、トップが責任とらなきゃならない、トップをかえる、このことをすぐやるということが私は必要なんではなかろうかと。そうしないと、株式会社の値打ちはございません。もう直接に市が経営したらいいんです。私はそのことを訴え、また先ほどの副市長の答弁も期待して、第1回目の質問を終わりたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  公共交通、バス運行についてのご質問にお答えします。


 ご質問の冒頭にも、公共交通として運行しとるというお話もありました。非常に中島議員さんからも毎回ご質問もいただいておりますし、バスについては、ほっとるわけではございませんで、いろいろと考えて、いろんなことをやろうとしてるわけですが、バスについて、非常に難しい問題であると、このようにも思っております。言われるように、周辺地域へ行くほど高齢化率も高く、生活の手段としてバスの必要性が高いと認識をいたしております。


 しかし、一方で、それにもかかわらず乗客が二、三人とか、中には空気だけは運んどるとかいうバスもあるわけでございます。そのことから、幾ら生活に不可欠だと言っても、無作為にほっておいて、多額の税金を投入するというわけにはなかなかいかないなとも、ある人も言われます。しかしながら、そうはいかないと私は思っておるわけですが、やはりみんなの力でバスを走らせてほしいと。公共交通として、みんなの力でバスを走らせてほしいということが公共交通の原点になるんじゃないかなと、このようにも思っております。このことは、何もバスをなくしてしまうと言ってるのではありません。常々お答えしておりますが、車が利用できない方にとっては、バスしか交通手段がないということははっきりしております。再三お答えしてるように、非常にしっかりとした形の中でやっていきたいと、このように思っておりまして、なくしてしまうということではありませんのでご理解をいただきたいと思います。


 他の項目は、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 公共交通の活性化と便利で乗りやすいバスについてということで、まず市バスの18年度の乗客数を路線ごとにお尋ねいただきました。


 まず、三和地域でございますけれども、細見線が3,473人、それから川合大原線が1万6,640人、菟原線が5,798人、菟原友渕線が4,884人、合計が3万795人でございます。


 それから、夜久野でございますけれども、板生千原線9,434人、直見線が1万9,319人、それから畑線が8,379人、合計が3万7,132人。


 次に、大江地域いきます。二箇下線が6,208人、大江山の家線が4,006人、それからあと、南山線外4線でございますけれども、1,519人、合わせて1万1,733人。


 以上、合計が7万9,660人になります。市バスにつきましては、以上でございます。


 それから、生活の利便性を高めるためにということで、KTR等との乗り継ぎの運行ダイヤの改正でございますが、KTRと大江地域との市バスの乗り継ぎの改善につきましては、現在、時刻表の改正の手続をしているところでございます。時刻表の改正につきましては、現在、バスの運行委託先や関係者と調整し、変更を考えておりますが、京都運輸支局との協議や住民の皆さんへの周知も必要であることから、7月1日から対応できるよう、準備をしております。


 それから、現国会に地域公共交通活性化法が提出されとるがということで、どのように受け取っとるかというようなご質問でございますけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案につきましては、市町村、交通事業者、道路管理者、利用者等が主体となって協議会をつくり、地域交通の活性化、再生を総合的・一体的に推進するための計画、つまり地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、この計画で定められた事業のうち、特に重点的に取り組む事業として認定されたものを国が支援するものでございます。詳細につきましては、基本方針なり指針が示されてからということにはなるとは思いますが、本市の場合につきましては、地域公共交通会議を協議会として位置づけたり、17年度に行いました公共交通のあり方を考える懇話会、そのところで作成いたしました公共交通活性化プログラムを補足いたしまして、地域公共交通総合連携計画とすることも可能であると聞いております。


 しかしながら、事業主体が協議会あるいはNPO、法人となっておりまして、市町村が事業主体となることが認められておりませんので、実際に利用する場合には、事業者と構成団体との十分な連携が必要になります。地域交通の活性化に種々検討しているときでありますし、国からもこういった新プログラムが出されてくることにつきましては、大きな関心を持っておりますし、やっぱりこういった支援措置につきましては、大きな力になっていきます。そういったこともあわせまして、内容を十分検討いたします中で、京都府の支援制度もあわせ、可能なら有効に利活用していきたいと、こういうふうに考えております。


 昨年の大江町での市バスの事故の件につきまして報告させていただきます。


 昨年12月31日に大江町の船越会館付近におきまして、市バスが道路左側ののり面に滑り落ちまして、農業用の用水路に横転したという事故がございました。そのときに乗客2名の方が乗っておられました。それと、運転手と。ということで、そういう事故がございました。もちろん、こういった場合におきましては、当然、負傷者なり、そういったことの救助が第一でございます。当然、そういう事故の連絡を受けまして、きっちりと関係方面との連絡をとりながら、救助あるいは後の対応等、そういったことにつきまして進めたところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  梶村副市長。


○(梶村誠悟副市長)  私の方からは、第三セクターの関係でご答弁させていただきたいというふうに思います。


 第三セクターといえども、民間会社である、そうした中におきまして、当然、赤字が続けば社長が責任をとってやるのが当たり前のことであると、これは事実だというように思っております。ただ、この第三セクター、大江観光なり、ふるさと公社につきまして、設立された経緯といいますか、地域の皆さん方がこぞって手を挙げて、やろうという中で取り組みされた組織ということでございまして、そのトップに座っておられる方は、やはりその地域を代表する地域の顔であるというように思っております。現在のところ、それぞれ今、現社長さんがついておられるわけですが、最良の人がおつきになっておると、地域の顔としておつきになっておるというように思っておると、こういうことです。


 民間会社のトップというのは、当然、事業に必要な知識や経験というものを持った人物が就任すべきであろうということも一理あるわけですけども、他方、地域の住民の皆さん方がともにかつぐといいますか、みこし型といいますか、そういった形の中で、そういった形態もあるわけでございまして、専門家の皆さん方と地域の住民の皆さん方が、トップを支えるという方法も一つの経営形態であろうという中におきまして、この方式が旧町の時代から導入されておるんだなというように私は理解をして、今現在引き継ぎをさせていただいたということでございます。


 また、その中で、経営改善計画のお話ですが、当然、累積赤字もどんどん増えておる中で、どうしてこの問題を解決していくかということになるわけでございますので、当然、それぞれのふるさと公社にしろ、大江観光にしろ、改善計画というものは必要であるという中で、作成をしていただいております。


 まず、やくのふるさと公社の関係なんですが、昨年の5月に、京都府商工会連合会の経営診断というのを行っていただいております。その中には、どういうことが上がっておるかと申しますと各部門を統括する人材の確保が必要であるということです。すなわち、統率するリーダーが必要であろうということ、まずは組織づくりが重要ですねということもうたわれております。それから、各部門の損益分岐点というものを設定をして、その達成のための手だても講じる必要がありますよということです。当然、単年度の収支というものの均衡、バランスというものをまず目ざさなければ改善はできないですねということです。


 それから、地域に密着した住民の皆様に親しまれる利用施設にならなければだめですよと。地元の人が使わないようなところにお客さんは来ませんよということです。そして、最終的には経常経費及び人件費の削減も当然やらなければだめですねということも上がっております。


 また、ふるさと公社につきましては、その他のことで挙がっておったんですが、道の駅に登録はされております。そのメリットが十分、あんまり生かせてないんではないですかということも言われております。すなわち、国道9号線沿いにある某レストラン、ドライブインが道の駅と勘違いされとるんじゃないですかということも言われておりまして、確かに、初めて見たときはそういう感覚もしますので、これをいかにして誘導していくかということも課題であるということもうたわれておるということです。


 それからあと、大江観光株式会社の経営改善につきましては、昨年の8月ごろ、同じように、これは独自に、自社で作成をされて、改善について検討されております。それにつきましては、各部の状況につきまして、見直しをしますとともに、本社の統括部門の機能の強化をしていこうということを挙げておられます。


 そして、当然、各部門の営業時間とか、営業日についてもきちっと見直す必要があるなということ、それから商品開発力とか、営業力というものも強力に進めていこうということ。最終的には、やっぱり経常経費、人件費の削減が必要ですねというあたりの中で、そういった形を進めていただいております。これにつきましては、改善計画ですので、早く実効性を持った取り組みをしていただかねばならないわけでございますけども、これにつけて、今、それぞれの会社の方で、どうしようかというあたりも含めまして、今現在検討しておると、私も取締役として、平の取締役として参画させていただいておりまして、かなり厳しいことも言いますけども、やはりこれはそれぞれの地域の核となる施設であるということだけは忘れてはならないというように思っておりまして、何とか、この改善計画について、早く実行しましょうねということを申し上げておるということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育委員長。


○(藤林 稔教育委員長)  失礼いたします。


 ご指名になりまして、回答させていただきます。


 昨年の3月市議会におきまして、教育長が答弁しましたように、丹後和紙は地域の資源であり、それを活用することは郷土愛を育て、また地域の伝統産業の活性化にも寄与するものとして、一定の意味は考えております。とは言いましても、卒業証書の性格上、市立学校におきましては、やはり同一素材、同一様式での卒業証書の作成が望ましいと考えております。先ほど、この問題を教育委員会において協議したかということでございますが、この問題単独で教育委員会において協議したことはございませんが、毎回、教育委員会の後、教育委員会協議会というのを持っておるわけですが、その場におきまして、教育委員会事務局の方から報告を受けました了解事項でございます。したがいまして、教育委員会の見解ということになるわけでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  お尋ねの住宅改修助成の実績について、私の方からお答えをしたいというように思います。


 本制度はご承知のとおり、地域経済活性化の緊急対策として、時限的に実施をした事業でございまして、期間は平成16年10月1日から平成18年3月31日までを当初設定をしまして、実施をしましたが、経済状況等をかんがみる中で、平成19年3月末まで延長して実施をしたものでございます。


 各年度ごとの実績につきましては、まず平成16年度、これは10月1日から翌年の3月末まででございますが、件数で93件、補助金額で819万6,000円、対象工事の総額としましては、1億8,195万8,000円、これが16年度でございます。次に、平成17年度でございますが、件数が561件、補助金額が4,979万7,000円、対象工事の総額が9億1,853万4,000円。次に、平成18年度でございますが、件数が1,018件、補助金額で9,060万1,000円、対象工事の総額としましては、14億9,570万8,000円。この3年間を合計しますと、件数で1,672件、補助金額で1億4,859万4,000円、対象工事の総額で25億9,620万円となっております。


 次に、TMO事業の3か年の実績について申し上げます。


 これも最前同様、期間的な時限の緊急対策として実施をしたものでございまして、まず平成16年度の件数から申し上げます。平成16年度、件数が24件、交付金額が24万円、買い物の総額で107万円。次に、17年度を申し上げます。交付の件数で313件、交付の金額で313万、買い物の総額で1,519万4,000円。次に、18年度について申し上げます。交付の件数で461件、交付の金額で461万円、買い物の総額で2,410万6,000円。3年間のトータルで申し上げますと、件数で798件、交付金額で798万円、買い物総額では4,037万円というような実績になっております。


 この制度について、市としての評価のお尋ねがございました。今申し上げましたとおり、事業を始めまして以来、1,670名を超える人々にご利用いただきまして、330社以上の施工業者の方に総額26億に少し足りませんが、26億に迫る発注実績を上げたと。また一方、TMO事業につきましても4,000万円を上回る売り上げに結びついているということで、地域経済活性化のための時限的な措置として、その役割は十分果たしたんじゃないかというように考えております。


 それから次に、農業集落排水の下水道の水洗化の助成の件でございますが、有路下の下水道だけの集計をしておりませんので、申しわけないですけど、水周りの改修件数でお答えしたいと思います。有路下におけるおふろやらトイレや含んだ水回りの改修件数は、28件でございます。


 それから、これに絡んで、ほかの地域についても、終わるまで継続すべきじゃないかというお話でございますが、この答弁の当初にも申し上げましたように、この事業は経済活性化絡みの緊急対策として時限的に実施をしたものでございまして、当初から19年3月末を事業終了日としてお知らせもしながら実施したものでございまして、期間延長については、今のところ考えておりませんのでご理解を賜りたいというように思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  耐震改修助成制度のことをお聞きでございましたので、お答えさせていただきます。


 京都府では、これまでの京都府の建築物耐震改修促進計画というものを見直されまして、府内の住宅建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めていくということで、本年から仮称でございますが、今のところ、木造住宅耐震改修助成事業というものを施行される予定になっております。議員さんがおっしゃったとおりでございます。


 この京都府の助成制度を利用するためには、福知山市としましても、耐震改修促進計画を作成するということが府から指導を受けておりますので、今後、制度の内容や、昨年福知山市では木造の住宅の耐震診断の派遣事業というようなものをさせていただいておりますので、そういったものの結果を踏まえまして、また他市の取り組み状況も把握する中で、土木建築部の方で検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  どうもありがとうございました。


 順番にいきたいんですけれども、ちょっと時間がございませんので、ちょっと早く、基本的認識ということで、市長の答弁で、ちょっと私も安心してるんですけれども、ただ、昨年からどこの説明会でも、市長は赤字は7,600万もあるんだ、あるんだということを非常に強調されておりまして、それがやっぱり住民に一抹の不安もあるということでございまして、やはりそのもとになる考え方を公共交通の、やはりなくしていくものではない、いわゆるお年寄りの皆さんやら、車の運転ができない方、いわゆるこれは衣・食・住、そして交通はこれ、最近は、近代社会では、交通権というものが、非常にこれは命にかかわる、存在にかかわる問題としてクローズアップされております。したがいまして、私が今、国会で審議されている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案、これが出てきた背景にも、ある一部これがあるんじゃなかろうかなと私考えています。したがいまして、周辺部に、車を運転できない方、お年寄りの方、これは車に乗らなかったら、生存権にかかわるものなんだという、やはり市の一つのポリシーを持っていただきたいなというふうに私は思います。その点について、市長、市長のお考えはよくわかりましたけれども、もう一遍確認をしていきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  公共交通の問題につきましては、赤字が出る、赤字が出るということに対して、地元に不安を与えとるというお話でございますが、例えば、今、七千数百万円の赤字があるわけですが、これは市が補助金等出してる分ですね、市バスやら、民間やら自主運行バスを加えたもので7,600万ぐらいですか、あるわけですね。それで、みんなの力でそれを助けてほしいと言ってることは、私はゼロに、バスをゼロにすると言ってないです、一遍も。だから、それを、7,600万の赤字をみんなの力で5,000万にしていただきたいと。7,600万の赤字でも、それは埋めていっとるわけですけれども、非常に財政難が厳しい中ですから、それを5,000万にみんなの力でやっていただきたいと、そういう話をしてるわけですね。そしてバスを守ってほしいと、こういうことを言っておるわけでして、ご理解いただきたいと、こういうふうに思います。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  今、行政コスト5,000万という数字が出てきましたので、そのためには、確かにバスに乗ってもらわないといけません。じゃあ、バスに乗るためにはどうなのかといいますと、私、大江町の場合は、KTRとの乗り継ぎですね、言うたら、先ほど7月1日ごろからできると、ダイヤ改正は3月なんです、KTR。それで9月にもするんですよ。それに素早くできないのかということですよ。実は、私のところへ、KTRで大江駅におりて、そして市バスに乗って帰ろうと思うとったら、目の前を行ったと、ダイヤ改正になっとって。KTRの方が早なったんですよ。公庄駅でもそれあったんです。2人が私のとこへ電話かけてきた。そんなことは公共交通の事業をする者のイロハのイじゃないですか。それができていないから乗らないんでしょ。それをできるようにしなかったら、皆さん乗れるようなことにならないということになるわけですね。


 それから、安全運行についてです。先ほど、昨年ね、12月31日に事故があったと。実は、重傷を負われたんです。そのときに、それに対する市の体制はどうなっとんだということですね。それは確かに、運行委託しとりますよ、ユニオンにね、しかし、もう運転手さんも、事故というのは、人間がすることですので、どんな場合でもあり得ることかと。しかし、事故の後、対処の仕方です。実は、次の停留所にお客さん待っておられたんですよ。ところが、前の停留所のとこで事故が起きたのでバスが行かない、ずっと待っておられたんですよ、そのお客さんは。何の連絡もないから。これは交通事業をする上で、イロハのイじゃないですか。次のバス停で待ってるお客さんに対して手当する。そういったことを一つ一つすることによって収益があがっていく、お客さんは来ると、乗れると、安心感ですね。そういうことではないかと私は思うんですね。


 その件について、ちょっとひとつお願いします。事故とダイヤ改正と。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。昨年暮れの事故につきましては、概要、先ほど申し上げましたとおりでございますが、本当にこの事故につきましては多くの皆さんにご心配をおかけしまして、申しわけなく思っております。


 運行業者には、事故報告書なり、事故再発防止対策を提出をさせまして、指導監督を強化することによりまして、安心・安全な運行管理業務に努めているところでございます。また、本市におきましては、従来から緊急時の連絡体制を持っておりますけれども、同様の事故が休日等に起こった場合は、各市バスを運行している支所及び運行委託事業者と十分連携をいたしまして、負傷者への対応はもちろんのこと、事故後の運行についても速やかな対応をとっていきたいというふうに思っております。もちろん、運行委託につきましては、道路運送法の基準を満たす事業者に委託いたしておりまして、適正な運行が行われていると考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  それから、運賃の設定がもう一つ、大事になります。実は運賃、市バスにおいては720円から、一番高いところですよ、510円とか、いろいろとございます。最近、全国の例では先ほども出ておりましたけど、200円均一とか、300円均一、すなわち、大江、夜久野、三和、合計7万9,660人、それから、三岳、庵我、中六人部、合計2万7,807人、総合計10万7,467人ということになってますね、乗客数は、18年度。それを何人増やすんだと。考え方は二つあると思うんですね。運賃を安くして、乗客を1.5倍にしようじゃないかという考え方。そういうふうなことをするために、私、人数を聞いたんですけど、そういう方針をきっちり出すことが必要だと。


 例えば、私ここに島根県の中山間地研究センターというところの交通システムという、提言してる本を持ってきとんですが、ここにも載ってるんですね。例えば、バス賃の場合、300円で乗客は半分になると。400円、500円になったら、もう非常に少なくなると、乗客は。こういう研究結果を出してるわけですね。100円以下の場合は乗客数は非常に増えますよと。300円になりますと、それが半分ぐらいになりますよと。もっともっと高く、500円になると、もう20%、半分よりもっともっと下がってくると。こういうようなデータが出てますので、その料金設定が非常に大切になるんだということでございます。そういうことを含めて分析しながらやっていく。それが交通会議だろうと、私理解してるんですけれども、そういうことも考えておられますか、交通会議では。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  確かに、バスの運賃を安くして、増えたという事例は聞いております。聞いておりますけれども、やっぱり乗りやすい料金を、これもやはり必要だと思いますけれども、これ以上に赤字額が増額するということはやっぱり問題だというふうに私ども思っておりまして、乗れば乗るほど割安になる、優待券とか、運賃収入も増加し、利便性も高くなるような工夫がやっぱり必要だというふうに思っております。そういった点、総合的な面から、この地域公共交通会議の中でそういったことも検討することも考えていきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  市バスの次に、手すき和紙が本題ですので、卒業証書について質問させてもらいます。


 実は、教育委員長は、今、先ほど、教育委員会で協議したことはないと、事務方の報告を追認したということですね、そうですね。実は、ここに中央教育審議会というところが、17年1月13日に出した答申があるんです。それに大変興味深いところが出てるんです。教育委員会に対して指摘されている問題点とその原因ということで出しております。


 教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない。これ、指摘してますね。先ほどの教育委員長、ちょうどそういうようなことになって、本当の機能してるんかなと。


 それからもう一つあるんですよ、教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものになっておらず、教員など、教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。もうね、住民の皆さんは、子どもたちは、伝統産業である和紙を使って、手すきして、卒業証書をつくってもらいたいということはずっと出て、両丹日日新聞で、過去最大の7通、8通の投書が来たと言うとるんですよ。しかし、それに対して議論もしない、もうまさに中央教育審議会が地方分権時代における教育委員会のあり方についてまとめ、これを17年1月13日に出してます。そのとおりになっとるじゃないですか、福知山市教育委員会。住民の意向は何も知らない、事務方の意思をそのままおろす、こんな特色ある教育と、そんな大事なことを教育委員会で論議する必要があるんじゃないですか、ちょっと聞かせてもらいます。


○(加藤弘道議長)  教育委員長。


○(藤林 稔教育委員長)  ただいま話題になっております、手すき和紙、こういう教育活動を否定するわけではないんです。特に、特色ある教育活動に取り組むということは、本市の教育重点にもうたっておりまして、大変紙すきは有意義であると、こういうふうには理解しとるんですが、それが卒業証書となりますと、ご存じのように、卒業証書は福知山市立学校の教育課程を修了したという証書でございますので、それがある地域だけ様式が違ったものが出とるということであれば、これは教育委員会の、法的には形式等の決定は、教育委員会の権限のようでございますけども、学校長の裁量にもなるわけでございまして、その辺について、福知山市内で卒業証書の形式が地域地域によって違うというのでは、これはちょっと理解に苦しむというか、そういうことです。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  ここにも出てるんです。学校の裁量権限の拡大、ここに中央教育審議会がまとめてますね。私は別に教育委員会で統一した方針を出せと言ってるわけじゃございません。その地域地域に、たまたま大江町におきましては和紙という伝統産業、伝統文化がございまして、小学生の子どもたちが自分で実地で、手すき和紙、それが卒業証書となって一生残っていくと、そして地域に誇りを持つんだと。伝統産業に関心を持つ、そういう実践的な教育をずっとやってきて、合併した途端、一色にせんといけない、市内でみんな卒業証書一緒にしなきゃいけない。私は、学校長の、学校の裁量権限の拡大、中央教育審議会が言ってるように、こういうことで、一番肝心なことだと思うんですね。そういうことでしていって、やっぱりそういったことを教育委員会で議論していただいて、そしていろんな伝統産業、伝統文化、それに基づく子どもたちの手すき和紙、そういったことについて議論していただいて方針を出していただきたいなと。事務方の方針どおり追認すると。中央教育審議会がそれはおかしいと言っとんですね、いかがでしょう。


○(加藤弘道議長)  教育委員長。


○(藤林 稔教育委員長)  紙すき体験の結果、成果品というんですか、つくり上げた物というもの、これが卒業証書でなくて、ほかの、例えば便せんとか、あるいは封筒とか、そういう作品にしていくということも、これは一つの教育活動の、そして地元産業といいますか、それに結びついた、特色を生かした教育活動じゃないかと思います。卒業証書という、その性格から、ちょっと問題にしているわけでございまして、その辺を理解していただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  丹後では、ちりめんで卒業証書をつくったと、ちりめんの、そういう例が報道されておりました。それが、ちりめん業界が卒業証書に、ある学校に使ってくださいと言うて持っていったわけですよ。それで、その学校はそれを使いました。卒業証書として、ほかは普通の卒業証書なんですよ。そんな学校、全国に何ぼでもありますよ、その学校だけ卒業証書、和紙の産地でしたら、和紙をその地域の、そうしたほかのとこはあかんことだと思われますか、どうでしょう。教育長でもよろしいよ、答えていただいたら。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今、言われたように、ちりめんを用いた卒業証書をされた、そのことをだめだとは思いません、それはね。しかし、福知山市の教育委員会としてということですよ。この卒業証書いうのが、福知山市立学校の学校を同じときに一緒に卒業した、その証拠としての卒業証書は、やっぱり同じであることが大事だろうなと、そのように考えているわけで、それから先ほど校長の裁量権とかともおっしゃいましたけれども、校長がいろんな創造的な教育実践をすることにつきましては、教育委員会としましても、積極的に応援をしているのが現在の福知山市の教育委員会のあり方です。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  もう一つ聞きます。こういうことを教育委員会のだれかはわかりませんけど、言っておられます。和紙の卒業授与を認めたら、いろんな証書づくりを望む声にこたえていかなければならない。このような、ある職員、名前は出てませんよ、記事です、これは。本当にそういう方がおられたんですか。そんなに、先生方を信頼をしておられないんですかね、教育委員会が。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  そういった職員はいないというように思っておりますし、具体的に、もしそういう発言があるならば、今の福知山市の教育委員会の職員を率直に語ってくれるようになっていると、そのように思っております。


○(加藤弘道議長)  29番、高宮泰一議員。


○29番(高宮泰一議員)  この場でしますという答えは出ませんとは思いますけれども、いろんな特色がある教育ということを教育委員会は目ざしてますし、市長の方針も色がつく地域、色を大切にした地域づくりやと言ってます。最大の方針ですね、福知山市の、これが。それを卒業証書だけは統一しましょうと、ちょっとおかしいんじゃなかろうかなという、この市民の率直な声なんです、実は。そんな硬直した、財政だけが硬直の話じゃないんですけど、教育委員会がそんな硬直したらだめですよ。中央教育審議会の答申さえ反しとるじゃないですか、中央教育審議会の。


 終わります。


○(加藤弘道議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る25日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時47分  散会