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京都府 福知山市

平成19年第3回定例会(第3号 6月14日)




平成19年第3回定例会(第3号 6月14日)





           平成19年第3回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成19年6月14日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  荒 川 浩 司


      7番  細 見 秀 樹         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦   副市長     山 段   誠


  副市長       梶 村 誠 悟   企画管理部長  松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎   総務部理事   村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭   保健福祉部長  溝 尻 憲 章


  健康推進室長    藤 村 久 樹   市民人権部長  塩 見 誠 二


  人権推進室長    芦 田 豊 文   農林部長    藤 田 重 行


  商工観光部長    岡 田 勝 一   都市整備部長  和 久 秀 輝


  下水道部長     足 垣 克 己   会計管理者   一 井 晴 機


  財政課長      長 坂   勉   消防長     土 家   潔


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭   ガス水道部長  岩 城 一 洋


  市民病院事務部長  西 川 典 行   教育委員長   藤 林   稔


  教育長       大 嶋 正 徳   教育部長    畠 中 源 一


  教育委員会理事   西 山 直 樹   選挙管理委員長 足 立 昭 彦


  監査委員      垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗   次長      鎌 田 孝 司





〇議事日程 第3号 平成19年6月14日(木曜日)午前10時開議


  第 1  一般質問








◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一般質問





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、8番、木戸正隆議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。ご苦労さまでございます。


 ただいま議長から発言の許可を得ましたので、発言通告書に基きまして、一般質問を行います。


 発言の前に、少しお話をさせていただきます。


 まず、市当局におかれましては、三和町の芦渕浄水場施設改良に伴う経過につきましては、平成18年5月25日、芦渕給水区域から水道水が濁っているとの苦情があり、調査の結果、浄水場にも濁りがあり、原因が不明なため、送水を停止したということ。私も三和町にいながらこの事実を知りませんでした。しかしながら、迅速に福知山市政が対応していただき、また5月27日からはマンガンが出たということでございますけれども、担当課の職員の皆さん方の昼夜を問わない結果によりまして、非常に住民が安心な水を供給するという見通しがつきました。その間にも、国の国庫補助等についても見通す中で思い切った補正予算等もしていただきましたことにつきまして、限りない敬意をあらわすところでございます。


 またあわせて、轟浄水場につきましてもそういった経過の中で迅速な予算措置をしていただきました。


 またあわせまして、エコートピア京都三和につきましても、懸案でございました企業誘致もされたということでございまして、大きく私はそのことを評価をし、敬意をあらわすところでございます。ありがとうございました。


 それでは、通告書に基きまして質問させていただきます。


 ご案内のとおり、明治また大正、昭和、平成のいろんな合併を通して、我が国の歴史は大きく地方自治は変わってまいりました。お話、ご存じのとおり、私ども地方自治の中で、選択肢として2,800時間かけまして、福知山市、三和町、夜久野町、大江町は合併をさせていただきました。その間、思い起こせば、当時の中村市長さん、一つ言葉の中でご勘弁いただきたいんですが、故人のことでございますが、私も傍聴しておりました。本席で併合という言葉を方法で言われたことがありましたが、非常に私どももそういったことにつきましても残念な気がしたわけです。しかしながら、やはりその後で、ここでもご参会の議員諸氏いらっしゃるわけですが、諸委員会に議長、副議長、また皆さん方、非常にご高配いただき、また?日市長さんにつきましても、いろいろと助役さんのときからお世話になってきたと思ってございます。最終的に、私どももそういった選択肢も、苦渋の選択でございましたが、きょうは時間を80分いただいておりますので、先に言うべきでございましたけれども、自由民主党議員団を代表しまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 合併の方式に関することでございますが、再度確認をさせていただきたいんですけれども、合併の方式については、天田郡三和町、天田郡夜久野町及び加佐郡大江町、その区域を福知山市に編入する編入合併とすると、こう書いてございます。北近畿の都づくりの協議については、お互いに尊重しながら対等の立場で進めるものとすると。この対等の立場ということを、非常に私ども3町の新市民にとりましても、その間、吸収だとかいろんな関係で皆さん方が不安を覚えたり、その言葉で反応したことも事実でございますが、結果的には今日の状況になっておるわけでございますけれども。


 福知山市の新市建設計画書でございますが、その中にまず第1点目に支所の関係をさせていただくわけでございますけれども、福知山市新市建設計画書、新市の都市構造地域行政サービス拠点、各支所を中心に地域住民の日常的な行政サービスの要求に対応する機能を有し、多様な住民生活を支援する拠点として、周辺地域の発展の核としての役割を果たしますとありますが、合併以来1年8か月が進んできたわけでございますけれども、今日の支所機能で住民要望にこたえ、それが実践できるかということでございます。


 2番目に、新市の具体的な事業に当たっては、各市町の総合計画並びに過疎計画の理念や取り組まれてきた施策、事業を引き継ぎ、新たな総合計画の中に生かし、市域の均衡発展を目ざす施策を展開するとありますが、具体的に新年度予算に3町の総合計画と過疎計画の予算はどのようになっているのでしょうか。お尋ねさせていただきます。


 3番目、合併特例債の限度額は250億円でございますが、申すまでもなく、有利な財源であるため、基幹的な事業など市域の均衡ある発展や格差是正となる事業に対し、実施計画を定め充当していきたいとありますが、今後、市域の均衡ある発展のための合併特例債はどのように活用するかということでございます。


 4番目でございますが、先般、国土交通省の集落状況、これは限界集落のことでございますが、過疎地等における高齢者が65歳以上が半数以上を占める集落が全国で7,873集落あります。集落機能が困難となっている集落が2,219集落あると新聞報道がありました。中山間地や過疎高齢化の進行により、共同体として生きていくため、限界として表現されている限界集落が本市には何集落あるか、お尋ねさせていただきたい。またあわせてその対策として、限界集落の支援、事例あるわけでございますが、いろいろとあるわけですが、特に市町村未来づくり交付金、地域力再生推進事業の考えについてはどのようなお考えを持っておられるか、それ以外の事業を計画されておりますか。お考えがありましたらお知らせをしていただきたい。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  皆さんおはようございます。


 答弁に入りたいと思いますが、その前に、ただいま木戸議員さんからも合併協議のことにつきまして、一言お話がありました。私もその話を聞いておりまして、当時は助役の時代に、平成15年4月に合併協議会を設立いたしまして、そして1市3町の首長並びに議長さん方が全部おそろいになりまして、54名の合併協議会の委員に基きまして、協議を開始されたところでございます。


 その間にいろいろとのことがございまして、半年間ほど議論がとまったこともありました。しかしながら、事務レベルにおきましては、いろんな形の中で分科会等を積極的に長時間にわたりまして、大変な人数がエネルギーを投げ出しまして、合併についての議論を重ねてきてくれました。特に非常に印象に残っておりますのは、やはり一つ目に印象に残っておりますのは、それぞれの1市3町の住民に対して、合併について協議の中間報告をしていこうというふうな形になりまして、それぞれ1市3町が住民説明会をいたしました。その合併途中のことでありまして、その時期に合併協議会の事務局に3町からの報告書が上がってきておりました。それを読んでおりまして、夜久野町の報告書の中に、こういうことが書いてありました。色が福知山市の色になる。夜久野町の色が福知山市の色になると、だから合併には反対だという言葉がありまして、それを読みまして、はっと気がつきました。と言いますのは、1市3町はそれぞれの地形条件、気候条件、そういう形の中で懸命にわたって懸命にまちづくりをそれぞれ何十年となく続けてきたわけでございまして、それぞれの個性あるまちづくりをされてきたわけであります。福知山市もそういう形できたわけでございまして、その個性ということを夜久野町の住民の方は「色」ということで表現されてきておられました。それから、確かにそうやと、こういう思いの中で、現在においても、やはりそれぞれの地域の色を大切にしながらということをあちこちでお話をし、行政を進めていく上でその言葉を大切にし、その言葉の裏の真意を大切にしながら、今、予算編成を行い、行政を進めていっておるというふうな形であるわけでございます。なかなか思うようにいかないと、こういうふうな形でありますけれども、やはりそのときに思いますのは、やはり合併協定において承認し、そして新市の建設計画において21世紀にはばたく北近畿の都づくりを、8万4,000市民が一つになって頑張っていこうということで、お互いに首長が握手をし、それぞれの1市3町の議長さんも署名をしていただき、そして握手もしていただいた、そういう経過があります。


 それにもう一つは、大変な問題が起きましたことは、平成16年の10月20日のあの23号台風の大災害のときでありました。その大江町の役場が恐らく1メートル50以上の形の中、水没をするという形で、すべての機能が停止をしたというふうな形の中で、1市3町の首長、そして1市3町の議長さん方が、大江町に対してのお見舞いという形で大江町に集まりまして、今後どうやっていくかというふうな話もいたしました。大江町へ行きまして、本当に大変な惨状であるということは痛切に感じて、そのときに出席されておった木戸議員さんもそう思われたと思っております。そのときに大江町の首長さん、議長さんは大変なショックを受けておられまして、もうわしらはここで一緒に合併協議をやっていけば、皆さん方に迷惑をかけるから、ここでわしらはそっとしておいてくれへんかというような話を、時の議長さんから出たことも今、覚えております。そんなことを言わんと、やはりここまで頑張ってやってきたんやと、そして1市3町が一緒になって新しい福知山づくりをやっていこうというふうな形になっとるんだから、そんなことを言わずに頑張ってやっていきましょうというような話をしながら、そこのところを2か月間ほどの合併協議を止めまして、12月に再開をいたしまして、合併協議を始めたわけでございます。


 そんな中で、時間が切迫しておりましたので、17年の3月の31日にはどうしても京都府知事に出していかなかったら具合悪いと、法律の適用を受けられないということがございましたんで、大車輪で1市3町が一生懸命事務局から協議会の委員が一生懸命議論を重ねまして、本当に机をたたきながらの議論を重ねまして、56項目につきまして合意をし、今回を迎えておりまして、やはりたびたび申し上げますけれども、1市3町がいろいろとあったけれども一つになって、新しいまちづくりをしていこうやと、これがこの合併の目的やと、新しい町をしていくということが目的やということで、お互いに握手をしながらやっていったという形の中であります。そのことはここに市会議員さんも委員さんとして出ていただいておりました。3町の議長さんの中で、木戸議員さんだけがこの壇上におっていただくわけですが、最初から最後までその姿を見ていただいておりまして、よくご承知いただいておると、このように思っておるわけでございます。


 それでは、答弁に入らせていただきます。


 支所についてもご質問いただいておるわけでございますが、支所については、地域行政サービスの拠点として、窓口住民サービスの提供をはじめ、旧3町において従来から取り組まれてきた特色あるまちづくりや、自治振興等の施策について、一定権限を持って担当することといたしております。1市3町は一つであるということから、新市に関する大型プロジェクトやメイン事業については、本庁対応をしていく必要があります。人材活用を活発に行う必要があり、このことから人事異動したものであります。


 今回の組織改正につきましては、こうしたことを前提とし、類似機能を持つ係を統合したものでありまして、第四次行政改革大綱の柱であります行財政の効率化と効果的なサービスの提供の両面から実施したものであります。


 支所は地域振興施策、地域コミュニティの支援をはじめとして、多様な住民活動を支援する拠点施設として、さまざまな情報発信を行い、本庁、支所とも連携を図り、地域の色をより高めることができる拠点施設としてその役割を果たしていきたいと、このように考えております。私を含めまして、二人の副市長もそれぞれの支所へ出向いて、いろいろと職員からも話を聞きながら、行政を進めております。過日も3支所長に来ていただきまして、3人と私でいろいろと支所での悩み、あるいは課題、そのものを聞きながらやっていっておるというふうな形でございまして、特に3支所長からも出てる問題はたくさんの課題、そういうものがある中で、やはりバス問題については大きな課題として、やはり提起がされてきておりまして、そのことはきのうからもお答えしておりますように、やはりしっかりとした形で住民の皆さん方が、年寄りの皆さん方とか、運転免許を持たない皆さん方はバスより頼ることができません。やはり地域の皆さん方の協力を得ながらやっていくよりしょうがないということもございますので、その対策もしっかりとやっていかなきゃならないと、このように考えております。


 二つ目に、合併特例債事業の250億円をどのように、どれぐらいの経費を充当するのかというご質問でございますが、現段階で事業について未確定な要素があり、具体的な数値を申し上げられませんが、基本的には新規施策事業で150億円、通常事業から振り替える事業で100億円とするものであります。事業といたしましては、北近畿の都センター建設事業、e−ふくちやま整備事業、武道館移転事業、広域交通網整備促進事業、給食センター建設事業、防災センター建設事業などがあります。


 三和、夜久野、大江での目玉事業が何があるかというご質問でございますが、大きなものだけを挙げておるわけでございますが、旧三和町区域におきましては、菟原の簡易水道の改良事業、細見川緊急連絡管の整備事業、6月補正でお願いしているものでございますが、細見簡易水道芦渕浄水場マンガン施設新設事業、東部健康スポーツ交流の集い、三和荘の指定管理経費等、有線放送ラジオ事業、エコートピア京都三和関連事業、主なものとしてこういうものを平成19年度で行っております。


 夜久野につきましては、道の駅農匠の郷夜久野交流イベントほか、夜久野木と漆の館事業、夜久野ふる里公社指定管理事業、夜久野ベゴニア園指定管理事業、夜久野高原まつり、銀河鉄道999まつり、額田ダシまつり、宝山ウォーキング整備、夜久野町史編さん事業。大江町におきましては、鬼力の由良川夏まつり実施事業、鬼瓦工房大雲塾舎・大雲記念館・和紙伝承館指定管理、鬼の里Uターンプラザ管理、大江山女子駅伝、大江山酒呑童子まつり、元伊勢祭礼保存会の補助金、上野千原線新設改良負担金、由良川下流部緊急水防災対策用地取得事業、河守土地区画整理事業、大江桜づつみ緑地整備事業、こういうものがそれぞれ3町で実施をいたしているわけでございます。事業費につきましては申し上げませんでしたけれども、相当の事業費を積みながらやっていっております。


 新市建設計画において、新市の具体的な事業の推進に当たっての総合計画、過疎計画並びに辺地計画の考え方、予算としてはどのように反映させていくのかというふうな形のものでございまして、新市建設計画が福知山市の総合計画と位置づけられており、この計画に記載されるものが予算編成されることになります。


 また、過疎計画、辺地計画については、この計画に計上していないと起債借り入れができないため、過疎計画では5年のスパンで、辺地計画では3年のスパンで事業が見込まれるものを記載しております。


 過疎計画については、旧3町で計画されたものを新市の計画として引き継ぎを行っております。その計画の中で、事業の緊急性、必要性、投資効果などを考慮しながら予算化をしていっておるところでございます。


 限界集落のご質問があって、数はどれぐらいだというふうなご質問でございますが、一般的な定義として、限界集落とは人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能維持が限界に達している集落のことを言われております。京都府が発表した限界集落は、2000年農林業センサスの農業集落を単位として、本市では25集落となっております。


 限界集落の支援として、どのように事業を活用していくのかというご質問でございますが、京都府未来づくり交付金は、平成16年度に導入された京都府の交付金で、市町村が取り組む事業に対して予算の範囲内において交付金が交付されるものであります。交付対象事業としては、市町村が策定した計画及び京都府広域振興局が策定した地域振興計画に沿って実施する創意工夫をされた事業など、戦略事業、連携・協力事業、緊急事業等があります。


 京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金は、本年度から始まる新規事業で、地域住民組織やNPOなど、地域に暮らす方々が協働して、自主的に、魅力的な地域づくりを進める地域力再生活動に対して、京都府が直接支援を行うものであります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それでは、確認をもう一度したいと思うんですけれども、第21回の合併協議会のことでございますけれども、1市3町のこの支所の問題についてでございますけれども、今日的には、結果的に当初の中で、私たちは非常にこれまで皆さん方のご家庭に配布したわけでございますけれども、くらしのガイドってあるわけでございますが、支所長、副支所長ですね、それから地域行政担当という形で、総務防災係、住民係、福祉係、農林係、参事、地域振興担当、地域自治振興係、地域交流推進係。また、市役所の本庁関係部署、直轄ということでございますが、産業建設担当、教育担当、上下水道担当、災害復旧担当、プロジェクトチーム、市役所本庁関係部署、エコートピア京都三和、企業誘致でございますけれども、当初こういった内容で出発したことでございます。このことによりまして、私たちもこの近隣の、例えば私とこでしたら篠山市の合併も見させてもらいましたんで、非常に住民からも不安でございました。私とこの天田郡、夜久野も大江も三和もそうでございますけれども、そういった中で、最終的にこういったものを住民に配られました。今も市長さんがおっしゃいますように、時の町長や我々議会もそうでございました。住民もそうでございますが、これならば私たちが望んでおった支所機能だなと、総合的なというふうな気持ちでおったのも事実でございます。


 この合併協のやりとりの中でございまして、5年をめどにという言葉が21回に出てございました。5年で見直しとなるが、機能が拡大する場合も考えられる。組織の見直しはその時点、その時点で考えていく問題と認識してございますと、これ会長さんのお言葉でございましたが、私どももそういったことで、見直しということについて、設置してから5年で支所の見直しはあるが、5年たったらなくなることがないようにしてほしいという、こういった言葉、これ私の発言でございまして、恐縮なんですけれども。


 たぶん、ついそこでございますが、先ほどのご答弁の中で、行革審という問題もされたと思うんですけれども、私ども自身も、特に住民の皆さん方がこれだけのいろんな配置がされたと。1年足らずの中で、これだけ減ったということについて、非常に不安を覚えたことでございましょう。今日的には、私もお話賜りますと、きちんとそういうことは対応してあるという話でございますけれども、今日的にはまだなれない部分かもしれませんけれども、また職員の皆さん方、交流という形で、私どもが余り面識のない方も来ていただいていますので、そのことに対しても不安とかうまく心のコミュニケーションですかね。例えば、私のところへも、三和町のあったときにもできないことでも、顔のよく知った人が言えば、それなりに理解できるんですけれども、少し違うんですけれども、農協の合併がございました。そのときにも、違う、知らない方が交流でございますし、もちろんそういったいろんな関係聞きますので、何かしら違和感を感じている。だから、そういったことを踏まえて、うまく稼働しないかもしれませんけれども、ただ私どもは、ここで一つ後で提起したいんですけれども、激変緩和措置というのを、私申すまでもなく、10年間は総務省の方から、旧自治省から、急激に変わらないために、前年度交付税、すなわち合併するまでには、3町分があるわけでございますけれども、そのことについても考慮すると、私どもそれなりに積算させてもらった経過があるわけでございますけれども、そのことについて担当課の方でお尋ねしたいんですけれども、そういったことについても、私どもは少なくとも10年間、金額につきまして、少なくともそのとき試算したのは、3町合わせて51億3,000万、私の記憶がありますから、その後、普通交付税、特交分、いろんな問題もさておくわけですが、すなわち普通一般の私の認識が間違ってたら、財政課で教えてほしいんですけれども、認識確認したいんですけれども、面積や道路の延長数、人口、いろんなものが換算されて、10年後たっても、いわゆる3町の税収、すなわち固定資産税から法人税から所得税とかあるわけでございますので、私どもは5年というものに対して、私もやりとりしたのは記憶してございます。5年間の間には、時代のニーズも踏まえて、おっしゃってますように、さらにふやせる部門、時と場合としては、要らなくなるもの、これが時代の流れでございますから、非常にそういった部門が今後、支所の組織、夜久野町、大江町、三和町、これがあるわけですけれども、これにみんな見てるわけですね。ですから、その違和感を感じたり、あるいは不安を、今日の支所の配置で。そのことについて、あわせて、過日、この新聞報道なんですけれども、決算の中で、こういう見出しがございました。私が記憶して、間違っとったらご勘弁いただきたいんですけど、某新聞でございましたが、起債償還について、3町の合併によって非常に増えたと。もちろんこのことは事実であります。しかしながら、これは三和町自体も、3町ですね、夜久野町、大江町、三和町もですね、今回の話はよく申しますように、当初から合併については見合いだと。望まれてするのか、されないのか、さておいて、それなりに私とこたちも極端に言うたら、借金だらけで行ったわけでもなければ、ある意味において、地方自治の中で起債はあるわけです。ピークもそれぞれ返す分踏まえてたくさん借りてございますので、その辺の関係等もあるわけですけれども、少なくとも私たちはそういう認識でございましたので、行革審という名のもとに、私は私のこれは見解と言いますか、認識が間違っておったらご勘弁ください。何かそういった言葉がひとり歩きして、なぜ1年足らずでこういったふうになったのか、修正はあったのか、非常に聞きにくいことでございますが、立場の相違でございますので、聞かせていただきたいと、かように思ってございます。財政課の方については、そういったふうにお尋ねさせていただきたいと思っています。


 企画の方につきましては、過疎計画についてはご存じのとおり、半島法、離島法、過疎法の関係で、日本国民として等しく恩恵を受ける権利を有するということでございます。あと3か年の間、ことしを踏まえてですけれども、過疎債というのを、この合併特例債を踏まえてですね。


○(加藤弘道議長)  木戸議員、一問一答ですから。


○8番(木戸正隆議員)  はい、わかっています。全体的な話の中で言うてるわけです。すいません。じゃあ先に聞いておきます。じゃあ、先の分だけしておきます。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  私の方は支所の関係の方でさせていただきたいと思います。


 いろいろと合併協議会の中で議論した、思い出しておりますけれども、その中で私、市長とともにいつも語っておりますのは、合併した限りは、1市3町は一つであるという、こういう精神のもと、また8万4,000の市民の皆さんの英知と博愛と相互信頼のもとにやっていくという、このことはいつも胸に刻んでいるところでございまして、先ほども市長が答えましたように、定期的に支所の方へ巡回させていただきまして、支所の声を十分聞かせていただいておると、どういった課題があるとか、どういった要望があるとか、住民感情としてどのようなことが起きているとか、事務の流れやとか、人材育成とか、いろいろと話を聞かせてもらっているところでございます。


 そうした中において、いろいろと考えていく中で、支所の役割として、三つあったと思います。


 一つは日常的な行政サービスといったこと、それから住民活動の支援をしていくと、それから三つ目には周辺地域の発展の核としてと、こういったことでやっていこうということで、その精神は変わっておりませんので、日常的な行政サービスについては、より総合的に相談ができるということの中で、窓口相談係として対応させていただいておりますし、住民活動の支援ということでは、地域振興係等におきまして、コミュニティの問題とか、イベントの問題とか、いわゆる地域住民の交流のための地域振興係というようなことを置いとると思います。


 一番問題なのは、地域住民の発展の核ということでございますが、これは私は支所の仕掛けの問題だというようなことで考えていく必要があると。というのはどういうことかといったら、支所という小さなスケールとか、舞台で考えるんじゃなしに、大きく福知山市全体として考えていくというスケールとか舞台の考え方も必要じゃないかという中で、これは本庁と支所との連携をいかにとっていくかということが大事だという中で、私、つぶさに申し上げたいのは、企画会議、課長会議には総務部理事、支所長が入りまして、参画をして、福知山市のプロジェクトはこういうことがあるといったような中で、例えば企画会議、課長会議の中では大型プロジェクトとのかかわりを支所としてどうかということで、今現在でありましたら千年の森とか、e−ふくちやまとか、三和工業団地とか、観光ルートの問題とかいろいろあるわけです。そうした大きな合併して発展させていかんなん事業について、本庁と支所との中でいかにやっていかんなんかというような議論を十分していくという支所の仕掛け。


 そして二つ目には、施設の有効利用。大会とか研修とかいろんな行事があるわけですよ。そういった中で、それぞれの3町の施設を使っていこうじゃないかという、こういった仕掛けも企画会議や課長会議の中で出していくと。


 それからまた三つ目には、特産振興という中で、今もやっておりますけれども、マラソンとか市展とかには、それぞれ1市3町の特産的なものを副賞で出していくとか、そういったこともやる中で、一つ、本庁と一緒になって、支所との仕掛けの中で、そこは支所長の手腕の見せどころもあるし、また連携をする中で、私、ずっと言っておるわけですが、予算編成は1年かかって予算編成するんやでと。いろんな状況の中で、こういう場合はどうするんや、こういう課題はどうするんやといったときに、1年かかって一生懸命練り上げていって、市長の前でこういう予算政策するんだということの中で発展させていくことが、私は逆に言うたら支所というか、その色を濃くしていくという施策に反映していくという中で、大事なことではないかなということで、考えているわけでございます。


 それからもう1点言うならば、今回、一定支所の分が減になったということでございますけれども、農林係あたりが。全体的に言うと、やはり行革ということもございますけれども、今、福知山市が1市3町も含めて重点的にしていかんなん事業に、優先配置をしていくということも大事ではないかなということで、農林係の方に減らした分を持っていくとか、観光の方に充てたとか、フォレストパークをやっていかんなん関係で農林部を増やしたとか、そういった意識も含める中で、組織機構をいろているという部分もございますので、全体のトータルの中でご理解をいただけたらありがたいなと思いますのが、支所についての考え方でございまして、大事に本当にしていかんなんという意識の中では、何ら変わっておりませんので、その精神は申し上げておきたいと思います。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 交付税の関係であります。


 普通交付税につきましては、議員さんよくご承知のように、まず、ちなみに平成17年度がどれぐらいあったかなということをちょっと申し上げます。


 平成17年度は、3町を合計しまして、47億5,600万円余でございます。全体から、これは3町です。1市3町を合わせますと、84億4,300万円余。3町が47億5,600万です。当然、合併をいたしましたので、合併の特例措置があります。10年間は4団体があったものとして交付税算定を行うという合併算定。それから、その後5年間が逓減的に逓減していくと、こういうことでよく知っておられます。当然でございますが、交付税の算定につきましては、面積やら人口やら、そういった合理的で妥当な水準の行政活動をして、施設を維持していくための必要な経費を基準財政需要額、それから一方で、通常の状態で災害もない徴収できる地方税を標準税率で算出した基準財政収入額、それを差し引いた額が普通交付税でありまして、その額を積み上げまして、今回、合併をして合併算定替えによる交付税でありまして、新しい新福知山市が、そしたら平成18年度、どうなったかということであります。新市では83億7,600万円余、3町では49億4,800万円余と、こういうふうになっております。


 それからもう1点の債務、いわゆる起債等の借金の関係であります。平成16年度の合併前のそれぞれの起債の残高がございますので、当然新市に合併しますとそれを引き継ぐということになりますので、それを申し上げますと、福知山市が325億4,581万2,000円。それから三和町が54億206万4,000円。夜久野町が64億9,001万9,000円。それから大江町が60億7,188万7,000円。合計で507億9,512万6,000円と、こういう格好でございます。


 以上です。


 失礼しました。今申し上げましたのが16年度のそれぞれの数値でございまして、それを今度、新福知山市、平成17年度の決算にしますと、当然、返して借りてしていきますので、それが今言いました507億9,512万6,000円は平成17年度の決算ということになっております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  山段副市長さん、お答えしていただいたわけでございますけれども、今、答弁していただいたとおり、私もそう思っておりました。現実の課題としては、私自身も経験しておるんですけれども、先ほど私の質問の中で、激変緩和ですから、この表っていうのはそれだけたくさんあったので、なぜもちろん行革審なのか、それともいろんな建設部門とかいろんな部門があったわけですが、それをなくしたという、そのことについて、お答え、答弁なかったわけでございますけれども、言葉的には私も理解せないかんと思うてますし、当初予算決まったからそれで終わりではないと、また1年間計画した中で、補正予算は補正予算として当然その適切な処置をと思うわけでございますけれども、たった1年半年でそういうふうになるということについて、非常に違和感という言い方をさせていただきますけれども、それが具体的に、おっしゃったように周辺地域でありますから、合併協でやりとりしたわけでございますから、例えば私ども三和だったら東部6か村ということが昔からあるわけですが、そういったもの、真ん中に中核のところがあって、それから周辺、夜久野、大江、三和があって、全体的に格差社会という形ですから利便性を踏まえたりして、現実に昨年の所得の申告については、私も経験したことないほど六人部地域、萩原地域からたくさんおみえになりました。そういった意味においては、非常に住民の皆さん方、利用されたと思うんですけれども、現実の課題として、いま少し、いまひとつ、私たちが思っていたことと違和感という形の中で、あったものがなくなったからそう感じるのか、これは住民のあれかもしれませんけれども、現実になかなかダイレクトに住民の声が届くように、住民の皆さん方はそう思ってございますので、そのことにつきましてもさらに本庁で考えられるのと、地域で考えるのとは違和感がありますので、ぜひそのことについてやっていただきたいと、かように思ってございますので、どうかよろしくお願いします。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  この間のとこだけを言いましたので、合併してからのずっと流れの中を言うてなかったので、この間、農林係のとこだけしか触れてませんでしたけれども、私は激変緩和ということはもちろんでございますけれども、支所がいかに機能的におる職員を十分能力が発揮できて、いかに地域から頑張っていただいてというようなことが大事だという思いは持っております。その中でずっと支所を回らせていただいたときに、当初の人数配置したときの人数のときには、若干やっぱり窓口的な人数の関係とか、いろいろの中で、当初配置した人数はちょっと多かったかなというような実態的な、多い言うたら失礼ですけれども、実務的にどうかという話の中では、職員も勤務的にそれほどたくさん来庁者があるというようなことではないと、全部ではございませんけれども、ただ直轄として反省しましたのは、建設とか上下水とかいろいろ直轄が来とったわけですが、やっぱり本庁との連携をやっぱり大事にしていかんと、どうしても事務がうまくいかんと。出先で数人おるだけでは、どうしても週の何日間からもうほとんど本庁へ行って連携していかんなんようなこともある中で、より効率的にいくんやったらもう、集約的にした方がええんやないかというような意見も聞く中で、数が減ったさかいにそこは冷たく扱うとんじゃなしに、逆に言ったら少数精鋭というのは、仕事ができる者が集まっていって、結果的に人数が減ったというぐらいの構えの中でよく取り組んでいただいておるのが支所でございまして、人事的な交流も本当に市民の皆さんからは「いらっしゃいませ運動」も的確によくやっておるしというおほめの声もいただいておりますので、そういった中でございますので、十分その不安のないように、今度の農林係につきましても、本庁から相談日に行ったりというようなことでしておりますし、逆にその地域資源をいかに活用していって、その村を活性化していくような、機能がさらに活性化していくような本庁の課長会議、企画会議のあたりをより活発化していくのが今後の大きな課題ではないかなと、逆にそう考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それでは、2番目の新市の具体的な関係でございますけれども、過疎計画と総合計画、先ほど市長からご答弁をいただきましたので、担当課の方で、企画の方でお尋ねしたいんですけれども、先ほど言いだしっぺは私でしたんですけれども、この過疎計画について、私、認識ですが聞かせていただいた3町の過疎計画を新市の中で一応調整と言いますか、整合するという作業が必要でございますから、当然、それについて、本市の議会で失礼な話ですけれども、議会の承認をされたか、されてなかったか、そのことが第1点。


 それからその次に、合併の特例債についても、先ほど答弁いただいたんですが、過疎債も同様、非常にこの有利な財源でございますので、あと3年間でございます。その問題について、たくさん私も昨日いただいたんですけれども、緊急性といわゆる効率性と、これもいい言葉でございますけれども、地域にとっては、後で触れますが限界集落、通学、通勤、福祉、緊急いろんなことがあるわけでございますので、たくさん本数合わせて、これ書いてあるとおりでございますので、こういうのを辺地債というのもあるわけですけれども、それから比べても残された間、時限立法でございますので、その間にしっかり3町の皆さん方に答えられるんだ。一番思います理由は、もしこの法律がなくなったら、単費で当然、福知山市政といえども財源が非常に厳しゅうございますので、また分担金も地元分担金も、地域によっては人も減りますから、とてもこたえられないと思いますので、その問題について、どのような戦略、残された3年間にしっかりソフト面、ハード面をこなせるか、その企画の方と総務の方で、それぞれご答弁いただきたい、以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 過疎計画の関係でございます。


 これにつきましては、議員さんもご存じだと思うんですけれども、平成18年の9月定例会で、この過疎地域自立促進市町村計画後期計画、これの議案を出させていただきまして、そして議決をいただいております。それにつきましては、これまでの過疎計画が町でそれぞれ、町ごとに作成をしておられました。それを合併したことによりまして、3町それぞれの計画を一つのものとしまして、新しい新福知山市が引き継ぐ必要がありまして、引き継ぐ場合には再度やっぱり合体をさせまして、京都府と協議をしていくと、こういう必要があります。そういったもので9月の定例会に出させていただきました。


 それともう1点、この過疎計画と言いますのは、一つ一つの計画と言いますか、事業ごとと言いますか、そういった一つ一つの事業の執行を全部担保していくと、たくさんの事業が上がっております。そういったほかに辺地計画というのがあるんですけれども、その過疎計画と言いますのは、辺地計画の場合は、その一つ一つの計画を上げて承認をとっていかんなんですけれども、過疎計画につきましては、事業のその執行を担保するというのではなく、財源を確保していくと、そういうふうな場合の担保としても必要やということで、たくさんの事業が上がっております。それをする場合に、市長が申し上げましたそういった緊急性とか効率性ありますが、ただ議員さんもおっしゃいましたように、この計画というのが21年度ということでありますので、22年の3月31日に今のところ執行するということになっておりますので、それに向けてやっぱり有利な財源でありますので、それは当然、活用をしていく必要があろうかなと、こういうふうに思っております。


 今申し上げましたように、やっぱり平成21年度に法が切れると、こういうことを前提にいたしまして、事業のそういった優先度やら、それから緊急性やら必要性、それからもう一つ問題なのは、過疎債というのは総額がございます。これはもう議員さんご存じのように、地方債計画で定めておられまして、それが今度、枠配分というか、配分がありますので、それが順番に減ってきておるんです。そういうところをかんがみて計画もしていかんなんと。ただ、本市としましては、そういった枠の中、府にも働きかけて、そしてやっぱりそれは、期間内でやっていく必要があろうかということで、そういったことを総額も考慮しながら予算編成をしていきたいと、こういうように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  はい、それでは3番目の合併特例債の限度額のことでございますが、具体的に市長さんからもご答弁いただいたんですが、お聞きしますと、都センター、防災センター、それから給食センター等があるわけですが、現時点で結構でございますので、担当されておる部署で、これぐらいの金額でおおよそという話をどれぐらいお考えかということについて。


 それと一つは、私ども限られた財源でございますので、給食センターについて、過疎債が充当できなかったのか、そのことだけ、1点だけ、私どもはそういった関係でしておりまして、もちろん三和町でやっておったのと規模が違いますから、それだけの予算がつかないということはわかるわけでございますけれども、ちょっとその辺だけ少しご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  合併特例債につきましては、市長申し上げましたように、個々の限度額、事業費というのを今の段階では申し上げられませんが、やはり新市の建設計画の中での財政計画がございますので、その中で事業費250億、そのうち150億が新規の事業、100億を他の事業、他の起債を振り替えていくと、そうすることによりまして、やはり新たな新規事業と言いますのは、ランニングコストがかかってまいりますので、そういう150億、100億、やはり振り替えも100億を考えまして、効率よくやっていきたいなと、そうした中で、財政計画でありますように、250億の事業費を限度としてより有効に活用してまいりたいと。ただその中に補助金とかいろいろな財源がありますので、それも駆使しながらやっていきたいと。ただいつも申し上げておりますが、合併特例債であってもやはり借金であると。これはやはり借金でありますので、そういったことも考えながらやっていく必要があろうかというふうに思っております。


 それから学校給食センターにつきましては、過疎計画の中にありませんでしたので、今申し上げたようなことがありますので、合併特例債で実施をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  最後にお尋ねさせていただいたんですけれども、250億のパイの中で、私、当初質問したとおり、例えば250億の中で都センターですか、防災センターとか、どちらか言うたら、ご確認いただきたいのは、中央ばっかりに使われたら困ると、全部が。これ平たい言葉で申したら。周辺地域にとっても、例えば給食センター、そういったものもございますけれども、あとどれぐらい地域の均衡な発展のために、この特例債が使ってやれるかということをお尋ねしたい趣旨なんですけれども。それがあとどれくらい、250億のパイの中で今、100と150聞かせていただいたんでけれども、どれだけ夜久野、大江、三和の位置づけ、そういうふうに使っていただけるのかという。


 それからまた、いわゆる極端に言ったら三和、夜久野、福知山、その間の周辺部ですね。辺地のところですね。過疎と違いまして辺地いうところありますわね、福知山市にも。そういうところについてどういうふうな戦略を立てられるかということだけ聞かせていただきたい。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  やはり合併しまして、そして合併特例債を活用してやる大きな目玉事業と言いますのは、市長も申し上げましたが、e−ふくちやまであろうかというふうに思っております。これはいわゆる難視聴地域の解消を初めとしまして、そうした携帯電話のそういった不感地帯の解消とか、それからそういう情報格差を解消されるということで、これはもう市全体、新市全体にかかわってくるなと、こういうふうに思っておりますので、これが本当に全市域内での地域間の情報格差を解消しまして、そして新市住民の一体感が醸成できるものであるというふうに考えております。


 今、議員さんがおっしゃいましたように、それならほかに250億でこれが何ぼ使って、あとどうじゃということがありますけれども、やはりその合併特例債と言いますのは、やはり格差是正とか、それから均衡ある発展、あるいは新市の一体感と、それから総合的かつ効果的に推進していく公共施設と、こういうものに利用していきたいというふうに思っておりますので、市長が申し上げましたe−ふくちやまの大きな目玉事業のほかに、言いましたけれども、ほかのやっぱり合併特例債事業につきましても、部分部分で地域が限定されるものはありますけれども、やはり新市の一体感を醸成する事業として、旧3町での目玉事業としてもやっぱり効果があるんじゃないかなと、こういうふうに考えておりますし、市長が申し上げましたように、個別の事業で、それぞれの町の色をやっぱり大切にしながら、予算編成を行ってまいりたい。当然、これまでから踏襲しておる事業を含めて、予算化はしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 ただ、事業実施のタイミングがあります。旬とかそんなんがありますので、それから地域でうまくまとまるかどうかと、こういうこともありますので、そういった各町でやっぱりバラつきがあります。そういうことでありますけれども、やっぱり基本はこれまで培いました色をなくさずに、新市の一体感を速やかに醸成するような予算の編成を市長からも指示を受けておりますので、そいったことで事務当局としてはやってまいりたいし、市長もその考えでおります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  それでは、4番目の方へいきます。


 先ほどご報告では、聞き間違いじゃなかったら25という報告を聞いたんですけれども、今も市長さんからご答弁ございましたけれども、この緊急的にやっぱり、先ほど市長さんおっしゃったとおりで、冠婚葬祭、いろんな問題、部落の行事もそうでございますけれども、私どもにとりましても、早くから、例えば三つ視点がございました。ですからこれは、やっぱり早いうちに1日を待たないという形の中で、もちろん地域は地域の知恵を出しながら、いわゆる行政区の合併と申しますか、連合制とか、そういう形も進めてきておったわけでございますけれども、現実としては、やっぱりこういった今も市長、お話しなさいますように、そういった事業を取り入れていかなければ、これ大変なことになっていくと、このように思ってございますので、その辺のことについて、企画、総務部、財政と思いますけれども、具体的にいつになれば、こういった形について手を挙げておるというふうに、私は京都府に対してというふうに確認しておるんですけれども、先ほどの答弁聞いたと思うんですけれども、これもいろんな事業のメニューによって、地域の特性、例えば人数とか立地条件とか高齢化率も25全部で一緒ではございませんので、子どもが全くいない、例えばもう60歳ぐらいなら若い人と言われるところがあったりして、もういろんな役ができないと。現実もう、集落の機能ないと思いますので、それが例えば今、こういった事業入れたらどうだろうかとか、こういうふうに思ってますとか、いろいろもう少しわかっておれば、お話しいただければありがたいと思っております。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  先ほど農林業センサスで25という市長答弁をさせてもらったんですが、やはり集落の状況というのは若者が都会に出て、そのために地域に住む人が年々減少いたしまして、その結果が地域の活力低下に結びついているというふうに考えられます。


 本市といたしましては、これまでから水洗化事業など、市街地と農村部の差をつけることなく、均衡ある発展を図るための取り組みを進めてきております。しかしながら、過疎高齢化が進みまして、集落の維持機能の低下が懸念されるという状況にありますので、やはりこのような状況を把握するために、限界集落を中心にした実態調査をまずやっていく必要があるというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  実態調査というのは、私もそれでいいと思うんですけれども、ただ言えることは、認識論っておかしいんですけれども、都会という言葉、確かに京阪神へ出た人もあります。例えば私のところでしたら、そうじゃなくて、福知山市に住んでおる人もおります。ですから、事がよく話で、物事のたとえでありますけれども、福知山市の中心部に、自分たちの父や母を置いて、時と場合として、住んでる人もおるわけですのでね。私は対応について、たまたま例えば三和、夜久野、大江なんて先ほど話行ったり来たりしてちょっとご確認いただきたいんですけれども、そういった辺地計画というのは、福知山市にもあるわけですけれどもね。辺地というもの。やっぱりより過疎債が有利だろうかと、事実がございましたので、ですから先ほどこだわったんですけれども、その問題について、やっぱり実態調査と言いながらも、私とこはそういうふうに、夜久野も大江もやっとったんですけれども、現実の課題として、今、部長がお話しなさいましたように、これからやっていかなければできない問題なのか、それはおっしゃったのは、いろんな事業を採択する場合に要件満たすか、満たさないかという形で実態調査をするとおっしゃってるのか、今までも辺地なら辺地、福知山市内の周辺部なら周辺部の関係があるわけでございますけれども、その辺の問題についても、まだ旧、福知山市ですね。ですから、そういったことはきちんと、やっぱり待ったなしです、私はこう思ってます、この問題についてはですね。その辺のところについて、農林部の担当でそうされていくのか、全体的にもう少しそういったことを考えて、グローバルな考え方していくのかということが、ちょっと私にも、部長の答弁ですから、それは仕方ないかもしれませんけれども、そういった部門だけで考えていいものか、全体的なもので考えていかなければ、これはいけないと。


 言いにくいことでございますけれども、私とこみたいなちっちゃい町は、もうそういった農林も土木も福祉も全部かたまって、ちっちゃい町で進んできたんですけれども、福知山市、失礼な言い方ですけれども、大きいし、国とは言いませんけれども、縄張りと言うたらおかしいですけれども、そういうのかもしれないんですけれども、やっぱりお互いにそういったものについてはしっかり、やっぱりどこがどうされるか知りませんけれども、そういったことについてはやっぱり早急に手を打つということは、私はとても大切なことと思ってますので、特に今、山段副市長さんなら副市長さんでよろしゅうございますけれども、やっぱりそのことについては、しっかり中でこういうチームと言うたらおかしいんですけれども、立ち上げた。25というのは、先ほど冒頭申しましたように、福知山町ができてずっとみんなたくさん、みんな歴代ずっと福知山へ出てきて、順番順番に、よく申します私たちの地方から出て行って支えてきて大きくなってきて、周辺部も一番、こういった状況でありますので、ぜひそれは大きな行政課題でございますので、できればそういうふうに緊急に、そういう問題について対応していただくことが大切だと思いますけれども、いかがでしょう。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ただいま議員さんがおっしゃいましたように、この限界集落というものをどのようにとらえていくのかという基本的な部分の整理を進めていく必要があるというふうに考えております。一般的に、現在言われております限界集落というのは、基本的に中山間地域あるいは離島、半島の先端部と、こういったところでの集落機能の維持の低下ということが大きな課題になっております。そうした中山間地域の中で、限界集落が果たしてきた役割というのは、集落機能の問題だけでなくて、水の問題でありますとか、緑の問題とか、いわゆる地球環境とかかわる部分が非常に大きな要素となっております。そうした中山間地域の持つ機能を享受するのは、いわゆるそういった中山間地域以外のところも含めて享受しているわけでございますので、いわば上流と下流がどのように連携をして地球環境を守っていくのかと、こうした大きな観点を持って取り組むことは必要ではないかと考えております。


 そうしたことを含めて、現在、策定中であります第四次の総合計画の中でも、人口減少社会に対応する課題という形で、全庁的な課題として検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○(加藤弘道議長)  8番、木戸正隆議員。


○8番(木戸正隆議員)  今の企画管理部長さんの答弁、私、非常に残念です、正直言うて。言い方おかしいんですけれども、そういった文章表現的な形の答弁でなくして、緊急性の問題について私は言わせてもらってるし、歴史的な背景の中で、そういうことは答弁なかったわけですけれども、前例で、前段で申してますので、あちこちでご答弁されて、私も部署ではありますが、企画と財政と言いながらも初めてご答弁なさったんですけれども、やっぱり今まで、地方自治の中では、国と地方との関係もそうでありますが、また中心部、福知山市の中心部と周辺部、過疎地踏まえた中で、そういった問題を一つ一つすることによって、この前のマスタープランじゃないですけれども、住んでみたい、地域づくりという形の中に、やっぱり住んでみたいということになっていきますので、一方はもう限界で消滅するというところでありますので、もう少ししっかりと言うたらおかしいんですけれども、情熱を持って私は全体的に取り組んでいただきたいと思います。そのことだけ提言をしておきます。


 それでは最後でございますけれども、市長さんが前からおっしゃってますように、合併してよかったなということは、市長さん、よくおっしゃっていただいてます。私たちもそういったつもりの中で、これは一朝一夕にはあらわれないと思います。正直言って。お互いの努力と合わせなければ、理解もなければだめと思ってます。しかしながら、私たちも一歩一歩ではありますけれども、3町の住民も、私ども踏まえて理解をしていくということも大切であります。しかしながら、私たち自身も合併をめぐっては、いろんな経過の中で少なくとも歴代の皆さん方、一人ひとりのお話をいただいた中で、スクラムを組んでと、北近畿の都をつくろうということでございましたので、そのつもりで私たちも、周辺地域も、ある意味でいろんな役割を果たしていくということについては、お話しいただいたとおりでございますので、いま少し、時間かかるかもしれませんけれども、特に支所の問題につきましては、やっぱりなくなったということについて、非常にそういった意味で不安を持っていますので、まことにご苦労さんでございますけれども、行政の責任として、特にたくさんの職員がいらっしゃいますので、本庁としっかり頑張っていただいて、市民の負託にこたえていただくように頑張っていただきたいと思います。


 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  質問の答弁は要らんというふうな形だったろうと、こういうふうに思うわけですが、いつも申しておりますように、やはり1市3町が一つになって、8万4,000がみんな一緒になってまちづくりをしていこうというふうな形の中で、色ということを申し上げておるわけですが、それぞれ個性を重ねて発展させてきた町というものを、個性を尊重しながらやっていかなきゃいけないというふうな形の中で、どうやってそれを一つにしていくかということが、基本的に大きな課題に、根底はなっていくんだろうなと、このように思っておりまして、やっぱり私は、一つは、和、平和の和ということでありまして、この和には穏やかとか、仲よくするとか、合わせることとか、うまくまとめるとか、二つ以上の数、式などを加えた値とか、そういうふうな意味を、和というのは持っているようであります。


 もう一つ、輪というのは、車偏の輪という形も一つ言葉が、発音としてはあるんだろうと思うんですが、やはり1市3町がそれぞれ個性を重ねて、そして大きな福知山市としてみんなが頑張ってやっていこうやと、それぞれの個性を大事にしながらやっていこうやと、こういうような中で切磋琢磨しながら、私はやっていかなきゃいけないと。福知山市やと、三和町や、夜久野町や、大江町やと、こういうことだけやなしに、やっぱりそういうふうな形の中で私はしっかりと、8万4,000市民が一つになっていくような施策とか、気持ちの一体感を醸成するようなことをしなきゃいけないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  次に、12番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  (登壇)  孜政会の大西でございます。


 通告に従い、会派を代表して質問を行います。


 質問に入ります前に、一言申し上げます。


 4月に行われました市議会議員選挙は、福知山中央選挙区は無投票という結果になり、こうして壇上に立たせていただくことに、一抹の後ろめたさを覚えるものでございます。決して、市民の皆さんの信任を得て当選したのではないということを、我々は肝に銘じ頑張っていかなければ、市民の理解は得られないものと考えます。結果は結果として真摯に受け止め、平成23年までの4年間、32名の議員が一丸となって、福知山市の発展と市民の安心、安全な生活の享受、そして住みやすい、住んでよかったと心に残る福知山市の実現のために、全力を尽くしていく所存であることを誓うものでございます。


 それでは、質問に入ります。


 まず、福知山市国民保護計画について伺います。


 平成16年6月、国民保護法案が可決成立し、同年9月、施行されました。世界の恒久平和の実現は、国民が等しく願う共通の思いであり、国による国際協調のもとで外交努力の継続が何よりも重要であることは申すまでもありません。市は本年3月、京都府国民保護計画を受けて、福知山市国民保護計画を策定されました。その理念として、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民保護のための措置を的確かつ迅速に実現するとあります。総ページ数94ページに及ぶものですが、各章、各項目が配慮する、考慮する、努めるの表現でほとんどが締めくくられ、いざという事態にどう動けば、安心、安全に生命、財産が守られるのか、住民はもとより行政側も理解できないのではないでしょうか。各章、各項目について、一日でも早く、詳細な細部計画が必要だと思料しますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、計画の第2編、第1章に、平素の業務として、市国民保護協議会を運営するとありますが、保護協議会の構成はどうなっておるのか、いつ編成されようとしておられるのか等、お伺いをいたします。


 次に、国の基本方針において想定されている武力攻撃事態等及び緊急対処事態における避難について、お伺いをいたします。


 着上陸進攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃等、4類型が基本指針に示されておりますが、それぞれの形態によって、また攻撃方向によって避難経路、避難場所が変わってくるものと思料します。また、その規模によっても変化いたします。大規模進攻の場合、防衛出動をする自衛隊の迅速な行動の妨げとならないよう、避難経路を調整し、攻撃形態に対応した避難場所を策定しておかなければなりません。こういったことについて、53ページに、迅速に避難実施要領を策定するとありますが、いつ、どのようにして策定されるのか、お聞かせください。


 32ページから始まる第3編、武力攻撃事態への対処において、第1章の初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置から第11章までの細部実施要領が記載されていないため、市民はこの計画だけでは身動きがとれません。市民の安心、安全の確保の上から、迅速な策定が必須条件となりますが、どうされるのか、各章、各項目に至るまで、細部実施要領策定に10年以上かかるのではないでしょうか。3年を目途に職員の配置転換を行っている現状では、担当する職員の方々も大変な苦労であることは十分推察できますし、担当者がかわいそうであります。着上陸進攻という言葉の理解から始め、進攻してくる敵部隊の規模、その態様、兵力、携行する武器、その武器の威力等々、勉強し、理解するだけでも3年間は終わってしまいます。どれも計画策定に至らないものと推察いたします。


 そこで、提案いたしますが、自衛隊幹部OBを担当者の中核に配置してはどうでしょうか。確かに、市財政が逼迫しており、第四次行政改革を断行する中で、人員削減が最大の目玉であることは十分承知をしております。以前にも申し上げましたが、人間、食べて、寝て、着る、いわゆる衣食住が生きていく最低条件であり、その次に安心、安全な生活であります。市民の安心、安全だけを毎日の任務とする組織を編成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。職員の方はおおむね3年でポストを変わられます。このことについては、人事管理の上で必要なことであり、どの部局の仕事もできるマルチな人間を育成することにもなります。その反面、専門的な、何でも任せられる人が育たないのもまた事実であります。


 私は、将来の福知山市行政の中核となる若い人を専門職につけてほしいとは言ってはおりません。半ば業務委託のような形で経験を有する指揮統率能力のある人材を防災組織の中核に置き、日夜市民の安心、安全な生活を守る組織を編成すればと申し上げております。市長のお考えをお聞かせください。


 2番目に、防災についてお伺いをいたします。


 平成16年10月の23号台風が残した大きなつめあともほぼいえようとしておる今日であります。23号台風以降は、幸いにも大きな災害に見舞われることなく、おおむね平穏無事な生活が送れております。その間、福知山市地域防災計画が大きく改定され、災害に対する市当局の姿勢が前進したと評価するものであります。私が当選させていただいて以来申し上げてきました、市民の安心、安全を守り、考え、担当する部局が仕事を兼務するようでは、継続した防災業務はできないとのことについて、防災係が独立し、専門的に防災業務を担当する組織に改変されたことについて、一定の評価をするものであります。また、優秀な人材を担当者として配置していただいておると感謝するものであります。


 しかしながら、3年間の業務実績では、幾ら優秀でも、年1回の防災訓練を担当し、やっと防災の何たるかを理解できるようになったと思ったら配置転換です。先ほどの保護計画の項でも申し上げましたが、中核となる人材の配置を希望して質問に入ります。


 5月30日に、京都府は紀伊半島や四国南部などを震源地とする東南海・南海地震が発生した場合の被害予測データを発表いたしました。京都府は2005年から調査を開始し、その結果、震度7で山田断層帯による被害は死者1,700人、負傷者2,700人、避難者10万8,000人、建物被害は全半壊10万5,000棟であると発表しております。


 山田断層帯は、宮津市、与謝野町との延長33キロメートルと発表されておりますが、福知山市において被害は発生しないものか、発生するとすれば被害状況はどれくらいと見積もるのか、お伺いをいたします。


 福知山市周辺には、山田断層帯のほか、三峠断層帯、上林川断層帯があり、これら断層帯が引き起こす被害発生予測もわかる範囲でお尋ねをいたします。


 防災の二つ目に、災害弱者に対する配慮について、お伺いをいたします。


 高齢者、障害者、そして乳幼児も弱者として、地域を上げて支援をしなければ、いざというときに一番に被害に遭われます。どの家にどんな方がおられ、どんな状況なのか承知し、これに対する対策を常日ごろから講じておかなければなりません。個人情報保護の観点から、余り深入りするのをちゅうちょする民生委員も存在するやに聞いております。災害弱者に対する対策の現状をお尋ねいたします。


 最後に、緑の里交流センターについてお伺いいたします。


 緑と自然の豊かな福知山において生活できることは、私にとって無上の喜びとするものであります。大阪という大都会に育った私は、自分の子どもたちには汚れて魚も住めない川、見上げても晴れているのにどんよりして青くない空、自然のかけらもない環境を与えてはいけないと、この福知山で永住することを決心いたしました。人生の終盤が近くなった今、心の底から福知山に住んでよかったと、自分の人生設計を自画自賛しております。


 夜久野にシカ牧場があると承知し、先日、行ってまいりました。1回目は道を間違えてたどり着けず、6月3日に出直して、ようやく行き着くことができました。しょうしゃな建物が建っており、木立に囲まれ、森林浴ができる大変よい環境に恵まれたものだと思料をいたします。残念ながら牧場へは道がわからず行くことができませんでした。大変よい環境に恵まれた条件でありながら、周辺は余り整備されておらず、また使用された形跡が見られません。設立にかかった予算、運営の状況についてお尋ねして、私の1回目の質問を終わります。


 が、どうか、理事者の皆さんには、大きな声で明快にご答弁をお願いをいたします。どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 国民保護協議会の組織、構成はどのようになっておるのかというご質問がありました。市町村における国民保護協議会は、その設置、事務及び組織について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でございますが、そこに規定されておりまして、国民保護計画の作成や変更など、市の国民保護に関する重要な事項を審議するために設置される市町村の諮問機関であります。


 本市では、法の規定により、平成18年4月1日に施行した福知山市国民保護協議会条例に基づき、協議会の委員を任命し、本市の国民保護計画策定に向けて審議、答申をいただいたところであります。


 国民保護協議会は、市長を会長として26名で構成されており、国土交通省など国の行政機関の職員、自衛隊に所属する者、振興局土木事務所、保健所など、都道府県の職員、副市長、教育長、消防長など市の職員、電力、輸送、通信などライフライン関係機関の役員または職員、その他、避難者、疾病者の支援に関係する者として消防団、医師会、自治会や婦人会の代表者に参加をいただいております。


 国民保護措置のための専門的な組織も必要ではないかと、こういうご質問、これも前にもそういうご質問をいただいたところでございますが、国民保護につきましては、その内容に専門的な部分も多いことは承知をいたしております。国民保護計画において、武力攻撃事態等への対応は、自然災害や重大事故などの緊急事態への対応と共通する部分が多いことから、市の地域防災計画に準じて対応することとなっております。


 地域防災計画に準ずる主な事項は、警戒本部、対策本部の体制、避難所の運営、要配慮者の避難方法などであり、国民保護計画の運営についても地域防災計画の運営と同様に、市の関係部局が連携した一体的な組織として運用体制をとっていくことが重要であると、このように考えております。


 その中で、専門性の確保につきましては、自衛隊の職員をはじめ専門分野の代表者である構成する国民保護協議会や関係機関の支援を受けながら、当面、今の組織体制で対応していきたいと、このように考えております。


 次に、防災のご質問でございますが、山田断層による市の被害予測のご質問がありました。京都府で活断層調査等をもとに、地震被害想定調査が実施されております。府の情報によりますと、京丹後市に分布する山田断層についての最近の調査結果では、本市における震度は主に5であり、北部のごく一部で6弱と予想されております。被害につきましては、震度7や震度6強が分布する京丹後市、宮津市、与謝野町を中心に被害が集中するのではないかと思われますが、本市も十分警戒する必要があると思っております。


 なお、被害数量については、最大予測震度7の場合、全体で家屋の全壊5万5,000棟、炎上、出火件数200件、死者数1,700人、負傷者数2,700人と予測されておりますが、個別市町村ごとの被害数量は公表されておらず、今後、府からの提供データに基づき、防災計画上の取り扱いについて検討したいと考えております。


 その他の断層帯のご質問がございましたが、上林川断層はどうかというご質問があったわけですが、綾部市域に分布する上林川断層については、現在、京都府において最新の調査を行っておりまして、今年度中に結果が得られる見込みであると聞いております。したがって、被害予測の情報については、現在のところ入手をいたしておりません。


 その他のご質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 一つ落としておりまして、すいません。


 緑の里交流センターのご質問があったわけでございますが、緑の交流センターは、市の直営管理施設として維持管理を図っております。その施設の所有地は地元の区有地となっておりまして、市が無償で借り上げております。緑の交流センターは、都市と農山村交流を推進する拠点施設の整備事業として、周辺の森林整備や基盤整備も含め、平成12年3月に完成したものあります。それに要した費用は1億5,000万円であります。


 平成18年度の交流センターの使用回数は4回で、使用者数は120名、利用者は森林自然教室、林業分野の会議、保存会グループの行事等であります。また、緑の交流センター施設以外の来場者もあり、東屋や遊歩道などの利用を図ってもらっております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 国民保護計画のこれは文書表現です。「努める」とか「努力する」とか「配慮する」とか、こういう表現になっておりますけれども、これは上位計画、上位の京都府、国、それに準じてつくれということでありますので、それに準じてやっておるということでありまして、そういった努めていく、それから配慮するとなっておりますが、今のようなことでご理解お願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  災害弱者の方の現状把握ということでございますけれども、災害弱者、高齢者の方、障害のある方、そして乳幼児、また妊娠中の方と、度合いあるわけでございますけれども、こういった現状の把握につきましては、個人情報保護の問題もございますけれども、民生児童委員さんを中心に、市と自治会が連携をいたしまして、現状を把握をいただいております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  いろいろとご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 実は、前にも申し上げたんですが、私、35年間制服を着ておりまして、その35年間の制服を着ておる間中は、一応生命をかけたつもりでおりました。そして制服を脱ぎまして、そういう気持ちはどっかへ飛んで行ってしまったんですけれども。


 本当はこういう議員のバッジをつけておる以上、この議員バッジにかけて、そういう気持ちでおらなきゃいけないんだというふうに思いますけれども、制服を脱いだ途端にある種、緊張感から解き放たれたというのが現状でございます。


 そういった中で、こういうふうに国民保護計画が策定をされて、日本の国も随分進歩をしたなというふうに思うんですが、ここに京都府の保護計画があるんです。第1編の第1章、4項の(1)に、府の計画においては市町村国民保護計画に定める事項ということで、(1)から6項目書いてございます。この6項目、こういうことについていろいろ、例えば第3項?の国民保護措置を実施するための訓練及び物資及び資材の備蓄に関する事項についても、いわゆる市の計画で定めなさいというふうになっておるんですが、いざふたをあけますと、93ページ、これ府の計画は、たしか127ページもあるんですね。それが私は市の計画になると、もっともっと細かくなるから、分厚くなって、細かいことも策定されておるんだという期待を持ってこの保護計画を3月の末にいただいたというふうに記憶、考えたんですが、簡素化されておるんですね。府の計画より。今、こういうことについて、府の計画では定めなさいとなっておるにもかかわらず、この市の計画では「考慮する」だとか「配慮する」だとか「検討する」で終わってしまっていると。こういうことをいわゆる大綱的な計画ですので、もっと、例えば大規模な着上陸進攻があった場合、自衛隊はこの道路を使って、市民はこの道路を使ってどこへ避難をするんだということについても、あらかじめ考えておく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、この件についてはどうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  確かに今、議員さんおっしゃいましたように、そういった都道府県の、そういった明記してありますけれども、当然、実施計画というか、マニュアルですね、これをやっぱりつくっていかんと、これはいかんなというふうに思っております。市長も申し上げましたように、そういった京都府の上位計画に従いまして、今後、検討すべきということで、すぐしておりませんが、検討すべき課題であるというふうに、これはもう考えておりまして、それに、いろんなパターンがありますので、今、おっしゃいましたように、広域でもいろんなパターンがありますし、そういうことをやっぱり考慮していかんなんですし。避難経路にしましても、今、市長が申し上げましたけれども、いろんなパターンがあります。どこに逃げたらいいのかわかりませんし、それから、それも広域的になりますので、当然その府の方からの指示がないといけない場合もありますので、そういったことをやっぱりずっと考慮しながらやっていかんなんので、そういうことを踏まえて今後検討すべき課題と、こういうふうに申し上げましたので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 実は私、こういうことを申し上げておりますのは、阪神大震災のときに、福知山の部隊が命令違反を承知で、いわゆる出動を要請される前に連隊長の決心で神戸に向かって前進をいたしました。ところが、新神戸トンネルの前で、途中で、いわゆるやじ馬、避難をする者等々で身動きがとれなくなって、結局はそこで多くの時間を費やして、やっとこさ要請が出てから神戸に入ったということになる。こういう事態を考えたときに、やはりある程度、一定の道路の使用計画等々を定めておく必要があるんじゃないかというふうに私は考えております。


 例えば、大規模な進攻が由良の海岸にあった場合、多分、福知山の部隊はどこで防御するか。地頭、あの狭隘なところで防御に入るんだというふうに思います。福知山市が戦闘場所になる可能性もあるんですけれども、そういうことはないように願うんですけれども、あそこで防御線を張る場合、どういった経路でどういった道路を自衛隊が使って、どういった道路を市民が避難をするのか、市民が使うんだということも、いろんな事態について対応をしておかなければ、本当の意味での国民の、市民の安心、安全を守れる計画にならないんじゃないかということを一言申し添えておきます。


 それでは、第2編、第1章の平素の業務の国民保護措置についての研修、訓練を行うというふうにありますが、今年の研修計画、訓練計画があればお答えをいただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  阪神淡路の大震災のときに、福知山の連隊が上部から命令がないまま出ていかれたと、腹を切るつもりで出ていかれたと、そのときの連隊長は高田連隊長であったと、このように記憶いたしておりまして、帰ってこられてから、その感想を聞かせていただきました。それで、悪戦苦闘しながら、兵庫県庁へ入ったときには、知事やら皆、幹部もおったけれども、地図も広げずにわあわあ言うておったと。これは何たることやということで、話をしたということが1点。


 もう1点は、そういうふうなときに、日本人はまず腹いっぱいに飯を食わして、そして風呂へ入れると、この二つで人身が安定すると、そのことを市町村のトップにも十分に認識しとかなあかんぞと、こういうお話を承りまして、その話を聞いて早速に、いわゆる私のところの今の301が災害対策本部になっておるわけですが、それがここがつぶれた場合には、いわゆる今、消防署にあります防災センター、あそこに福知山市の全図を入れて、そして非常事態に備えて、どこでどういうふうな形になっておるかということ、兵庫県みたいに広くない、狭い範囲ですから、言葉で言えばわかるわけですけれども、やはりどこでどういう動きがあり、どうなっておるかと、人がどういうふうに動いておるかというようなことをしっかりと皆が、把握する必要があるだろうなということで、大きな地図をつくって備えたというふうな形になっておるわけでございます。


 したがいまして、今、お話がありましたように、福知山市におけます避難所とか避難経路の策定状況、こういうものにつきましては、やはり国民保護の規定によりまして、都道府県知事が施設管理者の同意を得て、そして指定することになっているわけでございますが、現在まで京都府知事が基本施設として指定した本市の施設につきましては、小中学校、保育園、教育集会所、地域公民館など、市が管理する127及び府立高等学校、勤労者福祉会館など府が管理する施設7か所の合計134か所と、こういうふうな形になっておるわけでございますが、大震災の場合、その建物がそのままちゃんと100%機能するかどうかということは、今、わかりませんけれども、そういうふうな形になっております。したがいまして、国民保護上の避難について、避難の方法、避難経路について、都道府県が市町村に指示することとなっておりまして、幹線道路の利用が想定されますが、武力攻撃事態が発生した際、攻撃を受ける地域や攻撃方法、侵略ルートなどの具体的な想定が難しいこと、また自衛隊の出動ルートなども状況に応じて変化することなどから、提供される情報の内容や指示に基きまして、迅速に対応することが必要であろうなと、このように思っておるわけでございます。


 国民保護計画に基きます具体的な避難マニュアルの作成について、都道府県などの上位計画に従いまして、今後検討すべき課題であると、このように思っておるわけでございますが、やはり地震と非常事態と、そういうものがありまして、非常に混乱するということは地震の場合にも混乱しますし、また非常事態の場合にもテポドンが飛んできたと、そういうふうな事態にも混乱するということは非常に予想されるわけですけれども、なかなかそこまで国の関係とか、いろんな関係がありまして、今、うちはこうだというふうな形で申し上げられないと、こういうふうな形であろうなと、このように思っております。


 災害等の避難については、1人で逃げるな、あるいはまた2人以上で高いところへ逃げてくれと。そして歩いて逃げてほしいと、車では逃げるなということが、防災の手引書の中にも何遍も何遍も繰り返して書いておりまして、そのことを市民の皆さん方、きのうにも答弁いたしましたが、やはり常にそばに置いて、防災手引きをそばに置いて生活していただきたいということでお願いをしておるわけでございます。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  今、市長の方から、避難のことについてご意見をお伺いをいたしました。


 このいわゆる広域事態について、若干考慮をしていただかないかんなと思いますのは、例えばミサイル攻撃だとか、少数のゲリラだとか、特殊部隊だとか、これについては意外と対応もしやすいというふうに思いますね。一般の災害と同じく考えても、そんなに大きく変化するもんじゃないというふうに考えます。


 一番困りますのは、ある程度の正規部隊が着上陸進攻をした場合でございます。戦闘状態に入るわけですから。そういったときに、市民の安心を守るには、教育集会所に避難したんでは、避難に値しないということも今後考えの中で考慮していただきたい。


 例えば三岳の地区の山の中、全体的な各いろんな山あいに避難所をある程度設定をしておくんだというようなことも、行政サイドとしては考えておく必要があるんじゃないかなということを申し上げて、この件についてはこれで終わりたいというふうに思います。


 もう1点、第2編第1章に、特殊標識等の交付等に関することという項目があるんですが、どういったものか、だれがつけるのか、いつ交付するのか、これ等についてお答えをいただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 1点、先ほど訓練の関係がございました。訓練の関係につきましては、これに、今申されましたように、いろんな武力攻撃事態がありますので、やはりうちだけではできないというのがありますので、京都府さんを中心に、計画を今後2回ほど予定しております。府北部でもありますので、それにはやっぱり参加をしていきたい。そうすることによって、今、市長が申しましたような、どこへ逃げていく、どうしたらよいと、こういうことがやっぱり明らかになってきますので、そういうふうに考えてまいりたいというふうにも1点思います。


 それから、特殊標章でございますけれども、これにつきましては、こういうオレンジにこれが標章です。これにつきましては、国民保護措置におきまして、国民保護活動に必要な対策本部やら避難所、それから従事する者などを識別せんなんということで、使用するものです。その標章を表示するものは、ジュネーブ条約等によりまして、国際的にその活動が保障されると、こういうことになっております。


 本市でも、今、議員さんおっしゃいましたように、本年の4月1日に施行しました特殊標章の交付の基準、手続等に関する要綱において、所定の事項を定めております。標章につきましては、黄色地に青の三角形を配したものでありまして、交付対象者は国民保護措置にかかる職務を行う職員、それから消防団、その他救援に行きますので、救援について市に協力する者などであります。今年度にそういった腕章とか車両章、それからそういった今、作成するための予算措置をしておりますので、今現在、作成に向けて準備を進めておると、こういう状況であります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  国民保護計画は、大体これでお聞きすることは、この1冊、ほぼお聞きしたいんですけれども、それはまだ逐次、次の機会にあれしまして、この辺で終わりたいと思うんですが、ただ一言申し上げたいのは、市民の安心、安全を守るのは行政の責務でございまして、先ほど市長もおっしゃいましたように、食べておふろに入って寝たら、大体災害に遭ってる、被災をした住民というのは、一段落するものでございます。そういった状況の中で、せっぱ詰まった状況の中でも、いかにして住民の安心、安全を守るかということについて、やっぱり真剣に考えていただいてはおると思いますけれども、もっと真剣にご考慮をいただきたいというふうに思います。


 次に、防災計画についてお伺いをするんですが、私、赤本と青本、改訂版が配布されまして、非常に前進をしたなというふうに思って、大体ほぼ一通り見させていただきました。


 そういった中で、非常に細かい話をするんですが、数字のテレコテレコが結構あるんですね。それを見てみますと、これが信用なるのかなというところが出てまいりまして、本当に、おまえ、そんな細かい話をするなよという話になるんですが、数字が信用できる数字でなかったら、読んでる方も安心しない。


 さっき言いました府が発表しました山田断層帯の長さは33キロなんですね。ところが、市の防災計画によりますと24キロとなっておるんですが、この辺の見解の相違はどうでしょうか。お伺いをいたします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、おっしゃいましたその計画の中の数値とかそういったもの等々、この断層の件につきましてはお答えをさせてもらいますけれども、そのほか、そういったことがあれば、当然、今、見直しをしておりますので、そういうときにこれはきちんとやっていくと、これはもうそうさせていただきますし、間違いがあればそれは正していくと、これはもう当然ですのでやってまいります。


 現在、その断層の関係でございますけれども、このデータは、調査結果をもとに評価を行った団体があるんです。調査をしまして、その結果をもとに評価を行った団体、その団体によりましてその長さの見解が異なっておると。そういうふうによるものということで、京都府からも聞いております。評価を調査をしまして、その評価を行った団体によって長さの見解が異なると。ただ、今回、京都府が設置をいたします地震調査委員会というのがありまして、そこでデータの統一が図られたというふうに聞いておりますので、今後、それにあわせた整理をしていきたい。当然、今、申し上げましたように、いろんな見直しがありますので、例えば洪水予報とか、きのうも話がありました。ああいったことでも全部直していく必要がありますので、そういったときにやっぱり一緒にやっていくと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  見解が違っておるので、精査をしていきたいというご答弁をいただいたんですが、例えばこの震災編の14ページですね、55番、三峠断層、長さ30キロというふうに載っております。それの1ページ後、17ページに、三峠断層、長さ21キロと、こういう表現なんですね。見解の相違となると、これを策定した人が違うのかということにもなるんですが、そんなこと言わないんですが、やっぱりせめてこのすぐ後のページぐらいの長さは合わせておいてほしいなというのが、私の正直な気持ちです。だから、この地震の怖さを考える人は、ここに線が引いて、大体ここからここまでは三峠断層だと書いてあるんですが、長さが違ったら、へたすると福知山市まで入ってくるんじゃないかなというふうに思うわけですよね。だから、その辺のことについても、やっぱりこれだけの計画を出された段階で、もう少し細かく精査をいただきたかったかなというのが正直な感想です。この件についてはもうこんな細かいことは言いませんので。


 災害弱者の件についてなんですが、先ほど保健福祉部長からお答えをいただいて、前回もそれぐらいのお答えしかいただけなかった。大方2年ほどたってますので、もう少し前進をしたかなというふうに期待をしたんですが、同じような答えしか、ご答弁いただけないということで、今、コムスンの問題で、コムスンがつぶれて譲渡をするというところで、いわゆる利用者は非常に悩んでいるというか、担当者が変わるんじゃないかとか、そういうことについて、非常に利用する側は心配をされておるんですね。東京のある区で、おんぶ隊というのがございましてね。それはどういうふうにされておるかというと、全く見知らぬ者が災害のときにおんぶしに行っても、おんぶされる側は心配で、おんぶされたくないわけですよね。それを回避するために、半年に1回、もしもの災害のときには私がおんぶしますよというところで顔合わせをされておる。だからやっぱり、それぐらいまで踏み込んでいかないと、災害弱者と言われる方は警戒をして、ご自分で車を使って逃げようとするんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺についてどういう何かお考えがあれば、お聞かせいただければというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  災害につきましては、どこで起こるかわからないといった想定の中で、支援できる方が顔見知り、すなわち地域の方ということが理想ではあるんですけれども、必ずしもそういったことになるとは限らず、多くの見知らぬ人々に支援を受ける場合もあるということでございます。


 災害弱者の方の救護につきましては、先ほど申しましたように、やはり地元の方で即対応いただく、民生児童委員さんを中心に、地元の自主防災組織、また消防団、当然、大きくは地元と行政と警察、消防が連携をして対応していく必要があるわけですけれども、やはり即、活動いただくといった中では、地元の方での対応が一番必要であろうかというふうに考えております。


 議員さんがおっしゃいましたおんぶ隊につきましては、私もこれ情報聞いておりまして、東京都の荒川区で何か、自主防災組織の活動の一環ということで実施をされておるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  そういう答えが返ってくるんだというふうに思っておったんですが、そしたらしからば、現在、福知山市で自主防災組織として、どの辺までその災害弱者に対応するように進んでおるのか、もしおわかりになればお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、弱者への対応としまして、保健福祉部長、回答させてもらいましたけれども、自主防災組織の中で、そういった避難ですね。まず一番肝心なのは、市長申し上げましたように、まず逃げるということでありますし、今回もそういった避難準備ということで、そういった事前に準備をしていくと。そのときにというようなことで、自主防災の組織にもそういう話をしておりますけれども、実態の把握ということは、なかなか私どもできていない部分がありますけれども、今後、当然、訓練をまたやってまいりますので、そうした中でそういう指導等、やってまいりたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  今、本当に重要な決心を総務部長の方からお聞きをいたしまして、ありがたいというふうに思います。


 と言いますのも、災害弱者というと、やっぱり保健福祉部だというふうに振られてしまって、横の連携がなかなかとりにくい。今の私の質問に対して、早速、保健福祉部長と総務部長が隣同士でしたので、ひそひそと話をされて、だれが答弁するかということで、ある程度の回答を導かれて答弁をされたというふうに思うんです。そういう関係を、常日ごろから構築をしていただきたい。部長同士だけじゃなしに、課長も参事も、みんなやっぱりこういうことについて、真剣に考えれば考えるほど連携がとれていくんだというふうに私は思うわけです。


 今、お聞きしましたことについて、ヒアリングしてませんでしたので、早速部長同士、ひそひそとされたんだというふうに思うんですが。だから、少々ヒアリングしなかっても、災害弱者のことについて、総務部長が堂々とお答えいただけるような関係を、今後やっぱり構築をしていただきたいということを希望して、この防災については終わりたいというふうに思います。


 皆さん、背中に、もう昼やから早う終われよというような視線をごっつい感じるんですが、やっぱり立たせていただいた以上は、それなりの質問をさせていただかないと、立った以上はあれがありませんので。


 最後に、緑の交流センターのことについて、お伺いをいたします。


 今回の質問は、いわゆる市民の皆さんも含め、よりも先に、議員の皆さんにもこういう施設があるんだよという宣伝、広告も含めて質問をさせていただくんですが、この件について、春先の夜久野の喫茶店で、私が市会議員であるということを認識をして、あるおじいさんが、夜久野にはシカ牧場があるんだけれども、柵は壊れとるし、ごっつい金をかけたはずなんやけど、どうなってるんやという質問をいただきまして、私はシカ牧場というようなものがあるというようなことについては全くわからない、いわゆる恥ずかしい状況だったと。ただ、緑の交流センターがあるというのは認識をしておる。


 そこで早速、調査に入ったんですが、これは写真を撮ってまいりました。一番、いわゆる現世のスキー場を過ぎますと、こういう立派な看板があるんです。ちょっと今、葉が生い茂って見えづらいところもあるんですけども。上がっていきますと、こんなしょうしゃなセンターが建っている。


 ところが、途中にシカの電柵があるんです。途中、大きなこの看板の割に、途中の交差点にはこのB4の3分の2ぐらいの小さな矢印があるんですけれども、見逃して1回目は行き着くことができませんでした。2回目にやっとたどり着いたんですが、私は1回目の質問でも言いましたように、非常にしょうしゃな建物ですし、森林浴で周りは木立に囲まれて、非常に環境のいい施設だというふうに思っておるんですが、先ほど、年に4回しか使っていないというご答弁をいただきました。非常にもったいない。農林部が管轄をされておるんだというふうに思うんですが、これの福知山市民に対するいわゆる宣伝と言いますか、使用をアピールするような施策があるものか、ないものか、お答えをいただきたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  特に施設の案内パンフレット等も現在なくなっておりまして、新たな内容も作成していかんなんというふうに考えておりますし、やはり活用も少ないということもございますので、広くPRをして知ってもらうということが大事でございますので、そういう多方面、知らせていくための方法を検討していきたいというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  シカ牧場という言葉に飛びついて、私、有害鳥獣対策の件からちょっと考えておることがございましたので、その言葉に飛びついて調査に入ったんですけれども、結局、私の考え違いで、ここにこれ、最後の1枚のパンフレットなんですね。いわゆる行政が所持をされておった。見ますと、シカ一時利用ゾーンということで、お聞きしますと、シカの宅牧所のような場所であったということで、そんなものかということで納得はしたんですが。


 やっぱり、福知山市民のみならず、あの前を通って、これだけの看板を見た人が、どんなもんがあるんやろなと思って入ったら、シカの電柵でストップなんですね。その電柵には何の案内板も入ってない。私は、取り外しができるようになってましたので、議員だけの調査権があるから入ろうということで入った。そしたら、立派な建物。ところが、このここにもありますけれども、レンガの隙間からは草も生えておる、玄関の扉は鍵がかかってあかないんですけれども、もうくもの巣だらけ。中にはB4で、「ご用の方は農林部まで」と書いてあるんですね。あそこまで入って、ご用の方は農林部までと言われても、電柵で入れませんから。普通の人なら電柵があったら入りませんですよ。だから、せめて電柵のところに、中に入られる方はこの電柵を外して入って、入られたらしめてどうぞと、これぐらいの配慮がないと、年4回、もっとへたすると減るかもしれません。利用者がですね。


 やっぱり、さっき部長が言われたように、最後の1枚のパンフレットを私がぶんどってしまったんですから、今、これを新しく、お金をかけてパンフレットを新調しなさいということは言いません。ただ、もうこれ、パソコンで、色つきのあれで簡単に安くできるんだというふうに思うんですね。だから、その辺も含めて、どのようにお考えか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  確かに道の途中に電柵がしてありまして、ちょっと行けないというふうな状況にもございますので、当初はその紙等におきまして、電柵のホルダーを除いて入っていただくように表示をしてたんですが、今はちょっとなくなっておりますので、早急に訪問された方がそこでUターンされないように、対策をとっていきたいというふうに思っておりますのと、この事業、やはり山村地域の森林と動植物を利用した都市と農村の交流を推進する施設として設置をいたしましたので、やはりこの施設を利用してもらうような方向で、やはり全体的な利活用の方策というのを考えていきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 やっぱりある程度のお金もかけできたものですから、市民としてはやっぱり利用していかなければいけないんだというふうに思っています。


 私、これが公有地であれば、正直言って1回目ちらっと思ったのが、あれだけの森林浴ができるところであるんですから、大阪とか神戸、京都の大都会へ宣伝をして、オークションにかけたら、これは絶対売れるなというふうに思ったのが正直なところです。ところが、地域の土地だということでありますので、そんなことはできませんので、あるものはやっぱりどんどん宣伝をして有効活用をしていただくというのが市政だというふうに思っております。


 それで、年に4回と言いますと、3か月に1回なんですね。3か月に1回、どれぐらいの方が利用されるのかわからないんですが、私、やっぱりこういう新しいパンフレットに更新をして、子ども会だとか、それから学校のブラスバンド部だとか、ぶーぶー、ばーばーやっても周りには、周囲には絶対迷惑をかけませんので、そういうところに対する宣伝も必要じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  交流センターの使用回数が年4回ということでございますので、そのほかにも東屋とか遊歩道の地域もございますので、そういうところへは活用を図ってもらっているようでございます。


 今、言われましたように、学校の野外活動とかブラスバンドというふうなことにつきましても、やはり学校関係へもPRをしていく必要があろうかということに思っておりますので、そういう点も含めた利活用の方向を考えていきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  遊歩道があるのでというふうなお答えだったんですが、これ、センターの前に、木の橋がある。ところが腐っておって、危ないから、危険だから、使用禁止の看板が立ってる。遊歩道を見ましたら、私、一人で行ったもんですから、遊歩道を全部車で回れるもんなら車で回りたかった。ところが、スギの落ち葉がもう積もっておるような状態でして、へたしてこれ滑って脱輪をしたら、一人では帰れんなという恐怖に駆られまして、ぐるっと一周するのをやめたんですけれども、この東屋あたりもどれぐらいのものになっておるのか、見たかったんですが、見れなかったというのが現状でございます。


 そういうところで、せっかくあるものが今後とも有効活用をしていただけるように方策を考えていただきたいと思うんですが、一つ提案として、保健福祉部と協力をして、今、高齢者のマージャン教室というのが都会では見直されつつあります。いわゆる指先を使ってゲームをするということで、いわゆる認知症の防止、ぼけ防止と言いますとちょっと語弊がありますので、そういうものがありますので、やっぱりこの辺については、やっぱり保健福祉部にも話をかけられて、高齢者に対するマージャン教室等、あそこで何ぼ牌をがんがんたたいても、周囲には音が聞こえませんので、そういうところも協力をし合ってやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、お考えを承ればというふうに思います。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  やはり施設を使ってもらうということが一番でございますので、いろんな形で利活用が図っていけるように、今言われました福祉の関係も含めまして、検討をしていきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  12番、大西敏博議員。


○12番(大西敏博議員)  私のつたない質問に真剣に答えていただきまして、ありがとうございました。


 この辺に本当に視線が突き刺さりますので、以上で質問を終わりたいと思いますが、本当に細かい、細かい質問をさせていただいて申しわけなかったんですが、市民の安心、安全を考える上で、やっぱり今、より以上に真剣にお願いをしたいということ、そしてせっかくある施設については、もっともっと市民に周知徹底をして有効活用できるような方策をお願いをしたいと、以上のことを申し上げまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時25分といたします。


                午後12時23分  休憩


                午後 1時25分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、24番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼いたします。


 公明党会派の今次でございます。通告に従い、代表質問をいたします。


 初めに、自転車事故の対策について質問を行います。


 新緑輝く5月は、自転車月間になっております。最近は、健康に配慮して、通勤、通学などに自転車を利用している人が増えてきました。増えた分だけ自転車に関係する交通事故も増加していると聞いております。自転車事故については、過去2回にわたり質問をしておりましたが、最近のテレビ番組で自転車事故の特集を組んでおりましたので、3年ぶりに取り上げてみました。


 1番目に、幼児ヘルメットの義務化についてでありますが、現在、国会では、自転車走行に関する道路交通法改正案が審議中であります。京都府においても、今年1月に自転車の安全利用の促進に関する条例の骨子案をまとめ、議会への提案を目ざしております。内容は、全国で初めて自転車同乗中の幼児にヘルメットの着用を義務づけるほか、自転車走行空間の整備促進などを盛り込んでいます。テレビ特集では、自転車に乗っていた幼児がはずみで自転車が倒れたとき、子供の頭は重いので頭部から地面にたたきつけられ、大きな事故になるという実験でした。国や府は、幼児の自転車事故の防止対策に取り組んでいますが、福知山市の対応についてお伺いいたします。


 次に、小中学校での取り組みですが、平成14年の答弁では、昭和45年に庵我地区の保護者から自転車通学の願いが出されたときに、ヘルメット着用を条件に許可したのが全市に広がったとのことでした。先日、川口中学校学区に行ったとき、中学生のヘルメット着用率がよかったとの印象を受けました。しかし、その他の中学校での着用率はいかがなものでしょうか。現在、自転車通学を許可している中学校名と利用者生徒数についてお尋ねいたします。


 また、自転車事故防止のために取り組んでおられる小学校、中学校の実態をお聞かせください。


 3番目は、高齢者に対する事故防止対策であります。


 高齢者の方も買い物等でよく利用されていますが、中には交通ルールを無視して走行しておられる光景を見かけます。車に乗っている側にとっては、一番神経を使うところですが、事故が発生すれば大変です。高齢者の事故防止についての講習会や啓発など、本市の取り組みについてお尋ねします。


 次に、年金の諸課題についてお聞きします。


 参院選が7月にあるのを意識してか、年金記録の未統合問題が大きく取り上げられています。あってはならないミスに対して、社会保険庁を初め関係者の対応について、現在、国会では責任問題や救済方法など、多くの課題について審議されています。しかし、責任論も大事ではありますが、国民の不安をいたずらにあおることなく、国民の不安を解消することが大事ではないかと考えます。年金に関する問題点は多くありますが、私は以下、2点についてお伺いいたします。


 1点目はねんきん定期便についてであります。


 公明党は、2004年の改正論議で、保険料の納付実績や将来もらえる年金見込み額など、個人情報を定期的に通知する制度を早期に導入するよう主張しました。これを与党が合意して、年金改革法案に盛り込まれ、2008年4月から前倒しして実施するよう、またできる限り早い年齢から加入歴や年金見込み額を通知するよう求めてきました。ねんきん定期便とは、老後に幾ら年金をもらえるのか、自分がこれまでに保険料を幾ら払ったのかわからないという現役世代に対し、将来の受給額を思い浮かべてもらい、年金制度への理解と関心を深めてもらうことを目的としています。通知内容は、国民年金、厚生年金の加入期間、年金見込み額、35歳、45歳、58歳の節目の人の年齢に応じた事項など、知りたい情報を細かく決めております。既に今年3月から一部前倒しでスタートしていますが、社会保険庁と福知山市の事務処理の役割分担などについてお聞かせください。


 平成9年に年金加入者ごとに割り振られた基礎年金番号の統合がされました。現在、5,000万件の年金記録が宙に浮いているとのことで混乱していますが、これらの問題が出てきた以降に問い合わせがあると聞いています。件数と本市での今後の対応についてお聞かせください。


 また、福知山市民が今後しなければならない注意事項等があれば、あわせてお伺いいたします。


 国道の交通対策について質問をいたします。


 初めに、国道175号と市道下天津大呂線の交差点における信号機設置の進捗状況についてお尋ねいたします。


 平成13年12月の本会議で危険な状況を訴え、信号の設置を求めた経緯がありますが、その後においても死亡事故が発生している危険な交差点であります。この谷筋の奥には大呂自然休養村があり、グラウンドゴルフ場も完備され、多くの愛好者、特に高齢者の方が利用されています。地元自治会から要望書が提出されてから6年半が経過しました。当時の答弁では、警察とも十分協議をしていきたいと言っていただいております。今までどのような交渉をされてきたのか、またこの交差点について行政側はどのように理解しておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、三岳地区へ通じる国道426号夷地内、通称ドンドの滝付近のバイパス改修事業についてお聞きします。


 国道426号は、国道9号から出石方面へ抜ける道路ですが、三岳や夷地域内においては、山沿いの道路のため、カーブの多い危険地域として恐れられ、交通事故も多発しているところです。特に通称ドンドの滝付近は、90度前後のカーブが2か所連続したS型構造になっており、地元の人は魔のカーブとして恐れられている場所であります。山を切り開いて直線に近い構造にするとの計画はできていると聞いてはおりますが、予算の関係で凍結されたものであります。地元議員が平成15年6月議会で質問をされていますが、それ以後、進展があったのか、また改修される可能性について、理事者のご所見をお聞きいたします。


 スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。


 6月4日に福知山観光協会総会が開催され、19年度の重要事業計画が決定されました。事業計画の中に、スポーツ施設及びスポーツイベントについても観光資源としてとらえ、受入体制を整備し、関係団体と協力、協調に努めるとの項目があります。福知山市には、それぞれの地域に観光資源があり、関係者は一生懸命に福知山音頭の普及、花火大会、鉄道の町、城下町の活用など、多彩なイベントを考え、実施されています。また、ソフトテニスをはじめ成美学苑の高校野球など、スポーツの分野でも大きく福知山のPRに貢献されております。今回はスポーツを通して、いかにして福知山市に人を呼び寄せるか、そのための施設の充実について理事者のご所見をお伺いします。


 昨日、高宮辰郎議員の答弁として、平成17年は福知山市の観光客が81万人とお聞きしましたが、そのうちスポーツに関係した選手、関係者はどれぐらい福知山市に来られたのか、1年間の人数を競技別にお聞かせください。


 次に、三段池公園大はらっぱ広場でグラウンドゴルフを使用することについてお尋ねいたします。


 大はらっぱ広場は2.75ヘクタール、甲子園球場の約2倍もある敷地で、高麗芝を張り付け、大草原をイメージした市民憩いの場所であります。3月28日に一部が使用開始になり、市民たちは弁当を食べたり、寝転んだり、子どもを走らせたりなど、芝生の感触を楽しまれ、利用されています。この大はらっぱ広場に関する質問は、過去3回にわたり行ってきました。その中で、グラウンドゴルフの使用についてもお願いをしてきた経緯がありますが、現在はグラウンドゴルフ協会が主催になって、競技会や練習に利用されています。また、芝生は雑草との戦いでありますが、会員の方たちは積極的に草引きをされ、現在は立派な芝生公園としての面目を保っています。


 市長は、この広場はグラウンドゴルフ競技専用のものではないと常々言われていることは承知しておりますが、反面、近畿大会クラスの競技を呼び寄せる努力をしてほしいと言われているとも聞いております。しかし、大きな大会を開催するのには、関係者は施設面で少し不安を感じておられます。


 以下、広場の使用に当たり、3点についてお伺いいたします。


 1点目は、現在、広場内の完成した場所には東屋が1棟設けてありますが、新たに3か所程度の屋根付休憩所を増設できないでしょうか。


 2点目は、現在、トイレが多目的グラウンド入り口付近と醍醐寺側の第10駐車場横に設置してありますが、高齢者にとっては少し遠いようです。広場の北側付近に1か所増設ができないものでしょうか。


 3点目は、一般の市民も常時利用できるようにとの配慮で完成した敷地の半分をグラウンドゴルフ競技に許可を与えておられますので、1回の使用料は面積計算で、1万5,750円になっております。


 しかし、20人程度の小グループが利用するなら、約800円程度の使用料になり、他所に比べて割高になり、少人数だけの使用は避けて他所に行かれております。今回お願いするものは、広場の2分の1の使用面積、料金体系だけでなく、利用人数に応じた料金体系も加えて、1人500円以下で利用できるよう検討していただけないものでしょうか。今後は、元気な高齢者を増やすための環境整備にも努めていかなければなりません。市長のご英断をお願いいたします。


 3番目に、バスケットボール設備の充実についてお聞きします。


 府高校総体のバスケットボール競技で、福知山成美高校と福知山女子高校が初の近畿大会へアベック出場することになりました。京都市内が強く、北部高校はなかなか上位進出が厳しかったのですが、今回の快挙になりました。バスケットボールの関係者は、福知山市においても近畿大会規模の試合が実施できるよう熱望されています。大きな大会を開催するためには、バスや送迎用車両の駐車場の確保のことを考えると、長田野体育館や福知山市民体育館だけでは不可能なので、やはり条件のよい三段池体育館にもバスケットボール競技ができる設備が必要になります。今は床置き式のバスケットボール台がありますので、使用しないときは収納庫で保管ができます。柔道、剣道競技については、武道館建て替えにより近畿大会規模が開催できると聞いております。ぜひバスケットボール競技についてもチャンスを与えてやれますようお願いするものですが、理事者のご所見をお聞きいたします。


 5番目に、e−ふくちやま整備事業に伴う諸課題について、質問いたします。


 アナログ放送が平成23年7月に終了することに伴い、テレビの地上デジタル放送対策、ブロードバンド環境構築、携帯電話不感地域解消の目的で、現在、合併特例債を活用して、e−ふくちやま整備事業が進められているところですが、市民にとってはテレビの地上デジタル放送対策が大きな関心事になっているようです。


 私は、携帯電話不感地域解消については、特に問題がないのか、仕組みはどのようになっているのか、民間業者との関係など、初歩的なことではあるかと思いますが、説明と現状をお尋ねいたします。


 最後の質問にまいりますが、IT関係の事業が進むことによって心配される情報格差、デジタルデバイドの対応について質問をします。


 現在の若い人たちは、小学校からパソコン操作を学ぶので、何の不自由も抵抗もなく十二分になれ親しんでいますが、50歳前後からの熟年者、高齢者と呼ばれる団塊の人たちにとっては、なかなかなじめない機械であり、触るのも恐ろしいといった人たちがほとんどではないでしょうか。せっかくの文明の機器、システムで情報が発信されても、受け入れ側が無関心では猫に小判のことわざになってしまいます。


 福知山市においては、空き家対策の一環として、アオイ通りにまちかどラボが開設され、初心者対象にパソコン、インターネットなんでも相談が実施され、また夜久野中学校においてもパソコンなんでも相談が開かれています。そのほかにも、地域の実情にあわせて実施されているようです。


 しかし、パソコンアレルギー者は数万人と予測されます。平成18年6月議会で、出前講座の充実を訴えましたが、この中にも加えていただき、より多くの市民がなれ親しんでもらえるソフトの面も真剣に考えていく必要があると考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  幼児のヘルメットの義務化の対応のご質問でございますが、現在でも自転車の安全利用の促進については啓発活動を実施しておるところでございますが、この条例が制定された場合、さらに関係機関との連携を深め、より一層の啓発活動を実施していく必要があると、このように考えておるわけでございますが、この条例が制定されるということは、京都府の条例のことでございますけれども、ちょっと私たち調べてみたんですが、6月議会には提案されていないというふうな形でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、自転車に幼児を乗せるときのヘルメットの着用については、毎年、夏の交通事故防止府民運動や、自転車の安全利用推進府民運動において、啓発チラシで着用についての推進を行っているところでございます。なお、毎月20日は京都府交通対策協議会において、自転車の安全利用推進日と定められ、府域一斉に自転車の安全利用推進啓発活動が実施されているところでございます。


 ねんきん定期便のご質問でございますが、社会保険庁と市町村との役割についてというご質問であります。


 社会保険庁は、より身近でわかりやすいねんきん定期便を構築した年金加入記録や、年金見込み額などの情報を今年3月から開始されました。ねんきん定期便は35歳、45歳、55歳以上の国民に事前に記録をご確認いただくものであります。


 福知山市といたしましては、ねんきん定期便の通知内容に不明な点がある方の問い合わせや相談に、記録照会センターに照会をするなど、記録確認をして社会保険事務所とも連携をとりながら不安解消を図るべく、さらに年金相談を積極的に取り組みたいと考えております。


 それから、基礎年金番号統合整備にかかわります福知山市の最近の受付処理件数というご質問でございますが、17年度におきましては、受付者数は164件、受付処理件数は186件。18年度は受付者数は117件、受付処理件数は139件。平成19年度、受付者数、4月、5月でございますが、33件、受付処理件数は38件。対策といたしまして、年金に関するどんなことでも早急に相談していただくよう、呼びかけております。


 年金記録問題にかかわります市独自の対応といたしまして、相談窓口を時間延長いたしまして、年金記録に関する相談に対しまして、親切、丁寧に相談に応じております。市民課国民年金係は、6月18日から7月末日までであります。毎週月曜日と金曜日の午後7時まででございます。


 支所特別相談日の設定でございますが、三和支所は6月26日、午後1時30分から午後7時まで、夜久野支所、6月27日、午後1時30分から午後7時まで、大江支所、6月28日、午後1時30分から午後7時までであります。年金問題に関する啓発チラシを組回覧するとともに、『広報ふくちやま』6月15日号に年金相談の呼びかけを掲載いたします。今後とも社会保険事務所と連携をとりながら、親切、丁寧で迅速な対応により市民の年金に対する不安の解消に努めてまいりたいと、このように思っております。


 三岳地区の国道426号夷地区内の改良についてのご質問がありましたが、国道426号夷地内の当該箇所につきましては、交通安全対策といたしまして、京都府において平成17年度にカラー舗装並びにゼブラ舗装を施工していただいております。カーブの改良については、京都府も危険な箇所であることは十分認識をされておりまして、予算確保に努めていただいておるところでございます。


 しかし、財政状況が厳しいことや、京都府全体の事業費の配分から、未着手の状況となっております。今後の予算がつくよう、要望を続けていただけると、中丹西土木事務所から聞いております。市といたしましても京都府に対しまして、早期に工事が着工できるようお願いをしていきたいと、このように考えておりますが、ただあそこは道路のカーブを直線にすればよいというふうな形にはなかなかなりませんでして、その横に佐々木川が流れております。河川そのものを移動させてこなきゃいかんという大工事になってくると、このようにも考えます。


 こういうようなことから、なかなか多額の経費が必要になるというふうな形の中で、京都府におきましてもなかなか着工できないという事情があると、このように思っております。


 携帯電話の不感地域解消の仕組みと問題点という形で、現在の不感地域のエリアはどこなのかというようなご質問があったと、このように思っておるわけですが、本市が一昨年6月に調査いたしました時点では、いずれの携帯電話事業者の電波も受信しにくい地域は37自治会でありました。その内訳は、旧福知山市域が13自治会、旧三和町域が2自治会、旧夜久野町域が16自治会、旧大江町域が6自治会で、その他の自治会でも場所によっては一部通信状態が悪い地域もあるように聞いております。


 一昨年の調査以降、不感地域内でアンテナが増設され、建設中の箇所としては7地域と聞いておりますが、運用開始までは当地域の中で改善される具体的な範囲、程度は今、わかっておりません。


 ご承知のとおり、やはり現在、福知山市におきましては、携帯電話を防災関係の連絡に使っておりまして、中心的な役割を携帯電話が担ってもらっております。したがいまして、消防団長さん、消防団の皆さん方、あるいはまた自治会長の皆さん方に携帯電話で即、消防本部から連絡をするような形になっていっておるわけでございますが、そういう点から、不感地域の解消は行政としてもしっかりとやっていかなきゃならないと、このような課題であると、このように思っております。


 その他の課題につきましては、ご質問につきましては、担当部長からご対応いたします。


 教育関係の関係につきましては、教育長、教育部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  小中学校の自転車通学の実態についてのご質問がございましたので、まず最初に、自転車通学を許可いたしております学校名と許可生徒数をご報告をいたします。


 まず、許可している学校はすべて中学校でございます。桃映中学校、64名、成和中学校、187名、六人部中学校、37名、川口中学校、66名、北陵中学校、4名、日新中学校、66名、三和中学校、101名、夜久野中学校、13名、大江中学校、105名で、合計9校、643名でございます。


 次に、安全指導についてはどのような取り組みをしているかというご質問でございました。


 まず、各学校におきましては、交通安全の指導には格別力を入れて、警察、PTAなどと連携をとって交通安全指導に当たっているところでございます。教育委員会といたしましては、警察と連携し、各学校へ自転車ハンドブック、交通安全だより等の配布を行い、交通事故防止に向けた取り組みの指導を行っているところでございます。


 特徴的な取り組みはというご質問もございました。昨年度は雀部小学校に平安騎馬隊が子どもを守る活動の一環として来校し、馬が児童の先頭に立ち、下校指導を受けながら下校をした、そのような事例もございましたし、また昨年度は、雀部、金谷小学校では、自転車運転免許交付にかかる事業を行いました。これは警察から運転免許交付にかかる検定員が来校し、自転車の乗り方、交通法規などを検定するものでございました。


 また、すべての小学校で3学期、6年生を対象といたしまして、中学校入学前に実際に自転車を用いて通学路の確認及び安全運転等の指導の徹底を図っているところでございます。


 次に、スポーツ大会に伴う来福者の種目及び人数等のご質問がございました。平成18年度1年間に、市外からの選手を迎え開催されました主な大会は、福知山マラソン、全日本実年ソフトボール大会、ソフトテニス日本実業団リーグ、全関西ソフトテニス、全関西卓球大会等でございます。また、本年6月には、西日本還暦軟式野球大会が開催され、西日本各地から2府16県から35チーム700名余りを迎え、また今後、全日本大学女子ソフトボール選手権、西日本ソフトテニス選手権大会など、全国規模の大会が計画されているところでございます。


 それでは、昨年度の参加人数を競技別にご紹介いたしてみますと、福知山マラソン、ファンランを含めまして7,396人、大江山女子駅伝550人、野球437人、ソフトボール1,214人、ソフトテニス4,162人、卓球2,032人、柔道814人、剣道140人、サッカー430人、ターゲットバードゴルフ424人、ペタンク850人、夢ウォーク1,800人、合計2万249人でございます。


 なお、この数字は選手の人数でございます。このほか、応援の人も多数おみえになっておりますが、詳細な人数の把握はできておりません。当地域の経済効果は大変大きいと考えております。今後ともこうした大会を積極的に誘致してまいりたい、そのように考えているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 自転車事故対策につきまして、高齢者に対する事故防止はということで、自転車マナーが悪いがどのように取り組みをしておるのかということでございますが、春、秋の交通安全運動やら府下一斉自転車安全利用推進日におきまして、関係機関による自転車のマナーアップ作戦として、街頭啓発を実施しているところでございます。


 また、交通安全母の会が自転車のマナーにつきまして、各地域の老人クラブで、コントによる啓発を実施いたしております。


 交通安全の世代間交流事業としまして、児童、保護者、高齢者の自転車教室も開催いたしておるところでございます。


 それから、国道の交通対策についてということで、175号と市道下天津大呂線の交差点における信号機設置の進捗状況はということでございますけれども、この信号機の設置につきましては、自治会の方からも要望いただいております。この要望を受けまして、福知山警察署を通じて、京都府公安委員会の方へ上申されておりますが、まだその設置には至っていない状況でございます。毎年、この府内に設置されます信号機の数は非常に少なくて、多くの要望がある中で、交通量や緊急性等を勘案されて設置場所が決められるものでございまして、大変そういった中で厳しい、難しい状況にあると聞いております。


 しかし、大変交通量も多いところでございますので、引き続き福知山警察署を通じまして要望を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  失礼いたします。


 三段池の大はらっぱ広場でのグラウンドゴルフの使用についてのご質問でございます。


 まず、屋根付休息所、東屋が増設できないかということでご質問ですが、現在、1棟あるわけですけれども、大はらっぱ地区の遊具広場に伴いまして、1棟設置をする予定でございます。


 また、トイレが遠いというご意見をしていただいておるわけでございますけれども、現在、この大はらっぱ広場地区には2か所のトイレを設置しております。今後の計画では、中央園路の北側に1か所設置をする予定でございます。


 また、使用料についてでございますが、この大はらっぱにつきましては、多目的グラウンドや体育館のような有料施設としてではなく、来園者の皆さんにいつでも自由に伸び伸びと利用していただきたいと考えております。大はらっぱの一部を占用して使用する場合については、大会などの特別な場合を想定しておりまして、占用していただく面積に単価を掛けた額を納めていただくようにしております。


 本市には、グラウンドゴルフ専用の施設もございます。少人数でご使用に当たりましては、それらの施設をご利用していただくようにお願いしたいと考えております。


 また、バスケットボールの設置ということで、三段池体育館にご質問があったわけでございますけれども、現在の三段池の総合体育館には、バスケットボール施設については体育館の構造上、常設する構造よりも、移動式のバスケットボールゴールの導入が好ましいと考えておりますが、移動式のゴールには容積や重量もありまして、設備を格納する場所の確保が必要であります。また、バスケットボールの施設につきましても、市民体育館や長田野体育館、市内の小学校の体育館にも常設してありまして、まずはそれらの施設の利用状況を見る中で、検討を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  それぞれに答弁いただきまして、2回目の質問をさせていただくわけでありますが、大きな特別また言うこともないんですが、私の思いと多少なりのまた要望もちょっと時間をもらいまして、言わせていただきます。


 まず初めに、自転車事故の対策についてでありますが、いろいろ聞かせてもらったんですが、幼児のヘルメットの義務化の件であります。先日、つい最近でありますが、町の中を車で走っておりますと、幼児にヘルメットをつけて、着用させて自転車に乗せて走っている若いお母さんを見かけました。あれはやはり幼児にヘルメットをかぶせているという、何か違和感を感じたのでありますが、やはりこれはお母さんが子どもの安全、またこのけが防止のための優しい姿であるのかな、これが本当の母子のやっぱり愛情のあらわれきているんじゃないかなという思いをしながら、通り過ぎたわけでありますが、やはりそんなんで真剣に母親が子どもに対する安全対策をしている人もおられるということを見ますと、だれにもできないということはありません。だれでも物の考え方によってはそういうこともできるということを認識したわけであります。


 本市でも、人口なかなか増えない中で、子どもは市民の宝であります。このことをかんがみると、やはり積極的に訴えるための施策とか広報、できたら乳幼児の健診のときなどに利用して、母親等にもそういう必要性を訴えていっていただきたいと思うものであります。


 こういうことを含めまして、再度、この乳幼児に対する施策をもう少し積極的に考えられないものか、一度お聞きしたいと思います。


 これまでの小中学校での取り組みでありますが、平成14年のときの実績を前のときに聞かせてもらって、人数的にはいろいろ上下がありますが、ほぼ前回どおりかなと思っとるんですが、やはり旧3町の方が入られまして、三和町の方がやっぱり距離的に多いのか、101件と大江が105件ということで、夜久野はスクールバスが利用されておると思いますので、少ないかなと思いますが、これを見ますと、本当に成和中学校が187名ですか、あと三和町、大江町という方が100名以上の方がおられます。14年のときの件数を見ますと、約5%の方が、許可されてる方の5%程度が事故を起こしているということで、小学生につきましては放課後に10件ほどあったと、中学生につきましては、放課後と通学合わせて、前回の答弁では22件ということがありまして、この全体の14年度の実績に比べますと約5%の事故率があるということであります。今回、643名ということでありますので、30件ほどの事故も起きておるのではないかなということを想像するわけであります。今回、ヒアリングでそのことがちょっと記載なかったので、今回の事故数については控えさせていただきますが、そのような事故があるということを認識しながら、やはりこのヘルメットについてはもうちょっと真剣に考えていってもよいのではないかなと思います。


 前回の質問の中では、兵庫県の現在の丹波市の件で触れさせていただきまして、補助金等も出しておるということを聞かせてもらったんですが、福知山市におきましても、1回目に1,000円、また保護世帯については2,000円の補助が出てるということを聞いております。これも今も続いておるとは思うんですが、こういう制度もありますので、ぜひこの小中学生に対しての保護帽の着用の方を積極的に啓蒙をしていただけたらなと思います。


 それと、昭和45年に庵我学区の自転車の、要するにそのときに条件としてヘルメットをつけるということを条件にされたということでありますが、やはりこの時点に帰って、今から30年ほど前の許可の状態でありますが、30年たった現在は、交通事情も大変厳しくなっております。なおさらこのヘルメットについては、もう一度教育委員会の方も考えていただきまして、絶対事故のない、また事故を起こさない、帽子をかぶることによって安全対策をしているんだなという、そういう思いをほかの人にも見せつけられると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。それにつきましても、できたら中学生のヘルメットの保護の着用について、もうちょっと前向きな意見がありましたら、よろしくお願いをいたします。


 高齢者に対する事故防止でありますが、いろいろ交通安全母の会でされておるとか、いろいろ行事もされておるようでありますので、これにつきましても、今後とも努力をしていただきたいなと思うんでありますが、やはり自転車は、ご存じのように道路交通法では軽車両ということで、違反につきましては一般自動車と同じ道路交通法が定められておるわけであります。もちろん、飲酒運転はあきませんし、逆方向の走行はもちろん違反になります。そういう基本的なマナーをやはりもう一度、こういう高齢者の方にも知っておいてもらえるような、そういう活動も今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、今、国会では、法律の方が今、検討されておるわけでありますが、その中に自転車専用レーンということで、大がかりなそういう施設の改装というのか、増設等も検討されておるようでありますが、これにつきましては、これも今回ちょっとテーマに取り上げておりませんので、今後の課題としたいと思いますが、こういうことも含めまして、国、府は本当に力を入れて、自転車の事故対策について注意を払っているということを知ってもらいたいと思います。


 今日の京都新聞にも、自転車の安全運転を学ぶということで、峰山の共同作業所の交通安全教室が開かれたということが、今日の新聞に出ておりました。このように、障害者の方かなとも思うんですが、一生懸命、やっぱり自分の命、また他人の命を守るために頑張っておられる、そのような記事があって、今日も見せてもらっておったんですが、やはり我々健常者もこの方たちに負けないように、やはり人を愛する、そういう姿勢を示していくことが、この一つの保護帽の着用にもつながっていくと思いますので、この自転車につきましては今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 年金問題の方でありますが、ねんきん定期便につきまして、この名前は皆さんあんまりご存じないかもわかりませんが、これは公明党が先ほど言いましたように、頑張ってきた政策であります。これにつきまして、もう少し詳しいことも伝えさせていただきたいと思うんですが、今、参議院厚生労働委員会で、このことを問題に取り上げております。その中の参考人の意見を求めたわけでありますが、その中で社会保険労務士の常任理事の言葉によりますと、これがねんきん定期便については歓迎すべきことである、国民から見て非常にありがたい制度と述べ、また、将来これだけもらえるという安心感が芽生えてくる。保険料を納めているのに収めていないということも解消される。非常にサービスの向上と受けとめているという、このような参考人の意見も出ております。


 また、もう少しこの年金の制度につきまして、ちょっと説明させていただきますと、先ほど35歳という数字を上げさせてもらったわけでありますが、老後に年金を受け取るためには、最低でも25年間、保険料を支払う必要があるわけであります。これは皆さんご存じかと思いますが。


 60歳からもらうとなると、その25年以内と35歳になるわけですが、この35歳に今まで保険かけてない人でも、ああこれはいかんなということで、35歳に保険をかけ始めると60歳では保険がもらえるという、一つの35歳の目安が、一応こういうねんきんの定期便という形で発送をしようというものであります。


 さらに、こういうことも、50歳は一つ、45歳というのが一つの節目でありますし、50歳は10年後、55歳はあと5年後にどれだけ自分がもらえるかという今後の生活設計の一つになりますので、そういうことを知ることによって、もしこれはおかしい、不審であれば、今問題になっておる統合問題についても、事前に自らが年金の記録をきちっとチェックをして、それを向こうの方にも言っていくという、そういうような制度が今後定期的、ねんきん定期便ということでありますので、これにつきましては、先ほど答弁がありましたように、福知山市の方でも相談を、積極的に受けておられるし、またこれにつきまして、正式にまた国の方からこれはあるとなりますと、やはり市の方でも何らかの形で協力をしていかなくてはならないような、そういう制度ではないかと思いますので、またそのときが来ましたらよろしくお願いをしたいと思います。


 3番目の国道の交通対策でありますが、下天津大呂線の交差点の件であります。この件につきましても、先ほど言いましたように、要望書が地元から出ております。これにつきましては、平成13年の12月の27日ということで、年末の押し詰まったときに出されております。ちょうどこのときに、12月に私も質問をした経緯がありますので、同じタイミング的だったんですが、大分時間もたっておりますので、この要望書の一部をちょっと紹介させていただいて、いかにこの場所が大変なところかということを認識をしてもらいたいと思っておりますので、ちょっと紹介をさせていただきます。


 中段からですが、「近年、国道175号線を走行する自動車の走行数が増加し、終日、途切れることなく走行しております。地域住民がこの市道より国道175号線に合流することは、非常に危険であります。また、バスの乗降や農作業のためには、どうしても国道を横断しなければなりません。国道が直線であるため、猛スピードで走行する車両の合間をぬって進入し、横断することは大変危険であり、過去にもたびたび人身事故が起きております。」この要望書を、下天津自治会と瘤木自治会、また大呂自治会、喜多自治会の4自治会の連名で平成13年に出されておるわけであります。この要望も出ておりますので、警察とも連携とりながら今後ともやっていくという答弁でありますが、できるだけ早くというか、本当にこれ以上事故を起こさない、その場において達成できますように、よろしくお願いします。あの場所はちょうど、両側ともちょっと道路が広くなっておりまして、右折レーンもできるんじゃないかというような場所でありますので、ぜひそのあたりをよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、国道426号でありますが、今、429号が表へ出て、トンネル等で問題、議題に上がっておりますが、この国道426号も本当に山沿いを走っている、くねくね曲がった危険な道路であります。特に北部にトンネルができましてから、交通量も倍増したやにも聞いております。平成15年に地元議員さんが質問されておりますが、この内容を読んでいますと、本当に魔の国道という、そういう感じがいたします。


 当時のことを聞きますと、そういうときは常願寺から、小田地区の川の反対側なんですかね、あそこのところにミニバイパスをつくるというような話をされておったんですが、私が聞いているところは、この間ヒアリングのときにはちょうど地図も見せて、話をしとったんですが、道路のS型カーブの山側の方の一部を掘削することによって、直線的になるんではないかという話を聞かせてもらったんですが、今、市長が言われましたように、佐々木川を改修するとかいう話は、ちょっと場所的に違うかなという思いもしますので、詳しいことはまだ直接、府にも聞いておりませんのでわかりませんが、またそういう形でも、切り開いて道路を直線にするようなことを聞いておりますので、そのあたりをまた理解していただきまして、よろしく進言をしてもらいますように、お願いをしたいと思っております。


 ちょうど私はこれ、3月に、4月に聞きまして、現地へ行ったんですが、ちょうどそのときに、側溝に車が落ち込んでおりまして、本当に目の前に見て、本当に大変な場所やなということをつくづく感じた場所であります。そういうこともありますので、ぜひ国土交通省、また京都府等、連絡をしていただきまして、大変なことだということがわかりますが、その点も1年でも2年でも早く実現しますように、よろしくお願いをしたいと思っております。


 次に、スポーツ関係のことになりますが、もう時間がありませんので、大はらっぱ広場のグラウンドゴルフにつきましては、いろいろ計画もされておるようでありますが、グラウンドゴルフ協会の方も話させていただいた中で、こういう話も出ておりましたので、ぜひ参考にしていただきまして、現在は介護保険や病院通いをしないで済む健康な高齢者をつくるという、そういう観点からおきまして、ぜひこういう施設もつくっていただけたらなという思いでありますので、よろしくお願いいたします。


 バスケットボールの設備の件でありますが、先ほどいろいろできない理由を言われておったわけでありますが、これにつきましてもやはり、観光施設という面から見ますと、大型バスをどんどん入れていかなくてはならないようなこともありますので、その点と、数量的には長田野の体育館と福知山市民体育館だけではできないという、数字的な問題もありますので、ぜひ三段池に、サブアリーナを使ったり、両方にあわせて、そういうバスケットボールの施設をつくってほしいということは、切実に訴えておられましたので、これは要望にかえさせていただきますが、ぜひそのことにつきましても、今後の前向きの課題として取り組んでいただきたいと思っております。


 最後のe−ふくちやまにつきましては、現在言えることは、よくされていることでありますが、ぜひこの携帯電話のことにつきましても、きちっとした仕組みとまた説明、また何か市民に対するそういう負担等があるのか、ないのか、またスケジュールにつきましては、今後また聞かせてもらうということで、もし今わかりましたら、伝えてもらったら結構でありますが、その点、よろしくお願いします。


 また、格差の問題ありますが、これにつきましても、やはり老人、また我々の年代の者が積極的にやっぱり取り組まなくてはならない問題でありますが、そういう場づくりの方にも、ぜひ行政の方でも取り組んでいただけますように、これもお願いとまた要望となりますが、これにつきましても何か意見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。


 時間ありませんが、とりあえずこれで2回目の質問というか、要望にかえさせていただきますので、何かありましたらお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  自転車の事故のご質問でございますが、いわゆる保健福祉センターでの乳幼児健診のとき等を通じて、そういう啓発をやっていけばどうかというご質問でございますが、保育園や幼稚園での交通安全教室をはじめ、乳幼児健診等いろんな機会を通じまして啓発に努めていかなきゃいけないと、このように思っておりますので、そういうことで努めていきたいと、このように思いますので、ご理解を賜りたいと、このように思っております。


 それから、国民年金のお話もありまして、この年金問題は第1回目でお答えいたしましたとおり、市民の不安を取り除くために、市として一生懸命努力をしていかなきゃいけないと、このように思っておりまして、相談日を先ほど申し上げたような形で皆やっていって、市民の不安を取り除くようにやっていきたいと、このように思っておるわけでございますが、ただ私は、この問題につきましては、詳しいことはいろいろとあるわけですが、5,000万件がわからんとか、あるいは打ち込みができてなかったんだとか、いろいろとこういうふうに言われておるわけですけれども、日本の政治が、政策の失敗、綿密に検証をして、そしてその失敗を生かす力量を欠いておる一つの大きな証やないかなと、こういうふうに思います。


 やはりこれは、衆議院、参議院の政治家が、この失敗をしっかりと検証して、そして国民の信頼を取り戻すように、全政治家がやってもらいたいなと。政争の具にするとか、そういうことやなしに、国民の信頼を取り戻すために全政治家が取り組んでほしい課題、これは失敗をそれに生かしてほしいなと、このように思っております。


 過日、新聞におきましてもそういうことが書いてありましたけれども、これを1人の国民として私は望んでおるわけでございます。


 他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  光ファイバーを利用しての、携帯電話不感地域の解消に向けたスケジュールの関係でございますが、現時点では光ファイバーを引いたあと、その予備芯を利用して、携帯電話会社にご利用をいただくというスキームの段階でございます。現時点で具体的な使用開始スケジュールということはまだ決まっておりませんので、今後、光ファイバーの整備を進めていく中で、順次取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、ご答弁が漏れとったんではないかと思うんですが、高齢者に対する情報格差の救済ということでございますが、確かに一定、IT社会に対応したスキルアップというものは必要であろうというふうに思っております。


 ただ、以前に実施しましたようなIT講習会のようなことは、ちょっと現時点では無理であろうというふうに思っております。以前に行いましたものは、国の緊急雇用対策事業ということで、100%国庫負担という形で実施をしたということでございますので、そうした財源的な裏づけがない中で、当時のような形のことはちょっと困難でございますので、現時点ではそうした取り組みは考えていないところでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  自転車通学にかかわっての安全でいい案はないかという問い、ご質問でございましたが、なかなかこれは難しいというのがご回答になりますが、20数年前、桃映中学校ではヘルメットをかぶらない生徒を見つけると、それが3回重なると自転車通学を禁止する、そんな取り組みがございました。私の娘もつかまりまして、2週間、バスケットボールの練習、朝練習に2時間かけて、5時起きで通わせたことがあったことを思い出しているわけですが、保護者の方からそれはきつすぎるということで、1週間に期間が縮まり、そのうちになくなってしまいました。本当にこの中学生への指導の徹底の難しさをこれはあらわしているというように思うわけですが、やはり一つは粘り強く、日々の指導を徹底していくということしかないのではないか。あわせて、保護者の皆さんのご協力をお願いしていきたい。三つ目には、毎月11日にあいさつ運動を行っておりますけれども、ぜひとも地域の皆さん方が中学生が通るときに、おい、ヘルメットかぶれよ、あいさつとともに声をかけてやっていただくことが大事ではないか、そのように思っております。


 よろしくお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  24番、今次淳一議員。


○24番(今次淳一議員)  3番目の時間も余りありませんが、最後に言われた大嶋教育長の話を聞いて、毎日毎日、朝、堤防を歩いて、子どもがずっと後ろから追い抜いていくのを観察してるんですが、前、1人だけかぶってるのがおりまして、あと全員かぶってませんで、明日からまた、明日、午前中ありますので、ちょっと帽子かぶってないと言いますので、またそういうことでも協力をさせていただきます。どちらにしましても、事故がないにこしたことはないんですが、あったときに、ああしまったなという反省のないようなことを我々はしていかないかんということを頭に置きながら、今後ともいろいろこじんまりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 いろいろ長くなりましたが、私のこれで質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  以上で、代表質問は終了いたしました。


 これからは抽選順位による質問となります。


 一括質問一括答弁方式の発言時間は30分、一問一答方式の発言時間は答弁を含み60分を持ち時間といたします。


 それでは、次に、2番、池田雅志議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 2番、池田雅志議員。


○2番(池田雅志議員)  (登壇)  新政会の池田でございます。通告に従って、質問をさせていただきます。


 初めに、各学校に導入されております教育コンピュータの更新について、ご質問をさせていただきますけれども、教育コンピュータが導入されてから、導入時期の早い学校では10年以上たっているというように思っております。ですから、相当古いと認識をしております。古くなって授業に差し支えが出ていないか、心配をしております。


 そこで、定期的な更新計画はございますか。また、これまでに更新された実績はあるんでしょうか。更新実績があるとすれば、更新のめどはどのようなのか、教えていただきたいというように思っております。


 次に、通学路の安全対策についてご質問をさせていただきます。


 通告書では、雀部小学校の踏切の安全対策についての質問を予定しておりましたけれども、JRさんとの改善協議の結果、4年ほど前に踏切が1メートルほど拡幅された経緯があるということが、後の調査によってわかりましたので、質問を2項目の危険な通学路というもとで、通学路に絞ってのみ質問を変更させていただきます。


 しかし、雀部校前の踏切につきましては、踏切が1メートルほど拡幅されたからといって、決して、安心、安全な踏切ではございません。皆さんもご存じのように、非常に危険な踏切には変わりはございません。地元としましても、踏切の安全対策は終わった実感がなく、改善要求がいまだに未解決のまま取り残されている認識しかないほど危険であることだけはご認識していただきたいと思います。


 また、市としましても、登校の時間帯に実態を把握していただきますよう、要望をいたします。


 申しわけございません。質問に戻ります。


 まず一つ目には、通学路の選定は、各学校とも学校、PTA、それに子ども会等で協議決定して、教育委員会の方に通学路の報告をされているというように聞いておりますし、認識をしておりますけれども、教育委員会の方は報告書に対して内容を精査され、通学路として承認をされているのですか。それとも報告としてのみ処理されているのか、お伺いいたします。


 二つ目には、通学路になっていますけれども、危険を承知で通学路としなければならない実態もあります。例えば、危険でもその道しかないから、通学路になっているとか、危険箇所を避けて迂回させれば通学時間帯が大幅に長くなるために仕方なくとか、どちらの道を選んでも危険ですが、危険度の状況判断等によって選定したとか、等で決まっているようですけれども、通学路として適さない、通学路の危険箇所の状況把握と実施、事実に基づいた改善アクションがただとられるような指導はされていますか。お伺いをいたします。


 余談になるかもしれませんけれども、教育委員会としましても、危険予知の観点から現場を視察していただき、事故を未然に防ぐための方策について、学校、地元とともに参画を担って、安心で安全な通学路を目ざしていただきたいと思っております。


 例えば、雀部学区内での通学路で危険な箇所としては、一つ目に土師の円覚寺下の道路は見通しが悪い急カーブの坂道で、しかも歩道もない危険なところでございます。土師全区のほとんどの児童がここを利用しているわけです。地元からも改善要望も出ていると思っておりますけれども、いまだ改善はされておりません。


 二つ目には、前田の公会堂付近から雀部小学校の西通用門までの間については、普通車と軽自動車が行き違いができない狭い道路でございます。でも、ここが通学路となっております。ここを土師全土の児童と前田の一部の児童が利用しております。非常に危険な状態での通学路というように認識をしておるわけなんですけれども、またこの道路の両端は、側溝がありまして、側溝にはふたがあるところ、ないところがあり、前面溝ふたの設置が急がれるんじゃないかなというように考えております。


 それから最後に、冒頭お願いしました雀部校前の踏切とその道路が狭いということです。なるほど踏切は、道路幅よりも1メートルほど広くなっております。確認もさせてもらいました。ところが、通学時間帯と通勤時間帯がいつも重なるわけです。そのところで、日新中学校も通学路になっております。雀部小学校の小松ケ丘、西、東、南佳屋野の児童、それに幼稚園児の通学路もここです。幼稚園児は踏切を越えて、まだ狭い道を前田の方に向かって通わなあかんわけですけれども、自動車が横にとまればじっと待機して待っておるような状態で、いつもひどい踏切やなというように感じておるわけでございます。


 これほどひどい危険な踏切というか、通学路というのは、全市の通学路でも最も危険なところであろうというように思っています。


 また、改善するにもいろいろな要件が絡み合って、非常に困難なことも承知をしております。しかし、雀部校がある限り、改善に向けた取り組みは必要であります。通学路で危険箇所として認識しながらも、通学路として認める以外に別のルートがない状況でございます。福知山市の各学校の通学路についても、通学路の選定には細心の注意を払って決められても、やはり雀部と同様に危険な箇所は当然あると思います。


 そこで、教育委員長さんが中心になって、安全、安心な通学路の確保に努力していただけるよう要望をいたします。


 次に、内水対策についてご質問をいたします。


 今年の3月議会の答弁の中において、近年、新たな内水による浸水被害が発生しており、地域の内水対策の整備手法を検討するための調査に着手してまいりますと言われておりますけれども、議会だよりを見れば、土師北、東堀、厚中問屋町ですか、の市域となっておりますけれども、間違いがないか、お聞きさせていただきます。


 また、具体的な調査の内容はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいというように思っています。


 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私からは、内水被害が発生している地区はどこかと、こういうご質問でございますが、3月議会で当初予算に計上しておる問題でございまして、お答えをいたしたいと思います。


 分流式下水道区域では、近年の異常気象等による局地的な集中豪雨と急激な市街化が進み、農地転用などによりまして、遊水池としての機能がなくなったことから、地盤の低いところにおいて局地的に浸水被害が発生しておりまして、市街地の内水対策は緊急な課題となっております。


 先ほどお話がありましたように、東堀、厚中問屋町、土師地内などを対象として、本年度において都市内浸水対策事業調査を実施いたしまして、浸水被害の課題を整理するとともに、その対策を検討してまいりたいと、このように思っております。


 他のご質問については担当部長からお答えします。


 なお、通学路の問題については教育委員会からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校の教育用コンピュータの更新の件でございます。


 過去の更新実績でありますけれども、これまで本市の小中学校では、平成元年からコンピュータを導入いたしておりまして、13年に全校に導入をいたしました。古いものから更新に努めているんですけれども、大変多くの経費を要するものでございまして、おおむね10年で更新をしているという状況であります。


 更新実績でございますが、昨年18年度は、小学校2校のコンピュータ42台の更新を行いました。本年につきましては、小学校3校の更新をする予定でございます。


 今後の更新計画でございますけれども、教育内容の充実に十分配慮いたしましたコンピュータ管理に今後も努めていきたいとは思うんですけれども、財政的な面から、更新につきましてはこれまで同様のおおむね10年での更新ということを考えておるわけでございます。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  通学路の選定でございます。


 まず、通学路につきましては、それぞれ子どもたちが住まいしておりますところから学校までを、学校と保護者と生徒の確認のもとに選定をされ、そういった通学路を学校に届けて承認を教育委員会でするという形をとっております。一方的に学校から報告で承認という形はとっておりません。


 それから、通学路の状況がいろいろと変化をしてまいりますので、改善については今の状況をかんがみて、子どもたちが安全に時間的にも考えて合理的に子どもたちが安全に登下校できるような通学路で変更があれば、それは承認をしているところでございます。


 それから、教育委員会の方の安全についてですけれども、やはり子どもたちが学校へ登下校は安全、安心でございますので、教育委員会としては子どもたちが安心な通学路の確保に向けて、中心的な役割を果たして努めていきたいというふうに思っております。


 それから、通学路の危険箇所をどう対処しているかというご質問でありますけれども、前田地区内の道路、雀部小から自動車学校前は生活道路であり、徐行看板も設置しておるところであります。児童たちはここのところを安全に通れますように、一列下校を保護者とともにしているというところであります。それから、池部踏切でありますが、警報機遮断機が設置してあり、道路舗装もしてある、車どめも設置してあり、車両の進入はない、雀部踏切と分散登校しておるところでございます。また、そういった子どもたちが安心、安全に登校するために、見守り隊というのがいろいろなお力をいただいて、子どもたちが安心、安全に下校できるように見守っていただいていることに、この場をお借りしまして厚く感謝を申し上げたいと思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  2番、池田雅志議員。


○2番(池田雅志議員)  コンピュータの更新の件につきましては、更新実績があるということで、お聞きしまして、順次更新がされるんじゃないかというように考えております。何分にも費用のかかることではございますけれども、常に更新をしていかないと、10年が15年になったりして、本当に教材としての使う道がなくなってしまうというようなことも考えられます。できるだけ計画的に予算を組んでいただいて、更新していただきますよう、お願いをいたします。


 それから、通学路の件ですけれども、通学路について今までいろいろと地元でも危険だ、危険だというようなことが多々出ている、またほかでも出ているだろうと思います。しかし、なかなかその危険が壇上に、同じ位置まできていただけない。壇上に並んでいただけない。危ない、危ないと言っていわゆる5年後、10年後、放置されてしまうと、そういうような傾向があるわけですけれども、やはり従来と同じように地元で対処していく、この方法しかないのかなと。本当は私としては承認されるのであれば、当然危険箇所はどこやということをはっきり明記した上での報告、それに対しての承認という形でいろいろ通学路を決めていっていただきたいというように考えておりましたので、もしそういうようなシステムに変更ができるとすれば、変更をお願いしたいというように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今、議員のご指摘のとおり、通学路を承認をしていく場合は、私どもも指導主事がおりますので、校長が通学路の選定に当たりましては、十分に指導主事とも協議をして、そして最終的にこの道がよかろうということでございます。その際、校長の方からは、この通学路を通る場合はどのような危険箇所があるのかというのを一定説明を求めてしているところですけれども、なお不十分な点があったようでございますので、今後とも十分にそういった点を踏まえながら、子どもたちの通学路を選定していきたいというように思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  下水道部長。


○(足垣克己下水道部長)  浸水対策事業調査に対する具体的な調査の内容のご質問でございました。


 浸水対策事業のこれからの調査の内容としましては、対策の工法、一つだけではございませんでしょうし、各地区の工法的なもの、そのかかる経費、また期間、要する期間、またどれかに決めていたしますにも補助事業での採択の有無ということで、関係機関等への調整ということ等は入ってこようかと思います。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  2番、池田雅志議員。


○2番(池田雅志議員)  どうもありがとうございます。


 土師北の内水問題については、地元の長年の願いでありまして、調査、今のように聞かせていただきましたけれども、調査が終われば後退することなく、着工に結びつくように期待しております。


 また、着工と同時に、内水問題とともに土師北の区画整理についても同時進行するようにご配慮を賜りますよう、よろしくお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、30番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、小規模修理・修繕登録制度の実施について伺います。


 政府は、今の景気動向は好調な伸びを示していると言っていますが、地域経済は落ち込んだままであります。建設関係では、大規模な建設関連には仕事があるが、全体として少ない状況になっています。


 そこで伺いますが、この地方での下請けの零細業者の現状をどう見ておられるのか、伺います。また、この制度を創設することにより、地元零細業者の仕事づくりになると思いますが、見解を伺います。


 次に、食育の取り組みについて伺います。


 食育基本法が成立し、自治体での取り組みが始まっています。特に子どもたちの食生活が欧米化して、摂取する栄養も変わってきています。そのことによって、体力や体型にも変化があらわれているのではないでしょうか。


 そのような中で、一日三食の一食を学校給食が占めていますから、給食の役割も大きなものがあります。いろいろと子どもの食生活の変化の中で、本来、摂取しなければならない量を確保するのに、食材の選定から栄養価の計算等にご苦労があると思います。


 その一方で、家庭での食事がどうなっているのか、食育の中での位置づけも多大なものがあります。


 そこで伺いますが、今の食生活の変化によって、子どもたちの体にどのような影響が出ているのか、また学校現場での対応はどうなっているのか、伺います。


 さらに、家庭での食育の推進はどのようにされようと考えておられるのか、伺います。


 次に、放課後児童クラブについて伺います。


 市長は、子育てするなら福知山と言われるまちづくりを進め、子育て支援の充実を政策として掲げておられます。今、地域の子どもが少なくなっている現状で、子育てしやすい環境を整えることは緊急の課題であります。


 さて、放課後児童クラブにかかわっては、本年度、放課後児童クラブが未開催になっている9小学校で開催するための委託料、補助として1,104万円が予算化されており、全校区での実施を計画されています。


 そこで伺いますが、現時点でその実施の状況がどうなっているのか、伺います。


 また、行われているクラブにおいては、児童数が多い学校においては、申し込みをされても定員から外れる子どもがいます。その対応をどうしておられるのか。クラブへ行くことを希望された子どもたちがみんな行けるようにするには、何が課題で何が必要と考えられるのか、伺います。


 さらに、1か月少しで夏休みを迎えますが、その計画がどうなっているのでしょうか。あわせて、各クラブには指導員さんがおられますが、労働面での改善がなされているのか、伺います。


 また、保護者の要望として、小学4年生以降も預かってほしいと言われていますが、どのように考えておられるのか、伺います。


 最後に、地域コミュニティセンターの施設の充実について伺います。


 市内の各コミセンでは、生涯学習にかかわります各種の取り組みが行われています。成人で勤労者の方、退職後、家におられる人など、さまざまな人が余暇を豊かな文化に触れること、また体力維持をするための運動をコミセンの施設を利用しておられます。それぞれのコミセンでの利用数には差があると思いますが、地域の人が交流されることで、地域の人が元気になり、地域を存続しています。


 さて、そこで伺いますが、体育館では球技などをされていますが、いまだに床がデックス制のところがありますが、板張りに改修できないのでしょうか。また、陶芸教室を各施設で行っておられますが、その利用状況と利用者の反応はどのようになっていますか。その中で、成和コミセンの陶芸窯は現在使えなくなっているため、ふだんは日新コミセンまで作品を運んで焼いておられます。早く新しい窯にならないものか、伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  放課後児童クラブの実施計画の状況についてお答えいたします。


 放課後児童クラブは、保護者の就労支援と保護者が昼間家庭にいない児童の安全確保を目的といたしまして、平成17年度から本格的に実施をいたしまして、平成18年1月1日の1市3町合併後は、9小学校、2児童館及び1学校施設の計12か所、18小学校を対象に開設をしてまいりました。19年度からは市内27小学校区すべてで児童クラブを開設することを目的として、予算化をいたしました。6月現在、委託が1小学校区、補助が1小学校区の2か所で新規開設をいたしました。そのほかにも開設に向けて相談いただいている小学校区もあります。やはりしっかりとした子ども、安心、安全な対策をやっていくためには、こういうような形で今、放課後児童クラブを運営しようといたしておるわけであります。


 他の課題につきましては、担当部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  食育の件であります。


 食生活の変化が子どもたちの体に影響を与えていないかということでございますけれども、食生活の乱れによりまして、肥満傾向が増大したり、あるいは反対にやせていたりといったような状況が少なからず見られるんじゃないかと思っておりますが、学校現場での対応なんですけれども、この食育というのは本当に生きる上での基本でございまして、教育の3本の柱と言われる知育・徳育・体育の基礎となるものではないかと考えております。健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして、食育の推進をすることは大変重要なんじゃないかと考えております。


 現場では、給食時間中の食事マナーとか、あるいは配膳、後片づけの指導、食品や栄養などを教えておりまして、学級活動、家庭科、生活科等の授業を通して、食に関する授業も行っている状況でありますし、またそれぞれの学校におきましては、実態に合わせた年間指導計画を立てまして、担任とか給食主任、あるいは栄養教諭、栄養職員が中心となって、日常の食育に当たっている状況がございます。


 家庭での推進でございますけれども、家庭におきましては、食生活の乱れなど、困難な状況にあると認識をいたしておるわけでございますが、PTA、学校保健会、母親委員会などを中心に、家庭におけます食育指導に努めております。とりわけPTAを中心として、本年度から早寝早起き朝ごはん運動の推進を図ることといたしておりまして、基本的生活習慣の育成を図っていきたいなと思っております。


 さらには、給食センターからの献立表も配布いたしておりまして、望ましい食生活の改善を図る指導を行っているというところでございます。


 それから、地域コミュニティセンターの施設の関係でございますが、川口及び日新地域公民館からは、体育館の床をデックスから板張りに改修してほしいといった要望も出されております。利用者の健康面からも改修が望ましいということは認識をしているんですけれども、各地域の公民館がそれぞれ建設後、約30年が経過しているという状況の中で、年々の施設維持の経費が増加しておりまして、なかなかそこまで改修に回らないという状況があるわけです。厳しい財政状況の中での維持管理であるため、直ちの改修は大変難しい状況でございます。こういった面、ご理解いただきたいと思うわけです。


 陶芸教室の利用状況と反応なんですが、地域公民館5館で陶芸教室を開催いたしておりまして、制作過程での集中あるいは完成後の満足感など、陶芸の世界に引き込まれると、大変皆様方から好評をいただいております。平成18年度における講座や教室の参加者は五つの地域公民館で計141人となっております。公民館講座を終了して、さらに学びたい人たちでサークルがつくられておりまして、三つの地域公民館でクラブとして積極的に活動をされておられる状況でございます。


 成和コミセンの陶芸窯の新設なんですが、昭和61年の1月の開設時から設置いたしておりました陶窯式の窯でございましたけれども、バーナーが故障しております。修繕の検討をしたんですが、大変難しいという結果でございます。今年も成和コミセンでの陶芸教室を開講しておりますけれども、窯の使用が必要なときはほかの施設に運んで焼いているという状況です。新しくするには、大変多くの費用がかかるということでございまして、直ちに更新することは困難ですけれども、今後、補助制度がないか、そういったことも財源の手当もいろいろと考える中で、検討していきたいと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  1番目の小規模修理、修繕等の問題でございます。お答えをさせていただきたいと思います。


 議員さんがおっしゃいました小規模工事等の契約希望者の登録制度というものは、いわゆる業法上、いわゆる建設業法ですか、そういった中での許可を得てない零細な業者にも、小額な公共工事の発注機会をという制度であるということは、十分理解をしておるおところでございますが、福知山市におきましては、原則的には小額な工事におきましても、業法上の業種においては価格の競争性を持たせて発注しているのが原則でございます。しかし、この中でも緊急を要する小規模な修繕等、例えば道路上での危険な箇所があった場合とか、市営住宅等において建具等の建てつけの不具合とか、もう急を要するような小額な修理につきましては、現在でも零細な業者を含めて地元業者にお願いしているという実績がございますので、今後ともこの方針でやっていきたいと、かように考えております。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  放課後児童クラブの関係でございまして、定員オーバーの対応でございます。


 平成19年度は6月1日現在で既存の12か所の定員545名に対しまして、常時利用希望者が430名となっております。常時希望者のみで定員を超えてますクラブが3か所ございます。夏季等の長期休業中のみの利用希望者を含めますと、定員を超えるクラブが6か所あるといった状況でございます。


 学校の開業日につきましては、クラブの利用率が比較的低くなり、また利用時間も短いために、定員を超えているクラブでも常時利用希望者は全員受け入れております。


 しかし、夏休み等、長期休業中は、午前8時から午後7時までの11時間という長時間になるため、定員を大きく超えるクラブにつきましては、全員を受け入れることができず、庵我幼稚園で開設をいたします全市域を対象とした児童クラブをご利用いただきたいと考えております。


 また、夏休みの計画でございます。


 夏季休暇中につきましては、未開設の小学校や定員を超えている、先ほど申しましたクラブのある小学校を対象に、昨年に引き続きまして、休園中の庵我幼稚園を使用した放課後児童クラブを、7月21日から8月31日までの間、開設をする予定にいたしております。


 また、指導員の労働面の改善はということでございます。


 指導員さんにつきましては、1時間787円の時間給で勤務をいただいておりまして、教師や保育士の資格を有する方も他の方と同条件といたしております。基本的に児童15名程度に対して1名の割合で指導員を配置をいたしておりまして、常時、最低2名は勤務をいただいております。そのほか、支援の必要な児童がある場合には増員を行っております。指導員さんにつきましては、資格を有する方が本来望ましいのはもちろんでございますけれども、それにもまして、本事業の趣旨をしっかりと理解をいただいて、その上、子どもが好きな方が第一であるというふうに考えております。


 勤務条件につきましては、改善の必要性も考えておりますけれども、指導員さんも49名の方にお世話になっておりまして、今後の課題であるというふうに考えております。


 それと、対象年齢の引き上げでございます。対象年齢の引き上げにつきましては、要望は伺っております。ただ、小学校3年生までで定員を超えますクラブがある現状では、直営の児童クラブでは対象学年の引き上げは考えてはおりません。ただ、地元で開設をされますクラブの場合は、補助の対象外児童として対象学年を独自に6年生まで引き上げられておる状況もございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は3時30分といたします。


                午後 3時12分  休憩


                午後 3時30分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご承知置き願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  質問席から失礼いたします。


 各質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。


 最初からいかせていただきます。


 小規模修理・修繕登録制度について、山段副市長が答えてもらいまして、私が経済委員だったときには、もうTMOを率先して進めておられましたので、やっぱり市内の業者の皆さんの実態というのもよくご存じやというところで、お答えをいただきました。


 条件付一般競争入札を始めていくというふうなことで、行われているわけです。昨日も三つの事業の落札率を聞かせていただきましたですけれども、コストの面としては下がってきているというふうにも言われますけれども、その中で順番に仕事をこう回そうというふうに渡していった中で、下の方の業者につきましては、どれだけそれなら実入りがあるのかということになってきたら、そこら辺のところで少なくなってきたら、やはり地元業者は優遇されないのではないかと思います。そういう点でその考え方はどうなのか、ちょっとお答え願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  今も申し上げましたけれども、条件付一般競争入札のことを言われたわけですか。それにつきましては、きのう、違う方から質問がありましたけれども、原則的には一般競争入札が確かに原則です。しかし、福知山みたいなところでは、巡回型の経済をしていくためには、一定、地元のところにというような、やっぱり条件をつけていくというのは、やっぱりそれは当然のことではないかというか、それを地元の企業を保護しておるという中で、私はすべて一般競争入札やなしに、条件付というのはそこら辺の役割としてつけさせていただいておると、だから福知山市に本店があるとか、何とか、そういうことで言わせていただいていることでございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そしたら、それぞれ細かな修繕等については、それぞれの業者に任せておると、発注しておるというふうなことで、答弁ございました。そしたらその業者が、ランクから言うたら下の方のランクの業者に回っておるのかどうかと、そのところがないと、やはり満遍なくと言いますか、その地元業者の仕事づくりにはなってこないと思うんです。私が言っている小規模修理・修繕登録制度というのは、下の方のランクづけの、下の方の業者さんに対して、直接修繕の依頼をするということでありまして、そうそう大きな金額になるものではないということなんです。そこも登録をしてもらっておいて、そしてその業者さんに対して公平になるように回すというふうなことですので、月に2回も当たらないようにというふうな条件とかもありますし、その登録制度の中では、私たちも2年前に長野県の上田市へ行かせてもらいましたですけれども、制度の目的としては、コストの縮減、また迅速な対応、そしてそういった小規模零細の業者に仕事の機会を与えるというふうな目的があるわけなんですが、その修繕、小さな修繕は回しているというところでの実態ですね。その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  ちょっと内容が混同しとったらいけませんので、今言われた小規模等の希望者登録制度というのは、国の制度としてじゃなしに、それぞれの自治体の中で配慮してされとるわけでして、うちとしてはあくまでどんな小額でも、公共工事についてはいわゆる公平性、競争性があるという中で、登録業者の方からその事業費に応じてそういうのをやっているということですね。それとは別に、さらに零細な方については、そういうふうな登録をされていない人についても、というようなことでございましたので、それにつきましては緊急を要する小規模な修繕等に限って、そういうふうに地元の方にもお願いしておる部分があるということをお答えさせていただいたわけでございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  市の方から依頼をされるというところの業者さんが、満遍なくという形と言いますか、そういうふうになってほしいと思うんです。既にその登録をしといて、その業者さんに対していくと。ここに登録してない業者さんは、やっぱり普通の入札に加わっていってもらうという、どちらも加わるということはできないので、入札に加われない業者さんが登録をされて、小修繕をされるという意味なんですが、だからもう今、やっているというより、私、もっと広げて、その業者さんの受け入れを広げるという意味でございます。ヒアリングでも言うてたわけですけれども、随意契約の中に加わるわけですけれども、本当に自治体によっては、もう既に今年の3月で336の自治体で行っています。そういうことで、本当に規模としては130万円未満とか、ほんまの修繕、小修繕ですので、そういうことで、本当に緊急の場合、学校の窓ガラスが割れて、冬場なんかは寒い風が入るというふうなときに、いち早く直してもらえると、そういう迅速的な面も持っているわけなんですが、再度、考え方がありましたらお答え願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  私どもは先ほど言いましたように、額にかかわらず小額であろうが、原則としては公共工事である以上、公平性、競争性の原理からやらせていただくという原則のもとで、これはそれぞれ登録していただいたランクによってその仕事をしていくということには変わりありませんので、そのことは誤解ないようにお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。


 次に、食育の関係に移らせていただきます。


 この前、食べ残しの件もございましたですけれども、私も給食センターにはそのことを聞きました。食べ残しの面で言いますと、8トン何がしでしたけれども、私はもっと日本自体が輸入が6割に頼っている中で、本当にもっと食べ残しがある、それの方が問題やというところも思います。


 その中で、ダイエットとか、そういう言葉が出てましたので、私も食育の関係は聞かせていただきたいというふうに思いました。学校給食でも、学校現場でありますので、学校給食のかかわりがあるわけですけれども、その中で食物アレルギーですね、それの調査も文科省行っておられるわけですけれども、本市において、そこら辺の特徴的な結果ですね、あったり、また給食センターでの対応がどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校給食のアレルギーなんですが、届け出に基づいて対応いたしておりまして、現在は牛乳のみの届け出を実施いたしております。小学校では19名おります。中学校では人数把握は今、いたしておりません。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そしたら、今の中で、アレルギーというのはよく小麦とか、サバとかもあったと思うんですけれども、そういった食材の中に含まれている場合には、あれも本人の判断と言いますか、で食べないというふうになっているのでしょうか。その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  この本人の申請というよりも、医師による判断というのは非常に重要だと思っておりまして、その判断によりまして、これからのアレルギー対策は食物の取り除き、除去の対応が必要であろうと。主に各地の給食センターでやられておるのは、卵を中心とした取り除き作業が中心になってこようかと思っております。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そういう改善もやはり少しずつ、受け付けないものが受け付けられるという意味も、やっぱり学校給食にはあると思います。医師の診断に基づき配慮しているという学校が全体で80.9%ですか、報告書の中にはあったというふうに聞いております。中には、ケチャップやソースといったやっぱり調味料まで配慮しているという面もあります。本来、何もなくて、好き嫌いなくすべてが食べられたらいいと思うんですけれども、やはりそういうことで受け付けられないという子どもに対しては、やはり適切な対応をしていっていただきたいというふうに思います。


 あと、家庭での推進の中で、PTAとか学校との連携もとっているというようなことも言われました。より一層、早寝早起き、この前の学力テストでの生活態度というんじゃないですけれども、そこにもありましたですが、そういう面でやはり学力なり、日常の生活のリズムにもかかわってくると思います。中には、小学生早く出ていきますので、親もそこまで時間早く起きて対応ができていないというふうなことも聞くわけですけれども、そういった実態把握と言いますか、今の早寝早起きを進める中で、既に聞かれていることがあれば教えていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  今の実態把握ですけれども、小中学校には養護教諭がございまして、そこで養護部の方で、子どもたちの食育のことにつきまして調査をいたしております。どれだけ食べているのか、あるいはどのような内容のものを食べているかといった調査をして、そして子どもたちが朝ごはんをきちっと食べれるようにということでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  ありがとうございました。


 養護教諭の皆さんでやっておられるというようなことでございました。


 答弁の中にも、年間計画というのがありました。それぞれやっぱり段階的に進めていっておられるんだと思うんですけれども、ふだんの中で、やはり生活と学校との関係で、やはりどっちにウェートと言いますか、どちらもあわせて改善をされていくことやと思うんですけれども、今年の朝ごはんでしたかね、やはり朝ごはんを食べなあかんということは、やっぱり欠けているところがあるからだと思うんですが、そういうふうな比率がわかったら教えていただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  現在、朝ごはん食べてますのは97%食べております。しかし、3%の子どもたちについては抜いてきているというような状況が市内の状況であります。


 しかし、要は97%食べているという中身の問題であります。最近はファーストフード的なものを食べているという状況が年々多くなってきております。そういった意味では、小学生においては学校給食の中できちっとした食事を食べさせるということは、大変有益なことであるというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  今後とも、PTAなりそうしたことで進めていっていただきたいというふうにお願いしておきます。


 次に、放課後児童クラブのことですが、既に2か所で行われているということで、私も上豊小学校の場合は保育園のランチルーム、金谷小学校は鴨野の自治会の集会所で行われるのは見に行かせていただきました。


 初めて取り組まれるところで、やはり不安もあって進めておられると思うんですけれども、あとの9小学校のうち2か所が行われることになりました。本当に地域によって、これは要望等が違いがあると思うんですけれども、ほかのやはり7小学校でも要望があって、大体どこら辺まで詰まってきているというか、開設に向けて状況がわかったら教えてください。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  議員さんおっしゃいましたように、本年度に入りまして上豊と金谷が開設をいただいたわけでありまして、あと7小学校区が残っております。それぞれ地域の事情もございます。具体的に相談というんですか、いただいているところもありますけれども、まだちょっと熟度的には固まっていないといった状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  それぞれのやはり地域なり保護者の方々のやっぱり要望等もあると思いますんで、そこは親切に対応していただきたいというふうに思います。


 あと、夏休みの計画ですが、庵我幼稚園でということでございました。昨年と時間は変わらないのかなと思いますが、7時半ということで、市内で1か所となれば、遠くから預ける方にとっては、やはりそれぐらいの時間は必要なのかと思いますが、そこら辺、指導員さんもほかのところと比べれば、早く出てこんなんというふうなことになりますし、そこら辺の説明等はどうなされているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  夏休みの計画でございますけれども、本年度につきましても休園中の庵我幼稚園を活用して、夏休み期間中実施をしてまいるということで、時間につきましては、これは利用者、保護者の方等の考慮もいたしまして、7時半からの開設ということで、これは指導員の方にもご理解を求めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  庵我の1か所だけというふうなことになっているわけですけれども、やはりそれぞれ市内では要望等がありますので、その指導員さんの49人というふうなことの中で、何か所かになればまた預けやすいんじゃないかなというふうにも思います。指導員さんのやはり労働のことでも聞かせていただきました。787円の1時間当たりというようなことで、それは資格がある、なしという点もあると思いますけれども、やはり今の高校生がバイトでの単価と比べれば変わりはないというようなことになってきますし、答弁の中で、本当に資格があるなしに関係なく、やはりどういうんですか、子守的なことじゃなしに、やはりしっかりと保育ということで対応をしていただきたいというふうに思います。


 そういう点で、研修と言いますか、やはり指導員さんたちの中で、要望としてはどういうふうな対応、ふだんのやはり子守じゃなしに、しっかり見てあげたいというふうな思いがありますので、そういうふうなやっぱり研修等も行っていただきたいというふうに思うんですが、私も修斉の場合を見にいきまして、かなり人数は多くいます。もう本当に遊んでいる子どもは外で泥だんごをつくって、磨くところまではいきませんけれども、きれいに丸く泥だんごをつくってましたが、やはり集中してそういう面でもいいのかなというふうに見てましたですけれども、そういう指導員さんの研修についての計画があるのか、ないのか、教えてください。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  指導員さんの研修につきましては、本当に専門性を持って指導いただくという必要な部分でございますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。(後刻、現在でも研修を実施しているとの訂正発言あり)


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  6月に1回行われたというふうなことも聞かせてもらいましたので、十分熟知した方も、またほかの児童クラブですね、早くからやっておられる自治体等もあったりしますやろし、そういった専門性のある方のまた指導とかお話を聞いてもらうというふうなことも考えていただきたいというふうに思います。


 そして、対象年齢ですけれども、地元の委託をされていくというところでは、鴨野が兄弟で4年生以降の子もいました。本来、ほかのところでも一つの家庭でやはり低学年、高学年の子どもがいれば、低学年の子どもはそこでみてもらいますけれども、高学年の子どもは帰らなくてはならないというふうなことにもなってきますし、そうしたことがないのが本当は望ましいと思いますし、広報でも既に見させてもらいましたですが、6年生まで預かってほしいという要望がある中で、今年は未開設のところにやっていくのが先決で、その後には検討したいというふうな、広報にも載っていましたですけれども、やはりそういう要望としてある中で、旧市内のところがほとんどやと思いますけれども、高学年のところも受けていただきたいというふうに要望としてお願いをいたしておきます。


 それと、定員拡大のためにどういったことが必要なのかというので、ちょっと答弁としてはどうやったのかなというふうに思いますので、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  定員拡大の対策というんですか、方策というんですか、この児童クラブにつきましては、学校の余裕教室を利用して開設をしております。その広さを考えますと、定員が50名程度に抑える必要があるということでございます。余裕教室がほかにもあれば定員増が可能ということなんですけれども、余裕教室がない現状の中では、増室も難しいといったところでございます。


 また、国の方も、今後71人以上の人数が利用しますクラブにつきましては補助対象外とするということで、分割をするよう指導していくこととしておりまして、単純な定員の増というのは非常に難しいといったふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そしたら70名までやったら1か所で受けるというふうなことに受けとめてよいのかというふうに思うんですが。


 余裕教室があればというふうなことで、学校との関係が出てくると思います。既に学校でやっておられる中では、備品等が不足をしているということも聞かせてもらいました。中には時計を学校から借りられて、学校から早く返してほしいというふうなことも言われておりますし、図書もないと、家から指導員さんが持ってきてるとか、あと、もう少ししますと蚊の発生で、そういった蚊取り線香とかそういう予防のものもないというふうなことやとか、聞かせて、ぞうきんもないというふうなことがありました。


 このようなことで、場所的によって差があると思います。鴨野へ行かせてもらったときにも、その地域の人が、本が好きな方でちゃんと手だてをして文庫をつくっておられましたですけれども、そういうふうに手厚いところもあったりしますけれども、場所によっては本もないと、遊具もないと。上豊も指導員さんというか、指導員さんイコール保育士さんですね。保育士さんが家から簡単な、手で遊ぶようなゲームを持ってきておられましたですけれども、そのような備品の関係ですね、整えてもらうというところの考え方はどのように受けとめられておるのか、お伺いいたします。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  備品の整備状況につきましては、各開設のところで若干の相違もございます。この整備につきましては、指導員さんと協議をしながら整備を図っていきたいというふうに考えております。


 それと、先ほど指導員さんの研修についてということで、私も今後さらなる検討をということで答弁をさせていただきましたですけれども、現在も防犯ですとか救急、課題を持った子どもへの対応、また集団生活での子どもの対応方法等々の研修は実施をいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  そしたら、やはり備品等も備えつけていってほしいと思います。


 私もPTAの役員をしているときには、リサイクル活動をしましたら地域からいろいろと本が出てきます。そういうときには先生喜んで、百科事典なんかも利用できないかなというふうなことで、本来、ほんまは教育関係で買ってもらわないけないのに、そういうふうな実態を見たことがありますけれども、地域の方にお頼みしたらやはり出してもらえるようなこともあったりすると思いますし、そういうふうなお願い等もいっぱいしてもらって、整えてもらいたいと思いますし、私も時計がいっぱいあるところは知っておりますし、その時計をあげたいというふうにはすぐに思いました。本当に子どもの喜ぶような時計がいっぱい置いてあるところがあるんです。ぜひまたお伝えに行きたいと思います。


 そして、次に4番目にいかせてもらいます。


 コミセンの関係ですけれども、やっぱり体育館の適正、予算だけで言われました。本来、できるときに床にしておけばよかったのかもしれませんけれども、やはりその当時は予算面でできなかったのかどうか、市民体育館も昔はデックス製になってたのが床になったというのを私も記憶はしておるんですけれども、バレーボール等をやっておられる方では、ジャンプをするとか、やはりそういう足には衝撃としては悪いように聞かせてもらっているんですが、利用しておられる中で、そういったけががないのかどうか、本来床であれば防げたことが、デックス製によって何か不都合があったかどうか、そこら辺がわかっておればお答え願いたいと思います。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  実際、事故があったかどうかの報告は受けておりませんので、そういう実態については、現在のところ把握していない状況でございます。


○(加藤弘道議長)  30番、足立 進議員。


○30番(足立 進議員)  30年経過という中では、もうそれまでに建て替えということにもなってくるのかなというふうにも思うんですが、日新に行かせてもらったときにも、雨漏りも行っておられました。雨漏りは解消してもらえるようなことやというふうなこともちらっと聞かせてもらいましたですけれども、やはり地域の皆さんが楽しんでやっておられる施設、やはり十分そこの対応をしてほしいというふうに思います。


 それと陶芸教室の窯ですけれども、昭和61年からというふうなことで、既に故障しております。ほかのところも故障して、既に電気窯にかわっているところがありますよね。日新等もですけれども、それで補助を利用して検討したいということでした。その以前に電気窯が入ったときにも、本当に宝くじではなしに、何か補助事業があったと思いますので、やはりそういうことを活用していただいて、早急に窯はつけていただきたいというふうに思います。


 私どもそんなに陶芸になじむことは少ないんですけれども、私も昨年、ちょっとやらせてもらって、できたのを近所の皆さんで文化祭に並べたら、かなりそれぞれ個性的なものができてたというふうなことですし、やはり指先を使うというふうなことでも、地域の皆さんに利用してもらえるという点ではいいことだというふうに思います。これも早急に改善していただきますように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  次に、1番、稲垣司郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  (登壇)  新政会の稲垣司郎でございます。


 私は今回初めてこの大きな舞台に立たせていただきました。一般質問については3点ほど上げておりますが、一般質問に入ります前に、まず議会の使命について私の所信を述べておきます。


 議会の使命は、ここで住民と行政とがぶつかる場所であると確信しております。予算、契約、条例等々はここで審議されて、審議された後は議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行政の運営や事務処理、ないし事業の実施がすべて適法、適正にしかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかをチェックし、監視するところであります。このチェックと監視は批難でもなければ、批判、批評や論評でもありません。あくまでも住民全体の立場にたってなされております正しい意味でのチェックであります。また、住民の立場に立っての監視であると考えております。


 そのことを本分として質問に入らさせていただきます。


 まず1点は、第四次福知山市行政改革についてでございます。


 行政改革の基本方針が当初、市町村合併で急激に生じた財政の硬直化とありました。この意味することが何なのか、これを1点お伺いいたします。


 2点目はテレビの難視聴対策でございます。その一つとして、受益者負担を15万8,000円から3万9,000円に急に下げたその真意は何であるのか。


 2番目に、視聴者負担を3万9,000円にするときの、これにまかなえない財源はどこから生まれてくるのか。


 そして3番目ですけれども、市の施工集会所の事務負担についてでございますが、市の名義の建物が、地元負担がなぜ必要なのか、その根拠をお伺いします。


 以上、3点についてよろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、テレビの難視聴対策、昨年の説明会で15万8,000円と提示されたものが、急に3万9,000円に下げる形がちょっと報じられたが、なぜそうなったのかという真意を聞きたいというご質問でございます。


 去る3月議会や、先般開催した住民説明会でも、経過、経緯等を説明したとおり、住民の皆さんから多くのご意見をいただいたこと、さらに本年1月に、総務省地域情報通信基盤整備推進交付金のメニューに、辺地共聴施設の改修支援策が追加され、国が視聴者負担の考え方として、最低でも1世帯当たり3万5,000円以上の支出を対象基準としたため、この額も参考として総合的に勘案し、4分の1に軽減したものであります。


 さらに、二つ目は、4分の1に軽減できた財源はどこから持ってきたのかというご質問でございますが、視聴者負担の基礎となる放送関係設備経費の節減だけでは大幅な軽減は不可能であり、このうち4分の3相当分について、合併特例債を充当する形としました。


 福知山市では、市所有の建物に地元負担をとっているが、その根拠はどこにあるのかというご質問でございますが、地元使用の市所有集会所の新築、増築、改築は地元の人々の熱い要望にこたえて順次行っているものであります。市施行の公益施設といっても、不特定多数の人々が利用する道路等と違って、使用者は主に地域住民に限定されております。地域の居住者数、世帯数により規模も費用も大きく異なってくるため、公平性を保つため、10%の費用負担をお願いしているものであります。10%の負担については、行政と住民との信頼関係の中、なおもって自治会役員の方々に了解をいただいてから工事を着手しているものであります。受益者として、住民の方々にも自分たちの施設として大切に利用していただくため、管理委託をして行政と住民のきずなを深めてきたものであります。今後とも地域住民の方々と、これまでどおり信頼と協力関係を維持しながら、さまざまな事業を推進していきたいと、このように考えているところでございます。


 他の項目は総務部長からお答えします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 行革基本方針案が市町村合併で急激に生じた財政の硬直化にあるといった真意はということでありますけれども、その中でやはり議員さんよく知っておられますように、財政の硬直化ということの意味等でございます。これはもう議員さんの方がよく知っておられるというふうに思っております。


 これを具体的に数字を上げて説明をさせてもらいたいなというふうに思っております。


 財政指標で使われます、その中で財政力指数とか、あるいは経常収支比率とか公債比率、それから起債制限比率、こういったものをお話をしたいというふうに思っております。


 合併をする前の平成16年度の数値と、それから合併をいたしました平成17年度の合併後の数値、これにつきましては平成17年度と言いますのは、3町さんは打ち切り決算がございました。そういうことありますが、財政力指数で申し上げますと、0.673が0.533ということであります。それから、経常収支比率は84.8%、これが91.9%。それから公債比率が15.4%から16.7%と、起債制限比率、これが11.5から12.9ということでなっておりまして、計数的にはいずれも悪くなっておるという、こういった、いわゆる財政基盤の脆弱化と言いますか、そういった傾向があらわれてると、これはもうこういうふうになっております。しかし、その中で、やはり行革のその真意は何かというところに入ってまいりますと、こういった事実は事実として真摯に受けとめまして、やはりそういった中で、究極の行政改革であるその市町村合併、これをいたしました。それがその目的ではなく、やっぱりその合併というのは新しい出発点であるということであります。その中で単なる合理化とか、あるいは縮減に努めるのではなくて、行政を経営するという視点から発想の転換を図りまして、時代の変化に対応できる、そういった行政システムを構築して、そして都市間競争に勝ち残る必要があるというふうに考えております。そのためには、市役所の内部にとどまらない仕組みとしての市民参加、協働の取り組み、それから行政評価システムの構築とか、あるいは進行管理の公表など、新しい時代、北近畿をリードする福知山市の実現を目ざすというものであります。


 それで、行政改革は今申し上げましたように、削減、減少をするということでなく、選択と集中により、1市3町の資産、資源等を最大限に活用して、そして風格漂う北近畿の都づくりに果敢に挑戦していくと、こういうことであります。


 そのために、具体的な対策としまして、平成23年度までに経常収支比率を86.5%に回復させまして、5年間で一般財源で47億5,000万円の削減を実施するということとあわせまして、職員数の削減をはじめ経費の節減と事務の効率化などを図り、市民との協働による新たなまちづくりの実践を進めていくということで、やはり体力をつけていくと、スリムにしていかんなんと、こういうことであります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  ありがとうございます。


 私はあえて、大きな声でしゃべらせていただきます。


 この話は、私じゃなくてみんなそうなんですが、ここで話して答えていくということは、これは市民に公開するという意味でも大事なことだと思いますので、大きな声でしゃべりますので、大きな声でご返答をお願いします。


 ちょっとお聞きするんですが、私はこの行革について触れた分は、何をいいたいかと言いますと、3町が合併したためにお荷物になってるんやというふうにとってるんですよ、3町は。だから、あの新聞記事が非常に3町の方々にしていくと、何か私たちはかさの下に入れてもろとるんやなと。返しの言葉も、お前ら面倒みてやっとんやというような親しい仲では、そういう会話があって非常にくやしいということがたびたび出てくるんですよ。ただ、言葉というものは後戻れませんので、こういうことを払拭したいということで、まず出させていただきました。


 そこで、今、17年度の話をしていただきました。17年度のことを言いますと、これは福知山市も含めて、全体の中で地方交付税が84億4,300万ほどきてるんですね。その中で3町分が47億5,600万。福知山市は36億8,600万。パーセンテージで言いますと、3町が56.34%、福知山市が43.66%。私、これ何を言いたいかと言いますと、この17年度に47億5,600万円の地方交付税をもってでも、人が増えた分やら、それから起債を抱えた分を全くこれが焼け石に水で、それがもとで今言われましたように、この84.8%の経常収支比率が91.9%になったと、このことは3町だけのせいなのか。今日までを三段池の周辺の整備やら、それから福知山の市民病院のこともあるでしょう。そして駅南開発もあるでしょう。そんなものは何年か経過するうちにどんどんとこの経常収支比率の中に入ってくるわけですね。その辺を分析もしないで、その辺を全部公開しないで1点だけを新聞に載せられると、今言ったような誤解を招くと。


 さらには、18年、19年の地方交付税においても、それ相当のものがみな、入ってきてるわけなんです。そういう、部長はよくご存じやと思うんですが、その辺のところを3町の名誉のために私はこの1点を出しました。


 だから、行革については、もっとたくさん言いたいんです。しかし私は、市長さんがせっかく答弁していただいたデジタルのことに主眼を置いてやりたいと思いますので、行革のことはもう少ししゃべって、次に移りたいと思います。


 まず行革は、行政改革は、そこらじゅうのタコの足を切ったように、経費さえ削減すればよいというのは、これはもう本当に簡単な話なんですね。問題は、どう効率のよい行政をやって、それが住民も巻き込んで、そして経費が安くついて、風通しがよい行政をするかということは、本当は難しい行政で、本当はこれを目ざすところだと思うんですよ。


 例えば、一つ提案をしますと、行革の中に超過勤務手当てを1か月13.5時間にしますと書いてあるんですよ、一人。800人近い人のものをこれでやってみますと、3億5,000万近いものが出ると思うんですが、予算書の裏に出ておりますので、全部。1人当たり大体3,000円ぐらいかかるんですよ、1時間。片方では合併によって3町の職員200人から抱え込んで、それの人件費が、この経常収支比率にアップになっておるという、そういうことだと思うんですけれども、片一方では、なぜそんだけ抱え込んで余ってる職員が、将来は70人から減らしていこうと言うとるその職員を、なぜそんだけ余らせとるのに片方では残業していかんなんのかと。これやっぱり、事務システムの問題だと思うんです。その中には管理職の監督責任もあると思うんですね。場合によりますと、帰ろうと思っても5時前に「今日残業する人」という号令をかけたら、こうしながらだんだんと挙がっていくという、結局おつき合い残業が多い。課長に至っては、今、仕事がどういうふうにしているかということが把握できていないのではないかと。こういう状況があって、それらを本当は行革で残業ゼロにするべきなんです。ゼロから出発して、残業手当は選挙とか災害とか緊急時の場合のみということで、そういうようなことをやっていくことが行革ではないかというふうに、たくさんあって1点だけ、私はその辺を指摘しておきたいんですが、その辺のご回答がありましたらお願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  最後のご質問の回答じゃないんですが、基本的に言って、財政を預かる者としまして、理解をお願いしたいと思うんですけれども、やはりその交付税というものでございます。確かに今おっしゃいましたように、合併算定替えで、午前中も木戸議員さんにも申し上げました。そういった特例もございますし、そういった中で当然、交付税の額というのは維持はしておるということはございます。


 ただ、やはり新福知山市で、合理的な妥当な水準のそういった行政活動やら施設の維持管理をするためのものでありまして、やはりその特定の地域に特定財源のように使途を特定するべきではないと。こういうふうにこれはもう、よく議員さんも知っておられます。おっしゃることはわかりますけれども、私どもはそういった新市全体でこれは使っていかんなんなというふうに考えておりますし、それから経常収支比率という言葉を用いましたが、その経常収支比率というのは、基本的にはやはり長い間のそういった公債費の関係やら人件費やらありますけれども、合併する前と、前でなかろうと、やはりなかなかこれは改善されないんです。これはもう議員さんが前の議員さんであるときから、そういうのと、それからいろんな関係で苦慮をされておったと、財政の関係で仕事をされたこともあろうかと思いますし、一生懸命やっておられたと、なかなか厳しいなと、これはやっぱり何とかしていかんなんと。そうやないと、今、議員さんがおっしゃいましたような、行革の最後の削減だけやなしに、いろんないわゆる行政の運営から行政の経営と、こういうふうになっていくためには、やはり体力をつけていかんなん、その一番のもとやと思っております。


 そういったことをご理解をお願いしたいということが1点と、それから今提案のありましたそういった残業の問題についても、今、おっしゃいましたように、当然、おつき合い残業やなしに、当然その管理職が終礼時期に今日の残業はどうやと、それをきちっと超過勤務に命令せえと、こういうふうにしておりますので、そういったことは当然徹底していかんなんというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  これぐらいで終わります。基本的には残業ゼロということから私は言いましたので。


 次に、デジタルのことに入らせていただきます。


 市長が今、おっしゃられた話は、私も耳にタコができるほど聴きまして、それからいつまでたっても、そのことが頭から離れなくて、今日まいりました。


 これは一手に企画管理部長が仕切っておりますので、企画管理部長に質問をさせていただきます。


 この今までの何遍も私の問いに、事業費は幾らかって聞いたら、35億5,000万と言われましたね。今も変わりませんか。簡潔にお願いします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  概算で申し上げた数字については変わっておりませんが、今後、実施設計あるいは入札をしていく中での変動はあると思っています。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  わかりました。


 この35億5,000万というのは、それはもう確かに入札がないと、最後の数字は出ませんけれども、設計や何か含めた段階での話だろうと思います。


 そこで、この35億5,000万円の事業費の中に、交付金ありますね。長ったらしい地域情報通信基盤整備推進交付金ですか。交付金の該当するかしないかというのがあると思うんですね。それやら、合併特例債に合併するか、しないかというものもあると思うんですよ。そういうものが35億5,000万の中にないのか、純粋にこれが交付金の制度にあるもので、府も国も認めてくれとるとか、それの補助裏で合併特例債も認めてもろとるかということになってるんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  国の交付金の対象にはなってまいります。ただ、事業の中身で除外されるものは出てこようかと思いますが、一定、交付金の対象になってまいります。当然、補助裏についても合併特例債の対象ということで考えております。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  そこで、この中に市長の方から説明がありました国の新しいメニュー、いわゆる辺地共聴施設のデジタル化の支援についてというもの、出てきましたね。これは、結局、難視聴地域の集落に向けて適応していくから、これを適用することによって、15万8,000円が4分の1の3万9,000円になっていくと。4分の3については、これらの交付金と特例債をもってまかなうということなんですね。


 だったら、前にいきますが、この辺地共聴施設のデジタル化支援対策というものは、これは本当にこれ使うんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  これについては、地元説明会でも申し上げましたように、国の交付金の中の幾つかのメニューの一つでございます。本市が適用をしたいということで、国に申請をしているものとは別のメニューでございます。


 今回、国が示しました辺地共聴施設のメニューというのは、福知山市がやっているようなシステムではなくて、それぞれの共聴システムごとに改修をしていくということについての補助制度ということでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  少しずつ姿が見えてきたんですが、この制度は、今言われましたように、1集落の共聴施設をやり替えるというときには、その1戸当たり3万5,000円を基準にして50世帯をやったら。例えば50世帯あると、かけて、それに3倍して、625万円ですか、なりますね。それより上に行けば、国が3分の1、市が3分の1みなさい、そして地元が3分の1みなさい。こういうことですね。


 しかし、これはあくまでも私も確認したんですよ。過疎辺地じゃなかったらあきませんよと言うんですけど。それはどうですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほど申し上げましたように、この辺地共聴の施設に関するメニューについては、本市では採用しないと言いますか、申請をいたしておりませんのでね。ですから、あくまでもその辺地共聴で参考にしたと言いますのは、最低でも3万5,000円、事業費とそれから関係世帯数に仮にそれを4万、あるいは4万5,000円というふうに増えていっても、それだけの金額をいただきますよというのが国の制度でございますので、そのあたりを3万5,000円が最低限の視聴者負担というふうな国の考え方を示されたと、そのことを参考にしたということでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  先ほどの質問の答えでは、福知山としてこの制度を活用していきたいと、いくということで話を進めていく。だから、このメニューは使わせていただくという話でしたね。それが、今の変わりようはどういうことなんですか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  私、大変誤解を招いたとしたら申しわけございませんでした。私が申し上げましたのは、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金、この交付金のメニューを利用するということでございまして、辺地共聴施設に関するメニューを利用するということではございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  私は、その情報推進課の方から、これもどこで行っても同じものをくれるんですけれども、この写しをいただいた。これをやりますということで。この辺地共聴施設デジタル支援というのを使ってやるんですと。だから、この間の説明会もこれを使うことによって、それから市長の英断もあって、15万8,000円が3万9,000円になるということになったという説明で、それでも私はそのことについて、それは議会で言えることやから何も言わんかったですよ。全くわからんのですよ、財源が、ころころ変わるから。本当は市民に負担を求めるときには、きちっとした財源を出して、そしてこれなんやと。この分についてという、まず市民に出す前に議会に出して、議会で徹底してみていただいて、それから出さんと、これはちょっとそれでも、議会は全く知らんことなんですよ。


 私は、あれから一生懸命勉強しました。企画参事の方も電話して聞きました。福知山市の言うてる中身については、これは併用して使えませんということです。だから、9億3,200万円、いわゆる15万8,000円を5,900世帯掛けたらその数字になるんですね。その金額については、これを使うと言うたのは、あれは何だったのかなと。そういう説明を私はずっと聞いて、住民の方もそういうふうに聞いてるんですよ。


 私はあえて言いますけれども、市長さんは皆さん方を信用して、私も市長さんとはくぎをさしたことがあるんですよ。しかし、市長さんはどう言われたかと、私は部下を信用しておりますと、そういう信用していただいているところが、後、顔向けできないような話になっておるという、決めはいけませんけれども、私が聞く限りでは全く違うやないかと。これをもとにして私はいろいろ計算しましたけれども、例えば額田のデジタル、これは額田だけのことを言うとるのではないですよ。福知山市全体のことをよく言うんですけれども、たまたまよく知ったことの例を出さないとわからないから言うんですが、そこのところは300、共聴組合の組合員300あるとする。言われました3万5,000円という金額は、掛けていくと、今、1,300万出したらもうあとの要らない分、余裕はもうできるんですよ。しかし、3万5,000円に300世帯掛けたら1,050万なんです。それを3倍したら3,150万なんですね。3,150万も金かけんでも、1,300万でできるということなんです、そこは。ということは、該当しないことなんや。該当しないことがたくさん出てくるんですよ、今の話は。それだけ、地域、地域でやれば安くあがるということなんです。


 私、もう少しこの話は、納得いくまで説明を求めます。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  地元説明会において、この辺地共聴の国のメニューを使うといった説明はいたしておりません。さらに、情報推進課が提供しました資料については、資料提供はいたしておりますけれども、これを使う事業の説明資料であるということでは渡してないというふうに報告を聞いております。


 もう1点、こういった事業を進めていく際に、財源問題をどうするのかと、これは大変大切なことでございます。


 しかしながら、まずは総事業の枠組み、そしてその中での視聴者負担のあり方、こういったことを議論し、残りについての財源をどのように有利な手法で獲得していくのかというふうな形で、私たちは考えておりますので、今後、こういった財源の確保については、さらに有利な方法もあるんではないかということで、アンテナを伸ばしながら研究をしていくことにいたしております。


 そのような形の中で、一定の視聴者の方、直接受益のある方の負担の範囲について、当初は再送信関係の経費というふうに申し上げましたが、非常に額が大きいということで、今回、4分の1に減額をしたということでございます。


 それから、もう1点、この事業の中で、辺地共聴を使えばもっと安くなるということでございますけれども、本市が考えております整備手法というのは、何回も繰り返してご説明申し上げておりますように、ブロードバンド環境を構築していくための光ファイバーを敷設いたします。これを利用して、いわゆる難視聴対策を行い、さらには携帯電話の不感地域の解消を行っていこうということでございますので、そうした情報基盤の格差是正というところのベースにした事業を取り組んでいるということで、単に難視聴対策だけの限定したメニューをやっているものではないということについては、重ねてご理解をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  これは、先日、説明会に使われた資料です。


 この資料の中に、3ページにこう書いてあるんですよ。


 一番最後の方に、なぜ4分の1なのかについては、今年の1月23日に開催された近畿総合通信局主催の地域情報化懇談会において、来年度の国の施策に関して説明があり、国の有線へき地共聴施設の支援策が追加されたことによりますと。


 その3番目の?で、その具体的内容としては、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金のメニューの中に、新たに有線共聴施設が加わり、地上デジタル放送への全面移行を確実に達成するため、辺地共聴施設において、地上デジタル放送を受信するための施設整備を行い、受信点の新設、改修等を行うなど、住民の負担が著しく過重と思われる場合に、その共聴施設を整備する市町村に対して、国は整備費用の一部を補助するという枠組みが追加提示された。その支援措置では視聴者負担額として最低でも1世帯当たり3万5,000円以上の支出が対象基準となっている。このように説明会での意見や国の新たな支援策における視聴者負担を考慮に入れ、15万8,000円を4分の1に軽減した。


 考慮に入れということは、これを入れなんだら何も使われへんわね。入れるだけで、これだけの軽減ができますか。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ただいま読み上げていただきました資料の一番最後でこういうふうに書いております。ご意見とかそれから視聴者負担、国が示した視聴者負担額、そうしたものを考慮に入れて4分の1にしたということでございまして、この国の新しい辺地共聴施設のメニューを採用するということではございません。


 それともう一つ、先ほど申し上げましたように、今回の大きなポイントというのは、こうした新たな事業を起こしていく際に、いわゆる受益者の方の負担割合というのをどうしていくのかと、こういったことが大きなポイントであろうというふうに思っております。それとかかわって、視聴者負担を軽減すれば、軽減した分、新たな財源を確保する必要がありますので、これについては現時点では合併特例債を検討をしておるということでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  なぜこのややこしい説明になるんですかね。私が、その財源内訳がわからないというのはそこなんですよ。ずっとやっていきよったら、15万8,000円が高い言うた途端にぽんとこんなものが出てきたら、これを採用するんや言うてみたりして、みんなは15万8,000円が3万9,000円になるのという。何かたたき売りやって飛びつかせとるような感じなんですね。私はその15万8,000円が3万9,000円になったことを歓迎してるんじゃないですよ。そんな話は全然私は頭の中にないんです。


 私ね、計算したんですよ、あなた方がおっしゃる中身のことについて。あらゆるところであらゆる資料を集めました。計算したんです。これ、全然違う計算出てくるんですよ。まずね、総事業費35億5,000万円を総事業費としてやった場合に、昨年12月に皆さん方が来られて説明したこの中で、地域情報通信基盤整備推進交付金が4億2,000万円を充てておりますということでした。それは、たびたびの話の中で無理なんですということでした。私もこれ聞いてみましたら、この交付金は、例えば3年間でやるとしたら、単年度だけですね、これ入るのが。そしたら、この事業費が35億5,000万あったら三等分して、その三等分のうちの3分の1という希求額になったら、3億9,400万、4億切れるんですよ。しかし、これでできるか、できんか知りませんよ。私は仮の計算をしたんですから。


 さて、この35億5,000万から3億9,400万引いた残りについて、まず5%分をカットして、これは合併特例債がきかない分ですね。充当率95%掛けてやったら、2,997万円余りの特例債が受けられると。その中で、後年度負担の国からのものを20億9,800万ほど出て、市の負担が8億9,900万やという数字が出るんですね。ここのところまできてようやく気がついたんですよ。何に気がついた言うたら、これとその15万8,000円掛ける5,900世帯の金額が余りにも近すぎるやないかと。だから、市が負担するというその分を、いや、私の邪推ですよ、そう思った方が安心やから。そういうふうに解釈したら、そしたらこの金額を全部難視聴地域に充てたのかと。それはそれで横に置いときましょう。


 そうしていきますと、全体でこのやり方を計算していったら、市の負担額が10億5,700万なんです。国の後年度負担が24億9,200万なんですね。これをこの間から説明されております辺地共聴施設のデジタル化支援事業を取り入れてやったとしたら、国が3分の1、市が3分の1もって地元が3分の1もつ、そしてこれした場合に、市も3億1,000万ほど負担せなんのですね。これでやっていきますと、市の負担額が11億余りになるんです。先ほど言いました10億5,700万より増えるんですよ。


 それから国の、今度は後年度負担が、先ほどは24億9,200万ほどあったのが、これを採用したら21億3,800万ほどなんですよ。何でこんな福知山市が難しいこと言うて、わからんようにわからんようにして、最終的には国の後年度負担を少のうしてかかって、その差額が幾らかと言いますと、国の負担額が3億5,300万ほど少なくなる。逆に市の負担は4,300万ほど増える。だからおかしいということで私は思ったわけ。そしたら、府の企画参事の話すには、この制度は地域情報通信基盤整備推進交付金の中の新しいメニューですと。このメニューは、一つ一つの集落があって、そこで共聴組合をつくっておったら、そこが自分だけのためにやろうとした場合に支援する事業ですと、それは過疎とか辺地に限りますよというんですよ。過疎とか辺地に限る言うんやったら、まずそこら辺の102ぐらいあるんですね、共聴組合が。102あるのにそんな準備ができてるのかと。あれは何の説明やったかな。先行きもせんようなものを一々出してきて、住民の頭の中、混乱起こしてやってること自体が、何かかく乱かなということさえ、私は感じたんですよ。そして今聞いたら、これはせえへん言うんでしょ。市長の説明とは違いますやん。市長の説明では、このことはデジタルの4分の1、4分の3については、これらについて特例債を充てるってなりましたわな。このことについてだけ、特例債が出ますか。全体の中で特例債でしょう。


 特例債というのはこの部分、この部分の話じゃないんですわな。一つの事業が受け入れられて、その審査されて、これは対象外ですと、これも対象外って外されて、35億5,000万が、ぱっと外してみたら、大方8億ほど減ってしもうて、37億、そうやったら、28億かそこらぐらいしかならなんだということになってきた場合に、私は、その辺のところも詳しく聞きたい。本当に35億5,000万が仮に入札して、30億の入札になるかもわかりませんよ。しかし、その今のままで、国はこの合併特例債やら交付金の適用になるかどうかというものは、これすべてこの中に含まれておるのか。もう後がないと。


 ついでに言いますけれども、例えば電算機の、電算処理室の改修やとかいうのはなりませんね。入ってませんか、これ。そうですか。それならお宅の方の担当課の説明がまずかったんですよ。そういうもろもろのを今度正直に出してください。それからでないと、これ、私、今日持ってきたんですが、今、ここにおられる議員の方は、この話もそこまでは疑ってなかったと思う。知りませんよ、私、疑ってると思ってるか知りませんけれども。そしたら、6月11日付で、テレビ難視聴対策にかかるブロック説明会の開催について、きてるんですね。どんどん先にいってるんですよ、議員ほったらかしといて。これ、私は議会軽視やないかと。せめて総務委員会で出して、徹底的に議論して、説明に入ってよろしいでしょうかとか、意見ありませんでしょうかとかいう話があるべきやないですか。簡潔にどうぞ。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  まず、3万9,000円におろしたことについて、たたき売りというふうに言われましたけれども、決してそうではございません。逆に言いますと、3万9,000円というのは、具体的に各世帯に設置をいたしますVONUという、光信号を電気信号に変える設備がございます。この設備の取り付け費用、いわゆる光ファイバーからドロップしてつなぐ費用、そしてそれを調整する費用、それとVONUなり、VONUに附属します電源装置、これがおおむね3万9,000円でございますので、当然、自分とこの宅内に直接かかっててくる経費に見合う額ということでありますので、決してその3万9,000円というのはたたき売りとかいうことではないということについては、ご理解をいただきたいと思います。


 何度も繰り返しますが、国が言っております辺地共聴施設というのは、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、急に国が出してきた施策であります。本市はそれ以前から、光ファイバーを使ってやっていきますということを申し上げてまいりました。その方針については全く変わっておりませんし、その国の辺地共聴のメニューを適用するという説明は一切いたしておりません。ただ、そういうふうに誤解を受けられた方があったとしたら申しわけないとは思いますけれども、そのようなことは言ってきていないということでございます。


 それから、いわゆる事業費の関係でございますが、これについては先ほど申し上げましたように、まず視聴者負担をどのように考えていくのかということで、まずは上限を提示をさせていただいたということでございます。その上限から3万9,000円にした理由についてはもうご説明を差し上げました。残ったと言いますか、事業費全体の財源というのは、先ほども申し上げたように国がいろいろなメニューを打ってまいりますし、そうしたものも考慮に入れて、今後の財政状況を勘案しながら、一番有利な方法を採用をしていきたいということでございます。今の大きな枠組みとしては、国の地域情報通信基盤整備推進交付金と、それから合併特例債をあてにいたしております。


 次に、合併特例債とかかわって、いわゆる最終的な後年度負担のお話が出ました。確かに後年度負担として国が一定の、70%の負担をしてやろうということになっておりますが、これはあくまでも理論値でございまして、先ほど総務部長が申し述べましたように、本市の財政力指数は今、0.56ですか、という状況でございます。地方交付税というのは、基準財政収入額と基準財政需要額の差の中で、足らない分を補っていこうというシステムでございますから、この財政力指数を参考にしますと、半分ほどしかもらえないと。そうしますと、70%というのは理論上の数字であって、実際に入ってくるのは30%しかこないと、こういうことでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  これね、この議論は半日あっても私は語り切れません。だから、総務常任委員会で徹底的にこのことはやります。


 そういうことで、今回については引き下がりますけれども、後一つ残っておりますので、このことについても企画管理部長にお伺いします。


 市長から説明のありました地元負担のことですね。何を根拠にしているかというのが、法的にわからんのですよ。あったら教えてください。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  市長がご答弁申し上げましたように、福知山市では従来から、約20年前から、10%の地元負担ということで協議を進めて、合意をした場合に事業を実施していくということにしております。根拠はその合意に基づくものでございます。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  してほしくてしゃあない。でも、向こう向かれたら困るという、そういうのは行政やないんですよ。そういうみんなそうなの。今日までやってきた中で聞いてみますと、いやいや、それでももう、もうそれは認めなんだらね。ここに、この17年、18年、19年で5か所ほど聞いてるんですけどね。内規があるんですよ。この内規をだれがつくったものなのか、いつつくったものなのか、何にも書いてないんです。市長さん、ご存じですか、これ。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  内規の話につきましては、昭和62年から地元負担の10%をいただくというふうな形で内規を定め、そして平成6年の3月に、再度きちっとした内規を定めて、市長決裁をとって定めておる問題でございます。そういう形で内規を定めております。


 それをなぜそういう形でやっておるかと言いますと、例えばこういう集会所にしてもたくさんやっていかなきゃいけない、ほかのこともたくさんやっていかなきゃいけないと、そういう中で地元の皆さん方も協力を得ていきたいと、行政と地元の皆さん方とは信頼関係の中でやっていくということが、従来からの福知山市の形の中でやってきております。これを福知山市方式と言っておりますけれども、そうやっていっております。地方自治法の問題もありますけれども、そういう信頼関係の中で、行政を今まで進めてまいっておりますので、私は決して間違いであったと、このようなことは思っておりません。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  地域やら個人負担を求めるときには、地方自治法の224条でもその分担金等の条例をつくれということが書いてありますね。これさえつくっておけば、私も問題ないと思うんですよ。しかも、地方財政法の4条の5というのは、これは割り当て的寄附金等の禁止と書いてあるんですよ。中身を読み上げますと、国、地方公共団体が他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。いかに行政というのが大きいかということを想像していただいて、行政から言われたら、下々の者はしてほしい、少々無理してでもしてほしい、だから従わなしゃあないということを禁じておるのはこれなんですよ。


 私はやっぱり、これを天下の福知山市なんですから、法に基づいた徴収方法をすべきではないかと、だから地方自治法224条の分担金条例をつくって、それでやっていくということになれば、私は何にもこんな質問しなくてもいいんですけど。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  地方自治法、地方財政のことはよく承知いたしておりますけれども、地元との協議の中で進めていることでありまして、同法に示すような強制的に徴収するという意図でないということであります。また、福知山市では地方自治法228条で示す条例化を行っていないために、分担金や負担金に分類せずに、指定寄附で受け入れている事務処理上の問題であると、このように考えておりまして、しかしながら、しかしながらです。私は住民との信頼関係を大切にする福知山市の従来のやり方ということは正しいと思っております。しかし、一方におきましては、やはり透明性という点があるかとこのように考えておりまして、条例化するということも考えられますが、この場合、条例化するというふうな形になりますと、10%の地元負担金については今までどおりの経過から負担をしていただくということを明確にした形のことをやっていかなきゃいけないと、このように思っております。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  逐条解説でいろいろ見ているんですけれども、法令の規制に基づき市町村が負担すべき経費について、市町村が住民に負担を転嫁しているいわゆる税外負担については、住民負担の適正化を図るため、今回政令で定めるものについては、直接であると間接を問わず、住民に負担を転嫁してはならないとされていること。市町村においては、法改正の趣旨にかんがみ、政令で定めるものはもとより、そのほかのものについても可及的に解決に努められたいと書いてあるんですよ。これが仮に、そんなことはみんなしてないと思うんですが、やっぱりあれ返してほしいんやという言い方から、法廷闘争になったら絶対これは不利やと思うんです。私は、市長さんのその人情的な話はわかりますよ。それはやったら、できるたらできるだけ、難しいこと言わんとという気持ちはわかります。けども、行政というのは基準を定めてやることによって、みんなに公平だということになってるんですよ。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私は人情的とかそういう話やないんです。福知山市として、昭和62年からそういうふうな内規を定め、平成6年の3月に再度きちっと内規を定めて、それはやっていっておると。だから、私はそんなことを人にやらせて、従来からそういう形で、地元と行政との信頼関係の中でやってきておると、こういうふうなことを申し上げおりまして、このことが福知山方式として正しいと、信頼関係の中で正しいと申し上げておるわけでございます。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、透明性という点から考えますと、いろいろとあると思います。条例化するということも考えられますが、この場合も先ほど申し上げましたように、昭和62年から10%の地元負担金をいただいてきておると、今までの経過がありますから、10%の負担を明確にして、明確した条例化をするということになろうかと思います。条例化するとなれば。


○(加藤弘道議長)  1番、稲垣司郎議員。


○1番(稲垣司郎議員)  最後の話でしょうけど、法は、上級法は、例えば条例があったとしたら、条例は上級法を超えることはできないということなんですね。だから、法はあくまでも上級法が上なんだと。この原則はもう長年おられる方々ばかりなのでおわかりやと思うんですけれども、このことはやっぱり市としてきちっとした法律に基づいたものを私はすべきやと思います。でないと、福知山市はこうなんやという、全国に通らん話よりも、北の都ということを看板掲げてやる以上は、さすがと言うてもらえるような、そういう中身にしていただきたいということを最後に、このことは終わりまして、これで質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  次に、17番、塩見卯太郎議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。


 私は、市民の暮らしをしっかり守って、元気な地域をつくることを信条にして、これからも頑張ってまいる決意でございます。初めての質問となりますが、よろしくお願いいたします。


 以下、通告内容に沿って質問をいたします。


 まず初めに、由良川改修の促進と防災体制について質問をいたします。


 私自身、小学校5年生のときに、昭和28年の災害で田畑が冠水し、収穫は皆無となりました。また、当時、飼っていましたニワトリは300羽、全部全滅をいたしました。その後のたび重ねる水害も体験し、家も転居をすることとなりました。この福知山市は、長年にわたって次々に襲来をする災害に対して、粘り強く頑張ってこられましたが、平成16年の23号台風では、由良川の各地で大変な甚大な災害をもたらしました。災害に強い町をしっかりつくる上で、由良川改修の促進を図ることは、重要な課題でございます。


 下流部では、緊急水防災事業が施行されておりますし、中流部においては、戸田地区の移転などが進められております。そこで、次の計画についてお尋ねをいたします。


 右岸地域の佐賀から川北地区の計画、安井地区は現在、暫定堤防が建設されておりますが、これらの今後、完成断面をしていく上での完成年度、いつごろになるのでしょうか。


 また、下流部の筈巻地区は、いわゆる下流部として緊急水防災の計画が入っている区域がありますが、現在ではまだその計画がこれから編入になっていくのかと思いますが、これらについての取り組みとその現状、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 由良川改修の一環として、堤防が既にできている庵我地区では、内水によって府道が寸断され、集落が孤立するとともに、家屋への浸水があり、いわゆる内水対策が求められております。


○(加藤弘道議長)  傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。


○17番(塩見卯太郎議員)  対応となっていますが、被害減少させるために、ポンプアップなどの計画が図られないかという声もあります。こうした計画ができないか、お尋ねをいたします。


 次に、防災体制と訓練について質問をいたします。


 16年の23号台風の教訓の上に立って、防災マップの作成や自治会長への連絡網の危機設置をはじめ、自主的な防災組織の組織化や防災訓練が行われてまいりました。今回新たに、水位情報なるものがわかりやすく改訂されましたが、これらの徹底とあわせて、防災体制と訓練は、日ごろの積み重ねが大切なだけに、以下、4点について質問をいたします。


 第1点は、自主防災組織の結成された現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。


 2点目は、結成された防災組織と消防団との関係についてお尋ねをいたします。


 自治会を中心に組織された自主防災組織には、市役所から自治会長に連絡をするという方向になると思うんです。また、地元の消防団には消防署から、これは水防法、消防法によって指令が発せられるという関係になると思いますが、それぞれの自治会単位で見ますと、緊密な連携をとって必要な対応が図られなければならないと思うんですが、これが今後どのように図られるのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、防災訓練は23号台風の教訓に基づいて、今日まで実施をされてこられましたが、その現状とそこでの教訓を踏まえ、今後の実施計画をお尋ねいたします。


 4点目は、今年度から来年度にかけてサイレンの設置が計画されておりますが、地元の協議など、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 次に、子育てするなら福知山と言われ、充実した子育て支援について質問をいたします。


 本格的な少子高齢化社会を迎え、子育て世代の方々が安心して子どもを産み育てられる施策を充実する子育て支援は、とりわけ重要となっています。本市もいち早く子育て支援課を創設され、今日まで各課題に取り組まれ、その中で子どもの医療費無料化助成制度が、京都府の制度の拡充が図られましたが、本市ではとりわけ市長の英断によって、今年9月から所得制限がなくなり、入院は小学校6年生まで無料に、小学校3年生まで通院は1回500円、いわゆるワンコインで診てもらえるようになりました。子育てネットの運動や、日本共産党市会議員団もこの間15回質問もしてまいりましたが、子育てするなら福知山でという本市の積極的な制度に、若いお母さんから大変喜ばれております。私たちはこの間、子育てアンケートに取り組みましたが、たくさんの御意見が寄せられております。子どもの医療無料化が前進したことは、本当にうれしいです。3人の子どもがいますが、本当に助かります。またこの制度を中学校卒業まで拡大してほしいという市民の願いがあります。国や府の制度の拡充を積極的に働きかけていただくとともに、我々も進めていきますが、医療無料化の制度が引き続き本市において子育て支援を拡充する施策として、子どもの医療無料化制度を中学卒業まで拡充も要望もありますが、その考えがあるか、お伺いいたします。


 また、9月実施に当たっては、今までは申告制度でしたが、該当者全員が対象となるだけに、周知徹底が求められています。いわゆるワンコインで診てもらえるなど、広報が必要だと思いますが、今後の計画をお尋ねいたします。


 また、本市の持ち出し分は当年度の何か月間、また平年度はどの程度と見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、三段池公園を子どもがにぎわう広場にすることについて質問をいたします。三段池公園の大はらっぱ広場ができました。子どもでにぎわう公園、福知山市の顔としての公園としてなることは、市民の願いと思います。


 先日、私も散歩してまいりましたが、きれいな芝が張ってあり、子ども連れで来られた人に聞きますと、子どもの遊び場として本当にうれしい。歓迎されましたが、欲を言えば木陰が少ないように思う。こうした声がありました。


 この広場の北側の工事中の広場に遊具が計画されていますが、市民にアイデアを募集されましたが、その内容はいかがでしたか。干ばつ材や地元産の木材などを使ってベンチなどつくられてはいかがか、お尋ねをいたします。


 また、今後、芝の管理はどうされるのか、除草剤の使用の計画があると聞きましたが、いつごろになるのでしょうか。関係者への説明など、あわせてお伺いいたします。


 さらに、子どもがにぎわう公園の一環として、動物園の入園料を小学生まで無料にしてほしいという声がありますが、そのお考えがないか、お尋ねをいたします。


 最後に、安心、安全なまちづくりについて質問をいたします。


 市内のあちこちに放置自動車が見受けられます。これは市民のマナーの問題でございますが、いつまでも放置できないという問題もあります。それぞれ個別の問題もあり、市としても苦労されていると思うんですが、一つずつ解決をされていかれるよう、お願いしたいと思うんです。


 そこで、一宮神社前の公園、公衆便所のところに今も放置自動車があります。昨年来から、市民の方から市にも連絡されましたが、その後の対応と解決策について、お尋ねをいたします。


 最後に、市道の補修や歩道の段差解消についてですが、年間を通して各地からたくさん要望されていると思うんですが、その件数と予算規模はどうなっているのでしょうか。いま、大切なことは、市民の安全の面から、危険な箇所には緊急な対応が行われることです。日々いろいろと苦労されながら、これまでも進めてきていただいております。


 大正小学校のすぐ下の市道において、歩道の段差でけつまづいて捻挫されたという事故がありましたが、この地域の今後の対策をお尋ねして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 由良川改修の促進と防災体制につきましては、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきますが、16年の10月の20日の23号台風によります惨状を目の当たりに私も見てまいりまして、それぞれ石本、勅使、雲原、天座、あるいは庵我、戸田周辺地域が大変な惨状を受けまして、28年災害に続いて、いわゆる災害救助法の適用を受けるという状況になりました。28年災害と比べると、本当に同じような大きな災害であるというふうな形になっておるわけでございますが、そういう中におきまして、本会議場におきましてもいろいろとご説明をし、議員の皆さん方にもご協力を得てきたわけでございますが、ここで担当部長からお答えしますけれども、まず私から、市民の皆さん方に、ぜひぜひしっかりと守っていただきたいというふうなことがあります。


 一つは、避難準備情報を出せば、必ず高齢者、子どもは早く避難所へ逃げてほしいということ。避難指示が出ればみんな逃げてほしいということ。そして、家に泥棒が入られるとか、そんなことやなしに、やはり自分の命を大切にしてほしいと、こういうふうなことを市民の皆さんの方には十分にご理解いただきたいということと、そして危機意識を持ってほしいと。災害は必ず来るという危機意識を持ってほしい。昔は災害は忘れたころにやってくるという話でしたけれども、必ず災害が来るという形で危機意識を持ってほしいということ。そして昨日も答弁いたしましたけれども、全戸配布しております手引書を必ず手元に置いて、そして台風が近づけば、その手引書を見て避難をするような形をしていただきたいと、こういうことをお願いいたしまして、ご質問の中身については担当部長からお答えをいたします。


 私からお答えをいたしますのは、子育てするなら福知山というふうな形の中で、やはり子育て、ワンコインで受けられる医療について評価するけれども、目標として中学校卒業まで無料化するということはできないかというふうなご質問の趣旨だろうと、このように思っております。ちょっと答弁の前にお話をさせていただきたいのは、大変、福知山市はありがたい状況というふうなことで言ってもいいんじゃないかなと、このように思っておりますが、小学生、中学生の34校あります。それの数が19年度でラウンドさしてますけれども、7,100名。それから、25年度で7,200名というふうな状況。相対的には10年前と比べると下がってきておると思っております。しかしながら、19年度と25年度、この6年間の間におきましては、下がるよりはむしろ上がるというふうな状況になっていっておる。これにつきましては、やはり大変ありがたい話であり、このことはしっかりと今後も伸ばし続けていくということが大事なことであろうなと、このように思っておることを冒頭に申し上げたいと、このように思っております。


 子育ての支援策は、本市の重点施策の一つといたしまして考えております。平成19年度予算において、ふくふく医療制度の創設を初め、子育て家庭の経済的負担の軽減や就労支援を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図るために、乳幼児医療の拡大、複数入所児童の保育料の軽減、放課後児童クラブの全市拡大、児童手当の乳幼児加算など、重点配分もいたしてまいっております。


 ふくふく医療につきましては、議員さんもお話をいただきましたように、3歳以上、小学校3年生までの通院医療費を各医療機関につきましてワンコイン、500円での自己負担で受診できるよう助成する制度であります。すべて市単費の費用でありまして、9月実施で11月分の医療費から支払いが発生するわけでございます。今年度、5か月分といたしまして予算計上いたしておりますのは、2,126万6,000円の予算計上であります。


 さらには、京都府が非常に頑張っていただきまして、乳幼児医療制度を今年拡充をしていただきました。従来は8,000円までが個人負担と、そこから上は償還払いで府と市町村が負担すると、府が2分の1、市町村が2分の1という形だったわけですが、今年から8,000円が3,000円に軽減されまして、3,000円以上については府が2分の1、市が2分の1というふうな形で拡充されてきたというふうな形でございまして、これの負担も9月実施からになるわけですが、2,112万5,000円、これも同じように2,100万というふうな形の中で予算化をいたしておるわけでございます。


 これを通年に持って上がりますと、いわゆるふくふく医療につきまして、1年間実施しますと、現在の試算では5,000万円が必要になるんじゃないかなと、このように考えております。先ほど申し上げました子どもたちの数が、全員が医療にかかるわけじゃないわけですけれども、大変大きな数になっておるわけでございます。


 そしてもう一つ、乳幼児医療につきましても、今、5か月間で2,100万円ということを申し上げました。市の負担がですね。これも20年度、通年になると同じような形で、ちょっと何ぼに増えてくるかわかりませんけれども、増えてくるんじゃないかなと、こういうようなことでありまして、今、お話がありました目標として、中学卒業までとの質問でございますが、やはり福知山市の場合、各部局で選択と集中という形の中で、やはり第四次の行政改革大綱に基きまして、どうしても一般財源を47億5,000万円削減をして、経常収支比率を下げていくというふうな形で、今、行政を押し進めていっておるわけでございますが、やはり各部局が選択と集中という形の中でやっておるわけでございまして、お金があれば中学校までいくのが一番いいのかもしれません。そのことはよくわかるわけですが、やはりそういう選択と集中による政策展開を行っておりまして、ちょっと今、財政的にもたないというふうに思っておりまして、これは今、おっしゃる、ご質問があるような形に対してはお答えもできないと、そこまでいかないと、ふくふく医療につきましては、小学3年生まで拡充して、ともに様子を見ながら、そこでいかせていただきたいと、このように考えているわけでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  由良川改修の促進について、ご質問がございました。


 由良川中流部の佐賀、川北、安井地区の状況と完成年度についてお答えさせていただきます。


 平成11年10月に、国土交通省より、西中筋、佐賀、雀部地域にわたる約5キロメートルの堤防法線が提示されております。由良川左岸側の築堤(後刻、由良川右岸側との訂正発言あり)は、綾部市の小貝町まで完成してきておりまして、現在、対岸の西中筋におきましては、築堤や戸田地区の集団移転補償が進められておるところでございます。


 佐賀地区につきましては、平成18年度築堤計画の予備検討として、測量調査が実施されております。


 雀部地区の由良川整備につきましては、平成15年度に決定されました由良川水系河川整備計画に基きまして、決定年度から30年以内に一定整備がなされると聞かせていただいております。


 安井築堤につきましては、平成17年に暫定の高さで整備が済んでおりますが、早期完成に向けて築堤法線の変更を地元にご了解いただいた中で、現在、用地買収や永久堤防に向けての築堤工事を実施していただいております。今後は、京都府で施行されております府道舞鶴福知山線の道路改良工事と調整を図りながら、築堤整備を促進したいと聞かせていただいております。


 次に、由良川下流部の筈巻地区の築堤についてでございます。筈巻地区につきましては、由良川下流部緊急水防災の対象の区域には位置しておりますが、由良川水系河川整備計画の中で整備地区として現在、位置づけされていないものでございます。現在は、平成16年台風23号の水害を受けて、現在、河川整備計画の見直しを国土交通省において進められておるものでございます。引き続きまして、国土交通省に対しまして、筈巻地区を含む由良川下流部緊急水防災対策の整備地区外についても、整備区域地区内に加えていただくよう、強く要望するとともに、早期に河川整備計画の見直し案を提示していただくよう、国土交通省に働きかけたいと考えております。


 由良川中流部右岸の内水対策として、排水機場の強制排水ポンプの設置は考えられないかということでございました。この由良川の築堤整備率がまだ約30%であります。現段階では、築堤整備が優先的な課題であり、内水対策のための排水ポンプ整備ではできないと聞かせていただいております。本市といたしましても、右岸の内水対策も重要な課題であると認識しておりますが、無堤地区や暫定堤防の地区の解消は急務と考えており、早期に由良川全川の整備をいただき、あわせて内水の対策を考えていただくよう、国土交通省に対して強く働きかけたいと考えております。


 三段池公園について、ご質問がございました。


 遊具のアイデア募集を本年の4月16日から5月15日の一月間実施しました結果、19名の方から51案のアイデアをいただいております。アイデアの中身については、滑り台に対しての要望が最も多く、他市の公園遊具や独自で考案された遊具の提案もございました。今後の予定につきましては、アイデアの結果も参考にいたしまして、遊具メーカー数社によりますコンペを行い、安全性や耐久性などのいろいろな角度から審査し、遊具を選定した後に今年度に設置する予定でございます。


 遊具に地元丹州材というご質問がございました。木材を使用しました遊具やベンチ等については、耐用年数や強度について若干の問題もありますが、温かみがあり、公園施設にはよい材料であると考えております。使用箇所や使用方法を検討したいと考えております。


 大はらっぱの雑草対策として、除草剤の散布のご質問がございました。現在、大はらっぱ地区の芝の管理、特に除草につきましては苦慮しているのが現状でございます。効率的に適正な芝の管理を行い、来園者にきれいな芝を提供するためにも、安全性の高い除草剤の使用が不可欠と考えております。除草剤の使用に当たっては、昨年より地元自治会と農区の役員の皆様に、薬剤の安全性や使用量、使用方法についてご説明し、同意をお願いしているところでございます。今後とも除草剤の使用が必要であることの説明努力を続けたいと考えております。


 動物園の入園料についてのご質問がございました。動物園の減免につきましては、5月に実施される子ども大会は無料にしております。また、6月の緑化まつりにつきましては半額としておるところでございます。動物園やその他の施設についても、維持管理経費は必要でありまして、入園料は応分の負担ということでご理解をお願いしたいと考えております。


 最初に、佐賀、川北、安井地区の答弁の中で、由良川右岸の築堤を綾部小貝までということで、右岸と左岸を間違ったようでございます。おわびしまして訂正させていただきます。由良川右岸が正しい表現でございました。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 防災体制にかかわります自主防災組織のまず関係です。


 台風23号災害以前に16組織、それからそれ以後に98組織、合計114組織であります。全自治会325ありますので、約3分の1強でございます。


 今後につきましては、全市域での組織化を目ざしております。そのため、各小学校単位を中心としまして、立ち上げについての説明会を引き続き行うなど、今後も結成のための啓発に努めていきたいと、このように思っております。


 それと、補助制度でございますが、今年度から組織の運営に必要な経費の補助につきまして、補助率を4分の1から3分の1に、補助金額を上限1万4,000円から2万円に引き上げました。そして、より利用しやすい制度として見直しをしました。また、5月に開催をいたしました自治会長会でも有効に活用していただきますように、全自治会長の皆さんに報告をさせていただきました。


 それから、自主防災組織と消防団との関係でございます。


 自主防災組織につきましては、さまざまな災害から命、財産、我が家、我が町を守るために、これは自発的にまとまった組織であり、力であります。一方、消防団につきましては、議員がおっしゃいましたように、消防組織法に基づき組織された消防機関であると。消防団長の指揮命令のもとで、災害予防や防御活動を行う公的組織であります。そのために、自主防災組織とは区別をされます。しかしながら、おっしゃいましたように、災害発生時の避難等につきましてはもちろんのこと、各地域におけます自主防災活動や訓練等につきましても、地域の防災機関である地元消防団と密接な連携をとりながら進めていただくことが大切であると考えておりまして、例えば自主防災組織の立ち上げとか、あるいは活動訓練等の避難誘導等の指導、それから実際に災害が発生したときなどの避難、誘導、そういったことをお願いしたいと、このように思っております。


 それから、訓練です。平成16年の台風災害の教訓からでございますが、やはり教訓は、市長が申し上げましたが、情報伝達と避難でありました。防災に関します訓練は、やはり的確な情報伝達と命を守る最低限の行動であります避難、これを重点に行う必要があると考えておりまして、台風が平成17年度におきましてはこれは京都府との合同防災訓練を実施しました。約8,600人、さらに昨年、平成18年、本市の防災訓練では、市内190地域、1万3,000人の住民参加をいただいたところであります。各地域におきましては、防災マップなどを活用されまして、自治会や自主防災組織を中心に、地域の実情に合った訓練を定期的に行っていただくことが重要であると考えております。そして、市の防災訓練では、今後も、まず1点は関係機関の訓練とあわせまして、二つ目には地域や自主防災組織との連携によりまして、サイレンや防災無線など、情報伝達機能を有効に活用した住民の避難訓練を継続して実施をしてまいりたいと、本年もそういうふうに考えております。


 それからサイレンの設置計画でございますが、議員もおっしゃいましたように、平成16年の台風23号、本当に風雨が激しく、サイレンの音が聞こえなかったということであります。そのために、急激な河川の増水に伴う住民への注意喚起やら早期の避難を呼びかけるために、市内の浸水想定区域を対象といたしまして、サイレン設備のない地域やサイレンの音が聞こえにくい地域に、市役所から防災無線で遠隔操作ができる、こういう放送設備を備えたサイレンを整備していきたいと、このように思っておりまして、予算化をしたところであります。なお、今年度と来年度の2か年で12か所を計画しております。土師川、由良川、牧川及び和久川流域の浸水想定区域を対象に、現在、設置場所の調査を進めているところであります。


 それからもう1点でございますが、安心・安全なまちづくりの放置自動車の関係であります。一宮神社前なんでございますが、放置をされております自動車に対しましては、貼り紙をいたしまして、移動の通告を行いました。現在、移動されておらない状況であります。今回、自動車の所有者に移動の勧告書を送付しましたが、現在のところ、まだ使用者からの連絡がありません。したがいまして、今後、所有者宅を訪問しまして、移動等をお願いするなど、対応をしていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  ふくふく医療の広報の関係でございます。


 広報につきましては、この医療制度が9月の診療分からの実施でございますので、『広報ふくちやま』の8月号で制度につきましてできるだけわかりやすく周知を図っていきたいと、また3歳から就学前までの対象者の方については、京都府の制度の医療証と同時に、ふくふく制度の医療証を送らせていただいて、制度のお知らせをさせていただく予定にいたしております。


 また、小学校1年生から3年生のふくふく医療の新たな対象者の方につきましては、新たに申請が必要ということで、申請書と制度のお知らせを、これも対象者の方に送付をさせていただきまして、窓口に来ていただくように連絡をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  山段副市長。


○(山段 誠副市長)  安心・安全の中での市道関係の要望の関係がありました分ですが、地元要望につきましては、市長なり私なりが対応しているわけですが、道路関係がもう圧倒的に要望としては多いようでございまして、ちょっと調べさせますと、市道の段差解消やら舗装の修繕というのは、毎年230件ほどの要望が来ておるようでございます。そうした中で、予算的なことも聞かれましたけれども、大きくは道路維持管理費として8,000万ですけれども、その中で道路の修繕については約2,000万という対応の中でさせていただいておるということでございますので、必ず現場を見まして、緊急性のあるものから予算の配慮の中で対応していくと、このようなことでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  由良川改修計画ですが、筈巻の場合に、これはなかなか難しいなというふうに、この間、国土交通省へ行ったときに聞かせていただきました。河川法が変わった関係で、それまでとそれ以後は、地元の意見を聞いてやるということと、この下流の方は必要な人家が多いところを中心に決めていくということになっている関係で、どうやらその筈巻の場合には、災害と被害の関係やら、そういうこともあって、重点配置を決めるということで、緊急水防災計画の全体を全部網羅するんやなしに、順番にしていくということなどが、どうも決められたように思うんですが、その場合には、京都府知事と福知山市長の意見を聞いて、そういう内容については決めていくというようになっているように思うんですが、国土交通省の最新の緊急水防災協議会というのは、17年の2月ごろに開かれたようで、16年災害との関係で、それ以前にあった下流部の水防災計画というのを、緊急水防災計画というのに変えたわけですけれども、その後、市長などにそういう意見を聞いて、今後、どうするかという計画になってきたんじゃないかと思うんですが、福知山市には最終的にこことこことを重点的にやり、その後についてはこういうようにするんだという説明はあったんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  平成16年の台風23号の大きな災害が途中であったわけでございますけれども、その後、下流部緊急水防災が出ましたけれども、それ以後のところは現在検討中ということを聞かせていただいておりまして、具体的な場所の意見をまだ求めていただくような段階にはなってないと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  由良川改修は、戦後、直轄河川区域として今日まで営々と努力され、そのためにも理事者をはじめ地域の皆さん、議会としても総力を挙げて、災害に強いまちづくりをしていく上からも、この運動は長年にわたって続けてこられました。それだけに、引き続き、国における予算の増額をしながら、一日も早くこの整備がされていくということはほんまに大事やというように私も思います。ぜひそういうような方向でやっていただきたいと思います。


 ただ、内水対策の問題にかかわって、この水防計画にいきますと、これはいわゆる都市部については、最近、次々に大都市部で地下鉄が埋まったとかいろんなこともありまして、国によって法律が整備をされて、都市整備上、こういう点では必要だというのがあるんですが、この実際は庵我とかそういうところへ行きますと、実際にはそんな都市でもないわけですが、しかし実際には寸断されたりいろんなことをしていくのと、整備を完了してからということになりますと、相当長いこと前から放置されると。ただ、樋門で何とか食いとめるということなんですが、20年間中村でも、樋門委員をやっておられる方に聞きますと、本当に神経をすり減らすということもありまして、いろんな方策があると思うんですけれども、いずれにしても完成後に考えるんではなしに、やはり緊急避難とかそういう関係も含めてですが、引き続きこの件では国への働きかけをしていただくことを要望して、次の中身に移らせていただきます。


 防災の関係です。消防団と自主防災組織の関係は、これらを見ますと、全部どこを見ても、表でいくとこういうように分かれるようになってるんですね。それは、この自主防災組織の最後のところにもあります。しかし実際には、現地では、23号台風のときには消防団の幹部やら役員の方が結局帰ってこれないということもありまして、昔やってた人らが一番ようわかる。船の出し方にも何にしても、どこの家が早くついて、この畳上げなあかんでというような話は、それが一番早いんです。その場合に、消防団の指令と同時に、地元の人たちが、先ほど市長が言われたように、そういう角度がなかったらなかなか持たないという点では、日ごろの訓練の中で地域に密着したそういう覚悟の上では、消防がその訓練をしていく上での先導していくとか、いろんな役割と地域の人とが一緒になってやっていかないと、こっち行くんやというたら、田舎のようわかっとる人は、こっちの方が早いとか、安全やとかいうこともありますから、そういう点では本当に緊密な連携というのは、この表の組織上だけではなしに、実際にはそういう運営をぜひ図っていただきたいということを申し上げて、次の中身に移っていきます。


 子育てするなら福知山でということで、本当にこれは市長の英断だというように思うんですが、その市長が本当にこのように子育てしていくことが最重要課題だということで、先日、私も新議員研修のときに、改めて市長の施政方針、読ませていただきましたが、わずか3行ほどでこの問題が語られてたと思うんですが、思いはもっと大きなものがあったんではないかなというように思うんで、ぜひこの点での市長のこの英断された子育ての思いをもう一遍お聞かせいただければありがたいです。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  子育て対策でございますが、どれもこれも大変重要な課題ばっかりでございまして、先ほど申し上げましたように、行政改革の中で各部局が選択と集中ということで、施策展開をいたしておりますけれども、その中でもやっぱり子育てがどうしても必要だと、障害者対策は必要だと、高齢者対策も必要やというふうな形でいろいろと対策をとってきておりまして、子育てについて、なぜそこまで力を入れてやるんやと、こういう思いなんですけれども、やっぱり子どもがいなければ、次の時代が開けないと。子どもは宝やと言います。しかしながら、子どもがいなければ何にも先へ進まないと。こういう思いがやっぱり根底に、私だけやない、市民の皆さんだれもがあると思うんですけれども、そういう思いで子どもを育てていかなきゃいけないと。そのためには若い夫婦が子どもを産んでもらう必要があるわけですけれども、やはり住んでよかった、住みやすい、住みたい福知山と、幸せが実感できる福知山と、こういうようなことが言葉としては言えるわけですけれども、やっぱり本当に住んでよかったなと、住みやすい町やなというふうな形になっていくことが一番重要であろうなと、そういう中から子どもがたくさんできると、子どもをたくさんしようと思えば、そういう施策展開をやっていかなきゃいけないと、こういう思いでやっております。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  本当にありがとうございます。このことは重要な課題だと思います。市長さんもこの課題は引き続き様子を見ながら、またこうした課題を伸ばし続けていきたいということですが、私たちが子育てアンケートというのをしまして、相当短期間の間ですけれども、返ってきました。先ほど紹介もいたしました。本当に皆さんから大変喜ばれております。このように言われています。医療費や教育は高いので大変、医療費の件は今年9月から負担が軽くなり、本当にありがとうございます。欲を言えば小学校6年生まで伸ばしてほしいのです。ということも書かれています。ぜひ、大きな流れとしてはそういう方向だと思うんですが、小学校4年生から6年生には、乳幼児から見たら医療にかかる時間、人数が違うと思うんで、ぜひそういう点では、小学校6年までをワンコインで、引き続きやるという方向はいかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと先ほど説明を忘れたんですけれども、予算編成に当たりまして、昨年の9月か10月ごろに各部局に話をいたしましたのは、やはり19年度については子育て対策をしっかりやっていかないけないと、それぞれの部局はやはり、子育てをどうするかというふうな形をひとつしっかりと、子どもの数をどうやっていくかと、増やしていくかということを考えてくれということの中で、保健福祉部につきましてはふくふく医療の問題をやりまして、農林部については違う施策をやり、いろんな形で総合的な施策としてやってまいりました。


 ご質問の点でございますが、小学校6年生までということで、おっしゃいますように、そこまでいけば一番いいわけですけれども、やはり途中で息切れしたのでは、これはかえって市民に迷惑をかけるということがあります。そしてそれがために、いろんなことを政策をやるために、やはり財政力指数を悪化させて、どうにもこうにもならなくなるというふうなこと、経常収支比率が悪化して、どうにもこうにもならなくなってきて、収入、税金を上げていかないかんとか、そういうふうなことになったんでは、これまたマイナスになりますから、今は小学校3年生までにしてほしいと。小学校6年生までしている市もあります。南の方はまた違う形でもやっていますし、北部地域ではこういうこともやっています。南の方についてはやっぱり子どもの数が多いですから、とてもじゃないけどそこまでできないという形でありますね。宇治とか城陽とか京田辺につきましても、やはり私のところまでのような形はできないと。それは子どもの数が多いということ。そして京丹後とかそういうところはもっと上まで上げていっておるというふうな形になっておるわけですが、それは子どもの数との相関でそういうふうになっていっておると、このように考えておるわけでございますが、当面、小学校3年生までいかせていただきたいと、このように考えております。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  引き続き、その子育てという点ではお願いしたいと思うんですが、この9月からの実施という関係で、幾つかちょっとお聞きしていきたいと思うんですが、9月以降は現物給付方式というようになるんでしょうか。それともそれではないかということが一つです。


 それからもう一つ、今言われた医療証通知送付するという人と、もう一つは小学校は申請をしてもらうということで、申請は窓口まで来てもらうということは、旧3町でやってもらうと。


○(加藤弘道議長)  塩見議員、一問一答でお願いします。


 保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  これは、すべて現物給付でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  わかりました。


 それともう一つは、申請をするということの手続が必要なんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  先ほど申し上げましたように、新たにふくふく医療の対象になります小学校1年から3年生までの方につきましては、制度のお知らせをご案内をさせていただきまして、申請手続が、これはしていただかんなんということになります。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  わかりました。引き続きよろしくお願いいたします。


 大はらっぱ広場の関係でお答えをいただきました。


 引き続き遊具などの設置がこれからも必要だと思うんですが、三段池のところに今ある公園で、子どもが遊ぶ場所が木製でできていて、たまたま見たらもうぐらぐらになっていて、建ててから大分たってると思うんですけれども、地表のところでくびれるような状況になっておりました。それ、早速、三段池の公園の方にも言って、それは直していただいたわけですけれども、引き続きこういう木材を使うということになれば、実際には耐久性の問題もあるだろうとは思うんですが、温もりとの関係でぜひお願いしたいということと、それからもう一つは、東屋ができるということなんですけれども、できるだけ木陰やら、そしてもう一つは、あそこ、あれだけ広いと、急に雨が降ってきたときなんかはどうするかなというようなこともありますので、それをどういう木陰にするかというのは、木が多くなっていけば木陰が大きくなるにはなるんですけれども、何らかそういうことがとれないでしょうか。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  お答えさせていただきましたように、東屋を計画させていただいておるということで、たくさんの方が1ヘクタール、場内の中の通路から中は1ヘクタール、1万平方メートルあるわけで、あの中にたくさんの方が入られて、その方が夕立のときに全員避難できるというようなことは、もう体育館の中以外に考えられませんので、まことに申しわけないんですけれども、東屋程度でご理解をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  動物園のことについて、最後に質問をさせていただきます。


 動物園ができたのが昭和53年で、1978年、来年でちょうど30年を迎えるというように、この間、市のパンフレットをずっと全部見てて、いよいよこれは30年かなというように思いました。最初は無料であって、その後を見ますと、やっぱりリスなんかが上を、網の中をくぐっていくトンネルなどがあって、いわゆる北海道の旭山ではないですが、触れ合うという状況もできておって、今ではこの事務報告書、市政の報告書を見ますと、ざっと4万人超えて参加をされておられるようになっていました。やっぱりこれがこの間も言いましたけれども、遊歩道的にちゃんと舗装もされて、きれいになっておりました。そういう点では、それぞれ光を当てて努力をされてるように思うんですが、やっぱりその子どもたちが元気に遊び回って、そしてこの三段池がそういう子どものにぎわう広場という点では、金額という問題だけじゃなしに、市長さんが先ほど言われた、子どもがにぎわうような場所じゃなかったらあかんのやという一環として、来年にはその動物園も30周年を迎えるという節目、今年は福知山市は70周年ということですが、やっぱりそういう節目で次は新しいことを考えていく発想の、そういう点でぜひしてもらえないか、再度お尋ねをいたします。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  新しい30周年、70周年の中で、70周年については、やはりそれぞれの職員の皆さんに記念事業的なことをずっと考えてもらっております。今、そこに何が入ってくるかということは、今、私もはっきりわからないわけですけれども、たくさんいろんなアイデアがあると、市民の皆さん方からもパブリックコメント等でいろいろと入ってくるんだと、このように思っておりますが、動物園に焦点を当てて30周年というふうな形でありまして、非常に私はよく管理されたと言いますか、小動物を対象にしましてやっておりますから、非常に子どもが喜んでやっておるということで、私はあの動物園は子どものために、子どもの情緒教育をするために大変役立っておる公園ではないかなと、このように思っておりまして、今、議員さんは新しい展開として、もっと大きいせえとか、改修せえとか、そういうお話かもしれませんけれども、なかなかそこまではいかんというのが今の実態でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  動物園の関係でもうひとつだけ、サル山のところが現在階段になっていますが、あれは1か所は階段が陥没をしまして、ぐるりをとにかく穴埋めがしてあるわけなんですけれども、やはり高齢者の皆さんも上がれるような、そういう階段式やなしに、少しやっぱりスロープではできないか、お尋ねしときます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  動物園を応援していただきまして、非常にありがたいわけでございますけれども、先ほどのサル山の方につきましては、3か所なり、また山を越えていく道路なりを準備させていただいておりますけれども、その当時はみんな元気で階段を上がっていただいたわけでございます。現在はそういう車いす等を含めたバリアフリーの考え方の時代にまだ適応してないようでございまして、予算の方をお願いしながら検討を加えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  17番、塩見卯太郎議員。


○17番(塩見卯太郎議員)  先ほど、最後になるんですけれども、道路、陥没の件で、本当に相当な件数があるというのはよくわかりました。そして、どこでも全国そうなんですけれども、すぐやる課とかいう名前をつけたりして、こういうところについてはそういう事故が起こらないようにという点では、緊迫感を持って日々やっておられることが本当に大事なことだと思っておりますが、大正校下の少なくとも舗装の段差ですね、やはりこれが一刻も早くぜひやっていただくことを要望して、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  異議なしと認めます。


 よって本日の会議はこれをもって延会することを決しました。


 次回は、明15日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時03分  延会