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京都府 福知山市

平成19年第3回定例会(第2号 6月13日)




平成19年第3回定例会(第2号 6月13日)





           平成19年第3回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成19年6月13日(水曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  稲 垣 司 郎         2番  池 田 雅 志


      3番  福 島 慶 太         4番  吉 見 光 則


      5番  奥 藤   晃         6番  荒 川 浩 司


      7番  細 見 秀 樹         8番  木 戸 正 隆


      9番  審 良 和 夫        10番  杉 山 金 三


     11番  大 谷 洋 介        12番  大 西 敏 博


     13番  武 田 義 久        14番  野 田 勝 康


     15番  谷 口   守        16番  高 宮 辰 郎


     17番  塩 見 卯太郎        18番  吉 見 純 男


     19番  中 島 英 俊        20番  和 田   久


     21番  松 本 良 彦        22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁        24番  今 次 淳 一


     25番  芦 田   廣        26番  竹 下 一 正


     27番  芦 田 弘 夫        28番  加 藤 弘 道


     29番  高 宮 泰 一        30番  足 立   進


     31番  仲 林 清 貴        32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       ? 日 音 彦  副市長       山 段   誠


  副市長      梶 村 誠 悟  企画管理部長    松 田   規


  総務部長     塩 見 康 郎  総務部理事     村 上 政 彦


  環境政策部長   桐 村 俊 昭  保健福祉部長    溝 尻 憲 章


  健康推進室長   藤 村 久 樹  市民人権部長    塩 見 誠 二


  人権推進室長   芦 田 豊 文  農林部長      藤 田 重 行


  商工観光部長   岡 田 勝 一  土木建築部長    岡 田 泰 博


  都市整備部長   和 久 秀 輝  下水道部長     足 垣 克 己


  会計管理者    一 井 晴 機  財政課長      長 坂   勉


  消防長      土 家   潔  ガス水道事業管理者 芦 田   昭


  ガス水道部長   岩 城 一 洋  病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 西 川 典 行  教育委員長     藤 林   稔


  教育長      大 嶋 正 徳  教育部長      畠 中 源 一


  教育委員会理事  西 山 直 樹  選挙管理委員長   足 立 昭 彦


  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       芦 田 俊 朗  次長        鎌 田 孝 司





〇議事日程 第2号 平成19年6月13日(水曜日)午前10時開議


  第 1  京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


  第 2  議第4号から議第20号まで(報第1号を含む)


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  一般質問








◎午前10時00分  開議





○(加藤弘道議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の19年第3回福知山市議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





○(加藤弘道議長)  それでは、日程第1に入ります。


 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合規約第8条の規定により、選挙を行います。


 選挙の方法については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、京都府後期高齢者医療広域連合議会議員に松本良彦議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人をもって、京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの被指名人をもって、京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人とすることに決しました。


 ただいま、京都府後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました松本良彦議員が議場におられますので、本席から告知いたします。





◎日程第2  議第4号から議第20号まで(報第1号を含む)





○(加藤弘道議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第4号から議第20号までの17議案、及び報第1号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。市民派ネットの荒川でございます。


 平成19年第3回福知山市議会定例会に提案されました議第4号、福知山市一般会計補正予算(第1号)と、議第9号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。


 まず議第4号、3項目お願いいたします。


 一つ目は、東堀書庫駐車場自動車の損害賠償金、これについて被害を受けた車が停車していた場所は、駐車場もしくは路上なのか、またお聞かせください。


 2点目、リサイクルプラザ施設復旧工事2,000万円、これも業者は三菱重工かと思われるのですが、それについても教えてください。


 3点目、特別支援教育整備事業100万円、これは寄附と聞いておりますが、委員会資料の中にも記載されておりますが、備品が書き込んであります。なぜこの備品になったのかという根拠を教えてください。


 次、議第9号に入らせていただきます。


 これも委員会資料の企画管理部2の表の中に、10、投票管理人、11、12、ずっとありまして、16、開票立会人及び選挙立会人とありますが、それぞれの人数と、1回の選挙でどのぐらい減額になるのか、教えてください。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 東堀書庫の関係でございますが、これにつきましては、発生した場所は、福知山市東堀書庫の隣接に位置します駐車場であります。これは東堀書庫の駐車場でありまして、路上ではありません。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  リサイクルプラザの補正の件でございますけれども、業者については今後、決めていくつもりではありますけれども、できるだけ地元の企業を使っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  発達に障害のある子どもに対する対応といたしまして、現在、惇明小学校と昭和小学校の2校で通級指導教室を設置いたしておるわけでございますが、今年度からさらに昭和小学校で幼児部を設置し、一層の強化を図っておるわけでございますが、そのための備品として必要な備品を購入させていただくということでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  投票管理者ほかの人数でございますが、投票管理者につきましては89投票所に各1人ずつが配置をされます。それから、期日前の投票管理者につきましては、選挙によりまして6日から16日間という期間の差がございますが、投票所が4か所でございますので4人ということになります。


 開票管理者につきましては1人、選挙長につきましても開票管理者が兼ねております。投票立会人につきましては、それぞれの投票所に2人ずつ。それから期日前の投票立会人につきましては4か所の投票所に2人ずつ、それから開票選挙立会人につきましては3名ということでございます。


 1回の選挙でどの程度の削減ができるのかということですが、概算で4万600円でございます。


○(加藤弘道議長)  6番 荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  失礼します。


 答弁ありがとうございました。


 東堀の書庫の方からまいりたいと思います。


 書庫の駐車場内で起きたということで、ということはもう関係者の車ということでご理解したらよいのか、お願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、申し上げましたように、起きましたのは駐車場でございますが、実はあゆみ保育園に園児を送るためにこの駐車場をしておりましたその保護者の軽乗用車に雨どいが強風により落下したということでありまして、その駐車場につきましては、あゆみ保育園が隣にありますので、そこを保護者が園児を送り、そしてとめていたということでありまして、その車におる、その運転手は車の中におりまして、その屋根に雨どいが落下したということであります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番 荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  失礼します。


 今の東堀の書庫については、関係がない方がとめられた、ちょっとそこへ落ちてきたということなんですね。一般質問ではないんで。


 さらにお聞きしますと、この書庫の管理体制はどうなっていたのか、また教えてください。日常の点検とかも含めまして。


 それとリサイクルプラザの業者は地元と考えたいということで、新しい入札制度に基づいてされるのかなと思うんですが、この資料の中にもあります2,000万円の金額が出ておりますが、これはどういうふうに算出されたのか、引き続き聞かせていただきます。


 それと3点目の特別支援教育の整備については、新しく昭和小学校につくるということで、理解できました。これについては寄附ということで、寄附された方との一定の合意があろうかなと思うんですけれども、その辺について寄附された方の、これでいいんですかいうか、こういうものにしますけどということで、その辺の経過を教えていただけたらなと思います。


 選挙のことについては、わかりました。結構です。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 管理等の関係でありますけれども、その当日、最大瞬間風速が16メートルあったという強風でありました。思わぬ突風でありましたので、その管理については総務部の総務課が管理をしております。当然ですけれども、日常的な点検等々しておるんですけれども、やはりそういった雨どいでありますので、なかなかしにくい等々ありますけれども、やはり大雨、あるいは台風とか、そういった場合には当然そういった注意を払ってやっておるということでありますが、今、申し上げましたように、思わぬ突風ということでありますので、そういったことで今回、そういったといが落下したということで、自動車の持ち主にはご迷惑をおかけしたということであります。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  リサイクルプラザの工事の件でございますけれども、新しい入札制度ということでございますけれども、金額2,000万円ということで、これはまたこれからですけれども、従来の入札方式でやっていきたいと思っております。


 それから金額の算出根拠ですけれども、うちの方にも技術職員おりまして、そちらの方で算出をしておりますし、また一部は見積もりもとっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  このご寄附につきましては、匿名による寄附でございまして、氏名はわかりません。教育の振興のために使ってくださいという一文が添えられておりましたので、今回の補正に計上させていただきました。


                 (「議長」の声あり)


○(加藤弘道議長)  質疑は3回までということになっております。


 他に質疑はありませんか。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、提案されている議案に対する質疑を行います。


 まず、議第4号、一般会計予算についてでありますが、重複はできるだけ避けますので、よろしくお願いします。


 1点目は、別途議第19、20号との関係もありますが、損害賠償にかかわるものでございます。


 先ほどもございましたが、私は市道関係の損害賠償について、その管理状況はどうであったのか、伺っておきたいと思います。


 また関連しまして、この議案書そのものを見ておりますと、これまでもそうでしたが、議案書の内容の中で、賠償する相手方の表記について、敬称が略されているわけですが、こういう表記で問題はないのかどうか、改めて見解を伺っておきたいというふうに思います。


 次に、特別会計とも関係しますが、一般会計、個々の特別会計それぞれにおきまして、後期高齢者医療制度のシステム整備や改修の予算が提案されています。これら予算の積算の根拠は何か、簡潔に伺っておきたいと思います。


 先ほどもございましたが、次に、リサイクルプラザ施設復旧にかかわる工事について、今回本格的な復旧工事となるわけです。改めてこの火災の原因であり、また今後このような事故が起きないような復旧工事となっているのかどうか、その点、伺っておきたいと思います。


 次に、議第13号、福知山市斎場条例の一部改正でありますが、この斎場条例の中で、市内に限るとしたその理由について、伺っておきたいと思います。


 次に、議第14号、福知山市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定についてですが、この条例の目的とは具体的に何か、また条例制定によってどのようなまちづくりを進めていくのかという、本市の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。


 最後に、議第15号、福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでありますが、この改正の趣旨は具体的に何か、伺っておきたいと思います。


 以上で1回目の質疑といたします。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市道上の、道路の管理状況でございますが、この道路につきましては、いわゆる道路側溝にふたがしてありまして、何枚かおきに、このいわゆるグレーチングを、道路排水を排水するために、グレーチングを設置しております。そのグレーチングが、この貨物車が道路に寄せようとして、このグレーチングの上に乗ったときに、このグレーチングがはね上がって燃料タンクを破損したところでございまして、今後についても、道路管理につきましては十分対応していきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 議案書の中の個人名に対します様とか氏とか、そういうのがないんじゃないかなという問題でありますけれども、これは特に問題はないというふうに考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  後期高齢者の予算計上お願いをいたしております。この積算根拠につきましては、参考で見積もりを聴取させていただいております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  リサイクルプラザでの火災の原因でございますけれども、この火災の原因につきましては、はっきりとしたことはわかっておらないんですけれども、多分、ガスボンベとかスプレー缶からこれが火災を起こしたんじゃないかと考えております。


 この対策ですけれども、この起きました日ですけれども、12月の22日なんですけれども、この日、たまたまと言うたら何なんですけれども、記者会見等もありまして、そのときにも出席させていただきまして、広報の関係でこの辺、分別を徹底していただくような広報もさせていただきましたし、受け入れの段階でも、不燃物、特に不燃物なんですけれども、これをこれまでホッパーの中に直接ほうり込んでおったんですけれども、これを一時仮り置きしまして、そこである程度中身を確認してからラインの方へ流すということもやっておりまして、今後とも分別の徹底等を呼びかけるような広報を十分していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 国保にかかります後期高齢者システム等の改修の見積もりの関係でございますけれども、国の方から統一仕様等、そういったものがございませんので、各自治体の方で開発しなければなりません。そういった関係で、積算につきましては参考見積り等、そういったものを参考に決めさせていただいております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  議第14号の特別用途地内における建築物の制限についてでございますが、このことにつきましては、平成12年の大店法の廃止によります、俗に言うまちづくり三法の制定に伴います大店立地法、また中心市街地活性化法、都市計画法の三つがそれぞれに連携いたしました中身でございます。


 その中で、中心市街地活性化法の中に、国が基本方針を出されておるわけでございますけれども、本市がその基本計画に基きまして、現在、内閣総理大臣の認定を受けようと動いておるわけでございます。


 また、その大店立地法の一つの認定条件におきまして、準工業の用途におきまして、特別用途を地方都市においては設定することがまず条件になっております。そのことに絡みまして、改正都市計画法は本年の11月30日をもって全面施行になるわけでございますけれども、その中で大規模集客施設の可能用途が今まで6地区から3地区に限定されるわけです。その3地区と言いますのは、商業、近隣商業、準工業ということになるわけです。なおかつ、その準工業を制限しなさいということで、今回、議第14号をもちまして、特別用途の建物の制限をしていくものでございます。


 このことによりまして、さらに商業が中心市街地活性化法の認定を受けようとする駅中心をしたところに限定されて、コンパクトなまちづくりになってくるという考え方でございます。


 続きまして、議第15号の福知山市地区計画におけます建築物の制限でございます。


 このことにつきましては、本年の5月15日にかしの木台周辺の保留フレームを経由してきました2.8ヘクタールが市街化区域になったことによりまして、それをまた同時にその旧大型商店地域を含めまして、4.6ヘクタールを近隣商業に用途変更になっておるものでございます。その地域をまた近隣商業と同時に準防火地域にもなっておるものでございますけれども、用途制限する中で、条例によりまして、制限を加えていくということで、この4.6ヘクタールについては、大規模商業施設に特化した地域として位置づけまして、また敷地面積、先ほどの特別用途につきましては床面積の1万平方メートルでございましたけれども、今回の地区計画のところにつきましては、敷地面積の最低制限を1万平方メートルといたしまして、かしの木台周辺の近隣商業につきましては、それ以外にはできないまちづくりに取り組んでおるものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 議第13号にかかわります斎場で市内に限ると限定した理由についてでございますけれども、この安置室につきましては、市民の方で斎場で葬儀をされる方が、葬祭棟利用に当たりまして、利用等が重複したときに住宅事情等でご遺体を安置するところがない方に対しまして、葬祭までの間、一時的に安置、ご利用いただくものでございまして、市民の皆さんが確実にご利用できるようにということで、市民サービスの一環として限定をさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  ありがとうございました。


 あと、委員会等でも伺うことが多々あるとは思いますが、まず損害賠償の表記の仕方なんですが、問題ないというふうにおっしゃられるんですけれども、私もそれこそ長いこと見とって、今さら何言うとんやいうて言われるんかもわかりませんが、やっぱり改めてこれ、議案書の39ページから40ページで、損害賠償の額についてということで、いわゆる住所、氏名が表記されておると。これは損害割合云々かんぬんの話は別にしても、市の責任で賠償するという相手方の名称を記載しているわけですから、やっぱりそれはこのことで、これは議案質疑ですので、一般質問になったら具合悪いですけれども、やっぱり再考する余地のある問題だというふうに思うんです。あえて聞くなら、これをこの当該の方が見られたらどのように思われますかという質問だけ、ちょっとこれさせていただきたいということなんです。


 それと、あと、プラザの関係はわかりました。2,000万円の予算ということであります。特にリサイクルプラザの施設の関係で、本格的に工事をするということで、これは障害者の皆さんも含めて、多くの方々が働いておられる現場でありますので、あわせて、この工事とあわせて避難経路などで不具合があるんであれば、ぜひ改善をしていただくことを求めておきたいというふうに思います。


 斎場の関係なんですけど、こっちも1点伺いたいのは、改めて伺いますけれども、いわゆる斎場火葬の関係で、合併前ではなくても、1市3町合併した後なんで、いわゆるこの市外の利用の実態が大体どのぐらいの割合なのか、確かに市民に確実に利用していただくという、その趣旨は理解できるんですけれども、実際どのような市外からの利用があるのか、その辺ちょっとお伺いできたらというふうに思います。


 それと、最後の条例の制定なり、改正の関係なんですが、いろいろ説明いただきまして、14号については商業、近隣商業にのみ限定をして、いわゆる中心市街地の活性化のために今回、この条例を制定するというふうに理解をさせていただく。また、かしの木台の地区計画の関係については、いわゆる今後の乱開発を防ぐということで理解をさせていただけたらいいのかどうか、この辺ちょっと確認の意味で伺っておきたいと思いますが。


 以上で2回目終わります。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 表記の件です。


 法文上は私も特に問題ないというふうに今、申し上げました。相手に与えるそういった部分に関しましては、そういった不快感と言いますか、そういうことがないとは言えないということだけ申し上げます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 斎場にかかわりまして、火葬の関係で、市外の利用はということでございますけれども、合併後ということで。合併後、平成18年1月のこの合併ですけれども、平成18年度分でいかせていただきたいと思います。市外は2件でございます。火葬につきましては。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  避難の件、要望ということで聞いたんですけれども、今年度ですけれども、手選別については、6回の避難訓練を計画しておりますし、これまでも複数回やっております。また全体的な大規模な訓練も毎年行う計画をしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  失礼します。


 議第14号につきましては、先ほど議員さん言われてましたように、商業、近隣商業に特化した大規模商業を誘致していくものでございます。また、都市計画法上は広域的な調整もしていくということになってきております。


 議第15号につきましても、かしの木台周辺の近隣商業4.6ヘクタールにつき、もし万が一将来に分割されていきますと、4.6ヘクタールが切り刻まれてしまうということも考えられますので、最低敷地面積を1万平方メートルといたしました開発しか今後できないということを地区計画によってうたっておるものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  すいません。


 先ほど、火葬件数で間違って、葬祭棟の利用の報告をさせていただきました。火葬件数につきましては、平成17年度が市外は47件、それから18年度が50件でございます。訂正させていただいて、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  それでは、またそれぞれ各委員会で伺いますが、今回の質疑の最大のポイントはこの敬称問題でございまして、やはり法令上は問題ないけれども、やはり与える影響というのはあると思いますので、ぜひこれを今後見直していただくことを副市長さん、うんうんいうてうなづいていただいてますので、ぜひよろしくお願いします。


 以上で質疑を終わります。


○(加藤弘道議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第3  一般質問





○(加藤弘道議長)  次に、日程第3に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式の場合の発言時間は、代表質問は40分、抽選順位による質問は30分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 一問一答方式の場合の発言時間は、答弁を含み、代表質問は80分、抽選順位による質問は60分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは、初めに9番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式といたします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。新政会の審良和夫でございます。質問に入ります前に一言申し上げます。


 去る4月に実施されました福知山市議会議員選挙におきまして、再び議席をお与えいただき、こうして発言を許していただきますことに対し、議員各位並びに市長を初め市民の皆様に心より感謝と御礼を申し上げますとともに、その責務の重大さを改めて痛感し、心新たに4年間の任期を全ういたしたいと考えております。


 また、今月8日午後に、市内において大きなひょうが降り、下川口地域においては、農作物やビニールハウスに多大の被害が出ました。被害を受けられました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、行政としてできることがあれば、迅速にお願いをいたしたいと思います。


 それでは、会派を代表し、通告に従い、質問を行います。


 まず、ただいまも申し上げました、さきの福知山市議会議員選挙は、合併時の確認どおり4選挙区に分かれ実施され、大江、三和、夜久野の旧3町選挙区では、少数激戦の大変厳しい選挙戦となり、75%を超える投票率で市民の関心も高く、激戦を制されました議員各位にお祝いを申し上げるところでございます。


 しかし、福知山市中央選挙区におきましては、定数26に対して立候補者26人と、無投票当選となりました。この結果に対して、終了直後より市民からはさまざまな声が上がり、候補者の考えが聞きたかった、みずからの判断で投票したかった等々、その意見はやはり投票行為を望むものが多かったようです。


 我々議員も多くの支援者に支えられ、早くから準備を進めて、これまでの活動に対し市民の評価をいただき、信任していただけるよう頑張っており、まことに残念な思いでございました。この結果の原因はさまざまあろうかと思いますが、市民の議会に対する不信感はぬぐうことはできないだろうと考えます。


 それを払拭するためには、やはり議会改革を進め、開かれた議会をつくり、そして議員は市民の代弁者であって、市民のための市民が求める市政をつくってまいらねばなりません。もちろん、我々議員はこれから大きな市民の声が出ている議員定数削減や議会のあり方等について議論を重ねてまいります。そして、議員みずからが市民に納得のいく決断を出さなければなりません。それが議員の責任と思っております。


 福知山市議会始まって以来の一般選挙での無投票という結果の反省は、おのおのがその立場で考えなければいけないと思います。


 そこでお尋ねをいたしますが、今回の市議会議員選挙の無投票結果について、どのように感じておられるか、市長のご所見をお聞かせください。


 次に、三位一体改革の一環として実施された税源委譲による本年度住民税の状況についてお伺いをいたします。


 地方分権の財源的保障、実質化の意味を持つ税源委譲は、3年間の譲与税方式を経てまた委譲額を3兆円として本年1月から所得税を個人住民税に委譲するという形で実施をされました。この税源委譲は、基本的な財源である税を国と地方の間で再配分することにより、行政事務の分権化を実質的に財源面から保障するという大きな意味を持っていると考えております。


 税源委譲という課税の大きな転換期を迎えた今、本市の住民税の課税状況を以下、2点についてお尋ねをいたします。


 まず、給与所得者につきましては、所得税から住民税への税源委譲は本年1月より実施されており、所得税が減額される分だけ、6月からの住民税が増額されると、マスコミを初めいろいろな機会に広報されております。また委譲の前後において、住民税と所得税の合計負担額は変わらないとも言われてきておりますが、今、住民税の課税時期を迎え、本市の課税状況はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたします。


 2点目は、所得の大幅な変化があった場合について、お聞きをいたします。


 住民税は、前年分の所得により課税をされますが、退職等によって平成19年度の所得が著しく減少した場合は、合計額が変わらないとすれば、住民税だけが増額になるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、税源委譲により住民税が増額となることに対して、市民、納税者に理解を得るための対応についてお聞きをいたします。


 本市では、『広報ふくちやま』等で積極的に広報をいただいているところですが、大変大きな制度改革であり、納税者が手元に納税通知書が届き、その数字を見た段階でさまざまな疑問がわいてくるのではないでしょうか。その点からも、理解を得るために、あらゆる方法を使って説明の義務があると思いますが、その対応策はどのようになっておりますでしょうか。あわせて、住民税の増税が税の滞納とならないように、その納税方法についても気軽に相談できる体制が必要と考えますが、その対応策についてもお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


 次に、本市のバス事業についてお尋ねをいたします。


 この問題は、これまで多くの議員が質問され、先日の『広報ふくちやま』6月1日号にも大きく取り上げられており、一定の理解はいたしておりますが、私の思いの一端を述べ、質問をさせていただきます。


 バス事業は、合併協議での確認どおり、旧3町からも引き継ぎ、多くの路線に拡大し、経営環境は非常に厳しくなってきており、民間バスを含めすべての路線が赤字の状況です。平成18年度には赤字の負担額として7,600万円以上の市税が投入されました。しかし、利用者は減少傾向にあり、このままでは赤字はますます増加していくのではないでしょうか。もちろん、バスは高齢者や学生など、いわゆる交通弱者にとって欠かすことのできない交通手段であり、利用者がいる限り廃止することはできませんが、余りにその利用者が少ないと、公共性の面から疑問が出てまいります。本市では、乗って残そうを基本として、地域で守っていくことを市民に啓発されているところでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、バス事業の収支や利用状況はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、合併により市バスとなった旧町のバス路線についてお聞きをいたします。


 一部に運賃が高くなったとの声も聞きますが、すべては合併協議の確認の上であろうと思いますが、市バスの運行形態は、合併前と合併後とでは何か変わったところがあるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、赤字の増加が懸念されるバス事業ですが、乗って残そうだけでは大きな赤字解消にはならず、もっと抜本的な施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 そこでお尋ねをいたしますが、バス事業の今後の取り組みについて、どのようなことを考えておられるか、お聞かせください。


 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをいたします。


 さまざまな農業施策にもかかわらず、大変厳しい農業事情で、従事者の高齢化や担い手不足の問題は相変わらず深刻化いたしております。現在では、農家の懸命な努力により、農地は荒れずに毎年作物を収穫していただいておりますが、次の時代を考えたとき、非農家の私ども、大きな不安がわいてまいります。


 そのような状況から、農林水産省が提案したのが、農地・水・環境保全向上対策であります。その趣旨は、農地、農業用水等の資源や環境は国民共有の財産であり、これらを子や孫の世代に良好な状態で引き継いでいくため、農業者だけでなく地域住民などが一丸となって、資源の良好な保全や環境の向上を図るための積極的に取り組むことと、資源や環境について、地域みんなで考えることと伺っております。


 そして、その事業の交付金は国が2分の1、府が4分の1、そして市が4分の1と、少なからず市の負担もあり、本年度の予算は1,001万円となっております。本市においては、既に各地域において説明会を開催されるなど、積極的な取り組みをお世話になっているところでございます。そこで、以下、3点お尋ねをいたします。


 まず、地域での説明会についてお聞きをしたいと思います。


 会場数や参加者、そしてその反応など、状況はいかがでございましたでしょうか。


 2点目は、説明会を終え、事業の趣旨に賛同し、申し込みの状況はどのようになっておりますでしょうか。またその規模についてもあわせてお尋ねいたします。


 3点目は、この事業の期間は5年間とお聞きしておりますが、今後の対策についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。よろしくご答弁お願いいたします。


 最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。


 昭和21年に新憲法が公布され、翌年22年に制定された教育基本法は、60年ぶりに改正をされ、論議を呼んでおります。これまでの教育をすべて否定するものではありませんが、今の世相を見るにつけ、やはり何か違っていたのではないかと感じてしまいます。子が親を殺し、親が子を殺す、自分さえよければ平気で人をだまし傷つけてもお金もうけに走る。ルールを守らず、道徳心のかけらもない等々、毎日のようにそんな人間がマスコミをにぎわしている、この日本はどこか病んでいると感じます。個人主義や利己主義にこりかたまり、また自由、平等をはき違えた人種が余りに多く生まれたような気がいたします。国づくりは人づくりと言われるように、こうした人間を60年間にわたり教育してきた結果ではないでしょうか。


 基本法の前文では、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期すとなっており、新法では、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊な人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目ざす教育を推進するとあります。この前文を読むだけでも、我々から取り上げられたものを再び蘇らせてくれる感じがして、大きな期待ができます。


 日本人としての心、感謝の気持ちや道徳心を大人も子どもも取り戻す時期が、今、きているのではないでしょうか。教育基本法改正を契機に、国を愛し、人を愛せる人づくりを目ざしていきたいと考えます。


 そこでお尋ねをいたしますが、教育基本法改正を受けて、教育長のご所見をお聞かせください。


 また、改正によって教育現場ではどのような変化があるのでしょうか。急激な変化はないとしても、60年間で失ってきたものは余りに大きく、同じ年数かかったとしても取り戻さなければなりません。いじめのない、虐待のない、秩序ある明るい学校を望みますが、今後の教育方針について教育長のご見解をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  審良議員のご質問にお答えいたします。


 一番最初にありました中央選挙区での無投票の結果に対する市長の考え方はどうかというふうな、思いはどうかというご質問でございますが、私が申すまでもありませんが、選挙は立候補者の考えを有権者に伝え、有権者の信を問う機会であります。今回の市会議員選挙、一般選挙において、福知山市中央選挙区は無投票という結果になりました。この要因については、それぞれの判断にお任せすることといたしますが、いずれにいたしましても、質問の中にもありましたが、市制施行70年の歴史の中で、補欠選挙を除きまして初めてのことであります。市民が選択する機会を失ったこと、あるいはまた候補者自身の信を問えなかったことは、非常に残念であると、このように思いますし、議員の皆さん方も、再選された方々は、過去4年間の自分の働きをどのように評価されるかというふうなこと、また過去4年、将来4年間に何に目標を置いてやっていくかということが定まらないということになって、非常に議員さん自身も残念であったろうなと、このように思っております。


 しかしながら、今回当選されました32名の議員の皆様の今後のご活躍を期待するところであります。


 日ごろから申しておりますように、常々申しておるわけでございますが、議会と行政は車の両輪であります。市政の発展のため、市民の幸せのために、市民の皆様のご支援、ご理解をいただき、ともに北近畿の都づくりを進めていきたいと、このように考えておるわけでございます。今回の無投票という選挙結果から、議員定数について市民の皆様からも私、会合に出るたびにたくさんといろいろお伺いいたします。しかしながら、私が意見を申し述べる立場ではありませんと、このように申しておるわけでございますが、今後、議員の皆様で十分ご審議をいただくことを期待いたしております。


 住民税の課税の状況でございますが、今、市民の皆さん方からもたくさんの電話等での相談、質問等が市役所の中に寄せられておるわけですが、本市の課税状況はというのが一番目にあったわけであります。


 税源移譲後の当初課税における算出所得割額の見積りは、予算では35億8,000万円であったわけでありますが、実際の課税ベースでは36億円で、約2,000万円の増となりました。また税源委譲に伴います税率の10%フラット化により、8億1,600万円となりますが、所得税と住民税を合わせた負担が変わらないようにするための調整控除額が約8,800万円を差し引いたため、7億2,800万円の増収となったところであります。


 税源委譲にかかる所得税と住民税の合計負担額につきましては、所得の各階層において税源委譲前後を比較して、所得に変動がなかった納税者を抽出して調査しましたところ、制度設計のとおり税負担はふえておらず、年金受給者についても同様となっております。制度設計が正しかったという結果が出ておるというふうなことでございます。


 ただし、全納税者について定率減税の廃止や高齢者の非課税制度廃止などの税制改正での実施によって、実質の税負担は増加をいたしております。


 それから、退職等によってというご質問があるわけでございますが、平成19年度の住民税が平成18年度中の所得に課税されるのに対しまして、退職時によって収入がなくなれば、結果として住民税の税率が5%から10%にフラット化される影響だけを受ける結果になります。このようなことを防ぐために、平成19年度の所得が確定した段階で、平成19年度の課税額を調整する制度が設けられているわけであります。


 この調整制度の適用は、平成19年中の所得が確定した後の一定期間に納税者からの申告により適用することになりますが、その時期までに住民税のフラット化による税額の増の影響だけを受ける方を抽出し、申告書を送付する方法を研究していきたいと、このように考えておるわけでございます。納税者への広報等につきましては、部長からお答えをいたします。


 それから、税源委譲された住民税が滞納とならないように、税務相談等の話ですが、この問題につきましても総務部長からお答えいたします。


 赤字の続くバス事業の今後のあり方の問題でございますが、旧町から引き継いだ現在の市バスの問題でございますが、その収支や利用状況はどのようなものかというご質問をいただきました。


 マイカーの普及等、バスの利用について減少傾向に転じ、年々その厳しさが増してきているところであります。このように利用者が減少する中で、収支状況も悪化の一途をたどっておりまして、市内の路線はすべてが赤字で、京都府から補助金をいただいているとともに、市も多額の税金を投入しているところであります。


 このことから、市民の皆様に、バス交通の厳しい現状と必要性についての理解と認識を深めていただき、高齢者や運転免許を持たない人たちのために、地域のバスは自分たちで支えていただきたいと、こういうふうなことを基本に、地域を挙げてバスを支えていくという努力をお願いいたしたいと、このように思っておるわけでございますが、非常にこのバス問題につきましては、いろいろと検討もしていっておるわけでございますが、やはりさらに乗りやすい形での方策ということも、行政もしっかりと考えていかねばならないと、このように考えているわけであります。


 市バスの運行形態は合併前と合併後では変わったかというご質問でございますが、旧夜久野町では、いきいきお出かけカード交付事業という福祉制度があり、70歳以上の方がバスを利用される場合は、利用者ごとに100円、障害者手帳をお持ちの方は無料となっていましたが、合併後はこの制度がなくなり、通常の運賃となっております。


 また、旧大江町では、僻地地区を週1回1往復のみ運行する僻地バスがあり、無料でありましたが、合併後は150円の均一料金となっております。これらは、夜久野町と大江町地域だけの福祉制度であったことや、地域ごとに料金格差が生まれるなどの理由で、また公平性の観点から合併の時点で廃止されたものであります。なお、ご承知のように、ご質問の中でもありましたが、合併により旧3町から引き継いだ現在のバスの運行形態については、1市3町合併協議会で議論をしていただき、合併前の1市3町それぞれの議会で承認を得たものであります。


 今後の取り組みについてどのようなことを考えているかということをいろいろと試行錯誤しながら考えて、こうやという結論はなかなか出てこないということをご理解いただきたいと、このように思っておるわけですが、福知山市では毎月第2水曜日はノーマイカーデーと定めまして、できる限り公共交通を利用し、通勤するように職員に通知をし、指導をいたしております。


 また、毎週水曜日のノー残業デーについても、できるだけ公共交通を利用するように協力を呼びかけておりまして、今後とも職員が一丸となって取り組んでいくように、しっかりとした指導をしていきたいなと、このように考えとります。


 『広報ふくちやま』の6月号で、特集記事を掲載したように、機会あるごとにバス利用促進の啓発記事を掲載しております。また、広報5月号では、バス利用促進のキャッチフレーズとアイデアを募集したところであります。


 なお、申しおくれましたが、やはり市の職員の対応、私たち特別職の対応につきましても、大江支所へ行くときにはKTRを利用し、KTRも大きな赤字を抱えておりますから皆、KTRを利用するようにということで、私、両副市長、全部そういう形で対応しています。


 夜久野支所へ行くときにはJRで行って、下夜久野でおりて歩いて支所まで行っております。それから三和支所へ行くときには、JRバスに乗っていっておると、そういうふうな形で、できるだけ市の職員がそういう形でしっかりやっていくと。それを先頭に立ってやっていこうと、こういうふうな形で今やっておりまして、私自身もJRバスで、毎週1回バスに乗って通勤をしておると、水曜日にそのようにいたしております。きょうはバスでまいりました。


 今後、段階的にバス交通のネットワーク化をする計画にしておりまして、本年度はバスの効果的、効率的な運行の構築を目指しまして、路線バスの利用実態を把握するための乗降調査やアンケート調査の実施を予定しております。


 なお、これに先立ちまして、昨年度末に乗降の予備調査を実施したところであります。


 また、サポータークラブの設置、個人負担や地域負担のあり方についても、公平性という視点に立って検討していきたいと考えております。


 赤字表記はどうやというふうなお話があったと思うんですけれども、市バスのご質問をいただいておるわけですけれども、バスについては市バスだけ走っておりませんので、総括的にお話をさせていただきたいと、答弁をさせていただきたいと思っておりますが、18年度でございますが、9月決算になっておりますので、18年度の決算でございますが、市バスの市の実質赤字は3,137万円であります。民間バスにつきましても、赤字分を市が補てんをしていっておると、府、市が補てんをしていっておるというふうな状況になっておりまして、民間バスの市が補助を出しておる分の総額は4,036万8,000円であります。


 それから、旧福知山市で3本の自主運行バスにも運行をいたしておるわけでございますが、その市の補助金は433万3,000円であります。


 バス交通に対します本市の負担額は、合計いたしまして7,607万1,000円というふうな形になっておるところであります。


 新しい農政が品目横断とか、あるいはまた農地・水・環境保全対策事業、本当にかつてないような大きな農政の転換を図ってきておるわけでございますが、農地・水・環境保全向上対策につきましてのご質問を受けました。説明会の開催とか、だれが出席し、その反応についてのご質問であります。


 平成19年2月26日から3月6日にかけまして、コミセンを単位とした地区別農区長会で、市域全域に事業説明を行いました。


 その後、事業に取り組み、意欲のある地域につきましては、地元からの依頼によりまして再度説明会を開催いたしまして、延べ18回、また取り組み意向の組織を対象にした代表者会議も開催をいたしてまいりました。


 地区別農区長会以外の出席者は、地域によりまして異なりますが、農区長、自治会長を主として、婦人会、PTA等の組織の代表者が集まられた地域もあるわけでございます。PTAの皆さん方も参加していただいて、熱心に議論をしていただいておるというふうなことで、日ごろからのことも含めてというふうな形になりますから、出席していただいたんだろうと、このように思っております。


 非農家を含めた活動組織となり、従来の農区主体の活動組織ではないため、事業の取り組みが難しいとの認識があります。なかなか難しい、こうやってPTAも出てきていただいておりますけれども、従来、農区が全部そういう水路の管理、農道の管理、そういうものをやってきてますから、いろんなところの草刈りもやってきてます。今度はやはり地域全体でその地域を守っていこうという方向転換、大きな発想の転換でございますから、地域全体、非農家も含めてという形になりますと、なかなかなぜやという、何でそんなことせんならんのやというようないろいろと話がありまして、特に若い人のそういう意見が強いということになっておりまして、じっくりと地元でよく話し合いをしながら参加していただいておるというふうな形になっております。


 各地区の取り組みの状況でございますが、市内の旧村数28旧村のうち、28あります。15の旧村で取り組みを進めていただいております。率にいたしまして、全体の53%が参加していただくという形で現在なっておるわけでございます。取り組みを進めている地域の農地の総面積は2,000ヘクタールでありまして、市の農地面積の63%にまで上っておるというふうな形で、非常に大きな、私は成果が出てきておるんじゃないかなと、このように喜んでおるわけでございまして、現在、協定農地の確定作業に取り組んでいるところでございまして。


 今後の事業実施に向けてのスケジュールのご質問がございましたが、この制度は、京都府農地・水・環境保全向上対策協議会が事業を実施主体となりまして、5月17日に取り組み地域の代表者を対象とした事務説明会を開催をいたしました。本年度において6月末を期限として本市の地域の活動組織と協定を締結した後、京都府の協議会に採択申請を提出することになります。


 教育委員会は教育長の方からお答えをしていただきます。


 他の問題については、担当部長からお答えをいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  教育基本法が改正されましたことについて、考えはどうかというご質問でございました。教育基本法の改正は、議員もご指摘されましたように、制定から60年ぶりでございます。また、改正基本法の特徴は、人格の完成や個人の尊厳など、従来の理念を継続しながら、新たに前文において公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を加え、第2条、教育の目標において、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養う。また、第10条、家庭教育といたしまして、父母その他の保護者はこの教育について、第一義的に責任を有し、生活のために必要な習慣を身につけさせる等が加えられたところでございます。


 また、改正教育基本法は、従前にはありませんでした生涯学習や家庭教育、先ほど言いましたが、などが追加されており、現在の教育環境に対応する今日的な課題に対応した、非常に重要な改正がなされたというように受けとめておるところでございます。


 次に、今後の教育方針をどのように考えているかということでございますが、教育基本法が改正されまして、すぐに教育現場が変わるものではございませんけれども、改正教育基本法の理念について論議を重ねてまいったところでございます。そうした改正教育基本法の理念を大切にしつつ、教育委員会といたしましては、福知山市教育の重点において、その具現化を図ってまいっておるところでございます。


 生きる力の育成と生涯学習の積極的な推進をさらに図るため、家庭、地域社会、学校、それぞれの役割や責任を十分に認識し、互いが協力する教育を創造してまいりたいと考えております。


 子どもは本市のかけがえのない財産であるとの考えのもと、学校教育では知・徳・体の調和がとれ、確かな学力と豊かな人間性、健康や体力の増進などの生きる力を育成し、もって生涯にわたる学習の基礎を培い、社会の変化に対応できる人間の育成を基本的な目標といたしているところでございます。


 また、社会教育におきましては、一人ひとりが心豊かに充実した人生を送ることができる社会の実現を目ざし、生涯にわたって学習することができる機会の提供とその内容、充実を図り、市民の主体的、自発的な生涯学習活動を押し進める積極的な生涯学習施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 税源委譲にかかります納税者への対応でございます。


 税源委譲のことにつきましては、本市でも『広報ふくちやま』やホームページ、ここで掲載しておりますし、それから国、都道府県におきましてもいろいろな方法で早くから広報に取り組んでまいりました。特に給与所得者につきましては事業所を通じて、それから普通徴収にかかります納税者につきましては、納税通知書の中にそれぞれ説明資料を同封して発送をしたところであります。


 ところで、先週、本市におきましては納税通知書をお送りをさせていただきました。そういったことの対応といたしまして、特に本庁におきましては、この11日から電話回線の増設あるいは平日やら土曜日、それから日曜日におけます相談時間の延長、あるいは相談体制を充実して対応を今現在しておりますし、今後もしてまいりたい。それから、各支所におきましても、休日の対応を行うと、これは今後やってまいりたいと、このように思っております。


 それから、納税相談等の関係でございます。


 税の納税につきましての相談体制については、これまでからもやっておるんですが、積極的な相談の受付を行ってまいりたいというふうに1点は思っておりますし、それから納税の利便性をよりよくするということで、本年度から軽自動車税がコンビニエンスストアで納付できることにしましたし、今後におきましても、他の税目も増やしていくようにというように検討をしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 選挙の結果につきましても、もちろんこれから我々議員が今後の対応について協議を重ねていかなければいけないのは重々承知をいたしております。議員定数につきましても、市民から大きな声が上がっておりますので、議員自らがそれを決めていかなければいけないというように思っております。次の選挙に向けましては、できるだけ早い段階でそうした時期を迎えたいなというように思っております。


 今、市長の方から市政発展、市民の幸せのためにという言葉もございましたし、私ども議員と行政は車の両輪という言葉もございました。信頼感ある緊張の中で、私どもも頑張ってまいりたいというように思いますので、今後ともまた市長もよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、税源委譲について、もう少し聞かせていただけますでしょうか。


 税源委譲によりまして、約8割の納税者が所得税より住民税が多いと聞いておりますけれども、本市の状況等、どの程度でそういう状態になるのか、状況になるのかということを教えていただけますか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  確かに3月の予算では、約8割の方というふうに申し上げました。現在、当初課税をしましたので、その状況を見ますと、それが約9割、9割の納税者が所得税よりも住民税額の方が多くなっておると、こういう現状になっております。そうしますと、そこらの分岐点なんですが、所得税額よりも住民税額の方が多くなる分岐点でございますが、これが所得の種類とかあるいは各種の控除、そういった状況によりまして異なってまいります。


 例えば独身者で給与所得の場合は、給与収入です。給与収入額で735万円、それから夫婦と子ども2人、奥さんにつきましては配偶者控除の対象者ということになりますし、子ども1人は特定の扶養ということを考えてみますと、給与収入額で943万7,000円という数字を出しております。それでこの金額以下の給与所得の納税者は、その住民税の税額の方が多くなってくるなと、こういうふうなことでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  そうですね。独身で735万円もらえる福知山市民というのは非常にうらやましい方だなという、夫婦でも900万、940万円というと、なかなか福知山市ではないんじゃないかな。当然、9割を超える数になるんじゃないかなというふうに感じます。


 それと、相談体制の方なんですけれども、私とこもこれまいりました。中身はそういうふうに見させてもらいました。こういう状態でまいっております。それで、これが入っておりました。これもざっと見させていただいたんですけれども、なかなかそうかなというぐらいにしか感じずに、市役所から言ってこられる税金だから払わなければいけないという、もうそれしかない、どれだけ増えたかというのも余りチェックもしてないんですけれども、女房に聞きますと大分増えたという話でございました。皆さんそうじゃないかなというふうに思います。


 今、電話に関しては入れていただいたということでございますけれども、これはフリーダイヤルという形のものでしょうか。それとも個人負担でかかるものでしょうか。お願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  これはまことに申しわけないですが、フリーダイヤルじゃなしに個人負担ということになっております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  説明責任が行政の方にあって、やはりこうした郵便物で送っていただく、これも経費も行政側ですけれども、やはり相談かけられる側の話としては、たとえ10円の電話代にしましても、やはりフリーダイヤルという形でやっていただきたかったなというふうに思います。今後、またそういうことがありましたら、そういう形でお願いできたらなというふうに思います。


 それと今、年金で大変あちこちのシステムがダウンしているということでございますけれども、この電話での問い合わせは今、どれぐらいきておりますでしょうか。


 それと、休日もお世話になっておるということですが。一問一答。すいません。まずそれをお願いします。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  6月の11日、初日です。それの実績を見てみますと、窓口それから電話という問い合わせなんですが、約150件ということであります。主な内容でありますが、やはり9割以上の方は、昨年よりも税額が大幅に増になっているのはなぜかという質問が一番多いということです。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  当然そこをお聞きになりたいんだというように思います。まず、150件、やはり皆さんそれぞれ疑問を抱かれたんだろうなというふうに思います。そうした対応もよろしくお願いしたいというふうに思います。


 あわせて、休日の相談の方は1回、この間、休日があったわけですね。それはどれぐらいの対応をしていただいてますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  11日ですので、まだ休日は1回もないと。次から。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  わかりました。すいません。


 次に、バス事業に移らせていただきたいというふうに思いますが、乗って残そうの精神、よくよく理解をさせていただいております。市長自ら、先ほどもお話ありましたように、きょうもバスで通勤だというふうにお聞きをいたしました。もちろん、我々議員も率先してバス通勤を取り組まなければならないんですが、なかなかそういう状態にはなってないようでございますけれども、今後、ひとつ努力をしていきたいなというふうに思います。


 ノーマイカーデーを実施されている中で、職員の皆さんのバスの利用率といったらどれぐらいになりますんでしょうか。教えていただけますか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 ノーマイカーデーにおきますところの調査につきましては、これから実施していきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  乗降の予備調査をされたというふうに、先ほどお話がありましたが、どれぐらいの方が利用されておりますでしょうか。その予備調査の結果か何かありましたら、ご説明いただけますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 予備調査ということで、3月末に1週間実施させていただきました。この結果につきましては、あくまでも概要でございますけれども、乗客別では女性が男性の大体3倍余りご利用いただいておると。そしてまた、年齢別では70歳以上の方が半数以上を占めると。


 それからご利用の目的ですけれども、病院やとか買い物、そういった利用が多いというふうに思っております。また、運賃ですけれども、現金で支払われているケースが多いというようなことが、概要としてはわかっております。


 以上のような状態でございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  今、女性が男性の3倍ということでしたですか。それと70歳以上の方が多いと。何人という数字は出てないんでしょうか。


 例えば、1日の乗降客が調査の期間中、何人おられたかということは、例えばどこかの路線にしましても、平均的なところで、もしそういう数字がありましたら教えていただけますか。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  1日の分につきましてはちょっとデータ持っておりませんが、昨年の3月24日から30日までの1週間の中で、調査の対象になりました方につきましては、884名の方からアンケートをいただいたというふうに掌握しております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  1週間で884名ということですか。決してもちろん多いとは言えませんし、もっともっと乗っていただきたいな、乗らなければいけないなというようには思います。


 バスというのは、いわゆる公共性の面と福祉性の面と、兼ね備えているというふうに思うんですけれども、この公共性と福祉性をどちらに重点を置かれておりますか。もし答弁ができましたらお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  これまで各旧町におきましては、福祉策としてバスが利用されておりますけれども、全市的なことを考えていきますと、やはり公共交通を確保していくという観点から、我々としてはこの公共交通システムについて、現在検討を進めて、そのシステムの立ち上げを現在進めているわけでございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  やはり、バスは公共性を重要視していくんだという考えで進めていただければ、もっといろんな結果も早く出てくるんじゃないかなというようには思いますし、福祉だということになれば、別にバスでなくてもいいんじゃないかというような話も出てこようと思いますし、今後、その調査、アンケートをされるというふうに今、お聞きしまして、その調査の結果、アンケートの結果等によって、赤字解消のために路線を見直していくかどうかというお考えはありますでしょうか。お聞きします。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  まず、今後の調査等におきまして、どういった利用ニーズがあるのか、あるいはどういった形態がいいのか、そういったことにつきまして、総合的にやはり検討をしていかなければならないというふうに思っております。


 それから、先ほどお答えいたしました調査の中でのことでございますけれども、884名と言いますのは、19年の3月24日から行いました調査でございまして、延べ人数でございますので、ご了承いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  大変難しい状況の中でのバス事業ですが、なるほど7,000万円を超える赤字ということでございますので、この辺は十分に考えていただいて、いろんな施策をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 次に、農地・水・環境についてお聞かせをいただきます。


 今、約50%、15地域が申し込みがあったということでございますけれども、この申し込みがなかったところですね、それは何か原因があって申し込まれなかったのでしょうか。そこら、何か理由がわかっておりましたらお願いします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この事業は非農家も含めた地域ぐるみで、この事業は図っていくという施策でございますが、やはり従来、農区主体で進めておりました中で、非農家も含めてということになりますと、なかなか組織として立ち上げていただくのが難しいというふうなことがあるようでございますのと、また活動項目が多岐にわたっておりますので、そういうための活動がちょっと困難ではないかというあたりの判断をされたんではないかというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  今、申し込みがあった面積というのは、全部でどれぐらいになりますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  申し込み対象面積が約2,000ヘクタールでございます。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  さっき、ご答弁いただいておりましたか、ここ。すいません。ちょっと聞き漏らしておりました。申しわけなかったです。


 例えば、例として、私、下豊富地区に住んでいるんですが、下豊富地区も参加をされておるというふうに聞いております。どれぐらいの交付金が、下豊富地区でしたら出るんでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  10アール当たり、田が4,400円ということになっておりますので、下豊富で今、対象面積が約300ヘクタールぐらいになっております。今後、この農地の特定をしていくということで、今、地元の方で調整をしてもらっておりますので、それに基きまして交付金が決まってくるということになります。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  すいません。まだそれなら、きっちりしたものは出ていないということでよろしいわけですね。


 これ、5か年ということでございますし、今後の申し込みというのは可能なんでしょうか。もうこれで一切申し込みは打ち切られているわけでしょうか。受付は終わっているわけでしょうか。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  本年度におきましては、6月末を期限といたしまして、福知山市と地域とが協定を結びまして、その協定に基づいて京都府の協議会の方に申請をしていくということになっております。本年度についてはそういうことでございますが、この事業、5年間でございますので、また新たな取り組みということになりますと、次年度以降、対応をさせていただきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  もちろん今年度の分はもう終わってるんですが、だから5年間で来年度また受付をしていただけるということですね。そういうことですね。わかりました。


 もう1点だけ、大変難しい事業だと、手を挙げるのにもちゅうちょするぐらいの難しい事業で、農区だけでもしんどい。自治会、いろんな組織が入って一緒にやっていくということで、いろいろ事業を考えていただいている、地元ではあるんだろうと思いますけれども、今後この事業を地元が進められる上で、これだけは注意していただかなければいけない、こういうことは無理になってくるとか、特に地元が注意をしなければいけないことというのは、何かありましたらお願いをいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  やはり、地域の農業者の方だけでなく、地域の住民を含めて、多様な参画をいただく中で、地域の将来を見据えて、資源とか環境保全のためにどのような活動が必要であるかというあたりを十分検討いただいて、新たなこの農村の仕組みづくりをその中でつくっていただきたいなというふうに思っておりまして、活動項目、たくさんあるわけでございますが、基本的な資源や環境保全のための活動については、地域全体で考えて活動をお願いしたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 次、教育行政お願いいたします。


 教育長にお願いをいたします。


 今までになかったと言いますか、当然あって当たり前であったろうことは、私は抜けておったんではないかなと。そういうことで、私どもから持ち去られたものという思いがあるわけですけれども、その公共の精神とか伝統の継承とか、本当に私はこの改正には大きな期待をさせていただいております。ただ、即それがじゃあ学校でどういうことになってあらわれてくるのかということに対しては、そんなに急なことはできませんし。ただ、このこととはちょっと別になるかと思いますけれども、ついこの間までは入学式、卒業式で、子どもたちは席を立ちますけれども、国家も歌えずに、歌えずにというか、知らないんですね。そういう子どもがほとんどだったのが、最近のそういった式典では、必ずみんなが背筋を伸ばして立って国家を歌い、国旗を上げるということを常識的にやれるように、当たり前にやれるようになってきた。これも一つの教育改革じゃないかなというふうに私は思っておるんですけれども。


 私どもが忘れてたんじゃない、本当に持っていかれたというふうに私は思ってるんです。先ほど言いましたように。そのことをしっかり取り戻すために、何か教育長、お考えがありますでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今、ご指摘のありました点は、現在のこれは若者だけやなしに、日本人全体にかかわって、そうした公共の精神の欠如とか、損得で物事を判断するとか、いろんな状況が示されて指摘されているところでございますし、本教育委員会といたしましても、今回の改正される以前から、やはり公共の精神をどう高めていくか。郷土や国を愛する心を育てていく、そういった大切さにつきましては、十分考え、またそれぞれの教育現場で地道に指導を重ねてきていると、そのように考えておりますし、今までの取り組みを地道に一つひとつ積み上げていくことが、解決への道を開いていくんではないだろうか、そのように考えております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  大変ありがたいご答弁で、ぜひともご期待をさせていただきたいというふうに思います。


 やはり、物事すべてがもう教育に始まって教育に終わると、教育がよければ国がよくなっていくんですから、今の若者のような人たちを多くつくらないためにも、やはりみんなで生きているんだよということを教えてやっていただけるのが学校じゃないかなというふうに思います。そういうことをしっかりやっていただいたら、もちろんいじめもなくなりますし、けんかもなくなりますし、今の介護問題だって私はなくなっていくんじゃないかなと。ちょっと古くさいことを言って、子は親を見なければならないなんていうとしかられるかもしれませんけれども、隣にいても施設に入られるというケースも多々ございますので、やはりそれは当然なんだという教育も私は必要じゃないかなというふうに考えております。


 今後、教育長のもとでそうしたかつての日本と言いますか、日本の魂を取り戻していただける教育をぜひともお願いをしたいというふうに思います。


 それと、今後の教育方針の中でございますけれども、今、北陵の方で新たな学校、併設学校と言いますか、小中併設の学校を今、計画をしていただき、お世話になっておるところでございますけれども、市民の中には、生徒の数よりも先生の数の多いような学校が、福知山市にもあると、これで行革ができるのかという声もたくさん入ってまいります。小学校は地域の基礎だと、拠点だということで、地域の皆さんがそれを選択されるということもございますけれども、教育長はその少人数学校といいますか、生徒数の少ない学校のことをどのように考えておられるのか、今後の教育方針の中ということでお答えいただけたらありがたいですが。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  非常に重要なご提起でございますけれども、まず最初に、子どもというのは、子ども同士の集団の中で互いに切磋琢磨し合いながら、自然に集団生活に必要な規律ある行動や、協調性、向上心など、生きていく上で大切な多くのことを学んでまいっております。


 その意味で、文部科学省は、小学校においては学級がえができます12学級から18学級が適正な学校規模と示しているところでございます。


 では、少人数学級の効果はどうかというご質問ですが、教師の目が隅々まで行き届き、丁寧な指導ができるなど、教育上の利点が見える反面、人間関係の固定化、多様な経験ができないなどの課題も指摘されているところでございます。教育現場、それぞれの学校においては、その克服のために鋭意努力をしているというのが現在の状況でございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  本日、ここにまいります時にある小学校の前を通ったんですが、子どもたちが元気に花壇に水やりをしておりました。朝から気持ちのいい姿を見たなというように思っておったんですが、その数名が歩道側ではなしに、車道側から水をやるわけですね。周りがありますので。それと、ちょこちょこ目にしますのは、道路の縁石に、それはきょうのことではありませんけれども、道路の縁石に腰をおろさせて休ませる、これは先生がそうされるわけですね。そこにかけて休みなさいと。何で縁石があり、何で歩道が20センチも高くなっておるのかという基本的なことが先生に理解をしていただけてないんじゃないかなと。だから、そういうところをいすがわりに使われ、また歩道からおりて外居のところでございますけれども、そこでも道路の端っこだから大丈夫だという感覚になっておられるんではないかなと。


 先生方のやはり基本的な知識と言いますか、あるいは車がぶつかったときに跳ね返すためのもんなんですよという意識が。だから、いつ当たってくるかわからない。そこに腰掛けてたら危ないですよという感覚が先生に少し、そのときはですね、なかったのではないかなというふうな姿もお見受けしておりますけれども、そういった意味で教育長、何か先生方に対してございますか。お願いいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  ただいまご指摘いただきました点は、残念なことでございまして、安全教育についてきめ細かな指導ができるよう、それぞれの学校で再度研修を深めていくよう、指導をしてまいりたい、そのように思っております。


○(加藤弘道議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  途中、手を挙げずに立ったりして、失礼なことをしまして、申しわけございませんでした。今後もぜひとも豊かな心を持った優しい子どもをつくっていただけるよう、ぜひとも教育長を初め委員会の皆さん方、頑張っていただきたいなというふうに思います。ひとつよろしくお願いをいたします。


 また、市長さんにおかれましても、大変ご丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございました。私どもも一生懸命頑張っていきますので、今後も市長、市の先頭に立って頑張っていただきますように、市民のために、福知山市がよくなるために働いていただきますように、ひとつ最後、お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午前11時54分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お願いをしておきます。


 理事者の答弁の中で、マイクに向かって答弁をしていただきますように。議員の皆さんは質問席ですから、割に聞こえがよくなってきたと思うんですけれども、答弁者の方、ひとつよろしくお願いをしておきます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、25番、芦田 廣議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  (登壇)  失礼します。


 福政会の芦田 廣でございます。


 会派を代表して、大きく7項目の質問を行います。


 1年ぶりの登壇でございますので、よろしくお願いをいたします。


 一括の質問ということで、1回目に集中して質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目、e−ふくちやま整備事業について、本市の情報化ビジョンe−ふくちやまに基づき、地域間の情報格差を解消するために、地域イントラネット基盤整備、テレビの難視聴対策、ブロードバンド環境の構築、そして携帯電話の不感知地域の対策、平成23年までの事業計画をしていただいています中で、平成18年度の事業については、主要な公共施設間を光ファイバーで接続する基盤整備事業を進めていただいております。地域のイントラネットの基盤整備について、平成18年度に当初予算5億5,000万円が計上され、第1、第2工区の124キロメートルの光ファイバーの敷設、そして庁舎、図書館、支所、公民館、学校等々の55か所を接続をし、端末や送受信装置の設置計画でありました。


 平成19年3月に3億4,000万円余りの繰越明許費が計上され、その事業が進まなかったということでありますけれども、道路整備の事業等、共架変更もある中で、その経過と現状の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 次に、平成19年度のe−ふくちやま整備事業の予算計画については、7億9,776万4,000円を予定していただいておりますが、19年度の工事計画、事業内容について、どうなっているのか、お伺いをいたします。


 イントラネットの基盤整備の運用時期、期日については、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 さらに、基盤整備により、各公共施設を結び、端末を設置し、行政情報の提供、映像配信、各種申請等のオンライン化等による住民サービスの提供をするということでありますが、具体的な住民サービスの内容、実施内容について、またその時期についてお考えがあればお伺いをいたします。


 次に、テレビの難視聴対策についてお伺いをいたします。


 第1回目の住民説明会を終え、それを踏まえて第2回目を5月25日より7会場において実施されたと聞いております。地域間格差をなくするため、住民に対しての理解を得るため、大変なご苦労をいただいているわけでありますが、今回の説明会で視聴者負担額については、市長の英断で当初提示額の15万8,000円を4分の1の3万9,000円に軽減されたところであります。


 具体的な内容については、今までの説明もいただき、理解するところでありますが、また住民の皆様にも喜んでいただいているのではないかと、このように思います。


 さらに、料金の徴収や支払い方法についても、市で実施するとともに、分割という変更も出された中で、今回の住民説明を終えての地域の意見、そして反応はどのようであり、新たな改善を求める意見としてはどのような内容のものが出されたのか、お伺いをいたします。


 次に、毎月の利用料金について、月額1世帯当たり1,000円として明示をされました。年間の維持費、人件費については7,000万円から9,000万円として試算をしていただいております。この料金設定については、低所得の高齢者世帯や生活困窮者について一律の負担ではなく、一定の軽減策を検討する旨、資料に明記されておりますが、具体的な内容について明確になっておればお伺いをいたします。


 テレビの難視聴対策のFTTH網の整備工事について、三和町、夜久野町、大江町で現状1,400世帯の計画をしていただいておりますが、対象エリアへの説明や加入調査の実施、工事等の時期について内容がわかればお伺いをいたします。


 次に、ブロードバンドの契約について、この契約においては、プロバイダーが市の敷設した電送路を使用して配信サービスを行うわけでありますが、電送路の使用についてどのように考えておられますか。使用料金等の設定についてのお考えがありましたら、お伺いをいたします。


 次に、日常の保守点検、維持業務、そして突発的な故障等、障害発生時の対応について、苦情処理の窓口体制はどうなるのか。当然、24時間の対応体制をしかなければならない、このように思いますが、市職員での対応、また委託運営等、業務の分担についてどのように考えておられますのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、大項目の2番目、(仮称)北近畿の都センター建設計画について、公共複合施設として交流の拠点施設となるよう、平成21年度に竣工の予定として計画をしていただいておりますが、以下、具体的な内容についてお伺いをいたします。


 基本計画に対するパブリックコメントの募集を、1月から2月にかけて実施され、210件の応募があったと聞いておりますが、その内容についてどんなものがあったのか、意見について、また理事者の見解についてどのようにその内容について分析されておりますか、お伺いをいたします。


 次に、市民からの意見を受け、当初の計画、5階建てから4階に変更し、1万4,000平方メートルから1万3,700平方メートルに縮小する内容で公表をされましたが、従前の機能評価とその比較について、また数億円の削減が図られるということですが、事業評価についてお伺いをいたします。


 次に、屋上機能について、屋上の展望等、開放的な緑化機能の要望、コメントがある中で、平成18年12月に京都府の地球温暖化対策条例で、敷地1,000平方メートル以上の建築物の屋上緑化が義務化になり、京都市のほか、18市町村の市街化区域が指定をされました。福知山市も地域指定を受けておるわけでありますが、パブリックコメントを受け、屋上緑化の機能と緑化義務の整合はどのように考えておられますのか、お伺いをいたします。


 次に、この平成19年4月の組織改正において、行政組織の中の土木建築部の中に都づくりプロジェクト建設室が設置されました。室としての機能を備え、21世紀にはばたく北近畿の都づくりに向けて、重点プロジェクトを着実に推進できる体制をつくったということでありますが、その室の業務の内容、体制、そして役割についてお伺いをいたします。


 大きな3番目に、福知山市総合防災センター建設計画について、市民がともに暮らしの安心、安全をつくる市民防災拠点として、福知山市消防の基地として、そして都市防災拠点、広域防災拠点として総合防災センターの建設を計画していただいております。以下、質問を行います。


 現状の防災センターや指令センターにかかわる諸課題についてお伺いをいたします。


 緊急通信指令システムの更新について、平成10年より指令管制業務をしていただいております中において、既に9年が経過をいたしております。システムの耐用年数が4年から5年ということであり、大幅に超過をし、危機的な状況にある、また老朽化が進みシステムダウンが危惧されるということでありますが、市民の安心、安全を守る設備において、このような状況では困るわけでありますが、早急に改修しなければならないというふうに思っております。総合防災センターの建設時期とのかかわりが出てくるわけでありますが、それまで待つのか、現状の設備を改修するのか、お伺いをいたします。


 あわせて、防災行政無線のデジタル化について、時期的なものがあればお示しをいただきたいと思います。


 課題の中で、全国では消防広域再編の動きが加速しており、国においては平成18年度に組織法の改正とあわせた基本指針を策定する予定となっておりますが、どうなっておるのか、お伺いをします。


 それを受け、都道府県では平成18年から19年度で消防広域化推進計画を策定するというふうにありますが、現状の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。


 次に、総合防災センターの建設については、延べ床面積4,500平方メートル、地上3階建て、免震構造と計画されておりますが、事業費についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 また、補助金について、合併特例債や広域消防機能、また市民防災研修機能等々、持ち合わせておる中で、いろいろな交付金が考えられると思いますが、財源についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 建設スケジュールについては、先ほど質問をいたしましたが、システムダウンが危惧されるようであれば、早急に建て替えをし、新しい設備での業務開始をしなければならないというふうに思いますが、今後の建設計画についてもその考えをお伺いをいたします。


 さらに、建設予定地について、駅南大通りに面した土地に計画をされておりますが、土地の選択に当たっての考えがあれば、お伺いをいたします。


 広域消防機能の対応ができる拠点施設として考えられておりますが、広域的な機能として具体的に何があるのか、お伺いをします。


 また、北近畿の災害に対応できる備蓄拠点としての考えがあるようでありますが、その内容についてお伺いをいたします。


 さらに、市民参加の中で、防災意識を向上させるための防災研修設備、体験実習設備、そして展示物、ギャラリーの設置等、具体的な内容についてお考えがあれば、あわせてお伺いをいたします。


 大きな四つ目に、福知山駅付近連続立体交差事業にあわせて、南北市街地の一体化を進めていく中で、福知山駅周辺土地区画整理事業地内において、区画道路10の2号線が既に南北道路として開通をし、利用者も多く、利便性が向上し、その効果が大いに発揮されているというふうに評価するところでありますが、このほかにこの事業地内において4本の整備工事を進めていただいておりますが、関係する寺町岡篠尾線、栄町陵北線、正明寺荒河線、区画道路10の5号線の現状の工事の進捗状況と供用開始の時期について、お伺いをいたします。


 開通にあわせて、南北道路を中心として東西道路が、歩行者専用道路が交差してくるわけでありますが、交通形態が変化してくる中で、これにあわせた交通規制はどのようになっていくのか、また安全確保について十分検討して、標識、看板の設置をしなければならないと考えますが、交通規制について、安全確保について、看板の設置等についてお伺いをいたします。


 大きな5番目に、農地・水・環境保全の向上対策について、お伺いをいたします。


 保全管理を農業者だけでなく、地域ぐるみで行う活動に加え、環境に優しい農業の先進的な取り組みを目的とした事業を実施する制度も展開していただいております。


 先ほど、審良議員の質問で明確になった部分は割愛をさせていただきます。


 説明会の実施、内容については結構です。1点だけ、28グループある中で、15グループが認定をされたということでありますが、申請されたグループの数と、今回15グループが認定されたということですけれども、その申請の数と15グループの数が差があるならば、その認定の取り消された理由等について、お伺いをいたします。


 次に、平成18年度にモデル支援地区ということで、2か所お伺いをいたしております。中六人部地域の123ヘクタールの取り組みの内容について、具体的な活動として、基礎部分、農地・水・向上の活動部分、そして環境部分について、その取り組みと内容、参加人数等、また結果、課題についてどのような課題があったのか、お伺いをいたします。


 この地域においての交付金については、どれぐらいになるのか、お伺いをいたします。


 次に、平成19年度の助成交付金の流れについて、今後、事業認定、そして交付金支払い、履行確認や監査等々、そのチェックをされていくということを伺っておりますが、その具体的な流れについてどうなっていくのか、お伺いをいたします。


 この農地・水・環境保全向上対策の取り組みについては、余りにも政府の性急過ぎる方針がおりてきたのではないか、このように私自身思っております。計画準備がばたばたで、事業としての取り組みができるか、その心配をいたしておりますが、事業の年度の計画については、前年度にグループの認定決定をし、そのグループ数によって予算措置をし、新しい年度で事業の実施、交付金の助成が本来の事業の実施に当たってのセオリーと言いますか、事業年度の区切りであるというふうに思っております。今回の事業については、6月認定されるということでありますけれども、しっかりした予算措置が実績に基づいて手だてがされないのではないかというふうに、私自身思いますけれども、どのように考えられますか、見解についてお伺いをいたします。


 大きな6番目に、由良川洪水予報と水防計画について。梅雨を向かえ、降雨災害の時期になってまいりました。災害発生に対処するために、災害対策基本法に基づく福知山市地域防災計画と水防法に基づく福知山市水防計画が策定されております。また、市民のための防災の手引きや防災ハザードマップ等の配布もされ、住民の安心・安全のPR、広報も充実しているのではないかと評価するところであります。


 国土交通省河川局と気象庁は、洪水等に関する防災用語改善検討会を設置し、昨年6月に提言がまとめられました。そして、洪水予報の発表形式が改善されました。それを受け、平成19年4月19日から、福知山河川国道事務所と舞鶴海洋気象台が発表する洪水予報について、洪水の危険レベルをわかりやすい表現に改善し、市町村や住民がとるべき避難行動等が発表されましたが、内容について質問をいたします。


 この打ち出されました用語の改善と洪水予報の発表形式の改善された内容について、どのようなものか、お伺いをいたします。


 さらに見直しにより、水防計画の見直し、今後の見直し計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 あわせて、洪水の危険レベルに対応した表現の中に、危険レベル1から5の区分で市町村、住民に求める行動等が定められておりますが、これを受けて行政の対応はどうなるのか、そして住民の行動との関係はどうなるのか、お伺いをいたします。


 次に、福知山河川国道事務所、舞鶴海洋気象台の発表される洪水予報分の中には、レベル1、水防団待機水位から、レベル4の氾濫危険水位まで明示してありますが、それぞれの観測地点における危険水位と観測地はどこであるのか、お伺いをいたします。


 次に、福知山市水防計画の中、第4節に水防信号と避難信号が明記してあります。水防信号は第1信号から4まであり、避難信号は準備、勧告、指示までの3種類になっておりますが、この整合性についてどうなっているのか、お伺いをいたします。


 あと、市民広報についてお伺いをいたします。


 先日の『広報ふくちやま』6月号で、梅雨に入る豪雨前に適切な広報がされたのではないかと評価をいたしますが、災害から市民を守るためには、いろいろな広報手段が必要になってくると思います。以前に配布された防災マップや防災手引きがほこりをかぶって置いてあったのでは、何もならないわけでありますし、住民意識を高めるために、さらに広報が必要と考えますが、どのように考えられますか、お伺いをいたします。


 最後、7点目に、ガス事業における民間譲渡の検討についてお伺いをいたします。


 昭和29年にガス事業が認可になり、途中、平成10年にLNG液化天然ガスに転換され、平成18年に福知山西エコステーションを併設してのガス事業の展開をしていただいております。今日までガス事業の民間譲渡の話がいろいろと出ている中において、第四次福知山市行政改革大綱が打ち出されました。積極的な民間委託等の推進の中で、ガス事業の民間譲渡などを進め、公営企業の健全経営に努めますと打ち出しをされております。民間譲渡ありきではないことは理解しております。以下、質問を行います。


 民間譲渡に対する検討について、具体的な委員会の組織体制とその構成員についてお伺いをします。


 あわせて、委員会の予算、計画について、そして検討のスケジュール等について具体的な内容について、お伺いをいたします。


 次に、ガス事業の経営環境、事業価値はどうなのか、お伺いをいたします。


 平成13年、調定戸数7,212戸に対し、平成17年で6,931戸、供給面積の普及率54%で、この4年間で280戸が減少していることがわかります。あわせて、販売量にしてみて323万2,000立方余りの実績に、平成17年には310万4,000立方メートルと4年間で12万8,000立方メートルが減少しております。全国の公営ガス事業者の数も激減をしております中で、大変難しい企業経営をしているのが現状ではないかというふうに思います。


 このような中で、ガス事業の経営環境について、事業評価についてどのように分析をされておりますか。お伺いをいたします。


 民間委託、その手法の選択について。公営ガス事業を取り巻く環境の変化への対応について、より効率性を発揮しつつ、公営企業として存続するのか、経営形態の見直し、すなわち民営化にするのか、その手法についてお伺いをいたします。


 あと、ガス利用者等、お客様への説明や情報公開、市民広報等に対する考え方についてお伺いをいたします。


 そして、ガス事業に対する経営ビジョンについて、政治的な部分になるのかもしれませんが、企業局の経営形態見直しに当たっては、民営化そのものを目的とするのでなく、民営化のビジョンを実現するための手段としてとらまえなければならないというふうに思います。一つには、住民益の観点から、どのような形態で事業を行うべきか、二つには、新たな事業を創造すべきなのか、またできるのか、三つ目には新たな事業が創出されるのか等々あると思いますが、これらのことを考慮する中で、公営ガス事業として地域ビジョンをどうつくっていくのか、民営化を通じて達成されるビジョンはどうやったらいいのか、その考えについてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、e−ふくちやまの整備事業で、18年度事業を繰り越した理由と、こういうご質問がございましたが、18年度事業は市内の公共施設55か所を光ファイバーで整備する地域イントラネット基盤施設整備事業に取り組んだところでありますが、約124キロに及びます道路占用許可や、民地に立っている電柱の二次占有にかかる地権者の同意、さらにはルート変更に伴う道路占用許可の再手続などに不測の時間を要しまして、工事が大幅に遅れたところでありまして、繰り越しをしたところでございます。


 次に、平成19年度計画について、事業の内容というご質問でございますが、今年度はテレビ難視聴対策として、地上デジタル放送電波を受けるアンテナや光ファイバーを通して、放送波を送出するセンター及びサブセンター設備の整備、難視聴地域への光ファイバー敷設工事を実施いたします。整備範囲については、旧3町地域の一部地域を予定しておりまして、今後の地元調整の中で詳細な範囲を確定していきたいと、このように考えております。


 公共端末では、どのような住民サービスを提供するのかというご質問がありますが、今年度に繰り越しした地域イントラのサービスとして、議会中継の映像配信システムのほか、全小中学校でのIT学習や学校間のテレビ会議システム、公共端末を活用することによる行政情報システム、市役所屋上、三段池公園に設置するライブカメラによる観光防災映像提供システム、本庁と支所に設置するテレビ電話相談システムなどがあります。議会中継の配信映像やライブカメラについては、コミセン等に設置した公共端末以外でも高速インターネットに接続していれば自宅のパソコンで視聴できるようになると、このように思っております。


 今後はまず、公共施設の空き状況の検索ができるサービスを導入する一方、議会中継映像配信システムで導入した画像装置を活用して、各種イベント映像や必要な記録映画などをライブラリー化して、公共端末やインターネットを通じてだれでも視聴できるようにしていきたいと考えております。


 今回の住民説明会での主要な意見や負担額を4分の1に軽減したことに対する反応はどうだったかというご質問でありますが、今回の説明会では、昨年の説明会を踏まえまして、主要課題となった視聴者負担額等の変更点や、今年度の事業の進め方を中心内容として、昨年同様7会場で実施いたしました。


 少し長くなりますが、お許しをいただきたいと、このように思っております。


 まず一つ目には、今回共通して出された主要意見として、利用料金に関して月額1,000円の根拠や、月額料金の軽減を求める要望、共聴施設の撤去費に関して、撤去費の負担軽減などの声が出されました。視聴者負担額については、前回の4分の1に軽減した経過を踏まえて説明したことで困惑するという声は出されませんでした。おおむね一定の評価と理解をいただいたものじゃないかと思っております。ただ、一部地域では、国策で地上デジタル放送に切り替わるのだから、難視聴地域に受益者を限定して負担をとるのはいかがなものかというご質問、あるいは受益者負担ゼロにすべきだの意見も出ておりました。


 三つ目には、その他の変更点での利用料金については、低所得者の高齢者世帯や生活困窮者について、一律の負担ではなく、一定の軽減策を検討すること、料金徴収は市が行うこと、視聴者負担額の分割納付も可能なことに変更したため、反対意見もなく、前回の主要課題に対する市の変更方針は基本的に受け入れられたものと、このように思っております。


 四つ目で、住民説明会を終えての総括として、前回多くの意見を賜った事項については、今回の変更によりおおむねご理解をいただいたと思っており、今後、平成22年度までに計画的にすべての難視聴地域の解消を目ざす中で、今年度の事業実施範囲について多くの事業参加をいただくようお願いをしてまいりたいと考えております。


 次のご質問で、利用料金の低所得者等に対する軽減策の具体的な内容というご質問でございますが、具体的な中身の詳細については、現在検討段階でありまして、確定的な形で申し上げられませんけれども、NHK受信料の軽減措置や介護保険制度の二つを基本としながら、全額免除と4分の1程度の免除との二つの枠組みでの減免を検討しているところであります。


 視聴者負担金の納入時期及び分割納入は考えていないのかというご質問でございますが、納入時期は工事が完了以降を考えておりまして、また分割納入については、利用料金と合わせ、毎月分割での支払いも考えておりますが、いずれも時期、方法等、細部を今後詰めていく予定でございます。


 平成19年度に予定しておる整備エリアへの住民説明はどのようにするのかと、こういうご質問でございますが、今月の下旬から7月上旬にかけまして、旧3町の整備エリアを対象に、実施設計の作業内容や光ファイバーの敷設方法は、センター設備等、事業概要や今後のスケジュール等についてお知らせするなど、ブロック別説明会を開催することといたしております。この説明会において、今年度、事業参加いただける集落の意向を聞き、整備範囲を調整、特定していきたいと、このように考えております。


 加入調査を行った後のスケジュールはどのようにするのかと、こういうご質問でございますが、事業範囲を特定できれば、実施設計作業を進めまして、10月初旬には光ファイバーの敷設工事を発注できるようなスケジュールで進めていきたいと、このように考えております。


 次に、北近畿の都センターの建設計画のご質問をいただきました。基本計画案のパブリックコメントに対する市の見解というご質問でございますが、本年1月30日から2月の28日まで、パブリックコメントを募集し、74人の方から210件の意見をいただきました。主な意見として、早期建設への期待、また建設経費や維持管理経費の削減などが意見として出ておりました。いずれも市民の皆様の貴重な意見であり、今後の建設の参考にしながら進めていきたいと、このように考えております。


 それ以外に、たくさんのご意見をいただいているのが、多目的フロアーが健康体操ができるように整備していただきたいというところにたくさんの意見をいただいております。そして、駐車台数を増加されたいというところもたくさんの意見をいただいておると、こういうふうな状況でございまして、現在、基本構想の段階におきましては60台を予定しておるところでございますが、たくさんつくってくれというようなご質問もいただいております。


 5階建てから4階建てに変更した理由ということでございますが、建物の階数変更については、議員のご意見やパブリックコメントの意見、行革の精神を踏まえまして、施設機能を大きく変更せずに経費の削減が可能なことから、基本計画では4階建てとしたところでございます。ただ、延べ床面積で見ますと、約2%の減であるために、単純に建設費が5分の1の削減となるわけではないというふうなことと考えております。


 屋上緑化のご質問でございますが、屋上につきましては空調設備等、機械設備置き場、屋上緑化部分も含めた展望スペース等の機能を持たせたいと、このように思っておるわけでございますが、屋上緑化は京都府地球温暖化対策条例に基きまして、建築物等緑化促進制度により屋上面積の20%以上必要でありますが、具体的な緑化の方法については、今後設計の中で検討していきたいと、このように考えております。


 都づくりプロジェクト建設室の体制とその役割というご質問をいただきました。これにつきましては、やはり特に今回こういうものを設けたというのは、一口に言いますとやはり大きなものをやってまいりますので、そこでしっかりとした体制で、そして市民にしっかりとこたえていけるようなことをやっていかないかんということで、今、こういうものをつくったわけでございますが、室長1名と次長補佐2名、一般職員1名の4人体制でスタートいたしております。


 この体制と役割でございますが、今、大枠を申し上げましたが、北近畿の都づくりの柱となります仮称の北近畿の都センター、あるいは武道館の移転事業、(仮称)福知山市防災総合センター、そして新福知山市立の学校給食センターの実現に向けまして、原課との調整を図りながら、費用対効果やパブリックコメントを踏まえたバリアフリーなどを計画的、効果的に実施する役割を持っている組織でございます。


 総合防災センターの建設計画のご質問をいただきまして、緊急通信指令システムにつきましては、コンピューター機器で導入後9年を経過いたしました。ご質問の中にもありましたように、交換部品の在庫も減少しておりまして、調達が困難となっているところでございます。保守のための交換部品で在庫がないときは、特別注文等で対応することとしております。指令システムを更新するためには、多額の経費が必要となり、総合防災センターの建設にあわせて整備をすることが合理的であると、このように考えておるところでございます。


 次に、消防広域化推進計画の問題、消防の広域再編についてのご質問をいただいたわけでございますが、消防広域化につきましては、京都府南部地域のように狭い範囲に建物が密集している地域と、北部地域のように山間地が多く広大な面積を管轄する地域とでは、状況が大きく異なってくると、このように考えております。消防救急無線のデジタル化に伴う広域化、共同化につきましては、効果的な財政運営の観点から、賛成するものでございますが、消防の広域化につきましては、各市町村の財政力や交通事情、あるいは生活圏など、実現には課題が非常に多くあると、このように考えております。特に北部地域におきましては、市民サービスの低下も考えられ、基本的には賛同しがたいと今の段階ではこのように考えております。


 消防の広域化について、平成18年6月の消防法の改正に基きまして、総務省、消防庁より市町村の消防の広域化の推進に関する基本姿勢が出されてきました。京都府においては、有識者による京都府消防体制のあり方検討会において、京都府広域化推進計画が平成18年度中(後刻、平成19年度と訂正発言あり)に策定される予定と、このようになっておるわけでございまして、昨年度ですか、この京都府下中の市町村会議があったところにおいても、この消防の広域化については非常に無理があるということを、私は市町村長会議で申し上げたところでございます。


 それから、事業費はどのぐらいかかるのかと、財源としてどのようなものかを考えておるのかというご質問があったわけでございますが、現在考えております防災センターは、市民の防災力、災害時の対応力の向上のための施設、消防署の機能更新、広域的機能を持つ施設を考えておりまして、財政状況も勘案しながら、本年度の基本設計で策定に当たることといたしております。財源といたしましては、国の補助金の活用、これは国土交通省とか総務省とか内閣府とか、そういうところからの補助金をいただくように頑張っていきたいと、このように思っていることと、それから財源確保のための窓口となります京都府と協議を現在進めておるところでございます。そのほかには、足らん部分につきましては、合併特例債の活用も視野に入れていかなきゃいけないと、このように思っております。


 広域化による財源としては、消防緊急無線のデジタル化の動きがある中で、広域化を条件とした補助金もありまして、財源確保に向けた検討を進めていきたいと、このように思っております。


 それから、場所の問題でありますが、なぜあそこに、東羽合という場所を選定したのかというご質問でございますが、建設予定地につきましては、現在の北本町の現消防署で建て替えの案も含めまして検討をいたしました。防災センターや訓練場としての機能も考えると、敷地が非常に狭いというふうなことがはっきりとしてきたわけでございまして、予定地としております東羽合は市街地にも近く、三和、夜久野、大江地域エリアへのアクセス及び一定規模以上の敷地面積も確保できること等を考慮して選定したところでございます。建設スケジュールは、本年度で基本設計を行いまして、できることなら20年度で実施設計、あるいは土地の取得、そういうことをやってまいりたいと、このように考えているわけでございます。


 北近畿の広域的な防災災害の拠点としての整備するということだが、広域機能を持たせた規模の大きい防災センターとなるのかというご質問でございますが、基本的には本市が地震や水害等、大災害時に被災した際には、十分な応援が受けられる規模を想定をいたしております。具体的には、京都府内の消防の関係機関が応援に駆けつけていただいた際の緊急車両の収容スペースとか、ヘリポートなどの検討をいたしておるところであります。


 京都府北部地域が被災した際の防災関係機関の集結地や救援物資の受け入れ基地などの機能についても、京都府と協議をしながら検討していきたいと、このように考えておるところでございます。


 防災センターには、具体的にどのようなものを考えるのかと、防災研修施設とか体験実習館施設、展示物、ギャラリーなども考えるのかというご質問でございますが、市民啓発のコーナー内容については、本年度の基本設計において財政状況も勘案しながら決定していきたいと、このように考えております。


 農地・水・環境保全対策事業につきましては、農林部長からお答えをさせていただきます。


 それから、福知山駅周辺の土地区画整理事業におけますご質問でございますが、寺町岡篠尾線、栄町陵北線、正明寺荒河線、区画道路10の5号の現在の状況と供用開始の時期のご質問でございますが、JR高架開業から1周年に当たる昨年11月25日に、JR線の南北を結びます区画道路10の2号線が開通し、100年にわたる鉄道による分断された南北市街地が一体になった、つながったところでございます。これによりまして、非常に市民の皆さん方から便利になったという評価は、高い評価を受けておるところでございます。福知山駅より東側の都市計画道路、寺町岡篠尾線と栄町陵北線につきましては、現在工事を進めておりまして、暫定形ではありますが、今年度中に開通をさせる予定でございます。寺町岡篠尾線につきましては、高架下を今、鋭意工事を進めておりまして、そこが暫定的に開通するというふうな形なんじゃないかなと、このように思っております。


 駅より西側の都市計画道路正明寺荒河線と区画道路10の5号線の開通につきましては、KTR高架完成後の平成21年度以降になりますが、その開通によりまして、昭和20年代後半から整備を進めてきました南北市街地が、名実ともに一体化することになると、このように考えておるところでございます。


 標識の問題は、担当部長からお答えをいたします。


 由良川洪水予報と水防計画のご質問でございますが、用語の見直しはどうなっておるのかというご質問をいただきました。今回の国土交通省による用語の改善は、水位や情報の名称と住民や市町村の避難行動等との関連は理解しやすくなったことであります。


 二つ目には、危険度にあって5段階のレベル設定がされたところでございます。


 三つ目に、情報の受け手の立場に立ちまして、災害の状況や危険度が容易に理解でき、音声で聞いても認識できるように改善されたところでございます。


 例えば、次のように改正されております。従来の指定水位という言葉があったわけでございますが、非常に専門的な言葉であるわけですが、その指定水位が水防団待機水位に改正されました。さらに警戒水位という専門的な言葉、これが氾濫注意水位というふうな形、危険水位が氾濫危険水位に名称変更されたところでございます。


 今回新たに避難勧告等の発動の判断基準となります避難判断水位が設けられたところでございます。


 改善、見直し内容による福知山市の水防計画の見直しの予定はどうかと、こういうご質問でございますが、国が発表する洪水予報は、本年4月の19日から実施されておりまして、本市もこれを受けまして、現在、市地域防災計画や水防計画の表記を統一するように、修正作業を行っておりまして、今後はこの表記でお知らせをすることになります。


 市町村住民に求める行動についての行政対応等、住民の行動の関係のご質問がありました。


 今回の用語の改善により、水位情報と市町村住民に求める行動が明確にされていることから、水位情報と連動した避難情報を発令することになります。したがって、避難情報を受けた住民の皆さんが内容を十分に理解していただき、速やかな行動をお願いいたしたいと、このように考えております。


 各箇所の危険水位等はどのようになっているのかというご質問でございますが、従来の危険水位は、今回、氾濫危険水位に呼び方が変更されておりまして、本市の水防体制に関する危険水位については、国の直轄河川では由良川において設定されており、綾部水位観測所では6メートル、福知山水位観測所、寺町でございますが、では5メートル90に設定されております。


 なお、福知山水位観測所については、従来5メートルであったものが、今回5メートル90に変更されているところでございます。


 市民に対する広報でございますが、これ一番これから、こういう台風シーズンに入ってまいるわけでございますが、出水期を迎えるに当たりまして、『広報ふくちやま』では今回の水位情報の改善内容や、避難情報の伝達について周知させていただき、災害に対する備えをお願いしております。また、梅雨期の豪雨、台風シーズンの前には、風水害に備えていただくための注意喚起のお知らせを全戸配布する予定にいたしております。日ごろから防災に対する心構えについて、啓発に努めていただきたいと、このように考えておりまして、ご質問の中にもありましたけれども、全戸配布いたしました防災マップ、あるいはまたこの手引書、持ってきておりますが、この手引書は、ほこりをかぶらずに、必ず手の届くところ等に置いていただきまして、この手引書にのっとった形の行動をしていただきたいと。避難するときには1人では逃げるなと、こういうことも書いております。2人、3人で逃げろと、年寄り、子どもは早く逃げてくれと、こういうことも書いておるわけでございまして、市民の皆さん方はやはり常に危機意識を持ちながらお願いいたしたいと、16年の10月20日の台風は28年災害に匹敵する大災害であったわけですが、幸いにして堤防は溢水せずに、中心市街地については大丈夫だったわけですけれども、必ず台風は、水害はくるというふうなことを肝に銘じまして、やはり危機意識を持って市民の皆さん方はお願いいたしたいと、このように思っているわけでございます。おかげさまで、国土交通省と京都府でつくりました下柳にあります施設につきましては、多くの皆さん方に見学していただいて、水の怖さということをよく理解していただいておると、このように思っております。治水記念館でございますが、理解していただいておると、このように思っておりますので、くれぐれも必ず災害はくるということを肝に銘じてお願いいたしたいと。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地・水・環境保全向上対策の関係でございますが、今、申し出がございますのが15の地域でございまして、市内に旧村の地域が28あるわけでございますが、そのうち15の旧村の地域から申し出を受けているというところでございまして、現在の申請に向けまして取り組みを進めていただいているという状況でございます。本年度におきましては、その地元の申し出を受けまして、6月末を期限といたしまして、福知山市と地元の組織と協定をまず締結いたします。そしてその締結をした後、京都府の協議会に採択申請を提出すると、そういうことでございます。


 それから、18年度に実施をしましたモデル地区の活動状況でございますが、18年度、中六人部と中出集落で取り組みをしていただきました。中六人部地域について申し上げますが、中六人部地域につきましては、交付金算定面積が123.72ヘクタールでございまして、交付金が539万8,000円でございます。そういう中で実施をしていただいたところでございます。中六の世帯数が333戸でございまして、その世帯数を有します9自治会が中心になっていただきまして、ほかの組織との連携をとりながら、地域全員が参加できる取り組みを実践されたところでございます。このモデル事業につきましては、基礎活動の部分のみの取り組みでございまして、中六人部地域の主な活動内容につきましては、水路、農道の管理活動、それから休耕田にチューリップを植栽したり、農村の環境づくり、農道、水路周辺の空き缶拾いなどの活動を、農区、自治会、PTAなどの各種団体により地域ぐるみで実施されたところでございます。成果としましては、非農家を含めた組織により活動が実施されまして、地域ぐるみで集落を守っていく気運が高まり、農地、農業施設、集落内景観づくりが実施できたというふうに考えております。


 それから、助成金との関係でございますが、この事業の実施主体といいますのが、京都府の農地・水・環境保全向上対策協議会でございまして、この地域指定の認定をこの協議会が行うということになっております。交付金の流れにつきましては、この協議会から直接取り組みをされる組織に交付されるということになっておりまして、本市の交付金の負担分でございます4分の1も京都府の協議会へ負担金として納めるということでございます。また、履行確認については、福知山市がその活動内容につきまして、写真とか作業日報等の書面で確認した後、各活動報告書を京都府の協議会へ提出すると、そういうことでございます。


 取り組み面積が増えまして、予算措置のことでございますが、現在、当初予算に対しまして増加しているということで、予算不足が生じるところでございますが、取り組み意欲を評価しまして、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。本事業の財源につきましては、国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1の義務負担になっておりますので、国、府の予算措置に応じて市も対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと訂正を、おわびいたしたいと思いますが、広域化推進計画のご質問に対しまして、京都府の広域化推進計画が平成18年度に策定されると、このように答弁をいたしたようでございますが、平成19年度の間違いでございますので、おわびし、訂正をいたします。


○(加藤弘道議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  e−ふくちやま事業とかかわりまして、18年度事業の繰り越した事業の進捗状況並びに住民サービスの提供時期についてのお尋ねがございました。


 18年事業として繰り越しましたのは、第1工区、これは市役所から東と南側の分ですが、約57キロ、第2工区、市役所から西と北部方面、これが67キロメートルの光ファイバーを設置していく工事でございますが、光ファイバーの設置工事としての完成時期は6月末を予定をいたしております。ただ、光ファイバーを敷設した後に、55か所の施設端末の接続、疎通試験、それから機器調整、設定等の作業がございますので、事業としての完成は7月末になる見込みであります。したがって、市民の皆様へのサービスの提供時期はそれ以降というふうに見込んでおります。


 それから次に、現在取り組みを進めようとしておりますブロードバンドの関係でございます。


 ブロードバンドの関係につきましては、本市が敷設をいたします光ファイバーを民間のインターネット通信事業者に貸し付けをしていきたいということを考えておりまして、基本的にテレビの再送信サービスと、それからブロードバンド、いわゆるインターネットサービスとは別の事業主体ということになってまいります。現在の段階では、19年度の事業の実施設計についての段階でございまして、その具体的なインターネット通信サービス業者が特定されておりませんので、そうした回線の利用については、今後の調整事項ということでございます。


 それから次に、いわゆる維持管理の関係でございますけれども、施設の維持管理、加入申し込みとかあるいは24時間の苦情相談サービス、こういった窓口体制は、基本的にはもう一括して業者に委託をしていきたいと考えております。ただ、市が事業者ということでありますので、その責任範囲等については今後十分に研究して詰めてまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○(加藤弘道議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  ガス事業におけます譲渡の検討についてお尋ねをいただいております。


 最初に、譲渡の検討の組織体制ということでお尋ねをいただきました。今現在、仮称ではございますが、福知山市ガス事業経営形態検討委員会の発足に向けまして、準備を進めているところでございます。その委員会の構成につきましては、有識者なり学識経験者、さらには公募を含みます需要家代表などを合わせまして、10人以内ということで委員会を組織していきたいなというふうなことを考えております。


 さらに検討のスケジュールということでございましたが、今後おおむね3年間を検討及び準備期間というふうに考えておりまして、本年度はその第1年度目になるわけでございますが、この委員会を8月ぐらいには立ち上げをいたしまして、本年度中に4回から5回の委員会を開催を予定をいたしております。また、この中で、先進地視察も実施をしたいというふうに考えております。


 その検討内容でございますが、本年度は将来的なガス事業の経営形態のあり方につきまして、基本的な方向を決定していただくということを目標にいたしております。この議論を通じまして、市民の皆様方にもガス事業の現状と将来のあり方につきまして、ご理解を深めていただければありがたいというふうに考えております。


 事業選択のあり方ということでございましたが、この検討委員会の中で事業譲渡が適当だというふうな結論をいただきました場合は、その後、具体的な手法につきましてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、本年度の予算措置というふうなことでございましたが、本年度の予算には、委員会の開催にかかります経費、また視察経費のほか、市ガス事業の資産なり事業価値を評価をいたしますための基礎調査の委託料等を含めまして、500万円を計上をいたしておるところでございます。


 ガス事業の経営環境ということでお尋ねをいただきました。


 本市のガス事業につきましては、議員のご質問の中にもありましたように、昭和29年に認可をいただきまして、昭和30年に供給を開始をいたしまして以来、市民生活を支えますライフラインの基盤といたしまして整備をしてきたところでございますが、昨年策定いたしました第四次行革の中で、事業譲渡の方向が示されたというところでございます。


 全国的なこのガス事業の潮流といたしましては、民間でできることは民間でという大きな方向性がございまして、ガス事業の民間委譲が進んでおります。近隣におきましては、既に篠山市や豊岡市に合併をいたしました旧城崎町が民営に移行いたしております。近畿圏におきましては、公営で事業を行っている自治体は、本市と大津市の2市のみという状況でございます。


 また、島根県の松江市や三重県の桑名市におきましても、民間委譲に向けての準備が進んでいるというふうなことも聞いております。


 本市のガス事業の需要家戸数につきましては、議員の方からもおっしゃっていただきましたけれども、この18年度末の需要家戸数が6,728戸というふうになっております。これは対前年度比203戸の減となっておりまして、これはここ数年減少傾向が続いておるという状況でございます。この減少傾向の主な要因といたしましては、供給地域であります市街地中心部の人口のドーナツ化、高齢化、また他のエネルギーへの移行等があろうかというふうに思っております。


 経営的には、幸い18年度決算におきましても単年度黒字、いわゆる純利益が計上できたところでございますが、今後の見込みにつきましては、原料であります天然ガスの輸入価格が上昇傾向にございましたり、また先ほど申し上げました需要家の減少傾向等々の要因によりまして、非常に厳しくなるんではないかというふうに思っておるところでございます。


 事業価値の評価というところでございますが、本市のガス事業にかかる資産の評価額といたしましては、平成17年度末で申しわけないんですが、固定資産価格が約39億円、流動資産といたしましては8億円程度ということで、総額といたしまして47億円程度の資産評価だというふうに考えおります。


 最後に、ビジョンの具現化というようなことでお尋ねをいただきました。先ほども申し上げましたけれども、このガス事業につきましては、昭和30年に供給を開始して以来、本年で52年の歴史がございます。この長い歴史の間、市民の方々、また需要家の方々が非常に温かく守り育てていただいたというふうに思っております。この事業を将来、どう展開をしていくかということを広く需要家の方々、また市民の方々の声を聞きまして、その方向性を見出していきたいというふうに考えておりますけれども、第一に需要家の方々へのサービスアップということは、これは欠かせないことだというふうに考えております。ガス事業の最善の方法はどういった形態がいいのか、この辺を需要家の方々のサービスアップということを常に頭に入れながら議論をしてまいり、その方向性を見出していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  鉄道高架に伴います南北横断道路の供用開始をいたしますと交通規制はどうなるかというご質問でございます。


 この南北市街地を結びますこれらの道路の完成によりまして、市街地中心部への交通の流入が増えまして、中心部は活性化するとともに、交通形態も大きく変わるものと考えております。


 このような新しい道路の開通に向けまして、より安全でスムーズな交通処理を行うために、現在、福知山警察署や京都府公安委員会と、交通規制や標識設置等について協議調整を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 由良川の洪水予報との関係の中での水防信号と避難勧告、それから水位の整合との関係でございます。避難信号につきましては、住民への避難情報の発表段階に応じてそれぞれ定めておりまして、避難準備については、水防の第1号、それから避難勧告につきましては水防の第2号、それから避難指示につきましては、水防の第4号に対応しておりまして、本市におきましては住民の避難のための避難信号と、水防団の出動等の基準となります水防信号とを整合させまして、混乱することのないように設定をしております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  大変多岐にわたりまして、それぞれ詳細に細かくご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 一定時間が大分過ぎておりますので、第2質問と言いますか、というよりもお願いの部分でよろしく、あと終わりたいというふうに思います。


 e−ふくちやまの整備事業の関係につきまして、それぞれの説明、住民の説明の結果なり、市民の皆さんの反応を聞かせていただきました。特に住民負担について一定の理解ができたということを聞かせていただきましたわけでありますけれども、特にこの事業につきましては、情報の格差の解消ということで、地域事情と言いますか、地域格差の関係であるわけでありますけれども、この事業につきましては、その格差の差のないようにということであります。いずれの立場におきましても、不公平のないような形、十分な配慮をいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思いますし、お客様の窓口体制も、住民サービスの点で十分によろしく対応をしていただきたいというふうに思います。


 あとは南北道路の関係でありますけれども、特に安全面の関係で、駅周辺の交通形態が変化するということで、先ほど部長の説明で、交通安全、規制等について十分配慮し、調整をしていくということでありまして、この場所で、周辺で交通形態が変わって、いろんな事故が発生しておるということも聞かせていただいております。特に事故発生について、危惧をされるわけでありますけれども、安全確保等、十分な配慮をよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 あと、農地・水・環境の問題について、1点、この分について質問をしていきたいというふうに思います。


 今後の認定作業につきまして、どんな形で事業の区切りの考え方がされていくのかということでありますけれども、この6月まで、今年度はずれ込んできて、その予算措置があと、追加予算が考えられておるということでありますけれども、本来、前年度の事業として、認定事業者を確定して予算の手だてをして、次の年度で予算を実行するということが、本来の予算の組み立て方の考え方ではないかなというふうに思いますけれども、来年度についてまた6月までずれ込んで予算措置をしていくのかどうなのか、当然3月までに予算を組み立てて、4月から実行していかなければならない、このように考えておりますけれども、その辺の見解というんですか、考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 あと、由良川の洪水の関係でありますけれども、市長の方から氾濫の危険水位、綾部の分については6メートル、福知山で5メートルが5.9メートルになったということで、お示しをいただきましたけれども、この部分の水位について、具体的に水防団の待機水位、氾濫注意水位、そして避難氾濫の水位、そして一番高い氾濫危険水位ということで、四つ、平常の水位ということで五つに分けてあるわけでありますけれども、具体的なその区分けをしておる待機水位、氾濫の注意水位、避難の氾濫水位ということで、それぞれに水位が決めてあるというふうに思います。その水位についてわかっておれば、お聞かせをいただきたい、このように思います。


 あと、ガス事業の譲渡の関係というよりも、譲渡ありきじゃなしに、これから十分に検討してその内容を精査するということでありますけれども、特にこの市民合意の上でと言いますか、お客様の理解の上で進めていかなければならない、このように思いますので、十分な情報公開なり広報的な部分もあわせてよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 質問の部分でわかっております部分について、2回目の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地・水の関係でございますが、この農地・水・環境保全向上対策につきましては、19年度からの事業ということで、国の要綱等の確定も遅れたということで、説明会も遅れてまいったわけでございます。当初予算の時点につきましては、想定で予算計上を上げさせてもらっていたわけでございますが、今回、説明会をして地元の方から申請を受けましたら、かなり予算オーバーになるということでございますが、何とかその地元の取り組み意欲を評価しまして、今年度で予算の措置をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 由良川の関係でございます。福知山水位の観測所、寺町の関係で申し上げますと、水防団の待機水位は2メートル、それから氾濫注意水位は4メートル、それから避難氾濫水位、これが5メートル、それから氾濫危険水位が5.9メートルでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  25番、芦田 廣議員。


○25番(芦田 廣議員)  失礼いたします。


 防災の水位の関係につきましてはわかりました。


 農地・水・環境の問題のその予算措置の考え方なんですけれども、今年度は遅れて6月までに認定がずれ込んだと、これから予算措置をして今年度の事業として交付金、補助金を出しますという話なんですけれども、来年の20年度の事業の実施に当たっての考え方、と言いますのは、前年度で事業認定して、どれだけのグループが認可されて、20年の予算措置としてどういった形、交付金の用意をせないかんのやということは、もう3月時点ではっきりした事業認可をして、次、20年度に実施をしなければならないということで、普通のその予算措置の区切りのけじめというのがそういう形で考えられるというふうに思いますけれども、20年度実施に当たっての認定なり予算措置の考え方について、お伺いをしたわけであります。それの答弁いただきまして、3回目終わります。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  20年度につきましては、この事業5か年ということでございますので、その5年間の間に申し出がありましたら、事業採択に持っていきたいというふうに思っておりますので、20年度から採択申請の申し出があったところにつきましては、当然、当初予算で上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、その調整につきましては、早い時期から調整をしていきたいというふうに思っております。


○(加藤弘道議長)  次に、16番、高宮辰郎議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  (登壇)  失礼します。


 私は、ことし4月の統一地方選挙の福知山市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆さんから温かいご支持、ご支援をいただきまして、大江選挙区から選出されました平成会の高宮辰郎でございます。この場をお借りしまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 本日、この壇上に立たせていただきましたが、市民の皆様のご期待を背に受けまして、身の引き締まる思いでございます。選挙のとき、皆様に約束させていただきました公約であります安全・安心のまちづくり、農業並びに商工業の振興、新市の均衡ある発展、観光ネットワークの推進、行財政改革を推進、以上五つのスローガンの実現に向けて、努力をしていきたいと思っております。まだまだ未熟者でございますが、初心を忘れることなく頑張ってまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず最初に、観光行政についてお伺いします。


 昨年1月1日に合併しました新しい福知山市には、観光資源が旧市内、三和、夜久野、大江の各地に豊富にあります。代表的なものに、明智光秀で全国的にも有名な福知山城、福知山市美術館、三段池公園、長安寺、観音寺、三和の細野峠、大身のぶどう園、大原神社、夜久野の玄武岩公園、大江の元伊勢三社など、枚挙に暇がありません。観光地、名所、旧跡がたくさんあるのに、福知山市の七不思議の一つというのでしょうか、観光バスに出会うことが他都市に比較しますと極端に少ないのであります。観光バスを利用した観光ツアーがほとんどなく、マイカー観光が主流になっております。言い方を変えれば、観光資源を有効に活用した観光政策がとられていないのではないのでしょうか。そして、1市3町の合併以前は誘客宣伝活動がおのおのの市や町でばらばらに実施されており、努力の結果があらわれてきておりませんでした。しかしながら、今回合併を機に、市の行政機構の中に商工観光部が設置されて、観光に取り組む体制が強化され、我々も大変心強く思っております。


 話は変わりますが、観光客の誘致について考えるとき、観光客を2種類に分けることができると思います。一つは、福知山市内の人たちが市内のいろんな観光地を歩いたり、自転車に乗ったり、マイカーで近場をめぐりながら散策を楽しむ場合と、もう一つは、京阪神などの各地域から観光バスやマイカーで市内の観光地を訪れる、いわゆる観光客の2種類があると思います。前者の場合は、おのおのが地域をよく知り理解することで大変大事だと思いますが、いわゆる本来の観光客として考えるときには、後者の京阪神など福知山市以外のよその地域から来た人たちを観光客としてとらえるのがわかりやすいと思います。


 商工観光部で入りこみ客の動向を把握されていると思いますが、福知山市と宮津市、舞鶴市、京丹後市、そして京都市と比較していただければ、その違いと観光客誘致のためにしなければならない施策がはっきりとしてきます。京都市は別格としまして、他の都市と当市を比較しましても、観光資源にそんなに差があるわけではありません。一番の違いは、観光誘客宣伝の方法と交通網の整備です。今年度は三岳山、大江山、二瀬川の渓流、元伊勢三社を含む地域が丹後天橋立大江山国定公園に7月中にも指定されるという時期にきています。この千載一遇のチャンスを活用すべきだと思います。全国的に有名な明智光秀の福知山城と国定公園の三岳山、酒呑童子で有名な大江山、二瀬川渓流、元伊勢三社等を大々的に売り出せば効果はあると思います。引揚記念館と赤れんが館で有名な舞鶴市、天橋立の宮津市、丹後半島の京丹後市とともに、福知山市を北近畿の都として全国デビューさせる絶好の機会です。丹後天橋立大江山国定公園の指定に当たり、市長のご所見をお伺いいたします。


 また、交通網の整備ですが、府道内宮地頭線が、福知山市大江町内宮から舞鶴市大俣地区にかけて、地図上には存在します。現状は、車はおろか人でさえ通行困難な状況になっています。舞鶴側から現地へ行ってみたのですが、道路の先端は車のナビで見ますと、画面の中で車の停車している位置が内宮地区と毛原地区に隣接するぐらい近くなのです。合併する以前から、大江町と舞鶴市において、府道内宮地頭線改修促進同盟という組織がありました。毎年会合を持たれ、京都府に対して道路改修の要望をされていたそうです。この組織も合併により、舞鶴市と福知山市の形で継続されていると聞いております。内宮から舞鶴大江インターまでの道が改修されれば、約5キロメートルの距離になります。インターチェンジからすぐ近くになるのです。そうすれば、今までほとんど観光バスが近寄らなかった大江山、二瀬川、鬼の交流博物館、元伊勢三社、和紙伝承館等、たくさんの観光スポットが脚光を浴びることができるのです。


 もう一つ大きなことは、観光バスが福知山インターチェンジにおりて、福知山城やその他の由緒ある観光地を回りながら、先ほどの元伊勢三社等を回り、その足で舞鶴大江インターから舞鶴市のれんが館や天橋立につながる観光ルートが可能となります。


 府道内宮地頭線の改修促進は、内宮地区はもとより、大江地域の長年の悲願であります。そして、福知山市観光発展の特効薬でもあります。


 以上をご理解の上で、府道内宮地頭線改修促進同盟の組織の現状を説明していただくと同時に、市長の千年の森づくり構想と同様の前向きの思いをお聞かせいただきたいと思います。


 また、今月の2日に、福知山観光協会大江支部の総会が開催されました。その中で、平成19年度の事業計画の基本方針が示されました。本年度は大江山一帯が国定公園に指定される動きもあることから、支部にもかかわらず前向きな方針を打ち出しています。特筆すべきは、今まで口頭では論じられてきたことですが、誘客戦略の中で具体的方策として、大江地域観光ボランティアの養成を掲げ、事業の中で観光ボランティアガイド養成とそれに伴う観光先進地の視察研修を取り入れ、その経費を予算化することになったのです。大江地域では、観光スポットがたくさんあります。そして、前にも述べましたように、観光バスでの観光ではなく、マイカーでの観光が大半です。どんなにすばらしい観光スポットでも、歴史や由緒等の説明がなければ価値も半減します。そして、ガイドの親切な対応によってその価値が倍増します。元伊勢内宮の歴史や酒呑童子伝説の伝わる鬼の岩屋、鬼の足跡、洗濯岩、旧宮津街道などが、ガイドの説明がなかったら、観光客には理解できないことが多いと思います。


 福知山観光協会も同様の方向に進むことになっていくようですが、初めての取り組みで行政のいろんな形での支援が必要だと思います。民間に任せていくのも大切なことですが、行政としてどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 先日、政府の教育再生会議が、第二次報告を安倍首相に提出しました。最近の教育の現場を考えるとき、学力の低下やいじめ、子どもの自殺など、モラルの低下が現出しています。家庭、学校、社会が一丸となって子どもたちの健やかな成長を見守らなければならないのは当たり前ですが、家庭、学校、社会がすべてとは言えませんが、多少とも機能不全に陥りかけているようです。大変心配される状況です。


 このような中で、再生会議は、必要に応じた土曜日の授業実施や、授業時間数10%増、そして徳育を新たな教科と位置づけ、教員評価を踏まえためり張りのある教員給与体系を実現するとの提言をしています。これはゆとり教育の見直し策であると思われますが、教育再生会議の第二次報告について、ご所見をお伺いしたいと思います。


 5月17日に読売新聞に、給食食べ残し続々と大きな見出しで、我が福知山市の小中学校で児童生徒の給食の食べ残しが後を絶たず、市教委が対策に困っているとの記事が出ておりました。残飯などの処分量は推計で年間約60トン、米飯については、大人1,000人の1年分の食事をまかなえるほどだそうです。ここで考えなければならないのは、給食時間内に児童生徒に食べてもらうことや、ダイエット志向の子どもたちに合わせるとか、子どもたちの人気メニューにするとかが解決策ではないと思います。


 そして、環境保全やリサイクルの大切さを強調すること、夜久野のように生ごみを堆肥にして学校に配ったり、三和のように飼育動物のえさとして提供することは、解決策の本筋からは少し乖離しているように感じます。今まで家庭や学校でのゆとりの教育の影響かもしれませんが、勉学や体育は教えても、食事の大切さをといてくれなかったことが、食の崩壊につながってきたのではないでしょうか。すなわち、知育・体育・徳育の三つの教育を行ってきたが、食育については、なおざりにされてきたのではないかと思います。


 家庭や小中学校でしっかりと食教育を受け、朝、昼、夜と食事をとることの重要さを学ぶことが、食の自己管理能力を養うことになると思います。


 一番大事なのは、親が子どもとなるべく一緒に朝食をとり、一日三食を食べさせるよう努力することが、何よりも必要と思われます。教育委員会として、今回の食べ残しの件と食育についての取り組みについて、見解を伺います。


 次に、教育施設の安全対策についてお伺いいたします。


 5月30日に京都府防災会議が開催されました。その中で、今世紀前半に発生する可能性の高い東南海・南海地震や、府北部の山田断層帯地震の被害予測が公表されました。山田断層帯地震では、京丹後市などで最大震度7、死者1,700人、負傷者2,700人、全壊5万5,000棟と、一部損壊と4万9,300棟に上る被害予測が示されました。府は今後さらに被害想定をまとめ、各市町村の地域防災計画の見直しを検討するとの発表がありました。福知山地域でも、震度分布を見ますと、震度6弱から震度5強とされています。このような状況でありますので、いつ災害が来ても不思議ではありません。


 思い起こしますと、阪神淡路大震災が平成7年1月17日に発生し、いつの間にか12年6か月が経過しようとしています。この震災は予知することのできなかった事故であり、家屋の倒壊や火災に伴う多くの犠牲者が出ましたことは、つい最近のことのようです。その後も全国各地で震災が頻発しており、当地方を直撃する可能性も否定できる状況ではありません。


 私の長男も、阪神淡路大震災のとき、神戸市の王子動物園の近くに下宿しておりましたので、まともに震災に遭遇しました。鉄骨造のマンションの4階で、何とか無事で、他のマンションや木造家屋が倒壊する中、九死に一生を得ました。


 さきにも述べました神戸の震災にあった建築物の被害調査の結果、昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建物に被害が集中しました。そして、昭和56年以降に建築された建物は、被害を最小限に抑えることができています。このため、国民の生命・財産を保護するために、現行の耐震基準に適合しない既存の建物に対し、早急に耐震改修を進めることが必要とされ、多くの人が使用する建物について、平成7年12月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。この法律の中で、学校、体育館、病院等の多数の者が利用する建築物で、地震に対する安全性にかかわる建築基準法、または条例の規定に適合しない建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとなっています。


 福知山市に地震などの災害が起きたとき、市民のだれもが避難する建物自体に、地震に対する強度が不足していれば、いざというとき、市民を守ることができないということであり、大変な状況となります。さらに今回、改正耐震改修促進法が昨年1月に施行されました。この法律は、私が言うまでもなく、近い将来起こり得る大地震に対して、もっと耐震診断、耐震改修のスピードを上げる必要があるの判断から、さらに厳しく改正されたものです。そして、各地域の公共建物の計画的な耐震化を促進することが義務づけられています。


 そこで、教育委員会にお尋ねするのですが、福知山市の教育施設の中で耐震改修された建物、耐震改修が必要にもかかわらず未改修の建物、そして耐震診断が必要な建物の中で、耐震診断をした建物、法的に必要だけれども、いまだ耐震診断をしていない建物等、多々あると思いますが、それぞれ旧の1市3町の区域に分けて、箇所数と工事完了の割合をお伺いいたします。


 と申します理由は、私は建築のプロではありませんけれども、明らかに地震が起きたら危険な建物が存在しているのはわかります。そのような場所や建物が災害時の緊急避難場所として指定されているのです。10年以上も前から徐々に耐震改修工事や耐震構造、免震構造の工事が進行しております。今月の30日にグランドオープンする福知山市民病院は、免震構造の最たる建物でしょう。旧の1市3町の中で耐震診断すらされていないのは、大江地域だけだと思います。合併しまして1年6か月が経過しようとしていますが、各地域の耐震工事が進捗する中、大江地域では遅々として進んでおりません。早急な対策を改めてお願いします。


 次に、由良川改修について質問いたします。


 去る平成16年10月の台風23号の襲来により、福知山市全域にわたって甚大な被害をこうむりました。特に由良川中流部、そして大江地域全域におきましては、罹災状況は想像を超える状況であり、河守地区におきましては、尊い2名の方の命が犠牲になりました。幸いに行政の大変なご努力によりまして、災害復旧が順調に進捗し、道路や田畑も平常に戻りつつあります。しかしながら、将来再びこうした惨めな災害を繰り返すことのないように、市民を洪水の脅威から守ることが最も重要な課題の一つであると思っています。


 由良川につきましては、明治以来の正確な記録に基づきましても、明治29年から今年まで約113年の間に、150回をゆうに超える洪水記録を持っています。1年に1回半の割合で洪水に襲われているのです。


 その都度、住民はこうした災害の犠牲になって、非常な苦しみに耐え抜いて今日まできているのです。農作物はもとより、住宅、道路、人命にまで相当な被害を与えた大洪水が、10年に1回以上の割合であるのです。昭和28年には、ご承知のように由良川水系だけで当時のお金で百数十億円という被害を出した悲惨な大洪水がありました。平成16年の台風23号は、ご承知のように、昭和28年の台風13号にもまさらずとも劣らない災害をもたらしました。台風23号襲来の後、治水の歴史が余りなく、洪水の歴史のみのこの由良川に、やっと日の目を見る形で緊急水防災事業が採択され、平成17年から平成26年にかけて、10年間で500億円の工事費の投入が決まりました。ようやく我々の先祖からの悲願が受け入れられた瞬間です。皆様方にも、水害常襲地帯の人々の気持ちがおわかりいただけるものと思います。本当にうれしく思いました。


 私の思いを述べさせていただいたところで、由良川中流部の西中筋、佐賀、雀部の改修工事の進捗状況、並びに大江町各地域、河守、河東、北有路、南有路、公庄、蓼原、二箇上、二箇下、三河、高津江等の地区の緊急水防災事業の進捗状況をお伺いいたします。


 そして今まで述べました地区以外に、由良川水系河川整備計画の整備区域に入っていない筈巻、下天津、日藤、阿良須地区の状況をお伺いするとともに、改めて早期着手をお願いしたいと思います。


 続きまして、由良川改修に関連しまして、尾藤橋と波美橋の統合橋についてお伺いいたします。


 大江地域にかかる二つ目の抜水橋ですので、地元住民の期待はとても大きいものです。完成を心待ちにしておるところですが、今回、当初予算に2億円の予算をつけていただきました。将来的には総額では9億8,000万円かけて、立派なものができると聞いておりますが、詳細並びに進捗状況をお伺いしたいと思います。


 なお、旧の尾藤橋と波美橋は、新橋が完成するまで通行しなければならないのですが、築堤工事との取り合いでどのような状況になるのか、教えていただきたいと思います。


 現在、築堤中の箇所を通ることになるのですが、その場所の築堤の高さは暫定高になるのでしょうか、お伺いします。


 最後の質問になりますが、支所組織についてお伺いいたします。


 新年度の市の組織改正によりまして、市全体の行政機構が変わりました。その結果、三和、夜久野、大江の3支所の組織も改正されました。支所につきましては、合併当初、合併後5年を経過する間に順次必要に応じて見直しをしていくとお聞きしておりました。今回の組織改正は大幅な人事異動を伴う大きな見直しであり、例年の組織改正とそれに伴う人事異動とは思われません。三和、夜久野、大江の3支所ともに人員の削減が顕著であり、地域の住民も関心を持って注視しております。これは第四次行政改革の一環であると認識しておりますが、改めて今回の組織改正の目的をお伺いいたします。


 今回、組織改正によりまして、3支所の農林係がなくなり、本庁において個々に対応されるようになったそうですが、農林係が廃止されることによって、支所の住民サービスがおろそかになるのではないかと危惧するものです。住民サービスが低下しないような対応をとられているのでしょうか。また、廃止によってどのような問題、課題が出てきているのでしょうか。お伺いいたします。


 行財政改革の一環であると推察いたしますが、慎重な配慮も必要であると思います。


 以上で1回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  ただいまの質問に対する答弁は後にいたしまして、この際、暫時休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


 よろしくお願いをします。


                午後 3時00分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(加藤弘道議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず一つ目に、丹後天橋立大江山国定公園の問題でございますが、市としてどのようにとらえているかというふうなご質問でございます。


 現在、京都府におきまして、(仮称)丹後天橋立大江山国定公園指定について、環境省に申請をしていただき、過日、環境省の中央環境審議会の現地視察も行われたところであります。順調に国定公園の指定計画が進めば、7月末ごろに指定される予定であります。我が国の国定公園として17年ぶりの指定ということになるわけでございますが、京都府域の名前を使った、冠した国定公園の指定、まことにうれしい限りでございまして、日本地図にそのことがしっかりと記録されるということでございまして、これを機にすぐれた自然の景勝地を保護するとともに、全国に情報発信できるネームバリュー等が加味されたものと、このように思っております。


 指定されたことを最大限に生かして、三岳を含む大江山連峰を市民の共有財産として祝うとともに、合併のメリットであります森林という豊かな資源を活用する森林公園構想、福知山市千年の森づくりフォレストパーク構想を打ち出し、地域資源を活用した千年の森を具現化していきたいと、このように考えております。今回、指定されることによりまして、京都府初め関係機関や地元の皆さんと連携を図りながら、市域を上げて、自然と伝統を生かした地域の観光や観光宣伝を行い、市の活性化と新たな観光産業の創出に取り組んでいきたいと、このように考えております。


 ご質問にも、1市3町含めてたくさんの観光資源があるというふうなこと、そのとおりだとこのように思っておりまして、今年になりましてから親名山十選も選びました。福知山市の親名山十選を選びました。また、福知山十景も指定をいたしました。そしてまた、夜久野の宝山、石仏八十八か所めぐりということもしっかりと頭に置いてやっていかなきゃならない、非常に有力な観光資源であると、このように思っております。お話がありましたように、三和町の細野古道、あるいは大原神社、たくさんの観光資源がありますから、そういうものを活用した観光振興をしっかりと図っていきたいと、そのためにはやはり、観光バスが入ってくれる、観光会社にしっかりとしたPRをできる体制をつくっていくことが必要であろうなと、このように思っておりまして、商工観光部がその点もしっかりとやってくれておりまして、最近いろんな観光パンフの中に、福知山のことが出してもらっておるというふうな形になりますし、JRのポスターにもしっかりと出ておるというふうな形になってきておると、このように思っております。


 それから、府道内宮地頭線の改修促進のご質問でございますが、私どもも現地を見てまいりました。府道内宮地頭線は、京都縦貫自動車道舞鶴大江インターチェンジへのアクセス道路として魅力あふれる大江山の観光資源、中でも内宮皇大神社への最短ルートであると、このように認識をいたしております。福知山市としても、舞鶴市、福知山市と両市で組織いたしております府道内宮地頭線改修促進同盟会、会長が舞鶴市長にお世話になっているわけでございますが、これを通しまして、京都府に対しまして改修促進について要望を行っているところでございます。現在、舞鶴市の惣谷地区で改良が進められておりまして、福知山市域についても改良をお願いしていきたいと、このように考えておるわけであります。


 次に、由良川の改修関係でございますが、由良川中流部の築堤整備の進捗率と事業箇所の状況、課題があれば課題を聞かせてもらいたいというご質問をいただいております。


 由良川中流部の本市部分は、綾部市域から筈巻橋までの両岸でありまして、連続堤防により整備がなされる区域であります。現在、築堤整備率は64%であります。由良川中流部左岸の西中筋地区は、綾部市境から戸田、長田野工業用水事務所付近まで暫定の高さで整備された堤防を含め、一定の整備が進められております。また、ご承知いただいておりますように、約70戸の家屋移転が必要な戸田地区では、平成19年度末の移転が完了する予定でありまして、埋蔵文化財の調査が実施されております。右岸側の佐賀地区は、平成18年度に築堤計画の予備検討として測量調査が実施されております。また、中流部左岸側の下川口地区は、勅使樋門から国道175号までの区間において、現在測量設計中でありまして、この区間が完成すれば天津築堤の整備区間についてはすべて整備が済むことになります。


 同時に、右岸側の安井地区は、現在、築堤整備及び堤防法線変更により追加用地買収が実施されておりまして、早期に両岸同時に築堤整備が完了するよう、国土交通省にお願いをしているところでございます。


 由良川下流部の築堤整備の進捗率のご質問でございますが、由良川の下流部の本市部分は、筈巻橋から舞鶴市境までの両岸でありまして、輪中堤、宅地かさ上げにより整備がなされる区域でありまして、由良川水系の河川整備計画で位置づけられた、ご質問の中にもありました9地区のうち5地区、いわゆる河守・蓼原、尾藤・千原・常津、北有路、南有路、公庄・蓼原、この五つの地区が事業化されており、4地区、二箇上、二箇下、三河、高津江、基本計画の策定が進められているところであります。


 由良川下流部の大江地域の河守・蓼原築堤及び千原・尾藤・常津築堤は、平成21年度の完成を目途に築堤整備、樋門工事が進められております。


 北有路築堤は、国土交通省から用地事務を受託し、用地買収を実施しておりまして、現在の用地買収の進捗率は、民地部分で85%であります。


 用地取得が完了した箇所について、今年度より築堤工事、樋門工事の実施が予定されております。


 南有路築堤、並びに公庄・蓼原築堤については、平成18年度に事業計画について地元の同意を得て、今年度用地買収を実施する方向で、用地測量、物件調査が実施されているところであります。


 有路下地区、二箇、高津江、三河でありますが、18年度に基本計画を策定するため、測量調査が実施されておりまして、現在、計画の検討が進められておるということであります。


 18年度でございますので、繰り越しをされて今、実施されておるという形でございます。


 課題としては、有路下地区、公庄築堤、二箇川付近、南有路築堤の大雲橋から矢津川付近にかけて基本計画が地元へ提示ができていないことであります。


 下天津、筈巻、阿良須、尾藤、在田等、計画に指定されていない地区の見通しのご質問でございますが、この今の取り組みの状況ですけれども、福知山市として河川整備計画の見直しについては、整備計画の目標水準を昭和57年台風10号規模から平成16年台風、23号ですね、台風規模へと見直していただくとともに、由良川下流部緊急水防災対策の整備地区外についても、整備計画地区に加えていただくように、強く要望をいたしておるところであります。


 国土交通省において見直し作業が進められておりますが、平成16年台風23号の水害の規模が、昭和28年の水害の規模に匹敵しておりまして、整備計画の見直しにおいては、上位計画の整備方針の見直しを含めて入念な対策及び規模の検討が必要でありまして、時間を要していると、このように聞いております。


 本市としても、引き続き早期に見直し案を提示されるように、国土交通省に働きかけをしていきたいと、このように思っております。


 次に、統合橋に関しますご質問でございますが、平成19年度予算と事業内容はどうかということでございますが、統合橋につきましては、現在、京都府で調査中でありますが、おおむね総延長930メートルでありまして、そのうち、橋りょう延長が342メートル、幅員は10メートル計画とされております。平成19年度は市の予算は事業負担金としてご質問にもありましたように2億円を計上しておりまして、府も予算化されておりまして、土質調査、用地測量、道路詳細設計、橋りょう詳細設計などを行う予定であります。


 なお、現在、国土交通省、京都府、福知山市の3者協定の締結に向けて調整中であります。


 築堤整備もあわせて、現在の潜没橋取り合い道路の整備はどうなるかと、こういうお尋ねでございますが、全潜没橋に取り合う市道及び府道は、統合橋が完成し供用開始するまで廃止することはできません。また、現況で供用している間は、輪中堤による閉め切りはできず、築堤による治水効果を発揮することもできません。国土交通省からは、少しでも治水効果を発揮するため、取り合い道路を可能な限りかさ上げし、暫定の高さで築堤整備を行いたいと聞いております。


 失礼いたしました。


 最初の観光ボランティアのところで、ちょっと私、飛ばしておりまして、失礼しまして、お答えをいたします。


 昨年度の新市観光ツアーの実績や、福知山城での京都SKYガイド協会福知山班の皆さんの案内が好評なことから、観光ボランティアの重要性は十分に認識をいたしております。観光ボランティアの養成は、地道な努力が必要でありまして、今年度策定を予定しております福知山市観光振興ビジョンの中でその位置づけを明確にしたいと考えておりまして、観光協会の取り組みと連携を図りながら研究を進めていきたいと、このように思っております。とりわけ、国定公園におきましては、大江山の案内人と、散策道等を先頭に立って歩いていく案内人が必要になるんじゃなかろうかなと。特にあそこはクマとかイノシシとか、そういうシカ等の生息地と、このように言われておりますので、もしも観光客に被害が出ると大変な状況になりますので、イメージダウンになりますので、大江山の案内人をしっかりと育てていかなんだらいかんのじゃないかなと、このように思っております。その対策を19年度、20年度で検討するように、担当課に指示をいたしておるところでございます。


 それから、支所の組織についてでございますが、支所について、合併後1年余りで規模を縮小したが、その目的はというふうなご質問でございますが、支所につきましては、地域行政サービスの拠点として窓口住民サービスの提供を初め、旧3町において従来から取り組まれてきた特色あるまちづくりや自治振興等の施策について、一定権限を持って担当することといたしております。


 1市3町は一つであるということから、新市にかかわる大型プロジェクトやメイン事業について、本庁対応をしていく必要があります。また、人材活用は活発に行う必要があり、このことから人事異動をしたものであります。


 今回の組織改正につきましては、類似機能を持つ係を統合したものでありまして、第四次行政改革大綱の柱であります行財政の効率化と、効果的なサービスの提供の両面から実施したものであります。市は窓口サービスの提供、地域の特色あるまちづくりの推進のほか、さまざまな情報発信を行うことにより、地域の色、特色をより高めることができる拠点であります。職員の人事交流も行う中、組織の活性化を図ったところでありますが、今後ともより本庁支所間の一体的な取り組みが進められるように努力していきたいと、このように思っておるわけでございます。


 支所で行っております農林業務を本庁で行うことにしたために、申請書類の受付業務や直接住民の皆さんのご意見を聞く機会が少なくなったとの声を聞いております。このため、住民サービスが低下しないように、農林部各課が項目ごとに対処方法をマニュアル化し、農林部及び支所職員に周知徹底を行っておりまして、対応等が困難な場合は、本庁担当職員が直接出向き、相談に応じております。


 また、総括推進員、これは農協のOBを福知山市が嘱託職員として採用し、委託しているわけでございますが、これまでどおり、支所に配置し、営農相談に応じているところであります。支所管内で実施されております事業については、直接地域に入り、住民の声を丁寧に聞かせていただき、事業の対応を行っております。住民相談につきましては、各支所において農林業務相談日を毎週水曜日の午前9時から午後3時まで設置をいたしまして、農林部の担当職員と総括推進員とで相談に応じておるところでございます。また、従来どおり、各支所において毎月10日に農業委員によります農地農政相談を設け、住民の農地営農相談に応じておるところでございます。


 相談日の開催につきましては、毎回放送設備により地域住民に周知を行っております。また事前に農林部の体制について農区長さん等に説明を行っております。今後も農林業務相談日を継続し、支所職員と本庁職員がお互いに連携を密にいたしまして、住民の方に不便を感じさせないため、細やかな対応ができるよう努めていきたいと、このように考えておりますが、4月、5月のいわゆる農林業相談日の相談状況につきまして、総括的にお話をさせていただきますと、4月は3回行っておりまして、合計27件で、夜久野支所が12件、三和支所が5件、大江支所が10件、5月は5回行っておりまして、合計49件、夜久野支所が24件、三和支所が15件、大江支所が10件であります。6月は6日に行っておりますが、そのときには合計10件でありまして、夜久野支所が1件、三和支所が8件、大江支所が1件というふうな形で、次第に住民の皆さん方にこの農林業相談日の理解を深めていただきまして、今後とも増えていくんじゃないかなと、このように思っておりまして、農家の皆さん方に不安とか心配をかけたり、そういうことがないように、極力やっていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。


 残りの分は担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  国の教育再生の動向を踏まえて、どう考えるかというご質問でございましたが、安倍首相によって内閣に設けられました教育再生会議の動向は、今後の公教育を推進する上で、大きな影響をもたらすものと認識し、注視をしているのが現状でございます。また、文部科学省が所轄をいたしております中央教育審議会の答申により、具体化される内容を見きわめながら、本市教育の推進に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 審良議員のご質問にもお答えをいたしましたが、本市教育においては、子どもは本市のかけがえのない財産の考えのもと、学校教育では知・徳・体の調和がとれ、確かな学力と豊かな人間性、健康や体力の増進などの生きる力を育成し、もって生涯にわたって学習の基礎を培い、社会の変化に対応できる人間の育成を基本的な目標といたしております。


 社会教育におきましては、一人ひとりが心豊かに充実した人生を送ることができる社会の実現を目ざし、生涯にわたって学習することができる機会の提供と、その内容充実を図り、市民の主体的、自発的な生涯学習活動を押し進める積極的な生涯学習施策を展開してまいりたいと考えております。


 これらの基本理念の実現のため、生きる力の育成と生涯学習の積極的な推進を目標に、学校教育と社会教育の密接な連携をさらに強め、家庭、地域社会、学校、それぞれの役割や責任を自覚し、互いが協力する教育を創造してまいりたい、そのように考えているわけでございます。


 そのためには、再生委員会が今の教育はだめだ、学校は先生はどうなっているのか、まして教育委員会はどうやといった前提で議論が多くの場合なされているところでございますが、私は、現在、福知山市37校、小中学校の学校を訪問し、児童生徒の学習状況を見てまいっているところでございます。おかげさまで、福知山市の子どもたちは、授業に集中し、先生は意欲的に取り組んでくれているという実態を目にし、大変うれしく思っているところでございます。


 この学校の実態は、しかしながら何が起こるかわからないというのも事実でございます。課題山積しています福知山市の教育は、おおむね良好だと思いますけれども、今、私たちが大切にしていかなくてはならないのは、教育現場のよさを評価し、激励し、家庭、地域、学校が一体となって頑張っていく、そうした教育を実現することが最も大切ではないか、そのように考えるところでございます。


 次に、給食の食べ残し、60トンという衝撃的な記事にかかわって、食育についてご質問がございました。この記事によりまして、市民の皆さんに誤解と不安を与えたのではないか、そのように考えておりますが、実は実態につきましては、旧3町を除く福知山を配送エリアといたします学校給食センターの18年度の廃棄物総排出量は約58トンで、新聞記事のとおりでございますが、その内訳としましては、燃やすごみ51.7トン、燃やせないごみ6.5トンであります。食べ残しの量は燃やすごみ51.7トン中8.8トン、8.8トンが年間の副食を食べ残した量でございます。主食、米飯またはパンの食べ残しにつきましては、現状の回収方法では計量が困難なため、カウントができていませんが、主食の食べ残し量を含めますと数トン上乗せになるのではないだろうか、そのように考えているところでございます。


 食育につきましては、学校におけます食育指導については、給食時間中の食事マナーの指導、配膳や後片づけの指導、食品や栄養の知識などを教え、学級活動、家庭科、生活科等の授業を通し、食に関する授業を行っているところでございます。


 また、栄養教諭、栄養職員、給食主任が中心となりまして、日常の食育指導に当たり、それぞれの学校の実態に合わせた年間計画を立て、取り組みを進めております。


 福知山市といたしましては、福知山市地産地消推進計画の中に、食育の推進、地域の食文化の継承をうたっております。


 このように食育の指導は、学校だけでは不十分でございますし、市全体、市民の皆さん含めて取り組みを進めていくことが、大変重要ではないか、そのように考えているところでございます。


 福知山市学校給食会といたしましては、今年度初めての試みではございますが、6月19日を食育の日と位置づけ、試食、講演会等を計画し、食育の推進を図っていくよう、努力をいたしておるところでございます。


 次に、耐震診断及び耐震改修状況についてご報告をいたします。


 市内小学校27校、中学校10校、幼稚園6園の非木造の全棟数は140棟で、昭和56年以前に建築された棟数は80棟でございます。耐震診断は80棟すべて実施をしておりますが、そのうち小学校校舎2棟、体育館4棟、中学校においては校舎3棟が改修済みでございます。


 旧市町別の内訳では、旧福知山市は昭和56年以前に建築されました棟数は58棟で、うち6棟が改修済みでございます。旧三和町は5棟で、うち3棟が改修済みでございます。旧夜久野町は8棟で、旧大江町は9棟でございますが、いずれも未改修でございます。


 昭和56年以前の建物で改修が済んでいるもの、及び昭和57年以降に建築されたものを含めますと69棟あり、耐震化率は49.3%となっております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  府道橋尾藤橋、市道橋波美橋の統合整備の経過についてということで、お答えをさせていただきます。


 由良川下流部緊急水防災対策によります河守・蓼原築堤及び対岸の千原・尾藤・常津築堤が、5年以内に完成することを受けまして、府道橋尾藤橋、市道橋波美橋を統合いたしまして、抜水橋として架け替えることが具体化しております。


 平成17年11月に、国土交通省、大江町、京都府において統合橋整備について基本合意がなされたものであります。統合橋の整備につきましては、大江町地域の緊急防災道路ネットワークの核として重要であるため、合併以降の新市といたしましても、引き続いて国土交通省、京都府と協議を重ねながら、事業を進めていっているものでございます。


 京都府により、地元に対して、平成18年11月と12月に統合橋の架橋ルートについて説明がなされまして、了承されているものであります。


 京都府において測量、地質調査、概略設計が実施中であります。現在、設計が策定されれば、地元に提示させていただきまして、説明を行いたいと聞いているものでございます。また先ほど議員さんの方から、総予算9億8,000万円との説明、質問があったわけでございますけれども、現在、国土交通省の方から、おおむね総事業費としては30億程度と聞かせていただいているものでございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  先ほどの支所での農林業務の相談日の件数でございますが、再度詳細に申し上げたいというふうに思っております。


 4月でございますが、3回相談日を設置いたしまして、計が27件の相談がございました。内訳といたしましては、夜久野支所が12件、三和支所が5件、大江支所が10件でございます。


 5月につきましては5回の相談日を開催しておりまして、計で49件の相談件数がございました。内訳といたしまして、夜久野支所が24件、三和支所が15件、大江支所が10件でございます。


 6月は6月6日まででございますが、10件の相談がございまして、内訳は夜久野支所が1件、三和支所が8件、大江支所が1件でございます。


 今までのトータルでございますが、相談件数は86件でございまして、夜久野が37件、三和支所が28件、大江支所が21件という状況でございます。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  それぞれの質問、丁寧な答弁ありがとうございました。


 観光行政について、質問をもう少しさせていただきます。


 市長の熱い想いを聞かせていただいたんですけれども、最初の質問のときに、福知山市並びに京都北部の入り込み客の動向について把握されているだろうと申しておったんですが、参考までに京都北部各市の入り込み客数がわかります範囲でお教え願いたいと思います。


 次に、府道内宮地頭線改修促進の件ですけれども、市長の本当に熱心なご答弁、本当にありがとうございました。その中でお聞きするんですが、もう少し詳しくお聞きするんですが、内宮地頭線改修促進同盟会の現状で、活動は会長は斎藤市長ということで、舞鶴の斎藤市長ということですが、定期的な形で行われておるのか、それと本市においての担当はだれがされておられるのか、そしてどのような活動報告がされておられるのか、その辺がもしわかればお聞きしたいのですが。


 それと、もう一つ観光に関して最後の質問ですけれども、真下飛泉資料館がKTRの大江駅、地域振興センターの2階にあるのですが、現在、観光客に開放されていないようにお聞きしています。開館状況をお伺いいたしたいと思います。


 それから、耐震改修につきましては、大体お聞きしたんですが、夜久野、大江につきまして、まだ全然改修はしてないということを、今、お聞きしました。なるべくこういう時期でもありますし、いつ災害が起こるかわかりませんので、命最優先でございますので、その辺は予算よりもまず先に考えていただきたいと。これはもう私、前に大江町で議会に出させていただいたときから、その気持ちで毎回お願いしております。それと、最後に、由良川改修についてですが、緊急水防災の個別の説明を市長からいただいたわけですが、二箇上、二箇下、高津江、三河につきましては、計画の未提示地区になっています。地元の方からの意見なんですが、説明があって、測量だけしといてほったらかしになっとるんやと、それからどうなんやという話がよく聞きますので、その辺、先行きを心配されておられます。一刻も早く計画の提示をお願いしたいと思っておりますが、その辺について、いつごろになるか、その辺もしわかっておれば計画のご提示の時期をお聞きしたいと思います。


 それから、統合橋についてですが、統合橋が完成するまで、先ほども言いましたけれども、旧の橋を学生、生徒が、大江高校の生徒や大江中学校の学生が通学に利用することになります。現在施行中の堤防によって、橋の位置が死角になりますので、外から見えないという状況になりますので、その辺やっぱり安全面に配慮をいただきたいということです。これはもう本当にやってほしいんですけれども、今回は要望にしておきます。


 それから、緊急水防災関連としてお尋ねしたいのですが、175号線の宮川の架け替え工事について、その進捗状況をお伺いしたいのと、緊急水防災で由良川と関連して、宮川の築堤工事も進んでおりますが、その進捗状況等も踏まえてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  商工観光部長。


○(岡田勝一商工観光部長)  お尋ねの観光入り込み客の状況について、各市ごとにどうだというお尋ねでございました。京都府が発行いたしております観光統計の17年の資料でお答えをしたいというふうに思います。


 17年の京都府内の観光入り込み客は7,088万人でございます。そのうち、中丹地区には235万人でございます。この中丹地区の内訳を申しますと、舞鶴市が120万人、綾部市が34万人、福知山市が81万人という状況になっております。


 それからもう1点ございましたKTRの大江駅の2階の真下飛泉資料館の件でございますが、中には大変貴重な資料が埋蔵されておりまして、現在、見学の希望があれば開館をして見ていただくという対応にいたしております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  計画未提示地区の有路下地区への説明の考え方についてのご質問でございました。


 議員言われましたように、昨年度に基本計画を策定するために、調整測量を実施されて、現在計画検討を行っていると聞かせていただいております。策定できた地区から、自治会に対して説明をしていきたいと聞かせていただいております。


 昨年度に対策計画の説明がなされていないため、進捗状況について国土交通省から一定の説明をしていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。


 有路下地区における整備計画については、平成26年度までに整備が完了するために、早期に対策計画の提示をしていただくように、国土交通省に働きかけていきたいと考えております。


 また、宮川橋上流部の整備はどうなっているかということでございます。宮川につきましては、京都府管理河川でありますが、由良川の合流点から宮川橋までの区間は、国土交通省の整備区間として築堤整備がされております。宮川橋付近の対策がされないと、河守・蓼原築堤の治水効果は発揮できないことになります。国土交通省では、宮川橋付近についても検討はなされていると聞かせていただいております。


 現在、対策区域について、国土交通省と京都府において協議がなされており、決定すれば地元に対して対策計画が提示されると聞いております。本市といたしましても、関係機関に対しまして早期に対策計画を地元に対して提示していただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。


 宮川橋の現在の進捗状況でございますが、この橋につきましては、現在、事業用地の取得について、近年における近隣の買収単価や土地公示価格等も勘案した用地買収単価を提示しておりますが、地権者の理解が得られず、用地交渉は難航していると聞いております。宮川橋の迂回路工事の一部は工事発注がされており、すぐにでも工事に着手したいと京都府の方からは聞かせていただいております。


 同盟会の活動状況でございます。


 昨年は府道内宮地頭線改修促進同盟により、京都府本庁並びに中丹広域振興局、中丹西・東土木事務所に対して要望活動を行っております。


 この同盟会につきましての委員構成につきましては、会長、副会長、幹事、委員でありまして、それぞれ舞鶴市、福知山市の市長、市議会議長、建設常任委員長が当たっていただいております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  16番、高宮辰郎議員。


○16番(高宮辰郎議員)  ありがとうございました。


 その中で、3回目を質問させていただくわけですけれども、先ほども入り込み客の数字を出していただきましたが、この間いただいた、私もいただいてましたのでわかりましたが、福知山市を他の都市と比較しますと、やはりこの地域の数字の低さが顕著になっておるということです。中丹地域としてですけれども。今のままの観光戦略では、抜本的な解決は望めないと思います。ソフト面での対応、そしてハード面での充実が早急に求められています。ソフト面では、先ほど述べました観光ボランティアガイド、それから富川先生がよくおっしゃっておられます滞在型観光への取り組みを考えると、前向きな進展が必要だと思います。


 ハード面ではやはり、先ほども市長がおっしゃってましたように、観光に適応した道路網の整備が喫緊の課題であります。観光のソフト、ハード両面の充実をよろしくお願いします。これはもう要望で結構ですので、回答は要りません。


 次に、先ほどもお聞きしました真下飛泉資料館ですが、大変私は、福知山地域にとって大事な観光資源だと思っております。今も部長がおっしゃっておりましたが、見たいお方があれば見せるという格好の受動的な対応では、私は余り意味がないんじゃないかと思います。鬼の交流博物館にしろ、それから鬼文化研究所にしろ、この真下飛泉資料館にしましても、教育委員会のこれは管轄でありますが、真下飛泉の紹介がやっぱり引き合いがたくさん私らにもありますし、どうしても大江町の大江地域の観光を考える上でも、酒呑童子、それから元伊勢三社、それからこのここはお国の何百里という有名なこの「戦友」の真下飛泉さん、これもやっぱり観光の大事な資源でありますので、ただほっておく手はないと思います。これを有効に活用する手だてを考えていただきたいと思います。それから、これももう要望にしておきます。


 それと、次に175号線、宮川橋の架け替え工事の件で、今の都市整備部長がおっしゃっていただきましたが、地元の皆さんとの用地交渉に当たっては、大変難しいことですけれども、先祖様から大事に耕作されてきた土地を簡単に金額提示だけでは解決しないと思います。4月にお話に行かれてると思うんですが、それからちょっと間隔があいてるんじゃないかと思います。相手の懐に飛び込んで、自分の誠意を伝えることが必要だと思っております。早期の完成に向けてよろしくお願いします。


 以上で3回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  次に、31番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  (登壇)  通告に従いまして、質問を行います。


 まず、住民負担増への対応について伺います。


 この6月、住民税の定率減税がすべて廃止となり、市民には大きな負担増となりました。収入が増えていないのになぜ税金が増えるのかという、大きな怒りの声がわき起こっています。


 一方で、空前の利益を上げている一部の大企業や高額所得者には引き続き減税している、全く逆立ちをした政治であります。


 そこで、まず、今回の住民税負担増についての見解を伺っておきたいと思います。


 また、できるだけ税金を少なくしたい、このように多くの皆さんが願っておられるわけでありますが、例えば障害者控除や寡婦控除など、税金を減らすための手法については、どのように周知徹底をされているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、国民健康保険について伺います。


 これも保険料の通知がこの6月で終わり、引き上げではないにしろ、高過ぎる国保料を何とかしてほしいという声が引き続き大きくなっています。そこで、国民健康保険料の減免制度の充実やその制度の周知徹底、また一部負担金の減免制度の拡充と周知徹底について、見解を伺います。


 次に、滞納者への対応について伺います。


 滞納問題は二つの面から考えなければならないと考えています。


 一つは、悪質な滞納者への対応です。


 もう一つは、払いたくても払うことができない市民への対応であります。この点、まずどのようにお考えなのか、伺っておきます。


 また、滞納に関連しまして、いわゆる差し押さえに至る滞納で、国民健康保険料を滞納しているケースの割合がどうなっているのか、また差し押さえをする基準は何か、滞納処分の停止についてはどの程度あるのか、またその基準は何か、伺っておきたいと思います。


 さらに、滞納者と多重債務者が重なっていることが多いと指摘されていますが、そのような事例が明らかになった場合に、法律相談などで過払い金を処理をして、滞納分に回すなどの事例があるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、二つ目ですが、市民生活相談機能の強化と暮らし応援の制度案内について伺います。


 1番目の質問とも関連しますが、市民の生活相談は市民の負担増とも関連して増えてきているのではないでしょうか。また、相談内容も多くの分野にまたがっています。そこで私は、現在の相談体制を人員を増やすなど強化して、サラ金問題などを含め、何でも気軽に相談ができ、相談者への事後フォローできる体制とするべきだと考えますが、見解を伺います。


 また、これまで2回、質問をしてきましたが、暮らしを応援する制度の紹介パンフレットの作成について、いつ作られるのか、伺っておきたいと思います。


 さらに、今、国民の大きな関心事となっている国民年金について、相談体制を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。


 次に、障害者自立支援法について伺います。


 この法律ができて1年余りが経過しましたが、どのように考えても、この法律には大きな問題があると考えています。サービス利用料に応じた応益の負担、そして施設経営には大きな影響を与える報酬の支払い制度です。改めてこの自立支援法によって起こっている問題についての見解を伺っておきたいと思います。


 さて、この自立支援法によりまして、市の負担する経費の割合が変わり、その結果、障害者福祉にかかわる市の財政負担が変わったと思いますが、18年度と19年度の予算などを比較して、どのような状況になったのか、伺っておきたいと思います。


 あくまでも一般論でありますが、私は市の負担割合が軽減されていると判断していますが、そうであるのであれば、軽減されたその財源で、応益負担の廃止や地域生活支援事業の拡充を行うべきではないでしょうか。見解を伺います。


 この問題の最後に、児童デイサービス利用者の保育料などの負担について伺いますが、保育所や幼稚園に通っている子どもたちがくりのみ園など療育施設に通った場合、保育料等の軽減は行われず、さらに児童デイサービスの利用料負担もかかってきます。この部分を市として支援できないのかどうか、伺っておきます。


 次に、平和行政にかかわって、平和行政と市長の政治姿勢について伺います。


 まず、平和行政ですが、西中筋整備の中で、戦跡としての掩体壕の一部が移設をされました。市内の貴重な戦跡として、強い要望の中で一部が残されたものです。そのもの自体が、今、日新コミセンの裏に置かれて、ブルーシートがかけられた状態になっているわけですが、せっかく一部だけ残されたこの掩体壕、何かモニュメント化して残せないのかどうか、見解を伺います。


 次に、市長の政治姿勢についてでありますが、平和行政を進める上では、何よりも大切なことは、今、大きな議論となっている憲法9条を守るかどうかということであります。これまで市長は、改正した方がいいという意見や、また改正しない方がいいという意見と、それぞれあって、推移を見守りたいとの対応でしたが、しかし私は、市長が平和を希求する立場であれば、やはり9条は守るべきだと大きく発信することが、市民を励ますことにつながると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、市民病院看護師の労働条件の見直しについてでありますが、今年4月から看護師の不足などから、病棟の閉鎖という事態が生じました。これまで、市の努力の理解をしながらではありますが、やはり労働条件の改善が看護師確保につながっていくと考えています。まずこの点をどのようにお考えなのか伺いながら、特に看護師の残業の実態はどうなっているのか、残業が適正に報告、把握され、残業代として支払われているのか、そのチェック体制はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。


 最後に、福知山駅北のバス待合所の今後の対応についてであります。


 ご承知のとおり、区画整理事業によって、待合所があったビルの解体作業が始まっています。会社の営業所は仮設で設置をされていますが、待合になる場所はございません。当然、バスを待つ市民、特に高齢者や障害者の方々にとっては大きな苦痛であります。これから梅雨の時期を迎えますが、どこでバスを待つのか、本当に大変であることが予想されます。もちろん、バス事業者の責任もありますが、区画整理事業を進めるのは福知山市であり、また今後も駅前広場の工事も行われるわけですから、市としてもバス利用者の利便性を考えていく必要があるのではないでしょうか。そこで伺いますが、この待合所がなくなっていることへの見解、そして今後、事業所や開発担当部署と協議し、乗客の利便性を図ることを求めますが、見解を伺っておきたいと思います。


 以上で1回目の質問でございます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、住民税増税についての見解はというご質問でございます。


 平成19年度の住民税の課税は、三位一体改革に伴います税源委譲を初め、定率減税の全廃、高齢者に対する非課税措置の段階的廃止などの影響が重なった課税となっております。


 税源委譲につきましては、地方が自らの支出、自らの権限、責任、財源で償う割合を増やす、地方分権の拡大であるとともにその税収について、受益と負担の関係の明確化を図り、選択と集中により、真に必要な施策の財源としなければならないと考えております。


 また、納税者の皆様には、住民税は地域社会の費用として広く負担をしていただくものと理解が得られるよう、税の使途について、今後さらに広報の充実に努めていく必要があると考えております。


 減免制度の周知徹底のご質問でありますが、リストラ等により所得が減少した場合は、減免制度があるので、できるだけ早目に相談していただきたいと思っております。障害者控除、寡婦控除などの所得控除については、ケアマネジャーや民生児童委員に対してより詳細に制度を広報するとともに、税の説明会、申告相談を通じて、プライバシーに配慮しながら、課税サイドからの制度の周知を図るなど、その方法について検討していきたいと、このように考えております。


 悪質な滞納者と、払いたくても払えない市民への対応でございますが、悪質な滞納者に対する対応としては、速やかに財産調査等を行い、支払い能力がある者に対しては滞納処分を執行いたします。払いたくても払えない生活困窮者の支払い能力のない滞納者に対しては、執行停止を行います。徴収の緩和措置が必要な者に対しては、分割納付や担保提供による徴収猶予を行う、以上のような行為を地方税法及び国税徴収法にのっとり行っているところでございます。


 差し押さえた滞納者のうち、国保料の関係する割合は、総差し押さえ件数403件の中で、国保を含むものが200件、うち国保のみが45件であります。


 差し押さえる基準でございますが、差し押さえの基準は、地方税法によりまして、督促状を発送をした日から10日を経過した日までに完納されなければ、差し押さえしなければならないとなっております。よって、督促状の期限を過ぎた時点で、できるだけ速やかに財産調査を行うようにしており、その時点で財産が発見されれば、滞納処分を実行しております。滞納の金額や年数による基準は設けておりません。


 滞納処分の停止について、どの程度か、また基準はというご質問でございますが、滞納処分の執行停止については、滞納処分の一形態であり、差し押さえと同様に督促状を発送した日から10日を経過した日までに完納されなければ、財産調査に着手し、その結果、強制徴収ができない場合に実施をしております。18年度の停止件数は国保238人、介護42人、市税153人になっております。執行停止の基準は、生活困窮者、無財産、居所不明、財産不明であります。


 滞納者の多重債務者が重なっていることが多いが、法律相談などで過払い金の処理ができるのではというご質問ですが、滞納者と多重債務者が重なっていることは多いですが、納税相談を受ける中で、多重債務であることが判明した場合は、法律相談を受けるように勧めております。また、申告内容等を吟味し、扶養のとり忘れ等の修正申告が可能なものに対して、修正申告を勧め、その還付金を滞納市税等に充当するようにしております。


 市民相談室の人員などの強化というご質問でございますが、市民相談室では、従来から相談員を配置して市民の心配事や困り事の相談を受けており、特に専門性の高い法律問題については、市が委託している弁護士や司法書士の専門相談を案内しております。多重債務者、個々のケースに合った事後フォローは困難と考えます。現状の中で、相談員は丁寧に事情を聞き、具体的な解決方法の助言を行うとともに、早急に弁護士と司法書士による法的手続きで解決が図れるように丁寧に適切な助言に努めております。


 市民に一番身近な市役所では、窓口におけます多重債務者との接触機会もあります。今後も生活保護窓口や徴税窓口など、庁内においても連携を図り、多重債務者の発見、問題の早期解決に結びつけていきたいと考えております。相談日には多重債務相談は必ず解決できることを伝え、相談に行ってよかったと言われるような対応に努めているところであります。


 暮らしを応援する制度紹介パンフレットの作成についてでございますが、いつすんのやと、こういうご質問でございますが、市民サービスの向上のため、市民生活応援の有効な施策について、情報を提供していくことが重要であると考えております。減免制度や軽減、各種支援策などについては、その都度『広報ふくちやま』や新聞記事等で案内しているところであります。


 さらに現在、市民生活を応援する紹介制度のパンフレットの作成に向けて準備を進めております。遅くとも年内には各戸配布する予定であります。


 障害者自立支援法の問題点と対応というご質問で、自立支援法により起こっている問題の認識ということでご質問でございますが、利用者負担については、通所授産施設など通所サービスを利用されている方の負担が増加しております。通所日数や施設の作業によって個々異なりますが、通所サービスを受けておられる方には、施設から得る賃金以上の利用者負担が生じております。施設運営に関しては、施設の受け取る使用料収入が従来の月額計算から日割計算になったことにより減収しており、施設によっては職員を削減し対応しているところもあり、運営が厳しくなってきております。


 施設のもう一つの課題は、障害者自立支援法に基づく新サービス体系への移行に迫られておりますが、施設整備に対する補助としては、平成19年度から平成20年度の国の臨時特別交付金に頼ることしかできず、十分な時間がなく、具体的な計画に苦慮されております。


 自立支援法による市の財政負担はどうなっているのかというご質問でありますが、障害者自立支援法に基づく福祉サービスについては、すべてのサービスが国、府の義務負担となったことにより、居宅サービスと施設サービスで約8,000万円程度負担が減少すると試算をいたしております。


 しかし、障害者自立支援法導入によりまして、新たに施設入所者の医療費約1,000万円が利用者負担になりましたが、福祉医療制度により全額助成をいたしております。


 また、平成18年10月から、京都府の委託事業から、市の地域生活支援事業として継続した精神、知的、身体障害者生活支援センターの経費として、年間3,000万円、日中一時支援事業や医療支援事業など、地域生活支援事業に要する費用1,600万円など、市として新たな費用が生じているところであります。


 その財源で、応益負担の廃止や地域生活支援事業の拡充をというご質問でございますが、応益負担につきましては、平成19年度より月額上限負担額を減額改正されたところであり、障害者自立支援法に準拠し実施していきたいと考えております。


 地域生活支援事業については、市独自の利用者負担を設定し、軽減しており、必要な相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業などを中心に、必要なサービスを堅持することといたしております。拡大については、今後の財政状況を踏まえ検討してまいりたいと、このように思っております。


 児童デイサービスの利用者の保育料などの負担についてでございますが、くりのみ園に通所している児童で、保育園や幼稚園と平行通園している児童は47人中39人であります。くりのみ園利用者は、全員児童デイサービスを利用しております。児童デイサービスの利用料、すなわち自立支援法に基づく受益者負担金は、1割負担分を半額に免除し支援をしております。保育料については一般的な減免制度は設けておりますが、平行通園者に対する減免規定は設けておりません。今後の減免について考えていないと、このように考えております。


 くりのみ園につきましては、療育の充実を図ることが利用者にとって必要なサービスであると、このように考えておりまして、市民病院の小児科の先生の全面的な支援を受けながら、今、本年度に基本構想の策定を行いたいと、このように考えておりますが、園そのものが狭く、早く整備をしていきたいと、このように考えておりますが、財政面のこともありまして、今、いつどうするかということは明確にお答えすることはできません。


 それから、平和行政と市長の政治姿勢という、どてらい大きな質問をいただいておるわけでございますが、掩体壕をモニュメント化する考えはということでございますが、私も日新コミセンに行きまして、あそこに置いてあります掩体壕の一部を見てまいりました。今、高松塚古墳の石をきちっと運んで、割れんように移動されておりますが、それと同じように、鉄骨ではさんで非常に大切に移動されてきておるというふうに思っておりますが、旧海軍石原飛行場の遺構として、西中筋西部総合整備事業区域内に残っていた掩体壕については、地元ほ場整備組合や土地所有者とも協議、調整し、取り壊し撤去することといたしましたが、何らかの形で残したいとの地元などの強い要望もあり、入り口部分の一部を日新地域公民館敷地内へ搬送し、借り置きしているところでございます。今後は地元主体で整備をされる予定ですが、地域学習などに広く活用してもらいたいと考えております。


 憲法9条の改正についての市長の考え方と、こういうことですが、国民投票法が成立いたしましたが、憲法9条の改正に当たりましては、議論を重ねるとともに、十分慎重に慎重でなければならないと、このように考えております。決して、戦争や、戦争につながる行為を肯定するものではありませんが、自国と国民の安全を確保することは、国家の責務であると、このように考えをいたしております。


 他の問題につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  市民病院におきましては、これまで手厚い看護体制を目ざし、過重労働にならないよう、看護師の確保に努めながら、その実現を図ってきたところでございます。本年度におきましても、看護基準で定める最高ランクの7対1看護を導入するため、1病棟の閉鎖により看護力を増強し、医療サービスの向上を一層図っているところであります。労働条件につきましては、看護師宿舎や院内保育所など、一定整備されていると考えておりますが、今後も医療レベルのさらなる向上に努め、一層魅力のある病院にすることで、安心で安定した看護師数の確保を図っていこうと考えております。


 看護師の残業につきましては、本人の申告に基づき、各所属長がチェックを行い命令することになっており、適正に支払われているところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 まず、1点目の住民負担増への対応についてということで、国民健康保険の関係でございます。国民健康保険料の減免制度の充実をということでございますが、保険料の減免基準につきましては、災害等によりまして生活が著しく困難になった場合、あるいは失業、疾病等により生活が著しく困難になった場合、それぞれ損害区分なり所得減少区分を7割、5割、3割の3段階に区分いたしまして、減額率に応じて減免を行っているところでございます。


 今後とも現行どおり実施し、周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、一部負担金の減免制度の拡充をというご質問でございましたけれども、窓口一部負担金減免制度につきましては、災害等で重大な損害を受けた場合や収入が減少したとき、また失業や病気等で収入が著しく減少し、一部負担金を支払うことが困難であると認めたとき、一部負担金の減額や免除をすることでございまして、免除の場合は実収入月額が生活保護基準の105%以下でございます。減額の場合は、実収入月額が生活保護基準の120%以下でございます。実収入月額は前3か月の実収入月額の平均でございます。制度の拡充につきましては、考えておりません。


 それから、三つ目に、国保料減免制度や一部負担金減免制度の周知徹底をということでございます。制度の周知徹底につきましては、『広報ふくちやま』、最近でしたら6月1日号に関連記事を掲載させていただいております。また、パンフレットで周知をいたしております。パンフレットにつきましては、「国保と健康づくりわが町の国保」ということで、6月8日以降、順次各国保加入世帯に配布をさせていただいているところでございます。


 今後、よりわかりやすくするために、具体的な例を入れるなど、検討をしていきたいというふうに考えております。また、窓口に相談にみえた方に対して、具体的な事例を提示して説明ができるように工夫もして検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、2番の市民生活相談機能の強化と暮らし応援の制度案内ということで、国民年金について相談強化はどうかというご質問でございますが、社会保険庁の保有する年金記録未処理データの発生に伴いまして、多くの国民に不安をもたらしていることにつきましては、承知いたしております。当然、市民の中にも不安を持つ方があることから、年金に関するどんなことでも早急に相談していただくよう、呼びかけておるところでございます。


 本市の窓口では、年金の記録に関連した問い合わせや、国民年金のみならず、厚生年金や共済年金など、年金についてのさまざまな相談に応じておるところでございます。


 年金記録問題にかかる市独自の対応として、相談窓口を延長したいというふうに考えております。市民課の国民年金係で6月の18日、来週ですけれども、月曜日から7月の末まで毎週月曜日と金曜日につきまして、午後7時まで延長いたしまして、相談に応じたいというふうに考えております。


 また、支所におきましては、特別相談日を設定いたしまして、進めたいというふうに思っております。三和支所につきましては6月の26日、火曜日、午後1時30分から午後7時まで、夜久野支所につきましては6月の27日、水曜日でございます。同じく午後1時30分から午後7時まで。大江支所につきましては6月28日、木曜日、午後1時30分から午後7時までというふうに時間を延長し、年金記録に関する相談に応じていきたいというふうに考えております。


 また、年金問題に関する啓発チラシを、これはこういった窓口の延長等、行いますということも含めましてでございますけれども、そういった啓発チラシを組回覧するとともに、『広報ふくちやま』6月15日号にもこの年金相談の呼びかけを掲載していきたいと考えております。


 今後とも社会保険事務所と連携をとりながら、懇切丁寧で迅速な対応により、市民の年金に対する不安の解消に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  福知山駅北バス待合所のご質問の件でございますが、高齢者の方とか、障害者の方が、地べたに座っておられる姿もよく見るわけでございまして、バス会社がそういう施設をしてないということもあるわけですけれども、やはり市民の皆さん方、障害者、高齢者の皆さん方がそういう姿でおられるということを、ほかの町の人、市民の皆さん方が見た場合に、行政としてどうしてるのやろうと、こういうふうな形にもなってくると考えております。また、トイレも今、ないというふうな状況でございますので、やはりそれはバス会社とも相談をしなきゃいかんですけれども、やはりそれはきちっと、トイレと待合所をつくって、雨、雪等がしのげるような形にしていかないかんなと、これは住民サービスやろなと、このように思っておりまして、早急にそれをやっていくように対処していきたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  そしたら、ちょっと順番あちこちになるんですけれども、今、最後に市長の答弁になったバスの待合の関係なんですが、私も何回か、見に行かせていただきまして、その時間、夕方の時間帯、特にバスを待つ時間ですね、朝よりも夕方の方が待たれると、あそこで。ビルの工事の解体の落下防止柵の下におられるんですね。非常に雨が当たらんでええかなというふうに、ぱっとは思ったんですけど、それにしてもやっぱり落下物が落ちてくるのを防ぐその柵の下におるということっていうのは、やっぱり極めて異常な状況だし、時刻表を書いている表のブロックですが、それがもうベンチになっているわけですね。今、市長の方が待合の場になるところ、またトイレも含めてということで、行政がかかわって、事業所との関係もあるんですが、行政もかかわってやっていただくということで言うていただきましたので、これ本当に早急に、そんなぜいたくなことは言いませんので、やはり何らかの形であそこはこれから2年間、ないしは3年間ほど工事がずっと延々と続いていくわけですけれども、それによってバスのいろんな導入の、バス停そのものも変わってくるだろうと。そういうことも含めて、やっぱりしいて言えば私は、ああなる以前に事業所と開発行政と福祉サイドと協議していただいて、ああいう姿ってやっぱり本当に一日も早く改善していただくことを改めてこれは要望しておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっとそしたら順番逆になるんですけど、市民病院の看護師の労働条件の関係で、私、病院でお世話になってから余り病院のこと質問せえへんかったんですが、今回、させていただきます。


 確かに、いろいろ聞いてますと、以前、準夜日勤という勤務があったんですね。いわゆる準夜というのは夕方4時半から翌朝の深夜の1時15分、それで終わって帰って次の日の日勤、8時半という、それに残業等もあったり、いろんなケースバイケースですぐに帰れない場合もあるんで、ほとんど寝ずに次の日の日勤というケースが以前はあったと。これはなくなったというふうに聞かせていただきました。これは改善いただいた。ただ、現時点での日勤から深夜というのは当然あるように聞いております。これも日勤で5時15分で、これですぐに帰れたらいいんですが、やはり病棟の看護師さんのいろんな状況で、患者さんの状況で帰れない場合もやっぱりあると。そういう場合に、帰って家の方の家のいろんな家事をして、次、深夜、入りは12時半ですか、晩の、夜中の0時半ということですから、こういう勤務体系もなかなかえらいんだという話も伺いました。やっぱりそういう意味で、努力はいただいていながらも、まだまだ労働条件の改善をすることによって、看護師の確保という課題というのは非常に大きい面だと思いますので、その辺はぜひ改善をしていただきたいと思います。


 それと、これは私も知人なんですが、最近市民病院やめられた方で、いろいろ率直にご意見、どうですかということを伺う機会がありました。その中でやはり、今、仕組みとしては本人がIDカードいうんですか、それで残業の時間について申告し、それは本人と看護師長さん、この2人しか現場ではわからないと。そういうことになってるわけですね。以前はあんたもっと残業してるさかいにちゃんと書いたらええのにというふうなことはできたわけです。ところが今はできないと。ところが、何が起こってるかというと、風潮として、これはどこまで届いているか分かりませんが、風潮として、若いやはり看護師さんについては、やっぱりそこまで書けない、申告できないやっぱり雰囲気があると。師長さんとの関係で、やっぱり言われるかもしれんという、あんたら、まだ未熟なんやさかいに、時間かかったやないかと、そこまではっきりずばっと言われないかもしれないけれども、やっぱり職場にそういう関係はあるというご意見伺った、ご意見を出された方がありましたので、やっぱりこれは第三者がやっぱり病院を管理する側が適正に申告できているかどうかということを、客観的にやっぱりチェックする仕組みというのは、病院の中に必要なんではないかなというふうに思うんです。昨日も看護師問題で提訴されたことが報道されてましたけれども、やはり残業というのは第三者の方が、やっぱりチェックできる体制であるかどうか、そのことがやっぱり一つのポイントだと思うんですが、この点についてどういうふうなことをお考えなのか、お伺いしたいと。


○(加藤弘道議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  まず一つは、その残業のことなんですが、実は7対1の体制をとるようになってから、実際、現実的には残業と言いますか、日勤から準夜にかけては、日勤帯の非常に看護師の数が増強されたわけでして、残業のいわゆる量というのは軽減されているというふうに認識しております。


 それから、今、評価をどういうふうに客観化できるかという話、これにつきましては、今後もそういう点について十分留意して、やはり公平にということは思っておりますが、その前提として、正しくいかに評価していくかということについては、師長を含めて看護部の方で常に議論をして、そして適正であるというふうに努めているところであります。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  これは私は看護師の労働条件を改善することが、そのこと自身が看護師確保につながっていくと、これは同じだと思うんで、だから結果としてこれどう出るかということで、引き続き看護師確保が厳しい厳しいという状況であれば、やはりそこに看護師の労働条件の改善の課題がやっぱり大きくあるということだけはご理解いただいて進めていただけたらということで、要望しておきたいと思います。


 次の平和行政の関係なんですが、憲法9条については余り差し込んで市長、答弁されなかったんで、極めて政治的な課題ですから、ちょっと今日はあえて、後でちょっと質問もあるんで避けますが、この掩体壕の関係なんですが、いわゆる地元でこれから地元主体という言葉だったんですけれども、やっぱり平和行政の中にしっかりと、行政として位置づけて、地元と一緒になってやっていただくということで理解させていただいたらいいのか、その辺もう一度お答えいただきたいんですが、地元主体という言葉がありましたけれども、私は貴重な戦跡として、福知山市行政としてきちんとするというふうにはっきり答えていただきたかったんですが、その辺、ちょっと地元との関係でお金の問題もまたいろいろ出てきますやろし、その辺はどうでしょうか。お考え、もう1回伺っておきたいんですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  掩体壕の関係でございますが、今、寝たままになっておりますから、それをあの場所に起こしまして、そして現状復帰というんですかな、そういうふうな形にしまして、そして説明看板を設置するというふうな形でやっていくと、このように聞いておりまして、説明看板につきましては、生涯学習課で設置をしていくというふうに私は聞いておりまして、そういうことです。


 9条の問題はよろしいですな。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  また別の機会に。


 場所があの場所で適当なのかどうかということなんですが、私、日新コミセンの裏に置いてあるさかいに、行って、大分探したんですけれども、なかなかわからへんかったんですわ。やっぱり、もっと目立つところいうか、もう裏の裏ですわね、あそこ。案内看板がなかったらあそこまでたどり着けませんし、ちょっとそういう、せっかく貴重なものなので、その置き場所のことも含めて、ぜひ生かしていただきたい、これも要望させていただきたいというふうに思います。


 それで、戻りまして、障害者自立支援法の関係で伺っておきます。自立支援法でどういう問題認識かということで、通所施設で言えば賃金以上の負担になっているとか、施設系では大変な状況になっているという、そういうふうに認識はされていると。単純計算なんですが、自立支援法によって、市の財政負担は8,000万円軽減されたと。8,000万円。ところが一方で、自立支援法の関係でさらに増えた部分、先ほど全部言っていただきました、これの合計が5,600万なんですね。残り2,400万なんですわ。2,400万。細かなことを言いますけどね。この応益負担で払ってる額というのは、2,400万以下なんですよ。だから、第四次行革でいろんなことで厳しくされていますが、制度が変わって、制度が変わって市の財政負担が一方で減ったと。残りいろいろ事業はしたけれどもまだ残ってるわけですよ。だから、言い方悪いですけど、新たに国の制度の問題で、国の制度が変わったから応益負担という制度になったのは事実なんですが、お金の勘定だけ考えたら、福知山市が障害者の方々、家族の方々から1,000万円ぐらいの利用料をとったということになるんですわ。仕組み上、全然別の話ですよ。私、理論家ではないので。うまく言えませんけれども、理屈は理屈というか、お金の出入りだけ考えたらそういうことなんですよね。市も仕組みが変わって市の財政負担は減ったと。その減った分をなぜ障害者の方々、家族の方々は新たに増えた負担分に回せないのかということなんです。制度上できないのかというと、できるというんですね、これ。既にやってる自治体、出てきてますから。障害者の方や家族の方が払った応益負担の分を補助金という形で出してるんです。次々にこれ出てくると思いますし、まだ京都の北部ではあんまりないかもわかりませんが。やっぱりこういうことで、私もこんな仕組みになっているというのをもっと前からわかったら、もっと声を大きくして言うてたんですけれども、財政当局さん、よく聞いてほしいんです。それ知ってはったのかどうか、僕は知りませんけど、これ仕組みが変わって市の財政負担が減ったというのは、私は最近勉強させていただいた。ですから、これはその分はやっぱり家族の負担軽減というか、私は応益負担というのはもう全くもう絶対許せんもんやと思ってますから、何でその障害者の方々が、その障害を克服していくためにサービスを利用して、それにサービスぎょうさん使ったから、ぎょうさん金払わんなんという制度の仕組みそのものがおかしいと思ってますからね。そやけども、それは国で決まったことやから、これが京都府や福知山市がその負担軽減しようってやっていただいているのはわかってるんです。ただ、この財源があればやれるんじゃないですか。すぐにでも。その分をほかの事業に使っているんやったら、私は許せないと。思いますよ、これ。障害者の人から金、ちょっと言い方悪いですけど巻き上げて、ほかの事業をやってるのと同じことなんですね。総務部長、首かしげられてますけど、私は金の出入りから考えたら、この1年、2年の歴史、経過から言うたらもうそのとおりしか言えないんですわ。市長、その辺どうお考えですか。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  8,000万円安くなったから、いろいろなものの負担が増えるけれども、2,000万円ほど余ったやろと。その2,000万円を違う方へ持っていけと、応益負担の方に持っていけということで、その金勘定として考えてくれやと、こういう話ですが、私も今ここでやる、やらんという話じゃなしに、考えさせていただきたいと、このように思いますので。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  無理や言うて言い放たれなくてよかったなと、率直に思っておりまして、これ、おそらくそういう考えでほかの地方自治体もやり始めていくと思うんですけど、障害者福祉の分野で、この間、いろんな支援策講じていただいている福知山市ですので、先駆けてやっていただくことに意味があると思いますし、財源は私はそういう、これ違う交付税に入ってたら、それは理論上のもんや、こうやいうて、いう話になりますけど、明確にこれは市の財政負担が軽減されたわけですから、そこははっきり使えるうちは障害者の福祉の方に充てていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 それに児童デイサービス利用者の保育料の負担というのも、これ最初市長が考えていきたいいうて、袖ひっぱられて、いや考えてませんいうて、いう話になったんですけど、これね、ほんのわずかな額なんですよ。市の財政の規模からいって。ただ、各家庭のその負担感から言うと、保育料払って、しかもなおかつ児童デイのサービスを使えばお金がかかると、この子には障害があるから、もっともっと療育を受けさせたいと。ところが、保育所を休んでくりのみ園に行ったら、くりのみ園からは児童デイの分でお金は要るわ、保育料は減らへんわと。金勘定で子どもの成長を比べたらあきませんよ、あかんのやけれども、現実問題それで使えないという方がいるんだから、やっぱりそこは、それは家庭にとったらやっぱり大きいんですよ、月々何千円とかになってくると。そやけどそれは大福知山市なんですから、さっきの2,400万で応益負担の分使ってもまだ残りますわ。だから、そこはやっぱりその分も含めて考えていただきたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。


 最後に、住民負担増の問題と暮らし応援の問題で伺いたいんですが、住民税増税の見解ということで、何か税源委譲の話をされたんですが、私は定率減税で予算の当時で1億5,000万ですか、これが増税になったんですよね、この6月から。それについての見解を伺ったんですが、もうあえてそのことは伺いません。ただ、課税サイドからも障害者控除、いわゆる減免制度になることを徹底できるように、周知できるように検討したいと言うていただきました。例えば今、住民税の窓口に行って、これまで私たち何回か取り上げてきたことの一つなんですが、介護保険で認定を受けておられる方で申請をすれば、障害者控除の該当になる方がいらっしゃると。そういう案内を税の窓口でされてるかというたら、されてないですわね。やっぱり税は税の窓口で、やっぱりそれぐらいのチラシ置いて、税務課行ったら何かお金がぎょうさん取られるということやなくて、税務課へ行ってよかったなと思われることかてあってもいいと思うんですよ。そういうことをやっぱり税務の窓口で一応こういう該当、もし該当するんであれば、税が軽減できますよという案内が、もう本当に今この月曜日から相談者多いんですけど、もう直ちにやっぱり軽減できるようなことを張り出すとか、簡単なチラシつくるなり、そういうことができないのかどうか、税務課へ行って、こういうことを教えてもらって、ええこともあるんやなと、税務課へ行ってという、ちょっと言い方失礼な言い方しましたけれども、それをこの6月にすべきだと思うんですが、その辺どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、市長も回答をしたわけでありますけれども、障害控除、それから寡婦控除、特に今の時期を含めまして、当然申告時がございます。当然、申告時にはそういった寡婦控除等につきましては、その申告を見させてもらったりしながら、市長申し上げましたように、当然プライバシーということ等もございますので、そういうのを配慮しながら、そのときに言っておるという事実もございます。


 それから今、障害者の関係ですけれども、確かに障害者雇用というのは、障害者手帳がなかっても、そういった福祉サイドの介護認定、そういったことで証明があれば控除ができるということもございますので、今、お話がありましたが、いろんな今、相談等々がございます。今、直ちにそれを張りますということを今、申し上げられませんけれども、市長が申し上げましたその方法について検討しているということは、税のサイドからもいろんなほかにそういった方法はないかということを含めておりますので、そういったことはご理解お願いしたいと思ってます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  あそこのカウンターにちょっと色紙で、もう印刷してもらわんでも、だれかが手書きで、こういう場合は税金安くなりますよというようなことでもよいので、ぜひ努力していただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それから、次、国保の関係なんですが、これもこれわが町の国保という、これがわが家にも届きまして、一体どれだけ大きく書いてあるかなと思って、嫌味を言うわけではないんです。これ保険料の欄なんです。保険料の。保険料の減免がどこかいなと、ここに書いてあるんです。一番小さい字なんですよ、これ。保険料の減免についてって。窓口の減免ですね、一部負担金の。これはここにわずか2行なんです。この総量から言って。これ、印刷に回したのがもう相当前なのかもわかりませんけれども、僕はやっぱりここに、広報にも出してあるしって言われるんだけれども、やっぱりこれ、そこまでは見れないというか、もうちょっといいこと書いてあるんやさかい、何でもっと書いてくれへんのかなと。確かにこれをすればするほど、保険料の中で、相互扶助でやってますから保険料にはね返ってくるということがあるかもしれませんけれども、そのときには財政出動はまた考えていただいたら、僕はよいことやと思いますので、そういう周知徹底はぜひ強めてほしいというふうに思います。


 それとの関係で、2番の暮らしを応援する制度の紹介パンフレット作成というのを期待してたんですが、今準備しとると、年内と。7月も年内ですわね。7月も年内やと。ずっと言うてきてることで、市長もそれは大事なことやというて答弁されてきておられるんで、もう本当にその早くしていただきたいということは、これは要望しておきたいと思います。


 何月まで早くできるかなんていう質問はしませんので、ぜひ配布していただきたいと思います。


 それで、そこの関係で、市民相談室の強化の問題で、これほかの市の事例を言うと、ほかはほかやという話になるのかもしれませんが、6月9日の京都新聞に亀岡市の事例が載ってまして、債務処理の完了見届け、亀岡市がその支援策ということで、これまでは一般的に福知山と同じように法律相談の日がこの日やからどうですかとか、弁護士さん、司法書士さんに相談したらどうですかというところまでの相談はしていただいている。これはやっていただいている。ただ、それだけではやっぱり完結しないということで、亀岡市では司法書士会と連携して、司法書士を紹介をし、最終的にその案件が解決できたかどうかというところまで市は見届ける体制をとったんですね。非常に大事な話やと思うんです。


 もう一つ、さっきの収納の、徴収の方でもあったと思うんですが、滞納者と多重債務者が重なってることが多いと、これも滋賀県の野洲市というところでは、そもそも国民健康保険のことで相談に来られた方で、職員の方がいろいろ聞いていると、どうも多重債務があると、そのことを専門に当たっている消費生活相談員がおられて、年間で1,000近い相談をこなしておられるようなんです。司法書士を紹介して、結局、多重債務の場合は過払い金が返ってくるケースというのが結構あると。その過払い金、いわゆる払い過ぎだということで、返ってくるわけですね、法的手続をとれば。長期間借りてれば借りてるほど、やっぱり過払い金は返ってくるというケースなんですが、それで市に滞納してたお金を返済できた。そういう事例は福知山でもあると思うんです。そういう人件費が気になるんだと思うんですが、人件費以上のやっぱり最終的にはそういう人がもし過払い金が返ってきて、滞納したお金を返して、その後、立ち直って、税金をきちんと納めてもらえる納税者になっていただくという、その長い目で見た場合に、やはりそういう相談室の機能を強化しようというのが、これもまた全国の流れだと思うんです。決して今の相談室ではさぼっているとか、そういうことじゃなくて、やっぱりちょっともうさらに突っ込んだ相談体制の機能をとらないと、どうしてもやっぱりまだまだ部や課にまたがってのことは、非常に市民にはわかりにくいところもあって、連携もしづらいところもあるんだろうなというふうに思うんです。その相談室の機能強化というのは非常に私は大事だと思います。多重債務に限らず、例えばこれ、子育て支援課の母子家庭の方に利用いただく福祉制度ということで、紹介してるんです。これはもう非常にありがたいチラシなんです。これよくわかるんですわ。ただ、これは福祉サイドのことしか書いてないんですよ。


 例えばここに教育委員会がやってる人材育成奨学金制度とか、公的奨学生支援事業とかありますよね。あそこまで書いてないんですよ。これは福祉。教育委員会は別なんですね。別にこれは仲が悪いから書いてないとか、そんなんじゃないんですが、担当課が変わる、やっぱりこうなっちゃうんですわ。母子家庭のお母さんが福祉の子育て支援課に相談に行かれたときに、今年うちの子、高校に入ってお金が要るんやというような話になったときに、紹介していただけてるかもしれませんよ。福知山市には実は人材育成の奨学金制度があるから、それを使うのは6階やけども、行ったらどうですかという話になったらいいんですけど、ただこれ見てる以上はそこまではないんですね。


 やっぱりそういうことも含めて、先ほど言いました暮らしの応援する制度のパンフレットを総合的に作っていただくということと、それから市民の相談の窓口を、やっぱりそれは専門の課に行ったら専門のことはよくわかるんですけど、そやけどやっぱりワンストップで、いろんなことが情報がわかり、相談に乗れるような、そういうことが求められてる時代やというふうに私は思いますので、ぜひこの相談機能の強化については、困難だということではなくて、再考いただきたいというふうに思ってるんですが、この点、もう一度見解伺えたらありがたいんですが。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまお話がありましたように、いろんな部局でやっている制度について、それぞれの部とか課だけで広報したんでは、それだけでは、その部分ではわかりますけれども、連携というものがわからないというふうな形の中で、やはり福知山市全体としてのそういうわかりやすいチラシをつくっていくということ、そういうことから暮らしを応援する制度の紹介パンフも、7月も年内やというお話がありましたけれども、できるだけ早く発行して、市民の皆さんに喜んでもらえるような形をつくっていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○(加藤弘道議長)  31番、仲林清貴議員。


○31番(仲林清貴議員)  いろいろと要望をたくさんさせていただきましたが、ぜひ一つひとつ実現に向けてご努力いただくことを要望して、私の質問を終わります。


○(加藤弘道議長)  次に、6番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  (登壇)  失礼します。


 市民派ネットの荒川です。初めて会派代表として登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、7項目の質問をさせていただきます。


 1.小中学校及び高等学校におけるインターネット、メールによるいじめの現状と対策について、お聞かせください。


 2.公共事業発注にかかわる新たな入札制度改革について、5点お尋ねいたします。


 1点目、この制度の目的と平成18年度3件の施行実績は。


 2点目、近隣市の状況は。


 3点目、条件付一般競争入札の条件設定は。


 4点目、最低制限価格の事後公表の時期は。


 5点目、本市でもよく聞く話なんですが、大手の業者が落札し、中抜きをされて地元業者へ低価格で下請けをされるケースがあるとよく聞きます。この場合、不当な扱いについての公的な窓口について、お聞かせください。


 3.民生児童委員に対する苦情の対応についてお聞かせください。


 4.平成19年度福知山市障害者スポーツ大会を終えて。3点お尋ねします。


 1点目、この大会の成果をお聞かせください。


 2点目、課題をお聞かせください。


 3点目、今後の対策についてお聞かせください。


 5.福知山線市側道(内田町〜東岡町)A号線と福知山線府側道(内田町〜岡ノ二町)1号線の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。


 6.他市のごみ焼却施設建設における談合裁判結果について。


 京都市ごみ焼却炉談合と多摩ニュータウンごみ焼却炉談合に関する最高裁判決がどちらも平成19年4月24日に確定いたしました。ここでお尋ねいたします。


 以上のような2件の最高裁判決をかんがみ、公正取引委員会が発表しております極めて談合の疑いが強いとされている福知山市としての考え方をお聞かせください。


 7.ナイター施設の使用時間の延長について。


 本市でもナイター施設がグラウンドやテニスコートに設置され、社会人を中心に技術の向上、体力強化、地域コミュニティ、経済効果も含めて大きな活力となっていることは、私が言うまでもありません。


 ここで、合併後、ナイターの使用時間についての格差が出ております。


 お尋ねします。


 市民要望のあるナイター施設につきましては、午後10時までの使用をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  公共工事発注にかかります新たな入札制度の改革についてのご質問でございますが、お答えいたします。


 国や府では、公共工事の公平性、競争性や談合防止の対応策として、入札制度の改革が進められております。本市においても、地域産業育成を考慮し、条件付一般競争入札を導入し、公平性、競争性を高めるとともに、談合防止を図るものであります。最低制限価格の設定は、公共工事の確実な施工が不可能となるような極端な低価格入札を排除し、良質な施行の確保を図るものであります。今回、最低制限価格を事後公表することで、品質を確保するための指針を示し、公平性と透明性の向上を目ざすものであります。


 平成18年度に試行実施した条件付一般競争入札の実績については、3件実施いたしました。そのうち、石原土地区画整理事業、福知山綾部線築造工事については、市内に本社、本店があり、土木でAランクの業者を条件として公募し、32社中19社の参加がありました。落札率は85%であります。


 また、福知山駅周辺土地区画整理事業、コミュニティ道路地下埋設工事については、市内に本社、本店があり、土木でAランクの業者を条件とし、公募し、32社中18社の参加がありました。落札率は84.99%であります。また、まちづくり交付金事業、福知山駅南口公園築造工事については、市内に本社、本店及び支店、営業所があり、土木でAランクの業者を条件として公募し、47社中26社の参加があり、落札率は82.99%でありました。


 平成19年度の土木工事Aランクの市内業者は47社であり、そのうち本社、本店があるものは33社、建築工事Aランクの市内業者は24社あり、そのうち本社、本店があるものは15社であります。


 近隣市の入札制度改革の状況でございますが、条件付一般競争入札及び最低制限価格の事後公表は、北部7市で初めての取り組みであると認識をいたしております。条件付一般競争入札の条件の設定は、基本的には地域産業育成のため、市内に本社、本店を有する業者を優先するが、福知山市内に支店、営業所を開設している業者にも配慮し、公募しております。条件については、福知山市建設工事指名競争入札資格審査会に諮り、決定をいたしております。


 最低制限価格事後公表の時期でありますが、入札の翌日に契約検査課にて閲覧方式で公表いたします。


 価格競争の激化に伴い、下請け業者の不当な扱いについて、対応する窓口はというご質問でありますが、本市においては、施行体系図等で下請け業者の契約状況や支払い方法について現場で確認を行っております。国土交通省では、建築業法に基づき、下請け業者の請負契約にかかる違反行為に対して、駆け込みホットラインを設置し、不当な取り扱いに対して取締りを強化対応しております。


 他市のごみ焼却施設建設にかかわります談合事件の裁判結果についてでありますが、京都市、東京都多摩市のごみ焼却施設建設談合におけますそれぞれの高等裁判所判決においては、損害賠償請求に対して怠る事実の違法性が認められました。一方、埼玉県上尾市においては、東京高等裁判所判決で、市長の違法な怠る事実と評価されるべきではないとの判決が出ております。


 本市としては、現在、公正取引委員会の審決について、東京高等裁判所が審理中の司法の判断を慎重に見守り、その結果に対して的確に対応し、独占禁止法による損害賠償請求することが最良の選択と考えております。


 以上です。


 他のご質問については担当部長からお答えいたします。


○(加藤弘道議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  ネットによりますいじめの現状とその対策についてどう考えているかというご質問でございました。


 平成18年度におきます、当市におけますネットによるいじめの件数は、小学校では0件、中学校で1件と承知をいたしております。高校につきましては把握はいたしておりません。


 ネットいじめの舞台になっておりますのは、中学、高校生がネットの中で個人で立ち上げて管理をする掲示板でございます。ネットの中での巨大掲示板として代表的なものが2ちゃんねるや交換日記として人気のあるブログでございます。これらは匿名で自由に書き込むことができたり、携帯電話からも無料でつくることができるために、中学生の掲示板も増え、これによるトラブルが増加しているというように認識はいたしております。


 対策につきましては、いかに情報モラルの指導を徹底していくかということになるだろう、そのように思っているわけですが、各学校におきまして、従来から情報社会の倫理、法の理解とその遵守、安全の知恵や情報セキュリティ等につきまして、情報モラルを高めていくよう、指導に取り組んでまいっております。今後ともさらにこの取り組みを大切にしていかなくてはならない、そのように考えており、また学校とも連携をしているところでございます。


 また、文部科学省委託事業といたしまして、すべての先生のための情報モラル指導実践キックオフガイド、このような資料をこの6月の11日付で市内の各小学校に配布いたしまして、指導の参考にするよう、配布をいたしたところでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  民生児童委員さんに対する苦情の対応ということでございます。


 民生児童委員につきましては、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努められている方々でございます。


 民生児童委員さんにつきましては、都道府県知事の推薦によりまして、厚生労働大臣がこれを委嘱された方ということで、本市では241名の民生児童委員さんが活動いただいております。その職務に関しましては、都道府県知事の指揮監督を受ける方々でありまして、市町村長は民生児童委員に対しまして、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成の依頼、また民生児童委員の職務に関して必要な指導をすることができるということになっております。


 本来、民生児童委員の苦情対応につきましては、その指揮監督を京都府によって行われるべきものと考えておりますけれども、本市におきましても、民生委員法に基きまして、指導できる立場もございますので、市民の皆様から民生児童委員に対する苦情等があった場合には、子育て支援課で対応をいたしているところでございます。


 具体的には、苦情の申し出があった場合には、その苦情のあった民生委員が属しております民生委員協議会の会長さんに報告をさせていただいて、その対応を協議した後、時には本人さんから直接事情を聞くなり、また地元の自治会とも相談をしながら、指導等を行っておるという状況でございます。


 続きまして、平成19年度の本市の障害者スポーツ大会の成果ということでございます。大会につきましては、選手として約360人の皆さんが、ほかにボランティアとして98人、スタッフとして46人、合計500人を超える参加があったというところでございます。全京都障害者スポーツ大会の種目でございます60メートル走とソフトボール投げを競技に取り入れました。60メートル走につきましては90人近く、ソフトボール投げは100人を超える参加者がございました。そしてまた、前回よりも20人ほど多くのボランティアの方に支えていただきまして、障害のある方もない方も一緒に競技をするなど、参加者全員が一体となって運営ができたものと、また前回に比べまして若い世代の方の参加もあったということで、障害種別や世代間を超えて、お互いに交流が図られたものと考えております。


 それと、課題と今後の対応ということでございます。一人でも多くの方に参加いただけるよう、まただれもが参加していただけやすい種目の工夫ですとか、参加して楽しい競技の検討、あわせて『広報ふくちやま』等を通じまして、広く市民の方に周知をしていくことが必要であるというふうに考えておりますし、さらには参加者の送迎につきまして、本年につきましては5台のバスで対応をさせていただきましたが、限られた時間内で、もう少し細やかな配車計画ができないか、今後の検討だというふうに考えております。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  福知山線市側道A号線、福知山線府側道1号線の進捗状況についてでございます。


 高架側道整備につきましては、福知山駅連続立体交差事業による鉄道の高架化に伴いまして、利用可能な鉄道跡地や高架下用地が生まれておりますことから、高架沿線の土地利用促進、住環境改善及び生活の利便性向上を図るために実施しているものでございます。


 JR福知山線市側道A号線につきましては、市側道整備の一つといたしまして、市道内記堀線から福知山線高架下を通りまして、市道菱屋堀線までの道路延長約270メートル、幅員4.2メートルから6メートルで計画をしている側道でございます。この区間で、旧内田構内踏み切りの福知山線高架下区間18メートルにつきましては、京都府で施行していただいております。この夏までに完了したいということで、聞かせていただいております。


 残りの市施行区間につきましては、現在調整段階でございます。


 JR福知山線府側道1号線につきましては、市道菱屋堀線の旧岡ノ下踏切を東西に福知山線高架橋北側に沿いまして、京都府で施行していただいているものでございます。道路延長約110メートル、幅員6メートルの側道で、現在工事を進めていただいております。


 この側道についての地域へのすり合わせと今後の予定ということでございます。


 福知山線市側道A号線につきましては、京都府とJR西日本において、現在進められております用地処理の進捗状況を踏まえながら、計画的に整備を進めるとともに、用地確保の見通しがついた時点で地元説明会を実施したいと考えております。


 JR福知山線府側道1号線につきましては、現在地元説明会を実施しながら、京都府におかれまして工事を進めておられますし、この夏までには完了したいと聞いております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  ナイター施設の使用時間の件でございますけれども、ナイター設備のある施設は、それぞれの整備経過とかあるいは立地条件によりまして、利用時間に違いがございます。仕事を終えてからでは十分利用できないじゃないかということもわかるわけでございますが、午後9時までの現状での利用でお願いしたいと思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  それでは順番にいきたいと思います。1回目、答弁ありがとうございました。


 それでは、インターネットとメールのところから入りたいと思います。


 お答えいただいて、6月1日ですか、パンフレットのことも、できたんだなということで、一応喜んでおります。私も今回この質問をさせていただくに当たりまして、市民要望がありました。ある中学校の話なんですけど、インターネットとメールというのは、皆さんもご承知のように、大変若い子は使いなれてるというのもあるんですけど、失礼な言い方ですけど、私も含めて、歳がいくほど機能がわからなくなってきているというのも事実なことで、なかなか子どものネットについていっていないというのがあるかということをまず押さえときながら、今回もある学校での事例がありました。それについて、携帯電話でつくるホームページの書き込みがいじめ的な事象になって、ある生徒が学校へ行けなくなったというようなことで、その対応について教育委員会さんとも話をさせてもらったというのが事の始まりなんですが、トータル的に私は随分勉強させてもろたんですが、今、パンフレットの話もされたんですが、学校の対応と教育委員会の対応と、それから教育委員会の中にある指導主事さんの対応、この対応が当初は一致していなかったんです。事実として。それをここで、そんなことをとやかく言う気はないんですけど、一致していなかったと。それというのも、最初に申し上げたような新しいネット、ITに対する対応というのができていなかったんだろうということで、勉強しました。これに対しては、本当に私も勉強はしたんですけれども、わかりにくいもので、一定のマニュアルというものがないと対応ができない、こういった場合にどうするんや、書き込み削除するにはどうするんや、書いた人に対してどうするんや、親に対してどうするんやといういろんな部分がありますので、そういうものがないと、現実的には個々の対応になってしまって、気にせんと、気にせんとと、そんなことあっても気にせんと、学校きないなということしか、結果として残ってこんことも事実としてありました。


 それで、私が調べたんですが、国の方にも調べまして、唯一、ここ資料が送ってもらったんですけど、神奈川県警がインターネット掲示板での誹謗中傷対応のマニュアルということで、ハイテク犯罪対策センターというものが神奈川県だけが今、つくっておられて、学校と警察の連携による、主催によってこれがつくられたということが書いてあります。


 先ほどのそのパンフレットにも、中身知らんのでわからんのですけど、あるかもしれんのですけど、これの内容については、削除依頼に対する具体的な情報、誹謗中傷に対する、プロバイダー責任制限法、法律でどこまでこの書き込みを消してくれということが言えるのか。ということが書いてあるんですが、最初は先生がプロバイダーなり管理者に削除を依頼する。強制やないんですよ。削除を依頼する。その次は校長が依頼する。その次は警察と一緒に、ここが主催しているところが依頼するという形で、ネットの管理者とかプロバイダーに削除を依頼して。やっぱり個々がするのと、学校とか警察がするのとはやっぱり意味が違うということで、たいがいのことが削除がされやすいという状況もここに載っております。


 それと、児童・生徒への指導をどうするべきか、それから保護者に対する情報提供をどうするべきかということが書いてあります。


 その削除と、見せてもらったらありがたかったんですけど、マニュアルがあるからといって、それがあるからといって簡単にこの問題が解決するもんでも全然ないと思われとると思いますし、思ってます。こういう情報は、インターネットとかとったら集まるんですけど、結果的に言われているのは、家庭、親の教育、それから地域、警察、生徒ですね。先生とか親はこういったネットとかメールに対しての知識を頭に叩き込んで対応を考えておらんことには、ちゃんとした対応ができへんでということで、まずをそれをせんなんだろうと。そしてそれがあってから、ここにもいろんな資料に書いてあるのは、携帯電話を持たせるときに、1年から3年の子に言うマニュアルと、4年から6年の子に言うマニュアル、これはパソコン使用についても、携帯電話を持たすことについても、約束事、制限をつけて親が最初にやっている。前回のときに図書館のことで言いましたけど、有害サイトが見れないように、携帯電話を買うときから、親が無料でそれが見れないようにするということができますので、そういったことをもう水際で、最初で防がないと、どうしようもないということがわかりました。


 さらに、新聞の切り抜きなんですけど、トラブルに素早く反応ということで、教育ルネサンス、ホットラインです。携帯とかのパソコン上のいじめや誹謗中傷に対する、公的なところだけではやっぱり、あるんですけどまかなえないという状況もあって、そういうインターネットのホットラインがあって、こういう一定の資格というのか、対応する女性の方がおって、適切な処置をして、あんたそういう考え方やなしに、こうしなよって、そのことについてはこういう対応をしなよという、そういうアドバイスをいただいて、夜回り先生的な部分と考えていただいてもいいかなと思うんですけれども、そういう機関もあります。そういうこともあって、それはマニュアルがあるだけで済むということはないんで、ちょっと本腰を入れていただいて、特にやっぱり先ほど言いました先生、PTAの絡み、親ですね。そこの絡みから徐々に子どもたちへどうしていくかというのは、ちょっとプロジェクトでも組んで、失礼な言い方ですけど、組んでいただいて、福知山全市的にそういう子どもたちに対するインターネット、パソコンと携帯電話の対応に対する取り組みを大きな枠で行っていきたいと。学校任せに出したでええと思っとってないとは思うとるんですけど、そのことをやっぱり中心の確立したところがきっちり、芯を持って、こういう方針でなければなりませんよという、リーダーというんですか、コーディネーターというんですか、そういう方を中央にすえてやっていただきたい。


 昨日、私も警察の方の生活安全課の方も行きまして、全国的にはやっぱり警察の方が学校とかいろんなところで啓発をされて、その最先端のことの情報もお持ちなんで、そういったとことの連携、学校は学校でそういうことを今までもされておるという情報も知ってるんですけど、さらにやっぱり警察というところも巻き込んだ中での対応というのを強く求めていきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  議員のご指摘、まことにそのとおりだというふうに思っております。これからの社会は、インターネット社会ということで、非常に便利な社会に、情報化社会が到来するというふうに思っておりますが、しかしその影には、光と影の部分がありまして、やはりこの問題は教育の場に置いて避けて通ることはできないというふうに認識をしております。


 昨年来、インターネットによる誹謗中傷によって犯罪も起きたりするというような状況でありますので、教育の場で大きくこの問題を取り上げながら、学校を指導していきたいというように思っております。


 現在、日本ではインターネットの普及率は85.4%という中で、昨年度12月にPTAが調べた調査によりますと、中学生が、3年生が59.3%の携帯率を保持していると。恐らく中学生は50%台をいっているだろうというふうに思います。それから小学生につきましては19.3%でございます。今、日本の社会は安心・安全の社会でございますので、保護者が携帯を持たせてどこにいるのかということは、心情的には理解できないわけではないわけですが、しかし一方では、この子どもたちが使っております、議員のご指摘いただきまして説明しましたように、ブログという問題があります。交換日記と言われたものですね。それから、高校生になりますと、自分のプロフィールを書き込むプロウというのがあります。それから大人になりますと、SNSと言われていまして、仲間同士が寄り添って情報交換をすると言いまして、これはソーシャルネットワーキングサービスという、さまざまなサービスが展開を行われていると。そういう中で、子どもたちにきちっとやっぱり予防教育を教えていかなくちゃならない。それと同時に、事件が起きた場合にどうするのかという、この二つを基本に教えていくということですね。それで、議員さんおっしゃるように、文科省から出ましたこのガイドラインは、非常にうまくできております。予防教育とそしてそれをどう対処するのか。


 おっしゃるように、私たちはまず教師をきちっと指導したいと思います。そして、その向こうにいる親たちも、ネット社会の光と影を十分に指導して、子どもたちを安心、安全に生活できるように指導していくというのが、我々の任務ではないかというように思っております。教育委員会としましても、今、ご指摘いただきました指導体制も含めまして、今後十分に市民の期待にこたえれますように、頑張って努力していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  大変心強い答弁、ありがとうございます。期待して見させていただきたいと思いますし、また協力できることがあればしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ただ、先ほど、18年度のインターネットとメールによるいじめの件数、小学校が0件と中学校が1件ということだったんですけど、このいじめの数のたとえというんですか、少ないかなと思うんですけど、どういう基準なんかなということを聞かせてください。


○(加藤弘道議長)  教育委員会理事。


○(西山直樹教育委員会理事)  実は、いじめのこの件数に入ってきましたのは、17年度まではなかったんです。ところが18年度からこれが入ってきたということですから、ネットによるいじめだと学校が判定をした場合には教育委員会に報告すると、こういこういうふうなシステムになっております。それが小学校では昨年度0件であったというふうなことでございます。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  内容は理解できます。言い方かえると、そこまでわからなかったことが事実かなと思いますので、今後、数は少ないにこしたことはないんですけど、実際は少ないということにしていただけますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、公共事業発注にかかわる新たな制度ということで、市長の方からお答えをいただきました。


 件数とか実績がわかったんですが、一つこの資格審査委員会、11人でつくられると、つくられていると言われて、入札に対する条件設定のことは、ちょっと理解しにくいんですが、実績としては先ほど3件について言うていただきました。どの事業、どの工事がどうやった。それはわかるんですが、何を根拠に本社だけとか、営業所を入れるとかいう考え方がちょっとわかりにくいんで、ちょっともう一度お世話になりたいんですが。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  基本的には、やはり地元産業の育成という観点から、地元業者を優先をしていきたいと、これがまず原則なんですね。その中で、例えばわざわざ福知山に支店とか営業所を開設をしていただいて、そしてまた福知山地方で頑張っていこうという他市からの皆さんにも、やはり一定の配慮はしていかないと、まちづくりはできないという観点から、あくまで基本は地元業者のまず優先。それから福知山市内に支店、営業所を開設していただいている業者も第二優先と言いますか、そういった観点から決定をしていくと、こういうことでございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  再度聞いて、一定わかっとんです。ちょっと聞き方変えます。結果的にそういうやり方が、これまでの入札のあり方ですよね。本市を重視するために作っていただいたと理解するんで、それがこれまでよりもパーセンテージで言うのかどうかわからんのですけど、どの程度、福知山市に本社があるところにどういうんですか、入札の条件がつくんかという聞き方をしたいです。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市としては数字的なものは決定をしておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、まず優先はやっぱり地元業者であると、そういった中では、何回かに1回、やはりそういった業者の方も入っていただくのがこれがいいであろうという判断をしておりますので、いま、例えば何回に1回とか、そういったきちっとしたものはありませんが、ただまずそれと、もう1点は、その工事の業種にもよりまして、本当の市内業者だけではちょっとしんどいなという場合もありますし、そういったところを判断して決定をしていっておるというのが実情でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 そしたら、とりが悪いもんで申しわけないんですが、これまで以上に地元業者の受け止められるという率が上がるであろうという、一定の理解をしておいたらええということで、よろしいですね。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  今、申し上げたことにつきましては、従前から実施をしておったことでございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  この制度が去年の18年度からなんで、それ、従前から比べて、さらに地元に落ちるというのが高いんだろうなということを聞いたんですが。それは一緒やということなんですか。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  ちょっともうひとつ理解があれなんですが、今までは指名競争入札であったわけですね。それをできるだけその地元業者の、数多くの地元業者に入っていただくということが、一つは公平性、競争性を確保する要因であるというふうに思っておりまして、条件付ではありますが、チャンスを持ってもらうということの理解をお願いしたいと思います。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  さっきよりは理解させていただきました。ありがとうございました。


 そしたら、当然、これまでからあるように、地元業者に対することについて、お願いしたいということで、くくっておきます。


 あと、先ほどの5番目で、下請け業者に対する不当な扱いの窓口、駆け込みホットラインのことも教えていただきました。この話をヒアリングなどでも話したんですけど、そこまで行政が取り締まることはなかなか難しいというのもわからんわけではないんですが、現実としては市内の小さな業者が親から依頼がくると断るわけにもいかんと、これを断ってしまうとまた後々声もかからんというような事情も含めて、赤字覚悟でとらんなんという話も随分聞いております。その中で、これまで駆け込みのホットラインとかに、福知山市の中でそういう事例があるのか、教えてください。


○(加藤弘道議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市長から答弁ありましたように、国土交通省の方で実施をされておりますので、本市としては把握はいたしておりません。ただ、私どもの方にも例は少ないんですが、たとえばこの元請と下請との関係で、いろんな苦情はあります。そういったときに、よくお話を聞きますのは、いわゆる元請、下請契約したんであるが、工事が終わっているんだがまだその支払いがないと、市はお金を払われたのかというような問い合わせはたびたびあるわけですが、そういったことについては、一応元請には連絡をとって、どうなっているんだというようなことは実施をいたしております。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 次、民生児童委員に対する苦情の対応ということで、これも部長の方から聞かせていただきました。241人おられて、それぞれ推薦を受けられて民生委員さんがなっておられて、昨今のこの業務というんですか、大変複雑で大変やということも承知しておるところではあるんですけど、それと同時に、やっぱり苦情の方も減るもんではないし、いろんなことが出ているかという中で、先ほどのような苦情があれば子育て支援課、該当する民連、それから地元自治会ということのシステムを聞かせていただきました。


 私ども、この質問を今回することについて、一つの市民要望がありまして、当然、事例だけをちょっと話させていただきたいんですが、ある地域の民生委員さんと、お世話になっている、障害を持たれた高齢の男性の方という言い方にしておきますけれども、お金とか物とか、それから人権的な部分で苦情の要望が出てきたということがあります。それで、僕の方にきて動いたんですが、結局、行政も民連も自治会も動いてはいただいたんですが、本人さんがそのことを、本人さんというのは民生委員さんということなんですが、もらっていない、やっていない、していないということで、話がかみ合わないということもあって、それはいろんな一定の日記とか目撃とかがあるんですけど、今言いましたような、行政にも民連にも自治会にもその調査権も何もないんで、それをあんたこうやないかというて、おかしいでというところまでやっぱり言えへんというのもわかるんです。その中で、結局、本人が認めなければ今のよくない状態がずっと続いて、そうい現状を見ておられる地域の方、それから同じ民生委員の方、それから行政も含めて、特に地域の方の声が大きいんですけど、何でこの状態が続けれるんやということで、大変疑問を持たれて、話だけが広がっていっておるという形になります。私も調べて、先ほど部長さんが言われたように、これ国の委嘱なんで、市ではもうそれ以上のことができないということで、京都府の方にも行きました。そしたら、市長がそういうおかしいと認める事実があれば、そういう機関に言うてあげてくださいと。それはどういう、民生委員の条例みたいなもんなんですけど、それがあくまでもこの人は犯罪か何かがあったということが認められた上での制度しかないんですよ。それで、裁判でもして、そこで決着がつかな、市長が認めるわけにもいかへんしということで。大変、出口がないという話になっておりまして、これも府の方へも言ったんですが、議員さん言うてんことようわかりますけど、今の制度としてはそれしかないんですわ。それでもおかしいことですと。大変よくないことですということで、府の方でも話して、こういったケースの前例がないんで、今はできませんけど、早いことそういう何かの措置をしたいという話もされたところであります。


 福知山市としましても、国からの委嘱で国、府の流れはあるんですが、そういった本市からも府とか国に働きかけていただいて、そういった事例に対する対応、調査ということになるかなと思うんですけど、公的な部分で措置をしていただきたいと、そうでなければ民間人の民生委員さんにしろ、自治会長さんにしろ、要らん責任をあんたが推薦するさかいやとか、あんたが言わへんさかいやとか言われて、大変つらい立場に立っておられるというのも事実なんで、その辺を前向きに対応していただきたいという思いなんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  議員さんもおっしゃいますように、この苦情に対する取り扱いにつきまして市町村は、民生委員に対する指導だけというあたりになりますので、それ以後の対応については、おっしゃいますように京都府、これは指揮監督権をお持ちになっていますので、対応をお願いをしていくと、ただ、市町村においてもやはり京都府と連携を密にして、こういった問題には対応していかなければならないというふうには考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。心強い答弁ありがとうございます。


 すぐにというわけにはいかんと思うんですが、こういう事例があったということと、ほかにもやっぱりなくはないということも聞いとんです。いろんな民生委員さんに対する事例について。ただこれは私が言っているのは、一方的に民生委員さんは悪いかどうかということはまた別な話として話してるんですけど、それを精査する場所が要るという話しとんで、これからの時代、どんどんまた地域での民生委員さんの業務というのが複雑、多様化してくると思うんです。そういうことが公的なところできっちり処理してもらえる形がないと、ただでも民生委員さんのなり手は少ないですし、業務も多忙なんで、大変また地域が難しいことになりますし、地域自体もまた苦しいことになると思うのでその辺もご理解いただきながら、早い善処を要望いたしますので、よろしくお願いします。


 それと、スポーツ大会のところに入りたいと思います。


 私も去年、今年と行かせていただいて、大変改善されたなということで、評価としては大きいものがあったと思ってます。先ほど言われましたように、課題は配車計画などをして、やっぱりたくさんの人に来てもらうということが課題だろうということも言われました。この件について少しお聞きしたいんですが、旧3町の方は、これまで配車的な計画も社協さんを中心にされておって、うまくこれてる例が多かったんですけど、去年からバスを1台ずつ配車して、そこへ集まってくれということで、地域的な流れのつながりがあるんで、一定、これまでより来にくいという状態が福知山よりはないということを聞いております。福知山においても、これまでからもう施設の方が中心でありまして、個人の障害を持たれた方というのは、行きたくても行けなかった、これがなぜかというと、身障連さんという組織があるんですが、先ほど部長も言われた通知が、何で知るかというと、『広報ふくちやま』でこういうものがありますよとか、あるんですけど、ふだんのつながりがない中で、その特に障害のある方がその場所へ行くことが大変困難やということも、いろんな方面からも聞かせてもらって、それが課題やなということで、課題としてはかみ合う話やなということをまずは思ってます。その中で、配車計画、今も言われたんですけど、ご存知のように、移送福祉有償輸送という制度もありますし、今、行政の方も福祉の方も障害者の方の社会参加ということも一つのテーマとして上げられております。もう一つの制度としては、障害者の方の外出保障、医療制度のヘルパー2級を持った方がガイドヘルパーのように付き添っていけるというような制度もありますので、そういったいろんな事業所、それから障害のある対象者の方々と、身障連さんも当然含めまして、そういうまた協力度という言い方しますけど、スポーツ大会にかかわらず、障害を持つ方が出られるような集まり、システムを徐々に構築していただければ、確実に変わってくるなという思いをしております。


 部長さんがさっき言われた、若い障害の方が今回見られたというのも、私も思いました。これがなぜかと言うと、障害者スポーツクラブという団体が一つできて、若い方たちが動いたんで、そのところへ家に閉じこもった方が、若い人たちが集まってきて、参加して、表彰はほとんどそういった若い方が名前を呼ばれてたということもありますので、そういう外出についてのことでまた関係団体とのネットワークをつくっていただきたいという中で、具体的にちょっとありましたら、お聞かせください。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  スポーツ大会につきましては、議員さんおっしゃいますように、本当に一人でも多くの方、参加いただくことが大事だというふうに思っております。そのためにはやはり、交通手段の確保というのも大変重要なものになってまいっております。先ほどお答えしましたように、現行、バスを活用いたしまして、旧3町さんにつきましても、送迎バスで配車をいたしておるという中で、先ほど申しましたように、きめ細やかなさらなる配車計画を検討していきたいと、そしてさらにはもう1点おっしゃいますように、本当に障害者の方が出やすい環境を整えていくというのが本当に大切なことであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。


 今のスポーツのことで一つだけちょっと。改善という意味でお願いがあるんですが、開会式の時間のことです。大体20分から30分かかったと思うんですが、これも障害がある方たちが前へ申しわけないけど立って並んでいただいて、私も来賓の一人やったんで座ってたんですけど、次々としゃがんでいかれたと。これ、市長さんとか議長さんとか府の人も話されたんで、それが悪いという意味やなしに、もう10分ぐらいで済むような開会式にするべきではないかなということで、いろんな方面からも聞かせていただいて、それも大きな改善やなと思って言わせてもらうわけですけれども、どうでしょうか。


○(加藤弘道議長)  保健福祉部長。


○(溝尻憲章保健福祉部長)  私も今回スポーツ大会参加をさせていただきました。おっしゃいますように、開会式が9時半から10時、30分間ございまして、障害者、参加いただいている方は立っていただいたということで、おっしゃいますように、開会式、必要ですけれども、できるだけ時間を短くするといったような工夫を次回からは検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  それでは、福知山線市側道の方に入りたいと思います。これもちゃんと答弁をいただきました。A号線の方、福知山線A号線の方の話で、府とJRにおいての用地計画はという、整った時点ということを聞かせていただいたんですが、もう1号線の方は夏までに完成的なことを言われておるんですけど、A号線の方、もうちょっと時期的に区切ったようなめどがあれば教えてください。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この福知山線側道等の用地につきましては、京都府さんの方は買収をしていただきまして、進めていただいておるわけでございますけれども、市側道につきましては高架事業の真ん中につきましては、区画整理事業の換地処分によって、土地の整理がさせていただくわけでございますけれども、東側と西側の高架部分につきましては、JRさんの元から持っておられる土地、それと京都府さんが高架側道で新たに取得していただいた等の土地の交換処理をしながら、その分について市側道の用地を確保していくということになっております。その内容が少しまだ詰まってきておりませんので、側道としての用地が明確に明け渡していただけないというのが今、現状でございます。この作業が間もなくできるんではないかと考えておりますので、それが済み次第着手していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。


 期限的なことは間もなくという言い方でありましたので、期待して待つわけなんですが、地元との話し合いについても、用地の計画は決まった時点でうたれると思ってるんですか。その辺の予定をお聞かせください。


○(加藤弘道議長)  都市整備部長。


○(和久秀輝都市整備部長)  この1号線につきましては、鉄道高架事業計画しまして、買収等入る時点に、一応地元につきましてはお話をさせていただいた経過もございますが、具体的な絵ができ、また用地の話が確定した段階で、再度説明の上、工事着手としてかかりたいと考えております。


 以上でございます。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。よろしくお願いします。


 それでは、焼却炉の談合裁判ということで、最高裁の判例に対しましても、市長の方から述べていただきました。今回と言いますか、前回の間では最高裁の判例が出ていなかったもので、今回2件の最高裁への判例が出たと。どちらも原告側が勝利ということで、出ました。ご承知のように、本市も今、そういった中で裁判中ということもありますが、裁判にかかわらず、福知山市が三菱重工さんに対して損害賠償請求をすることもやぶさかではないし、したらいかんことでもないので、その辺もどんどん周りがいろいろ目鼻立ちが立ってきている中で、本市の考えがどうだろうなというところもありまして、聞かせていただきました。


 この件については、談合は決して許されることではないということも、一貫して聞いております。ただ、これは市民感情になるのかもしれませんけれども、どういうんですか、福知山市は被害を受けた方なんですよね。談合された方になって、業者は談合をした方になると。その関係の中で、福知山市が業者に対して損害賠償請求をすることの意味は何だろう。おかしくないなというのが、これはやっぱり市民感情としてはぬぐえんとこかなというところもありますので、今回、様子をうかがわさせていただいたわけなんですけど、今、これからどんどんそういう裁判がなっていく中で、やっぱり今、市長がお答えになった最高裁では2件あって、1件は住民の財産を損害賠償請求せんということは、住民の財産の確保を怠っているということやという判例と、そうには当たらないでという判例のことを先ほど言われたと思うんですが、どうあれ、こういう事態になってきておる中で、どんどん外堀は埋まっていく中で、やっぱり被害を受けておるであろうというこの行為が、公取も含めて明確になってきておりますので、私としては早くそういう、今、市にできることは業者に、毅然と損害賠償請求をすることであるという思いを、一議員としても思ってますので、また市長からもう一度答弁をいただけたらと思います。


○(加藤弘道議長)  市長。


○(?日音彦市長)  3月議会でもお答えしたところでありますし、今もお答えしたところでございますが、やはりもう一度申し上げますけれども、福知山市といたしましては、公正取引委員会の審決について、東京高等裁判所で審理中の司法の判断を慎重に見守りまして、その結果に対して的確に対応し、独占禁止法による損害賠償請求をすることが最良の選択と考えております。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  市長の見解を再度聞かせていただきました。私の見解とは違うんですが、片やでは今も裁判も入っておりますので、そういうのでも見ながら、少しでも早くそういいう形がついて、福知山市が不当に談合されているとするならば、早くそのお金を返していただきたいという気持ちは変わりありませんし、多くの福知山市民がそれを願っておると思いますので、この件はこれで止めたいと思います。


 最後に、ナイターの施設の使用時間のことなんですが、答弁でもおっしゃっていただいたように、社会人を中心としたスポーツの余暇で、ストレス発散とか体力増強とか、本当に活性化になっているなと思います。先ほども言いましたのは、3町においては10時まで、そういう時間がもう確実についててできると。これは私も調べたんですけど、ソフトとか野球の場合が多いです。グラウンドとしてね。これはやっぱり福知山に勤められている人とかがあって、地元でやろうと思ったら仕事が終わってから帰って着替えて試合して、9人・9人がそろおう思ったら一定の時間が要ると。これが7時や7時半がスタートなったらもうチームが組めへんというようなことで、10時までできるようにして、8時からスタートするような形でそういうような要望もあったということも聞いてますし、それはそのとおりやなとわかる話です。


 福知山もそういう意味では、前は9時やったという、条例は9時なんですけど、そういった問題に対して、要望があるので私は言ってるんですけど、すべてのグラウンドで要望という意味やなしに、一応その要望を聞いていただいて、機械的とかその地域の問題がクリアされるのであれば、そういったことも図っていただいて、善処していただけないかなという思うんですが、いかがでしょうか。


○(加藤弘道議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  旧3町さんにつきましては、確かに10時が非常に多いということでございますが、福知山市の施設につきましては、9時になっております。これはそれぞれの施設に近接するその民家の理解というのが非常に重要だろうと思っております。そうした理解を得て9時までの時間が設定されておるようでございますので、これ以上延長いたしますと、そうした皆様方に、住民生活に影響を及ぼすこととなるんじゃないかと思っておりまして、これ以上の延長はできないという思いを持っております。


 以上です。


○(加藤弘道議長)  6番、荒川浩司議員。


○6番(荒川浩司議員)  とりあえずわかりました。また、これで終わりやないんで、いろんな状況、当時の決められたのも何十年前かなという気もありますし、そやから今がようなってるという言い方ではないんですけど、いろんな社会環境とか地域の考え方も、場所によっては民家に近いところも、そうでないところもあるというとこもありますので、またおいおいご相談もさせていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(加藤弘道議長)  質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(加藤弘道議長)  ご異議なしと認めます。


 よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明14日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時32分  延会