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京都府 福知山市

平成19年第1回定例会(第4号 3月16日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月16日)





           平成19年第1回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成19年3月16日(金曜日)


                 午前10時00分 開議


 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      大 嶋 正 徳


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成19年3月16日(金曜日)午前10時開議


  第 1  すべての小中学校に特別支援教育支援員の配置を求める請願


                     (委員会付託)


  第 2  議第127号から議第141号まで(追加提案分)


                   (質疑から委員会付託)


  第 3  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請願1件





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願が参っております。


 お手元に届いております「すべての小中学校に特別支援教育支援員の配置を求める請願」を議題とし、これより委員会付託を行います。


 「すべての小中学校に特別支援教育支援員の配置を求める請願」は、文教建設委員会に付託いたします。





◎日程第2  議第127号から議第141号まで(追加提案分)





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第127号から議第141号までの15議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 福政会の竹下でございます。


 一昨日、提案のありました議第127号、平成18年度福知山市一般会計補正予算、及び議第139号、損害賠償の額についての2議案につきまして、質疑を行います。


 まず、議第127号、平成18年度福知山市一般会計補正予算でございますが、退職手当の補正にかかわってお尋ねをいたします。


 当初予算2億円で、今回4億6,000万円余の補正が提案されているわけでございますが、退職者の総数につきましては38人との説明がありました。さらにその内訳についてお尋ねをいたします。


 まず、昨年12月末までの退職者数と、本年3月末の退職予定者数についてお尋ねをいたします。また、普通退職、定年退職、特別退職、それぞれの区分ごとの人数につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。さらに、職階別の内訳についてもお尋ねをいたします。


 次に、議第139号、損害賠償の額について、お尋ねをいたします。


 これは、双方の自動車による接触事故ということでありますが、損害賠償額が200万円を超える大きな額となっておりますことから、あえてお尋ねをいたします。


 まず、事故の概要、状況についてお尋ねをいたします。


 さらに、双方の被害、損害の状況とそれぞれの損害額について、またこの損害賠償額についての予算対応はどのようになってまいりますのか、お伺いをいたします。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  退職手当の関係について、お答えを申し上げます。


 まず、退職者の数でありますが、特別職の退職を除きまして、12月末までに13人、そして3月末の退職予定が24名、合計37名でございます。


 なお、定年とか特別、普通退職の別ですが、定年退職はゼロ、それから特別退職が20人、普通退職が17人でございます。


 職階別人数でございますが、部長級が4名、次長級が2名、課長級が6名、課長補佐級が7名、その他18名、合計37名でございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  議第139号で損害賠償の額についてお尋ねいたしております中で、事故の概要でございますが、昨年、平成18年1月22日の午後6時20分ごろでございましたけれども、夜久野支所に配属いたしております教育委員会職員が、本庁にて打ち合わせの業務を行いまして、その後、夜久野支所へ帰る途中で、市内の榎原地内、国道429号線の榎原地内におきまして、道路が凍結いたしておりまして、スリップをし、センターラインを越えて対向車線走行中の相手方と正面衝突をしたものでございまして、損害状況は車両は双方とも全損の状態でございました。


 人身の被害の状況でございますが、職員は打撲程度でございましたけれども、相手さんはむち打ちの症状がございまして、事故後、直ちに通院の治療を受けられておった状況でございます。


 この被害額でございますけれども、車両が174万円でございます。非常に損害の状態がひどいものでございましたけれども、どうしても修理をしてもう一度使いたいという強いご希望がございまして、174万円という大きな額になったものでございますが、このうち、旧夜久野町時代に入っていた保険相当分が、町村自動車共済というんですけれども、その保険が155万3,750円措置できるということでございまして、市の負担といたしましては、超過分で18万6,250円でございます。この超過した分につきまして、昨年の平成18年5月2日に概算払いということで、修理業者に既決予算でお支払いをいたしました。


 それから、この人身分でございますが、通院治療費等31万285円かかっておりまして、この部分につきましては、町村自動車共済の保険負担分で全額措置をしたということでございます。人身分について、通院治療をされておられましたけれども、今年に入って完治したことが確認されましたため、示談の協議が調いましたことによりまして、今回、議会に上程をさせていただいておるということでございます。どうかよろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  自席から失礼をいたします。


 退職手当の関係でございますが、合併後、この経常収支比率が91.9%となって、今後、5年間で86.5%まで改善を図るということ、また5年間に70人以上の職員の削減を図るということ、さらに今後5年間に47億5,000万円の削減を図るという、こういったことを柱とした第四次の行革大綱を定められまして、その推進に、市長は並々ならぬ決意と危機感を持って対処されようとされております中で、この退職者についてどのような取り組みがなされて、こういう数字、結果となったのか、さらにまたこの結果に対する評価についてもお伺いをいたします。


 以上で2回目を終わります。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今回の退職の状況でございますが、特別退職の方につきましては、それぞれ早くからしかるべき時期に退職の申し出があった方でございます。また、普通退職につきましては、家庭の事情とか健康上の問題で退職されるというふうにお聞きをいたしております。


 行革での取り組みとしましては、いわゆる退職された方とそれからそれを補充する職員採用、この中で行革の取り組みを具体化してまいりたいと、このように考えているところでありまして、具体的には行革の取り組みとしては職員の採用を抑制するということで対応をしてまいりたいと、このように考えております。


 評価につきましては、行革の年度計画としては、当初、毎年度14名ということで考えておりましたんですが、今回の措置によりまして、単年度当たり11人程度の毎年の削減をすることで70人が達成できるのではないかと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  自席から失礼いたします。


 ありがとうございました。


 以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  他に質疑はありませんか。


 17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、3月14日に提案されました議案に対する質疑を行います。


 まず、議第127号、平成18年度福知山市一般会計補正予算(第4号)にかかわり、お尋ねいたします。


 1点目に、(仮称)北近畿の都センター建設関連事業1億1,186万2,000円についてですが、これは市町村合併推進体制整備費補助金の採択を受けて計上されているものです。今現在、パブリック・コメントなども開かれている中で、さまざまな意見が出てきており、センターそのものの中身や建物について、流動的な部分が残されています。そういう中で、建設事業費や図書館資料の購入などを計上することで、見切り発車的な部分はないのか、お伺いをしておきます。


 2点目に、地方バス路線運行維持補助金4,569万5,000円についてですが、毎年増額になっています。その理由についてお聞かせください。


 3点目に、今回、26件の繰越明許費が計上されています。繰越明許になった理由は個々にあるかと考えますが、特に今回の繰越明許中、総合交流ターミナル施設「ほっこり館」施設改修事業と、大江町老人福祉センター施設改修事業は、緊急を要したことから、当初予算、補正予算を組まないままで予備費から繰越明許費として計上されていますが、その経過についてお聞かせください。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたします。


 都センターにかかわります関係でございますが、おっしゃいますように、3月までにパブリック・コメントを実施して、たくさんのご意見をいただきました。このご意見をもとにしまして、年度内に基本計画を策定することといたしております。この基本計画に基づきまして、19年度において具体化を図っていくということで考えておりまして、内容については見切り発車ではなく、パブリック・コメント等を踏まえた形の中で取り組みを進めていくものであると、このように考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  地方バス路線の補助増額が、毎年補助金が増額しておるということについての理由でございますけれども、1点目としましては、乗車人員が前年に比べて減っているということが1点挙げられると思います。


 それともう1点は、京都交通につきまして、綾部福知山間便並びに長田野循環路線につきまして増便をいたしましたけれども、その分、増便の伴うところの補助分が出てきたということでございました。


 以上が要因というふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  夜久野の総合ターミナル「ほっこり館」の修繕の件でございます。


 漏水が発覚いたしましたのは、昨年11月の検針でございます。漏水が発生しております施設は、ほっこり館には浴室が二つございます。上の階が温泉、地下からくみ上げたお湯で、お湯の温泉ということです。それから、下側がおふろ、水を炊いて湯にしておると、おふろでございます。今回、漏れておりますのは、下のおふろの方でございます。


 漏れております水の程度なんですが、毎日約20トン漏れておりまして、これを水道代、灯油代に換算いたしますと月に約34万円ということになります。ということで、緊急に修繕をしなければいけないということで、予備費で対応させていただきたいということでございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  大江町老人福祉センター施設の改修事業の繰越明許でございますが、この件につきましては、昨年の12月にセンターの漏水、老朽管からの漏水が発生したことで、その後の改修工事等につきまして緊急を要しましたので、既決予算の枠での流用等によりまして、改修工事をやっていきたいというようなことで考えまして、その後の改修工事も一定のやはり事務的な期間も必要でございますので、今回、繰越明許をさせていただいたということでございます。


○(小野喜年議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  自席から失礼いたします。


 答弁ありがとうございました。


 数点ちょっとお伺いをしたいんですけれども、お願いとお伺いをしたいんですが、北近畿の都センターの関係では、パブリック・コメントで随分意見がいろいろ出ています。例えば保健センターを、母子医療の関係なんですけれども、小さい子どもさんを連れているのに、2階の部分につくるということについて、3階ですか、つくることについてどうなんやというような意見も出ていますので、今、部長のお話では、十分そういう意見を踏まえて計画を立てていく、基本計画に基づいて実施をしていくということですので、そういう部分についてはきっちり押さえて、皆さんに喜んでいただけるようなものにしていただくようにお願いをしたいと思います。


 それから、繰越明許費の関係なんですけれども、会計上の考え方なんですが、今回、補正予算を組まないで予備費などからこういう形で繰越明許費として計上するということについては、問題はないんでしょうか。ちょっと勉強不足のところがあるんですけれども、ちょっとその点について教えていただきたいと思います。


 2回目終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 繰越明許費の関係でございますけれども、本来、当然、予算措置をしまして、そして契約なりいろんな行為をしまして、実際に工事をしまして、何らかの事情でやはり繰り越しせざるを得ないというのが、これが通常だと思います。


 今回の場合は、今お尋ねの件は、2件とも漏水ということがございました。それの漏水のいわゆるどこが漏水しておるかという調査も必要でございましたし、それからそれに対する広報というのもございました。そういうことがございまして、いずれも発覚しましたのが、もう12月ないしは11月の後半でございましたので、そういった12月の補正予算にということが間に合わない事情もございました。それをほうっておきますと、やはりそういった漏水によるむだな経費も要るということもございますので、速やかにやはり改修をしていかなきゃならないということであります。


 金額につきましても、一定の金額でありますので、それぞれ諸手続がございます。今申し上げましたように、調査なり、それから広報、そういったものをして、それから業者の選定等々当たってまいります。


 そういったことでございますので、予備費ないしは既決の予算で予算措置をさせていただいて、そして今申し上げました事情等によりまして、年度内に予算執行できないので、そういった手続をさせてもらったということで、会計上は問題ないというふうに考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  ありがとうございました。


 後は予算審査特別委員会なり、各分科会で詳しく聞かせていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○(小野喜年議長)  ほかに質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。








◎日程第3  一般質問





○(小野喜年議長)  次に、日程第3に入ります。


 14日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の時間、予告の方法は、13日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、9番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 新政会の審良和夫でございます。通告に従いまして、質問を行います。


 まず最初に、豊富地区の主要4路線につきましてお尋ねをいたします。


 ご承知のとおり、豊富地区は、福知山市の西部に位置をしておりまして、府県境に面し、国道9号や429号等、年々交通量も多くなり、道路整備が進む中、スピードを上げて通過する車も増えております。主要路線が渋滞しますと、迂回路として生活道路にも通過車両があふれ、危険な状況も数多くございます。市としても、大変財政厳しい中、独自事業として計画や、国や府への要望活動など、積極的にお取り組みいただいておりますことは、十分承知をいたしており、地元住民といたしましても大きな期待をするところでございます。


 特に429号の改修につきましては、地域住民も平成2年より改修促進委員会を立ち上げ、兵庫県丹波市と合同で早期改修を各方面へ強く要望してまいりました。また、?日市長自ら、その重要性を各方面に訴えていただいており、事業の進展がその成果をあらわしてきております。法用地内の大規模改修を終え、畑中地内の交通安全施設整備もほぼ完成をし、現在、額塚地内の事業に着手をしていただいておるとお聞きをいたしております。


 そこで、お尋ねをいたしますが、国道429号の榎峠のトンネル化を含む改修の進捗状況と今後の見通しはどのようになっておりますでしょうか。ご答弁、よろしくお願いをいたします。


 次に、府道福知山山南線の大門・十三丘間についてお尋ねをいたします。


 この道路は、夜久野町と豊富地区を直結する国道9号のショートカットとして大変便利な道路で、利用者も非常に多くありますが、幅員が狭く、縦断勾配も先の見えないような非常に危険な道路でございました。しかし、地権者や地元住民の皆様に大きなご協力をいただき、悪かった線形や縦断勾配を緩和して、事故のない道路を目ざして、京都府により現在工事をお世話になっておるところでございます。


 しかしながら、財政難は十分理解しながらも、申し上げにくいことでございますが、はっきり申し上げまして、余りにスローペースな工事に、地元も利用者も一日も早い工事の完成を、首を長くして待っているところでございます。


 そこで、お聞きをいたしますが、府道福知山山南線の工事の進捗状況と完成時期の予定はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。


 次に、市単費事業としてお取り組みをいただいております地域ふるさと農道整備事業についてお聞きをいたします。


 本事業は、正明寺・今安間の交通量の緩和と交通安全を目的に、平成18年度には2,000万円、また平成19年度は予算1億円をつけていただきまして、現在進行していただいております。19年度の予算内容を見ますと、測量設計・施工監理業務、工事請負、土地購入費、補償金等となっており、今、正明寺地区においてはほ場整備が進む中、道路工事も姿を見せて進みかけたようでございますが、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。また、今後の事業計画につきましてもお聞かせください。


 あわせて、本事業の効果について、どのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。


 次に、市道福知山勅使線の上荒河橋交差点の渋滞緩和策についてお尋ねをいたします。


 この交差点は、ご存じのとおり、上荒河橋を挟み、短い区間に2か所の信号があり、時間帯や曜日により、多少形態は異なりますが、渋滞が日常的になっております。利用者からも、できることなら使いたくない交差点とまで言われておりますが、地元といたしましてはそういうわけにもいかず、我慢を強いられております。


 このような状況で、信号待ちが待ち切れず、迂回路として生活道路に進入する車もあり、静かな住宅地も危険にさらされておる状況でございます。近くのスーパー等も渋滞緩和を訴える看板等を設置して協力をいただいておりますが、どうにもならない状況でございます。この渋滞緩和策について、どのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。


 次に、昨年4月14日に1億円の事業費を投入し、奥野部地区に開業して間もなく1年を迎えようといたしております福知山西エコステーションについてお聞きをいたします。


 今、地球規模で進む温暖化と異常気象の中、本市は平成16年に省エネルギービジョンを策定し、また京都議定書の発効を受け、その精神にのっとり、他に先駆けて北近畿初となる施設を建設していただいたところでございます。そして、1年たった今、利用状況はいかがなものでしょうか。また、崇高なこの精神にのっとった施設は、市内のみならず、日本中に広く周知をし、多くの利用を生み出してこそ、その価値が発揮できるものと考えますが、広報活動についてもご所見をお聞かせください。


 次に、福知山マラソンについてお尋ねをいたします。


 昨年で16回大会となった福知山マラソンでありますが、いまや本市のメインイベントとして定着してくるとともに、さまざまな課題も生まれてきております。


 その一つには、台風23号の被害により中止となった平成16年度から、参加者申し込み数が減ってきたことであります。昨年の文教建設委員会の審議の中でお聞きをいたしますと、予算を増額して広報、宣伝に努め、参加者の増加を目ざすとのことでありましたが、成果は出ておりますでしょうか。


 そこで、お聞きをいたしますが、近年の参加申し込み数の状態はどのようになっておりますでしょうか。また、参加者減数の要因をどのように分析されておりますでしょうか。そして、その対策についてもあわせてお聞かせください。


 次に、制限時間についてお尋ねをいたします。


 マラソンランナーにとって、その多くが42.195キロという長い距離を何とか走りぬく、いわゆる完走を第一目標としておられるのではないでしょうか。しかし、健闘むなしく、制限時間のため、途中ストップをかけられバスに収容される姿は、がっくりと肩を落として、余りに気の毒な感じがいたします。


 先日、話題になりました東京マラソンでは、3万人以上が力走し、96.7%が完走されたそうです。決して優秀なランナーばかりがそろっていたわけではございません。制限時間が7時間だったそうです。それに対して、福知山は現在5時間と、2時間の差がございます。地域の協力や警察との協議等々、クリアーしなければならない課題は多くありますが、完走率アップのためにも、制限時間の延長を考えてみてはどうでしょうか。少しでも完走しやすくなれば、それも参加者の増加につながるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 次に、ボランティアについてお聞きをいたします。


 私も十数年前からボランティアとして参加し、給水や給食のお手伝いをしながら、大きな声で声援を送り、非常に楽しい一日を送らせてもらっておりました。今、その人気が上がり、ボランティアの数が大変多くなっているような気がいたします。その数が多くなればそれだけの経費がかかり、その負担はランナーであり、大会交付金であります。多くの市民が参加して大会を盛り上げていくということは、参加ランナーにとって大きな励みになることは言うまでもありません。


 そこで、お聞きをいたしますが、増加していくこのボランティアをどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。


 従事者の高齢化や後継者、担い手の不足等々が大変大きな問題となっております農業施策でございますが、本市においても中山間地や担い手、そして地産地消等々、さまざまな支援、施策に取り組んでいただいておるところでございます。


 ?日市長がいつも、農林業がすたれば国が滅びると言っておられるように、今、日本の農地は農家の精いっぱいの努力にもかかわらず荒れてきております。全国民が保全の必要を感じる時代となってまいりました。来年度より新たに農地、水、環境保全向上対策等の施策もあるように聞いておりますが、また現在、このことが各地域に説明会も持っていただいておるように聞いておりますが、昨日も出ておりました限界集落とまで言われる時代でございます。非農家である私も、荒廃した農地を見ると、このままではいけない、何とかしなければと思う次第でございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、遊休荒廃農地救済の異業種参入事業につきまして、基本的な考え方とその施策についてお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたします。


 まず、国道429号の改修の進捗状況並びに榎峠トンネルの今後の見通しでございますが、国道429号の辻、畑中地内においては、平成10年から京都府において交通安全施設等整備事業に取り組んでいただき、歩道の整備や車道の改良が今年度完了する運びとなっております。引き続き、今年度から額塚地内で同事業に取り組んでいただいており、現在、地元自治会と協議が進められております。


 榎峠のトンネル化につきましては、現在、京都府において、トンネルの整備効果等について調査をされておりまして、昨日も私、京都府の土木建築部長に丹波市の収入役さんと一緒に要望活動を行ってまいりました。本市といたしましても、国道429号改修促進同盟会で、早期に事業化されるよう、京都府並びに兵庫県へ要望を行っていただいているところでございます。


 そういう形の中で、榎峠のトンネル化、これについては非常に大きな効果をもたらすと、私は思っております。したがいまして、それを早く着工できますように、今、一生懸命努力をいたしておるわけでございますが、どこの都道府県でもですけれども、緊急にすべてトンネルで結んでいかなきゃいけないというような状況になっております。京都府においても、兵庫県、福井県、あるいは滋賀県ともそういうふうな状況になるわけでございまして、なかなか一遍にはいかないというのが今の状況だろうと、このように思っておりますが、逐次、今、一生懸命、早く着工できるように努力をいたしておるところでございます。


 それから、府道福知山山南線の工事の進捗状況でございますが、過日にも私、この現場も見てまいりました。やはり順番に整備が進んでおるということで、安心をして帰ってきたわけでございますが、府道福知山山南線の十三丘から大門間については、京都府において用地取得をほぼ完了していただいておりまして、現在、十三丘側の道路築造工事を進めていただいております。バイパスになっておりますので、ご承知のとおり、大変な工事でありますので、今それでも、私が行ったときには完成部分の舗装も行われておりまして、大分進んでおるという感じて帰ってまいりました。京都府からは、残り用地の取得を進めるとともに予算の確保に努め、平成23年度ごろを目標に完了させたいと、このように聞いております。


 残り用地につきましては、お聞きするところによりますと、同意はしてもらっておるようですが、登記事務がいろいろと今、頑張ってやってもらっておるというふうなことで、反対ということではないと、このように聞いております。


 本市といたしましては、早期に完了するように要望していきたいと、このように思っております。


 それから、ふるさと農道の進捗状況の件でございますが、この事業の効果はどのように考えているかというふうなご質問でございます。


 この農道は、農業生産基盤の近代化に資しますとともに、駅南地域から榎原地域を結び、広域的には府道談夜久野線の改修や、ゆずりトンネルが開通をしたことによりまして、中心市街地と夜久野方面ほか、本市の西部地域を結ぶ重要な道路であります。国道429号は中心市街地の活性化や福知山駅連続立体交差事業などの事業効果をもたらす広域ネットワーク道路として位置づけがあるものであります。この事業が完成し、関連する国道429号の榎トンネルが開通すれば、北近畿の新たな産業などを導くバイパス道路として、地域の発展を始め新庄地域、今安地域、下豊富地域の交通停滞の緩和など、交通安全面での対策や経済効果を含めた大きな期待ができると、このように思っておりまして、ご承知のとおり、350億円の巨費をかけて、今、立体交差事業が最終局面に入っております。これを、やはり駅南大通り線から、そして市道を整備いたしまして、このふるさと農道でもって、ゆずりトンネルを通って、夜久野方面への非常に大きな波及効果をもたらしますとともに、そしてまた、広域ネットワークという形の中で、大きな効果が出てくるものと、このように思っております。そのためにはやはり、どうしてもこの道路を早く完成させて、そのバイパス的な機能を早くつくっていくということが非常に大事であろうと、このように考えておるわけであります。


 この農道の今までの事業の取り組み状況でございますが、本事業計画は、道路幅員が10メートルであります。そして第一工区は室地区から正明寺地区までの延長約550メートル、第二工区は正明寺地区から今安地区までの1,290メートルでありまして、総延長1,840メートルの道路整備計画であります。積極的にこれは早く築造してまいりたいと、このように思っております。


 平成17年度5月に関係地元自治会を中心に、ふるさと農道建設委員会を設立されまして、地域の要望等調整をしながら進めていっております。


 平成17年度は全体のルート計画設計を行い、第一工区を中心に調査や測量、設計、橋りょう設計のため、ボーリング調査等を行っておるわけでございます。平成18年度は第二工区を中心に、平成17年度同様に測量や設計業務を進めているところでございます。


 また、用地買収も室方面の一部から進めておりまして、関連している小規模農業基盤整備事業地区のほ場整備とも調整をしながら、事業の進捗をはかっております。


 こういう形の中で、積極的に進めていきまして、19年度につきましても必要な予算につきましてご審議をいただいておるところであります。


 今後の事業計画でございますが、平成19年度の事業計画といたしましては、第一工区の用地買収を引き続き行い、道路築造工事や橋りょうの下部工事を進めていきたいと、このように考えております。


 また、第二工区の詳細設計、用地買収に伴う業務を随時進める計画でありまして、建設委員会や関係機関と調整しながら、早期に用地買収を完了させ、工事を進めることといたしております。今のところ、平成23年度の工事完成を目ざすことといたしております。


 ここは、ほ場整備地域との落差が非常に大きいものですから、19年度におきましては、橋りょう下部工、高さが10メートルぐらいになると、このように思っておるんですけれども、そういうことで、相当の今年、19年度で投資をしていかなきゃいけないと、このように思っております。


 他の問題につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  福知山マラソンの件でございますけれども、福知山マラソンは、平成18年で第16回を数えておりまして、今までの最高は平成8年の第6回で1万4,471人のお申し込みをいただいておりまして、その当時は抽選で1万人の方にエントリーをいただいたわけでございます。


 中止になりました平成16年の第14回大会の以降の参加の状況は、17年の第15回大会でございますが、申込者数は8,818人で、昨年の16回大会は8,144人となっております。


 減少の要因でございますけれども、14回大会を中止いたしましたことで、ほかの大会へランナーが流れたということもあるでしょうけれども、一番大きな要因といたしましては、マラソン人口の総体的な減少と高齢化にあるんじゃないかと考えております。


 マラソンが誕生したころは、大変大きなブームであったんですけれども、近年はウオーキングが主流になっておりまして、人口は減少しているんじゃないかと分析をいたしております。全国的に見まして、参加者が増えている大会というのは、ご指摘の制限時間でございますが、6時間から8時間の大会となっております。福知山マラソンにつきましては、制限時間が5時間となっていることも一つの要因じゃないだろうかと思っております。


 この2月の18日に東京マラソンが開催されましたけれども、制限時間は7時間で3万人の募集でございました。市民ランナーが都心を走れるということで、9万人の応募があったと聞いております。募集期間が福知山マラソンと同時期になったことも、今回、参加者減になった要因ではないだろうかと思っております。


 この減少の対策でございますけれども、福知山マラソンの大きな魅力の一つは、この市民の温かいもてなしにあるんじゃないかという評価をいたしております。15回大会は、全国から多くの義援金をいただいたことから、災害からの復興をアピールする大会といたしまして、コース沿道の保育園なり幼稚園、小学校の園児、児童に「支援ありがとう」の意味を込めまして、応援メッセージを作成してもらいまして、LANビジョンで常時映しておりました。昨年の大会では、新しい福知山市の誕生を記念いたしまして、市内の全幼稚園、それから小学校の園児、児童の皆さんから応援メッセージというものを初めて募集をいたしまして、受付時にランナーお一人お一人に渡したところ、大変ご好評を賜りました。メッセージを思い出して、棄権することなく完走したというランナーが多かったと聞かせていただいております。


 また、去年初めての試みといたしまして、スポーツ少年団の協力を得まして、ゴールまで後1キロという地点で、応援キッズという子どもたちを配置をいたしまして、4時間を超えたランナーとともにゴールまで一緒に走るという試みをさせてもらいました。これも最後の力を振り絞って、坂道を駆け上がるランナーには大変ご好評をいただいたと思っております。


 それから、制限時間の考えでございますけれども、福知山マラソンは初めから警察当局のご理解とご協力を得まして、5時間で実施をしてまいっております。このマラソンコースは、マラソン専用ではなしに、あくまでも市民の皆さんや多くの方々が利用される公道を利用しておりまして、できるだけ早くこの公道を開放して、皆様方の利便に供しなきゃならないということがございます。このため、第5回大会でスタート、ゴールを三段池公園に移した際に、警察のご指導もございまして、時間規制関門を4キロと8キロ、そして20キロ、27.7キロ、32キロ、40キロの6か所ということにして、できるだけ市民の皆さんにご迷惑をかけないように配慮をいたしておるところでございます。


 それから、早朝から従事いただくボランティアの皆様方の体調なども考慮いたしますと、今まで述べましたいろんな状況から勘案して、制限時間の5時間を今後延長することは困難であろうと思っております。


 ボランティアの関係でございますが、例年、大変たくさんのボランティアの皆様方にお世話になっており、心から感謝を申し上げるところでございます。とりわけ、一般ボランティアの皆様方には、給水所とかあるいは清掃、走路監察に従事していただいております。今後とも多くのボランティアの方々のご協力を得まして、福知山マラソンを一層充実させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 市道広小路勅使線、上荒河橋交差点の渋滞緩和策はということでお尋ねがございました。


 上荒河橋周辺の交差点の渋滞につきましては、従来からも要望がございまして、警察で交通量調査を実施された中で、最も交通量が多いルートの車両がスムーズに流れるように、現況では最大限の調整がされているということでございます。


 と言いますのは、最も交通量が多いのは、天津方面から上荒河橋の信号機で左折しまして、次のさくら公園の信号機で右折、そして福知山方面へ向かう車両ということでございます。この車両が最もスムーズに流れるように、さくら公園の信号機が青になって数秒後に、上荒河橋の信号機も青に変わるという、そういうシステムになっております。


 上荒河橋を挟む二つの信号機の距離が短いために、ラッシュ時には渋滞を避けられないということでございまして、改善策につきましては、警察等関係機関と調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  それでは、エコステーションの関係について、お答えを申し上げます。


 議員さんからありましたように、福知山西エコステーションにつきましては、奥野部の自治会あるいは関係各位のご理解、ご協力によって、17年度事業として建設をいたしたものでございます。昨年の4月の14日に開業いたしまして、毎月その利用状況は伸びておるということで、現在、市に天然ガス自動車として使用しておりますのは9台、18年度で新たに3台の増車をいただきました。また、民間の事業所におきましても、エコステーション開設後、新たに4台の導入をいただいております。内訳的に申し上げますと、NTTで2台、佐川急便の福知山店で2台ということで、4台新たに増車をいただきました。また、福知山市内に通勤されておる個人の方で、マイカーとして1台ご利用をいただいておるということも増えてまいりました。


 こうして、経常的に福知山西エコステーションをご利用いただいておる車の台数は現在14台という状況にあります。ただ、京阪神等からの中継基地として、一元的に利用される台数もございまして、開設後の充てん台数につきましては、2月末の状況ですが、777台、充てん量として見てみますと、1万7,347立方メートルというような状況でして、開設後の18年5月と、それから19年2月の状況を比較してみますと、台数で約3.3倍の伸び、充てん量で約3.5倍の伸びというふうな状況になっております。


 また、広報関係でございますが、まず、この福知山西エコステーションの開設を前に、福知山市天然ガス自動車普及促進協議会という協議会を設置をして、普及、広報に努めておるのが1点ございます。この協議会の構成につきましては、国、府、市の関係する部署、あるいは商工会議所、トラックの輸送業関係者、それからコンビニエンスストアの関係者、それから公募による市民代表、それと学識経験者ということで、12名の委員さんで構成をいたしておりまして、CO2の削減とか天然ガス自動車の普及啓発策をいろいろとご検討いただいておるという状況にあります。


 また、この福知山西エコステーションの開設に伴いまして、福知山西エコステーションの位置等を示すパンフレットを、京阪神の輸送関係の業界にダイレクトメールでご案内をして、利用のお願いをしておるところでございます。


 また、全国的には、社団法人のエコステーション推進協会、あるいは日本ガス協会が発行をいたしております全国のエコステーションロードマップ、これに福知山西エコステーションを紹介いただきまして、全国的に場所等の啓発にも努めております。


 やはり、環境問題に理解の高い企業において、積極的な導入が全国的にも進んでおりまして、全国的に天然ガス自動車がこの1月、3万台を突破したという状況でして、これは右肩上がりにだんだん台数も普及しております。


 今後、国やら府の機関においても積極的に導入を図っていただくように、先ほど申しました協議会の席上、あるいは別途にお願い等に回っておるということもございまして、今後とも天然ガスの普及あるいはエコステーションの広報に積極的な対応をしてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農業への異業種参入事業について、基本的な考え方はということでございますが、農業の現状は、中山間地域を中心に、農業者の高齢化や後継者不足が進行しておりまして、農地の遊休や荒廃化が見られまして、将来的には農業者だけでは解消が困難な事態が想定をされます。その打開策といたしまして、農業参入への全国的な規制緩和を受けまして、本市でも新たな取り組みとして、農業者以外の業種による農業参入の取り組みをモデル的に実施するものでございます。この異業種参入については、平成17年度から生き生き農業推進協議会を設置しまして、地域農業を守るための手法の一つとして検討を進めてきており、建設業種等の協力を得てアンケート調査を行ったりしてきております。


 事業内容や今後の取り組みでございますが、建設業等の異業種における農業参入に対して、施設園芸用のハウス導入助成などの条件整備、また農作物栽培等の農業指導者設置などの支援を行っていきたいと考えております。


 農地は市が借りまして、農業利用上の協定締結を前提に、参入する建設会社などに貸し付けをすることになるわけでございますが、農業参入者は、初めて農業経営を行うということになりますので、当面は貸し付けする農地は負担の大きな遊休荒廃農地に限定しないということにしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  質問席から失礼をいたします。


 ついうっかり、今までのくせで自席に戻りかけまして、まことに申しわけございませんでした。


 ただいまご答弁、まことにありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、道路整備でございますけれども、市長の方からいろいろと詳しく今までの経緯なり進捗状況、また今後の方向につきましてもお聞かせいただきました。非常に力強く聞かせていただきました。道路整備というのは、その必要性、重要性というのは、もう古代ローマ時代から実証されておりまして、江戸時代の日本の五街道の宿場町等々でも証明されているというふうに感じておるわけでございますけれども、どうしても地方都市が発展していきます上で、一つ一つの点であります町が一生懸命活性化を叫んで頑張って発展していきましても、やはり隣町、隣、また大きな都市との連結がどうしても必要になってこようかというふうに思います。そういう意味で、点である自治体が道路で結ばれまして、初めて面となって、より一層の活性化ができるんではないかなというふうに考えております。


 道路があれば、やっぱり市長もおっしゃいます人が行き交う、物が動くという、そうした意味での活性化も図られ、自治体がますます発展していくのではないかなというふうに考えております。


 今、国の動きでは、採算の取れない道路なんかはつくる必要もないし、そのままにしておいたらいいんだというような議論もあるようでございます。また、逆に、数千億円をかけまして、歌で有名な橋を、その景観を保全するために、現在使われておる首都高速道路を移転したらどうかというような議論まで、中央の方では出ておりますけれども、地方においてはなかなか狭い道、危険な道でも我慢して皆さんが利用されておるという状況でございます。そういう意味では、ただいま市長からご答弁いただきました429号につきましても、府道の福知山山南線につきましても、完成されれば非常に効果的な、効果が大きくあらわれるんではないかなというふうに私も考えております。


 そういった意味で、これまでいろいろな施策をお世話になっておりますことは、十分感謝を申し上げながらではございますけれども、今後のより一層のご高配を賜りたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。


 この道路整備につきまして、あと2点ほどお聞きをさせていただきたいというふうに思います。


 まず1点は、各道路整備と言いますのは、どうしても土地を提供していただく地権者の皆さん、またその工事がされます地元の住民の皆さん方のご協力なしにはできないことでございまして、先ほどもいろいろと委員会の中に入ってご説明をいただいておると、十分理解をしてもらっているというふうには感じておりますけれども、そういった意味で、地元のご意見等、どのように受けとめていただいておりますでしょうか。再度になりますが、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 そして、もう1点でございますけれども、最大限の努力をしていただいておるという、渋滞緩和でございます。確かに、そのように思います。非常にどういう方策をとったら楽に流れるのかなというのは、非常に難しいところで、私も実は利用もさせていただいておりますし、朝夕、交差点に立ちまして、どういった車の流れ方をしておるのかなというふうに見させていただきました。


 信号が大体30秒から40秒ほどで変わる、そして先ほど部長さんおっしゃっていただきましたように、連動しておるということですね。広小路勅使線の方から車が一番多いんで、連動しておるということなんですが、それが優先を最優先されておりますので、今度は逆に福知山側からその交差点に入っていかれる方は、本当に車2台とか、一つの信号で2台とか3台しか交差点を渡れないという状態が起きております。


 そこで、もう少し例えば時間帯にもよって、こちらの車が多い時間もあるということで、信号機の時間調整もお願いできないかなというふうに感じるんですけれども、そういった意味で、警察の交通量調査もあったというふうにお聞きしましたが、市としてもできるだけ交通量調査等を実施していただいて、時間帯によってその信号の連動時間を変えていただくなり、そういった方策をお考えいただけたら非常にありがたいというように思いますけれども、その辺のご所見をお聞かせいただきたいというように思います。


 それから、福知山西エコステーションでございますけれども、福知山市がその地球温暖化防止を訴えて、いち早く、採算度外視と言いますか、として設置をしていただいたエコステーションでございますので、今、本市の中にこれだけのエコ車があるというようにお聞かせいただきました。市内だけでなく、やはり日本国中でこういうところが増えていかなければ、あんまり意味がないんじゃないかなと私も思いますので、もっともっと啓発に努めていただけたらなと、協力していただける皆さんと言いますか、もう日本人の義務として、これは協力していかなければいけないんだというような思いになるまで、こうした訴えを続けていただきたいなというように感じております。


 先日も、テレビ報道でございまして、ゴア前副大統領が非常にこういったこと、環境につきまして訴えておられまして、福知山市の市民でもあります山崎の田辺さんもテレビにも出られ、また取材も受けられたようでございますけれども、こうして市民も一生懸命、この環境問題に関しては関心を持ち、また協力もしていこうという声が徐々に上がってきておるところでございますので、このエコステーションをまず基地として、福知山市の市民はこういうふうに考えておる、福知山市民は環境を大事にする町なんだと、福知山は教育の町と言われております。それと同時に環境を大事にする町なんだと、いろんな意味でそうした施策もたくさんとっていただいておりますので、ぜひともこの基地をもう少し売り出していただけたらなというように思います。


 そういう意味では、この福知山市のホームページにもあんまりこのエコステーションのことは大きく載っていないようでございますし、車を対象とした、いわばスタンドでございますので、ガススタンドと同じように、もう少し車に目のつく形で、例えば国道9号を利用される皆さんに、福知山の天然ガスの基地がここにありますと、ガスステーションが、エコステーションがここにございますという看板でも国道9号に掲げていただいて、通過される車も、ここにガスステーションがあるのならば、例えば京都からここまでは走ってこれるなとか、そういう話がどんどん伝わっていくんではなかろうかなというふうに考えますが、そうした今後、ホームページにもう少し大きく載せたり、国道9号に1回は車に訴えるための看板を上げていただくなり、そうしたお考えがないか、お聞かせいただけますでしょうか。


 それと、先ほども申し上げましたように、採算を度外視ということでございますので、これはそんな先ほども言っていただきましたように、777台ですかね、利用者が。それでは当然、そういった意味では営業的には非常に苦しい状態であろうかと思いますが、一応参考のために、このエコステーションの1年間の概略の管理費と営業収入というのはどのようになっておるのか、あわせてお聞かせいただけたらありがたいというように思います。


 それから、農業の点でございますけれども、たまたま本日の日本経済新聞のトップ記事でこれが出ておりまして、全国的に非常に苦しい状態だと、こうした施策は打ち出したものの、なかなか協力をしていただける企業と言いますか、なかなかうまくいかないようで、非常に苦しい状態ではあるようでございますが、やはり農業をされておる皆さん方、今、本当にされておる皆さん方は、高齢化になられ、十分高齢化の方が多いんですけれども、できなくなった状態のときに日本の国土はどうなっていくのかなという、本当に危惧をいたします。そういった意味で、福知山市もかなり厳しい状態、こうしたアンケートをとっていただいておるということでございますが、厳しい状態であろうというふうには思いますけれども、その辺、もし何かございましたらお聞かせをいただけたらというふうに思います。


 それから、マラソンにつきましては、大体時間延長も無理だと、地元の協力が要りますので、それは大変難しいことかというふうには思いますけれども、何とかその1万4,000の応募があった時代のように、もう一度、いろんなPRをしていただいて、例えば商工観光の方でしたら、いろんな意味でお祭りだとか何とか、PRもされております。もちろん、福知山マラソンも大きなPRはしていただいておるのは存じ上げておりますけれども、大変人気のあったコースとお聞きもしておりますし、そうした多くの皆さん方がまた帰ってきていただけるような方策を今後また考えていただけたらというように思います。何かその点でもございましたら、お聞かせいただけたらというふうに思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  道路整備の関係で、用地買収等、地元の協力がないことにはできないところでございますが、ふるさと農道に関しましては、地元に委員会を立ち上げてもらっておりまして、その委員会中心に進めさせてもらっております。地元の説明会に入りまして、意見も十分お聞かせ願う中で、対応をして進めさせてもらっております。


 それから、異業種の関係でございますが、市内の建設業関係の企業44社を対象にアンケート調査をいたしました。その結果、38社より回答を得まして、その中で12社、32%でございますが、参入を検討してみたいという意見があったわけでございます。中身的には、施設園芸というあたりが大変高うございまして、やはり施設園芸で収益性の高い部門にやってみたいというふうな意見がございました。


 もう一つにつきましては、やはり中山間地の荒廃地等を対象にしますと、やはりその復旧したりするための事業費も高くつくようなことになりますので、今、考えておりますのは、できたらそういうところではなしに、平場等で場所的なことも考えていきたいというふうに、今は思っております。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 上荒河橋交差点の渋滞緩和につきまして、時間帯によって信号機の時間の変更ができないかということでございますが、先般、私どもの方も現地を視察させていただいた中で、信号機間の中に8台ほど、それぞれの車が両方に並びまして、あの間、いっぱいになるような状態でございます。大変混雑する、そういった状況でございますが、先ほどもちょっと回答させていただきました中で、警察の方でも交通量調査を実施された中で、こういった調整がなされたものでございます。引き続き、こういったことについての改善策がないかどうか、警察の方とも調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  まず、エコステーションのPRなりの問題でございますけれども、先ほど申し上げました天然ガス自動車普及促進推進協議会、この中で全国的な例もいろいろ参考にしながら研究をさせていただいております。


 例えば、大阪では御堂筋をそういった天然ガスロードと、あるいはエコロードというふうな位置づけで、あの周辺一帯をそういった道にしていこうというような研究も進めていただいておりますし、京都府の京都市の中では、ある一ブロックに対して、このブロックは天然ガス自動車、あるいは電気自動車、そういったエコカーでないと入れないというような取り組みもされております。


 そういった全国的な例も参考にしながら、福知山市版でどういった取り組みができるかというあたりを今、一生懸命検討させていただいておりまして、19年度も引き続き研究をして、何とか議員さんおっしゃるような地球温暖化等の貢献の一助という取り組みを今後とも進めたいというように考えております。


 それから、エコステーションの紹介等につきましては、まず1点、9号線に看板の設置ということでお話がございましたが、実は、昨年4月のオープン前に、一応9号線2か所に、エコステーションの看板は設置を既にさせていただいておりまして、市内方面からとかしの木台方面から、それぞれわかるように一応設置をしておりますが、それだけで十分という認識はいたしておりませんで、今後とも看板類できるところあれば、充実をしていきたいと思いますが、一応、9号線については上げさせていただいております。


 それから、ホームページ等含めまして、今後あらゆる形で福知山西エコステーションのPRに努めていきたいというふうに考えております。


 それから、もう1点ございました1年間のエコステーションにかかります維持管理経費と、営業に関する収入につきましては、ちょっと準備をいたしておりませんでして、ちょっとわかり次第、ご回答をさせていただくということで、ご勘弁をいただきたいというように思います。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  福知山マラソンの参加者をできるだけ多くお願いしたいというためには、今後とも積極的なPRは必要なんじゃないかと思っております。


 それから、具体的な対策も必要でございまして、いろいろと企画をしなければならないと思っております。


 一つは、昨年試みました市内の幼稚園、あるいは児童の応援メッセージといったものを一層充実していくことも必要でありましょうし、またスポーツ少年団の応援キッズといった応援もまた積極的にやることも必要であろうと思っております。


 そして、地元のランナーの参加も得ていきたい。ピーク時には地元から800人を超えるランナーが参加をしていただいておりましたけれども、最近では600人に満たない状況になっておりまして、この分、一層の参加をお願いしますと、ご家族の応援も多くなりまして、マラソン全体の盛り上がりを図ることができるんじゃないかと思っております。


 さらには、この交流という部分をもう少し拡大する必要があるんじゃないかと思っておりまして、例えば宿泊の能力の問題でございますが、市内ではおのずと限界がございます。そういったものの隘路を打破するためには、民泊の可能性といったものも一度探ってみてはどうかなと思っております。いろいろとそういったことで参加者の増加に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  先ほど、ちょっと答弁を保留させていただいて、細かい数字については、ちょっと把握しておりませんので、今、お答えするわけにいかんのですが、ただ、維持管理費の関係で、天然ガスエコステーションを設置するときに、全国のエコステーション協議会の方から9,000万円の補助を受けてあの施設を設置をいたしまして、同じ協会から、運営費についても向こう3年間、今後3年間、200万程度の運営補助をいただく予定になっております。あそこに従事しておられます人員につきましては、天然ガスのガス基地に常駐しております職員が兼ねた形で運営をさせていただいておりまして、人件費については特にかかってないということで、電気代等がかかるわけですが、協会からちょうだいする年間の維持補助、大体200万で賄えるということで、決して採算性を度外視して考えておる施設ではございませんので、これも運営によって損ばかりしていくというのは企業としてなりませんので、その点だけちょっと補足をさせていただきます。


○(小野喜年議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 ガスのエコステーションにつきましては、私のちょっと認識不足でまことに申しわけございませんでした。ちょっと気がつかなかったもんですから、看板の方も余りよく見ておらずに、また先ほど申し上げました採算度外視の営業という言葉につきましても、訂正をさせていただきたいと思います。きちっとそうした利益を上げていただいてたら結構やないかというふうに思います。申しわけございませんでした。


 それと、マラソンでございますけれども、本当にいろんな取り組みを新たにお世話になりまして、例えばそういう、先ほどから話が出ておりますメッセージや応援の子どもたちの伴走等々、またそうした評判がそれぞれ伝わっていって、またランナーも帰ってきていただけるんではないかなというふうな思いがいたしました。


 そして今、民泊という言葉も出てまいりましたが、本当に遠くから来ていただく皆さん方、ゆっくりしていただくためには、国体のときのような地域で、例えば民宿を募集していただくとか、そしてお世話をもしできたら、そのような形で。何か聞くところによりますと、テントで寝ておられるとか、そういう話もよく聞きますので、そうしたホテルだけでなしに、そういうところが満杯状態ですと、民宿の方も、もし募集をかけていただいてあるようでしたら、そういう施策もまたお考えいただけたらなというように思います。


 今回、質問させていただきました各質問事項につきましては、やはり地方自治体がいろんな意味で厳しい中、また福知山市においても四次行革ということを打ち出されて、市民みんなが血のにじむ思いの我慢をして、一生懸命、地方発展のため、また福知山市においては北近畿の都を目ざして、活性化を目ざして、一生懸命市民が頑張ろうといたしておる多くのその市民の声だというふうに受けとめていただければ非常にありがたいというふうに思います。私どもも今後また一生懸命努力をさせていただいて、いろんな施策、ご提案させていただけたらなというふうに思いますので、今後ともよろしくご高配をいただきますようにお願いを申し上げまして、ちょっと時間残しておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、10番、杉山金三議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  (登壇)  新政会の杉山です。


 それでは、通告に従い、質問をいたします。


 まず最初に、けやき賞について伺います。


 心豊かな教育のまち福知山、子どもが輝く学校づくりとして、去る2月22日、成和地域公民館で平成18年度教育研究実践論文けやき賞表彰式と、平成18年度特色ある学校づくり支援事業研究発表会が開催され、参加をいたしました。けやき賞は平成6年度から実施され、これまで69件の応募点数があったと聞いています。応募された先生方は、日常の教育の忙しい合間に実践論文、教育随想を書き上げられ、いずれも甲乙つけがたい立派な作品であったとの講評でありました。表彰を受けられた実践論文は5点で、すべて今日の教育が直面している課題を、現場での実践を通じて正面から取り組んでこられた経験に基づくテーマであります。


 教育随想では、働き盛りを迎えられ、教師としての自覚と使命を新たにして、次のステップに向かってその決意を表明されたものであります。表彰を受けられた先生方には、心からの祝福を送るとともに、応募された先生方の努力に敬意を表し、励ましの言葉を送りたいと思います。そこで、今年度の応募点数と内容、傾向について伺います。


 次に、特色ある学校づくり支援事業について伺います。


 この取り組みは、平成17年度から始まり、今年度で2年目を迎えると聞いています。指定を受けられた各学校は、学校全体でこの事業に取り組み、実施されてきたのであります。当日は、惇明小学校、桃映中学校と六人部中学校の3校の代表の先生から、取り組みの状況、成果について具体的な事例をまじえながらの発表がありました。まさに、先生、保護者、子ども、地域が一体となっての事業であります。今、教育の荒廃、いじめ、先生の指導力不足が世間で騒がれていますが、先生たちの現場での教育に対する努力を強く感じたところであります。


 この事業の取り組みは、単に数人の教育熱心な先生の活動のみでは取り組めないもので、学校全体、ひいては地域との連携、協力が欠かせないものであります。福知山市は教育のまちを標榜されており、そして人づくりやまちづくりと言われておりますが、この貴重な成果を生かすことは、取り組まれた皆さんの努力に報いるものと考えます。この特色ある学校の取り組み、事業の成果を、今後、教育にどのように生かされるのか、また評価について伺います。


 次に、西中筋西部地区農業基盤整備促進事業について伺います。


 この事業は、平成7年、地元で委員会を設立、具体的な取り組みを始めましたが、平成9年1月28日の市担当部長、関係課長との話し合いで、市はこのほ場整備事業は単なる農業基盤整備のみのものではなく、新しい課題であるほ場整備事業を中心とした由良川改修事業を促進するものであるとの見解を示されました。農・住を一体とした由良川改修に伴う集団移転もその視野に入れた、全く新しいほ場整備として取り組み、今日見るような総合的な事業として実施してきたものであります。集団移転地についても、ほ場整備の補完地を生かし、住宅用地を確保いたしました。話し合いを重ねる中、市の指導を受けながら作成した地域振興計画に基づき、関係住民が一体となって困難な課題に取り組み、この計画に基づく農業振興のための関係施設を設置するとともに、公共施設等を住民の福祉に寄与するため誘致し、今日新しい村づくりとして、この事業が具体的に見えてきたことを喜ぶとともに、改めて市を初め関係機関の協力に感謝いたしたいと思います。


 昨年は、基盤整備が完成した大区画田に営農組合員の共同作業で、稲作と小豆、約8.5ヘクタールを栽培し、小豆については組合員の努力により順調に育ち、満足のいく収穫が得られました。また、ビニールハウス5棟を組合員の手で建て、みず菜を栽培、女性グループ26名による作業を行い、市場へ出荷し、新しいほ場における農業に知恵を絞り、努力いたしているところであります。


 ハード面の整備が進むにつれ、ソフト面での取り組みであります農業経営のあり方を検討することは重要であると考え、営農組合の法人化に向け、市、府の指導を受けながら、3区、石原、土、戸田の3集落の営農組合の役員が一つの法人に向け、真剣に取り組んでいるところであります。


 208名の組合員を擁し、3集落にまたがる個々の営農組合のこれまでの取り組みを尊重していくことが、何よりも重要であると考えています。規模の大きな経営を視野に入れた営農組合を目ざしていますが、困難な課題もあり、組合員の協調を尊重しながら、具体的な検討に入っており、これまでにない事業になるものと考えております。課題は山積いたしておりますが、厳しい農業情勢の中、安定した持続可能な経営を目ざしているところであります。


 そこで私は、このように今日まで事業に取り組んできました経験から、国、府、市行政とのかかわり、市行政の果たす役割、住民のお互いの話し合いなど、多くのことを学ぶことができたと考えております。そこで、市長の思い、所感をお伺いいたします。


 次に、遷喬地区農業基盤促進整備事業地内の環境対策について伺います。


 環境対策は、今日、重要な課題であります。ほ場整備事業内へ流れている府の一級河川であります大谷川が蛇行しており、今回、この区間をほ場整備事業の施行により直線に付け替える河川改修工事が実施され、旧河川に生息していた生き物を捕獲し、新しい河川に放流する事業を、地元遷喬小学校4年生の児童などによって行われました。題して、動植物引っ越し大作戦であります。今日、自然に触れ合い、遊ぶ機会が少なくなった環境の中で生活している児童にとって、今回の経験は貴重な経験であったと思います。事業に参加したこの経験を、壁新聞をつくり、日新コミセンや学校に張り出しました。この体験が、子どもたちの生き物への親しみや自然保護に対する関心、環境への新たな認識が芽生えることを期待するものであります。そこで、この事業の内容、効果について伺います。


 最後に、西中筋地区内の交通量の整備について伺います。


 最初に、府道福知山綾部線の整備計画について、この道路は府の管理道路で、福知山・綾部間を結ぶ重要な幹線道路であります。この整備が急がれており、近年、ほとんどの区間が改修整備されてきました。しかし、西中筋地内にあっては、まだその改修が緒についたばかりであります。現在、東野地内において拡幅工事が実施され、また興、観音寺地内については、測量が実施されております。


 具体的な取り組みもされておりますが、関係住民は今後の改修に大きな期待と早期の整備を強く望んでおります。そこで、今後の整備計画について伺います。


 次に、石原地内の交通体系の整備について伺います。


 石原地区の土地区画整理事業は、平成18年度でその工事をほとんど完成する予定と聞いております。この事業は、都市計画道路の整備とあわせて、生活道路等の整備、また先行的に都市基盤を整備することにより、環境良好な市街地を形成するものでありますが、この地内の道路は、一部を除きほとんどが完成いたしております。しかし、完成いたしましたところについては、いまだ通行できない区間もあります。課題はあろうかと思いますが、一日も早い交通体系の整備を関係区民は望んでおられます。現状と今後の見通しについて伺います。


 最後に、信号機の新設について伺います。


 この問題については、平成15年第6回議会でも質問をいたしましたが、再度お伺いをいたします。


 東野町地内の府道福知山綾部線と市道前田観音寺線との交差点付近は交通量が多く、近くにバス停とスーパーが開店しており、近年、横断する人が増加していますが、中には横断歩道以外を渡る人もあります。また、交通量が多く、なかなか横断できない状況であり、交通事故も発生するなど、危険な場所でもあります。また、東野町から遷喬小学校に通学する子どもたち3名は、附近に信号機がないため、府道福知山綾部線と市道前田岩間線の信号機まで行き、遠回りをして通学している状況であります。地形的に難しいところであろうと聞いておりますが、西中筋地区総合開発協議会としても、これまで信号機の設置について要望されているところであります。そこで、信号機の設置について、要望を兼ね、伺います。


 これで、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 遷喬地区の農業基盤整備事業についてでありますが、基盤整備促進事業で進めております遷喬地区は、担い手育成型で取り組んでいますと同時に、国土交通省と由良川改修事業との整合を図り、戸田集落の集落移転、用地を確保し、農と住の一体的な整備を推進しているところであります。


 同時に、京都府と事業間調整を行い、大谷川改修事業をあわせて行うことなど、農林省補助事業と国土交通省事業の複合型事業として、西中筋西部地区総合整備事業と位置づけて取り組み、地元のご協力を得て、治水対策事業の促進にも大きく寄与していると考えております。


 ほ場整備と河川改修に伴います集落移転が、これほど大規模に実施された例は全国的にも珍しいと思っております。これも地元の皆さん方のご理解とご協力のたまものであると、お礼を申し上げる次第であります。


 昨年、京都府で全国土地改良大会が開催されたところでございますが、専門家がこの事業の現場に来まして、そしていろいろと勉強し、質問をしながら勉強し、帰られたところでございまして、全国的にも非常に注目されている事業と、このように考えておるわけであります。


 次に、遷喬?地区は、平成18年度末で事業費ベースの進捗率は93%となりました。予定しております30.9ヘクタールの整地工事がすべて完了し、大区画ほ場が誕生しました。


 遷喬?地区は、平成18年度末で、事業費ベースの進捗率は60%となっております。予定しております18.2ヘクタールのうち、7.3ヘクタールの整地工事が完了し、平成19年度で残る10.9ヘクタールの完成を目ざすものであります。


 現在、石原、戸田、土の各集落では、営農組合による農業生産活動が始まり、水稲やハウス栽培の取り組みが進められております。大区画ほ場の有効活用が本格的に始まったものと期待をいたしております。


 日本の文化でありますお茶栽培が、当地域にもたくさんあるわけでございますが、このほ場整備を活用して、そのことが、お茶が導入されることを期待いたしておるわけでございます。


 事業地区内の環境につきまして、ご質問でございますが、遷喬?地区の基盤整備促進事業の土地内において、京都府施行で大谷川の直線改修事業が進み、新河川への取り付けができるまでに至りました。そこで、旧河川を埋め立てる前に、河川内の魚や水生植物を捕獲し、新河川への放流しようとする、昨年9月28日にその放流事業が実施されたところでございます。


 土地改良法の取り組みとして、環境と調和への配慮を基本原則としているため、これに基づきます生態系保護の観点から、実施がされたものであります。参加者は農業関係者のみならず、自治会、公民館、ボランティア、遷喬小学校児童など約100人の参加があったわけでございます。事業者として、環境への配慮の取り組みができたものと考えております。


 過日、山田知事が現地を視察されたとき、そのとき、この魚の移動の大作戦についても、地元の皆さん方から発表されまして、それに対しまして知事から絶賛があったところであります。


 以上でございますが、他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  二つの質問にお答えします。


 まず最初に、けやき賞に関してですけれども、議員がお話しいただきましたが、けやき賞は教職員の教育に関する研究論文とか、あるいは実践記録を募集しまして、それを認め、あるいは励ますというような形をとることにより、全体の教育財産として活用しまして、本市の教育の充実、発展に資することを目的として、平成6年度から実施しております。


 18年度につきましては、実践論文に5点、さらに教育随想2点、合計7点の応募がありまして、累計では、先ほど議員もお話ございましたけれども、69点となっております。募集に当たりまして、特にテーマを定めておりませんけれども、内容は多岐多様に渡っております。18年度は、総合的な学習の時間の工夫、改善や命の学習の実践を初めとしまして、学習規律や学習習慣を確立させるための方策とか、あるいは人権教育を基盤として取り組み、教職員経験20年を振り返った教育実践などのテーマで応募がありました。


 二つ目の特色ある学校づくりの支援事業のからみでありますけれども、特色ある学校づくりの支援事業は、幼児、児童、生徒にとっては魅力があり、家庭及び地域社会にとりましては、開かれた学校、幼稚園を目ざしまして、本市教育の活性化を図ることを目的に、平成17年度から実施しておりまして、学校の取り組みを地域の人々にも公開したり、地域の人々にも参加いただいて、一緒になって学校行事を行う中で、子どもが地域の人と触れ合い、心豊かな人間性を育むとともに、家庭、地域から信頼される学校づくりに努めているところであります。


 その成果を、学校だけでなく市民の皆さんにも公表し、それぞれほかの学校にも地域社会の参考になるようにしていきたいと願っているところであります。


 また、指定校の選定に当たりましては、全市の幼稚園、小学校、中学校で企画立案した事業計画書を教育委員会で審査をいたしまして、中学校区単位で1校、園を2年間指定するすることとしております。


 平成17年度、18年度では、旧市内の中学校区から6校、平成18年度、19年度では旧3町の中学校区から3校を指定しております。


 この事業の取り組みの方法は、本市独自のものでございまして、近隣の市では見られない本市独特のもので、自負するものであります。


 地域の皆さんの協力を得て、開かれた学校づくりを進める中で、環境とか福祉とか、あるいは歴史、国際理解教育とか、あるいは情報、安全など、学校、園を取り巻くさまざまな課題について相互理解を深めることができたと考えております。


 18年度の発表会は、先ほど委員の方からもお話がございましたけれども、成和地域公民館で行いましたが、その発表は、市民の皆さんやそれから議員の皆さんも、杉山議員もご参加いただきましたが、保護者の皆さん、生徒の参加を得て、大変ユニークなものとなったと考えております。


 来場されましたそれぞれの皆さんから、あるいは保護者の皆さん、市民の皆さんからは、学校の取り組みを評価する声も聞かれました。今後とも、この方法は自負するものであるとともに、続けていきたいと考えております。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  府道福知山綾部線の整備計画の関係でございます。


 この路線につきましては、現在、京都府におきまして、市道前田岩間線から市道聖佳団地1号線までの区間、約400メートル区間の整備を進めていただいておりまして、平成18年度は用地買収を進めるとともに、秋津が丘前バス停附近南側の整備を行っていただいております。


 また、平成19年度は引き続き、用地を取得をいただくとともに、工事も進めていただけるというふうに、京都府から伺っております。


 次に、石原地内の交通体系の関係でございますけれども、石原区画整理地内で整備を進めております都市計画道路福知山綾部線は、石原駅前を通ります現府道でございます福知山綾部線のバイパスとして、将来府道になっていくというものでございます。しかし、区画整理事業によります築造が、興境で行き止まりの状態となるために、興から東の事業化のめどが立つまでは、府道主要地方道として、当面、現府道を残して行くと、必要があるというものであります。


 ただ、石原区画整理地内で概成をいたしております都市計画道路の区間につきましては、信号施設の移設など、一定の交通安全施設を整備の上に、事業効果を早く出して行くために、地域内の生活道路といたしまして、早急に供用開始をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 東野地内の信号機の新設についてでございますけれども、議員さんおっしゃいましたように、平成15年の第6回の定例会のときにも答弁させていただいておるところでございますが、市道前田観音寺線が交差する場所でございまして、すぐそばにはJR山陰線の土踏切が近接いたしております。地形的な制約等もございまして、安全性を確保できないということから、信号機を設置することにつきましては、現在のところ困難であると、こう考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  それぞれに回答をありがとうございました。


 ちょっと順序が農業問題からふれさせていただきたいというように思います。


 先ほどは、市長の方から大変励ましも受けた評価をいただきまして、ありがとうございました。


 非常に大きな事業でありまして、地元としてもこれまでかつて取り組んだことのない事業でありますが、長年の住民の悲願でありました由良川改修が、このほ場整備によって具体的に進められたということをそういうほ場整備の問題が単なるほ場整備でないということを常に自覚をしておるわけですが。やっぱりどうしても意識としては、やっていくうちに狭い視野になって、立ち退きは立ち退きというような考えになりますけれども、やっぱりこの事業が進む中で、原点に返って進めていかないと、非常に難しいなということで、今、私たち思っております。


 その点で、個々にいろいろお話し合いもしておるわけでございますが、先ほど市長の方からお茶の話も触れていただきました。私も本会議でお茶の振興についてお聞きをしましたし、特にこの西中筋につきましては、茶工場がありますので、まず一からお茶を栽培するということではありませんので、単なる米だけやなしにお茶もつくったらという話を、今、市長が言われたように、営農組合ではやっております。これは、その経営のあり方について、いろいろここで具体的には申しませんけれども、今後詰めていかなければならない事務的な処理があるというように聞いておりますので、市の方の指導をお願いしたいというように思います。地元としては、2町4反ですか、とりあえずはつくっていきたいなという希望を持っておりますので、この事務的に進めるに当たって、クリアせんなん問題もあるというように聞いておりますので、ご支援よろしくお願いをいたしたいというように思います。


 法人化についても、非常に3区にまたがっておりますので、私も申し上げましたけれども、それぞれのこれまでの取り組みの経過がありまして、208人の組合員が一緒になってということがなかなか難しいわけですけれども、これまで役員の方は毎週火曜日に、もう定例的に会合を開いて、今日まで進めてこられております。課題いろいろありますけれども、これについてもご指導の方、よろしくお願いいたしたいというように思います。


 次に、総合的な農業基盤ということでございましたけれども、次にこの農業振興の観点から、この農業基盤整備事業について、どのように評価をされておるのか、その点でご意見がございましたら、事務局の方からでもお願いをいたしたいというように思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  やはり、農業施策といたしましては、効率的で安定的な農業経営が、農業生産の主たる部分を担ってもらえるようにということで、現在、集落営農の組織化、法人化を積極的に進めているところでございます。遷喬地区では、今回の事業で約53ヘクタールの大区画ほ場が整備をされましたので、そのほ場を活用して、地域営農を効率的に行うために、石原、戸田、土の各集落が協力をされまして、一つの農業法人を今、立ち上げようとされております。農業振興として支援を行うとともに、大変期待をしているところでございます。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 これまでの支援もいろいろご指導願ったりしているわけですが、先ほどもご答弁がありましたように、引き続いての支援等をお願いをいたしまして、次に入らせていただきたいというように思います。


 この次の農業問題のところの環境問題ですけれども、この問題につきまして、一つは動物引っ越し作戦なんですけれども、これ非常に法に基づいてというようなこともございましたけれども、私は遷喬小学校の4年生の皆さんがこの事業に参加をしていただきました。これは非常に効果があったのではないかというように思っておりまして、この点で、教育の観点から、教育委員会の方から何かございましたらお願いをします。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  大谷川の小学校が、4年生が参加した実績でございますね。特色ある学校づくりとしても、一環になるとは思いますけれども、環境教育だとか、あるいは福祉だとか、あるいは国際理解の教育はこれからの最前線であります。遷喬小学校にかかわって言いますと、今さっきの壁新聞も含めまして、地域の皆さんにアピールしていくという方法で、地域の中に参加できる学校、それがひいては伝統的に特色ある学校になるということになれば、なお一層ありがたいと、このように考えます。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 私も、遷喬小学校4年生の方が、子どもさんが参加をされたということで、校長先生初め担任の先生といろいろ経験についてお話を聞いてまいりました。


 そこで、非常に私が感心をしたことがありますので、若干だけ紹介をしたいというように思います。


 作文はそれぞれ小学校は4年生が書いておりまして、非常に新鮮な感じを私は受けて、私ではとてもここまで気がつかないなということがございましたので、ちょっと二、三、紹介させていただきますと、原文のままなんですけれども、それでも僕はメダカばっかりつれますと、それでも僕はメダカだけでいいのです、メダカにも一つの命を持っているからですということで、本当に小さいこのメダカにも、生命の息吹きを感じたということを率直に述べておられまして、それから、魚をとってきて放流するときに、放流するときも「魚さん、バイバイ」と言って、逃がせてうれしかったですと。うれしかったということを、また元気になってくれということをこの子どもは書いているわけですけれども。それともう一つは、捕獲をしてつかまえられなかった、逃げた魚がおるわけですね。その魚はどうなるんやいうたら、つかまえられないとまた死ぬと言いますか、非常にかわいそうなということで、それをつかまえられなかった魚がかわいそうなので、もう一度、魚の引っ越しをやりたいと思います。本当にかわいそうやということを、今のいろいろ世間でいろんなことがニュースとして報道されておりますけれども、やっぱり子どもさんは純粋な気持ちでこの事業に参加をしていただいたというように思っておりますし、これは新聞なんですけれども、朝日小学生新聞というのが、この朝日新聞社からだと思いますが、ありまして、ここでは写真入りで、福知山市立遷喬小学校4年生ということで、魚の引っ越しということで、「大谷川のルートが変わることになりました。壊される部分に住む生き物の命を救うため、つかまえて新しい大谷川に移しました」という、写真入りで紹介をされておりまして、単に魚をとってこっちに流すということやなしに、その中にはいろんな教育的な効果があったのではないかというように思いますし、脳の専門の学者の方も、図鑑だけやなしに、インターネットで知ったりということなしに、実際に手にとって見る、そういうことが子どもの豊かな脳を育てることができるというような文章も書いておられるのを読んだことがあるんですが、本当にほ場整備から始まって、これは非常によいことであったというように思います。何かあればまたおっしゃっていただいたら結構ですが。


 それから、次ですけれども、環境問題で荒川議員さんの方からも質問がありました問題ですが、これは私の方も地元ですから、どうしても触れておきたいというように思います。


 石原の住民の方から、私も文書をいただきましたし、直接その方ともお話をいたしました。この近所にかわらを投棄して、上から土があったと。それでほ場整備のこの事業については意見を言う立場にはないけれども。


○(小野喜年議長)  質問の途中ですけど、すいません。


 先ほどの答弁を求められておりますけれども。


○10番(杉山金三議員)  これも感想だけで、教育問題はもう。


○(小野喜年議長)  よろしいですか。


○10番(杉山金三議員)  よろしいです。


 このほ場整備事業に意見を言う立場にはないが、近所にがれきが置かれている状況について納得できないと、直接、処分場に持って行かないため、処分費用がかさむのではないかというようなことを、直接私も聞きました。これについては、私たちもいろいろとお話をしたわけですけれども、もう一度、市の対応についてお話があればお伺いをしたいというように思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  ほ場整備の工事の中で出てきます廃棄物につきましては、リサイクルできるものはリサイクルをし、できないものは最終処分場へ搬出をしております。コンクリート製品は現場で集積をいたしまして、専用の機械を使って破砕をした後、再生砕石として利用しております。農道に敷き砂利として現在まで約2.5キロ、これは農道延長6.2キロの約4割に相当しますが、敷き砂利として利用しているわけでございます。


 こういうふうに、生態系保護の観点から、資源再利用の観点などから、環境面は常に意識して施行しているところでございます。


 石原地内でのかわら混入土については、整地工事を優先したため、搬出が遅れたものでございますが、そのあたり、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 かわら混入土の搬出工事の費用につきましては、平成17年3月工事で搬出する場合も、田んぼからの搬出でありまして、仮置きは必要なため、この工事に関係します費用の増額はございません。


 かわら混入土を掘削する前に、作業として1,480立方メートルの盛り土を横へ移動する費用につきましては、地元営農組合負担工事として整理ができておるところでございます。付近の住民の皆さんとは、この3月3日にも現地立ち会いをする中で、工事の確認や要望をお聞きをする場を設けております。そのときは特にご不満の意見も出ず、円満に進んでいるというふうに思っております。


 3月中に2回目の水質試験をするということなど、今後とも誠意を持って対応していきたいということを言っております。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 コンクリが出てきたという問題につきましては、これはご存じのとおり、ここは戦時中飛行場でありましたし、私が子どものときには戦闘機がそこで発着をしておったりして、いろんなコンクリートがあったのではないかというように思いますが、特に私の方は、あぜをコンクリートでたくさんの方がしておられましたので、それについてはきっちり処理をしたということでございますが、このかわらの問題につきましては、私もこれは3月3日だと思いますが、営農組合の方、石原の農業基盤整備組合の役員さん、それから近所の役員さん、現場でいろいろとお話をして、特に特別なご意見はありませんでしたけれども、私はそこで個人的にいろいろと聞かせていただきました。このことを含めて、今後、十分な市においても対応をお願いしたいというように思いますし、私たちもお互いが理解を得るように、今後も努力していきたいというように思っております。


 これで農業問題を終わらせていただきますが、申しわけありません。もう昼になってるんですが、もうちょっと辛抱お願いします。


 けやき賞と特色あるの問題について、成果を生かしていく、財産としていくということがございましたけれども、私は発表行かせていただいて、もう少し広いところでするのか、たくさんの方が参加をできるようなところだったらよかったのではないかというように思っておりまして、その点、今後何かありましたら、教えていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  先ほどお答えしましたけれども、毎年応募いただいている全作品につきましては、これはけやき賞の関係ですけれども、印刷とか製本しまして、幼稚園、小学校、さらには中学校とか、教育関係機関には冊子を配っておりますし、それから図書館や市の庁舎の1階の情報公開コーナーですね。ここにもそういうアピールするという中身のことについては、お知らせをしております。つまり閲覧ができると、こういうことです。


 18年度、つまり今年度につきましては、2月の22日に成和コミセンのところで発表会を開きまして、心豊かな教育のまち福知山、子どもが輝く学校づくりというテーマのもとで、今、開催したところでございます。19年度につきましては、市民の皆さんにより興味を持っていただけるような発表会、あるいはその発言の中身を工夫されるとかしまして、なお一層、多くの市民の皆様に参加いただけたらと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 できるだけ工夫をして、せっかくの先生が取り組まれたことですから、できるだけたくさんの市民の方に行くようにお願いしたいというように思います。


 これは私の、あとちょっと付け加えさせていただきますが、教育基本法が改正されて、それに基づいて関連法案が今、議論されておりまして、教育委員会に対する国の是正勧告とか、指示権とかいろんなことで、中央教育審議会で議論をされております。私は、教育は現場にこそあり、教育は現場であるというように思っておりますし、この現場の努力を、教育行政が正しく受けとめていただくことが何よりも必要であろうというように思います。


 これは私の所感として申し上げておきますので、今後よろしくお願いいたしたいというように思います。


 それから、実際私が感じたのは、受賞を受けられた先生のお礼の言葉と言いますか、中で、受賞をして一番うれしかったのは、子どもが先生、おめでとうと言ってくれたことだというように、何よりもそれがうれしかったということをこの先生はおっしゃっておりましたけれども、この言葉は子どもに対するすべてを物語っているのではないかというように思います。子どもに対する愛情、自分の仕事に対する使命、自覚、また誇りを、先生おめでとういうその一言で、この先生は感じとられたのではないかという、私の所感を申し上げておきます。


 それから、それでは最後でありますが、府道福知山綾部線ですね、これがなかなか確かに難しい問題があろうというように思います。


 今後の未整備の区間ですね、例えば興、観音寺、今、測量されているわけですけれども、ちょっと計画が見えてこないように思うんですが、この辺について何かございましたらお願いします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  議員さんおっしゃいますように、石原の区画整理区域から東、興、観音寺ですけれども、これ、おっしゃいますように、平成18年度で現況の調査を京都府において行っていただいております。今後は、地元、西中筋地区の意向も伺いながら、石原区画整理地内の整備済み箇所の事業効果を早期に発揮をしていくということで、さらなる改良促進を京都府と協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  先ほど言われましたように、石原がああして立派に、一部まだ工事中のところもありますけれども、せっかくの投資した事業効果をできるだけ早く出していただくということが非常に大切だと思いますし、住民の方もそのように思っておられると思います。引き続いて、当局の方に強く要望していただきたいということを申し添えておきます。


 それから、石原地内の交通網の整備体系と、これも整備をされて、そこに柵があるというようなことで、それはそれなりの理由があろうというように思いますけれども、住民の方としては、せっかくこれ、ここに広い道路をして、どうなっとるのやろということで、私も電話で直接、住民の方からかかってきて聞かせていただいたこともありますので、今後は当面その拡幅、今の府道の拡幅ですか、いろいろされるというように聞いておりますけれども、やっぱりその辺で十分住民の方との話し合い、役員さんとの話し合いで進めていただいて、余り長くだらだらという表現はあれですけれども、ここまできたわけですから、できるだけ早くこの道路が、きっちり交通網が、石原の地区内についてはできるということを再度お願いをいたしたいというように思います。


 それから、最後になりましたけれども、信号問題、これ前もやっておりまして、非常に今、難しいというお話を聞きました。しかし、府なり警察の交通の方ですか、一度見ていただいたこともあります。山陰線と府道との間が非常に狭いということで、問題になっているというように一つは聞きましたけれども、それなら押しボタンにでもして、停滞のないようにするとかいうことも考えられるのではないかというように思いますし、聞きますと、非常に信号に対する予算は少ないんやということを実際聞いてはおりますが、あそこで交通事故があったり、いろんなこと、まして小学校の子がずっと福知山寄りの方まで行って、そしてまたこの信号を渡って通学をしているという状況が続いておりますので、何とか見通しがつくように再度お願いをいたしたいというように思います。


 何かありましたらお願いします。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 東野地内の信号機の関係でございますけれども、確かに直線区間でございまして、現在あそこに横断歩道も設置されておるわけでございます。そして、府道の福知山綾部線の改良工事もその地点まで現在されております。今後、警察と調整をするとともに、調査をさせていただきまして、押しボタン信号機の設置が可能かどうか、一遍協議をしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  具体的にどこがどう問題があって、どうなのかということを詰めていただいて、その問題を解決するにはどうしたらいいかということをご検討願いたいというように思いますし、予算は予算でこれ、頑張ってもらわんなんというように思いますが、それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。ちょっと昼を過ぎましたけれども、お許しいただきたいというように思います。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時15分といたします。


                午後 0時17分  休憩


                午後 1時15分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、16番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  (登壇)  日本共産党の吉見純男でございます。


 ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告内容に従いまして、4件の質問を行います。


 1件目として、センタムシティ構想の問題についての質問をします。


 本開発計画は、日鐵溶接棒跡地1万1,432平方メートル、鐘紡撚糸跡地6,547平方メートル、ガス基地跡地7,020平方メートル、ほか2,705平方メートルの約2万7,705平方メートルの土地について、契約者の購入土地と建築資金について、伊藤忠グループの株式会社リーティル・ブランディングの業務委託を受けている株式会社ゼロ 代表取締役社長 井上京一氏が総合プロデュースをするセンタムシティ福知山として開発されると伺っております。


 計画内容としては、商業施設、東京、大阪の日用品雑貨のブランドショップ、レストラン、高齢者施設、14階建て、1階はデイケア施設、2階より上が福祉施設、シルバーマンション、ブライダル、1教会、2宴会場、100人、150人、文化健康ゾーン、フィットネスプール付スポーツクラブ、カルチャースクール、あと、マツダアンフィニ京都福知山となっておりまして、行政の後押しで開発事業が進められています。


 大資本系列のマネージメントで、市外の企業呼び込み型開発となっているのではないか、近隣には競合する内容の福知山を代表するような事業所もありますが、北近畿エリアでは市内業者育成との関係で、どう進めるのか、将来にわたって本市産業振興、住民生活に寄与する計画とするためには、政府や地方自治体の財政政策が資本蓄積のグローバル化の過程で、事業活動の軸足を海外に置いている資本のために導入されていくのか、また地域に住みながら、生産活動によって価値を生み出している住民のために再配分されるのかが、鮮明に問われる時代になってきたと言えると考えるところであります。


 グローバルに浮遊して地域の未来を託せない企業を当てにするのではなく、地域資源、これは自然資源だけではなく、経営資源、人的資源等々を生かした地域資本を意識的に形成あるいは育成していく方がはるかに確実かつ効果的と言えるのではないでしょうか。私は、福知山市の経済実態をよく見ない、表面的な開発計画には賛成できません。今後、本計画がどのように進められていくのか、お答えをいただきたいと思います。


 2件目に、水洗化計画について質問いたします。


 各事業ごとの計画目標年次と整備率、世帯単位の水洗化率について答弁を求めます。


 公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽についてであります。


 合併処理浄化槽の保守点検、清掃料について、業者間の格差はないのか、契約書の更新の現状はどうなっているのか、また管理組合の指導性の発揮を求める行政指導が必要と考えるところでありますが、所見を伺います。


 処理区域の線引きは住民が行ったことではなく、行政が諸般の事情を検討して決定されたことであり、現状では合併処理浄化槽の維持管理についても、集合処理と同等の負担の公平性と合理性が求められると考えます。料金体系の統一についての考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3件目に、川合診療所の診療日数の拡充について、質問します。


 川合診療所は、川合地区唯一の医療施設で、公設民営で運営をされております。施設も地元住民の強い要望で、最近に新設したところですが、以前は週2回診療日があったわけですが、現在週1日、2時間の診療となっています。高齢化も進んでおり、公民連携と申しますか、医療機関相互の連携を強化をして、診療時間、日数等を増やすことで、この急性期患者の対応が、また医療器具の充実ができないものか、答弁を求めます。


 4件目に、地域包括支援センターの拡充について質問をいたします。


 本件につきましては、昨年9月定例会で質問をさせていただき、2006年4月より、介護予防型システムのために、中央に包括支援センターを設置して、4人体制で活動している。10月から旧3町に支所的な支援センターを設置し、体制の拡充を図る予定と答弁をいただいておりますが、現状と今後の人材拡充の方針についてお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  川合診療所の診療日数の拡充のご質問がございますが、川合診療所は公設民営の診療所であり、従前は週2日の診療をお願いしていましたが、医師の体調不良により閉院されました。その後、医師会に大変お世話になり、医師の確保ができ、開院できる状況になりました。軌道に乗るまでは、週1日の開院でという条件で引き受けていただいたところであります。体制等が整えば、週2日になるよう検討するとの返事をいただいているところでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  センタムシティ福知山の計画でございます。


 これは、この計画につきましては、本市産業振興の一翼を担う事業といたしまして、民間活力で取り組みがなされておるものであります。また、北近畿一円から人が集まってもらえる、魅力ある地区になるものと考えております。


 ライフラインの整備につきましては、本市産業振興の位置づけといたしまして、周辺道路整備計画にあわせて実施をしているものでございます。


 今回、仮契約の変更によりまして、新たに本契約がされました2事業者を入れますと、4ゾーン、4事業者が土地を購入をされ、計画に基づき、土地利用をされるものであります。またその中で、4事業者のうち2事業者につきましては、地元事業者でございます。市内商業者等におかれましても、計画の各ゾーン目的に合致をいたしまして、建築をされました施設等を賃貸をされ、事業ができる機会はあるというふうに考えております。


 それと、今後のこの計画でございますけれども、それぞれ契約も終わっており、それぞれのゾーンについて、各開発者が事業に着手をされていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  本市産業振興並びに住民生活に寄与するかということでございますが、センタムシティ福知山につきましては、福知山にない感性のものをつくられまして、集められると聞いております。地元商業者にもよい刺激になりまして、市民にとっても利便性が高まるものと考えておるところでございます。


 合併時に調査しましたアンケートによりますと、整備してほしい施設として要望が高かったのが買い物や食事が楽しめる商業機能の充実であり、今回の計画は若者に魅力のあるまちづくりになるものと思っております。


 この地域が北近畿一円から注目されまして、駅付近を初め本市への集客性が高まるものと考えているところでございます。


 福知山駅の南北をつなぐアクセス道路が開通していくことによりまして、中心市街地への流入も増加するものと期待いたしておるところであります。


 本市が北近畿の都として発展を続けるためには、今後とも民間活力を市内に注いでいただく努力はしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  下水道の各事業内の計画目標、年次と整備状況について答弁させていただきます。


 昭和34年から進めてまいりました公共下水道事業につきましては、平成17年度末現在の整備率につきましては87.9%でございます。現在、市街地における未整備地区につきましては、萩原、三俣、平石を含む地区と、下天津と瘤木でございますが、平成20年度の完了予定で進めております。


 平成13年度から進めております特定環境保全公共下水道でございますが、平成17年度末の整備率は42.9%でございます。これにつきましても平成20年度完了予定で進めております。


 また、特定環境保全公共下水道の大江中部地区につきましては、平成6年度から整備を進めておりますが、平成17年度末の整備率は88.1%でございます。本地区につきましては、河守土地区画整理事業とともに整備を進めておりまして、平成21年度完了予定でございます。


 さらに、平成6年度から着手しておりました特定環境保全公共下水道事業の三和地区につきましては、管路の整備につきましては既に完了しておりますが、三和浄化センター、第二沈殿池の整備が残っております。この整備につきましては、平成19年度で実施設計をいたしまして、平成21年度と22年度で(後刻、平成20年度と21年度と訂正発言あり)築造工事を予定しておりまして、この施設の完成で、本事業につきましても全地区完了となります。


 農業集落排水整備事業につきましては、既に旧福知山、夜久野、三和地域ではすべて完了しておりますが、平成13年度から進めております大江・有路地区につきましては、平成19年度で残り管渠工事と舗装復旧工事が完了しますと、すべて完了となります。


 三和地域で進めておりました簡易排水事業につきましては、既に完了しております。


 また、合併浄化槽の区域につきましては、平成元年度より事業を実施しておりまして、平成17年度末で1,230基が稼働しております。計画目標年次につきましては、平成23年度と定めております。


 それから、水洗化率について、答弁させていただきます。


 平成17年度末の世帯単位の水洗化率は、公共下水道区域95%、農業集落排水区域81.9%、簡易排水区域100%、合併処理浄化槽区域57.3%でございます。


 下水道法によりまして、供用開始以後3年以内に家庭雑排水の接続と、くみ取り便所を水洗化に改良することが義務づけられておりまして、普及啓発の取り組み、水洗便所改造資金融資制度を設けまして、水洗化の促進に努めておるところでございます。


 それから、合併浄化槽等の保守点検、あるいは清掃料の関係のご質問があったと思いますが、合併浄化槽の維持管理につきましては、使用者の責任によって行っていただいておりまして、維持管理の主な内容につきましては、浄化槽本体の適正作動のための保守点検及び清掃、水質の保全が適正に行われているか、確認する法定検査でございまして、いずれも浄化槽法の中で義務づけられております。


 浄化槽の年間の維持費でございますが、平均的な額として7人槽で7万8,000円、5人槽で約6万5,000円と聞いております。


 それから、下水道の各事業の住民負担の状況と料金統一の考えというご質問があったと思いますが、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、簡易排水といった集合処理区域におきましては、それぞれの条例に基づく水道の使用料に応じて算定した使用料をお支払いをしていただいております。


 一方、合併浄化槽に関しましては、機器の保守点検料、大腸菌防止の薬品代、適正な水質保全を確認するための法定検査料等を利用者に負担いただいております。


 平成14年度から集合処理法の区域の下水道使用料と合併浄化槽の維持管理費の格差是正などを目的とした維持管理補助事業を導入いたしまして、5人から10人槽につきましては、1基につき年額3万3,000円の補助金を交付しておるところでございます。


 各事業間での公費投入の受益者の、数に違いがございます中で、住民負担の格差是正は、一定図られているものと考えております。


 先ほど答弁いたしました三和の特環事業の築造工事でございますが、平成20年度と21年度で完了するということで訂正させていただきます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  地域包括支援センターのご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。


 18年の4月1日に高齢者福祉課内におきまして、中央包括支援センターを、さらに18年の10月1日に3支所に地域包括支援センターを設置しております。


 その専門職の配置の状況でございますが、中央包括支援センターには保健師2名、社会福祉士1名、主任介護支援専門員2名であります。


 東部包括支援センターには、経験のある看護師1名、西部包括支援センターには経験のある看護師1名、社会福祉士1名、北部包括支援センターには保健師1名、介護支援専門員1名を配置しておりまして、包括支援センターの専門員は現在10名となっております。


 なお、昨年の10月1日に開設いたしました東部包括支援センターには、専門職が現在も1名不足となっております。この専門職の確保につきましては、10月1日の開設以前から、ハローワークの求人募集など、あらゆる方法を講じて確保に努めてまいりましたが、現在確保できないという状況でございます。しかし、19年4月以降の専門職の欠員につきましては、一定のめどを現在立てております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  ご答弁ありがとうございました。


 センタムシティ構想につきましては、ご答弁をいただきまして、福知山にない感性のものということで、ちょっと感性というのがなかなか難しいところであると思いますが、業種と申しますか、そういうものについては、結婚式場でありますとか、宴会場でありますとか、そういったものは近隣にもありますので、そういった部分が競合をして、経営的にどちらも苦しくなるというようなことがあってはなりませんので、そういったあたりのところについても、その感性との関係でお答えをいただきたいと思いますし、あと、こういった開発の対象となる地域は、資本の投資対象であるということで、住民の生活の場でもあわせてあるということであります。地方自治体は、何よりもこういった主権者である地域の住民の生活と営業を第一にすべきであり、こういったプロジェクトへの協力を優先させるということであれば、自治体の本旨とは何ぞやということになるのではないでしょうか。その点についてお答えを願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  感性という言葉ですが、いろいろ取りようというんですか、考え方があろうと思うんですが、一度行かれた方がまた行きたいでありますとか、より心に残るとか、言うたらそういうようなことだと思っております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  あとの質問については、お答えがないようですので、その点についてはまた機会がございましたら、お互いに切磋琢磨をして深めてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 ただ、本当に心配いたしますのは、こういった中央は一定の景気回復ということで言われておりますが、地方の経済状況というのは、やっぱりご承知のとおり、まだまだ厳しい状況の中で、それぞれ額に汗して頑張っておられるというのが実態ではないかと思います。そこへ外からの大きな、全部が大きな資本とは申しませんけれども、この募集をそれぞれのゾーンについて開発の業者が四つおられるわけですが、そこがまたプロデュースを契約をされるということでありますので、そういう形になりますと、やはり地元とのそういった企業との、そのようなそこにセンタムシティの各ゾーンに立地をされることについて、十分協議が今日までなされてきたのかどうか、こういう点についてお尋ねをしておきたい。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  まず、お答えさせていただくまでに、このセンタム構想がなぜ福知山市にとって必要なのかということをもう一度おさらいをしてみたいと思いますが、福知山市にとっては、北近畿という広域的な視点から物を見るということも大切でございまして、新市建設計画、合併のときにも出ましたように、人、物、情報が集まるというような活性化のまちづくりをしていくということがうたわれております。そうした中では、広域的に人が集まり、本市に外からも流入していただくというようなまちづくりが大切であると。


 一方、若者もその町に魅力あって定着していきたいと。先ほども部長が言うておりましたけれども、合併のときに、若者にアンケートしたときに、一番欲しい物は何かと言ったら、魅力ある商業施設が欲しいと、こういったことの中でも、若者にも魅力あるという意味が大事であるし、そして今、福知山市が中心市街地の活性化で進めております、駅を中心としたまちづくりの中にも連動していくといった意味合いの中で、このことは大切なことであると。そして、町に活性化するという中で、地元の住民にとってというのは、一つは商業者という立場と、市民、住民という立場の中で考えられる中で、住民としてということになりますと、やはり今まで福知山になかったブライダル的なものとか、違った感覚の中で、多品種の中から違ったレベルのものを遠くへ行かずにその商品購買できるというのは、その町に住んでいる人にとってもプラスになるという一面性があると思います。商業者にとりましても、活性化していくというまちづくりの中に、何らかの形の中で物事を、品物とかいろいろと介入していく中で、今後の協議でございますけれども、ただ1点はっきり申し上げておきたいのは、今回のレベルについては、法律的に基づく大店立地法とか何とかいった規模に該当しておりませんので、いわゆるそういった中での今後の協議の中でありますけれども、今までの協議してきた中で、若干補足をさせていただきますと、吉見議員さんはまだ見ていただかなかったかもしれませんが、前の幹事会のときに見せたわけですけれども、感性豊かという言い方が、商工部長言いましたけれども、いわゆるレンガ造りの森の小道のような雰囲気の中の、いわゆるそういう景観的なものの中でチャペルがあったと、時間いろいろとってすいません。そういったまちづくりの中で、その設計に近いようなものをつくっていただきたいと、全く違うような観点やなしに、やはり産業振興、福知山に振興あるものをつくっていただきたいということの中で、レベル的にも何遍も何遍も協議して、前に見せてもらった設計的にふさわしい、本当によいもので、確かな交流というようなものであります。そういった意味で、今言われましたように、福知山市の住民と商業者におきましても、何らかの形の中でそこの方と接触していって、そういう波及的効果を上げるということは大事なことですので、そういう進め方をしていきたいと、こう考えております。


 時間とってすいません。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  考え方については、ご披露をいただきまして、私は今もありましたように、市民の方々がその施設を利用して、そこで物を購入するなり、サービスを受けて、お金をそこへ支払われたら、そのお金がまたその地域の再生のために循環をしていくと、こういう形のやっぱりまちづくりの、そういう開発のあり方というのが、今本当に大事になってるんではないかと、こういうことで、その点を十分大事にしていただいて、よそから来た人が悪いということではないんですが、福知山のこの北近畿のあたりからの資金を、資本をそっくりまた持って帰られて、それが採算ベースに乗らなかったら撤退をされると、こういうことになったんでは、やっぱり地域の経済にも本当の効果をもたらさないということでありますので、その点はやっぱり地域の業者さんが、事業者さんも含めて、今後のこの地域のまちづくりのあり方、外観的にはそういったいろんな感性のつくりということはわかるわけですが、中身の問題として、やっぱりその点を重視した取り組みが必要であるということを申し述べまして、この点は終わります。


 水洗化計画につきましては、特にそれぞれ進めていただいておるということで、計画について順調に進捗をしているもの、またちょっと取り組みが遅れておりまして、手法をやっぱり変えていく必要もあるというものもあるというふうに思います。特に私は、合併処理浄化槽につきましても、水洗化率が57.3%ということで、特にこれは状況不利地域等々、よく言われます費用対効果と申しますか、相当ポンプをつけなければならないとか、1個当たりの単価が800万も900万もかかるというようなところは、おのずからこういった合併処理浄化槽の線引きになっているんではないかというふうに思うんですが、ここにつきましても、今後の課題としては、集合処理がどんどんと整備をされていくということと並行して、やっぱり最近、市町村の設置型と申しますか、そういうようなことも採用して、面的な整備を促進する計画をやっぱり見直しを図って進めていく必要があるのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  合併浄化槽の関係で、より進めていくためには、市町村設置型の検討というお話でございますが、まだ現在、福知山市については集合処理についてもまだ残っております。それと並行して、現在、浄化槽区域についても積極的にいろんな施策の中で取り組んでおりまして、啓発についても力を入れているという状況でございますので、現在のところ、将来の検討課題としてあるかもわかりませんが、現在のところ、この方法で取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  どうしても条件の不利地域で高齢化が進んでおる地域がそのエリアになっておるというふうに考えますので、何らかのこれは総合的な対策も打たないと、促進ができないという観点で、料金の問題とかいろいろと質問させていただいておるということなんでありますが、この保守点検、清掃でも平均で7人で7万8,000円、5人で6万5,000円ということでご答弁いただきましたけれども、私も合併処理で浄化槽を設置をいたしておりますが、5人槽で8万4,000円というようなことになっておるということもありますので、かなりこれはそれぞれの地域なり業者によってバラつきがあるのではないかというふうに、私は前にもその業者ごとの料金について調査をさせていただいた経験があるんですが、そのときも相当のバラつきがあったということで、できるだけ管理組合等も設置をされておるわけなんで、この契約書の更新につきましても、きちっと一定の時期には細かく更新をしていくと、1回したらそのまんまということではなくて、やはり設置者の努力、使用者の責任ということでありますので、使用者もそういうような形で業者と契約の更新について、特に料金等についても対等の立場で交渉ができるように、管理組合あたりの指導についても遺漏のないように進めていただきたいと、こういうふうに考えるわけですが、いかがですか。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  合併浄化槽の保守点検等に関する契約形態のことであると思いますが、確かにこの関係につきましては、一般廃棄物の処理計画において、その浄化槽汚泥の収集処理を行う区域と、業者が定められております。この中で、維持管理業務については浄化槽をされる方と、行政の間での、あくまで個別の契約締結ということになっております。そういうことで、一定、バラつきが、格差があるということは承知をしておりますが、本市が強制的に関与するということにはなりませんので、双方でお互い中身を確認していただく中で、継続を、契約していただくと、こういうことになっておると思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  やっぱりこれ、合併のスケールメリットと申しますか、やっぱりそういう個々の、従前は、合併の以前は自治体と業者というような関係、管理組合とかいろんなものはつくって、対応はし尿処理の処理組合等で対応されてきた経過もあるわけですが、そういったことで、これでいいということではないんで、より管理組合等が主体的に業者との関係で交渉ができるような取り組みを促進をしていただきたいと、こういうように思います。


 料金体系の統一については、将来の課題ということで、特に合併処理につきましては、設置当初からもう10年も15年もしますと、家族構成が相当変わってきまして、設置当時は5人、7人と家族がおられましたのが、今もう1人だけ住まわれておるというようなところもたくさんありますので、そういうところは維持管理補助金で大変助かっておられるということもあるわけですけれども、状況が相当変わってきておるということで、高齢者世帯とかそういうことの特別の配慮を一定お考えいただきたいと、こういうように思っております。


 川合診療所の診療日数等々の拡充については、引き受けていただいた医療機関とのお話もあるようでございますので、多分、そんなことで体制が整うような形で進めていってほしいと思いますし、以前に市営バスの時刻が、ここちょうど診療所の前にバス停があるわけなんですが、変更になってから時刻表がちょっと整合していないというようなことも聞いたわけですが、現在はその件についてはきちっと整合が保たれた時刻表になっておるのか、お聞かせを願っておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 診療時間にマッチしたバスの時刻表かということでございますけれども、この川合診療所には近くにスゲというバス停がございます。このバス停の時刻につきましては、千束方面からの方につきましては12時17分、また台頭の方からですか、そちらの方からおみえになる方につきましては、14時18分というふうな形で、この路線につきましては現在、1日6往復いたしておりますが、確かに千束方面からおみえになる方につきましては、この開院時間まで若干待っていただかないかんというような状況にはなっております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  また、検討されたんだというふうに思いますが、さらに検討も深めていただきたいなというふうに思います。


 地域包括支援センターにつきましては、それぞれ4月から一定のめどがついたということで、ご答弁いただきましたので、了解もいたしました。特にこの範囲が大変広いということで、予防介護の関係でいろんな相談活動とか、ケアマネジャーとの協議とか、相当重要な仕事の内容でありますし、1人ということになりますと、大変精神的な負担もかかるということで、できるだけ複数で仕事ができるようにしていただきたいと思いますし、この人の確保と申しますのは、今もご答弁いただきましたように、ケアマネジャーとか看護師とか、福祉士とか、この人たちも人材不足というのが今の中であるんではないかというふうに思うんですが、労働条件にいたしましても、やはりそれなりの条件でこの仕事ができるようなことが望ましいと思うんですが、現状ではどういうようなことになっておるか、ちょっとお聞かせ願っておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  お答えになるかどうかわかりませんが、今回、ハローワークでの求人募集ということで、8月、11月、2月という、3回ほど求人募集をいたしております。求人募集の中には、就業場所、仕事の内容、賃金形態、あるいは賃金と、こういう要件がございますので、今回の場合ですと、三和支所というような形で就業場所を明記させていただいて、嘱託職員の本市の専門職基準での賃金単価というような形で、あと通勤手当のこと、賞与のこと、必要な求人の記載事項をハローワークに提示をさせていただいて、募集をさせていただいたということでございます。ですが、現在までなかったということでございますが、その上、本市の短期大学あるいは社会福祉法人にもケアマネジャー確保につきましてお願い等もいたしておりましたが、今、議員おっしゃるとおり、現状の専門職等の不足等々も言われております中で、なかなか市の職員でも採用がなかったというのが現状でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  ご答弁、ありがとうございました。


 これで私の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  次に、5番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の高宮でございます。


 質問通告に従い、質問をいたします。


 まず、合併2年目を向かえ、新市建設計画の検証について伺います。


 合併は究極の行財政改革であると言われ、周辺部や住民の暮らしは切り捨てられるのではないかと、大きな不安が編入合併される側にはございました。国もそのことが原因で合併が進まないと心配したからこそ、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、さまざまな財政的優遇措置を与え、新市建設計画を策定しなければならないとされてまいりました。


 そこで、新福知山市の新市建設計画では、21世紀にはばたく北近畿の都福知山として、四つの理念に基づき、八つの基本方針を掲げ、1市3町の速やかな一体性の確立及び地域の個性を生かした均衡ある発展と住民福祉の向上の実現を10年計画で図るものとして計画を立ててまいっています。そして、新市建設計画の実現を図るために、歳入では地方交付税の算定替えでの増額を見込み、合併特例債事業は250億円を予定をしています。


 一方、歳出削減は、人件費を職員退職者を中心に大幅削減し、扶助費や物件費の経常費は伸びを見つつ、ほかの経費削減で比較的緩やかな財政計画のもと、高度行政サービス拠点、地域行政サービス拠点、あるいは観光交流拠点、工業生産拠点など、均衡ある発展と1市3町の市民が融合し、10年をかけて一体的なまちづくりを進める新市建設計画が18年度からスタートいたしましたが、合併される側はやっぱり住民サービスは低く、負担は高いものというのが率直な思いであります。


 そこで、市長、これを見ていただきたいと思います。実は、私ども大江町の共産党が、合併1年目にして住民の皆さんの思いを聞こうということで、住民アンケートを行いました。そのとき返ってまいりました答えを、このように表にいたしました。合併後、1年の今のあなたの思いはということの問いかけに、「ある程度満足している」16%です。「大いに不満」38%。「どちらとも言えない」37%。その他、無回答と、このように数字が出てまいりました。


 これに私、まだちょっと福知山市で将来がと思ったのは、どちらとも言えないが37%あった、このことに注目をしなきゃいけないと。このどちらとも言えない層がある程度満足にいくためには、この10年間で何をしたらいいのか、このことが私は新市建設計画の中で問われているんじゃなかろうかというふうに思っています。


 しかし、このように痛みを伴っている真っ最中の中、検証もまたしないうちに、早くも合併を理由に、財政が大変だったとして、第四次行政改革を策定し、19年度から5年間で47億5,000万円の歳出削減を実施しようとしています。


 そこで、お尋ねいたしますが、新市建設計画より第四次行政改革に軸足が移ったのでしょうか。ご所見を賜りたいと思います。


 次に、これを見ていただきたいと思います。


 これは国保料、介護保険料が高くなりましたかという問いかけに、高くなって暮らしに困っているという方が53%あります。それから、制度を守るためには仕方がないという方が35%あります。


 このように、本当に暮らしがいわゆるどないなっている、国保料、介護保険料が高くなり、本当に困っているという姿が、ここからも見られるんじゃなかろうかというふうに思います。


 こうした中での第四次行政改革が行われ、さらなる負担が増大しますが、果たしてこれで1市3町の速やかな一体性あるまちづくりができるのか、市長の見解を伺いたいと思います。


 21世紀へはばたく北近畿の都づくりは、駅周辺整備が、一昨日の話によりますと700億円。この700億円が周辺部に相乗効果を生むという、こういった理念なのか、市長の見解を伺っておきたいと思います。


 また、支所の利用についてお伺いいたします。


 またこれを見ていただきたいと思います。


 支所の利用について、合併前より利用しやすくなりましたかという方は9%です。利用しにくくなったのが46%。変わらないが39%あります。このように、支所の価値がだんだんと落ちてくる。これは、この住民アンケートの中で意見が書いてあったんですけれども、権限を持たされていないもとでは役に立たない。支所長に権限を持たせるべきだとの意見が書いてありました。かなりのたくさんの人が書いてありました。


 そこでお伺いしますけれども、合併協議会の協定では、支所は5年後の支所見直しをしていくんだという方針が出ております。この見直しの中で、どのように地域拠点としての展望を持っておられるのか、市長の見解を伺いたいと思います。


 次に、e−ふくちやま整備事業とテレビ難視聴対策についてお尋ねをいたします。


 e−ふくちやま整備事業は、都市部と農村部の情報格差を解消し、2011年7月24日から始まるデジタル放送でのテレビ難視聴地域の対策と、二つの話が同時に進められており、大変ややこしい話になっています。


 その上で、基本的なことから質問いたします。


 テレビデジタル化は国策として推進している以上、国の責任において、財源を含めやっていかなければいけないと私は思っていますけれども、市長のお考えはどのように考えておられるのでしょう。


 そこで、二つの話の中のまず一つ目のブロードバンド化についてお尋ねをいたします。


 現在、本市において、ブロードバンド化されていない地域の世帯数及び比率はどのようになっているのか。今回の光ファイバーによるブロードバンド化は、非ブロードバンド環境地域だけなのであろうと私、聞いていますけれども、そうなのか。それから、非ブロードバンド環境地域は、高齢化が比較的進んでいる地域ですが、光ファイバー布設でのブロードバンド化は、情報格差解消と言いながら、インターネットが使える人と使えない人の格差を増大することになりかねません。IT講習会など、ソフト面の対策は考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、テレビ難視聴対策ですが、負担金が4万円に下がったとはいえ、利用料、宅内工事費、テレビの買い替えなど、大変な出費を強いられます。特に年金暮らしの老人所帯や生活保護所帯など、新たな経済格差の拡大が心配されますが、減免や割引制度を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 いまや、テレビ放送はユニバーサルサービスであることを認識する必要があります。そこで、全国市長会挙げて、NHKや国に対し、少ない資金であまねくテレビ放送を受けることができるよう、ぜひ訴えていただきたい。市長に、ここは市長の出番だと、このように私は思います。市長のご所見を伺います。


 さて、3点目は手すき和紙での卒業証書について伺います。


 私は、昨年の3月議会でも取り上げました。実は、これはある友人の娘さんの卒業証書を借りてまいりました。議長の許可を得まして、教育長にぜひ見ていただきたいと思って、持参してまいりましたので、ちょっと。


 去年の3月議会でも取り上げましたけれども、18年度でなくなるというような答弁で、まさにそのとおりになったわけです。2月7日、両丹日日新聞に、「手すきの卒業証書 最後の授与」という記事が載り、大変な反響があったわけですが、とりわけ市の教育委員会がやめる理由に掲げる公平性について、相次ぐ投書があったようでございます。


 その中の一つの投書の要旨を紹介したいと思います。この方は実名で両丹日日新聞に出しておられましたけれども、この場では名前は控えさせていただきたいと思います。


 卒業証書から大江町二俣の和紙が消える。この両丹の記事に痛く失望させられた。市教委の掲げる和紙廃止の理由は、公平性にあるようだ。もっともらしいが、教育に公平が不可欠なれば、義務教育は昔に戻って国定教科書に統一し、全生徒に一言一句違わない教育を施すことが最も公平ではないのか。子どもに百曼陀羅、郷土愛を教えてもストレートに受け入れてもらえない。卒業の節目に、子どもたちに郷土の誇る伝統文化を体験させ、その証しを受ける。彼らがどこでどんな生活をしようとも、一生忘れることのできないふるさと、郷土を思う縁になると私は信じる。


 このように投書をされておりました。本当に私、大江町ですので、丹後和紙のふるさとですので、本当に感激をいたしました。そこで、お尋ねいたしますけれども、18年度卒業証書、最後の卒業証書ですけれども、この印刷代の値段と、そして卒業生48人分の費用はどこから捻出されたのか、伺います。


 市長もそれぞれの色を生かすと、地域の色を生かすとたびたび述べられています。手すき和紙での卒業証書について、市教委の統一方針のもと、横一列に並べというのではなく、学校の裁量権の範囲内で実施を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長の決断を求めたいと思います。


 最後に、在宅での腹膜透析を受けている人の調査とごみ袋の無料化について質問をいたします。


 在宅腹膜透析は、点滴袋縦50センチ、横25センチの燃やさないごみやプラスチックのごみなどと、大型のごみ袋を月に12、3枚必要になるそうでございます。人工透析は命にかかわり、家族の心理的負担も大きく、ぜひ障害者福祉策として調査の上、ごみ袋の無料配布の検討をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、合併2年目を迎えた新市建設計画を実現への検証はということなんですが、いわゆる新市建設計画を着実に推進していくために必要な改革を示したものが第四次行政改革であり、それぞれ表裏一体のものであると、このように考えております。速やかな一体性の実現に向けた具体策としては、新市域内での地域間情報格差の解消のため、光ファイバーによる高速情報網を整備し、非ブロードバンド環境地域、テレビの難視聴地域、そして携帯電話不感地域の解消を図ることとしております。また、地域ふるさと農道整備事業など、地域間連絡道路の整備や本年度実施します新市観光ツアーなども一体化を図る事業であり、合併2年目となる平成19年度は、市制施行70周年の記念として、新市の一体性確立をキーワードに、多くの市民が集い、触れ合える内容のイベントも計画をしているところであります。


 こうした積み重ねにより、市民の交流が深まっていくものと考えますが、一人ひとりが同じ新しい福知山市の市民であるという思いをまず持ってもらうことが大切じゃなかろうかと考えております。


 北近畿の都は、駅周辺整備には、周辺部に相乗効果を生むという理念なのかというご質問でございますが、北近畿の都づくりは、今後具体化をしていくと思われる道州制も視野に入れる中で、おおむね亀岡市以北の京都府と篠山市以北の兵庫県のエリアを北近畿とし、福知山市がその中心都市になっていこうとする壮大なものを持っているわけでございます。この地域には、人口が70万程度、今、在住していると、このような形の中で、その中心都市になっていきたいと、こういうものであります。


 本市は、公共下水道や長田野工業団地を初め区画整理事業など、社会基盤整備を進めるとともに、三段池公園や福知山城公園の整備、体育施設の拡充などにより、町全体の魅力を高め、住みよいまちづくりを推進してきました。また、町全体の魅力を高めるために、特に町の中心部であります新都心駅周辺地区の活性化が重要であり、連続立体交差事業を初めとする福知山駅周辺の整備を積極的に進めているところであります。新都心に元気がなければ、町全体に元気が出ないものと思っております。


 少子化対策として、子育てしやすい町、子どもに優しい町を形成し、周辺地域から福知山市に集まってもらうため、ふくふく医療、あるいはまた放課後児童クラブ等の充実を図り、さらに発達障害児の発見を早く行うために、5歳児健診を実施しているところでございまして、19年度は20園を実施したいと、このように考えておるところでございます。


 新しい福知山市のかけがえのない美しい緑豊かな山林、農地、河川といった自然環境、城下町、鉄道の町、商都、生産都市、田園の里として育んできた固有の歴史と文化、こうした自然と資源を最大限に活用して、北近畿の都を進めたいと、このように思っております。


 具体的な構想としては、北近畿の都センターの建設、由良川の活用、緑豊かな森林資源の活用、福知山千年の森事業、高度情報化の推進、e−ふくちやま、環境ネットワークづくり、中心市街地の活性化、子ども、高齢者、障害のある人に優しいまちづくりなどを総合的に進め、21世紀にはばたく北近畿の都を実現していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 この構想を実現するためには、自力で生きられる体力を持つことが一番重要であり、そのことに力を注いでいきたい、このように思っておるわけでございます。


 新年度予算において、支所の考え方等でありますが、支所につきましては、地域行政サービスの拠点として窓口住民サービスの提供を初め、旧3町において、従来から取り組まれてきた特色あるまちづくりや、自治振興等の施策について、一定権限を持って担当することといたしております。


 今回の人員配置については、支所における窓口サービスの効率化と利便性、一体的な地域振興の実現を主たる目的とし、第四次行政改革大綱の柱である行財政の効率化と市民サービスの観点の両面から検討したものであります。


 限界集落は空き家対策など、地域を維持していく上で重要な施策について、支所の地域振興部門を中心に、従来から持っておりますノウハウを生かし、検討、展開をしていく必要があると考えております。今後も現在の機能分担の中で改善できる事務事業であれば、合併後の地域、職員数を踏まえつつ、行財政の効率化と市民サービスの観点、両面から十分に検討したいと考えております。


 他の項目については、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  e−ふくちやま整備事業とテレビ難視聴対策の関係についてお答え申し上げます。


 おっしゃいますように、国の方では2006年1月にIT新改革戦略というものを発表いたしまして、2010年までにブロードバンドゼロ地域の解消を目ざして、その普及に関する地域間格差の解消を国家戦略と位置づけております。ただ、この国の方針の中で明確にされておりますのは、ブロードバンドサービスを可能とする環境整備については、あくまでも民主導ということを原則にして貫かれております。いわゆるそのブロードバンド、非ブロードバンド環境の解消を進めるのは国自身ではなくて民間事業者、地方自治体にゆだねていくと、そのために国として支援を行っていくというのが、この2006年に出されました国の方針でございます。


 このために、民間事業者によります整備が困難な地域、周辺地域でありましたり、過疎地域であったりするわけですが、こうしたところにおける情報格差の取り組みというのは、国の補助金を積極的に活用する中で自治体が取り組んでいかなければならないものと、このように考えております。


 また、市域全体の情報基盤が整っていなければ、今後の厳しい地域間競争に打ち勝っていくということはできませんし、何よりも若者に魅力がある町として定住促進、活性化というものにつながらないというふうに思っておりますので、この合併を機に、合併のメリットであります特例債もあわせて活用することで、情報インフラ整備を進めていきたいと、このように考えております。


 それから、福知山市におけるブロードバンドの普及状況でございます。正確な情報としては、公的な調査はございませんので、市内でインフラを整備しておられます通信事業者に照会をしましたところ、光ファイバーによりますサービス可能地域の所帯数が約2万4,000世帯、世帯数でいくと約71%でございます。それからまた、ADSLによりますサービス可能地域の世帯数が約3万世帯、約89%であります。ただ、これは各地域にございますサービス可能通信局者の管内の世帯数を計上いたしましたもので、実際のサービスとしては、人口密集地であったり、あるいは局者から周辺の4キロメートル以内の世帯へのサービスというふうに思いますので、実数としてはこの数値よりかなり少ないんではないかと、このように考えております。


 それから、実際に加入している世帯についてもあわせてお聞きしましたが、これについては企業の重要な情報であるということで、開示はされませんでした。


 なお、市としては、ADSLレベルの通信速度というのは、今後のIT社会ではちょっと対応できないんではないかなということを考えております。そうしたことも含めて、全市域、光ファイバーによります超高速ブロードバンド環境というものを目ざしていきたいと、このように考えております。


 それから、いわゆる生活困窮の方に対しての減免制度等ということのお尋ねがございました。これにつきましては、住民説明会におきましても、低所得の高齢者、あるいは生活困窮者に対する一律負担というのは大変厳しいので、何とかしてほしいという意見がたくさん出ておりましたので、検討すべき重要な課題として考えているところでございます。


 それから、テレビ難視聴対策とかかわって、NHKに対しての要望活動のことでございますが、これにつきましては、既にNHKに直接、担当助役と赴きまして要望活動を行っておりますし、また京都府なり総務省の方にも同様の申し入れをして、現在、粘り強く、NHKの支援体制についてお願いをしておると。ただ、お願いをしておる中身と言いますのは、本市が進めていく光ファイバーによります難視聴対策に関する支援を求めておるということでございます。


 それから次に、いわゆるパソコン等になじんでおられない方への対応と、いわゆるソフト面でのデジタルディバイズ対策ということでございますが、いわゆるパソコン講習会等につきましては、以前から各公民館等で積極的に国の補助金を導入して取り組んできた経過がございます。これについては、いわゆる学習者のニーズに対応した生涯学習という中での一定の対応をこれまでからしておりますし、近年では、学校教育の取り組みの中で、地域のお年寄りとのふれあい事業といった中で、中学生が講師役となって地域のお年寄りにパソコンなり、あるいはインターネットを教えると言いますか、一緒になって学んでお年寄りをお教えするという、こういった取り組みがいろんな形で広がっております。今回、光ファイバー網を整備することによりまして、そうした機運というものが今後も高まって、いろんな形で取り組みが促進されていくのではないかと、このように期待をしておるところであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  ちょっとお待ちください。


 答弁される側は、もうちょっと大きい声で答弁をお願いします。


 教育長。


○(大嶋正徳教育長)  手すき和紙の卒業証書についてでございますが、まず、卒業証書の性格という点から考えてみますときに、福知山市の児童、生徒が、ともに小学校6年間、中学校3年間を終えた、そういう思いを共有するということも大変大事なことではないか、そう思いますときに、やはり同一素材、同一様式での卒業証書の作成が望ましいのではないか、そのように考えております。


 一方、手すき和紙の教育活動の視点で考えてみますときには、丹後和紙は地域資源であって、それを活用することは、議員もおっしゃるように郷土愛を育み、また地域の伝統産業の活性化にも寄与するという意味で、大変意味のある教育活動をより豊かにするもんだろう、そのように思うわけで、大江町のこの京都新聞、2月の23日に、有仁小学校の4年生が、やはり同じく府の事業であります地元の特色を知る京の子ども、夢、未来体験活動、その取り組みの一環として手すき和紙づくりを体験した記事が載りましたことは、ご存じのとおりでございます。やはり、地域の自然や産業、伝統文化など、地域素材を教材として総合的な学習の時間などを活用しながら、特色ある教育活動に取り組むことは、本市の教育の重点にもうたっておりますように、非常に有意義な、意味のあることだ、そのように考えております。だから、有仁小学校の子どもたちも、この和紙の体験活動の中で、はがきや封筒など、記念に残る、そうした作品をつくり、いい経験をしたな、大江町にはいいこういう産業があるんだな、そういうことを受け止めているのではないだろうか、そのように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  腹膜透析世帯の調査とごみ袋の無料配布ということなんでございます。


 本市におきましては、現在、腎臓機能障害により159人の方に身体障害者手帳を交付しております。そのうち、自立支援医療により、腹膜透析療法を受けておられる方は11人でございます。それ以外の数については把握はしておりません。


 なお、腹膜透析の際に発生する浸透液バッグにつきまして、透析の方につきまして、かなりの数に及ぶと聞いておりますが、現在、その実態については把握しておりませんので、今後、実態調査の実施について検討していくというようなことで考えたいと思っております。


 ということで、現時点では透析の腹膜浸透液バッグを処分するためのごみ袋無料配布は、予定はしておりません。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほどの和紙によります卒業証書の関係でございますが、現6年生の卒業証書の印刷費用につきましては、三つの小学校ともそれぞれの学校でPTAと相談されて印刷費用は捻出されたと聞かせていただいております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  時間が少ないので、一番最後からちょっとお話をしていきたいと思います。


 11人、159人中11人あるということでございます。私は、すぐに無料にせよとか、そういう話ではございませんので、やっぱりこういう実態調査をどれぐらい、バラつきがあると、週3回透析されておる方があります。2回もあると思うんですよ。私の相談を受けた方は3回でしたので、非常に大量に、月に12、3枚要ると。そしてそれがまた液が大量に出るんですね。それも合併浄化槽の地域ですので、浄化槽へほかすわけですけれども、浄化槽は年1回、普通でしたら掃除したらいいんですけれども、2回も3回もしなきゃいかんと。その液が非常にやっぱりろ過して出る液ですので。ということで、そういうことを含めて、ぜひ調査の上、対処していただきたいと、これは要望としてお願いしておきますので、お願いいたします。


 最初から順番にいったらいいんですけど、時間がないので、やりやすいところからいかせていただきます。


 手すき和紙、今、教育長からご返事あったんやけど、結局はしないということなんですね。しないということを言われたんですね。授業ではすると。授業ではそういう学校が出てもいいけど、卒業証書としては全市の児童が同一が好ましいという今の市教委の立場なんですね。それで、そのことについていろんな反響が出て、両丹日日新聞に実は8通、投書が来たというんですよ、私が調べてみると。全部、教育委員会の反対意見ですわ。何を言うとんやと。今ごろ何を公平性、公平性を重んじとるんやと。きのう、おとといの質疑の中でも、公平性やないこと、自分からしといて、教育委員会から、何を公平性を盾にするんだと、私は思うんですけれどもね。やはり、たまたまNHKの3月8日のテレビを見ておりましたら、隣の兵庫県の、これも合併した加美町と言われましたな、八千代町と一緒に合併した町で、非常に大変な1300年の歴史がある和紙があります。杉原谷和紙というんですか。それが、その地元の小学生が和紙をすきに行って卒業証書をしておるというのは、NHKが放映しとるんですね。それは、校長先生サイドでやられておるんですよ。校長先生、インタビューに答えられておりましたけれども、どこへ行ってもふるさとのことを卒業証書見たら思い出すんだと。それが誇り、地元に、地域に誇りを持てる生徒をこれでつくるんだということを、堂々と校長先生おっしゃってるんですよ。そういうのが教育じゃないんですか。教育委員会の指導もないんですか、学校に対して。同一にせえというのが指導なんですか。


 私、教育長の考え方にはちょっと。しかしこれをどうこう言うとっても時間がたちますので、しかし、そういうことを含めて、やっぱりこれ、これだけ反響が来ておるということも含めて、考えていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひまた考えていただきたいというように思います。


 それから、市長からるる答弁していただきました。もうちょっと具体的に答弁。施政方針演説とほとんど同じことを言われておったんではなかろうかなというふうに感じたんですけれども。


 大変なことをその中でおっしゃっておりまして、大変なことというか、道州制を視野に入れて、その中で亀岡以北の中心都市になると、非常に壮大なことをおっしゃっておられていましたんやけれども。


 それはそれとして、その市長のおっしゃっている中で、私、確かに駅前の構想で21世紀にはばたく福知山、北近畿の都、これはいいんですよ。しかし市長の頭の中にはそれしかないのか。暮らしている、周辺部で暮らしている人の思いはどのように思っておられるのかということを、私は具体的に聞いたんですけれども、そのことはどうなんでしょう。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  市長がご答弁申し上げました中で、具体的な形でさまざまな事業についてお話を申し上げております。その中では、さまざまな事業を進めていく上で、何よりもこの福知山市のかけがえのない美しいこの自然環境、そしてそうした環境を育んできた人々の思い、こういったものを受けながら新しい福知山市をつくっていきたいということで、今回の予算が編成されているわけでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  確かに19年度、子育て支援策として、私どもも所得制限をなくしてほしいという要望もしておりましたし、そういう子育て支援としての、少子化対策ですね。それから障害者に対する思いやり、そういった予算は確かに評価はしております。評価しておりますし、市長の英断に対して感謝申し上げますけれども、しかしその日常普段に暮らしておられる、私ども周辺部が暮らしている中で、どうしても今までの支所を中心とした町があって、行ったら寂れておる、行っても用を足さん、本庁へ行ってくれと言われる、どうなんやろうということで不安が広がって、市長さんはどのように考えておってんですと。市長さんは21世紀にはばたく北近畿の都、都ばっかり言っとってやけどと、こういうふうになるんですね、言うたら、一般論としてですね。


 そこで、市長のそういう思いを、やっぱり実質的に周辺部の旧3町も均衡や発展を願っているんやということを、口だけで言うんではなしに、具体的な施策としてやっていただきたい。これは小さいときからの積み重ね。確かに市長の言われるようなことだと思うんです。それにはこれから私は何が必要なのかと言いますと、各市の市議会議員、それから教育委員の方に、3町の方からやはり人材として取り立てていただきたい。そういったことを一つ一つクリアしもって、一体化となると。ソフト面での一体化も非常に重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  支所につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、一定の権限を持って担当させておるというような形でございます。


 さらには、本庁と支所の人事交流も進めておるというふうな形でおきまして、3町の皆さん方、職員は本庁の課長になり、そして従来の福知山市の職員は、支所へ行って一生懸命頑張って働いておると、そういうふうな形の中で、何か議員さんの質問を聞いておると、色めがねをかけて質問をしておられるような感じがしまして、しょうがないんですけどね。


 先ほどお答えしましたように、やっぱりお互いに新しい福知山市になったんやと、そのために頑張っていこうということを、1市3町の人間がみんな思わんことには、これは私は一日も早い新しい福知山市にはなってこんと、このように思っていますので、やはりそういうふうにご理解をいただきたいと、このように思っておりまして、一生懸命、やはり一つになってやっていこうということで、今はやっております。


 よく聞いてますと、こういう話が出るんですわ。この間も住民説明会に行って、1年間で何も合併したけどいいことなかったと。そんなことないんですわな。一生懸命やって、すべてを上げていっておると。それは下がったものもあるかもしれんけれども、やはり上げたものもあって、相対的には新しい福知山市になって、財政の許す限りにおいて頑張っておるというふうに私は思っております。


 ただ、はっきりと言えることは、さっき申し上げたように、新市の建設計画、将来の福知山市の8万4,000人のまちづくりのことを考えていけば、自力で経営ができる体力を持たんことにはどうにもなれへんと。何を言うても、財政力がなかったら、体力がなかったら、何もできへんわけです。だから、第四次の行政改革大綱では、財力をしっかりと持たんことには、早くきちっとその財力を持っていこうということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  それでは、体力がなくなったのは、合併したからなくなったのでしょうか。合併前原因で体力がなくなったんでしょうか。そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私はそんなこと言ってません。合併は、合併する前に、それぞれ財政力は福知山市の財政力、1市3町の財政力、それぞれわかっています。どういうふうな形の中でやっていくかということは、それをしっかりと踏まえながらやっていった訳です。やはりいわゆる究極の行政改革が合併やと、このように議員さんもおっしゃいました。私もそう思います。国もそういう形でやってきておる。そういう中におきまして、やはりそうやって1市3町が一つになって、それがお互いに1市3町が歯を食いしばって頑張ってやっていくということでやっておるわけです。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ただ一つだけ、この行政改革大綱ですね。これに合併でと書いてあるんですよ。書いてあるんですよ、ここに。そしたら、私どもは、吸収合併された方ですので、住民の皆さんの思いは、合併したから財政が悪くなって、47億5,000万円も歳出カットしなきゃならないのかというふうな思いにとらわれるということを、私は言ってるんです。何もしてない、成果が上がっていること、私も1年間の中で、特に19年度は子育て支援の関係で上がっておることは、事実として認めております。歓迎しております、それは。そういうことがあるということを私は言っているわけです。


 財政力が悪いところ、全国の自治体、恐らくそんなよいことはないのであって、福知山市だけ特別に、91.9というたら、それほど悪いものじゃないと私は思っていますけれども、経常収支比率ですね。91.9が特別悪いものではないと思っていますけれども、周辺部見たらもっと悪いとこがようけありますので。ただ、体力、21世紀にはばたく福知山、北近畿の都をつくるためには、体力をつけていかなきゃいけないんだという中で、そういった歳出カットを行っていくという思いは、私は市長から十分伝わりました。それはそれで、次のところへ行きたいと思います。


 e−ふくちやまの件でお願いします。お尋ねいたします。


 大体、本当にややこしく、ブロードバンド化と、それからテレビ難視聴対策と、二つのずっと進めていかれるんですけれども、先ほどのお話で、光ファイバーは2万4,000所帯だと。それから、ADSLが3万所帯だと。しかし、実際はもっと少ないだろうというご答弁ございました。としますと、光ファイバーが中心なんだということを部長が言われておりますので、ADSLはちょっと置いておきまして、そうしますと福知山市は3万2,000所帯です。言うたら6,000、8,000、それから難視聴地域は5,900所帯と言われました。言うたらそれぐらいの所帯に、市が布設する光ファイバーはすべていくということと理解したらよろしいんですか。現在の2万4,000所帯は置いといて。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今回の光ファイバー整備計画につきましては、基本的な考え方として、既に民間が整備しております地域を除いて、すべて光ファイバーで整備をしていきたいという考え方をしております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  そうしますと、民間事業者が福知山市の委託契約を受けまして、プロバイダーになろうとすると思うんですけれども、この6,000、7,000の世帯の中で、果たして加入者はどれぐらいおるのかどうか。言うたら、テレビ難視聴地域が主ですので、果たしてインターネットをその中でされようとしてされる方はどれだけおるのかと。そしたら、民間事業者でもうからんようなことはできませんわと。したがって、契約書交渉をするときに、不当に高くつり上げられるおそれがあるんじゃございませんか。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  加入所帯の予測というのは大変難しいわけでありますけれども、昨年3月の総務省のブロードバンドサービス加入率という資料がございますが、それを見ますと全国平均で49%という数字が出ております。これが一定、本市でも一つの到達目標というふうに考えておりまして、その中では民間事業者さんの営業努力、十分に到達できる分ではないかなと、このように考えております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  とりあえずこの光ファイバー、並びにブロードバンド化は、非常に技術革新の激しい世界でございまして、今、光ファイバーが完全にいいということもないということも言われております。かえって災害に弱いとかいうふうに言われておる場合もあるわけでして、それのコストがそのときには非常に、だれがもつんやと、事業者が持つのか、市が持つのかということからも、細かく交渉力を持っていただいて、やっぱり不当な高い契約にならないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。


 それから、ちょっと思い出しましたので、市長が答弁の中に、支所に例えば空き家対策とかそういうことを言われましたので、それについて、私もそれこそ支所の仕事やないかと思うとるんです、実は。空き家対策とか空き地対策というのは。と言いますのは、支所がその地域の現状を一番強く知っておると。


 実は私、この間空き家をある人から大江町にないかというふうに頼まれまして、どこへ行ったらいいんやというふうに聞かれましたので、支所にと言いますと支所はもう名簿も何もないんだと。大江町時代の。だから本庁へ行ってくれということで、どこだと言いますと、農林部らしいですね、福知山市は、庁舎内は、空き家対策は。農林部の農業振興課ですか。ただ、それは名簿を持っているだけなんですよ、実は。それは仕方がないけど、それがあかんと言うとるんじゃないんです。しかし、空き家をどういうふうに活用する、どういうふうにあっせんする、どういうふうに施策としてつくっていくということを、やっぱり支所はもっともふさわしいんだと私は思うんですけれども、市長も今、先ほどちょっと言われておりました。どうお思いになりますでしょう。


○(小野喜年議長)  この質問、通告あるんですか。


○5番(高宮泰一議員)  先ほど市長が言われたから。私はメモには書いてありますよ、私。メモに渡しておりますので。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  農林関係ということで、ちょっと発言がございましたので、私の方から言いたいんですが、市長はそのとおり、支所の地域振興部門を中心にノウハウを活用してやりたいということで申しましたので、議員さんおっしゃるとおりを市長は申し上げておりますよということです。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  わかりました。終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


                午後 3時01分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、7番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  (登壇)  孜政会の大西でございます。


 通告に従い、質問を行います。


 本日は、多くの議員が質問に立たれ、お疲れとは思いますが、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、第四次福知山市行政改革大綱についてお伺いをいたします。


 昨年、12月に各地域において住民説明会が行われ、参加者は大きな関心を感じたものであります。この大綱の中で、新たな行政改革への挑戦として、21世紀にはばたく北近畿の都福知山というまちづくりのために、スリーアップ戦略、つまりシェイプアップ、サービスアップ、ステップアップと、五つの推進項目、合併による行財政のスリム化、積極的な民間委託等の推進、住民参加のまちづくりの推進、分権型社会の担い手にふさわしい職員の育成、財政基盤の強化を設定されました。


 改革の必要性として、三位一体改革により地方交付税、国庫補助金が削減される。合併による人員の超過、事業の増大、新市の基本的事業、ビッグプロジェクトの実施により財政力の低下と行政需要の増大が懸念されるためと記述されております。


 昨今のマスコミが大きく報じて、市民も大きな関心を持っているのが、北海道夕張市問題であります。今年3月6日には、財政再建団体に移行し、サービスは最低、負担は最高と、夕張市民の苦悩が連日のように報道されております。


 本市の経常収支比率は、合併前の平成16年度は84.8%であったものが、合併後の平成17年度には91.9%とはね上がっておりますが、大綱の中で、合併による人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の増大であると、はっきりとうたわれております。


 市民にとって、経常収支比率という言葉が理解しにくく、中でも収支のうちの入ってくる方がわかりにくいものがあります。


 そこでお尋ねいたしますが、第四次行政改革が終了する平成23年度において、公債の残高及び公債費比率はどう見積もっておられるのか、お伺いをいたします。


 二つ目に、経費削減の大きなウエートを占める職員の削減計画について、お尋ねいたします。


 大綱の中で、70名の削減を打ち出しておられますが、その人数算定に至った根拠、削減の細部要領があればお伺いをいたします。


 今年、第1回京都府議会において、山田知事は、京都府内の労働者のうち88%の勤労者が中小企業に勤めており、大企業、公務員を含んでいると理解しますが、に勤めているのはわずか12%であると答弁されております。総務省が発表した2004年度の平均年収は、旧福知山市が307万円、旧大江町287万円、旧夜久野町267万円、旧三和町が262万円であります。大企業ではベースアップ闘争が報じられる中、福知山市における現状はいまだ不況にあえぐ中小の企業が大半であると推察いたします。


 そういった現状において、市民の目は公務員に対して羨望のまなざしで見ております。職員の方々も大変なご努力をいただいておることは十分理解しておりますが、市民感情も踏まえて、人員削減の細部計画をお聞かせください。


 第2番目として、少子化対策についてお尋ねします。


 日本の人口は、平成17年度から減少に転じております。人口の減少は多方面にわたって影響が大きく、日本の将来に暗雲をもたらしております。17年度の合計特殊出生率は1.26でありましたが、ある学者の試算によりますと、西暦3000年の日本の人口はわずか29人になると、驚くような数字がはじき出されております。これはあくまでも仮説であり、1000年後の世界は想像だにできませんが、20年、30年後のことを考えると恐ろしくなってきます。少子化になった原因は多々あると思料しますが、生活の多様化により、子どもを生み育てる金銭的な面、子育てを手助けする環境の欠如、そして大きな要因として考えるのが、動物が本来持っている子孫の反映の本能の欠如だと思います。


 先進国の一員として、戦後60年を経過した日本人の個人を優先する考えが余りに先行した結果、今日の現状を招いていると推察いたします。


 少子化が及ぼす影響は、まず労働力の低下を招き、税収が悪化し、相互扶助の精神で賄っている年金、社会保険等が立ち行かなくなってきます。福知山市は、合併して1年が経過し、今年は合併の功罪が問われる年であります。合併により高齢化は進捗し、4人に1人は65歳以上の高齢者になりましたが、少子化が改善された話は出てまいりません。少子化を改善する根本的な対策はないにしても、何か手を打たねばなりません。


 昨年の12月議会でも申し上げましたが、我が福知山市は全国的にも珍しい高等学校の多い町であります。周辺都市から多くの学生が福知山市に通学してまいります。その若者が定住してくれる施策はないものか、お尋ねをいたします。


 企業誘致による働く場所の確保、若者が魅力を感じて住みたくなるまちづくり等、考えられる施策はすべて実行に移さねばなりません。働く場所があって、魅力ある町であれば、宣伝しなくとも人は集まると思います。大規模小売店ができて、買い物が便利で安ければ、圧倒的多数の人が魅力を感じ住みやすさを享受するでしょう。若者が定住してくれる、または来てくれる考えがあればお聞かせください。


 次に、9号線猪野々地内の歩道拡幅についてお伺いをいたします。


 梅谷地区には小学生が3人おりますが、毎朝毎夕、1級国道である9号を通って学校に通っております。歩道の幅は80センチで、人一人が通るのがやっとであります。一番狭いところは70センチで、それが200メートルも続きますが、大型車の起こす風圧は絶するものがあります。今まで事故が起きなかったのが不思議なほどで、大の私でさえ、大型車が通行するたびに怖いものがあります。拡幅計画はないのか、国、府の考えはどうなのか、お尋ねをいたします。


 最後に、裁判員制度についてお伺いをいたします。


 いよいよ2年後の2009年度から裁判員制度が始まります。この制度の目的は、一定の重大な刑事裁判について、国民が裁判員として裁判にかかわり、裁判官とともに審理、判断をすることで、刑事裁判に国民の良識を反映させ、裁判をより国民にわかりやすくするものであります。刑事訴訟法第1条に、刑事裁判の目的は、事案の真相を明らかにし、刑罰、法令を適正かつ迅速に適用、実現することとありますが、我が国の従来の刑事裁判は、それなりに国民に支持されてきたとは思いますが、多くの国民にとっては刑事裁判はわかりにくく、国民感覚と乖離していたのではないでしょうか。裁判員制度が刑事裁判の目的を揺るがせにすることなく、国民の裁判参加で国民の健全な社会常識を反映させるものと思料します。裁判官3人に裁判員6人の構成になりますが、裁判員の選出は有権者の中からくじで選ばれると聞いております。20歳から70歳までの間の年齢の人という話も聞かれますが、行政として裁判所にどういう名簿を提出するのか、どういったかかわりを持つのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 いわゆる第四次行政改革後の公債残高と基金残高がどの程度になるのかということ、また公債費比率はどのようになると考えるかというふうなことをまずご質問いただいております。


 お答えいたします。


 普通会計における平成18年度末の地方債残高見込みは537億5,000万円と予測しております。平成19年度末では前年度に比べ約7億円の減少となる530億5,000万円になる見込みであります。平成20年度以降には大型事業の本格的な着工を迎えることとなりますが、事業費については、今後の実施設計等において明らかになってくるものであり、起債の発行額については現状で試算することは困難であります。


 このため、合併年度の相違があるものの、新市建設計画に基づく財政計画により試算を行うと、平成23年度末の公債残高は581億4,000万円、平成18年度末に比べまして43億9,000万円、8.1%程度の増になるものと考えております。基金残高としては、職員退職者数の増加に伴う財政調整基金の繰り入れや、公債費の増嵩に対応するための減債基金の繰り入れ等が予測されるところでありますが、その繰入額については、今後の経済情勢の動向に左右される要素が強く、一方では、合併特例基金の造成も並行して行う予定であり、総額としては大きくは減少しないものと考えております。


 公債費比率については、具体的な数値を見込むことは困難でありますが、大型事業にかかる償還金の発生により、現時点よりも幾分高まるものと、このように考えております。


 人員削減のご質問でございますが、70人以上の職員削減となっておるが、その根拠はということでございます。合併後の職員数は類似団体との比較において110人の超過となっており、おおむね10年で超過数の解消を図ることを目標としていましたが、財政構造の早期改善を図る上で、できるだけ早期に職員数削減を進めることが必要であります。このため、重複事務の解消や事務事業の見直しとあわせ、退職者の状況を見据えつつ、早期に職員数の適正化を図るため、今後5年間で消防部局及び市民病院部局の職員を除き、70人以上の削減としたところであります。


 次に、少子化対策のご質問で、柱となる政策はというご質問でございますが、少子化対策及び子育て支援策は、本市の重点施策の一つとして位置づけ、平成19年度予算において、ふくふく医療制度の創設、乳幼児医療の拡大、複数入所児童の保育料の軽減、母子家庭自立支援給付金、放課後児童クラブの全市拡大、児童手当の乳幼児加算、くりのみ園の基本構想の策定、障害者自立支援対策臨時特例交付金の支給、発達障害者支援の拡充など、重点配分をしたところでございます。


 保育園では、延長保育や乳幼児保育、一時保育等の特別保育事業を実施し、保育園や幼稚園に通っておられない方を対象としたおひさま広場や、地域子育て支援センターを活用した活動など、子育てしやすい環境づくりに努めているところであります。


 こういった施策を通して、子どもを生み育てやすい福知山市にして、若い世代に福知山市に来ていただき、若い世代の定住化を促進していくことが、少子化対策になるものと考えております。この少子化については、いろいろな原因があり、国においてもこれなら行けると、これやという中心的なものはなかなかないというのが今の現状であることは事実であります。


 しかしながら、国が、国がと言うとれませんので、市町村として、福知山市としては、やはり今、少子化対策として先ほど申し上げた形のようなことを行い、子育てしやすい、そして福知山市をつくっていくことが福知山市の少子化対策の柱になってくるものと、このように思っております。


 少子化対策として、若者の定住を促進するために、何か考えていることはあるかと、こういうふうなことですが、子どもを生み育てやすい環境づくりや経済的支援を行うことで、若者の定住を促進していくことが重要と考えております。先ほどお答えしたことと重複はいたしておりますが、そういう考え方であります。


 京都府の若年者就業支援センター北部センターと連携をして、若者の雇用促進を図り、定住につなげていきたいと、これをつなげていっております。これは非常に、こんなこと言うたら怒られますけれども、綾部市とか舞鶴市が、何で福知山へ持っていったというて、京都府知事に大分文句をおっしゃっておるようでございますが、やっぱりこの地域では福知山市が中心だろうということで、知事さんに持ってきていただきました。これが非常に大きな効果を出しておりまして、福知山市の若者の就業ということに対して、大きな成果を納めてきておるということで、これはほかに取られないように、頑張ってうちもやっていかないかんと、このように思っております。


 長田野工業団地の立地企業の操業支援や、エコートピア京都三和の企業誘致も若者の定住促進の大きな役割をになっております。中心市街地の活性化やセンタムシティ福知山など、若者にとって魅力あるまちづくりになるものと考えております。


 また、JRやKTRの高架化に伴う駅南と駅北の開発で、魅力あるまちづくりを進めていくことも、若者の定住に寄与するものと考えており、行政総体として取り組まなければならないと、このように考えております。


 中心市街地の活性化対策につきましても、あるいは今もお答えいたしましたが、やはり福知山駅の立体交差事業を中心とした駅南、駅北の新都心をにぎわいを持たせていくと。北近畿の都センターもそこにつくっていくと、それから大規模街区もそこにつくっていって、そこに人を集中させて、そして駅正面通りとかアオイ通り、あるいは新町通りに歩いて、そこの新都心に来てもらった人が、そのまま帰らずに歩いて町を行ってもらうということが、中心市街地の活性化に大変大きな役割を果たすと、このように思っておりまして、この答弁はきのう福島議員にもいたしたところでございますが、そのためには、まず一つでもよろしいから、あそこへ行ったらこういうものがあるでとか、こういうおいしいものが食べられるとか、あそこへ行ったらお笑いが水曜日とか木曜日でもあるでとか、腹の底から笑えるでとか、そういうものが一つできれば、その輪が広がって、個店が広がっていくのと違うかなと、こういうふうに思っておりますので、そういうことをぜひやっていかないかんのやないかなと、そのように思っております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  国道9号猪野々地内の歩道拡幅計画の件でございます。


 この区間につきましては、牧川と山に挟まれた、約200メートルの区間でございまして、現在のところでは歩道拡幅の計画はないというふうに伺っておりますけれども、用地買収を伴わない、路肩を広げる方法での安全対策を国において検討をしていただいておるというところでございます。


 本市といたしましても、そういった安全対策について、国の方に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  選挙管理委員会委員長。


○(足立昭彦選挙管理委員会委員長)  裁判員制度について、裁判所に渡す有権者の名簿はどのようにするのかというご質問でございますが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づきまして、市町村の選挙管理委員会が衆議院の選挙権を有するものの中から、くじで選定いたしまして、裁判員候補者予定名簿を作成することになります。調整する名簿につきましては、氏名、住所、生年月日のみ記載をすることになっております。


 また名簿に選任される人数はどのぐらいやということでございますが、裁判員の予定候補者の人数につきましては、当該地方裁判所の対象事件の取り扱い状況、その他の事項を勘案しまして、地方裁判所から算定したものを裁判所が算定することになっております。


 したがいまして、どのぐらい選任されるんだということは、刑事裁判1件当たり50人から100人の候補者を仮定いたしまして、平成17年度の実績によりますと、京都府全体では1年間で3,600人から7,200人程度に候補はなるんじゃないかということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  若者の定住を目的とした工業団地の企業誘致の取り組みということでございます。


 工場等の増設、建て替えなどの既存企業の操業支援と合わせて、エコートピア京都三和への企業誘致を進めるために、独立行政法人中小企業基盤機構、京都府、福知山市によりまして、企業誘致推進協議会を組織しております。本年度については、3回のアンケートで約1万件の企業に対して意向調査を実施するなどの活動を展開しております。パンフレットの制作など本市工業団地のPRに努めまして、本市にゆかりのある方々から企業情報を提供いただくビジネスコーディネート事業を実施するとともに、京阪神へ出向いてのPRイベントを展開するなど、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、積極的な企業誘致に努める中で、雇用を確保し、若者が定住する北近畿の都づくりを目ざしたいと思っております。


 それから、若者の定住策ということでございますが、中心市街地活性化に向けまして、全国の都市で商業誘致が繰り広げられる中、本市におきましても、駅周辺に活性化の起爆剤となるコア施設の誘致が図られるよう、本年は積極的な提案、募集事業を展開したいと思っております。


 本市といたしましては、中心市街地活性化に取り組む中で、駅周辺に活力と魅力あるにぎわい拠点をつくっていきたいと思っております。


 それから、先ほど市長が申しました就業者支援センター北部センターの関係の実績でございますが、平成18年度4月1日から、この2月28日まで11か月でございますが、就職内定をされた方が139名。そのうち福知山市分は67名という人数になっております。これは17年の9月1日に駅前にできましてから、2月の28日までで2年半年(後刻、1年半年と訂正発言あり)過ぎたわけでございますが、トータルいたしますと、就職の内定者の数は214人、うち福知山市分は106人という数字が上がっております。大変ありがたいことやなと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  本当にご丁寧に答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 中国3000年の歴史の中で、古いことわざで『施政は大計をもってし、小計をもってせず』という言葉があります。つまり、政治は根幹をなすもの、これをやって、いわゆるばらまきはやめなさいと、これがということだというふうに私は理解をいたしまして、去年の議会の中でも1回この言葉を出させていただきましたけれども。


 そういった中で、古来からの戦争の、財力、物欲を得るために戦争を行ってきたというのが、戦争の歴史だというふうに私は思っている。そういうことで、やっぱりこの福知山市の財政がしっかりしないと、何をしたくてもできないと思いますので、市長は先ほどお答えになったとおり頑張っていただきたいと、エールを送りたいというのが私の気持ちなんですけれども、一般市民からすれば、この経常収支比率だとかいろいろ難しい言葉が並びましても、なかなかわかりにくいところがありまして、いわゆる貯金が何ぼあるんだ、借金が何ぼなんやと、これを言いますと、市民は意外とわかりやすく理解をするんだというふうに私は思っております。


 そういうところで、5年後の23年度の公債残高等をお聞きしたわけですが、なかなか難しい面があるというふうに思うんですけれども、先ほど市長のお答えの中で、約44億公債が増えるだろうと、こういう予測でございました。現在よりも44億増えるわけです。これを見ますと、やっぱりまた市民は、何やねん、また合併してまた増えるんかいなという心配をするわけですね。だから、その辺につきまして、今後、もう一度しっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。


 これから大型事業がめじろ押しになりますね。e−ふくちやま関連事業でも、当初の見積もりよりも合併特例債がようけ使うと、たくさん使うという話もありましたし、防災センターや武道館、考えるだけでも相当大きな問題が出てまいります。その辺のことをしっかりと考えていただいて、公債費関係をうまく償還していただきたいという希望を申し上げまして、この件については。


 忘れておりましたですね。今でも、この二つの項目ですね。結局、人員を削減した、公債はこれだけ残るであろうという、それから5年後には経常収支比率が改善すると、こういうことも踏まえまして、五次以降の見通し、ある程度立てば、この辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今回策定いたしました第四次行革は、19年度から23年度までの5か年計画ということで考えておりまして、この間にほぼ具体的な形で言うと、合併前の財政状況まで戻したいというふうに考えているところであります。


 現在計画しておりますe−ふくちやま事業とか、(仮称)北近畿の都センター建設事業などの新市の基幹的事業が、この第四次の行革期間中にピークを迎える見込みであります。ですから、第四次行革におきましては、こうしたものの維持管理費等、物件費、人件費等に注目していくことは重要であろうと考えております。


 それからまた、第五次の行革期間中には、地方交付税の合併特例措置も終了に向かうということでありますから、さらなる削減が必要になってくると、このように考えておりますが、第四次の行革を始めたこの時期において、また将来的な国の動向等も不透明な中で、第五次行革の具体的な数値目標を示すというのは極めて困難であるということで、ご理解いただきたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、現在はこの第四次行革を計画どおり断行していくと、このことが最優先課題でございまして、その後においても、その時々の社会情勢の動向なり、あるいは市民のニーズなどに臨機に対応していく必要があるということから、改革に終わりはないというふうに考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 かたい決意をお聞きしたような気がするんですけれども、人員削減なんですけれども、一口に70人ということになるんですが、やはり毎年ある一定人数採用をしないと、この5年間採用をゼロにするということにはならないというふうに。そうなりますと、年代間格差が生じますので、業務が受け継いでいけないということもあると思いますので、やっぱり1年間に何人かは採用をしないといけない、そうしますと、例えば5年間で10人採用しますと、80人退職をしていただかないと70人という数字は出てこないんだというふうに思いますが、新採用計画、どれぐらい考えておられるのか、わかればお教えいただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  基本的には退職者の数とそれから採用者との差が、行革で言います削減数になるわけであります。今回の人が、退職が思っておったよりたくさんあったということで、当初は毎年14人ずつという計画で、5年間で70人と、こういうふうに思っておりましたが、若干前倒しした形が生まれましたので、70人ということで単純計算しますと、毎年11人と、こういうことになってまいります。その11人の差というものを一つの目安として、毎年の退職者見込みの中から、11を減じた形で採用数を決定をしてまいりたいと。ただ、定年退職等の年度別の分布のバラつきがございますので、機械的に単純にできるわけではございませんので、ならして11人ということで、年度によっては退職者と採用者の差が11人を下回るということもあろうかと思いますが、5年間のそうした退職見込みの分布状況を見ながら、一定の新規採用は確保をして、将来の健全な組織運営に備えてまいりたいと、このように考えております。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  先ほど就業支援センター、北部センターの期間を17年9月1日からこの19年2月28日までを2年半年と言ったようですが、1年半年でございます。訂正しておわび申し上げます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございました。


 この件について、あんまりやってますと時間がなくなりますので、次の少子化対策に入りたいというふうに思っております。


 先ほどの1回目の質問の中でも、少子化対策というのは大きく分けて三つあるんじゃないかというふうに申し上げました。金銭的な補助ですね、これにつきましては今、市長からもお答えいただいて、医療費やとかそれから就学支援費やとか保育園費、いろいろなことで金銭的な補助があると。次は人的環境ですね。人的環境、いわゆる隣近所、地域で子育てを助けるんだと、これが私、人的環境だというふうに思っております。今、この日本人がこういう個人主義にまでいたってしまった原因というのは、戦後の教育の結果だというふうに思うんですけれども、憲法第3章の国民の権利及び義務の項の中に、1回私、以前にも申し上げたと思うんですけれども、権利という言葉が16回出てまいります。次に『自由』という言葉が9回出てまいりました。『責任』はわずか4回。『義務』に至ってはわずか3回しか出てまいりません。それだけやっぱり、権利と自由というのがもう日本の国の蔓延をしてしまっているというところで、自分の子どもを生んで育てるという義務でさえ忘れてしまっているというのが、今の日本人の現状じゃないかというふうに思っておりますが、この辺について、急に教育長に振って申しわけないんですが、この件についてどういう感想をお持ちか、お答え願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今、議員のおっしゃるように、子どもたちには自分の思いを語れるように、コミュニケーション能力を育てるという、それと同時にやはり守るべきことは守る、だめなことはだめという指導を徹底していくことが、現在最も必要なことではないか、そのように考えております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  急に振って申しわけなかったというふうに思っております。


 この福知山市地域福祉計画の21ページに、地域の取り組みというところで、上から四つ目の項目で、子育てサポーターを設置するという言葉が記載をされております。これ、私、非常に重要なことだなというふうに思うんですけれども、この人的環境を整備するというところで、私、保育ボランティアの育成というのが、私、大きな柱になってくるんじゃないかというふうに考えております。


 九州の中間市では、社会福祉施設の中で、お母さん方が一つのサークルをつくりまして、1時間、2時間、ちょっと買い物に行くから預かっといてと言うてあずける、買い物が終わったらありがとうございましたと言うて、次の日は自分が当番になって子どもの面倒を見るということをやっておられました。非常に子どもさんが生き生きと部屋の中を走り回って、ああいいことやっておられるなということを研修してきたんですけれども、こういうことを含めまして、この保育ボランティアと言いますか、子育てサポーターと言いますか、これについてはどういう現状なのか、お聞かせ願えたらうれしいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまご質問の子育てサポーターの話ですが、その前に、今、非常に虐待とかいろんな問題が出ているわけでございますが、やはり核家族化になって、若い母親が子どもの育て方がわからないと、ついイライラすると、虐待を起こすというような形、悲惨な例がたくさん出ておるわけですが、そういうものに対しまして、やっぱりどの若い母親も子育てするのに必死の思いでお父さん、お母さんがやっておられまして、なかなかわからないというふうな形があると思っておるんです。また読み聞かせの問題もあると思っております。


 そういう中で、やはり図書館を中心にしたそういうふうな子育て的なことが、若いお母さん同士が集まって、どうしたらいいんやろうなぁと、こういう場合はどうしたらいいんかなということを相談するとか、子育てが終わったお父さん、お母さんが、そこへ行って、そしてその悩みを聞いて、こうしな、ああしなということを言うていくということが、今後の大事な役割になってくるんじゃないかなと。それをやっぱり図書館の中において、そういうスペースを、同じ図書館の中やなしに違う階になってくると思うんですが、そういうふうなことをやっていきたいなという思いを持っております。


 しかしながら、現在におきましては、子育てサポーターの設置をされている地域はありませんけれども、児童見守り隊の皆さん、非常に見守り隊がおられますわね。全部子どもが登校するときには前と後ろにおじいさん、おばあさんがついて、この学校まで届けていくと、帰るときもそれを迎えに行くというふうな形になっておるわけですが、そしてそういうふうなことを子どもたちの社会性を養うということにもつながっていると、このようにも思っているわけですね。


 したがって、そういった皆さん一人ひとりが地域の子育てサポーターやと、今、私は理解しておりまして、この間もよく新聞に出るんですが、加藤議員のところの大呂のことが新聞に出ておりました。あの半坂峠を越えて、小学校に片道6キロか何かの道を、おじいさん、おばあさんですね、が送り迎えをしておられると。若いお父さん、お母さんは勤めに出てますから、なかなかそこまでできませんから、やはりおじいさん、おばあさんがやってもらっておると、これは非常にいいことであって、やはり子育てサポーターとは言いませんけれども、私は子育てサポーターであるというふうに理解をいたしております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  まことにおっしゃるとおりだというふうに思ってますので、私どもの金谷地域も、金谷の子どもを守る会というのをいち早く設定をいたしまして、今さっき、国道9号線の話をしましたけれども、これも毎朝、3人の子どもさんをおじいさん、おばあさんが二人で挟んでずっと通学をしておりますし、奥榎原の方へ行きますと、奥榎原から口榎原のところまでずっと送り迎えを3人の方でやっておられますんで、これもよく目にしますし、そういうところで、地域として非常に頑張ってはおるんですけれども、本当に駅の周辺にそういうものができたら、買い物とかそういう間にちょっと1時間預かって終わったら引き取りに行く、こういうことにしたいというふうに、そういうふうになればいいなというふうに思います。


 後ろの視線が非常に背中に刺さりまして、はようやめえというような視線を感じるんですけれども、もう少しちょっとお許しをいただきたいというふうに思うんですが。


 今、市長がおっしゃったように、全国的に子育て、いわゆる子どもの虐待というのが非常に大きく取り上げておりまして、近年のあれによりますと、児童虐待は年間3万6,000件、それから2006年の0歳児殺人が142件、捨て子騒動に至っては200件ですね。このもっと大きな問題として、いわゆる中絶問題、妊娠中絶、これ年間30万体とも言われております。これが公式に出た分だけで。やみを言いますと、これがこれの倍じゃないかというふうな説もあるわけですね。これが、カトリックの国では中絶というのは主に認めておりませんから、中絶件数はずっと減ってきて、子どもさんを出産するんでしょうけれども、そういったいわゆる先ほども今、急に教育長に振って申しわけなかったんですが、いわゆる日本人のこの倫理観と言いますか、これがもう本当に欠如しておりますので、これについてもやっぱり今後、福知山市だけでも周辺に負けないような倫理観を育成するような方針で教育をしていただきたいというのは、私の希望であります。


 企業誘致での話になりますけれども、例えば九州の国分市なんかでは、わずか6万5,000ぐらいの人口の中で、京セラの社員が1万人を超してるわけですね。これ、綾部市に京セラの工場を取られましたんですが、非常に残念で残念で、なぜ福知山がとれなかったかというふうなことも感じるんですが、それはそれとして、さっきセンタムシティの話、吉見議員がされまして、これ非常に期待をしております。いわゆる本当、駅周辺にそういうものができるということ。


 もっと大きく発展をして、いわゆるアウトレットモールのようなものができれば、私は、もっともっと地域がにぎやかになるんじゃないかというふうに思っています。例えば大阪のマーレとか、須磨の方の、ちょっと名前が出てきませんけれども、非常に、特に須磨の方なんかはもう大きな駐車場が満杯になるぐらい人が集まってまいりますので、これは北近畿にはないわけでね、それが。一つのあれとして、大きな期待を持てるのじゃないかなということも考えるんですが、なかなか難しい面があるというふうに思います。


 そういうことで若者の定住策、それから若者の流入人口の増加を頑張っていただきたいというふうに思っております。


 昨今、話題になっております赤ちゃんポストですね。これにつきまして、非常にいろいろ賛否両論があるのは事実でございますが、新聞の報道によりますと、イタリア、それからドイツで既に民間がやりまして、成功してるんですね。せっかく生まれてきた命を親が自分の手で殺したり、そういうことがないように、そうなる前に救えるものがあったらなという、私はこの熊本市の慈恵病院が起こした問題につきまして、共感をするんですが、どういうふうに受けとめておられるか、考えがありましたらお聞きしたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今、外国においても非常に、ドイツでは設置をされておると聞いておりますけれども、この制度まではまだ至ってないと、こういうふうにも聞いておるわけでございます。


 児童虐待の防止は本市のみならず、全国的な課題でありまして、赤ちゃんポストもその点から見ますと、虐待防止や子どもの命を救うなどの効果が期待できると、このようにも思っております。


 しかし、養育放棄を助長するという批判もあります。子どもを生んでぽいと置いといて、後は知らん顔やというふうな形ですね。虐待ということから逃れても、やっぱり養育放棄を助長してしまうんじゃないかというふうな形になってくると。先ほど申し上げましたように、ドイツでも非常にこれがしんどそうですけれども、合法化が棚上げになっておるというふうな形でございまして、我が国においても動き出したところでありまして、慎重に審議を見守っていく必要があるんじゃないかなと、このように思っております。


 そういうところで育った子どもがどういうふうになっていくかというふうなこと、やはり昔から言われるように、スキンシップというのが、小さいときには母親とスキンシップ、父親とのスキンシップ、それはやっぱり、子どもを背中に負うことによって、自然とスキンシップができておるというふうな形に言われておりますので、そういう点から感性がうまく育つんかなという感じは思っております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 私は別にこの赤ちゃんポストを福知山市でどうのこうのという気持ちはなかったんですが、福知山の市長がどういう考えをこの件について持っておられるのか、お聞きをいたしました。安心をしたところであります。


 もっともっとやりたいんですけれども、時間がどんどん迫ってまいりますので。


 国道9号線の歩道拡張について、今のところ計画はないというふうにお答えをいただいたんですが、方法的にはさっき、お答えいたえだいた、いわゆる川側に拡幅するという案と、それからもう一つ、姑息な手段なんですが、歩道を高くするわけですね。そうしますと、勾配がついてますので、必然的に広くなる。一番この靴の底が当たるところは70センチから80センチ。大体この腰の編で1メートル5センチぐらい。ちょうど腰の辺というのが自転車のハンドルの位置なんですね。自転車のハンドルって大体60センチ、うちの嫁さんが乗ってましたママチャリがはかりましたら60センチ。これちょっと走ってますと、ひょいとこの左が当たりますと、壁に当たりますと、もうほとんど歩道へ落ちるわけです。歩道と車道の段差が縁石の分だけありますから、非常に自転車で通行する分には危ないなと。逆に、車道を走りますと、縁石の団差がありますから、車道も狭いと。緩やかな右カーブなんですね。こちらから行きますと左カーブです。一定100メートルぐらいの直線はありますけれども、そういう意味で、自転車が通行するにも非常に危ない、大人が、大の大人でさえも風圧で巻き込まれそうになる。この辺のこともやっぱり今後重要課題として取り上げていただきたいというふうに思っています。


 猪野々の一番南側にローソンができたんですね。非常にこのローソンのときに、地域でも非行少年の温床になるやとか、いろいろ反対意見もあったんですが、私はローソンができて非常によかったなという。そのカーブの一番頂点が物すごく明るくなりました。逆に明るくなったがゆえに、そのローソンまでの間がもう真っ暗に感じるんですね。そういうところで、何とか後2か所ぐらい街灯が設置できないのかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  照明灯の設置につきましては、国の方の設置基準から言いますと、照明灯の設置はできないというふうにお聞きをしておりまして、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  全然いい返事をいただけませんでしたので、ちょっとショックなんですが、もうそういう返事でしたら何ぼ粘っても無理なことは無理でしょうし、今、そういう気持ちが地区にはあるということだけ、頭の隅の方に置いていただきまして、今後何かありましたら、設置基準が変わるような方策でお願いしたいというふうに思います。


 最後に裁判員制度なんですが、もう2年しかないわけなんですね。これが始まりますのに。今のところ、新聞報道ではそれらしきものがちょろちょろ出てまいりますけれども、いわゆる市民として、もし自分が当たったらどうだろう、どうしたらいいんだろうという心配があるわけです。例えば、オウム裁判のように、300回を超すような審判になりますと、あれに引っ張りまわされますと、もう自分の仕事は全くできない。もし仕事に戻っても、会社に戻ったら自分の机がひょっとすると、下手すると机がなくなっているという心配もあるんじゃないかというふうに私は危惧しました。これが大企業ですと、全くそんな心配はないんでしょうけれども、福知山のように10人、15人の中小企業ですと、そこから裁判員に引っ張られたら、200回、300回を超えるような審判に参加した、帰ってみたら机がなかったと、こういうことになる可能性がなきにしもあらずでございますので、この辺について、やっぱり行政としてもう少しPRをする必要があるんじゃないかということを思いますが、いかがでしょう。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 裁判員制度の趣旨につきましては、大西議員さんの方からもお話がありまして、この法が平成16年の5月の28日に公布になりましたので、それから5年以内に実施をされるということでありますので、確かに平成21年の5月までに実施をされるということであります。


 どうして選ばれるかということにつきましては、今、選管の委員長さんからお話がありましたので、そういうことにつきましては、これ、今、実は制度に関するパンフレットやポスターですね、私も詳しいことはちょっとわからないんですけれども、こうして実は裁判所から送られてきておりまして、相談コーナーとか庁舎1階ロビーとか、各支所に置いております。こういった制度は全国一律でありまして、ここにも例えば今お話のありました、裁判になると何日ぐらい裁判所に行かなければならないのと、こういうことも書いてありまして、こういうことがございますので、全国一律ということもございますので、こうして裁判所の方でもいろんなメディアでPRされておりまして、こういったポスターを張ったり、あるいは置いたりという協力はしていきたいというふうに思っております。


 市独自でPRするということについては、今のところすぐにということは考えておりませんので、そういったところはちょっとご理解をお願いしたいなというふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  いろいろ細々申し上げまして、大変なご迷惑をおかけしたんじゃないかというふうに思いますけれども、今後ともよろしくご配慮いただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、24番、芦田弘夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 24番、芦田弘夫議員。


○24番(芦田弘夫議員)  (登壇)  福政会の芦田弘夫でございます。


 通告に従いまして、質問を行いたいと思います。


 まず最初に、幼稚園、保育園の統廃合及び民間経営についてでありますが、第四次行政改革では、5か年のうちに47億5,000万円の削減、また職員数を70人以上削減、そして経常収支比率を86.5%への回復等の大目標を掲げられて、不退転の決意で今、ダッシュをされているところであります。


 そういった観点に立ちまして、幼児教育現場の改善を取り上げ質問をするわけであります。


 改善される側の現場、また職員さんとしては、厳しい状況へ転換されてもご理解をいただかなければならないかと存じます。


 まず市は、幼児教育は市立がよいのか、はたまた私立が理想なのか、そうしたお考えはどうでしょうか。お聞かせをください。


 特に幼稚園では、定員の半数または半数割れの園の実態を見るとき、統廃合できるものは統廃合、または民間委託へ断行せざるを得ないところは断行しなければならないというふうに思いますが、市はどのような方法で、方向で、いつごろまでに実行をされようとしているのか。またそれによって、職員数や財政面はどのように改善をされるのか、どのように見られているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、福知山地域情報通信サービス、いわゆるe−ふくちやま推進についてでありますが、今日までに何人かの議員さんからもお尋ねのところでありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず、情報化への全体状況は、これまでも何度かご答弁をされているところでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、事業の総経費、財源、推進の年次的目安等、お聞かせください。


 3番目に、テレビ及び携帯電話の難視聴地域の解消は、先ほど来の事業展開の中でいつごろになるのか、お聞かせをください。


 そして、問題になっております難視聴地域の受益者負担は、先日来の答弁にもあったところでありますが、当初の約16万円が一挙に4分の1の約4万円に減額となったわけでありますが、普通、金銭交渉で最初の言い値から一気に4分の1にという大幅な値引きというものは、余り例を見ないものでありまして、一般から見まして、交渉いかんではもっともっと値下げができるのではないかというふうなこともあるわけであります。もっとまからないかという見方が出てくるわけであります。余りむちゃくちゃを言うつもりはありませんが、その辺のところ、お聞かせいただきたいと思います。


 ところで、特に携帯電話の交信不能地域の解消は、不能地域にとってのどから手の出る思いの大切な重要な要望事項であり、一日も早い特段のご努力で解消されんことをこいねがうところであります。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、農地、水、環境保全向上対策についてでありますが、まずこの環境保全向上対策の内容全般について、お聞かせをいただきたいと思います。


 ところで、環境保全向上対策の趣旨は、私なりに思いますに、いまや農村は高齢化、過疎化し、ほんの一部の農業の担い手の方の力だけでは到底広範な農業地帯の田畑や村里、水保全は守り切れないということであると思います。農村に住む農業者も、そうでない人も、全員で荒廃しようとする村里の草を刈り開き、そうしたものを堆肥として有機農業に、また減農薬で特色ある農産物を生産し、ひいては農家経済を高めようとするものであると思います。


 また、農業経験のない人たちは、地域に住む限り農村の環境美化、保全の花いっぱい運動のようなことで、農村の美しい環境づくり、水を守ることなどに寄与するというふうなことも生まれると思うわけであります。そうしたもろもろのこと、地域、団体で実施することにより、それ相当の支援交付金が支給されるというものであると思います。


 以上のようなことで、今、すさび、荒廃していく農村にとって、こうした制度は非常に大切なことであると思いますが、これによって農家経済が潤うほどになるのかどうか、また恒久的に地域全体の枠で実行し、続けられるかどうか、市はどのように考えられておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 ところで、農業への農村経済、農村収益にかかわってのことでありますが、昔の農業は三反百姓も、また七反、八反、またそれ以上の大農家も、それぞれに労働への収益があり、実益の実感がもたらされ、それなりに農業への意欲がわいたものであります。しかし、現在の農村、農業は、一部の担い手や団体や大農家のみが助成金が受けられたり、また農機具購入にも有利性が見込まれますが、農村の大半を占める小農家には、全くこれらの助成金、恩恵には浴せない、大農業主体の農政なのであります。


 しかしこれもよく考えると、世界の中の大農業の対応の中で、零細な日本農業対応はなかなかできない状況にあるかとも思うところであります。


 とにかく、そういう状況の中で、小農家は致し方なく、高齢化と過疎化の中で、自家農地を惰性で細々と耕作しているに過ぎない状況であります。そういう中で、若者は魅力のない農村へUターンするはずがありません。


 中山間地直接支払制度も、このたびの環境保全向上対策も、主体は地域や団体であり、個人へ直接経済向上につなぐというようなことにはならないと思っております。実のところ、瀕死の状態の農村、農業の再生、カンフル注射的な大きな期待をかけるものでありますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、本庁舎付近の駐車場混雑についてでありますが、先日も今次議員も触れられました。現在、本庁舎の前側は、ごらんのとおり、今、大々的な外壁工事がなされておりまして、ある程度混雑も致し方ないというふうに思うわけでありますが、しかし、3町合併を機に、混雑が激しいようにも見受けられるところであります。


 そこで、3町合併を機に、本庁と支所間の事務調整と職員の出入りは、頻度はどうなっているのか。業務の見直しの必要はあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。


 また、一般市民の3町からの来庁の頻度はどれくらいなのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私からは、農地、水、環境保全向上対策について、お答えをいたしたいと思いますが、総論的に申し上げますと、やはり農家自らが農業経営をするために、水とか農道とか、そういう主な土地改良施設が守れなくなってきておるというふうな形、環境面でも非常に厳しい状況になってきておるということが、今、日本では非常に浮き彫りになっておるということから、こういう施策が展開されるんだろうと、このように思っておるわけでございますが、過疎、高齢化、混住化の進行に伴う集落機能の低下というものが非常に大きなウエートを占めているわけでございます。農地、農業用地の資源を守る地域のまとまりが弱っておるということであります。


 また、一方では、良好な農村環境の形成、あるいは安心、安全な環境に優しい農業への関心も高まってきておるということも、これまた事実であると、このように思っております。


 今のような形で環境に優しい農業ということがかつて叫ばれたことがないほど、今、強くそのことが叫ばれておると、このように思っておるわけでございます。


 このことから、農地、農業用水等を農業者だけでなく、非農家も含めた地域活動組織により適切に保全をしていくというふうなこと、共同活動と地域の農業者がまとまりを持って、化学肥料や化学合成農薬の使用を5割以下に軽減していくというふうなこと。そういう先進的な営農活動に対しまして、支援をするという事業として創設されて、平成19年度から本格実施がされるようになってきたわけでございます。これにつきまして、やはり化学肥料、化学農薬を使わないということは、おいしいお米を食べるためにも、おいしい野菜を食べるためにも、これはやはりよいことであって、土づくりはまずは頑張ってやっていくということは非常に大事になるということであろうなと、このように思っております。


 支援の交付金の交付先と、使途はどのようになるのかというお話でございますが、共同活動への支援交付金は、活動の項目を定めた活動方針に基づきまして、活動を実施するために必要とする経費として共同活動を実施する活動組織に対して交付されるものであります。活動組織の構成員、個人に支援されるものではないという形でございます。


 営農活動への支援交付金は、稲わらのすきこみや化学肥料等の使用低減など、環境負荷低減に取り組んだ地域を対象に交付されますが、取り組み農家への配分も可能となっておると、こういうふうな形でございます。


 地域の農業者だけではなく、地域住民などを含めた多様な参画によりまして、地域の将来を見据えた資源や環境保全のため、どのような活動が必要か、そういうことを地域の人たちが一緒になって話し合いを行い、適切に保全管理することを目的に創設された施策でありまして、本市においてもこの対策を活用して、集団的な取り組みと集落共同活動や環境保全活動による地域資源の保全、地域農業の維持発展、さらには地域全体の振興を図る取り組みとして推進をしていきたいと、このように考えておるわけでございます。


 やはり、農業、これから個人経営というよりも、法人化して、法人でその農地を守っていくということが非常に重要な形になってまいりまして、福知山市におきましても、何か所かにおいて既にもう法人化をやって、営農活動をやってもらっておると、そういうようなことがあるから、今後ともその法人化に向けた対策ということが必要になってくるんじゃないかなと、このように思っておるわけでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からご対応いたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  幼稚園、保育園の統廃合及び民間経営につきましての中での幼児教育での私立、公立の考え方等をお尋ねでございます。


 現在、合併いたしまして、本市の保育園は33の認可保育園がございます。そのうち、公立が16園、私立が17園となっておりまして、2,600名近い乳幼児が保育園に通園しておりまして、そのうちの1,800人、約70%が民間保育園というような現状で、本市の民間保育園にその乳幼児の支援と教育面の支援を多く担っていただいておるような現状の中で、今回の第四次行政改革の中で、公立保育園の統廃合、あるいは民間保育園の民営化ということが打ち出されました。基本的にやはり民間にできるとこは民間でということを基本に、この行革を進めていきたいと思っておりますし、現時点の公立保育園の状況でございますが、大半が定員に達していない保育園というようなことでありますし、また公立幼稚園におきましても、現在9園中3園が休園をしておると。さらに、募集人員にも達していない状況が生まれております。こういうことでございますので、今回の推進に当たりましては、地域の関係者、公募委員により構成した懇話会を早急に設置し、委員の皆さんからご意見を伺う中で、幼稚園、保育園の統廃合あるいは民営化も視野に入れた具体的な方向性を決定していきたいと、このように思っております。


 さらに、職員のことでございますが、公立保育園におきましては、非常に正職員の比率が低いと、嘱託、臨時での保育士で運営しているのが多くの公立保育園でございます。そのような中で、今後、障害児の対応等につきまして、やはり公立保育園が担う部分が出てまいりますし、こういう業務につきましては、公立での保育士での対応というようなことになってこようかと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後立ち上げます懇話会におきまして、今後の福知山市の幼児教育の方向性等も考え方を示していただきまして、本市の対応につきまして方向性を見ていきたいと、このように考えております。


 また、その推進につきましては、先ほども申し上げましたが、地域の歴史的あるいは地域のやはり子育て、子どもたちの声がなくなるというような声もございますので、十分地域の保護者や関係者の方々からご意見を賜りながら、統廃合、民営化を進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  幼稚園の件でございますが、先ほどの保健福祉部長の答弁と重複することがあります。


 幼稚園につきましても、社会情勢の変化が激しくて、保護者ニーズも大変多様化いたしておりまして、現在、先ほど答弁がございましたように、公立幼稚園につきましては、9園中の3園が休園をしているという状況であります。


 そういった中で、行財政の効率化なり、あるいは保育ニーズの多様化といったものを見据えて、幼稚園の統廃合なり、そしてそのニーズに対応するために、保育内容の充実も図らなきゃならないという考え方を持っております。その内容をどのようにするのか、そして幼稚園を何園にしていくのかといったことにつきましては、19年度で、先ほど答弁がございましたような懇話会というものを、保育園とともに考える懇話会を設置いたしまして、今後の具体的な方向性を検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  地域情報通信サービスの推進で、情報化の全体的なイメージのお尋ねがございました。


 現在進めております地域イントラネット整備事業に続きましてのe−ふくちやま事業では、市全域に光ファイバー網を整備して、通信の高速大容量化、いわゆるブロードバンド化を進めること、二つ目には、地上デジタル放送移行に伴います難視聴対策を行うこと、三つ目には携帯電話の不感地域へのアンテナの促進を図っていくということを考えております。


 そのことによって、地域内におけます情報格差を解消を図るというのが、大きな目標でございます。具体的な事業展開としましては、18年度に引き続きまして、基盤となります光ファイバーを旧市町それぞれの一部地域から布設、延伸をしてまいりまして、23年7月という期限のあるテレビ難視聴対策については、平成22年度末までを整備完了目標として、放送関係設備の整備とあわせて重点的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、難視聴対策の光ファイバー網の整備によりまして、非ブロードバンド環境の解消も順次進んでいくことから、携帯電話の不感対策を含めまして、通信環境の整備については、平成23年度をめどに整備をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、e−ふくちやま整備事業の総事業費、財源、年次計画でございますが、総事業費につきましては、今後、毎年度の実施設計によりまして変動すると思われますので、確定的な数字は申し上げられませんが、18年度から23年度の6か年で概算約46億円程度と見込んでおります。今後少しでも総事業費が圧縮できるように、最大限の努力を払いたいと考えております。


 また、財源関係でございますが、補助財源としましては、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業補助金及び地域情報通信基盤整備推進交付金を活用するとともに、この補助裏につきましては、合併特例債を充当をしてまいりたいと考えております。


 なお、テレビの難視聴対策につきましては、視聴者負担として放送関係設備の4分の1程度の経費をお世話になりたいというふうに考えておるところであります。


 それから、難視聴地域の解消のめどということでございますが、先ほどお答えしましたように、テレビ難視聴地域の解消は、平成22年度末までを目標といたしております。また、携帯電話の不感地域の解消、全市域のブロードバンド化については、平成23年度をめどと考えております。


 それから、いわゆる視聴者負担の考え方なり、まだ下がるのかというお問い合わせでございますが、一番最初に提示いたしました負担額と言いますのは、光ファイバーの布設費用を除くテレビの再送信設備経費、約9億3,400万円を難視聴の5,900所帯で割って算出したものでございまして、住民説明会では、これを上限として説明をさせていただいたところでございます。


 この額の、これにつきましては説明会でたくさんの方からご意見をいただきました。さらには、総務省の補助メニューの中で、地域情報通信基盤整備推進交付金といったものが出て、視聴者負担の考え方として、最低でも1所帯当たり3万5,000円以上というふうなことが判明しましたので、こういった額と整合を図るということで、総合的に勘案して4分の1という一つの目安を市長が決断をしたものであります。


 この4分の1を一つのめどにということで考えておりますが、最終的な額の決定につきましては、今後の議会なり19年度に開催する説明会でご意見を賜る中で、最終的な額を検討をしていきたいと考えておりますが、市長が今しがた申し上げましたように、一つの政治判断として出しましたので、決して交渉のための小出しという考え方はいたしておりませんので、大きく変わるものではないんではないかと、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 庁舎の駐車場の件でございますけれども、これにつきましては、先日、今次議員さんにも市長がお答えをしましたとおり、皆さん方に大変迷惑をかけておりまして、申しわけなく思っております。


 ご質問の支所職員の来庁頻度、これにつきましては統計をとっておりませんので、お答えすることができませんが、お許しを願いたいと、このように思っております。


 ただ、当然のことでございますけれども、毎日、支所から職員が、各種業務で来庁はしております。その方につきましては、庁舎の東側あるいは伯耆丸公園、ここに公務連絡用の駐車場を設けておりまして、一般の来庁者用の駐車場とは、これは職員が使用することはありませんので、影響が出ているとは考えておらないということであります。今申し上げましたように、支所からの職員については、公務連絡用の駐車場、これを設けております。それで影響は出ておらないというふうに思っております。


 それから、一般市民の3町さんからの件でございますけれども、支所管内の住民の方がどのような頻度で来庁されているかということにつきましても、統計をとっておりませんので、把握をしておりませんのでご了承願いたいというふうに思っております。


 ただ、支所間内の住民の方は、支所におきまして、住民票の写しとかあるいは印鑑登録、それから納税所得証明とか、そういった手続ですね、こういったことが支所の方でもできるようになっておりますので、通常は本庁まで来庁されることはないというふうに考えております。


 ただ、区域が広がっておりますので、市民会館での各種会議の参加人数がやはり従来よりも増加しております。駐車場の混雑の一因ではないかというふうには考えております。駐車場の混雑の解消につきましては、都市計画道路寺町岡篠尾線の築造工事に伴い、平成20年度中に武道館を移転、解体しまして、その後、跡地に来庁者用の駐車場を整備する予定であります。武道館の跡地に駐車場を整備するまでの間、大変ご不便をおかけいたしますけれども、今次議員さんにもお答えいたしましたように、来庁者駐車場が混んでいるときには、できるだけ福知山パーキングを活用していただきたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(小野喜年議長)  24番、芦田弘夫議員。


○24番(芦田弘夫議員)  それぞれ大変ご丁寧にるるご説明をいただきまして、ありがとうございます。


 いろいろご答弁が本当に詳しくいただきましたので、よくわかりましたんですが、それでは少し2回目の質問をさせていただきます。


 幼稚園、保育園の件でありますが、これから懇話会を立ち上げて検討されて対処をされるというふうなことでありますが、その中で、特に保育園は定員というふうな状況でありますが、特に幼稚園につきましては定員割れが非常に大きいというふうな中で、民間委託というふうなことも大いに考えられるのやないかというふうなことでありますけれども、今もご答弁がありましたように、地域性、いろいろ状況を勘案してということでありますので、これはまたそのとおりだというふうにも思います。


 それから、e−ふくちやまのことにつきましても、いろいろ詳しくご説明をいただきましたわけでありますが、その中で特に私の方の上豊地域の難視聴地域でありまして、それにちなんで再度ちょっとお願いをいたしておきたいというふうに思うわけでありますが、上豊地域は京都府さんなり、また前の中村市長さんなり、現在の?日市長さんの格別なお骨折り、熱意で非常に国道429号の方も、またゆずりトンネルや談夜久野線の方も着々と改修を進めていただいておると。そして改修が済んだところは、本当にみちがえるような美しい道になったり、家並みに変化したり、そしてそういうところに色彩豊かな小学校も既に完成して5年、6年という経過をたどっております。


 また、私立の保育園も2年前に新築完成をいたしました。そういうふうに、地域的には非常に整ってきていただいた、来させていただいたというふうに思っておりますが、ただ、携帯電話の交信不能という地域でありまして、ちょっとおかしい表現かもわかりませんが、たまに傷と、この携帯電話の交信不能だけが今のところ大いに気になっておるというふうなことでありまして、ひとつ今も23年でないと携帯電話の解消はできないというふうなご答弁でありましたが、ひとつお骨折りをいただいておる上に、またひとつよろしく、一日も早く解消にお力をお貸しをいただきたいというふうなことをお願いをいたしておきたいというふうに思います。


 それから、次に、農地、水、環境保全向上対策についてでありますが、これにつきましても十分ご丁寧な説明でわかりましたんですが、これに関連して申し上げたいんですが、この1回目の質問でも申しましたように、特に農家経済、農村の非常に衰微しておるというふうな中で、何としても農村経済の充実であるとか、確保であるとか、農村の活性という面からなんでありますが、もう皆さん方もご存じかと思うんですが、バイオ燃料のために農産物を増産して、そうして農村の活性あるいは農家経済の充実にというふうなことを思うわけであります。


 このバイオ燃料は、第一に地球温暖化に対しましての防止という、これまでのガソリンの化石燃料の二酸化炭素を抑えて、そして農産物によるバイオ燃料によって、これらのものを押さえていって、車社会に貢献するというものでありますが、バイオエタノールは、今、世界各国で、特にアメリカであるとか中国、それからブラジルを始めといたしまして、大きな注目と爆発的な対応に今、力が注がれております。


 その理由は、今も言いましたように、一刻も猶予ならない地球温暖化の抑制に対応と、ガソリンの高騰に対処するものであります。化石燃料による二酸化炭素を抑えて、温暖化防止にするのが大きな要因であるということでありますが、バイオエタノールは農産物のさとうきびであるとかとうもろこし、テンサイ、米、麦あるいはサツマイモと、またさらには木材。だれもが今、山にかかわりを持たない、木材からもそうしたものが生産されるという燃料であります。これらの燃料をガソリンに、燃料からとったものをガソリンに20%ほど混入をすることによりまして、そして製品化ができるというふうなことであるようであります。今後、世界に画期的に広大していくという、有望なこれからの燃料ということになるわけでありますが、それの手法、道程につきましてはいろいろありますけれども、要は寒い気象の中でもエンジンのかかりが非常によい、あるいは坂道ではこれまでのガソリン燃料よりもかえって加速度が増すというふうなデータも出ております。


 そういうふうなことで、とにかく言いたいところは、日本の農村の減反で荒れ果てておる農地に、バイオ燃料作物をつくって、農村の活性、あるいは農家経済の確保に大きな夢をつなぐということであります。


 国はこうしたことによって助成金も投入し、農村を活性化へ導き、地球温暖化防止と一石二鳥の効果を引き出すということで、今後、日本ではバイオ燃料が50万キロリットルという、また6,000万人に供給が必要やというふうなことで、これからのことについて前途洋々のそうした見通しであるとされております。


 市は、今のところこうしたことに対しまして、ご所見をいただけるということができないかもわかりませんけれども、これからのやはりバイオ燃料をつくることによって、農家の仕事が増え、そして農家経済が潤すという向きには、もう本当に期待が持てるものであるのではないかというふうなことを思っております。もしご所見があったらお聞かせをいただけたらありがたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農産物のバイオ燃料への活用につきましては、国の方で今、研究が進められているようでございますが、やはり低コスト化などいろんな課題があるようでございます。議員さんおっしゃるとおり、この農村地域の活性化とか、農家経済の発展につながるということを期待をしながら、今後、国や府の動向を見る中で、今後の検討すべき課題ということにさせていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  24番、芦田弘夫議員。


○24番(芦田弘夫議員)  いろいろとご答弁ありがとうございました。これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、15番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  (登壇)  共産党議員団の中島英俊です。


 今回は6点にわたってお尋ねしたいと思います。


 まず1点目は、有害鳥獣の対策についてです。


 有害鳥獣の捕獲方法が、シカの場合で言えば日本ジカ何頭の許可という形になり、オス、メスの区別、あるいはわな、銃、おりの垣根をなくする形に前進させてもらって、捕獲が大きく進み、農家の方々も喜んでおり、私も一歩前進したと評価しております。今回はこの捕獲にかかわって、6点を質問いたします。


 1点目は、19年度のシカの駆除目標数をしっかり引き上げてもらいたいことです。そして、年度の初めが大事ということは、昨年の議会の論議の中でもはっきりしましたので、初期の許可数を引き上げていただきたいということです。


 2点目は、捕獲奨励金の支払い方法を1年分まとめて、翌年の5月に支払うのではあまりにひどい。何回かに分けて支払いをという私の質問に、9月議会では方法を駆除隊と調整したいとの答弁だったのですが、いまだに改善されていないのではないかと思いますので、これがどうなっているのかをお尋ねいたします。


 3点目は、銃での駆除に出てもらった場合、成果のある日もあれば、全くない日もございます。そこで、出役していただいた方々に、日当をはっきりした形で出すべきだと思うのですが、現状はどうなっているのでしょうか。


 4点目は、駆除に携わってくれている人たちの高齢化が、地域によっては極めて深刻だと思うのですが、どういう対策を考えておられるのか、お尋ねします。高齢化の状況をしっかりつかめておられるかどうかもお尋ねしたいと思います。


 5点目は、猟友会に入っていない人でも、鉄砲の資格を持っている方がおられます。駆除に協力してもらえる仕組みを真剣に今、考えることが必要ではないでしょうか。


 6点目は、昨年はクマの被害も出ました。有害鳥獣対策といっても、幅が広く難しくなってきております。担当職員の高度な専門知識と技量の習得については、どのように考えておられるか、以上、6点をお尋ねいたします。


 二つ目は、テレビのデジタル化に伴う難視聴対策についてでございます。


 昨年12月に行われた説明会で、上限だがという断りがあってのことですが、15万8,000円の住民負担が、2月1日には3万9,000円と修正されました。とりあえずは一安心された方が多いのは事実ですが、2か月ほどで余りに急激な変化で、12月に説明されたのは一体何だったのか、市役所の説明会というのはそんなにでたらめなものかといった声が非常に強いのが現状だと思います。まさしくこの間の経過は、市への不信感を助長させたと言えるでしょう。そこで、なぜそうなったのかを住民の皆さんに、わけてもわけのわからぬまま翻弄されたお年寄りの皆さんにもよくわかるように説明していただきたいと思うのです。


 事業費自体も、経費も、合併特例債の分も、国庫補助分も、何もかもがらりと変わってしまったのでしょうか。また、毎月の維持管理費1,000円の方はなぜ変わらないのですか。5,900世帯が少なくなっていったときに参加しなくて、少なくなっていったときに負担金はどうなるのでしょう。技術の進歩が激しいというのに、合併支援策で急いでこれに取り組むことが果たして得なのでしょうか。こうした疑問に全体的に答えていただきたいと思います。


 三つ目は、バスの問題です。乗って残そうではなく、安くて高齢者らが乗りやすいバスにしていただきたいということについてです。私は、昨年3月議会以来、毎回バスの問題で、高齢者の料金を安くすることが第一に大切なことだと主張してきました。今回は、京丹後市の場合を見てみたいのです。昨年10月から、上限が200円の定額で、実証運行ということで京丹後市は取り組みを始められました。その取り組みの経過は、10月、11月、12月、1月と4か月の平均の乗客数は、前年比で140%増で、1か月に3,000人、4か月では1万2,800人が増え、こうした乗客増で収入も昨年並みに維持したと市民課でお聞きいたしました。この丹後でもやはり、安い料金を実施したら、特にお年寄りらに歓迎され、利用増と活性化が進んでいることを示しています。


 京丹後市でも、以前は市長は「乗って残そう」と言っていたそうですが、「乗って残そう」とか「乗って守ろう」はもう古い。これからは乗りたいバス、使いやすいバスと考えを変えて、上限200円を打ち出したが、お年寄りも高校生も200円になるとよく利用してくれ、利用率が大きく上がった。現在、京丹後市では、9,000万円を投入しているが、水道や電気などの社会インフラの整備と同じだと考えれば当然で、仮に投入額が1億2,000万円とか1億3,000万円とかになっても、乗客は1.4倍も1.5倍も喜んで乗ってくれればそれを投資したお金が生きてくるのではないかという話も聞いてまいりました。


 市長、交通弱者と言われている方々が、綾部のバスに負けない、兵庫県朝来市のバスに負けない、京丹後市のバスにも負けない、安くて乗りやすい、乗りたいバスを今か今かと待ち望んでおられます。市長は5日の施政方針で、ともに幸せを生きるのが本市のあるべき姿とか、心豊かに暮らせる都とか、安心して暮らせるまちづくりとか、幸せを実感できるとかまちづくりとか盛んに述べられましたが、それならば交通弱者と言われているお年寄りたちに、バスは安く乗ってもらえるように検討しています。きっと喜んでもらえるものにしますから、もうしばらく待ってくださいと、明確なメッセージを送られてもよいのではありませんか。市長のお考えをお聞かせください。


 4点目は、農地、水、環境保全向上対策の対象地域の修正を願いたいということです。


 4月からの平成19年度から5年間、新たに取り組まれる農地、水、環境保全向上対策についてお尋ねします。


 この政策は農山村の多くが過疎化、高齢化の進行の中で、次々と農業からの撤退、引退が続いており、元気さの減少の中で、集落機能が、また農地や水や環境といった資源を守る地域の共同の保全活動が、大きく確実に低下しているときだけに、農家だけでなしに非農家の人たちも含めて、地域挙げて守っていこうというものですが、この問題に対する福知山市の対応は、昨年6月議会の私への答弁では、平場でのみ取り組む、中山間地は取り組まないというものでありました。それが9月議会では、中山間地域については検討したいとなり、12月議会では中山間地域も積極的に取り組むとの答弁に変わってきました。そして現時点での一番の問題は、共同保全活動への対象地域、支援の対象地域を旧村単位に限定していることではないでしょうか。この限定方法は、農水省、国が対象地域への単位の例として説明資料のパンフレットで図示している集落単位、集落営農単位、水系単位、そしてほ場整備などの事業単位よりも広域に限定することで、市からの助成金を絞り込み、市の歳出の抑制をしようとするものではないかと私には思えます。


 この農地、水、環境の対策の取り組み方は、地域共同活動が効果的に実施できるように、地域の実情に応じて対象地域を設定することが大切であり、しかもこの間、総務省によって、この事業に伴う地方自治体の負担を軽減するため、地方交付税による財政措置が講じられることになって、実質的な福知山市の負担が大幅に軽減されることになったのですから、旧村単位という広域だけに限定する正当な理由は、ほとんどと言ってよいほどなくなったのではないかと思うのです。私は直ちに、この対象地域の絞り込みを撤回して、国が例示している集落単位、集落営農単位、水系単位など、多様な取り組み方もはっきりと認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねします。


 5点目は、中山間地域を守る条例制定をお願いしたいということです。最近は、限界集落という言葉は、字を大変よく見たり聞いたりするようになってきました。それはお隣の綾部市で、限界集落再生への先進的な取り組みが具体的に始まったこと、また国土交通省の昨年行ったアンケートの結果が発表され、過疎の中で次々と集落が消滅していく問題が今、全国で社会問題としてクローズアップされてきたからだと思うのです。


 国土交通省の方は、昨年4月に全国でいわゆる過疎地域に指定されている775市町村を対象に、集落の将来予測のアンケートを実施し、その結果を2月19日に発表しました。対象となった集落の数は6万2,271集落ですが、住民の半数以上が65歳となっており、集落の機能が衰え、集落そのものの存続が危ぶまれる、いわゆる限界集落の比率が12.6%もあり、数で言えば7,873集落に上ります。今後、その中の特に2,641集落で人が住めなくなり消滅するおそれがあることがわかったということです。綾部市でも、廃村の危機にある集落をどうするかが問題となり、昨年12月議会で全会一致で水源の里条例が制定され、対策に具体的に乗り出されています。綾部では世帯数20戸未満で高齢化率が60%以上、そして市役所から25キロ以上離れている、しかも水源地域に位置している集落を対象に、定住対策、特産物の開発、販売、都市との交流、水洗化、通信、除雪、保険、医療といった生活基盤を綾部市が支援するというものです。今、当初予算に特産加工や交流拠点整備ということで、また別に基金積み立てとして1,200万円など、合計して3,900万円が上程されており、注目されているのです。


 私の住んでいる夜久野を見ますと、昨年3月1日に私が調べたものですが、高齢化率で言いますと60%以上が3集落ございました。また、50%以上が7集落、ちょうど50.0%というのが2集落でしたが、新しい福知山市の市域全体では、こうした限界集落と言われる集落が、綾部よりももっとたくさんあると思うのです。


 私は12月議会で、地区別、集落別の人口増加や高齢化率を最新の国勢調査で求めましたが、そのときはまだできていないようでした。本年度中には整理でき、発表できるとのことでしたので、もう今日は3月16日ですから、わかるようになったのではないかと思いますので、この状況がどこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。


 私は、過疎という地域間格差の中で、存続の危ぶまれる農村地域を守ることが、新福知山市全体の発展にとって欠かすことができないことだと思っています。一極集中を是正して、市域全体の均衡ある発展を図るということは、京都府の知事の地域力の再生という言葉で対策を強めなければならないと言っておられますので、我が市長も同意されるのではないかと思いますが、市長は福知山での限界集落の状況をどう見られるのか、条例化してそれを守っていこうとされないのかどうかを、市長自身の言葉で語っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 6点目は、談合できない入札制度で財源の節約をということです。


 日本は談合列島と言われ、次から次へと談合という違法とむだ遣いが続いている中で、国も府も一般競争入札を広げよ、規模も1,000万円以上の工事は一般競争入札の対象に広げよと言っております。昨年10月の平成17年度の決算審査の中で、私は福知山市での4,000万円以上の発注工事の落札率をお尋ねしたところ、指名入札での工事件数は21件ございましたが、予定価格に対する落札率は90%から95%が5件で23.8%。95から100%が16件で76.1%ということでした。


 新潟県では、指名競争入札をやめて一般競争入札に変えて、入札業者も増やすことによって、予定価格に対する落札率が70%まで下がって、談合もなくなったとNHKのテレビで特集していたこともありました。


 福知山市は、第四次行政改革で5年間で47億5,000万円を削減し、市民に痛みを受けてもらわねばならないと言っておりますが、この入札制度や仕組みを変えて不正をなくしていくことと同時に、結果として財源を節約できるこの努力は、ほとんど今のところ聞こえてこないし、見えてきません。


 これでは行革に対する市民の納得は得られないのではないでしょうか。


 平成19年度は6億7,000万円、最終削減にするとのことですが、決して談合できない入札制度と仕組みを本気で改革するなら、そうした姿勢に市民の支持が得られると同時に、結果としても非常に大きな財源を生み出すことになるのではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねして、第1回目の質問といたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、バスの問題について答弁をさせていただきます。


 私は、行政改革の説明で7か所を全部回りましたけれども、必ず参加者にお願いをいたしましたのは、バスの問題であります。


 この行政改革の冊子で17年度の決算の状況を載せておるわけでございますが、議員の皆さん方、ご承知いただいておると思います。


 それで、福知山市が17年度に一般財源としてお金を出したのが7,080万円であります。一般財源であります。


 そして、今度18年度には、7,600万円という一般財源から補てんをしていかなきゃならないという状況になっているわけですが、説明会でお願いいたしましたのは、やはり高齢者にとってはバスしか、公共交通しか頼れないんだと。買い物に行くにも、あるいは病院に行くにも、公共交通しか頼れないんだというふうな形の中でお願いをし、そして現在は皆さん方は若い、車が便利だと。しかしながら、必ず何十年後にはバスに頼らざるを得なくなるんやと。1週間に1回でよいからバスに乗って、そして7,080万円の赤字を減らしてほしいと。全部減らしてくれとは申しませんと申し上げました。あとは一般財源で補てんをしていくから、ひとつ1週間に1回乗っていただきたいと、このように申しております。


 さらに私、両助役が大江支所に行くときにはKTRに乗り、夜久野の支所に行くときはJRに乗り、三和支所に行くときにはJRのバスに乗って行くことにいたしております。そして、職員にも必ずバスに乗っていってくれと、通勤をしてほしいと、1週間に1回はバスに乗ってほしいということを職員にもお願いをいたしておるわけでございます。


 バスは交通弱者にとって、これしかないものであります。これしか交通機関がないものであります。ただいま申し上げたとおりでありますが、バスは弱者だけのものではありません。市民全体のものであります。これを何としてもやはり乗って残そうということが私は大切な考え方だと、このように思っております。バスがなくなろうが、高齢者あるいはまたけがをし、あるいはまた病気で車を運転できない方も使わなければならないものだと、このように思っておりますから、バスはどうしても乗って残していかなきゃならない交通機関だと、このように思っておりまして、中島議員さんにおかれましても、やはり地域全体でバスを守ろうという形で、地域の皆さん方に話をしていただきたいと、このように思っておりまして、交通弱者、交通弱者は行政が守れと、こういうことだけでは古いと思っております。交通ネットワーク、また運行形態や料金体系も含め、地域交通会議で総合的に検討していきたいと、このように思っております。


 そして、重ねて、市民の皆さんがバスの必要性や重要性について、十分にご理解をいただき、行政はもちろんのことですが、市民の皆さんがともに支えていただくことを基本として、バスを大いに利用していただきたく、議員の皆さん方にもお願いする次第であります。


 他のことにつきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣の関係でございますが、19年度のシカの計画頭数につきましては、年度当初に福知山市有害鳥獣対策協議会を開催いたしまして、そこで決定をするということにしております。現時点ではまだ決定をしておりません。


 その決定につきましては、この18年度の捕獲実績を踏まえて頭数設定を行うという必要があろうかということで、そういうふうに考えております。


 また、シカ、イノシシの繁殖期に多くの捕獲を行うということが必要であるというふうに思っておりますので、4月から6月にかけて集中的な捕獲許可を出すことによりまして、効果的で実効ある捕獲を実施していきたいというふうに考えております。


 それから、捕獲奨励金の支払い方法でございますが、これは福知山市の有害鳥獣駆除隊とも協議を行う中で、2期に分割して支払うということにしておりまして、第1期分につきましては既に支払いを終えております。


 平成19年度におきましても、駆除隊と調整をする中で、分割して支払いをしていきたいというふうに考えております。


 それから、駆除隊の出動手当の関係でございますが、この捕獲出動に伴います手当相当分につきましては、有害鳥獣駆除関係事業によりまして、年間総額を定めて、駆除隊に対し、実績の報告を受けたあと、予算の範囲内で支給をしているところでございます。


 それから、駆除隊員の高齢化の問題でございますが、この有害鳥獣駆除隊につきましては、市内の猟友会から推薦を受けた方により組織をしておりまして、平成18年度で183名の方に駆除隊員として登録をしてもらっております。おっしゃるとおり、高齢化が進んでおりまして、65歳以上の方が全体の45.9%を占めておるということで、そういう高齢化の中で駆除隊員の確保というのは大変大きな課題であるというふうに思っております。


 そのため、この有害鳥獣被害を防ぐためにも、駆除隊員の確保ということは不可欠でございますので、今後とも、府や猟友会関係者と連携を図る中で、その効果的な対応を検討していきたいというふうに考えております。


 それから、猟友会以外の方の駆除隊への参加ということでございますが、有害鳥獣の駆除につきましては、やはり的確な技術と判断力が求められまして、特に銃器による捕獲の場合は、組織だった対応も求められます。


 駆除隊におきましては、隊員の資質の確保と組織的な活動を継続していくためにも、京都猟友会に所属している者であるということを、会員の要件にされております。市としましては、この駆除隊において継続して協議をされた中で決定されたことでもございますので、その内容を尊重していきたいというふうに思っております。


 それから、担当職員の専門的な知識を持った職員をということでございますが、やはりどういうふうな業務におきましても、専門性を持った職員の育成というのは必要でございますので、業務を行う中で研修を深めて、専門性を高めていくということにいたしております。


 農地、水、環境保全向上対策の対象地域の関係でございますが、対象地域の単位といたしましては、集落単位なり水系単位など、さまざまなまとまりが考えられるわけでございますが、そのやはり取り組みの基本と言いますのは、地域の農業をどう守っていくか、そのための営農組織をどう組織化していくか、また地域農業が守れる態勢というものを、守れる態勢の範囲というのが一番ふさわしいというふうに考えております。


 それには、効率的で持続的な地域農業を展開していくための旧村全域を地域営農単位とするのが組織化の推進の基本であろうというふうには考えておるわけでございますが、やはり地域の特色がございます。谷筋とか、ライスセンター単位とか、そういうことがございますので、そういう地域の実情も考慮する中でやはり一定のまとまりのある組織化をお願いしたいと、そういう説明をさせてもらっております。


 その中で、特に言っておりますのは、そういうふうに取り組みの範囲につきましては、地域の条件によって異なるということもあるわけでございますが、やはり地域の中でそういう範囲を協議を願うことによりますが、やはり基本的には地域農業を守る、地域経営がどうかという、そのあたりを基本に面積規模を考えていただきたいと、そういうことでございます。


 それから、中山間地域を守る条例制定の関係でございますが、国勢調査の数値につきましては、この3月末に公表ということでございまして、現時点で数値の公表はできていないということでございますが。


 自治会単位の住民数値をもとに福知山市で拾ってみたところでございますが、この自治会単位での65歳以上が50%以上を占めるのは、27の集落がございます。自治会がございます。


 全自治会325の約8%になるわけでございますが、内訳としては、福知山市は6自治会、大江は8自治会、夜久野は11自治会、三和は2自治会でございます。


 また、京都府が発表しました限界集落は、2000年の農業集落でございますので、それは25集落ということでございます。その限界集落をどういうふうに考えているのかということでございますが、やはり今後、さらに限界集落に近い集落も多く出てくるということが考えられますので、やはり地域自らの活性化に向けての取り組みを促進することが重要であるというふうに考えております。


 限界集落の対策は、高齢化や減少した住民を増やすための定住化促進を図ることが基本でありまして、地元と行政が連携を深め、総合的な取り組みが望まれますが、農業施策面におきましては新規就農者の参入とか営農体制の整備も重要であるというふうに思っております。


 現在、モデル的に実施しております北部定住化構想の取り組みにつきましては、地元の組織と行政のプロジェクトによる協議会を設置しまして、新規定住者の受け入れのための条件整備や地域の活性化策など、お互いに知恵を出して話し合いを進めているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  テレビの難視聴対策の関係につきまして、お答えを申し上げます。


 説明会で15万8,000円であったものが短期間に4分の1に軽減されたが、それはどうしたことかということでございますが、これまでから有議員さんなり芦田議員さんの質問でもお答えしましたように、昨年に開催しました説明会で、住民の皆さん方から直接声を聞いてまいりました。共通して最も多く出された意見というのが15万8,000円という負担に対しての軽減を求める要望でございました。これを受けまして、視聴者負担の軽減を最重要課題として検討するようにという指示を受けまして、事務方の方でさまざまな情報収集を進めていく中で、今年の1月になりましてから、総務省の方で、地域情報通信基盤整備推進交付金という補助金メニューの中で、有線辺地共聴施設の改良支援策というのが新たに追加されました。これによりますと、国が視聴者負担について最低でも1世帯当たり3万5,000円以上というふうな線を出しているということ、それから本市がとっておりますのは、この辺地共聴の施策とは異なりまして、光ファイバーを利用してプラスアルファの付加価値をつけた形での難視聴対策であるということ、そうしたことを総合的に検討して、4分の1を目安に軽減をするというふうに方向づけをしたところでございます。集中的に検討して、迅速に方向づけをしたということでございまして、決してでたらめにやっているわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、毎月の維持管理費、1,000円、これについてどうかということでございますが、光ファイバーは最終的に全体で600キロメートルを超える伝送路となってまいります。また、テレビの再送信の放送関係設備、これもございます。これらの維持補修費というものはどうしても必要になってまいります。特にこのテレビ放送というのが途中で故障して送信できなくなるというようなことがあってはなりませんので、庁内の電算システムと同様に、故障が発生しないように定期的な点検と保守というものが欠かすことができない作業となります。このことから、どうしてもランニングコストが高くついてくるということになりますので、説明会で提示させていただいたとおり、現段階では1,000円程度の負担をいただきたいというふうに考えております。ただ、これにつきましては、低所得者の高齢者世帯、あるいは生活困窮者といった方々もありますので、一律負担ということではなくて、一定の軽減策というものを今後検討していく必要があると、このように考えているところであります。


 それから、5,900世帯が減った場合に負担金はどうなるのかということでございますが、これは昨年の説明会でも同様のご質問をいただきまして、5,900世帯という数字は固定をして考えていくということを地元説明会では申し上げました。この考えについては現在も変わっておりません。


 それから、さらに詳しくいろんな形で説明をということでございますが、今回の議会に上程しております予算が議決されますと、これに基づきまして、今年度の実施設計等を組んでいくことになります。そうしたことを踏まえて、6月中をめどぐらいにして、昨年同様、すべての難視聴地域を対象として、7会場で説明会を開催をしたいというふうに思っております。なお、その説明会におきましては、この視聴者負担の考え方、さらには前回の説明会で出されました質問なり回答といったことについても文書で整理をして、会場に来れない方にもきっちりとわかるような形でお渡しできるようなことを含めて進めていきたいというふうに考えております。この事業について、より深く内容をご理解をいただいて、そしてより多くの方にこの事業にご参加いただくということを強くお願いをしていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  談合できない入札制度についてでございますが、平成14年度に契約検査課を発足させまして、公正な競争促進や談合防止のため、入札契約に関するものの公表や、業者が一堂に会さないために現場説明会の廃止、そしてまた公募型指名競争入札の導入など、多様な入札制度に取り組んできたところでございます。議員さんおっしゃいました一般競争入札につきましても、地場産業育成に配慮し、参加資格を市内業者に限定する条件付一般競争入札を本年度内に3件試行として取り組んでまいりたいと、このように思っております。平成19年度以降につきましても、この試行結果等を参考に、談合防止も含めた公平、公正な入札制度のさらなる改革に取り組んでまいりたいと、このように思っておりまして、こういったことが透明性の確保や競争性の促進となると考えているところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 国調の関係であります。確かに私、12月の議会で本年度中にその結果について印刷はしますという話をさせてもらいまして、それにつきましては、確かに地区別の高齢化率の状況ということで、この間も申し上げましたが、実は旧市で言いますと惇明、昭和といった小学校区単位ですね、そういった単位で今、実はこれ原稿でして、印刷にかけております。それとそれから三和町でしたら菟原、細見とか川合とか、こういう格好になっておりまして、今、人数しか私、持っておりません。これは、5歳別の階級別の人口でありまして、そこに65歳以上が書いてあるということで、大江でありますと河守、それから河守上とか河西とか河東、こういう状況であります。


 それから、夜久野であれば畑、今西とか、こういう格好でありますので、自治会別の出しておりませんので、今、農林部長が言いました、そういった住基をもとにした数字で今回の議会については数値を出さしてもらったと、こういうことであります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  それぞれありがとうございます。


 時間の関係もありますので、一番最初にこの農地、水、環境の問題で、続けてお願いしたいと思います。


 先ほど、部長の答弁で、地域農業が守れる範囲と、それに一番効果的だと思われるのが旧村単位での取り組みではないかというようなご答弁だったと思うんです。それで一定のまとまりのある範囲を地域で決めたらいいということですが、ここに福知山市の農地、水、環境保全向上対策推進協議会の資料を持ってるんですが、ここでは2ページ目に、対象は一定のまとまりのある団地とすると、これは国の決めてることを解説しているわけですが、ここでは国は何と言ってるかというと、一定のまとまりのある団地というのは、中山間地で言えば10ヘクタール以上と、こう言ってるんですね。これはやはり福知山で取り組まれる場合も、これを全く無視するというわけにはいかんと思うんです。ただ、今までの段階では、最初は共同活動で、水田で言いましたら水田の面積の1反当たり4,400円の活動資金が出るということになってて、その4分の1の1,100円を福知山市が分担しなきゃいけないという話でしたので、これは昨年の6月ごろ、あるいは9月ごろまでは大体そういう動きで推移してきたと思います。だから、そういう時点で余り細かく集落ごと単位で取り組んでもらったんでは、とても市長からOKが出ないだろうというようなことは簡単に予測できたでしょうし、全国的にも言わば絞り込むと言いますか、対象をどこでもここでも認めるというんではなしに、絞り込んだ対象にして、余りたくさん取り組みすぎないようにするということが考え出された。しかし、全国的にはこれは先ほども芦田議員からよい制度だというような説明も、お話もありましたとおり、やはり全国的に非常に歓迎されている制度で、これが農村地域を守り、維持していくという上では非常にすぐれた制度だと思うんです。こういう制度はやはり積極的に新福知山市の、特に周辺部の農村を守るためにもぜひ利用すべきだというふうに思うんですが、ただ福知山では、ここにも書いてあるんですが、福知山市の取り組み方針ということで、旧村単位を基本とするというふうになってるんですね。ところが、先ほども前でお話しましたように、国の方はこうしたこれ、農林水産省、農村振興局とか政策局が出している資料ですが、ここでもちゃんとこうやって図で書いて、対象地域の取り組み方の例ということで、単位がどういう単位かということを書いてるんですよ。そしたら、一番小さいのは集落単位で取り組みなさいよと、あるいはそれじゃなくて、集落の営農単位で取り組んでもいいですよといって、こういう小さい単位でいってるんですよ。それから水利などの水系の単位という、あるいは先ほど言いましたようにほ場整備などの事業単位とか、いろいろなのを例示してるんですね。ところが今、福知山、僕が言ってるのは旧村単位ですから、ここで例示しているよりももっと広範囲にやろうと言うんですよ。しかし、だれが考えても、草刈りを農家の人だけでやろうというならともかく、農家の人だけじゃなしに、非農家の人と一緒にやろうというんですから、単位が大きくなればなるほど難しいことは、だれが考えてもごく自然に判断できると思うんですよ。ですから、国が言ってるように、今からでもいいですから、ぜひ修正していただいて、この方針を。福知山市の方針を。旧村単位を基礎とするという方針を修正していただいて、それは話がまとまって発展して、旧村単位でやろうということになれば、それは結構です。これはもういいばっかりですけど、しかし、条件の熟さないところでは、しかも今年、まだこの12月になってからでしたから、説明会行われたり、とにかく福知山はもう大体1年遅れてるんですよ、この取り組みが、ほかのところと比べて。だから、今の時点になって4月からの取り組みを相談するというのは大変難しいんで、だからこそ余計集落単位での取り組み、あるいは営農組合での取り組みというのも認めますということを明確に修正していただきたいと思うんです。いかがですか。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  やはり今後の営農を考える場合には、旧村単位というのがやはり一番本来の望ましい姿であるというふうに、それは思っております。その中でもやはり、地域によっていろんな条件がございますので、その地域によって協議を願う中で、先ほど言わせてもらいました谷筋ごととか、それからライスセンターごととか、そういう範囲で話がまとまるのであれば、そういう範囲で協議をしていただければよいと。今そこでお願いしておりますのは、地区推進協議会の方で区域を決めていただいて、その地域が将来的にも農業をどうしていくかということが協議できる範囲というのをお願いしているところでございます。


 それから、説明会が遅れているということでございますが、国の方の方針が出てきたのが年末でございまして、その詳しい内容が出てから説明会ということで、この2月の地区別農区長会で説明を行ったということでございます。また、3月に入りましてからは、地区推進協議会範囲にも個別に説明に入らせてもらっておりますし、また今後、取り組みを希望されるところにつきましては、個別協議をしていきたいと、そういうふうに考えております。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  今、対象地域を地区推で相談して、谷筋やらライスセンターごとにだったらいいんじゃないかというようなお話でしたけれども、そうじゃなしに、今はっきりお尋ねしたいのは、集落単位はあかんのですか。認めんのですか。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  特にこの共同活動の支援というのは、やっぱりそういう多くの非農家も含めて地域をどう守っていくかということをやってもらう共同活動ですので、この共同活動の分野については、やはりそういう、今言いました旧村なり谷筋なりの範囲が望ましいというふうに思っております。集落の段階につきましては、その上側と言いますか、営農活動というのが別個に指定されておりますので、その集落独自で取り組んでもらうのは、その営農活動の分野で取り組んでもらえるというふうに、そういうふうに考えております。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  じゃあ確認しますが、営農組合での取り組みはいいんですね。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  営農活動と言いますか、この農地、水の事業の営農活動の部分があるんですが、それは集落単位で結構ですということなんです。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  ともかく、また言い換えますけれども、それは地区推で了解せなあかんという言い方ではなしに、ここの大もとの福知山市の対策協議会でのこの基本要綱を変えてくださいよ。だから、それは旧村単位もよいけれども、旧村単位もよいし、集落単位なら営農組合の取り組みも認めるというふうに変えてくれたらいいんですよ。そうした方が実際に取り組みやすいんですよ、だれが考えたって。それでこの問題は取り組みがたくさんできればできるほど、窮地に陥っている農山村が救われるんですから、いいじゃないですか。


 じゃあ、もう同じ返事が返ってくるのでは困りますので、今からでも修正していただきたいということを、ちょっともう一つ念のために言うときます。


 私が前にほかのところで、こうした問題を言いましたら、それは福知山市の農地、水、環境保全向上対策推進協議会というところでもう決まったことだからというような話がありました。それはどこでかと言いますと、農村計画審議会で私はこういうやり方、狭めるのはおかしいというて言うたときに、そういうご返答やったんですけどね。しかし、この対策協議会は、まだ正式にはこれできていないんですよ。4月1日に申請して、国が認めるという組織なんですよ。だから、言うたら準備会なんですよ。4月1日になったら、正式に福知山市の対策協議会を認めてくださいという、上へ書類上げんなんのでしょう。だから、正式にできてない組織で決まったって言わずに、まだ4月から正式に発足するいうて、新聞報道でも出てますよ。だから、今の時点でもう1回この対策協議会開き直して、こういう意見があるんやけど、どうしようかと。やっぱり取り組みやすいように、小さい集落やら営農組合の単位の取り組みも認めようやないかと言っていただきたいんです。これが1点。後で返事ください。


 もう1点は、先ほど言いましたように、地方交付税の措置がされているんですよ、この間。国は既に発表しております。それで、最初は田んぼで言えば4,400円に対して、4分の1の1,100円を福知山市が負担しなきゃいけないと思ってたけれども、交付税措置がされるようになって随分と安くなってきたはずですが、それは福知山市の最終的な自主財源分の負担は幾らになりますか。4,400円に対して。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  確かに、私もこの日本農業新聞をちょっと見させてもらいまして、地方交付税で軽減ということがありまして、このイメージ図から申しますと、地方交付税措置のイメージとして、助成単価は10アール当たり4,400円と、2分の1が農水省からの交付金になりますと。ですから2,200円ですね。それから後、都道府県が2分の1、それから市町村が2分の1、そのうち普通交付税で2分の1、それから特別交付税で市町村は70%ということでありますので、例えば理論数値を掛けますと、4,400円掛ける2分の1掛ける2分の1掛ける2分の1掛ける30%と、こういう格好になりますけれども、これはあくまでも理論数字でありまして、交付税の基準財政需要額と言いますか、大もとは地方財政計画ですけれども、そこに入っておるわけでございますけれども、やはり交付税と言いますのは、議員さんもご承知のように、そういった使途を限定、特定されない財源でございますので、やっぱり一般財源でございますので、これを補助金のごとくあるからということで、それで措置をしていくということは、そうであれば、交付税全部に入っておるものはすべてそのようにせんなんと、そういう単位でやっていかんなんということになりますので、やはりそれはあくまでも地方公共団体の一般財源ということで、それをどういうふうに使っていくかということは、やはり平成19年度で申しますと三つの柱、そしていろんなそういった国の対策、あるいは市の対策、そういったものをやっていくというふうに考えておりますので、理論的には今、議員さん言っておりますようなことになりますけれども、最終的にはやはり予算にそういった目的でありませんので、一般財源でありますので、そういったことはご了解を願いたいと、私はこういうふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  それで、理論値で金額幾らなんですか。4,400円に対して幾らなんですか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  それはあくまでも理論数字でありますので、これは単純にそれは掛けたということであります。それは計算をしていただいて、例えば4,400円、これはあくまでも理論数字ですし、国が言うてる数字でありますので、4,400円の2分の1の2分の1の2分の1の掛ける30%言うたら165円ですか。そういうことになりますけれども、これはあくまでもそういう措置されておるということでありまして、それを実際に予算編成をしていって、そして措置をしていくとは乖離があるというふうに考えておりますので、そこだけはご了解を、ご理解をお願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  今、最後におっしゃったように、4,400円の事業をやるのに、福知山市が最終的に負担しなきゃいけない、計算上の負担金額は165円ということですね。ただ、交付税で措置されるから、ちゃんと名前が書いてあるわけやないということですね。だけど、そんなことを否定したら、合併協議の合併に伴う算定替えも全部絵札がついてるんですか。ほかで交付税で全部絵札ついておりてくるんですか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  それはあくまでも色がついてということではありませんけれども、今申し上げましたように、やはり交付税というのは全体のやはり基準財政需要額があって、そして基準財政収入額がありますので、普通交付税というのは、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた不足分でございますので、そういったことにはならないというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  それでは、総務省が発表しているのはうそだということですか。こうではないと、これを否定されるんですね。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  否定はしておりません。そういう措置はしてあるということです。それを実際に交付税で算入はされておりますけれども、そういったものを今度実際にその財源を使って仕事をやっていくのは市長の裁量であるというふうなことです。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  算定されるときはそういうふうに算定されるというんやったら、あなたのところでこの分はこれだけ払って、控えといたらいいじゃないですか。入ってきた分で、そのうちの何ぼ、この分だということがわかるでしょう。そんなことできるでしょう、簡単に。それもできない人やったら、どういう管理するんですか。あんな交付税で降りてくる、支援の割り振りを、何にもそんなことなしでやるんですか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  交付税というのは、それを何回もすれ違いになりますけれども、そういった措置がされておるということで、交付税の額そのものはやはり全体のそういった基準財政需要額と基準財政収入額の差、これが交付税で入ってきますので、あくまでも今申し上げましたように、それはそういった基準財政需要額の中に算入されておるということだけであります。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  この農地、水、環境の取り組み方は、国が言っているのは、対象の農振地域の対象水田ですね、その水田の約半分を見込んで取り組みたいと、国は言ってるんですよ。福知山市の場合は、そうした農振地域の水田面積というのは幾らかと言いますと、約2,700ヘクタールあるということです。ですから、これの大体半分を取り組むと仮定しますと、1,350ヘクタールほどになりますので、それにその理論数値の165円を掛け算すれば、これは理論上のことかもしれませんが、わずか222万7,500円で5,940万円の取り組みができるということなんですね。だから、それが交付税措置されるというて口では言うてるけれども、否定はせんと言いながら、これを総務省の言い方を結局は否定して、そういうふうなことにはなれへんのやと、この交付税の制度というのは、ということを言って、結局絞り込みをするということになるんじゃないですか。


 しかし、そんなことを、これ、国もちゃんとここへ図面まで例示して、こういう取り組み方をやったら取り組みやすいから、こうやるんですよというてわざわざ書いてるんですよ。共同活動に最も取り組みやすいまとまりをそれぞれの地域や判断で設定せえと書いてあるんですよ。何でゆがめるんですか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  普通交付税、交付税の制度ですけれども、今言いましたように、基準財政需要額と収入額の差でありますので、そこに算入されておりましても、例えば東京都とかのように不交付団体もあります。不交付団体であれば、そういった措置をされても交付税では入ってこないということもあります。


 それで、今、議員さんおっしゃっておりますように、確かにお話はわかりますけれども、財源があるからそういった仕事をする場合もありますし、やはりこの基本的な問題は、その対象としまして、今言っておられますけれども、交付税とした財源があるから、その単位を旧村単位にするということとはちょっと違うんやないかなという気もしますので、そこらあたりは整理をする必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  もう時間がありませんので、ほかのことを言えなかったんですが、しかし、農村地域を守る上で、最もこの政策が大事だと思うんです。だから、ほかの質問はもう置いてでもこれを言いたかった。


 それで、先ほど言いましたように、ぜひもう一度この福知山の対策協議会で対象の地域を旧村単位だけということじゃなしに、集落単位やら営農組合の単位も考えたらどうやろかいうて、載せてくださいよ。相談してください。ぜひそれはお願いしたい。


 それからもう一つは、国の言うやり方をもうほとんどの地域で、国の言うてる制度をそのままやっていこうということに、今、全国的に変わってるんですよ。だから、福知山もそういうまともな福知山になっていただきたい。


 以上です。


○(小野喜年議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後6時15分といたします。


                午後 5時58分  休憩


                午後 6時15分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、28番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、全国一斉学力テストについて伺います。


 このテストは、来月の4月24日に、小学校6年生と中学校3年生を対象に行われます。全国では約240万人が受けることとなっています。受ける教科は、小学校で算数、国語、学習状況調査、中学校で国語、数学、学習状況調査となっています。


 さて、この学力テストは、東京都では早くから学力テストが行われており、学校ごとの公表が行われております。部活の練習試合に行った生徒が、ここの学校は成績が悪かったと言っていることが問題になっています。


 このように学力テストの成績が公表されれば、学校間や生徒間での問題につながりかねません。また、学習状況調査は、個々の日常生活に立ち入り調査をするもので、教育関係の業者からすると、格好のデータとなります。


 そこで伺いますが、今回の学力テストの目的をどのように受け止められておられるのか、また4月に受ける子どもたちへの事前に学力を向上させようとする予備テストが実際に行われていないのか、伺います。


 さらに、学力テストが行われた後のことで心配されるのは、テストの結果を公表するかどうかということです。市教委として、結果をどのように利用しようとしているのか、伺います。


 また、同時に行われます学習状況調査の結果を、学校では指導として使うのかどうか、伺います。


 一方、この学力テストにかかわり問題になるのは、個人情報の取り扱いです。この情報の集計の取り扱いを、小学校ではベネッセという企業が、中学校ではNTTデータが取り扱いをします。果たしてこういった業者が完全に個人情報の取り扱いを守ることができるのか、不安があります。


 そこで伺いますが、解答用紙の個人名の記入についてはどう取り扱われようとされるのか、また個人情報の取り扱いでは、完全に守れると考えておられるのか、伺います。


 さらに、実施に当たって、親御さんへの説明はどうされるのか、伺います。


 次に、有償移送サービスについて伺います。


 この事業では、人工透析を受けている人や、病院への通院に利用されている人が自宅から病院までの移動をタクシーやNPO団体の車を利用されておられます。この人たちの利用料の一部を助成する形で、所得に応じてチケットが配布をされています。昨年の春から社協が撤退をされてから、利用されている方の個人負担が増えており、医療費の増額と合わせると生活に大きな影響が出ています。


 そこで伺いますが、現在本市での有償移送サービスの現状はどうなっているのでしょうか。また、利用人数が合併前と合併後でどのように変わってきているのか、伺います。


 さらに、合併後の2年目として、本市の支援策はどうなっているのでしょうか。また、19年度予算では1,645万円になっており、昨年は2,504万7,000円であり、859万7,000円の減額となっている内容と理由について伺います。


 次に、荒河新町地内の住宅地に迂回した車が進入することにかかわって伺います。この質問は、昨年末に市会議員団が取り組みました住民アンケートが返送された中に書かれていたことであります。この地域は区画整理が行われ、一戸建て住宅やアパートが建ち並んでいます。主要道路である市道篠尾新町荒河線を新音無瀬橋から問屋町方面に向かう車が、上荒河橋前後の信号で渋滞することから、横道にそれて渋滞を回避しようと、弘法川にかかります上荒河橋の上流にかかっている河原田橋を渡り、この住宅地を通り抜けます。河川改修前のこの橋は弘法川の東側にある畑に行くために使われていたことから、改修後も橋が残り、以前は橋の欄干には農耕車のみとの看板もありましたが、今ではなくなっています。主要道路の渋滞は土日が多いようです。この住宅地の子どもたちが遊ぶのも同じ時間帯であり、速く通過する車はスピードを出しており、危険であります。


 そこで伺いますが、車の進入を規制する対策が講じられないものでしょうか。


 一つの対策として、幹線道路の車の流れを順調にすれば、わざわざ迂回することもありませんから、通行車両が減っていくと予想されます。そのために、時間帯によって流れがよくなる手だてが講じられないのか、伺います。


 あわせて今回、私が取り上げた場所以外で対策が求められているところ、市としてつかんでおられるのであれば、伺っておきます。


 これで1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたします。


 住宅地等への車の進入を緩和する対策についてでありますが、ご承知いただいておりますように、公道である以上、車の進入をとめるということはできないところでございます。しかし、生活道路内を車両がスピードを上げて通過することに対しまして、スピードを落とせとかいうような形での看板はできるわけですが、ドライバーにそういう形で注意を促す方法もあるわけですけれども、根本的な対策にはならないと、こういうことでございます。


 したがいまして、警察等関係機関や地元と調整をいたしまして、対応策を検討する必要があると、このように思っております。


 さらに、幹線道路の車の流れを順調にする手だてがあるんじゃないかと、こういうふうな話がありまして、私もあそこで長時間ではなかったですけれども立ちまして、車の流れを見ました。やはりそしたら、下天津方面から入ってくる車が、そして左折をして、そして西山のところの信号を越えたところで右折していくというのが一番多かったように思っております。そういうふうな中におきまして、今、警察の方では、続いて信号が二つあるということで問題があるわけですけれども、信号機について車の量、時間等を検討の上、最大限の調整がされていると、改善策については警察等関係機関と調整していきたいと、このように考えております。


 それからもう一つ、ほかにもこういうところがあるのかという話ですが、朝夕のラッシュのときには、幹線道路の停滞を避けたり、また信号を避け、生活道路へ入って通学路等で危険を感じている地域は、これまでからありまして、地域で看板を立ててドライバーに注意を促して対応されているというふうな形のことになっております。たくさんとは申しませんけれども、ある程度あるんじゃないかなと思っております。


 以上です。


 他の項目については、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  学力診断テストのことにつきまして、お答えします。


 まず、目的でありますけれども、このテストは議員のお話のとおり、来月の、年度変わりますけれども、4月の24日に行われる予定でして、小学校の6年生と中学校3年生が対象です。目的は、全国的な義務教育の機会均等と教育水準のために、児童生徒の学力あるいは学習状況を把握分析することによりまして、教育の結果を検証し、改善を図るとともに、教育委員会とかあるいは学校が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果をつかみまして改善を図ることが目的であります。


 それから、事前テスト、予備テストとか、これをやったのかという話でございますけれども、全国の学力あるいは学習状況のこの調査の確実かつ円滑な実施に必要な検討を行うために、各都道府県それぞれ、小学校2校、中学校2校、全国で188校を選定しまして、今年度、つまり18年の11月から12月にかけまして予備調査が実施されました。本市におきましては、それが該当校がございませんでした。


 教育委員会としてのその結果の利用の、あるいは公開のことでございますけれども、教育委員会に対しましては、教育施策や教育活動の改善に必要な資料として、調査結果が提供される予定です。その結果をもとに、今後の施策や指導、学習の改善につなげていきたいと考えております。


 なお、個々の学校の名前を明らかにした公表は行いません。


 それから、生活アンケートとそのテストの相互関係のことですけれども、指導の方向ですが、これが今、教育再生会議などでもいろいろ言われている生活習慣の云々の問題も含めてですけれども、そういう調査が行われる学習とのかかわりですが、学習改善や学習意欲の向上に活用できるものについては、やっぱり積極的にどういう関係があるのか、使っていきたいと、このように考えております。


 それから、個人情報の関係ですけれども、個人の名前は明記されるのかということですが、ベネッセ、NTT、これ中学校、小学校違いますけれども、扱う業者であります。個人票ですが、返却はあります、必ず。個人の名前の記入については行うことになってまして、これは現、行ってます府の診断テストにつきましても、夏期休業によく行われます個人懇談会で、それぞれの子どもに中身についてお知らせしまして、保護者の皆さんにお知らせします。そして、担任が今現在、担任がそのコメントを書いて、こういうところは努力した、この部分はもう少しこうした方がいいんじゃないのということを記名して返す。全国版につきましては、これはちょっと今、そこに見えておりませんけれども、個票を返す意味でも当然名前を書きます。


 さらに、その業者の扱いが個人情報を守れるのかという今の話ですけれども、これは当然、個人情報は守られるべきであって、そんなことはないというふうに考えております。


 さらに、最後ですけれども、保護者への説明でございますが、マスコミを通じて、それはご存じのことでありますけれども、それではそれでいいんじゃないかということではありませんので、それぞれの学校へはリーフレットを配布しまして、学校だよりまたは懇談会などで学力あるいは学習状況の調査の趣旨あるいは内容について周知することをお願いしているところであります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  有償移送サービス利用者の負担軽減ということでお尋ねの件でございます。


 まず、現在行っております外出支援事業でございますが、18年の4月から個人支援として利用助成券を配布するという方式で変更して実施しておりまして、この事業の対象者は、下肢等の障害により単独でタクシー等の公共交通機関の利用ができず、かつ同居の家族が自動車を持っていないなど、外出支援の確保ができないおおむね65歳以上の高齢者としております。なお、行き先につきましては、原則市内の病院や福祉施設及び公共施設ということでございます。


 また、事業の内容でございますが、世帯の課税の非課税の状況により、300円、400円、500円の利用助成券を交付しております。交付の枚数でございますが、原則片道1枚といたしまして、1か月につきまして4往復、計8枚を交付しております。


 現在の登録事業者でございますが、19年1月現在でタクシー事業者6社、NPO法人8社、計14社となっております。


 次に、利用実績でございます。18年4月と本年1月の比較で申し上げます。まず、登録者数でございますが、18年の4月で583人、19年1月では640人となっておりまして、約10%の伸びでございます。そのうち、実利用者でございますが、18年の4月で248人、19年1月には271人となっております。


 1か月の平均利用回数でございますが、18年4月で2.4回、19年1月には2.8回となって伸びております。


 続きまして、病院への通院負担にかかわり利用者の負担軽減というご質問でございますが、利用者の負担軽減につきましては、片道の利用距離が10キロメートルを超える方には、さらに8枚を割り増しして、合計16枚ということで対応しております。


 さらに、昨年の9月からは、片道の利用距離が25キロを超える方には、8枚のさらに割り増しをしておりまして、合計24枚になりますが、負担軽減を図っております。


 その上、人工透析を受けている方につきましては、本人の通院状況に応じまして、さらなる割り増しによりまして、負担軽減を図っております。


 全利用者に対しましての負担軽減とかいうことかと思いますが、現制度が2年目でございますので、今後の利用状況等を見きわめたいと、このように考えております。


 続きまして、外出サービスの予算が減っているのはというご質問でございます。17年度の外出支援サービスにおきましては、1市3町とも社会福祉法人に事業を委託いたしまして、このサービスをやっておりましたが、新市になりました18年度からは、先ほど申し上げましたが、事業の見直しを行い、おおむね65歳以上の高齢者を対象にした利用券による個人支援事業といたしました。その中で、18年度の事業予算化につきましては、法人委託の事業費をもとに積算し、予算化をしておりましたが、19年度の予算化におきましては、個人施策の事業としたことで、18年4月からの毎月の実績をもとに、年間の事業額を算出し、計上いたしましたことで、18年度に比べまして予算が減額となっているものでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  質問席から失礼いたします。


 一番最後のことから聞かせていただきたいと思います。


 住宅地内の交通迂回路の件ですけれども、今日の審良議員とダブるところが、同じ橋のところなんです。迂回するのが上流の橋というようなことで、1台分の幅しか通れないという橋のことが河原田橋ということなんですが、そこを通ります。


 私もほかのところでも、429の今安に信号がついてますけれども、それの拝師側に旧道を入るところがあるんです。やっぱり信号、あの信号であれば長田野方面へ行くのに右折しますので、なかなか直進車があって右折がしにくいということで、旧道へ入ってそこを直進するという車が、以前見ていますと2台ありました。かなり飛ばして行くような、1回分待ったらええぐらいのことなんですけれども、それでも入ってくるというところがございました。そういうことやと思います。


 実際、事故が起こった後では遅いですし、昨年の9月に埼玉県の川口市で、日中、保育園児の列に車が当たったという事故がありましたですけれども、そのような対策を、その種の交通対策の関係では、やはりそういう歩道がどういう状態だとかいうような調査はされているようでございます。やはり事故が起きてからのことなんですけれども、そういうふうな中で、やはり車を一方通行にするとか、行き交いを、何て言うんですか、片側に何か出っ張りをつくって、植栽をして、そしてスピードを緩めるとか、そういうふうな策もあるようです。これは、その今の道路幅7メートルで一方通行にして、歩道もあってなおかつそういう出っ張りをつくった場合には、そういうふうなことができるということで、ボンエルフ道路というふうなカタカナで書いてありますけれども、そういうふうなことも実際あるようです。写真見ますと、綾部の西町の北側のああいう状況ですね。あれ一方通行になってますけれども、ああいうふうなものやと思います。そういうふうな策もあるというふうなことも、実際事故が起きてからはこういう対策が講じられているということですので、またこれからのまちづくりの関係では、そういういざ幹線道路が混み合うところでないと、また迂回路というのはできないかもしれませんけれども、そういう策もこれから講じていただきたいというふうに思うわけですが、そういう点で、他の地域でも看板を立てたらというようなことも言われたんですけれども、看板がなかなか追いつかんと思いますし、そういうふうな策があるというようなことで、今後やっぱり研究をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点、お聞かせください。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  確かに、看板というものにつきましては、これはそれぞれ運転者のマナーによるところのものでございますし、そのマナーに信頼するところというふうに考えております。ただ、道路の一方通行ということになりますと、その地域の中でそれぞれ生活、特に生活道路でございましたら、やはり地域に密着した部分がございます。そういった中ではやはり、十分その地域の中で話し合いをしていただき、そういった合意の上でそういったものがなされるべきと思いますし、なかなかそういった対応策につきましては、関係機関の方ともまた協議をしていかなければならないというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、地域の皆さん方の中で、そういった地域のまとめをしていただくということが大事です。そういったことで、お願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  ちょっと私も先に対策を言うてしまいましたですけど、やはり地元の方でもそういうふうな合意のもとやと思います。理想的にはやっぱり対応していただきたいというふうに思いますし、やっぱり今の河原田橋のところも、左側に行ければ信号があって、公設市場の横を通れば、また問屋町の方へ行けますので、その住宅地を通らなくても。またそういうふうな誘導等もしていただければと。結構、中村の方の人は野菜を持ってこられるのにあそこを利用しておられるというふうなことも聞いておりましたですけれど、そういうルートもあると思いますので、そういう流れをつくっていただきたいというふうに要望させていただきます。


 次に、有償移送サービスの関係ですけれども、実際に私も利用しておられる方にお出会いさせていただきました。最近、聞き取り調査をしておられるようですけれども、やはり月々の実数によってというようなことも言われたんですけれども、その点での聞き取り調査、主にどんなことの調査やったのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  一定、この制度につきまして、1市3町の公平性の観点からということでの現在の利用者の皆さん方の意向もお聞きしたいというふうな形で、2月の20日から支援センター職員の協力を得まして調査に当たっておりまして、詳しいことはこの減免、利用状況等とかいうことで調べておるんですが、特に旧3町での利用者がちょっと柔軟に対応されておったような経過もございますので、3町から引き継ぎました登録者の中で、かなり利用されない方が出ておるというようなことで、現実の先ほど申し上げました家族の方の支援ができるのか、できないのかというようなことでのことも含めまして、一定調査をさせていただいておるというのが現状でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  利用状況で、利用されてない方もあるというふうなことでした。


 聞き取りの調査のときにでも、やはり言葉として、このように少なかったら、やっぱり利用これから減るでというふうな、どう言うんですか、もうカットされるでというふうな言い方をされてるようなことがあって、やはり今その利用されている方は不安に思っておられました。家族に車があったとしても、家族がやっぱり働きに行きますし、そしたら今度迎えに行くときに、家族が仕事を途中でやめて帰ってくるというわけにもいきませんし、待ってる間でも、透析の方、かなり疲れておられるというふうなことがありますので、そういう点での利用抑制みたいなふうなことにはならないようにしていただきたいと思うんですけれども、その点でお聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  そういうふうな具体的にそういう規制をかけるようなことでの調査依頼をお願いはしておりませんので、現状の利用状況とかを尋ねていただくというような形で、私どもは調査を今後に生かしていきたいということでやっております。今、おっしゃっていただきましたことにつきましては、今後、持ち帰りまして、今お願いしております方に伝えていきたいなという思いでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  やはり今までそうして利用されている方が安心して、医療にかかれるような状況にしていただきたいというふうに、引き続きお願いしておきます。


 次に、学力テストの関係でいかせていただきます。


 実際、私も今、5年生の親御さんに聞かせていただいたら、まだ聞きはしておられませんでした。それぞれリーフレットが渡っただけで、あと学級だよりとか、いろんな形でいくんだと思いますけれども、ほんまにその改善と、分析をして改善ですね、それぞれの学力の、言われるんですけれども、日常のテストはどうなんかなと。やはり統一したものでやって、その中でのやはり今まで日常のテストとは違うものが出てくるのかというふうなことなんですけれども、その点でお聞かせください。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  日常のテスト、例えば、今から例を挙げます。


 学校において、今まで一つは、府の診断テストが入ります。これは今現在、今年度までですけれども、4年生と6年生が小学校で行ってきました。国語、算数ですね。中学校は中学校の2年生が府の診断テストをもらってきておる。そのほかに、それぞれの学校で例えば、略して言ってますので、CDTとかOCRだとかって、こういうテストを行うわけですね。このテストも、教科書に準じて行う。例えば算数だったら、今、啓林館使ってますから、福知山市内は。その啓林館に準拠したテストを行う学校と、いやいやそうじゃなくて、全国版で東京書籍、大日本書籍とか、あるいは日本書籍とか、あるいは今言う啓林とか、例えば算数だったら7社があります。小学校の場合です。これをオールラウンドにすべて見てみるということ、だからこれは指導要領に載ってますから、出てくる順番の教材は別ですけれども、教材の配列は。これは全国津々浦々一緒なんですね。中身は少しずつその出版会社によって違います。教材は少し違いますけれども。そうやって学校が扱ってきている、それぞれの個人の様子、あるいは学校全体の様子を見てきてますから、今回の全国テストにつきましても、それはいわゆる指導要領に基づいたテスト等をつくりますから、何の遜色もないと、こういうことです。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  わかりました。


 それと、生活アンケートの結果ですね。活用できるものは使うというようなことで、事前の質問書ですか、それを見させてもらいますと、中には1週間に何日学習塾へ行っておるか、毎日。八つ目は通ってないと。それまでにずっとあって、もうほんまに一人ひとりの学習塾へ行っておるか、行ってないか、わかりますよね。それと、後はその成績等くっつけられるんだと思うんですけ、このほかには、家の人と次のところへ行っておるか。野球場やサッカー場などに行ってスポーツを観戦するとか、美術館や観劇団に行って芸術鑑賞をするとか、もうその都市部と田舎とのはっきりこんなんでも出てきますけれども、そんなとこまでこの生活態度を確認せないけないものかなと思うんですけれども、どうですか。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  体験の形ですけれどもね。今おっしゃってた、いろいろ生活の中身の生活状況のアンケートをとると。ですから、塾へ行っているとか、これは都市部であるとか、あるいは周辺部であるとか、いわゆる都心というか、関東近辺であるとか、名古屋近辺であるとか、あるいは京都府でしたら京都市内に近いところであるとか、あるいは丹後の方であるとかと、そういう傾向はそれはわかりませんけれども、わかりませんけれども、一定とってみて、何かの傾向が出るならば、例えば塾へ今おっしゃってたようにずっと行ってるんですよと。その子はどういう結果が出てるんだというようなことを、全国としては見たいという方向はあると思う。それは。本市においても、その結果がどういう形になって出てくるかはわかりませんが、学校ごとによっても、今現在でもとっておられる学校はあると思います。生活アンケートみたいなことを含めてね。それの全国版みたいな形で、今、議員がおっしゃったように、幅は数出てきておるかもしれません。それは。全国版ですから。それを使って、本市として傾向が出るならば、あるいはそれぞれの学校で傾向が出るならば、どういうことでどういうことが影響しておるか。あるいはいい意味でも悪い意味でも、それは当然使っていくべきだと、こういうふうに思います。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  公表とかかわってくるんだと思うんですが、学校ごとの公表はしないということでしたけれども、それぞれの1枚目には名前を書くというふうなことですので、後々、照らし合わしたらわかってきますよね。そこら辺は。そういう意味で言うたら、ふだんの指導がどうなのかなというふうにも思うんですけれども、そういう点ではやはり名前を書かせるということじゃなくて、数字でとか、もう先生だけがわかったらええんじゃないんでしょうか。その点、お願いします。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  それは数字で書こうが、イニシャルで書こうが、学校としてというか、そのAの学校からBの学校の中身はわからないわけです。だれだれさんということはですね。学校としては、どうやったとしても、番号順にしようがばらばらにして無作為という形にはならないと思いますけれども、それは変わりがない。ただ、学校として見ているのは、個を尊重するというのはもう議員もご存じのとおりですから、一人ひとりの子どものことをまず大事にすると。さらには、その包括的な中身で学級が何学級あることによっても、少し変わるかもしれませんし、1学級の場合はその学年一つと、こういう形にはなってくると思う。ですけれども、最初に申し上げましたように、これは懇談会の中ばかりとは言いませんが、やっぱり個人に関して、保護者とともに今は子どもを育てていく大事な時期ですから、それを京都府もずっとやってきました。今回も全国版としても当然それをやると。学校としてもそれを活用して、保護者とともに子どもを育てていくという形になると思います。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  名前とその成績が小学校ではベネッセ、見てますと進研ゼミと言うんですか、よく聞きますけど。中学校はNTTデータと言いましたけれども、また旺文社と一緒にやるというふうなことで、そういう教育関係のところが、企業が握るということになってしまいますよね。それと、後、それぞれ回収だとか、その問題を評価するとかいうふうなことになってきて、それぞれの業者が変わってきたら、それぞれ移動する中でのデータの紛失というのもあり得るんじゃないのかなというふうに思います。


 文化図書社というところが、2月の25日でしたか、ちょっと私、ホームページのを持ってきとって、置いてきてるんですけれども、山梨と長野で15校の生徒の1,950名分のデータを紛失しておるということが、その文化図書社のホームページを見てもらえばわびております。そういうことも実際に起きておりますので、果たしてこの全国でいろんなことで行われるが、データが漏れないのかというふうに、ほんまにそのことが心配されるんですが、やっぱり最終的にこれやる、やらんは教育委員会で決められたことですね。それぞれそのやる、やらんを、教育委員会での裁量で決められたことだと思いますし、本当にそこまで情報が漏れないというふうに確約されるのか、その点、お願いします。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  どこの都道府県でどこがされないか、それはわかりませんけれども、本市につきましては、今おっしゃったように、これは全国版のものを使って、全国レベルのことを調べたい。学校でも個々の学校では、申し上げましたように、やっている学校、既にありますけれども、これは文部科学省がやることですから、当然本市についてもやるべきであると、こういう判断をしておりますし、さらに漏れないか、漏れるかというのは、もし漏れたらとかですね、漏れないというのが普通なんです。漏れたらという形ではやっとりません。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  実際にこの漏れておりますやんね。その文化図書社のところでは。そういうことがあるのに、やっぱり文部科学省の言われるとおりにやっておられるんだなというふうに思っております。


 個人情報との関係で、本当にそれぞれ個々のきめ細かな指導というのが必要になってくるのに、こういうことで見てみますと、全国で100億円がこれで使われるというふうなことも聞かせてもらっております。やはり個人情報を守るという点で、私は今からでもやめるべきではないかということをお願いというか、主張しまして、私の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  次に、23番、塩見 仁議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 23番、塩見 仁議員。


○23番(塩見 仁議員)  (登壇)  新政会の塩見でございます。


 この福知山議会、開闢以来の多数の議員さんの質問で、大変お疲れのことと思います。しかし、私、これで最後でございますので、しばらくの間、おつき合いいただきますように、お願い申し上げます。


 新生福知山市は、昨年幾多の難問を整理し、多くのエネルギーを費やして、まさに生き残りをかけた究極の選択として合併しました。今年はこの合併を成功させ、実りあるものにするために、第四次行政改革大綱を策定し、実施初年度の大転換期のときであります。市長は施政方針の中で、子どもたちが将来に夢を抱き、だれもが明日に希望が持て、生涯にわたってともに幸せを生きる市政を標榜し、その実現に向かって行財政改革を進め、効率的で魅力的な地域づくりを総力を傾注して推進していくと述べられました。私はその熱意ある並々ならぬ決意に対し、大変力強く感銘を受けました。


 これまでの多くの議員さんの質問で、19年度予算執行に当たったり、行政改革に当たる質問につきましては、6人の議員さんが既に質問をされております。それで、私は全く視点を変えて、これまでに市長さん以下理事者の皆さん、各議員さんから質問なり提言のあったことは一切頭の隅から抜いていただきまして、真っ白にしていただいて弾力的にお聞きいただきたいと思います。


 まず、通告の1番目でございます、合併そして第四次行革を断行し、魅力的な地域づくりの原点は何と言いましてもそこに人が住んで、定住をして町を守ることだと、このように考えております。


 それで、(1)番目でございますが、市政、為政と言いますか、それはやはり安心、安全な、そして皆さんがそこに住めるということが一番地域づくりの根幹であろう、このように思っております。そしてそのことができますのは、その地に住んでこそでき得ることだと、このように考えております。


 そこで、そういう施策についてお尋ねをいたします。


 古来から、国を治むるは治山治水にありと言われてきました。現在、治水の決め手として巨費を投入し築造していただいている堤防、またポンプアップなど、ハード仕様によると言いますか、人為的な工事施工は、確かに実効性があり、防災については大変威力を発揮しております。水害常襲地帯に生活しておる者としては、大変ありがたく感謝しておるところでございますが、また一方では、いつ起こるか、また起こればどれほどの災害があるか、全く予知すらできない自然災害というものがあります。その自然災害を被害から最小限に抑止するには、やはり自然の力、よく市長がおっしゃっておりますその森林の力と言いますか、森林の多目的機能を活用する、まさに自然防御が一番有効な手法と思いますが、今、その森林の力が大きく落ちております。それは、国内産の価格低迷であるとか、山林所有者の高齢化等が重なり、山林経営の意欲が全く失われたことに起因するものであります。個人では山の整備が全くできない状況であります。この山林整備と言っても一口では言えないような長いスパンと言いますか、時期が要ることは言うまでもありません。そんな中で、市長は千年の森構想、フォレストパーク構想、大変遠大な計画も提唱されました。国定公園を指定して、その中でいわゆるモデル地域を選定をして、非常にいくんだということで、よりいいタイミングであったと高く評価しております。


 そこで私は、治水工事と治山の施策がセットで行われるなら、近い将来にはその防災効力と言いますか、治水効力が2倍にも3倍にも威力を発揮するものだと、このように考えております。それで大江山山ろく国定公園エリアだけでなく、このことを全市的に進めていただくことが大切ではないかと、このように思っております。


 しかし、反面、個人の山林整備にかかわる意欲が薄れておるということから見まして、なかなかその部分をだれがやるのか、不明確であります。そこで私は、このことを市の森林組合に委託をすると言いますか、担っていただく必要があるんではないかと、このように思います。それには、大幅な支援強化が必要であると思います。また、森林の多面的な機能の一つにつきましては、京都議定書にうたわれましたように、環境面からも非常に大切なことであります。いわゆるCO2であるとか、3.9%の吸収獲得と言いますか、その上限も達せられないと指摘をされておりまして、今、全国森林組合連合会におきましては、環境と暮らしを支える森林、林業、山村再生運動、森林組合活動21世紀ビジョン、セカンドステージなるものが発表されまして、政府が先頭を切りまして、国、府、地方自治体も精力的に取り組んでいこうということが提唱されております。


 それで、次の二つ目の方に入りますが、こういう安心、安全な地域に定住をしてこそ、小さい括弧でございますが、地域拠点の活動の拠点であります小学校が守られるんだというふうに思います。小学校はやはり何と言いましても、地域活動の拠点であり、地域を守る核であることは言うまでもありません。これまで福知山市は地の利に恵まれて、道路、鉄道などの交通の要所であったがために、商都として栄えてきた歴史があります。しかし、昭和のさきの合併のときの経済構造の変化によりまして、人口の都会への流出等があり、大変心配をする時期がございましたが、本市におきましては、いち早く長田野工業団地等を開設していただきまして、完全に蘇生したかに見えました。


 しかし、次なる波紋は、半面で中心市街地の衰退という、本市にとっては大きな痛手な状況を醸し出しました。その間、商工会議所と連携をして、TMO構想であるとか、都市再生への必死の取り組みがなされてきました。現在、福知山市は、中心市街地の核となる(仮称)北近畿の都センターの建設に向けて、基本計画が示されたところであります。私は、都市間競争に勝ち残れる北近畿に比類なき魅力ある北近畿の都の実現に、市民とともに、大変大きな期待と一日も早からんことを切望しておりますが、この中心市街地として魅力あるまちづくりを、町に育て上げるには、やはりそこに住む人たちがいなくてはなし得ないことであります。ましてや、周辺の、人が住まない周辺に力がなければ、この立派な商店が並ぶ商店街をどうして維持していくのか、育てていくことができないと、このように思っております。


 これまで、周辺地域におきましては、インフラ整備ということで上水、下水道の敷設など、懸命な努力をしていただきましたし、ほ場整備であるとか、生産基盤の整備もして、地域格差を少なくして、周辺にも安定して定住を図っていくんだというふうなことで、事業を進めていただきました。おかげさんで、大変大きな成果を上げてきました。これらの事業も、大方のところへ進めてきていただきました。これまでご努力いただきました皆さんに心から感謝と敬意を表するものでありますが、そこで現在、周辺部で起こっておる姿、これをつまびらかにして、早急に今、対処しないと、周辺部の明日はないんじゃないかというふうに心配していることを、事象を申し上げます。


 私たちの庵我地区の状況から見ますと、八つの自治会がございますが、由良川の上流部から3自治会は、一部市街化区域でございます。中村団地は府営、市営の団地でございますし、下流4自治会におきましては、市街化調整区域であります。18年10月の当地域の高齢化率は28.12%で27学区中19番目に高齢化の進んだ地域となりました。この数字はあくまで平均数字でございまして、下流部の4自治会につきましては、40%から55%の率にあります。また、私の住んでおります自治会だけで見ましても、全戸数73戸ございますが、お一人暮らしの世帯が13戸、高齢者だけの世帯が23戸、何らかの理由でシングルと申しますか、結婚されていない方が25名あります。逆向きに、確実に継続して地域活動を維持できる、参加できる戸数は31戸しかありません。この現象を見ますとき、これから20年後、30年後には私の自治会、村は40%以下の人口になってしまします。それで地域の守りができるんでしょうか。


 私は常々、子どものいない集落の将来は全くない、このように申し上げております。そんな中で、庵我地域につきましては、平成7年、阪神淡路の震災を教訓にしまして、8年に地域福祉協議会を組織していただきまして、弱い立場の人たちを災害のときも助けていこうということのネットワークづくりをお世話になりました。また平成16年23号台風の教訓を生かしまして、自主防災組織も立ち上げていただき、これをベースにして、現在、地域福祉の拡充と防災福祉の両面からさらなるネットワークを図る住民総ぐるみの取り組み、福祉の広場づくりに取り組んでいただいているところであります。


 昨年、市の方から各戸配布していただきましたハザードマップ、防災マップを参考にして、自分だけのマイマップと言われる作業に取り組んでいただいております。形はできつつあります。ただ、いかんせん、その組織を支えてくれる人の絶対数は非常に減ってきたということであります。今申しましたように、自助もしてきました。共助もしてきました。後は公助だけであります。この公助だけにけ逃げ道を求めるつもりもありませんし、継続して私たちは一生懸命地域を守り、伝統文化も守っていきたい、次世代に継承していきたい、このように考えておりますが、そういう状況であるという現実を、やはり直視する必要があろうと、このように思っております。


 そこで、先ほど申しましたように、さきの議員の質問につきまして、美しい山林、農地など、自然環境を守り、そして都のイメージをという形で市長も語られました。全くそのとおりであります。今後とも地域を守って継承するには、やっぱり多くの人が地域に住んでおる地帯でないとこの維持はできません。これまでコンプライアンスの観点から、市街化調整区域につきましては住宅の建設、またはいろんな面で抑制を受けてまいりました。法令国家である以上、十分そのことは承知しておりますが、以上を申しましたような結果から、今後どういうことが集落を維持する決め手となるのかなというようなことでございます。


 一昨日の議員の質問につきましても、市街化調整区域での開発行為、既存の集落、また50戸連たん等々ある。その中でも府の見直しもしていくんだというふうな答弁がございましたが、この開発条件のことをとやかく言うつもりはございません。私たちは単純に、その地域にいる人たちが、やはりああそうか、両親も年がいったから、兄弟で一緒に住もうじゃないかと言われるような離れを建てて、二人で親をみていこうというふうな、そういうふうないわゆる自分は自分の生活を守るという視点に立った住宅建設等々の見直しがお世話になれんかなということでございます。そして、やはりもう少し枠を広めますなら、5年ごとに見直されます線引きのときに、地域が責任を持って土地利用計画をする、そしてそういう意向も入れていくことができるような施策、そして行政がその上に十分指導をして、一人でもその地帯に人が住めるようなことができたらというようなことをお世話になりたい、このように考えておるところでございます。それにつきまして、何か市長のお考えがあったらお聞きしたいということでございます。


 大きな括弧の二つ目でございますが、地元要望ということで上げております。


 私は、地域住民の代表はあくまで自治会長さんであるという立場から、これまで余りこの席で要望等について申し上げたことはございませんが、代表さんである自治会長さんから、市また行政当局の方にいろいろ要望が出ておることについて、そのことをどのような状況にあるのかというお尋ねをいたします。


 (1)三段池公園の各事業の進捗状況、三段池、車池、小ケ谷池について、それからもう1項設けておったわけでございますが、28日には大はらっぱの開所式をお世話になるということでございまして、これまでの約束事でありました大はらっぱ公園が完成をして、土が落ちついたら、西谷川、茨曽池等々の浚渫をせえという約束もいただいておるところでございますが、これについて、またこれまで地元から、今次議員も質問しておりましたが、城山公園周辺の災害時における非常に危険な地帯における整備ということでございます。


 (2)番目、中村団地の全面建て替えの計画はどのようになっているか。


 三つ目、筈巻地内の下水道工事の18年度内完成はあるのか。


 四つ目、音無瀬橋下流の堤外地の整備は今後どのように進んでもらえるのかなということでございます。この土地は49人の地権者があそこで砂利処理業との前に土地利用契約をされて使っておりました。3万4,092平方メートルの土地のことであります。


 それから、(5)番目、由良川中流域、筈巻地区、下天津地区の治水計画の策定をどのように進めていただけるかなということでございます。


 6番目、安井地区の堤防につきましては、大変ご配慮いただきまして、現在進めていただいておりますが、この進捗状況についてお尋ねをします。


 七つ目、筈巻橋周辺整備の推進は、今後どのようにお世話になれるのかなということでございます。


 八つ目、府道舞鶴福知山線、筈巻・安井間、また一昨日ですが、線引きと言いますか、舗装後、線を引いていただきましたが、庵我神社前の府道改良の進捗状況でございます。


 それから、九つ目、地域避難所、三段池体育館、庵我小学校などへの幹線道路が16年災害では完全に冠水してしまいました。また児童館も床上浸水するというような状況の中で、避難命令は出ましたが、避難することができなかった現実を踏まえまして、ポンプアップ等、何かこれに対する施策はないものかということで質問をさせていただきます。


 これをもちまして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたします。


 安心、安全なまちづくりの基本は地域定住が前提だと、こういうご質問でございまして、自然災害の防御には森林整備が必要だと、これは全くそのとおりだと私も思っております。


 近年の異常気象や台風に見られる集中豪雨によりまして、山腹崩壊や土砂、土石流等により災害が発生し、大きな被害が出ている状況にあります。その大きな原因は山林の間伐ができていないと、間伐の遅れがあるということが明らかであります。いわゆる日ざしが地表に届かない山林が増え、森林の保水力が減退した森林が多く存在しておるということが大きな原因であろうと、このように思っております。このため、森林の整備は必要不可欠と言いますが、森林所有者の高齢化と不在地主や世代交代が進む中で、放置された森林が増加している状況にありまして、間伐がなかなか進んでいかないという悲しい一面もあるわけでございます。


 大江町の北原地区、これは限界集落でありますが、台風23号におきまして、集落の頼みの綱であります幹線道路がずたずたになりまして、孤立をした集落であります。それがなぜずたずたになったかと言いますと、その横に河川が通っておりますが、その周辺の山の間伐ができてないというふうな形の中で、そういう山の木が倒れ、地滑りを起こし、そして河川を増水させて、そして市道がずたずたになったと。そのときには町道であったわけですが、なったという苦い経験を持っておるところでございます。この問題はやはり、不在地主の間伐対策ができないというふうなことがあるわけでございまして、林野庁におきましては、全国的にこういう問題が頻発に出ておりまして、今年から不在地主の間伐対策もやっていくということで、一つの方向が打ち出されました。それをやはりまずは北原地区に適用いたしまして、モデル事業として不在地主の間伐を進めていこうと、こういう思いで今、今年の予算計上をいたしておりまして、そして今、審議をしていただいておるところでございます。


 本市としては、集団化を主体にした間伐対策事業や、高齢級間伐などにより、森林の機能が有効に発揮される施策の展開を図っておるところでございます。森林組合は言うまでもなく、森林施業を進めていく中核的組織であります。山の担い手であります。森林組合が崩壊すれば、福知山の山は守れないという非常に重要な役割を担った組織であります。森林整備に大きく貢献をしておりまして、今後ますます森林組合の役割は大きくなってくると、このように思っております。そのために、森林所有者に対しまして、積極的に森林施業の実施を働きかけ、集団化や団地化による事業規模の拡大が必要であると、このように思っておりますが、市といたしましては、森林組合の育成強化を図る支援策などにより、林業施策を総合的かつ計画的に推進していくことといたしております。どうしても森林組合が中核となって、山を守っていかなきゃいけないと、このように思っております。


 次に、少子化、高齢化が進む、人口が減少する中で、小学校を維持する施策と、このご質問でございますが、教育面から言いますと教育長の方がその面からは答弁をしてもらうわけでございますが、私からもこの小学校の重要性というものについて答弁をさせていただきたいと思います。


 ご承知のとおり、今の福知山市の小学校は、やはり100年以上前、恐らく130年以上前に全部でき上がってきておる学校ばかりじゃないかなと。周辺地域においては。そのように思っております。私たちのひいおじいさん時代に、手弁当で山から木を出してつくってくれた学校であろうなと。それはやはり、子どもを守り、しっかりした教育をしていかなきゃいけないという、そういう強い思いから学校をつくってくれたと、このように思っておりまして、その学校が今も健在に教育の役割を果たしてくれておるわけでございます。さらには、生涯学習、地域コミュニティの拠点で、また防災拠点としてもその機能を備えておりまして、地域にとっては大変重要な施設であるわけであります。したがいまして、時代の変遷によって、小規模校について統合しようかというような話も将来出てくるかもしれません。しかしながら、私は今、そのようなことは考えておらないと。やはり小学校については旧村単位でありますから、その学校はやはりしっかりと残していかなきゃいけないと。そしてそこで子どもを育て、地域をその小学校を拠点にして守っていくということが非常に大事な、私たちに与えられた使命じゃないかなと、このように思っておりまして、小学校につきましてはしっかりと守っていきたいと、このように今、私は思っております。


 教育的な面での重要性については、また教育長から答弁をしていただきます。


 地元要望についてという中で、私の方から四つほどお答えをさせていただきたいと思います。


 安井地区の築堤が完了したら、連続堤防の区間が完了する安井築堤の進捗状況のご質問であります。


 これにつきましては、塩見議員さんにも大変お世話になりまして、この席をお借りしまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っているわけでございます。


 安井堤防につきましては、平成17年に暫定の高さで整備が進んでおりますが、早期完成に向けて築堤法線変更を地元に了解を得る中で、現在、用地測量とか恒久堤防に向けての築堤護岸工事が実施されているところでございます。地元の皆さん方には大変深いご理解をいただいてここまで進んできたことについて厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけでございますが、やはり左岸側の23号台風で左岸の勅使が今あいております。勅使の区間があいております。それを国道にぶつけるというふうな形になりますと、右岸の安井のところの堤防を完成堤にしていかなければ、やはりしっかりしたことにならないということから、左岸の堤防を上げると、今の樋門がありますけれども、樋門から国道までの堤防を上げると、そのために右岸もやっていきたいと、こういう提案が国土交通省からありまして、それを地元の皆さん方に大変お世話になって、計画どおり進んでいるという状況になったわけでございます。


 今後は、京都府で施行されております府道舞鶴福知山線の工事と調整を図りながら促進をしていきたいと、国土交通省から聞いておるところでございます。本市としましても早期に築堤整備が完了するよう、国土交通省、京都府に働きかけをしていきたいと、このように考えております。


 それから、筈巻橋の周辺整備の推進でございますが、出水時に筈巻橋が由良川の流れを阻害しておる、いわゆるあそこでダムになるというふうなことにつきましては、非常に私も認識をいたしておるわけでございます。勅使側では取り合い道路が水没し、通行不能となることは十分私も認識をいたしております。京都府からは、国土交通省の由良川改修との関連もあって、早期対応については予算確保はなかなか難しいと、このように聞かせてもらっておるわけでございますが、福知山市としても筈巻橋の架け替えが実現できるよう、関係機関へ働きかけを強めていきたいと、このように思っております。


 それから、府道舞鶴福知山線についてでございますが、筈巻・安井間並びに庵我神社等の整備の問題でございますが、当該路線の筈巻・安井間については、平成18年度において主に用地取得を行っていただいております。平成19年度から山の切り取り工事に着手していただくと、このように聞いておりまして、現道が狭いため難工事となることが考えられますが、平成22年から23年度を目標にして完了させたいということで、今、京都府も一生懸命やっていただいておるという形でございます。これは、通学道路に指定されているわけでございますので、どうしても早く子どもが安心、安全にあそこを通学できるようにしていくのが、私たちの務めであろうなと、このように思っておるわけでございます。


 庵我神社前については道路用地で、擁壁を施工し、約80メートル区間の路肩拡幅を行っていただいております。引き続き、平成19年度に残る約35メートルを施工していただくよう、京都府へ要望していきたいと思っております。


 それから、広域避難所の関係でございますが、由良川右岸の幹線道路が水没をするということで、避難用道路もつくってほしいと、こういうお話でございます。


 府道舞鶴福知山線は主要な幹線道路であるとともに、住家と避難所を結ぶ緊急避難道路として重要な役割を担ってもらっておるわけでございます。あの道路が水没をしますと、庵我地区が全部身動きできないというような状況になってくるわけでございます。23号台風のときには、まさしくそのような状況になり、右岸の田んぼにはごみが全部入りまして、大変な状況を引き起こしたということは、まだ記憶に新しいところであります。


 平成16年度台風23号には、府道も冠水し、今申し上げたような状況を引き起こしたわけでございます。府道のかさ上げ等も含めまして、緊急避難道路としての整備をいただくように、関係機関に強く働きをかけていきたいと。かさ上げをしてほしいと、浸からないようにかさ上げをしてほしいと、こういう要望をしていきたいと、このように思っておるわけでございますが、なかなか左岸の国道も思うようにならず、あれもすぐに水没をして、大江町が孤立するというような道路でございまして、右岸のこの道路につきましても、なかなかそうはうまくいかないと、このように思っておるわけでございまして、しかしながら、災害は必ず来るというふうな形の中で、消防本部からも、これを見ていただいておると思いますが、この防災の手引きでございますが、やはり消防本部から携帯電話で避難準備、避難勧告、避難指示というふうな格好のことを携帯電話で流します。またサイレンでも呼びかけをいたします。このサイレンにつきましては、19年度予算で計上し、ご審議をいただいておるところでございますが、それを設置できましたらサイレンでも呼びかけをいたしますので、避難準備、避難勧告の段階で早目に避難をしていただきたいと。やはり家も大事ですけれども、命が一番大事やと、このように思いますので、早く避難をしていただいて、そして身の安全を図っていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


 他の問題については、ご質問については、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  小学校、少子高齢化が進む中での小学校のあり方について、ご提言を含めてお話がありましたので、私の考えを含めて少しさせていただきたい、そのように思います。


 学校というのは、議員も言われましたように、地域の重要な教育機関として、中心的な役割を果たしてまいりました。現在も生涯学習、地域コミュニティの拠点でありますし、また防災拠点としての機能も備えております。大変重要な施設で大切にしていかなくてはならない、そのように思っております。


 そうした中で、学校というのは地域に本当に大切にされる、地域の皆さんと一緒に取り組みを進めていく、そうした教育が非常に大事になってきておりますし、またそうした取り組みを福知山市内のすべての学校、頑張ってくれている、そのように考えているわけで、例えば庵我小学校におきましても、学校公開日を年に何回か開催し、PTAの皆さんだけでなく地域の皆さんがすべて参加、学校の様子を見てほしい、そうした案内も出し、また教育活動では地域の方々をゲストティーチャーとして学校に迎え入れて、本当に重要な中身のある教育活動がなされているところでございます。


 さて、そうした中で、少子高齢化の中での小学校という問題で言いますと、これは議員もおっしゃるとおり、私も同じく安心、安全な地域づくりがまず基本だろう、安心して子育てができる地域づくり、その地域づくりが進む中で、保護者の皆さんも子どもを安心して学校へ通学させることができる、そのように思っているわけでございます。そういう意味では、今、それぞれの地域、すべての小学校区域で心の教育実践活動ではあいさつ運動に取り組んでいただいておりますし、子ども見守り隊が結成されて、本当に子どもたちを安心して登校させる、そうした地域の皆さんの本当に地道で粘り強い取り組みをしていただいている、そうしたことが大変重要だ、そのように思っておりますし、せんだっても老人会長さんとこんなお話をしたことがございました。老人会長さんが、もっと学校は私たちの力を活用してほしい、私たちはもっともっとできることがあるはずだ、そんなお話をしていただいて、私は本当にうれしく心強く思ったわけでございます。本当にこうした少子高齢化が進む中で、改めて大事にしなくちゃならないのが子育てを地域ぐるみで行う、そうしたネットワークをしっかりとつくっていく、そうした取り組みが重要ではないか、そのように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  市街化調整区域の定住に向けました促進策の件でございます。


 市街化調整区域はもとより、市全体といたしまして人口減少が懸念をされている中で、定住化は大きな課題であるというふうに思っております。市街化調整区域で昭和56年の線引き以前から宅地であった土地につきましては、過疎が進む北部地域の地域コミュニティの維持を図る目的で、平成16年5月から一定の要件のもとで建築行為が可能となっているところでございます。また、議員さんもおっしゃいましたように、50戸連たんの指定区域ですとか、既存集落、これが25戸連たんの指定区域になるんですけれども、これによります京都府の地区指定に向けまして、候補地の妥当性等について、京都府関係機関で検討中でございまして、指定をされれば、一戸建て住宅等の建築が可能となりまして、市街化調整区域での建築行為に対する規制緩和につながっていくものと考えております。


 それと、各事業の進捗ということでございまして、大はらっぱ地区の整備工事にかかります茨曽池ですとか、西谷川の関係でございますけれども、ご承知のとおり三段池の大はらっぱ地区の整備につきましては、平成13年に多目的グラウンドを開設をいたしまして、大はらっぱにつきましては本年、今月の28日、3月の28日に供用開始式を予定をしているところでございます。現在は大はらっぱ地区の遊具広場を整備中でございまして、大はらっぱ地区の全面の供用開始につきましては、平成21年度を予定をしているところでございます。


 茨曽池の浚渫や西谷川への影響に関する要望につきましては、以前からお伺いをしているところでございます。茨曽池の上流には、大はらっぱ調整池と茨曽調整池を設けておりまして、西谷川下流域への洪水調整や土砂の流出防止に対応をしているところでございます。


 さらに、大はらっぱの雨水排水につきましては、2か所の排水ますで収水をいたしておりまして、そのますによる排水調整で、豪雨時には雨水を一時的に大はらっぱそのものに、貯水をする機能を持たせており、安全性を高めているところでございます。


 ご要望にあります茨曽池につきましては、大はらっぱ整備中の土砂の流入により土砂が堆積をしているといった状況でありまして、地域の方に大変ご迷惑をおかけをいたしておりますが、浚渫につきましては、大はらっぱ地区全体の整備工事完了に合わせて浚渫をさせていただく予定にいたしております。


 それから、城山の整備でございます。城山の整備につきましては、現在進めております大はらっぱ地区の進捗状況を勘案をしながら、整備方針を検討していく予定であります。これは、一部の用地取得が終わっておらず、また地元の方のご協力をお願いをしながら進めていきたいと思っております。


 それから、音無瀬橋下流域の堤外地の件でございます。平成18年7月末に由良川改修事業によりまして、砂利選別プラントの移転が実施をされたところでございます。国土交通省所有地として既に確保をされている土地を含めまして、2万2,000平方メートルが確保をされております。


 今後の利用につきましては、グラウンド等の利用も含め検討するとともに、管理者の国土交通省と河川占用等の協議をまた進めていきたいというふうに考えております。


 それから、由良川中流域の筈巻と下天津の治水計画の関係でございます。筈巻地区、下天津地区につきましては、水防災対策特定河川事業の整備期間、いわゆる由良川緊急水防災の整備区域には指定をされておらず、現時点におきましては、築堤等の整備の予定がないといった状況でございます。平成16年の台風23号の災害では、甚大な浸水被害があったことは十分認識をいたしております。


 由良川水系の河川整備計画につきましては、現在、見直しがされております。この見直しによりまして、筈巻地区、下天津地区を由良川下流部緊急水防災対策の整備地区に入れていただくよう、強く働きかけを行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  三段池のため池等の整備事業の関係でございますが、三段池につきましては、平成16年度から事業着手をしておりまして、親水ため池として位置づけをしておりまして、水管理の効率化や地域防災に配慮したため池改修を図っております。19年度事業完了の予定でございます。


 また、小ケ谷池につきましては、この三段池ため池整備事業とあわせまして、廃池の合意を受けて、調整機能や防火用水機能を兼ね備えた池として整備を進めております。


 そして、車池につきましては、親水公園として整備を進めておりまして、事業年度といたしましては19年度ということでございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  中村団地の建て替えにつきましては、これまでから管理の一元化に向けまして、京都府と協議を行い、府営団地としての全面建て替えをお願いをしているところでございます。


 現在、京都府は、住生活基本法が制定されたことによりまして、府営住宅ストック計画の改定を行っておられまして、市もこの計画に中村団地の建て替えを組み入れていただき、早期に着手されるよう要望していきます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  下水道工事について、ご答弁申し上げます。


 当初、庵我系統の筈巻地区の下水道工事につきましては、府道舞鶴福知山線の改良計画がございましてから、下水道管の布設については改良後の予定で計画を進めておりました。その後、府道改良の遅れと筈巻地区が庵我系統の中でも最後となったことから、地元の強い要望を受け入れる中、府道部分について現道に埋設をし、平成12年度に一部着工をいたしました。以来、7年の歳月がかかりましたが、平成18年度で管路整備が完了いたしまして、全戸の供用開始ができました。しかしながら、今後、管路の効率的な維持管理を図るために、圧送管等の付け替え工事がまだ残っておりますので、これにつきましては、府道の改良に合わせまして実施してまいります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  23番、塩見 仁議員。


○23番(塩見 仁議員)  質問席からいろいろ質問をさせていただきます。


 それぞれにご答弁ありがとうございました。


 この地元要望の中で、一つだけ市長さんに認識をしていただいておきたいのは、一昨日、5番目の筈巻、下天津地区の16年災害のときに、下天津が大変な被害を受けたけれども筈巻はなかったというふうにおっしゃいましたけど、大変な間違いでございまして、これが、消防に救助依頼をしたのも筈巻からの要請であったということでございますので、その辺はご認識いただきたいと、このように考えております。


 私の質問につきましては、今まで大きな1、2項目とも、さっきそちらにお願いしましたように、やはりこの施策面では非常に緊密に詳細にわたって立案していただいて、第四次行革を進めるという立場で評価をしております。


 そこで、ひとつ、ちょっと耳を貸していただきたいのは、こういうことでございますが、3月10日、朝日新聞のオピニオンの欄に、島根大学の名誉教授の保母武彦さんの提言が出ておりました。「三位一体の改革の流れは、自治体運営を一層苦しいものにした。自治体は危機管理を回避するため、財政再建が主な目的となり、地域づくりの目標は不明確のまま改革に入ってしまった。もちろん、改革は必要であるが、財政再建計画はあくまで借金返済計画である」ということから、「地域社会の再生計画はまちづくりの将来像と計画を明確にすることが必要であり、まちづくりは住民の要求に満足を施すことでなく、ともに希望をつくり、育てていくことである。行政のスリム化から住民参加型自治、住民主体型自治への展開である」このように先生はおっしゃってます。「地方自治は、行政負担型、請負型を卒業して、住民が実践的に社会を担う、相互扶助型の地域共同体づくりの支援に回る必要がある」このようにおっしゃっております。


 集中改革プランによって、財政再建、財政健全化の名のもとに、経費削減と住民負担増にだけ道を求めてはいけない、これは夕張市の失敗の例を指摘されたものでありますが、本市につきましては、各自治会においてそのような地域を上げて相互扶助型の地域活動をやってきております。また、諸施策につきましても、今回、ほとんどの議員から質問の中でお答えいただいたように、大変立派な答弁もいただきましたし、市長はこのようにおっしゃっております。


 すべての職員の英知を結集し、一丸となって市民福祉の向上、魅力あるまちづくりに邁進すると、まさにプロ集団の意気軒昂なところを示されました。


 それで、私はこのように思うわけです。行政を進めていただくに当たりまして、本当にこの仕組みについては一生懸命やるという熱意を承ったことでありますが、もう一歩、この北の都づくりにスピードを上げるという意味も込めまして、今回の議会の中では、その市民の協力、議会の賛同ということだけでございませんで、市民と一層の協働、そして我々議会も市民とともに働き、そして理事者の皆さんとともにその政策に参画をさせていただくということで、ともに汗を流させていただきたいというふうに願いとしては持っております。これを最後に、熱望しまして、私の質問を終わります。本当にありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  塩見議員、市長が答弁求めますけど。


 市長。


○(?日音彦市長)  ただいまお話がありました、まさしく北近畿の都、将来の都市間競争に勝っていくというふうな形の中から、今おっしゃいましたように、市民との協働、議会への政策を提案し、参加し、政策提案に参加していくということ、まさしくこれが私は行政運営から行政経営に切り替えたものであると、このように思います。行政経営とは市民とともにやっていく、議会とともにやっていくというふうな形でなってくると、このように思っておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


○(小野喜年議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る29日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さまでした。


                午後 7時54分  散会