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京都府 福知山市

平成19年第1回定例会(第3号 3月14日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月14日)





           平成19年第1回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成19年3月14日(水曜日)


                 午前10時00分 開議


 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦   助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟   企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎   総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭   保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機   市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋   農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博   土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章   下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉   消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭   ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造   市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔   教育長      大 嶋 正 徳


  教育部長      畠 中 源 一   教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦   監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗   次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第3号 平成19年3月14日(水曜日)午前10時開議


  第 1  議第127号  平成18年度福知山市一般会計補正予算(第4号)


       議第128号  平成18年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予


               算(第3号)


       議第129号  平成18年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


       議第130号  平成18年度福知山市下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


       議第131号  平成18年度福知山市宅地造成事業特別会計補正予算


               (第1号)


       議第132号  平成18年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業


               特別会計補正予算(第2号)


       議第133号  平成18年度福知山市都市計画事業福知山駅周辺土地区


               画整理事業特別会計補正予算(第2号)


       議第134号  平成18年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


       議第135号  平成18年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特


               別会計補正予算(第2号)


       議第136号  平成18年度福知山市ガス事業会計補正予算(第2号)


       議第137号  平成18年度福知山市病院事業会計補正予算(第1号)


       議第138号  財政調整基金の繰入れについて


       議第139号  損害賠償の額について


       議第140号  損害賠償の額について


       議第141号  市道の認定及び廃止並びに路線変更について


                   (提案理由の説明)


  第 2  一般質問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。


 本日、市長から、議第127号、平成18年度福知山市一般会計補正予算(第4号)ほか14件の議事事件の送付がありました。





◎日程第1 議第127号から議第141号まで





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 お手元に届いております議案書の議第127号、平成18年度福知山市一般会計補正予算(第4号)から、議第141号、市道の認定及び廃止並びに路線変更についてまでの15議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  (登壇)  おはようございます。


 ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回提出いたしました補正予算は、国の補助採択によりますもの、府施行事業の確定に伴います負担金、その他緊急に予算措置を必要とするものなどについて、お願いいたしております。


 一般会計でありますが、総務費につきましては職員の退職予定者が確定し、退職手当が予算に不足を生じますため補正をお願いしておりますほか、文化芸術会館建設、佐藤太清記念美術館、さらに人材育成のために寄附がありましたので、その趣旨に沿い基金に積み立てますとともに、スポーツ賞表彰に要する経費について、所要の補正をお願いいたしております。


 また、北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るための基金に対する拠出所要額の確定や、宮福線高架化の事業費の減額によります補正をお願いいたしますとともに、(仮称)北近畿の都センター建設関連事業をはじめ第四次総合計画策定事業などが、国の補正予算におきまして予算措置がされました市町村合併推進体制整備費補助金の追加採択を受けましたので、所要の経費につきまして、補正をお願いいたしております。


 さらに、金利差によります基金積立のほか、土地売り払いによります積み立てにつきましても、所要の補正をお願いいたしております。


 民生費につきましては、国の補正予算によります予算措置がされ、国庫補助採択がありました、後期高齢者医療制度の電算システム開発及び改修に伴います経費につきまして、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計にそれぞれお願いする経費のほか、社会福祉法人みつみ福祉会が実施する給付管理システムに対しまして国の補助採択がありましたので、補正をお願いしております。


 さらに、地方バス路線遅行維持対策として、京都交通、丹後海陸交通のバス運行経費の一部を助成いたしますとともに、生活路線バスとして運行いたしております、三岳、庵我、中六人部の各バス運行協議会が、決算において収支不足が生じておりますので、それを補てんする経費の補正をお願いいたしております。


 衛生費につきましては、埋立処分場整備事業の国の補助金が確定したことに伴う減額や、下水道事業特別会計への繰出金の補正をお願いいたしております。


 土木費につきましては、開発行為にかかる納付金が、予算計上額を上回る見通しとなりましたので、開発関連公共施設等整備基金に積み立てをいたします。


 また、市道上の事故による損害賠償の補正をお願いいたしますとともに、別途、議第140号、損害賠償の額についてとあわせお願いをいたしておりますほか、京都府施行の急傾斜地崩壊対策事業、都市計画事業の事業費が確定したことに伴う補正をお願いいたしております。


 消防費につきましては、総合防災センターにかかる経費につきまして、減額の補正をお願いするものでございます。


 教育費につきましては、全市立学校の完全給食にかかる所要の経費につきまして、国の補正予算措置により市町村合併推進体制整備費補助金の採択を受けましたので補正をお願いするものであります。


 公債費につきましては、縁故資金による高金利債を低金利債に借りかえするための、繰上償還をするための補正をお願いするものでございます。


 継続費につきましては、最終処分場整備事業の国庫補助事業費の確定に伴い、事業費の年割り額を変更いたすものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、予算書第3表のとおり、26件についてお願いいたしております。


 次に、特別会計でございます。


 簡易水道事業、宅地造成事業、石原土地区画整理事業、福知山駅周辺土地区画整理事業、河守土地区画整理事業の各特別会計につきましては、それぞれ年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いするものであります。


 国民健康保険事業特別会計につきましては、国の補正予算措置により補助採択を受けまして、後期高齢者医療制度が平成20年度から実施されることによります、国保の電算システムの開発等をお願いするものであり、あわせて繰越明許費の承認をお願いするものであります。


 下水道事業特別会計につきましては、下水道事業債の特別措置分の確定に伴います財源更正をお願いしますとともに、事業の年度内完了の見通しが得られませんので、繰越明許費の承認をお願いするものであります。


 介護保険事業特別会計につきましては、前年度の繰越金を介護給付費準備基金に積み立てる経費のほか、国の補正予算措置により補助採択が得られましたので、後期高齢者医療制度につきまして、介護保険システム改修にかかる経費につきまして補正をお願いするものであり、あわせて繰越明許費の承認をお願いいたしております。


 ガス事業会計につきましては、ガス販売量の増によります原料費、各支出の補正に伴います消費税及び地方消費税、さらに雑支出の補正をお願いするものでございます。


 病院事業会計につきましては、国・府補助金、企業債によります財源更正をお願いするものでございます。


 議第138号、財政調整基金の繰入れにつきましては、財源不足を補うためご承認を賜りたくお願いいたしております。


 議第139号、損害賠償の額につきましては、公用車との接触事故につきまして示談がととのいましたので、議決をお願いするものであります。


 議第141号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、都市計画法による帰属等により10路線の認定、ほ場整備による道路つけかえ等により6路線の廃止、さらに、駅付近連続立体交差事業により1路線の路線変更をするものでございます。


 以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきまして総務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、速やかにご協賛を賜りますようお願いを申し上げます。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  (登壇)  失礼します。


 ただいま提案されました諸議案につきまして細部の説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、事項別明細書をお願いいたします。


 議第127号、平成18年度福知山市一般会計補正予算(第4号)でございますが、8ページをお願いをいたします。


 歳出でございますが、一般管理費4億9,325万6,000円につきましては、平成18年度の市職員の退職者が38人見込まれておりまして、退職手当が不足することによりますほか、新財務会計システム構築業務に国の補助採択を受けましたので、それぞれ補正をお願いをいたしております。


 財産管理費1,162万1,000円の補正は、各種基金の預金金利が上昇し、利子の積立予算が不足することによりますほか、法定外公共物、里道・水路でございますがこれの売り払い収入を土地開発基金に積み立てるものでございます。


 企画費1,200万円の補正は、第四次福知山市総合計画策定事業に国の補助採択を受けましたので、お願いをいたしております。


 文化振興費330万円の補正につきましては、佐藤太清画伯のご遺族よりの篤志寄附を佐藤太清記念美術館整備基金に、また社団法人福知山市文化協会よりの篤志寄附を文化芸術会館建設基金にそれぞれ積み立てるものでございます。


 体育振興費3万5,000円の補正は、平成18年度中のスポーツ競技におきまして、優秀な成績を残されました3個人を、福知山市スポーツ賞表彰として顕彰いたします所要の経費でございます。


 次のページの地域交流拠点施設整備費1億1,186万2,000円につきましては、(仮称)北近畿の都センターにかかる基本設計及び地質調査、並びに図書館整備にかかる図書資料などに国の補助採択を受けましたので、それぞれ補正をお願いいたしております。


 諸費2,868万4,000円の補正は、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金への拠出金、福知山駅周辺連続立体交差事業に伴います北近畿タンゴ鉄道宮福線高架事業への支援金の減額、さらには株式会社正木工業よりの篤志寄附を、ふるさと創生事業基金に積み立てるものでございます。


 社会福祉総務費1,200万円の補正は、国民健康保険事業特別会計への繰出金でありますし、次の老人福祉費1,547万2,000円の補正につきましては、国の補助採択を受けました後期高齢者医療システム整備と社会福祉法人みつみ福祉会が導入をいたします、給付管理システムに対する助成をお願いいたしますほか、介護保険事業特別会計への繰出金でございます。


 公害交通対策費5,350万2,000円の補正は、京都交通及び丹後海陸交通に対します地方バス路線運行維持費補助金と、三岳バス、庵我バス、中六人部バスへの市町村運行確保生活路線バス路線維持費補助金でございます。


 10ページをお願いをいたします。


 じん芥処理費の補正は、最終処分場整備事業、外周道水路その2でございますが、国庫補助金が確定いたしましたので298万8,000円の減額をお願いするものでございます。


 下水道施設費3億4,040万円の補正は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 次のページの土木総務費197万7,000円の補正は、議第140号でお願いをいたしております、市道上の事故にかかわる損害賠償金のほか、開発納付金が当初見込みより増額となりましたので、開発関連公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。


 河川総務費2,970万6,000円の補正につきましては、京都府施行の急傾斜地崩壊対策事業にかかわる本市負担金でございますし、街路事業費3,874万円の補正は、京都府施行の主要地方道福知山綾部線拡幅改良事業にかかわる本市負担金であります。


 消防施設費の補正は、総合防災センターにかかわるもので、基本設計業務750万円を減額するものでありますし、災害対策費は財源更正でございます。


 12ページをお願いをいたします。


 学校給食費8,870万円の補正につきましては、福知山市立の全小・中学校の完全給食にかかわる所要の経費でございまして、新給食センターの実施設計業務等に、国の補助採択を受けましたのでお願いをいたしております。


 元利償還金4,995万6,000円の補正は、平成5年度に借り入れました高金利債を低金利債に借りかえるために繰上償還をするものでございます。


 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、4ページへお戻りをいただきたいと存じます。


 続きまして歳入の説明を申し上げます。


 市税でございますが、法人市民税の2億1,276万2,000円の補正は、景気の緩やかな回復基調の中で長田野企業を中心といたします製造業の企業収益の改善によるものでありますし、固定資産税1億2,025万4,000円の補正は、地価の下落幅の縮小によるものでございます。


 地方交付税4,522万円の補正につきましては、普通交付税でございまして、国の補正に伴い本市への配分額が増額となったものでございます。


 土木費分担金480万2,000円の補正は、急傾斜地崩壊対策事業にかかるものでございます。


 次のページの民生費国庫補助金790万3,000円の補正は、後期高齢者医療システム整備と社会福祉法人みつみ福祉会への助成にかかわるものでございます。


 衛生費国庫補助金63万7,000円の減額補正は、最終処分場整備事業にかかわるものでございます。


 次の教育費国庫補助金9,423万5,000円、総務費国庫補助金1億5,982万7,000円につきましては、いずれも国の補正に伴いますもので、学校給食センターの整備、(仮称)北近畿の都センターの建設、第四次総合計画の策定、新財務会計システムの導入などにかかわるものでございます。


 民生費府補助金1,195万6,000円の補正は、地方バス及び自主運行バスの路線運行維持にかかわるものでありますし、利子及び配当金の362万1,000円の補正は、各種基金の預金利子、不動産売払収入800万円の補正は、法定外公共物の売り払いでございます。


 6ページをお願いをいたします。


 総務費指定寄附金1,330万円の補正は、佐藤太清画伯のご遺族、社団法人福知山市文化協会並びに株式会社正木工業よりの篤志寄附でございます。


 基金繰入金3億1,317万5,000円の補正は、財政調整基金、スポーツ賞基金、鉄道網整備事業基金並びに、不燃物埋立処分場整備事業基金からの繰り入れにかかるものでございますし、雑入197万7,000円の補正は、開発納付金及び道路賠償責任保険の保険金でございます。


 次のページの総務債570万円の補正は借換債、衛生債200万円の減額は最終処分場整備事業にかかわるもの、農林業債20万円の補正は借換債でございます。


 土木債3,700万円の補正は借換債及び主要地方道福知山綾部線拡幅改良事業にかかわるものでございます。


 消防債150万円は、防災行政無線整備事業にかかわるもの、次の教育債1,400万円の補正は、借換債でございます。


 繰越金2億2,792万8,000円の補正は、前年度繰越金を補正財源に充てるものでございます。


 まことに恐れ入りますが、議案書をお願いいたします。


 議案書の8ページをお願いいたします。


 8ページの第2表継続費の補正でございますが、国庫補助金の確定によりますもので、総額並びに年割額をそれぞれ減額いたしております。


 次のページでございますが、第3表の繰越明許費でありますが、次の10ページにかけまして掲げております26事業につきまして、国の補正、関係機関との協議、地元との調整等、諸般の事情によりまして年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたしております。


 11ページをお願いをいたします。


 11ページの第4表地方債でございますが、8件の変更を掲げておりまして、それぞれ限度額の補正をお願いするものであります。


 一般会計を終わらせていただきまして、次に特別会計等の説明をさせていただきます。何度も申しわけございませんが、事項別明細書にお戻りを願いたいと存じます。


 事項別明細書の17ページをお願いをいたします。


 引き続きまして、特別会計並びに企業会計の補正につきましてご説明を申し上げますが、今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正と、繰越明許費とが混同をいたしておりまして説明順といたしましては、最初にこの事項別明細書によりまして歳入歳出予算の補正を説明し、その後議案書によりまして繰越明許費の説明をさせていただきたいと存じます。したがいまして、提案をいたしております議案順が異なることとなることもございますので、あらかじめご承知を賜りたいと存じます。


 それでは、特別会計の1番目、議第128号、平成18年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、19ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、国の補助採択を受けましたもので平成20年度から開始をいたします後期高齢者医療制度に対応させるために国保システムを整備するものでありまして、これに要します財源を、18ページの歳入のとおり繰入金並びに雑入で賄うことといたしております。以上によりまして、議第128号は17ページのとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出ともに71億300万9,000円とするものでございます。


 21ページをお願いをいたします。


 議第130号、平成18年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、下水道事業債特別措置分が確定したことによりまして、財源更正をお願いするものでございます。


 25ページをお願いをいたします。


 議第134号、平成18年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、27ページをお願いをいたします。


 保険事業勘定の歳出でございますが、国の補助採択を受けまして平成20年度から開始をいたします後期高齢者医療制度に対応するために、介護保険システムを整備いたしますほか、平成17年度の純繰越金を介護給付費準備基金に積み立てるものであります。これに要します財源を26ページの歳入のとおり、国庫支出金、繰入金、繰越金で賄うことといたしております。


 以上によりまして、25ページのとおり議第134号は保険事業勘定にかかります歳入歳出予算の総額を歳入歳出ともに、51億6,965万円とするものでございます。


 29ページをお願いをいたします。


 議第136号、平成18年度福知山市ガス事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 収益的収支の補正は、ガス販売量の増加に伴いますガス売上及び原料費等でありますし、資本的収支の補正は、本年度購入いたしました天然ガス自動車にかかわる補助金でございます。


 30ページをお願いいたします。


 以上によりまして、収益的収支は1億1,507万2,000円の純利益、資本的収支は8,107万2,000円の不足額が生じますので、損益勘定留保資金によりまして補てんすることといたしております。


 39ページをお願いをいたします。


 議第137号、平成18年度福知山市病院事業会計補正予算(第1号)でございますが、医療外収益の補正は、医師の臨床研修費に国の補助金が採択されたことによるものでありますし、次のページの資本的収入の補正は、病院整備事業に府の補助金が採択されましたので、起債対象事業につきましても見直しを行い、減額したものでございます。


 以上によりまして、収益的収支は17億8,161万7,000円の純損失、資本的収支は2億9,248万7,000円の不足額が生じますので、損益勘定留保資金等によりまして補てんすることといたしております。


 以上で、歳入歳出関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き繰越明許費等の説明をさせていただきます。再度、議案書にお戻りいただきたいと存じます。


 議案書の13ページをお願いをいたします。


 議第128号、平成18年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、それから17ページでございますが、議第129号、平成18年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、それから19ページでございますが、議第130号、平成18年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、それから23ページでございます、議第131号、平成18年度福知山市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)、それから25ページでございます、議第132号、平成18年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、それから27ページでございます、議第133号、平成18年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、それから29ページでございます、議第134号、平成18年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、それから33ページでございます、議第135号、平成18年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、それぞれ繰越明許費をお願いをいたしております。国の補正あるいは関係機関との協議、それから地元との調整等それぞれ諸般の事情によりまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、それぞれお願いをいたすものでございます。


 以上で、予算関係の説明を終わらせていただきます。


 次に39ページをお願いいたします。


 議第138号、財政調整基金の繰入れについてでございますが、平成18年度一般会計予算におきまして財源不足が生じますので、財政調整基金から一般会計への繰り入れをお願いするものでございます。繰入額は3億4,000万円以内、繰り入れの事由は福知山市財政調整基金条例第4条第3号によるものでございます。


 41ページをお願いをいたします。


 議第139号、損害賠償の額につきましては、公用車によります接触事故でございまして、相手方と示談が成立いたしましたのでお願いをいたしております。損害賠償額は205万285円でございます。


 43ページをお願いをいたします。


 議第140号、損害賠償の額についてでございますが、市道上の自動車損害事故に対します損害を賠償するもので、相手方と示談が成立をいたしましたのでお願いをするものであります。損害賠償額は21万5,670円でございます。


 45ページをお願いをいたします。


 議第141号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、次のページから3ページにかけましての別紙のとおり、市道路線といたしまして10路線を認定し、6路線を廃止するとともに1路線を変更するものでございます。路線名、起終点等、別紙のとおりでございますので、お目通しを賜りたいと存じます。


 以上によりまして、上程をされました議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りご協賛をいただきますようにお願いを申し上げます。


○(小野喜年議長)  以上で提案理由の説明は終わりました。





◎日程第2  一 般 質 問





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、3番、福島慶太議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  (登壇)  新政会の福島慶太でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。


 初めに、中心市街地活性化についてでございます。


 中心市街地は町の顔です。その顔がやせこけていたり顔色がひどく悪かったりすれば、だれもその町に二度と来たいとは思いません。昨日の本会議の中でも、行政と市民が一緒になってやっていかなければ町はつぶれてしまう、(仮称)北近畿の都センターや、隣の大規模街区のショッピングゾーンから歩いて駅正面通り、アオイ通り、新町の商店街に行けるような活性化に取り組みたいとの発言もありました。商業者や事業者も、生活者である市民の観点で最後のチャンスを生かさなければなりません。人ごとではなく、行政任せにせず自分たちの問題として取り組まなくてはなりません。その上で何としても国の認定を受け、福知山市と中心市街地活性化協議会、商店街と生活者である市民が一体となって取り組むまちづくりをなし遂げる、私もそのことを自分のこととしてとらえ、今回の質問をさせていただきます。


 まちづくり三法の改正につきましては、私も過去に何回か質問をさせていただきましたが、その中の一つ、中心市街地活性化法が昨年8月22日に施行され、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部が発足、9月8日には中心市街地活性化を図るための基本方針が閣議決定され、9月26日には内閣府中心市街地活性化担当室より101ページにわたる中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルが公表されました。


 本年2月9日には、新型路面電車LRTを持つ富山市と、1990年代からコンパクトシティに取り組む青森市が第1号認定を受けられ、両市に続き、和歌山、山口、高松市などが、3月末までの申請を目指して基本計画を策定中です。


 市長も昨年6月議会におきまして、国の基本方針に沿った新しい市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けることが重要課題である、と答弁されておられます。以下、国の基本方針と認定マニュアルに沿って、本市の計画が国の認定を受けるための考え方について質問をいたします。


 基本計画の第1章では、中心市街地活性化の意義として、活性化された中心市街地は、1、商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へのまとまった便益を提供できること。2、多様な都市機能が身近に備わっていることから、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できること。3、公共交通ネットワークの拠点として整備されていることを含め、既存の都市ストックが確保されているとともに歴史的、文化的背景等と相まって地域の核として機能できること。4、商工業者その他の事業者や各層の消費者が近接し、相互に交流することによって、効率的な経済活動を支える基盤としての役割を果たすことができること。5、過去の投資の蓄積を活用しつつ、各種の投資を集中することによって、投資の効率性が確保できること。6、コンパクトなまちづくりが地球温暖化対策に資するなど、環境負荷の小さなまちづくりにもつながること。


 また、中心市街地活性化の目標として、1、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること。2、地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること、さらに中心市街地の活性化による効果を周辺地域にも波及させることにより、さまざまな地域の活性化に結びつける必要があると記載されています。


 今回の政府の意義と目標を、本市としてどうとらえるのかお聞かせください。


 第2章では、認定基準として、基本計画には居住人口、歩行者通行量、事業者数、事業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数についての絶対値、変化率等の定量的な使用に基づく数値目標を設定しなければならないとあり、目標を達成するために行う事業等について、A、事業等の主体が特定されているかまたは特定される見込みが高いこと。B、事業等の立地スケジュールが明確であることをもって判断するとあります。これらの具体的目標の設定と達成についての考え方をお聞かせください。


 また、第4章、中心市街地における土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備、その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項。第5章、中心市街地における都市福利施設を整備する事業に関する基本的な事業。第6章、公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業、その他の中心市街地における住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業に関する基本的な事業。第7章、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、その他の中心市街地における商業の活性化のための事業及び措置に関する基本的な事業。また、以上第4章から第7章までの事業及び措置と一体的に推進する事業として、第8章に、公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業、都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための事業等々があります。これら第4章から第8章までの事業が、認定を受ける場合求められているわけですが、どのような事業をもって申請に当たられるのか、お考えをお聞かせください。


 さらに、第9章では推進体制の整備として、市町村の推進体制の整備等中心市街地活性化協議会の設置があります。第10章では、都市機能集積促進の考え方、都市計画手法の活用があり、第1章では都市計画との調和、地方公共団体の基本構想等の整合性がありますが、本市の場合、この計画作成と総合計画作成との整合性をお尋ねいたします。


 次に、基本計画の認定を受けた場合、さまざまな財政支援、支援措置等、延べ80近くのメニューがあります。この活性化本部の部員は、すべての国務大臣ということもあり各省庁にまたがった大変豊富な支援策といえます。中には、中心市街地の治水安全度の向上を図る事業や下水道の整備に関連する支援等もあるわけですが、本市の場合、認定されればどんな支援をお願いされるのか、お聞かせください。


 さらに、現在認定申請に向け、「新福知山市中心市街地活性化基本計画(基本方針)」(案)について意見募集をされておられますが、この新基本計画の作成について、新基本計画の基本方針、理念(案)、中心市街地の位置、区域の設定、新基本計画の基本方針(案)、構成イメージについてお尋ねいたします。


 基本計画(案)1、北近畿の拠点にふさわしい新福知山の顔づくりの中の拠点集客機能ですが、この拠点の場所はどこなのか、どんな手法で開発されるのか、中心市街地活性化法の支援措置を受けられるのかをお聞かせください。


 2、まちなか観光を推進する福知山文化拠点づくりでは、この文化拠点の具体的な場所はどこか、どのようなものを考えておられるのかをお尋ねいたします。


 また、今回の政府の基本的な方針では第6章に、人が住んでいるということは町が成り立つ基本的な条件であることから、中心市街地ににぎわいを取り戻すためにはまちなか居住の推進を図ることが極めて重要であると記載されておりますが、基本方針(案)の中にはまちなか居住の記載がありません。このことは認定を受ける上で不利な条件になると思われますが、お考えをお聞かせください。


 次に、今回の法改正は商業者だけでなく、生活者の観点での中心市街地の活性化がポイントとなっておりますが、その考え方においても中心市街地における商業の活性化、商いの復活は避けて通れない問題です。


 政府の基本的な方針でも第7章で、中心市街地において形成されている商店街等の商業集積が、ワンストップショッピングの利便性やアメニティー機能の向上といった消費者及び住民ニーズにこたえるためには、中心市街地における商店街等の商業集積において、広く面的展開を視野に入れた多様な規模、業種及び業態の店舗構成、店舗配置を計画的に実現することや、その事業展開を支える各種の商業基盤整備を整備することなどに積極的に取り組む必要があるとあります。


 今回の基本方針(案)では、この商業の活性化の記載がほとんどなく心配に感じますが、お考えをお聞かせください。


 次に、福知山踊りの振興についてお尋ねいたします。


 福知山踊りは言うまでもなく、本市の重要な無形の文化財で多くの市民に愛される存在です。明智光秀が福知山城を築城して以来の歴史があります。400年以上ともいわれる福知山踊りの歴史の中には、たび重なる水害をはじめ幾多の天変地異を経由し、その都度市民の励みとなり、また市民の喜びをともにしながら、まさにドッコイセの歴史は、そのまま福知山市発展の歴史としてともに栄えてまいりました。


 福知山踊りの踊る手順は複雑かつ優美で、音頭の優雅な節回しが特色です。歌詞も時代の変遷に合わせて80以上あり、戦後も全国民謡舞踊大会で第2位、近畿民謡舞踊大会優勝と全国的にも有名です。昨年は、福知山踊りと脳の活性化の話題が、新聞、テレビなどのマスコミで大きく何回も取り上げられました。


 城とドッコイセのまち福知山は、本市のスローガンにもなっていますが、市内観光の拠点である福知山城には、まことに残念ながら福知山踊りに関する資料や文物は展示されておらず、市外からの観光客にPRする絶好のチャンスを逃がしている状況です。


 福知山踊り振興会は、大正よりの数々の先人たちの努力の結晶である重要な文献、レコード、絵はがき等を所有されており、平成12年には創立20周年記念事業としてそれらの資料を整理され、ポッポランドにおいてドッコイセ展を開催されました。


 市制施行70周年の来年度、ドッコイセへの関心も高まる今こそ福知山城に常設として、民の文化、歴史である福知山踊りコーナーの設置をお願いしますが、お考えをお聞かせください。


 また、8月にはドッコイセまつりが計5日間行われ、福知山の風物詩ともなっております。ドッコイセ子供大会やプラカードコンテスト、学生大会、近年ではよさこいドッコイセの取り組み等もされておられますが、花火大会の日を除くと観客を入れて5日間で2万人から3万人の人出と決して多くはありません。


 お城とドッコイセのまち福知山を全国に発信するため、よりたくさんの踊り手、見物客の来場を図るための考えについてお尋ねいたします。


 3番目に、子供の安全と居場所づくりについてお尋ねいたします。


 だれもが安心・安全に暮らすことはすべての市民の願いです。子供たちは、北近畿の都福知山のかけがえのない宝です。子供たちの笑顔は、町の活力と元気の源です。子供たちの健やかな成長は、すべての市民の喜びです。子供たちが笑顔で伸び伸び暮らせるよう、市民総ぐるみで子供の安全を守ります。


 これは、福知山市子ども安全都市宣言の一説です。全国に先駆けて発信した私たちの誓いです。この宣言を私たち市民一人一人のものとして、子供を守らなければなりません。小さい子供たちを安心して幼稚園や学校に送り出すことができない、大変恥ずかしいことですが、こんな国の将来はありません。幼い子供たちを取り巻く環境が悪化の一途をたどっている中、私たち福知山市民はすべての子供たちを自分の子供としてとらえ守っていく上で、本当に大切な精神を共有できる宣言を持ったとも言えます。


 先日も、子ども安全都市宣言推進事業、いじめ根絶シンポジウムが開催され、非常に有意義な討論がありましたが、今後もこのような子ども安全都市宣言推進事業を継続して実施されるのかをお尋ねいたします。


 昨年、私たちは、東京都国分寺市のプレイステーション、冒険遊び場を視察研修しました。


 国分寺プレイステーションは、昭和57年に、大阪に本部を置くプレイスクール協会が国分寺市に冒険遊び場、国分寺プレイステーションを開設したのが始まりです。その後、平成10年にプレイスクール協会から撤退の申し出がありましたが、市民からの強い要望と市民団体のボランティアに支えられ、国分寺冒険遊び場の会へ委託することにより運営が続けられるようになりました。平成12年には、プレイステーションを市の公の施設として設置し、NPO法人となった同館に委託することが条例化され現在に至っています。


 面積は約2,300平方メートルで、委託料は平成18年で161万4,000円、年間来場者は1万3,467人と大変多くの子供たちが通っています。園内では木でつくったとりでが数か所あり、子供たちは自由に廃材を使って秘密基地をつくっていました。


 このプレイステーションには、専任のプレイリーダーが置かれることが条例で定められており、子供たちが安全にそして楽しく過ごすことができるよう活動されていました。たっぷりと豊かな遊びをの合い言葉のもと本当に楽しそうに泥だらけで遊ぶ子供たちを見ることができた施設でした。


 また、平日の午前中は不登校傾向にある子供たち、未就学の幼児を連れたお母さんたちもたくさん来園されていました。


 本市にもぜひ導入したい施策でありました。もちろんすぐにはできない施策であると思いますが、自然の中で、地域の中でたくましい子供をはぐくむすばらしい施設だと思います。このような施設の検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 文部科学省は、平成19年度より放課後子どもプランの一環として、すべての子供を対象として安全、安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参加を得て子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する、放課後子ども教室推進事業を創設します。平成16年度より全国約8,000ヵ所において子供の居場所づくりが整備され、延べ約2,500万人の子供と約382万人の地域の大人が参加して行われた、地域子ども教室推進事業にかわるものとして実施されるものです。平成19年度は地域の子供たちは地域で見守りはぐくんでいくための安心・安全な居場所づくりを引き続き推進していくことは、国の責務として必要であるとして、すべての小学校区であらゆる子供たちに対する放課後の居場所づくりを効果的に推進するため、厚生労働省と緊密な関係を図るものとして全国1万か所で行われる計画と聞いています。


 市町村での連携として、放課後子どもプランを策定し、小学校区ごとの円滑な事業の実施を求めています。厚生労働省の放課後児童健全育成事業は、本市でも来年度より全小学校区で放課後児童クラブとして取り組まれますが、本市における放課後子どもプラン策定の見通し、放課後子ども教室の取り組みについて、お考えをお聞かせください。


 最後に、惇明小学校本館前のクスノキと景観保全についてお尋ねいたします。


 寺町岡篠尾線惇明工区の工事により惇明小学校の前庭が削られ、そこにあるクスノキの巨木4本のうち2本は市当局のご理解のもと、歩道内に取り込まれ街路樹として残されることとなりましたが、残り2本は公共補償基準に沿って補償、すなわち伐採されることとなりました。


 昨年の惇明小学校の文化祭である惇明フェスタでは、「ありがとうクスノキ」と題して、長い間惇明小学校の児童を見守ってくれたクスノキの巨木に対し、感謝を込めて体育館に大きなクスノキの模型をつくり、葉っぱ1枚1枚に児童一人一人が思い出や将来の夢などを書いて、名残を惜しみました。


 この経験をした児童はもとより、近隣の皆さんも伐採が何とかならんのかとか、伐採された材木で記念になる何かをつくってはとかいう声も上がっています。卒業式が終わればすぐにでも伐採されるとお聞きしておりますが、とりあえず伐採された木を保存し、将来何らかの形で惇明小学校に残せればと考えますが、お考えをお聞かせください。


 また、これにより庭園の工事が本格的に進むわけでございます。市長は平成16年の6月議会で、今後街路事業を進めるに当たりまして、学校の景観及び進入路等の安全対策について教育委員会と連携いたしまして、学校関係者あるいは保護者、地元自治会の皆様とともに将来像についての協議の場を設け検討していきたい、検討委員会を考えたいとのご答弁をいただきましたが、今後どのような形で景観整備に協議検討の場を設けていただけるのかお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 国の基本方針の意義と目標というご質問でありましたが、ご質問の冒頭で、人ごとではなく行政任せではなく自分たちが立ち上がらなければならないというのが冒頭のご質問の言葉としてありました。まさしくそのとおりだと、このように思っているわけでございますが、本市も国の基本方針に沿ってその行方に向かって取り組むのは当然であります。基本方針にあるように、国、地方公共団体、地域住民及び関連事業所が相互に密接な関連を図りながら、地域が自主的かつ自立的に取り組み、中心市街地の活性化を図っていくことが重要であるとされております。


 基本方針の具体的な目標設置と達成についての考え方でございますが、今回の基本計画は事業を実施する効果として目標設定が求められております。


 また、設定後の国の点検が入り、事業の効率性と目標達成が問われることになる、非常に厳しいハードルであります。これを超えなければならないわけでありまして、行政主導でなく、中心市街地活性化協議会など地域ぐるみの取り組みが必要になってくると、このように思っておりまして、地元の商店街の皆さん、商工会議所、そして協議会、行政が一つになった形の中で進めていかなければならないと、このように思っております。


 基本計画の主な事業でございますが、今回の基本計画では、新しい福知山市としての顔として福知山駅周辺のさまざまな都市基盤整備が考えられます。中でも、(仮称)北近畿の都センターは、図書館、保健、生涯学習の機能が入り、多くの集客が期待でき、人、物、情報が行き交う魅力あふれる都心づくりを図っていく中で、中心市街地への波及効果など活性化にとって非常に重要な施設と考えております。


 したがいまして、先ほどお話がありましたが、この北近畿の都センターあるいは大規模街区でつくり得る施設等が、人、もの、情報が集まる拠点になってくると思っております。それで集まってきた人をすぐに帰さずに、駅正面通りとか、アオイ通りとか新町通りへ歩いて行くような形をしていくと。その中それぞれの中に、いろんな珍しいもの、おいしい食べ物、お笑いの場所、そういうことが必要になってくるだろうと、そこではそういうことがお金をかけなくてもできることであろうなと、このように考えておりまして、お金をかけることだけが中心市街地の活性化ではなかろうと。福知山市の場合においては駅を中心として新都心、そういうものができ上がっとるわけですから、そこに人を集めて、その人を帰さずに中心市街地の奥深くに人を誘導するということが一番肝心になってくると。これが冒頭に言われた、人ごとではなく、行政任せではなく、自らが立ち上がることにつながってくると、このように考えております。


 基本計画と総合計画の整合性でございますが、第四次総合計画は平成20年度からのスタートとなりますが、当然整合性はとっていかなければならないと考えております。


 また、どのような国の支援を活用するのかということが、たくさんのメニューが、支援事業としてのメニューがあるわけでございますが、例えばまちづくりの核となる人材、リーダー育成への支援の事業等が考えられるんじゃないかなと、このようにも考えているわけでございます。


 繰り返し申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり北近畿の都センター、あるいは駅の立体交差事業等を中心といたします区画整理、そういうところに700億円のお金をかけた大新都心ができ上がっております。そこにお客さんがたくさん集まってくる、市民8万4,000人が集まってくる、そういうところにそのまま帰らずに駅正面通り、アオイ通り、新町通りへ奥深く入れることを考えていくことが一番大事だと。公共事業というもの、そういうものはでき上がっておると。この期間が5年間という限られた中での成果を上げていかなきゃならないと。非常に高いハードルがあると。それを乗り越えていくためには、今これから着工しておる事業、完了した公共事業を活用していくということが非常に大事だというふうに私は思っております。


 お城もあります、お城もほぼ完成してまいりました。そこを活用して、そしてそこで来てくれるお客さんを商店街に導入をしていくと、商店街に入れていくということが私は非常に重要なことで、そのでき上がった財産を活用していくということが重要でありますので、私はこの事業については、新たにハード事業をやるということではなしに、時間がありません。今でき上がっておるハード事業を活用し、そこに集まるお客さんを奥深く商店街に入れ込んでいくということを、真剣になって考えていくことが重要であろうなと、このように思っておるわけであります。


 市のパブリックコメントにある拠点集客機能の場所とか、開発手法、支援措置はと、こういうことですが、今も申し上げましたように(仮称)北近畿の都センターを重要拠点と位置づけまして、開発手法や支援措置については市にとって有利な方法を考えていきたい、このように思っておるわけでございます。


 文化観光ゾーンの文化拠点の場所と内容につきましては、パブリックコメントに記載してあります文化拠点の文字と丸印は、書いてある場所を指すのではなくエリア全体を指しておるというふうなことですので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。


 文化観光ゾーンの拠点施設は、福知山城公園と佐藤太清記念美術館等考えておるわけでございます。


 まちなか居住の記載がないが、認定を受ける上で不利になるのではないかと、こういうことでございますが、改正中心市街地活性化法では商業空間から生活空間としての中心市街地という考え方になっておりまして、まちなか居住の推進が新たに打ち出されておるわけでございます。


 まちなか居住の推進に当たりましては、民間活力やノウハウを最大限に生かした取り組みを図ることが有効であると考えております。商業活性化の記載がほとんどないがどうなのかという話でございますが、平成12年度に策定した基本計画は当時の法律により、中心市街地商業等活性化基本計画であり、商業振興が前面に出ていたわけであります。そのため本市において商業施設を図るべき御霊公園、福知山パーキングの改築、厚生会館の改修、カラー舗装、ポッポランドの整備、アーケードや街路灯の改修補助等の現基本計画の市の事業は精力的に実施してきたところであります。


 改正中心市街地活性化法では、商業振興も重要な要素ではあるものの、先ほど言ったように、生活空間という考え方にシフトいたしておるわけであります。パブリックコメントは、基本方針を示したものなので、商業が前面に出ていないわけでありますが、商業も都市の欠かせない企業の一つとして認識をしているわけであります。


 TMOなど過去の取り組みを、成果と反省を踏まえて今回は多彩な関係者の参画による中心市街地活性化協議会をはじめ、商店街等の自主的、主体的な取り組みが非常に重要になってくると、これが冒頭に言われた、人ごとではなくと、こういうことをあらわしておると思っておりますので、人ごとではなく、自分たちが立ち上がっていくということを、ひとつよろしくお願いいたしたいと、そのように思っておるわけであります。


 お城に福知山踊りのコーナーの設置というご質問でございますが、福知山踊りを本市の伝統文化、地域文化として紹介することは大変意義が深いことであり、福知山踊り振興会の協力を得る中で郷土資料館に福知山踊りの資料を常設的に展示するコーナーを設けて、地域文化の紹介に努めていきたい、このように考えております。


 ドッコイセまつりの活性化でございますが、歴史と伝統のあるドッコイセまつりは、海のない本市にとって夏場の重要な観光行事と位置づけております。


 昨年は合併元年で、旧3町エリアから商工会女性部の連の参加や、舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリアでのドッコイセまつりの広報活動等の新しい取り組みを行い、PR活動がより広範囲になったと、このように思っております。


 ドッコイセまつり実行委員会の中心に、ことしは脳活性化の研究を通じて広がった高齢者の踊りの輪を関係機関と連携を図りながら、ドッコイセまつりの活性化につなげていきたい、また市制70周年を契機に宣伝活動を強化し、福知山踊りの輪を広げていきたい、このように考えているわけであります。


 教育委員会に関することは教育長から答弁し、その他の項目につきましては担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  子ども安全都市宣言推進事業についてでございますが、子供の安全対策は本市のもっとも重要な施策の一つと考えております。平成18年度は全国に先駆けて子ども安全都市宣言を行ったところでございます。


 また、市民ぐるみで子供の安全を図るため各小学校区ごとに子ども安全見守り隊が結成され、積極的な活動が展開される中、昨年8月には全市的な組織として子ども安全対策連絡協議会が発足いたしました。本当にありがたいことだなと、感謝をいたしているところでございます。


 今年2月にはいじめ根絶シンポジウムを開催し、多くの市民の参加を得て安全対策が議論されるなど、市民ぐるみの取り組みが醸成されつつあるということで、本当にありがたいことだと重ねて感謝を申し上げたいというように思います。


 平成19年度につきましてはこうした状況を踏まえ、子ども安全都市宣言推進事業として子供の命を大切にする巡回講演会を実施したいというように考えております。いじめにより我が子を亡くされた保護者の方を講師として依頼し、中学校を巡回して生徒に親としての思いを直接聞かせるなど、そうしたことを取り組んで命の大切さや、いじめの根絶を訴えるなど、子供の安全対策を重点的に推進してまいりたいと考えております。


 さらに、18年度に引き続き子ども安全対策連絡協議会の事業や、地域での見守り活動の推進を積極的に支援していくことといたしております。


 また、不審者情報のメール配信を行い情報の共有化を図り、子供の安全の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。


 次に、冒険遊び場の施設の設置のご質問に対してでございますが、子供たちが自然の中でさまざまな体験活動をすることは、子供の成長にとって本当に大切なことだと認識をいたしております。


 冒険遊び場の施設は、大都市部や大都市周辺都市で設置されているケースが多いようでございます。自然環境が豊かで公園も多く持つ本市におきましては、現在のところ冒険遊び場のような施設の設置については考えていないところでございます。


 三段池公園内の大はらっぱが3月28日に供用開始いたします。遊び場として大いに活用をしていただきたい、そのように思っております。


 各小学校区の子ども会で組織をいたしております福知山市子ども会指導者連絡協議会の指導者を通じて、豊かな福知山市の自然を活用した、手は離し、目はしっかり子供に向ける、この取り組み、自然体験活動の推進について取り組みをさらにお願いをしてまいりたい。また、青少年健全育成活動や公民館活動においても、心も体も健康な子供たちの育成に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。


 次に、放課後子どもプランについてでございますが、放課後子どもプランは文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するための総称でございます。


 したがって、新しいプランを作成するというものではございませんが、放課後子どもプランに基づき事業計画を策定し実施していきたい、この計画を受けて放課後児童クラブを開設いたしているところでございます。


 放課後子ども教室の取り組みについてでございますが、文部科学省の放課後子ども教室推進事業の事業説明が府からありましたのが2月中旬であったために、19年度予算には計上いたしておりません。現在進めております放課後児童クラブをさらに発展、充実させて、平成19年度は全市に拡大する予定でございます。放課後子ども教室を開設するには、学校の空き教室の問題や学習アドバイザーの確保など、解決しなければならない課題も多いところでございます。こうした課題が解決でき実施できるかどうか、放課後児童クラブ事業との整合性を図りながら検討をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。


 次に、惇明小学校のクスノキの保存についてでございますが、惇明小学校本館前の前庭にありますクスノキは4本中2本が、都市計画道路寺町岡篠尾線築造事業の道路用地内にあり、事業の進捗から今年度中に伐採する予定でございます。惇明小学校本館は平成11年に国の登録文化財に指定され、クスノキも文化財の景観として役割を果たし、多くの市民はもとより児童、同窓生などに愛着を得てきたところでございます。


 本校のクスノキはそうした歴史のある大木であり、今回の伐採に際しましても児童、教職員をはじめ、同窓生の皆さんなど多くの方々から利用、活用について要望を聞いているところでございます。伐採後は記念に残るものとして、枝の部分をコースターとして活用できるように考えています。


 また、幹の部分につきましては乾燥させるため当分の間保管し、活用方法につきましては今後、学校、同窓会の皆さんと相談をして進めてまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  ただいまございました、寺町岡篠尾線惇明工区の惇明小学校前の景観整備の件でございますけれども、これは、この惇明工区につきまして、惇明小学校前につきましては、最終的には幅員が25メートルの都市計画道路に面して建つ小学校になりますので、その正門としての景観や、また安全性も考慮する中で、教育委員会、さらには公安委員会などの関係者との協議の場を今後持っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  失礼いたします。


 市長、教育長、部長よりご丁寧な答弁を賜りまして、まことにありがとうございます。


 中心市街地活性化基本計画のことでございますが、本当におっしゃいましたように事業者、商業者も自分たちの物事としてまずとらえながら、中心市街地活性化に取り組んでいく、そして、生活者である市民の皆様の役に立つため、皆さんと一緒に取り組んでいく中心市街地活性化にしなくてはならないなというふうに、私も意を新たにさせていただいたところでございます。


 それでは、中心市街地活性化のことから2回目に入らせていただきます。


 それでは初めに、新福知山市中心市街地活性化基本計画基本方針(案)について意見募集が明日3月15日、あしたまででございますが、意見募集、パブリックコメントを応募されておられます。まだまだ締め切り前ということでまとまっていないとは思いますが、これまでで寄せられた意見、主な意見がどんなものがあったのか、大体これまで何件ぐらいの応募があったのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  はい。パブリックコメントの主な意見ということでございますが、主な意見といたしましては、各商店街の連携した取り組みに関するような意見、共通のポイントサービスなどの考え方とかいうようなことなどでございます。それから二つ目に、高齢者に優しい町を目指してほしいというようなご意見、憩いの場をだとか、電柱をなくして歩きやすいようにしてほしいとか、そういうようなご意見も中にありました。三つ目としては、商店街の専門店化ややる気についての意見というようなことでのご意見がございました。総じてそのような関係の意見で、今、議員さんのお話もありましたように、取りまとめ中でございますので、この関係については基本計画に反映すべきものはしていきたいなと、こう思っております。


 件数につきましては、きのうの夜というんですか、夕方の段階で16通のパブリックコメントの通知が来ておるというような形でございます。中には高校生なんかもありまして、駅付近に小物店等、JRの待ち時間の間に小物店等があったらええなあというようなご意見もあったように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございました。


 それでは本年より中心市街地活性化協議会も本市の場合設立をされたわけなんですけれども、こちらの方で出た特に主な意見の方もお聞かせいただけたらありがたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  パブリックコメントの説明をさせていただいたときにあったということで、一度だけ協議会の委員さんとの話し合いがあったというような感じで、今の段階ではそんな感じなんですけれども、まちなかの居住という形についてご意見があったというような形でございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい。ありがとうございます。


 パブリックコメントを求められておるということで、まだあしたまでで、3月いっぱいぐらいにその内容をまとめていただいて、また中心市街地活性化協議会の方も意見を出していくということでおっしゃっていただいておりますので、その辺どうぞよろしくお願いをして、よりよい肉づけをしていただきたいなというふうに思っております。


 今、部長の方よりまちなか居住のことがありましたし、市長、初めの答弁の中でも、まちなかに住みやすい、民間からも参入をして、たくさんの集合住宅等々の、マンションであるとか集合住宅の方を誘導していかなくてはならないというような、ご答弁もあったわけでございますけれども、申請マニュアルの中でもまちなか居住の推進のための事業、住宅の供給と一体的に行う居住環境の向上のための事業を含むとして、中心市街地共同住宅供給事業、まちなか居住再生ファンド、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、地域住宅交付金を活用する事業等が挙げられております。これにおいても、中心市街地共同住宅供給事業が規定をされております。


 このほかにも、まちなか居住の推進に関する地域の主体的な取り組みが幅広く基本計画の中に盛り込まれることが望ましいというような記載もあるわけでありますけれども、大規模団地をまちなかにつくるとか、今さらそんなことではないんですけれども、中心市街地の空き地を取得し、低層の良好な公営住宅を建築したりするなど、快適に便利に暮らせるまちなか居住を推進する必要があるんではないかというふうに考えますけれども、改めてお考えをお聞かせください。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まちなか居住という立場の中で、いわゆる市営住宅というのは、頭の中にあるんじゃないかなと、このようにも思うわけでございますが。考えたら5年間という期間の中でございますので、国の補助金を受けながら、府の支援も受けながら、あるいはまた、その用地交渉をしながら建てていくということはちょっと不可能ではないかなと、このように思っておりまして、やはりその土地は、今空き家になったところが全部駐車場になっていっとるというふうな形があるわけですけれども、民間でやっていただければ非常にありがたいと、このように思っておるんですが。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございます。


 なかなか5年間という、今回期間が限られておりますので、なかなかハードの部分が、用地交渉であるとかいろんな建築とか実施設計とかいうことで、なかなかハードルが厳しいわけで、青森にしても富山にしても、その点かなり苦労をされておられますし、近畿の場合でも幾つか協議会もできたり、市の方でも申請の準備をされておられるわけですけども、そういうあたり、なかなか5年間というのは長いようですごく、そういうハード事業の場合は難しいとも感じておる次第でございます。


 今、民間で何とかやっていただくようなことっていうふうなご答弁があったわけなんですけれども、基本方針の中で中心市街地共同住宅供給事業は、まちなか居住に資する民間事業者等による優良な共同住宅供給事業について市町村長による認定制度を創設され、当該認定を受けた共同住宅供給事業に対して各種支援措置を設け、中心市街地における優良な住宅の供給を促進していくものである、というような記載がございます。このような事業も積極的に活用する必要があるので、民間とともに中心市街地を活性化していくという観点からも、積極的に活用ができるような支援策ではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  その点については具体的にどうのこうのということは今持ち合わせておりませんけれども、検討していく課題かなと、このように思います。


 しかしながら、基本的に私が今思っておりますのは、5年間という限られた期限の中でですね、全国的にコンパクトシティというような形で青森市は肥大化した都市を小さくして、人口をその中に乗せていこうというふうな大規模構想を持っておられます。


 そのような形よりも福知山市の場合には、先ほどから何回もお話させてもらっておりまして、大変失礼かと思いますけれども、そういう今、福知山駅を中心にできた新都心に集まる人たちをそこへ入れていくということ、それはいろいろと知恵が出てくると思うんです。


 例えばイルミネーションを各商店街にやって人を集めるということもできましょうし、おいしいものを食べる場所をつくって、そのように引きつけることもできましょうし、そういうことが私はまず、うちの今までのできたハード事業の資産を活用したことを考えていただいたら、考えていくことが一番重要やないかなと、それが福島議員が冒頭に言われた人ごとではなく、行政頼りではなく、自分たちが自立してやっていかなきゃならないと、自分たちが立ち上がっていかなきゃいけない、これに通ずる道やと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございます。


 私も何回も同じようなことを言っておりますけれども、本当に市長おっしゃるとおりに自分たちのものとして、とらえる必要があると思いますし、たとえばアオイ通り3丁目では女性のグループでコロッケをつくったり、また、京都創成大学の学生の皆さんなんかが食の方で、ほんとに非常に評判のよい活動をされておられますし、新町商店街の中でも朝市の取り組みであるとかフリーマーケット、まあこれがちょっと一過性のもので、実際にそのあたりで売り上げが伸びているかなというところはちょっと疑問なところはあるんですけれども、そういうふうな中で、それぞれ個々の中では取り組みもありますし、これが、またまちづくりの中でTMOをやっていたことっていうんが、すべて失敗やったんではないかなあと思うところで、やっぱりその脈々とした福知山商人の流れっていうんは、ある中で考えていかんようなところではないかと思うんですけど、このことばっかり言うとるわけなんですけども。


 中心市街地活性化基本計画申請マニュアルの中では、過去の取り組み、例えば旧法に基づく計画の実施状況に対する評価を行い、その成果や反省を踏まえて基本計画を作成することが求められているわけなんですけれども、平成12年度に答弁にもありましたように策定された、福知山市中心市街地活性化基本計画や福知山TMO構想などの成果や反省というものを生かしていかんなんという思いは根底に、今回の基本計画策定に当たってはあると思いますんで、その辺の、評価、思いをお聞かせいただければありがたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  きのうの永田議員の質問にもお答えしておりました。


 谷村会頭が、協議会の第1回の会議のときに、がけっ縁やという話をされました。それでそのときに、何ががけっ縁やということになると、現在、今できておる法律の前の法律でやってきたことについてですね、TMOでやっていったけれども失敗していったという思いでありました。そのときにうちがやりました公共施設は、アオイ通りのカラー舗装とか厚生会館の改修とか、あるいは厚生会館の前の駐車場とか、あるいはポッポランドとかそういうようなことはやってまいりました。しかしながら、もうひとつ自分たちの町を、自分たちの商業を立ち上げようというふうなことがなかったので、TMOとしての思いが十分に働かなんだということで、会頭もそういう反省をされたと思っております。


 私が申し上げましたのは、その会議の席上で、その前の段階の商業の活性化の調査をいたしました。莫大なお金をかけて調査をした結果がですね、それが全く働かなかったというふうな形の中で、2回の失敗を繰り返してまいりましたので、そういう反省を踏まえて、今度は土壇場の対策としてやっていかなきゃならないと。それは今その時代と違って、福知山市にはやはり駅を中心とした集客能力があるものができますと、それを活用したことで今やってると。先ほど福島議員がおっしゃったように、アオイ通りには、いわゆるおいしいコロッケとか、創成大学の餃子とかそういうものがあります。そういうものが評判になって、あそこへ行けばおいしいコロッケがあるなあということになれば、その周辺に新しいまた店舗ができ上がってくるということがあります。


 お城へ行かれた方々が、そしてあそこへ行こうやと、新町通りへ行けば、水曜日にはお笑いがあって腹の底から笑えるというようなことがあると。そういうふうなことで行こうなと言うていけば、その周辺にまた拠点ができ上がってくるということがありますから、私はこの中心市街地の活性化計画を、ハードルは高いですけれども、今でき上がっておる公共施設を、集客能力の高いものを活用して、こういうことをやっていくんだということを国に訴えていけばですね、国の高いハードルは越えられるんではないかなと、こういうふうな形を持っております。


 自分たちのための自分たちの商業をつくるんだと、町をもう一遍再生していくんだという強い思いが、協議会、商業者の皆さん方に生まれてくればですね、それは私は日本一のやはり、ものができ上がっていくんじゃないかなと、それは商店街が、従来のようなずらっとですね、どっこも商店街があって人が肩をすりながら歩くということにはならないかもしれませんけれども、やはり常に人が往来するような形、そういうことでですね、従来の福知山市の商店街ということができ上がってくるんじゃないかと、それは一個一個の個店の復旧から、復興からですね、でき上がってくるんじゃないかなとこのようにも思います。


 だから私は、そういうことに期待をかけて、その高いハードルを皆と一緒になって、商業者と一緒になって乗り越えていくことに私は期待し、そうなっていかなきゃいかんと思っております。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい、ありがとうございます。


 本当に自分たちの町を自分たちの商業を守るという観点、本当に大変必要だというふうに思います。


 そして今、市長また、商業をつくるという観点でご答弁を賜ったわけなんですけども、今回もう一つ商業をつくっていかんなん部分のことがありまして、そちらの方の質問をさせていただきたいんですけれども、大規模街区でございます。


 大規模街区の整備手法としては、基本方針に特定商業施設等整備事業の趣旨として中心市街地における商業の活性化のためには、消費者に対する多様なサービスの提供の観点からさまざまな小売商業の集積とともに、公益施設等との都市機能の増進を促進することが重要である。その場合、専門性の高い中小規模の店舗が集積するのみでなく、大型店や各種の公益施設を含めた多様な都市機能の増進を促すことにより、中心市街地全体としての魅力の向上を図ることが有効である。このような認識のもと、特定商業施設等整備事業は地域のイニシアチブと創意工夫を持って、大型店を含んだ商業集積の中に商業基盤施設または、相当規模の商業施設の整備を行うことにより、中心市街地全体の魅力向上とにぎわい創出を目的とするものである。


 事業の要件として、事業の実施地域については一定の商業集積が見られ、公共公益施設が一つ以上存在し、さらに電車、バス等の公共交通機関による来訪が可能な地域であることが必要であるというように、まさに本市の、この北近畿の都センター建設予定地と大規模街区を、駅に近接した大規模街区を指したような記載が基本方針の中にあるわけでございます。


 その中で、大規模街区の整備手法といたしましては、前回の議会、本会議よりも答弁の中で、一般公募によるっていうような形でご答弁を賜っているわけなんですけども、これ新しい福知山の商業をつくっていく、例えば一般公募で大型のGMSさんとか大型店が来られた場合に、またそこのテナントになって、高い家賃を払って福知山の商業者が出られる、出られない、ナショナルチェーンというものが入ってくることも、それもよいんかもしれませんけれども、その中で福知山市の商業者が入って、チャレンジしてその中で一生懸命新しい建物の中でやっていくっていう観点、考え方も福知山市の商業をつくるという面では、大変重要なことではないかなというふうに思うわけです。


 その中で、この特定商業施設等整備事業、いろいろ戦略的中心市街地活性化補助金とかいろいろ、まちなか再生ファンドとかいろんな補助金が、この場合ついてくると思うんですけれども、この大規模街区の商業集積の件に関しまして、もう本当にこの場所は、ほな幾らですから、どこどこで公募してきてくださいというだけではなしに、それにプラスアルファして、この公募の方法の中にちょっと考えていただいたり、この特定商業集積のこととか戦略的中心市街地活性化なんかの補助が得られて、安いっていうか、家賃を安く、何とか福知山市の商売人がその中で入ってチャレンジができるっていうような考え方も必要ではないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  大規模街区につきましては、確かにおっしゃることもよくわかります。


 しかしながら、あそこはJRの土地でして、JRの土地になっとるわけです。莫大なお金が用地買収にかかってくるわけです。したがいまして、12月議会でしたか、福知山ヒルズというような答弁をいたしましたけれども、やはり今たくさんの、8万4,000市民の中で、たくさんのものがあります。そういう中であそこでですね、例えば1階から5階まで、6階まで、すべての高さにおいて商業だけでいけるかっていうたら、非常に採算面でいけるんかなというふうな思いもあります。


 したがって、一般公募といいますのは、この土地を使ってこういう形で商業の部分と居住の部分とあるいはまた商業だけの部分、いろんなことが出てくると思いますけれども、それを一番福知山市の発展のためにですね、あの周辺の発展のために私はいいものを選んでいけばええと、こういう意味から、やはり一般公募というふうな形にしております。


 あそこの土地はですね、土地が相当高いです。それを、市がその土地に建物を建てて、そしてそこに福知山の皆さん入ってくださいと、そういうことになりますと市は、市は建物を建て、わしらが使うたるわいと従来の形になるわけですよ。それでは福知山市の商業というのは、ひとつも発展せんわけですわ。やはりそれは、そこにテナントとして入っていただくと、行政がそういうものに関与すべきでないとこのように思いまして、私は、今申し上げましたように一般公募の中でやっていくことは、一番将来のためにいいことやないかなと、このことはきのう、都市整備部長もお答えいたしておりましたけれども、そのように考えております。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい、ありがとうございます。


 そういうふうな中でも、そういう福知山市の商業者もチャレンジできるような形での、一般公募をされる場合の条件であるとかお話し合いの中で、そういうチャレンジができる可能性があるような形での考え方でもよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 他の項目がすべてまだ全然聞けておりませんで、大変あれなんですけども、次に子供、放課後子どもプランの件を少し、安全都市宣言事業と子供の安全のことで、よろしくお願いをしたいと思うんですけれども、福知山市子ども安全都市宣言、まだまだこの宣言が市民に浸透しているとはなかなか言えないような状況で、子ども安全都市宣言の啓発普及について広報の重要性が課題となってまいりますが、今、さまざまないじめの問題も、事業のこともお聞きをさせていただきましたが、子ども安全都市宣言の広報活動、どのような手段を考えておられるのかお聞かせください。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  子ども安全都市宣言の普及につきましては、国道9号線沿いなどに標柱を設置し、市民の皆さんをはじめ福知山市を通過される方々にアピールをしていくことといたしております。


 また、市庁舎にも「子ども安全都市宣言のまち福知山市」の懸垂幕を提示していきたいと考えています。3支所には現在、「子ども安全都市宣言のまち福知山市」の看板を設置して広報に努めているところでございます。


 さらに、小・中学校、児童館、児童センターなどに、防犯推進委員協議会、生活安全推進協議会、子ども安全対策連絡協議会の3者が連名で、「登下校安全見守る地域の目」という立て看板を設置されております。登下校の安全についての広報に努めていただいているところでございます。


 子供の安全に関する講演会、イベントあるいは配布冊子等には、子ども安全都市宣言推進事業と明記し、機会あるごとに各種の印刷物に宣言文を掲載するなど広報に一層努めてまいるところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい、ありがとうございました。


 次に、放課後子どもプランの件なんですけども、本市が児童クラブとして実施している放課後児童健全育成事業が、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後の適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることの目的を趣旨としているのに対し、この放課後子ども教室推進事業は、すべての子供を対象として安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て子供たちとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するとあります。いわば、両事業は対象も目的も異なる事業だと言えますが、国では大きな放課後子どもプランとしてとらえ、両事業を車の両輪のような形での事業展開を望んでいると思われます。


 実際に国の方から説明があったのが2月中旬という形で、19年度の取り組みについてはなかなか難しいところではございますが、この車の両輪という大きな放課後子どもプランの中で、両事業を行っていく、10歳未満のこともありますし、そういう形で小学校の4、5、6年生の居場所づくりというか、放課後子どもプランのことも関連がございますので、この辺もう一度ご所見を賜れればありがたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  本市におきます放課後子どもプランといたしましては、放課後児童クラブを重点的に取り組んでいると、先ほどもお話させていただいたところでございます。


 放課後子ども教室を実施する場合には多くの課題がございますので、十分検討をしていくことが必要だろうなというように考えておるところでございます。


 放課後児童クラブと放課後子ども教室、両事業の目的の違いや活動時間、活動内容、活動場所、指導者等の規定から検討いたしているところでございますけれども、現時点では同一事業として実施することは少し困難だな、どうすればいいかなというとこで検討をいたしているところでございます。


 また、4年生から6年生に対しましては、現在も子供たちが5時までの間に自由に参加しながら受け止めておりますので、そうした部分を生かしてまいりたいなというように思っているところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい、ありがとうございました。


 本当に子供の居場所っていうこと、本当にこういう安全の面でいろんな課題がたくさんになってまいりました。


 また、子供の学力とか社会性の問題、本当にこれから考えなくてはいけないことだっていうふうにも思いますし、子供の居場所を、ほんまやったらこんなことはすべて行政がすること、また教育委員会ですることではなしに家庭も本当に必要な重要な要素ではあると思うんですけど、すべての子供が本当に伸び伸びと、きちっとした学力を身につけていただきたいという観点からは、これからどうしてもこういうふうな、行政に助けていただきながら地域の力を活用して子供の居場所をつくって、子供たちの生きる力とか確かな学力をつくっていくっていうことが本当に大切だと思いますし、そんな中での今回の政府の重要な方針である放課後子どもプランの考え方でもあると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。


 それと、城とドッコイセのまち福知山のことでございますが、本当に福知山城の中に、常設の福知山踊りのコーナーを設けていただくということ、本当にありがとうございます。そんな中で、これから特にシーズンでございますので、福知山城、このごろ大変たくさんの方が来ていただくようにも聞いておりますし、大変よい施設になってきたというふうにも思っております。そんな中で、また展示の中でそういう工夫がされることによって、また新たな観光資源に観光客の皆さんが足を伸ばしていただくということも、福知山市の文化を次の世代に伝承していく重要な要素であるというふうにも思いますのでよろしくお願いいたします。


 惇明小学校周辺のことでございますけれども、その中できちっと木については、乾燥をしていただくようなお話も聞かせていただきました。クスノキについては、少し乾燥しないと次の細工ができないというような、ちょっと反りがでてきたりするっていうふうにも聞いておりますけれども、造作材や家具材、彫刻用材として活用ができるっていうふうにも勉強させていただいておりますので、何とかそういう形で、惇明館設立以降200年を迎えるというようなところにおいて、伐採されたクスノキの有効利用にもつなげていただきたいことをお願いいたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。


 本当にどうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時53分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、13番、和泉すゑ子議員の発言を許します。


 質問方式は一括質問一括答弁方式とします。


 13番、和泉すゑ子議員。


○13番(和泉すゑ子議員)  (登壇)  福政会の和泉でございます。


 会派を代表し通告に従いまして質問をいたします。


 なお、私は今定例会代表質問の最後を務めさせていただくとともに、市会議員としてこの壇上に立たせていただきますのも本日限りでございます。議員としての最後の質問でございます。これまでの議員生活のすべての思いを、込み上げてくる熱いものをぐっと抑えながら、質問をさせていただき、有終の美を飾りたいと思っておりますので、?日市長はじめ理事者の皆様、真心のこもった温かいご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、はばたきフェスティバルについてお尋ねいたします。


 本市では性別による差別のない真に人権が尊重され、豊かで生きがいのある男女共同参画社会の実現を目指して、男女共同参画推進条例が平成18年10月1日に制定されました。


 そして条例制定記念として、第9回はばたきフェスティバルが開催されました。3会場でのワークショップや展示販売コーナー、食のコーナー、保育ルームなどが設けられまして、勤労青少年ホームでは父と子の料理教室が開かれ、健康で手軽にできる料理講習があり、親子で協力して料理をつくりお母さんの苦労も味わっていただきました。


 4階ホールでは、「これが私の生きる道、これからの夫婦これからの家族」と題しましてタレントの亀山房代さんが記念講演をされ、座席が不足するほど多くの方が来場される中、すばらしい講演を聞かせていただきました。特に、ことしは男性の参加者が多かったことも大変うれしく思いました。


 ともにはばたく北近畿の都福知山を目指して、「これでいいの?家庭・地域・職場」のキャッチフレーズのもと第9回はばたきフェスティバルが大盛況に終わりましたことを心よりお喜び申し上げますと同時に、はばたきフェスティバル実行委員会の皆様、そして市民人権部人権推進室長さんをはじめ男女共同参画推進係の職員の皆様方、本当にご苦労さまでございました。心より敬意を表したいと存じます。


 ことしは市制施行70周年を迎えます。この記念すべき節目の年、第10回はばたきフェスティバルが盛大に開催されますことを切望いたしたく存じますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。また、昨年1市3町が合併し参加者も多くなりましたし、また展示コーナー、即売コーナーとして利用されました武道館が三段池へ移転新築されますが、今後、会場についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。お尋ねいたします。さらに、第10回フェスティバルの予算はどのくらい見込んでおられるのかもお伺いいたします。


 次に、男女共同参画都市宣言についてお伺いいたします。


 一人一人が輝き生き生きと暮らせる社会を築いていくため、性別にかかわりなく男女が対等な立場でそれぞれの個性と能力を十分に発揮し、ともに責任を果たしていくことが重要であり、性別による差別のない真に人権が尊重され、豊かで生きがいのある男女共同参画社会の実現を目指して条例が制定されました。八つの基本理念のもと、この条例を根幹として一人一人が輝いて生きるまちづくりを推進するために、男女共同都市宣言を掲げることを提案いたしたく存じますが、理事者のご所見をお伺いいたします。


 次に、女性センターの設立についてお尋ねいたします。


 女性センターの設立の件につきましては、平成18年3月議会の私の質問に対し、平成17年度はセンター設立のための先進地視察、京都府女性センター等2回行った。設立場所については、(仮称)北近畿の都センターも視野に入れて検討しているところであると、?日市長よりご答弁いただきました。


 1年を経過する中で、施設の位置、役割、機能などについてどのように検討されているのでしょうか。設立に向けての進捗状況についてお伺いいたします。


 次に、斎場整備事業、霊安室設置についてお尋ねいたしますが、時代の移り変わりとともに生活様式も変化し、病院等から直接斎場へ遺体を運び、通夜、葬式までの間安置したいという多くの市民要望にこたえていただきまして、平成19年度に斎場整備事業として霊安室設置費として500万円計上していただきました。大変うれしく思っている次第でございます。予算内容、場所、遺体は何体くらい安置できるのか、完成の予定時期についてもお伺いいたします。


 次に、平成19年度から開始されます特別支援教育についてお伺いいたします。


 平成14年度の文部科学省の調査では、従来の障害児の出現率は2%とされていましたが、軽度発達障害を含むと7.8%であると言われています。障害児童をお持ちの保護者の方々は、適切な教育が受けられることを大変期待しておられますが、最も心配しておられるのは、将来の就労や自立がうまくいくか、思春期の発達は大丈夫なのか、いじめや差別は受けないかなどではないでしょうか。軽度発達障害がある児童は適切な対応がなされると順調に発達いたしますが、正しく理解されないと学業不振、不登校、非行、虐待などの行動を起こすと聞いております。


 今後、子供たちの持つ能力や個性が発揮でき、就学や就労に結びつけていくためには、学校を巡回して教職員への指導をする専門職や、発達検査のできる専門職が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。また、特別支援教育への市民の理解が不可欠であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、学校給食費の滞納状況についてお尋ねいたします。


 学校給食費の滞納問題につきましては、テレビ等でも大々的に報じられ、本当に驚いておりますが、学校給食費の負担は学校給食法第6条によりまして保護者の負担と定められており、滞納や不払いは保護者の規範意識やモラルの低下が原因であると言われております。


 そこで、本市の学校給食費の滞納状況についてお伺いしたいと存じます。


 本市の現在までの幼稚園、小・中学校の給食費の滞納額について、給食費の徴収の実態はいかがでしょう。また、滞納保護者への対応はどのようになされているのでしょうか。そして、就学援助対象児童・生徒の滞納の実態はどうなっているのか、以上4点についてお伺いいたします。


 次に、福知山市教育の日の制定についてお伺いいたします。


 青少年を健全に育成することは、いつの時代、いかなる社会においても重要課題であると存じます。市民が教育への関心を高め、次代を担う子供たちの教育に関する取り組みを市民全体で推進し、市民の意識を高め、家庭、地域、社会が連携して本市教育の充実と発展を図るとともに、あすの福知山市を担う子供たちを育むため、福知山市教育の日の制定を提案いたしたく思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 また、本市の19年度教育文化充実事業の中に、早寝早起き朝ごはん運動推進事業として5万円計上してありますが、この事業も教育の日にふさわしい取り組みであると私は思っております。


 近年は小・中・高を問わず、朝ごはんを食べずに登校する子供が大変増えてきていると聞いております。早寝早起き朝ごはんの運動を進めることは、子供だけではなく大人もそれにより体内時計のリズムがよくなり、不眠症やストレスが解消されると伝えられています。


 また近年、子供や青少年に関連した、常軌を逸する事件が数多く報道されていますが、私はそのような報道を見聞するにつけ、子供のためにもまずは親や大人への教育が必要であると感じている一人でございます。そのきっかけとするためにも福知山市教育の日を制定し、青少年の健全育成とあわせて市民に対する教育への関心の向上を図るべきと考えますが、いかがでございましょうか。ご所見をお伺いいたします。


 次に、ハートプラスマークの活用、内部障害者への支援についてお伺いいたします。


 2001年8月の国の調査によりますと、身体障害者324万5,000人のうち内臓機能の障害のよって身体障害者手帳の交付を受けている内部障害者は84万9,000人で、4人に1人を占めているといわれています。目に見えない障害のため社会的認知が低く、電車等の優先席に座ると冷たい目で見られたり、職場で体調を崩し退職に至るケースがあるそうでございます。


 ハートプラスマークは、平成15年11月に内部障害者に思いやりの心をもって接してほしいとの願いから生まれた活動でございます。本市におきましても、障害者が安心できるよう今後、広報やホームページ等で活用し啓発に努め、窓口にも設置し、啓発配慮マニュアルの活用が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、生活保護制度の現状と対応についてお尋ねいたします。


 憲法第25条に制定されている、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の実現のために生活保護法がありますが、高齢者世帯や母子・父子家庭の増加、家族形態のさま変わりなどの状況の中、生活保護制度は社会保障の最後のとりででございます。


 日本の生活保護費は対前年度比6.4%の上昇であると伺っておりますが、平成17年度、平成18年度4月の本市の受給世帯数、人数と生活保護費についてはいかがでございましょうか、お伺いいたします。また、18年度決算見込み額は幾らでございましょうか。さらに、生活保護の目的が単に援助ではなく、自分の力で自立して生活できることであることを考えると、就労意欲のある人々に対しハローワークへの同行指導、本人の適性に似合う就労情報の提供など、就労に結びつくような支援が重要であると考えますが、本市ではどのような施策が講じられているのかお伺いいたします。


 次に、敬老の日における福知山市の記念品についてお尋ねいたします。


 毎年敬老の日には各機関、団体より、古希70歳、傘寿80歳、米寿88歳、卒寿90歳をお迎えになった方々、そして100歳以上の方には本人が希望された品物が記念品として贈られています。その中で特に88歳、米寿をお迎えになられた方に贈られる赤座布団についてでございますが、おめでたいお祝い品として長年にわたって記念品として贈られておりますが、大変大きくかさばるし、ネズミやしみに食われないように家で保管するのも大変だし、生活様式も変わり、昔のようにお葬式や法事などのときお寺さんにお出しすることも少ないし、冥途の土産にも持っていけないので、もう少し実用的な品をいただけたらうれしいというお声を聞いております。


 時代の移り変わりとともに生活様式も変わり、人それぞれの受け止め方も異なってまいります。記念品といたしましても、高齢者の意見をお聞きするなりして見直しする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。理事者のご所見をお伺いいたします。


 私が聞いたところによりますと、高齢者の希望といたしましては、毛布だったら男性も女性もいつでも使えるし、文字盤の大きな柱時計などいただいたらうれしいなというお声をお聞きしております。


 次に、地域活性化のための施設整備、三和会憩いの家のリニューアルについてお尋ねいたします。


 三和会憩いの家のリニューアルにつきましては、上六人部自治会長協議会より改築の要望書を提出され、昨年9月議会においても私が質問をしておりますが、再度お尋ねいたします。


 築後70年以上経過した三和会憩いの家は著しく老朽化が進んでおり、地元といたしましても、この大切な施設を維持管理するために、これまでに最大限の努力を積み重ねてまいりましたが、いよいよ地元で維持管理を続けることが、困難な状況となってまいりました。


 地元といたしましては、さまざまな活動の拠点となってきたこの施設を、上六人部住民全体のコミュニティの活性化に資するためにも早急にリニューアルしていただき、百人一首の里づくりをはじめとして地域挙げてのまちづくりを進めてまいりたいと存じております。


 上六人部地区におきましては、平成18年度の公民館事業の一環といたしまして、百人一首を主としたイベントが実施され、子供から高齢者までが集い大変にぎわいました。百人一首の里をはじめとする地域の資源を生かした、多くの人々が集える多目的な拠点施設となることを切望いたします。


 地元の熱意を酌み取っていただきましたのか、平成19年度当初予算には集会所整備事業の中に、三和会憩いの家に関する調査費として30万円の計上をしていただいております。本当にありがとうございます。地元を代表しまして心より御礼を申し上げたいと存じますが、三和会憩いの家の改築のめどにつきまして、いつごろとお考えいただいているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、萩原地内雨水生活排水路についてお尋ねいたします。


 萩原地内雨水生活排水路の件につきましては、平成18年3月議会で質問いたしましたが、再度お尋ねいたしたいと思います。


 三和町、萩原にまたがるこの土地は、昭和37年ごろまではグンゼ製糸萩原工場として操業されておりまして、多くの女工さんたちが働かれ、萩原稗田地域も商店街として発展し大変なにぎわいを見せておりましたが、グンゼ製糸工場閉鎖後は、西陣撚糸、鍋小と事業者も変わり、その後は1万坪とも言われる広大な土地は荒廃し原野となりました。イノシシ、マムシ、ムカデ、蛇等のすみかとなり、またススキやセイタカアワダチソウが生い茂り、悪影響を及ぼし、地域住民といたしましても何とかならないものかと困り果てておりましたところ、現在は株式会社ファーストラインが造成整備され創業されており、おかげさまで地元萩原、そして近隣の芦渕地域にも活気がよみがえり、言葉に言いあらわせない喜びを実感しております。


 振り返って平成11年の台風では、付近の民家が床下浸水となったため、現在の排水路や調整池をつくっていただきました。造成当時は、この会社の所有所であったため会社と協議をし、とりあえず現状維持を前提に造成するとの確約を得て現在に至っております。


 平成11年11月には福知山市に要望書を提出し、恒久的な対策を講じていただくようお願いもしておりますが、平成18年3月議会で私が質問をいたしましたところ、関係機関と協議はしているが事業のめどは立っていないとのご答弁でございました。いつまでもこの状態のまま放置することはできない問題であり、早急な対応が不可欠であると考えますが、計画がいつ立てられるのか、事業をいつ実施されるのか明確にしていただきたくお尋ねいたします。


 最後でございますが、三俣1号線道路改良についてお尋ねいたします。


 三俣1号線長川寺前の側溝は幅60センチ深さ50センチあり、大変大きな側溝となっております。長川寺前は仏事等、お寺に所用があるとき、車両を市道上に駐車する方が多く、車両等の通行の障害にもなることが多いところでございます。


 またこの場所は小学校に近く、児童が通学路として使用していますし、住民の大切な生活道路でございます。特に冬場は道路両側の建築物の影響もあり凍結し、交通安全上配慮の大変必要な場所であり、最近2件、老人の転落事故がございました。


 したがいまして、当面、長川寺前約20メートル程度側溝を設置していただきまして、その分道路が広く使用できるよう改良をお願いし、安心・安全な生活道路にしていただきたく切望いたします。


 この件につきましては上六人部自治協議会より要望書を提出し、お願いしておりますが、平成19年度土木費、道路改良費の中に予算計上していただいているのかお伺いいたしまして、私の第1回の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  答弁をさせていただきます。


 まず最初の第10回のはばたきフェスティバルの開催についてでございますが、第9回はばたきフェスティバルは、合併後初めて実行委員会の企画運営で2月25日に開催され、各支所からも、また例年少なかった男性の参加も、たくさん出席していただきまして、盛大に開催ができました。


 フェスティバルでは、昨年10月に施行されました男女共同参画推進条例の施行記念日として、男女共同参画に関する標語等の募集に関する表彰式及び記念講演会を開催し、盛況でありました。


 10回フェスティバルの予算と会場についての考え方はというご質問でございますが、10回につきましては、平成19年度に新たな実行委員会を編成して、開催に向けての企画立案の検討をお願いしていく予定でありまして、予算は講演会に20万円、実行委員会への交付金20万円の合計40万円を予算計上し、審議をいただいているところであります。


 また会場につきましては、今年度と同様に市民会館及び武道館が中心となると思われますが、平成20年度以降につきましては、武道館の移転が計画をされておりますので、改めて検討をする必要があると、このように考えております。


 条例制定に基づきます参画都市宣言の提案でございますが、非常に大事なことであると、このように思っておりまして、一日も早く参画都市宣言を行っていきたいと、このようには考えておりますが、福知山市が取り組まなければならない条例に規定されております基本施策を、男女共同参画基本計画、新はばたきプラン後期計画に基づき実施していくわけであります。


 この案の計画終了年度は平成22年度までですので、それまでに重要項目の数値目標等の達成を目指していくものであります。


 宣言は一定の成果があった段階で検討させていただきまして、できるだけ早く宣言をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 それから、女性センターの役割、機能、設立位置のご質問でございますが、女性センターの役割といたしまして、相談、啓発、交流の機能を検討しておりますが、大変重要な施設でありますので、市民の皆様からパブリックコメントもいただいておりまして、しっかりと検討をしてまいりたいと思っております。設立位置につきましては、(仮称)北近畿の都センターで検討を進めております。


 斎場の霊安室の設置でございますが、設置場所、予算内容、場所、遺体は何体ぐらい安置できるのかと、完成時期のご質問でございます。


 設置場所は、斎場の火葬棟建物の東側であります。


 予算内容は、部屋の入り口部分や室内の改造、改装費用のほか、遺体冷蔵庫、遺体を保管いたします冷蔵庫、棺の運搬車、香炉や花器を置く化粧台などの備品調達費用であります。


 完成時期につきましては6月中というふうに考えております。安置できる遺体は一体であります。


 なお、霊安室の使用につきましては、斎場を利用される方のうち生活困窮者、施設入所者、その他、住宅事情等によりまして斎場使用までの間に遺体保管ができない方への利便を図るものでありまして、だれでもかれでもが、あそこへ持って行って安置しといたらええわと、こういうふうな考え方は持っておりません。やはり生活困窮者等、最後のお祀りですから、家でお祀りをしてあげていただくとか、あるいは家で安置しといて、それから斎場でお通夜をしていただくとか、そういうふうな形で普通は行われるものであります。


 したがいまして、やはり生活困窮者等をここでお祀りをしていくというふうな考え方を持っております。


 そのほか、使用にかかわります詳細は、議決を得ました後、今後調整いたしまして、必要な条例改正を6月議会に上程をいたす予定にいたしております。したがいまして、実際運用できるのは7月に入るかもしれませんです。


 ハートプラスマークの活用を通じて内部障害者への支援のご質問でございますが、本市におきましては身体障害者手帳交付総数3,592人のうち内部障害者は855人で、全体の23.8%を占めております。


 ハートプラスマークは、内部障害や身体障害者手帳の交付を受けられない難病や内臓疾患を示すマークとして、そのような障害の存在を視覚的に示し、障害に対する理解の第一歩として製作されたものであります。


 このマークについては、身体内部に障害を持つ人が自発的に使用するもので法的拘束力はありませんが、外観から判断できない障害や、障害がある人について、正しく理解をしていただくために、このたび『広報ふくちやま』1月号において紹介をしたものであります。市民の皆さん方もよく見ていただいておると、ご理解いただいておると、このように考えておるわけでございます。今後とも研修会や講演会等の場において、ハートプラスマークの紹介等を通じて、外見からわかりにくい内部障害や内臓疾患について、地域や職場において少しでも理解を深めるように支援をしていきたいと、このように考えておるわけであります。


 とりわけ、心臓に関する問題におきまして、列車に乗ったときには携帯電話を切るようにということが、列車の中でも放送をされるわけですが、この1月の『広報ふくちやま』におきましても携帯電話を切るようにご協力をくださいと、このような形で市民の皆さん方に広報をいたしているところでございます。


 教育の問題につきましては、教育長から答弁をさせていただきますが、その中で発達障害者の問題につきましてのご質問もありましたので、そのことについて私の方から答弁をさせていただきたいと、このように思っております。


 発達障害者支援の事業につきましては、福知山市では平成17年度から軽度発達障害の早期発見のために、一番それがわかりやすい就学1年前の5歳児にモデル検診事業を実施しているところでございます。


 平成19年度は保育園、幼稚園の20園で実施し、新たに臨床心理士、言語聴覚士を市民病院に、病院長さんにお願いいたしまして、市民病院に配置をしていただいておるわけでございますが、専門職員等雇用いたしまして発達障害者支援体制の整備事業の充実・拡充が図れるような形で頑張ってやっていきたいとこのように思っておりまして、新たに臨床心理士、言語聴覚士を市民病院に配置すると、このように申し上げましたが、それ以外に保健師、看護師、保育士を雇用し事業の充実を拡大を図っているところでございます。また、医師会あるいは中丹西保健所と共同して実施をしていく形になっております。


 過日もお答えいたしましたが、福知山市には40園の幼稚園あるいは保育園があります。そのうち現在4歳、来年5歳になる子供たちが40園に760人程度通園をいたしておりますので、ことしは20園なんですが、今後とも、20年度からその拡充を図っていかなければならないと、このように考えておる次第であります。


 敬老会の記念品の見直しのご質問でございますが、敬老の日にちなみ、公民館などの主催によりまして各地区や施設で敬老会が実施されているところであります。


 福知山市が敬老会で贈呈する記念品は、先ほどもお話がありましたが、傘寿の方には大判のバスタオル、米寿の方には赤座布団、卒寿の方には木盃、100歳以上の方には希望の品を贈呈をいたしておるところでございます。18年度の記念品の対象者は、傘寿の方が888人、米寿の方が274人、卒寿の方が263人でありました。


 記念品の見直しにつきましては、今後高齢者人口は急速に増加するということもありますので、やはり重宝に利用していただくということが最も必要なことであろうなと、このように考えておりますので、19年度の敬老会までには新しいもの等を考えていくようにしたらどうかとこのように検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 三和会のご質問でございますが、70年以上も前のものでございまして、地元の住民の皆さん方には軽微な修繕など、維持管理に積極的に取り組んでいただき、これまで三和会憩いの家を本当に大切に大切にご利用いただいたことにつきまして、深く感謝を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。


 平成19年度当初予算におきまして、この憩いの家の抜本的な改善を図るための方針検討をするとともに、百人一首の里をはじめとする上六人部地区にある地域資源を生かした地域活性化に資するための拠点として利用できる多目的な集会施設のあり方について、基本的な構想をまとめるための調査研究を行ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 上程いたしております予算は、議決いただければ直ちにそういう対策を、調査を始めてまいりたいとこのように思っておるわけであります。


 また、その調査の後のリニューアルの時期のご質問でありますが、リニューアルに取りかかる予定でありますから、実際の整備事業につきましては平成20年度以降で考えていかなければ物理的には難しいとこのように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


 萩原地区内の雨水生活排水路の整備の問題でございますが、この問題につきましては平成16年の10月20日の台風のときから非常に大きく問題になってきたものでございまして、素掘りで、とにかく素掘りで掘ってやっていくと、身内でやったものですから、素掘りでやっていったわけでございますが、やはり萩原地域内の雨水生活排水路につきましては、今申し上げましたように素掘りであります。


 平成19年度に関係者と事業化に向けて調査検討を行っていきたいと、このように考えておりますけれども、今あれは個人の土地につくった素掘りの水路になっておりますから、その用地費の問題、あるいはまた福知山市管理の排水路というような形にもしていかなきゃならないんじゃないかなとこのように思いますので、少し時間をいただいて、調査検討を行っていきたいとこのように考えております。


 長川寺前の側溝の問題でございますが、三俣1号線の道路改良は平成15年度より実施をしているところであります。


 平成19年度予算も引き続き計上をいたしておりますが、実施予定箇所につきましては議決をいただいた後、長川寺前の箇所で優先と考えておられるのかどうなのか、地元の皆様と調整をいたしまして、地元と調整をいたしまして実施していきたいと、自治会長さんとこれは調整することになると思いますが、その調整をしていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 後は、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  特別支援教育の体制につきまして、ご質問、また非常に貴重なご意見をちょうだいをしたところでございますが、今、学校教育におきまして特別支援教育を推進していく体制を確立し、取り組んでいくことが大変重要だというように考えているわけでございますが、その中で巡回相談員につきましては、平成17年度から通級指導教室、いわゆる言葉の教室でございますが、その教諭や指導主事、教育相談員、臨床心理士で構成をいたしております発達支援連携チームを組織し、保育所、幼稚園、小学校、中学校などへの巡回指導を行っているところでございます。


 平成19年度では、現在本市におきましては、京都府下で5人しかいない特別支援士スーパーバイザーの資格を有しております小学校教諭を、福知山市特別支援コーディネーターに任命し、各小・中学校の特別支援体制整備への巡回指導や支援を行うことといたしております。


 心理判定員につきましては、現在通級指導教室の教諭をはじめとした小・中学校教諭や教育相談員、臨床心理士などが心理検査を行っているところでございます。


 特別支援教育についての市民への啓発についてでございますが、特別支援教育とは従来対象となっていた障害に加え、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症を含めて障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、その一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものでございます。


 保育所、幼稚園、小学校、中学校の教職員や関係機関等で組織をいたしております福知山市就学指導委員会では、年2回就学指導委員会だよりを発行するとともに、毎年開催しております学校・園美術展で、特別支援学級のコーナーを設けるなど市民の皆様への啓発を行っているところでございます。


 今後もさまざまな機会を通じ、特別支援教育への啓発、理解を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 次に学校給食の滞納にかかわってでございますが、平成18年12月末現在の給食費滞納額は、平成18年4月からの累積滞納額は16万4,154円となっております。この中には後日納入すると意思表示をされている保護者の件数、金額も入っております。


 次に給食費徴収のあり方でございますが、給食費は学校の約8割が口座引き落とし、残りが学級担任等への手渡しにより徴収をいたしております。


 滞納保護者への対応でございますが、滞納保護者につきましては学校から電話や文書、さらには家庭訪問等により説明や督促を行っているところでございます。


 保護者の理解や協力が得られない場合は、粘り強く説得を続けているというのが現状でございます。


 就学援助対象児童・生徒にかかわってでございますけれども、就学援助対象の児童・生徒には、学校を通じて保護者に給食費が給付され、ほとんどの家庭が適切に支払いをいたしております。時には生活費に充てられ、給食費の支払いが滞納になる状況もございますが、また、給付については学期ごとに行われますので、納付が遅れるというケースも時にはございます。


 次に、福知山市教育の日を制定してはどうかとご提案があった件にかかわりまして、今日、家庭や地域社会の教育力の低下が全国的に指摘されているところでございます。本市におきましてもそうした状況、傾向が見られると考えておるわけでございます。


 したがって、すべての市民が家庭で、地域社会で、学校で教育の重要性を再確認し、そのあり方を考え、明るく生き生きした子供を育てる教育を目指すことが強く望まれているところでございます。そうした意味からも、早寝早起き朝ごはんの取り組みも、保護者の皆様とともに地域ぐるみで取り組んでいただきたく、本議会で提案をいたしているところでございます。ご協力、ご支援をよろしくお願いを申し上げるところでございます。


 そうした取り組みの中で、ご提案の福知山市教育の日を制定することにつきましては、今後、幅広い市民の皆様の議論の中で検討していくことが必要であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  生活保護制度のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の平成17年度の現状でございますが、平成17年度の生活保護総世帯は416世帯、保護人員は595人。保護率は1,000人中8.3人であり、保護費支弁総額は9億1,715万8,000円となっております。


 2点目の平成18年度4月の状況でございます。新市発足後の平成18年4月では、生活保護受給世帯は477世帯、保護人員668人、保護率は1,000人中8.2人。4月分扶助費は3,373万2,000円となっております。


 平成18年度の決算見込みにつきましては、決算見込み額は10億1,377万円を見込んでおります。


 続きまして勤労意欲のある方に対する支援策でございますが、平成18年4月の受給世帯を累計別に見てみますと、高齢者223世帯、母子33世帯、傷病障害で145世帯、その他76世帯となっておりまして、そのうち48世帯が勤労世帯となっております。就労収入に対しまして基礎控除、新規就労控除、未成年就労控除などを認め、就労支援を行っております。


 就労促進施策では、ハローワークへの同行、就労情報の提供、きめ細やかな就労支援策として個別支援プログラムを策定し、これによりましてハローワークへ現在33人を登録し、うち10名の方が就労開始に結びつけております。さらに平成19年度からは、母子・父子世帯の就労支援策として、就労収入に応じまして1万円、5,000円のひとり親世帯就労促進費が創設されることになっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  13番、和泉すゑ子議員。


○13番(和泉すゑ子議員)  多岐にわたる質問に対しましてご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。いま少し再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 特別支援教育につきましては、本市の今年度1学期の実態調査をされておると思いますが、何名の児童へ支援が必要になるのかお知らせいただきたいと思います。


 それから次に敬老の日の件でございますが、現在は長寿社会となりまして、また合併によりまして敬老会対象者も大変増加し大変だと存じますが、18年度の本市の敬老の日の対象者は何名だったのでしょうか。また、福知山市から記念品が贈られた高齢者は何名か、80歳、88歳、90歳、100歳以上につきましてお尋ねいたします。また、100歳以上の方には本人が希望される記念品が贈られるとお聞きしていますが、どういった品物を希望されて贈られたのかお尋ねいたします。


 それから次の教育の日につきましては、ただいま教育長の方からご答弁いただいたわけですが、私の意見といたしまして、重点的に実施する期間といたしましては、11月3日文化の日の前後に設定してはいかがでしょうか。


 また、市内各幼・小・中学校及び教育関連団体が教育の日の趣旨を踏まえて、授業公開や記念行事等を行うようにすればいかがでしょうか。そして教育委員会の指導のもとで取り組み、啓発・推進を図るための相互の連携、協力を教育関係団体に強く呼びかけるようにしていただけたらと思っておりますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 教育のまち福知山市にすばらしい取り組みであると、私は思いますがいかがでしょうか。ご回答いただきたいと思います。


 それから斎場の件でございますが、安置室の件でございますが、霊安室の。さっき市長から、生活困窮者とかほんまに困っておられる方を安置するんやというようにおっしゃいましたけれども、斎場が大変込み合っているときがありまして、夏場なんかでしたら家に置いておくのが、とても遺体の損傷なんかがございまして困るときがあるんです。そういうときは臨機応変で、そこに安置させていただくように、これはお願いしておきます。


 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  特別支援教育にかかわって、その実態はというご質問でございました。


 平成18年度につきましては小学校で215名、全児童の4.4%でございます。中学校では52名、全生徒の2.3%。合計267名、全児童・生徒の3.7%でございます。


 教育の日の制定にかかわりまして、非常に積極的なまた教育会を支援する力強いご意見、大変うれしく思っております。現在、国では教育再生委員会、規制改革会議を初めとしまして、今の教育はだめだといったところから論議が出発いたしておりますときに、実は、教育という福知山市の教育、教職員、保護者の皆さん、地域の皆さんが連携して非常にいい教育をしてもらっていると私は確信をいたしているところでございます。


 そうした中で、今ご提案の教育の日につきましても、非常にありがたいことだというように思うわけですけれども、こうした取り組みというのは、やはり皆さんの中で意見が盛り上がっていくということが非常に大事であろう、そのように思いますのでもう少し時間をちょうだいして、皆さんの中でご議論をしていただいたら大変ありがたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  敬老会の予算についてお尋ねいただいております。


 19年度の敬老会の記念品予算は331万8,000円を計上しておりまして、傘寿で900名、米寿で290名、卒寿で280名の人員で積算をしております。


 それと18年度の対象人数をお聞きでございますが、ちょっと持ち合わせておりませんので現在調べております。


 それと18年度の100歳以上の方の希望の品をお尋ねいただいておりますが、毛布なりタオルケット、時計、本というようなことになっております。いろいろご本人のご要望を聞いて品を支給させていただいたということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  斎場の使用につきまして、夏場のことにつきましてお願いがありましたけれども、安置室につきましては、市長の方から申し上げましたとおりでございます。今の議員さんにつきましては、お願いということで聞かせていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  議員さんのお尋ねの関係で1点お聞きをさせていただきたいんですが、敬老会の対象者といいますのは、記念品を渡していただいた対象者であるのか、敬老会全体に参加した対象者であるのか、その点をちょっとご質問いただきたいと思うんですが。


○(小野喜年議長)  13番 和泉すゑ子議員。


○13番(和泉すゑ子議員)  済みません。ただいまのことですけれども、18年度の敬老会の対象者は何人やったかいうことをお聞きしたんです。これは回答してもらっとったか、私が聞き落としたのかもわからへん。


○(小野喜年議長)  和泉すゑ子議員3回目の質問になってますけどよろしいですか、引き続き行きますか。


○13番(和泉すゑ子議員)  済みません議長。


 どうもいろいろとありがとうございました。はばたきフェスティバルにつきましてはしっかり予算を計上していただきまして、市制施行70周年記念にふさわしいフェスティバルになることを切望いたしますとともに、一人一人が輝くまちづくりのために、男女参画推進条例に基づきまして、男女共同参画の推進に関する啓発に、ご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 また三和会の憩いの家のリニューアルにつきましては、市長より大変うれしいご答弁をいただきました。本当に心より感謝いたしております。私はもうこれさえできたらいつ死んでもいいぐらい、うれしいと思っておりますので、大変財政の厳しいときではございますが、よろしくお願いしたいと思います。施政方針の中でも、地域振興におきましては、コミュニティ活動の核となる集会施設の整備を進め、一層の充実と活性化を図るとともに、市民活動の支援を図ってまいりますと述べられておりますので、市長さんよろしくお願いいたします。期待しております。


 それから、私は平成19年第1回定例議会を最後に市議会議員を退任することに当たり、一言御礼を申し上げます。


 思い返しますと、平成7年の4月、本当に素人、一家の主婦でしかなかった私を、多くの市民の皆様方の力強いご支援・ご支持をいただきまして、市会議員として送り出していただきました。?日市長はじめ理事者の皆様、職員の皆様。


○(小野喜年議長)  和泉すゑ子議員、通告外の質問になってます。


 当初に言うてもらえればいいんですけども、質問の途中に入れると質問外になっちゃいます。


 はい、では今の質問に対して答弁を。


 保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  済みません。18年度の対象者でございますが1万6,230人でございます。なお19年度対象予定は1万8,000人を見ております。さらに先ほど市長が申し上げましたが、記念品の対象者数につきまして傘寿は888人、米寿274人、卒寿263人でございました。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  以上で終わっております。済みません、もう3回目になってますから。


              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  仲林議員。


○29番(仲林清貴議員)  大変こういう場で発言するのは心苦しいんですが、ただいまの質問で、一度3回目の質問が終わっておりまして4回目の質問という形に結果的になりますので、この点、一問一答方式・一括質問の方式で1年以上、前野田委員長のもとで協議してきた結果ですが、こういう形で進行するのはやっぱりよくないというふうに思いますので、終わってしまいましたけれども、議長のもとで、一度各会派への徹底なり含めてよろしくお願いしたいと思います。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  わかりました、よく。議長の方から各会派に趣旨徹底をもう一度図ります。


 以上でよろしいですか。


 以上で代表質問は終了いたしました。これからは抽選順位による質問となります。


 一括質問一括答弁方式の発言時間は30分、一問一答方式の発言時間は、答弁を含み60分を持ち時間といたします。


 それでは27番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  (登壇)  失礼いたします。


 今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下通告に従い質問に入らせていただきます。


 1、遷喬地区ほ場整備事業に伴う不法投棄疑惑について。


 この質問につきましては、平成19年1月14日、石原区の総会において、不法投棄が行われた地元の方から、遷喬ほ場整備事業の中で工事区域内のある田んぼで瓦等の産業廃棄物が埋まっており、本来、終末処理場へ搬入すべきものが、近くの田の地中の中に2年近く埋められたままになっていたという事実であります。瓦等の産業廃棄物は、行政の誤った判断で業者が不法投棄を行い、埋設されたとの内容でした。


 私はこの話を聞き、1月16日、遷喬地区ほ場整備事業の情報公開の申請に行きました。その際、担当課長とも話をしました。私が、なぜ瓦を埋設したのかと聞くと、もともと瓦が捨ててあるのは知っていたし、鉄くず等はあらかじめ撤去した。営農組合の倉庫予定地なので、瓦を割って入れたら暗渠にもなるとの判断で何々組に埋設を指示した。入札の業者のことです、そう言われました。


 また私が、瓦の埋設が違法だとわかったのはいつかと聞くと、平成18年2月ごろで、地元の何々さんからも指摘を受けており、リサイクル法を調べたら違法だとわかったと答えられました。


 その後、不法投棄が行われていた近くの二つの地域の組の代表者2名より連名で、全議員に対し、一定の経過と問題点が記載された封筒が送られてきました。1月24日、議員幹事会の場において、全議員に送られてきた石原地域のほ場整備事業に対する産業廃棄物処理の説明に、担当の西中筋整備課より説明を受けました。


 その内容は、瓦等の廃棄物は田んぼから終末処理場へ持って行けばよかったが、水害後でダンプの手配がつきにくく、一たん仮置きをしてから後で処理をしようと思っていた。しかしタイミングがうまくいかなかったとの内容でありました。


 この内容は、私が先日聞いた内容とは全く違い、特に瓦の埋設は違法だとは認識していなかったとの見解から一変して、埋設は仮置きだとの主張になりました。


 以下のような経過を踏まえ、当然納得のいくものではありません。


 私なりに調査・情報公開を続け、以下6点について質問をさせていただきます。


 1点目、ほ場整備事業その3、第1回目変更内容と金額の内訳は。


 2点目、ほ場整備事業その7、第1回目と2回目の内容の変更と金額の内訳は。


 3点目、ほ場整備事業その7の第1回変更に、営農組合が独自にされた盛り土の撤去費用が経費として記載されているが、なぜか。


 4点目、ほ場整備事業その3の変更時の瓦等の廃棄物仮置きに対する事業の完成写真がないが、なぜか。


 5点目、仮置きの経緯についてお聞かせください。


 6点目、ほ場整備事業その3の請負業者が仮置きを仮置きだとして認めた上で行い、またその同じ業者が営農組合の倉庫建設予定地に盛り土を行ったと聞いておりますが、業者への指導と市としての確認についてお聞かせください。


 2、図書館内のパソコンに対する有害サイト防止システムの現状と問題点について。


 この質問につきましては、本市図書館内情報センターのパソコンで、未成年者の有害サイトの閲覧や出会い系サイトの使用も多々確認されている現状を踏まえ、質問に入らせていただきます。


 ことしの2月27日の地方紙に、出会い系サイトを使い高校生に売春と出ておりました。福知山市内在住の二人の女子高生が関係していたと書かれてありました。


 また平成17年2月、水谷先生、夜回り先生のことです。舞鶴の講演で話しておられる内容では、今、暴力団がインターネットの出会い系サイトに身を潜め、出会った少女と関係を持ち、入れ墨姿でおどしたり、少女の裸の写真を撮っておどしたり、薬物づけにしてコントロールして管理売春をさせている。最近我々は、東京で小学6年、埼玉で小学校5年の女子を援助交際で補導した。福知山でもそこまで来ていますと言われたそうです。


 私はどのような理由があろうとも、民間施設も含めて、未成年者が有害サイトや出会い系サイトの使用が、十分な管理や監視体制のない中で行われているとすれば大きな問題ですし、ましてや公的施設となると、その責任ははかり知れないと考えます。


 ここでお尋ねいたします。


 本市図書館情報センターのパソコンに対する有害サイト防止システムの現状と問題点についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  遷喬地区ほ場整備の関係で、平成16年のほ場整備のその3工事の変更内容の内訳とその金額、また場内運搬の費用でございますが、主な変更内容といたしましては、減額対象といたしましたのがコンクリート取り壊し工、用水管敷設工でありまして、増額対象につきましては、排水路工、敷き砂利工、瓦混入土の運搬でありまして、相殺しまして約150万円の増額をしております。また、900立方メートルの瓦混入土の場内運搬は、掘削、積み込み、運搬費用で約50万円でございます。


 それから平成18年のほ場整備その7工事の第1回変更の内容と金額でございますが、主な変更内容につきましては、瓦混入土の最終処分場への搬出と営農組合の盛り土の移動でありまして、約270万円の増額でございます。


 また、同じくその7工事の第2回変更内容の内訳と金額でございますが、主な変更内容につきましては、用排水路工と瓦混入土の搬出処分でありまして、約530万円の増額であります。この内、瓦混入土の搬出処分に要しました費用は、約390万円でございます。


 それから、平成18年度のほ場整備その7工事の第1回変更で、営農組合が負担すべき盛り土の移動費を、市の設計で計上したのはどうかということでございますが、瓦混入土を搬出する工事でありますので、一連の工事として作業数量設計書に明示したものでございます。


 この作業にかかる費用負担は地元営農組合であるため、地元分担金として徴収する方法と、市の工事ではないので設計書から外す方法があるわけですが、一連の作業数量を明示するということを優先して、表示したものでございます。


 それから、16年度ほ場整備その3工事で、完成写真がないのはどうかということでございますが、ほ場整備の主たる工事は土地改良にございます。瓦混入土の入れ替えは、主たる工事ではございませんので、掘削運搬工事であり、あくまでも仮置きであるということで、写真管理はしていないところでございます。出来高で管理していく範囲の工事であるということでございます。


 それから仮置きに至った経過でございますが、平成16年度ほ場整備その3工事の中で、施工中に地元から伺っておりました瓦混入土が出てきましたので、平成17年2月に第1回変更をしまして、付近の非農用地である営農倉庫建設予定地の土と入れ替えいたしました。


 瓦混入土を掘り起こした後には、営農に支障がないよう付近と同じ土質の土が必要であること、また瓦混入土付近に盛り土をしておきますと、流通阻害や不衛生になり、付近住民の皆さんに迷惑をかけてはいけないと思いまして、非農用地であります農地の土と仮に入れ替えたものでございます。


 現在施行しておりますほ場整備事業は大区画の整備でありまして、営農組合による地域営農であるため、大区画ほ場への整地工事を優先に工事を進めております。


 このため、平成18年11月の整地工事発注完了を待って、仮置きになっていた瓦混入土の最終処分場への搬出に取りかかったものでございます。


 それから営農倉庫予定地に、民間業者が盛り土をしているという点でございますが、これへの確認なり指導はどうかということでございますが、営農倉庫建設は、地元の営農組合が事業主体で建設されるものでありまして、建設工事費用を安くするために、盛り土代を確保されたものと思っております。営農倉庫の建設はまだ先のことと聞いておりましたので、現場の確認まではしていなかったところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  図書館における有害サイトの防止システムの現状と問題点でございますけれども、現在、図書館の中央館の情報センターで、インターネットの閲覧用端末機を6台設置いたしておりまして、ご利用いただいているところでございます。利用者の制限については特に認めておりませんで、どなたでも利用申請をしていただいて、1回50分間の利用ができる状況になっております。


 インターネットの閲覧につきましては、保守契約の中で有害サイトの防止ソフトを導入いたしておりまして、そのフィルタリングの機能によりまして、アクセスの制限を、一定行っております。


 情報センターのインターネットの利用につきましては、今も荒川議員さんの方からご質問がございました現状については、過日議員さんが図書館にも来館されたとお聞きいたしておりまして、一定のご理解を、現状についてご理解をいただいておると私は思っておるんでございますけれども、インターネット上のサイトというのは、日々新しいものがつくられておりまして、有害サイトの防止ソフトでは、新たにつくられるサイトへの対応が必ずしも十分じゃないという場合がございます。事例により、保守契約の中で個別に確認と対応を行っているというのが現状でございます。


 出会い系サイトにつきましては新聞報道で、先ほどございましたが、そうしたことで携帯電話などを利用した出会い系サイトで、未成年者が巻き込まれるといった事件が多発もいたしておりまして、現在、本市のこの情報センターにおきましても、そうしたことがないようにアクセス防止の措置の検討を行っているというところでございます。


 利用申請により、先ほど申し上げましたが、どなたでも利用していただくわけでございますけれども、ただしそのご利用につきましては、プライバシーといった点もございますんで、侵害になってはならないというようなことで、利用画面の監視は行っていないというのが現状です。そしてまた、利用の履歴につきましても、プライバシーの侵害というおそれもございますんで、利用時間終了と同時に自動的に削除される設定をいたしておりまして、利用履歴の保存は行っていないというところであります。


 パソコンとか携帯電話が普及いたしておりまして、青少年がネットの世界を楽しむという技術を急速に習得している状況の中で、正しい使い方とかマナーといったものは、学校とか家庭での教育も大変重要なんじゃないかと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  答弁ありがとうございました。


 西中筋のほ場整備からいきたいと思います。


 第1回変更時の金額の内訳、変更の全金額は約150万円ですが。この中で900立米の不法の産廃物にかかった経費が50万と聞かせていただきました。答弁の中にも、主な工事はほ場整備事業であるということなんですが、契約書の中にも第1回の変更の中に、土砂の数量とか文言が出ていないことについてお聞かせください。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  第1回の16年その3の変更内容の中身でございますが、瓦混入土の運搬ということで表示をさせてもらっております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  済みません、私が聞きたかったのは150万円のうちの50万円、決して少なくない割合の中で変更契約の中に掲示がされていない。もうちょっとしゃべりますと、その7の仮置きだとして、そこから処理場に移すときには、運搬費も土砂を運ぶという文言も出とんですが、その3の最初の田んぼから仮置きまでの部分については出ていないということも事実がありまして、これもなぜ出ていないのかなということで聞かせていただきました。これ以上答えは出ないと思いますので、それは結構です。


 それと、2回目のその7の変更内容と金額も、一定聞かせていただきまして、ちょっとこれを聞くとややこしくなるので飛ばします。


 それと、その7の第1回変更時に、営農組合が独自に盛り土をされた土、それの撤去費用が記載されているということで聞いたのですが、これは一連の工事なのでという答えでした。私、わからないのは、もともとその土の搬入は市の工事とは一切関係なく、関係業者が自分たちと営農組合の中で話し合われて積まれたものです。その土に対して、なぜ行政の税金がその中に組み込まれているのか。後でね、第3で引くさかいと、変更で引くという言い方はされてますけど、この道理については全く理解できません。その見解を聞かせていただきたい、まず聞かせてください。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  失礼いたします。


 おっしゃいますように、現場に既に積み込まれておった土砂の扱いというものにつきましては、あくまで地元が積み込まれたというものでございます。その次の仕事をしようとしたときに、その下にある土を動かさないかんということですので、まず上の土も同時に動かさないかんということになります。既に置かれている土につきましては、本来ですと当然、地元が依頼された業者さんが取り除いてもとへ戻すという話になるわけですけれども、ところがそれを分割してしまいますと、次やっていかれる業者さんと、今度我々が入札しようとしとる業者さんとの合い帳場が出てくるということです。ですからその中で、合い帳場になっていろいろな形になりますので、まずは、同時に入札する段階では一緒に込めて入札をし、その中で最終的に地元の方として負担金を持っていただけますかという形にするのかということで、それぞれのものは分けておると、結果的には分けるという前提ですが、発注段階では、ほかされた以前の業者さんを、ひもつきと言うたら変ですけれども、そういった形にならないために、縁を切るという意味で、一緒に設計の中に上げておるんではないかというようなことです。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  理由はわかりました。


 今の説明に対して、監査委員の立場ではどういう見解をお持ちか聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  監査委員。


○(垣尾満監査委員)  失礼いたします。


 ただいま、荒川議員さんのご質問でございますが、監査委員としましてはすべてのコメントにつきまして、議選の委員さんと合議のもとにコメントする立場でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  残念ですが、仕方ありません。


 最初の仮置きと言われていることに対しての完成写真が見えません。これについて、主な事業でないと言われましたが、大きな経費の変更理由の最たるものであると考えておりますし、それが最初も、後もないということについては、もう一度聞かせてください。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  当然、現場における品質管理といった意味を考えますと、写真は当然必要であろうというように思っておりますけれども、ただ、ほ場整備と申しますのは土をいじくり回すと言うたら失礼なんですが、切り盛り関係を扱って複数の田を1枚にするという形の中で、整地工の一連作業という場合での扱いをする場合があります。ですから、10枚の田んぼを1枚にしたという、その過程の写真で行っていくという場合もございますので、今回の場合は主たる事業ではないということで、写真管理はちょっと不十分であったというように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  理由はわかりましたが、この工事はもともとその3の田んぼからの仮置きということにしておきますが、その3だけが、仮置きまでは一つの区間やったはずです。撤去は、後の話では後にされるという話やったはずなんですよ。ただその3の事業のときに、仮置きは仮置きなんやったら、それまでの証拠がないということは、これは私はおかしいと思います、どうですか。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  確かにおっしゃいますように、その3の工事としては一たん終結をして、その土についても整地工として完了はしております。ですから、その後に撤去するという要件の中で仮置きをしているわけでございますので、その時点で、新たな工事の中で対応していくという形で対応しておるんだということです。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  それでは、仮置きについての経緯を聞かせていただきましたが、仮置かれた場所は白地という言い方でよかったですかね、個人のところですよね。その辺について、個人の土地に仮置きという言い方をしておいても、産業廃棄物を入れるというとこら辺の話し合いがどういう経過だったのか、もう一度聞かせてください。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  ほ場整備で言いますところの非農用地設定をしております。西中筋地域につきましては、新たに由良川改修に伴って、戸田の集落移転用地もつくられております。あれも農業をする土地ではないということで、非農用地設定をしておる区域内の土地ということでございますので、そういった所有権移転等も伴ってくるということでございます。ですから、一応ほ場整備の区域内の中での管理契約としやっていくという形で非農用地設定をした土地であるということでございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  それでは、その仮置きされた土地の持ち主と、そういった契約をされたと認識したらいいんでしょうか。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  非農用地設定につきましては、それぞれの目的を持って非農用地設定をしております。ですから、宅地造成するところについては宅地造成を行いますという計画のもと、また将来の農業用施設用地としておるところについては農業用施設用地としての非農業用地設定をしておるということです。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  聞きたいのは、その方、その持ち主ですね、その方にこういった産廃ですよね、産廃物を入れるんですよと。それで結局2年間、埋まったままになっていたわけなんですが、そのことも理解された上での契約やったんでしょうか。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  当然、この土地については将来の非農用地として設定して、農業用の資材置き場、倉庫とされるということでございますので、営農組合の方で対応していただくという土地でございますので、協議はして行っておるということです。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  それでは、この最初の田んぼから移した業者と、あと盛り土した業者も同じです。このことがあること自体、私は理解ができないんですが、その辺の行政の指導なり監視、これはどうだったのか、もう一度お願いします。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  おっしゃいますように、同一業者であったということは確認できておりますけれども、ただ、ほ場整備の請負業者は一たんそこで終わって、その後、営農組合が頼まれて、その土地に盛り土をされたということのようでございますので、故意にそういった同一業者にしたということでも、何も行政としてはかかわっていないということです。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  同一業者のことを悪いと言ったのではなしに、もともと仮置きで掘り起こさんなんのんの上に、わざわざ盛り土をされたということが、私は全く理解できないなという意味で聞かせていただきました。もう、これ以上答えは出んと思いますので。


 それではちょっと視点を変えて、そもそもこの件については議員さんもご承知のように、地域の仮置きされたであろう近くの組の方から、連名で、名前入りで送られてきました。私もようわからんので出会ってきました。そしたら、ちゃんとメモを取っておられました、その方は。今から読みます。


 10月10日、これは平成18年、去年のことです。西中筋整備課、職員A、Bさんが来られたと。瓦の件で市は、瓦の件でこれは違法なんやないかと、埋まっていることを知っておられますんでと言うと、違法ではないですよと、瓦を小さく砕いて同敷地内に埋めることは違法ではないんですということで担当から言われたということがここに書いてあります。


 そして、10月20日、もともと盛り土が原因でこの件が発生しましたので、その盛り土を、営農組合さんが行われた盛り土を取って、この下にまだ瓦があるんやでということを、その方が、地域の方がしつこく言われて、行政の言い方もさっき言うたとおり、それでその方は納得いかずに、京都中丹西保健所環境衛生室の方にわざわざ行かれて、説明されました。その方が言われるのには、経緯を説明するとそれは違法であると、瓦の埋設は違法であるということを初めて聞かれたと。そして、1週間明けに市の方に事実を確認するということも、確認というか指導するということも言われております。


 それから10月30日、その地域の方には、市からも府からも連絡がないので、府の先ほど言いました環境の担当の方に電話すると。そしたら、「まだ電話ないんですがどうですか」と言うと、「また再度聞いてみる」ということで、府から環境対策室の方に電話が入ったようです。11月1日、市のA職員から電話があり、「あす、瓦の件で会いたい」と。11月2日、4時にA職員来られて、基盤整備事業は市の事業、造成事業については営農組合が事業主であると。造成地の地中に瓦を埋めたことは市の認識不足による判断で、やはり違法であった。よって、早急に瓦は取り除くという結論が出たと、地域の皆様には謝罪するというような内容です。


 こういった内容が、私が足を運んで調査した中では出てきました。もう皆さんおわかりと思いますけど、全然もう話が違います。私が最初に担当の課長さんから聞いた話と、この地域の話が一致します。


 その後、行政の幹事会ですか、そこで話された話は大きく食い違ってきています。この問題は、単なるちょっとしたミスやでというものではなく犯罪です。間違えれば。事実2年間埋まってました。そういう必要性も行政は、瓦が出た時点から仮置きだと言うんなら知っておられて、そういった足跡も残さずに、文書も写真も残さずにここまできていると、そしてつじつまが合いにくいことが、どんどん発生してきていると。


 現地の人と出会ったんですが、私が幹事会の場でもらった資料、同じ資料かなと思ったけど、数量とか若干やっぱり違うのがありました、内容にね。これは、単なる間違いではないんだなということも確認しておりますし、だれがうそついたんやとかということは、この場では事実だけしゃべろうと思っていますが、極めて重要な問題であると。それも、市が指示して業者にやらせたということも出てきてますので、そんなことはないと私は思っとんですけど、この辺についてトータル的にご意見をいただければ。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  いろんなお話も聞かさせていただいた中で、もともとその瓦と申しますのは、以前産業廃棄物の法が施行されるまでについては、一般的にどこの地域でも埋設がされておったわけですね。ところが、法が施行されたことによって、これは産業廃棄物ですよということになります。


 ですから、それを一たん動かすということになると、これはもう産業廃棄物という扱いになるわけなんですが。ただこの場合は、ほ場整備の区域内というのは非常に広いわけですけれども、その中から持ち出してどこかに不法投棄したのとは、ちょっとケースが違うんかなというようには思っております。あくまで、ほ場整備の区域内での流用であって、それが地区外のどこかの場所に不法投棄をしたとかというのとはちょっと形が違って、このほ場整備自体が全体の計画の中で、年度を分けて施行しておるというあたりについて、一定ご理解を賜らなかったら、この問題については解決しないんではないかなというように思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  助役の言われるのは工事の区域内であり、また区域の期間内であると。だから、それについては大丈夫なんだというようなことだとではないんですか、ちゃうんですか、そうですかと聞こえるんですが。どっちにしろいろんな不具合が、細かいこと何ぼでもあるんですよこれ、時間ないんでできませんけど、大きなことだけ言いましたけど。


 どっちにしても、確固たる証拠とかそういうものが見えませんし、地域との食い違いも出てきておると。今、数値を上げて言えませんけど、廃棄についても数字的な部分でかなり問題があると思ってます、その分については。これは私も精いっぱい調べて、この場で事実だけを報告させていただきますので、後はよしなに運んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、図書館の方にまいります。


 今、答弁いただいたんですが、そしたら図書館の情報センターの中で、有害サイト並びにメールですね、出会い系サイトを中心とした、そういったことができるという認識があるか、ないかお聞かせください。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  そういう部分では、全くできないということは言えないと思います。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  確か、平成14年6月からあそこはスタートしたかなと思うんですが、これまでの中でそういった問題があったのか、あったら教えてください。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  平成14年に開設して以降、実際その有害サイト、とりわけ出会い系サイトを利用していた事実があったかということについては、これは推測の域でございますんで、プライバシーのこともありますから確認はいたしておりませんが、技術的にはできるということだと思います。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  技術的にはできるということで言われておるんですが、これも福知山だけではなしに、いろんな行政なり民間も含めて、ネットとかインターネットはパソコンもあるわけなんですが、教育において有害サイトを防止することが、当然、私も話に図書館も行きましたし、話しされてて、追いかけっこなんやという話があったんですが。これについて、プロバイダーの契約が大きなかぎになると思っとるんですが、その辺の選考はどうされたんでしょうか。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほど申し上げましたように、サイトの接続については、技術的には可能であるということが言えると思いますので、自主的に私どもとしては、そうした防止対策を加えてきたところでございます。


 契約的に申しますと、業者とそういうフィルタリングにつきまして契約をいたしておりまして、14年3月、開設当初からKKC情報システムと契約を行っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  そのKKCさんの内容等、どういう入札であったのか、また聞かせてほしいんですが、ほかの業者がいろいろあったと思うんですが、それをどう選別した。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  当初、14年3月には3社に見積もりを徴取いたしまして、一番安い値段の、そのKKC情報システムと契約をしたということです。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  今、一番入札で安いところを選ばれたということで、わかりました。


 安いところを選ばれたというのはわかるんですが、その3社の内容とか防護ですよね、問題の、それは練られたんでしょうか。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  この3社の内容については、当初の仕様書に基づいて見積もりを聴取し契約したものでございますが、その後について、もう数年経過しております中で、KKC情報システムさんと協議を行う中で、先ほど申し上げました、このサイトというのは日々更新される状況もございますので、フィルタリングの防止の手だてを行ってまいったということでございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  当初にKKCさんとされて、後は随契になっております。


 先ほどおっしゃったように、こういう技術というのは本当に日進月歩です。いろいろな業者によって、いろいろな差がありますし、それは値段的な差もあります。


 ただそのときに、うちの福知山の情報センターの今のセキュリティーが、よりいかに安全になる業者がないのかなというところの発想で、契約とか契約者の変更を考えられたことはありますか。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  先ほど申し上げましたように、このKKC情報システムさんとは常に協議を行っておりまして、そういう中でフィルタリングの防止対策を行う中で、KKC情報システムさんもノウハウを蓄積されておりまして、そういった部分で、サイトの防止は効果を上げているものだと、私は考えております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  KKCさんとの関係から出ないんで、ちょっと話を変えるんですが、福知山にも当然、昨年からですかね、小学・中学に、京都みらいネット、京都府が運営しているプロバイダーがあります。


 これは平成9年からある話なんですが、そのプロバイダーが、私も確かめたんですが、本当に有害なセキュリティ、有害なサイトはゼロとは言いません、ほとんど出てきません。毎日プロがおって、京都府で、調査、消していかれます。学校にも置くんですから、それ相当のもんじゃないといけませんし、そのことで問題が起きたということは、府に聞いても聞いておりません。


 逆に、福知山の場合、KKCさんに指導されているというわけですが、京都府と仮に打っても、京都府出会い系サイトとか、そんなんがもう出てくるんですよね。セックスとか言うたら、ばらばら出てくるんですよね。だから、どこに網がかかっとんやというのがわからんのです。これは、網がかかっとらんとは言わんのですけど、かけたことにはならんような事実があると。これは私も、いろんな方が見てご承知やと思います。


 その中で、京都みらいネットのプロバイダーが、福知山は去年から引いとって、お金的についても1カ所100メガの容量で年間12万円ですか、それをしとけば、ネットでつながってどこへも行くんですよ。あと保守料っていうのは要らないんですよね、全部それは京都府の方でやってもらえるし。安全で健全な、今の段階ではね。そういうものがあるんですが、そういうものはご存じではなかったでしょうか。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  私ども、みらいネットのそこまでは、ちょっと研究はいたしておりませんが、こういう状況を防止するためにですね、実は今月になって、3月5日からきょうまでなんですが、図書館の休館を、蔵書の点検等もございますので休館いたしておりまして、その中でそういうサイトについても再点検をし、しっかりと防止する手だてを講じておりまして、あすから、この情報センターを利用していただく手はずを整えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  対処はしていただいておるということなんですが、どういう中身なのかがわからんので、これは何とも言えません。


 私が言いたいのは、調べたら、その京都みらいネットという京都府がやっておられるプロバイダーが、きっちり学校もやっておられますので、それは、公的施設は、福知山においてはただと言うかほとんどお金もかからずにできるようです。


 調べましたら、今の福知山の図書館、KKCさんに年間お支払いになられている額が10万円ぐらいかなと察しますが、それでも浮くわけですから、そして質の高いセキュリティーになっていれば当然それを選ぶべきやと思いますし、そういったことは再考していただきたいと思います。


 いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  今、業者さんの年額は7万9,800円でございまして、更新料は7万9,800円ということになっております。


 先ほど申し上げました、本日までに講じたフィルタリングの設定内容につきましては、出会い系サイトほか、暴力とか、猟奇の描写とかそういった有害サイトについては、ほとんどの部分について防止する手はずを整えたということが言えると思っておりますので、また荒川議員さんもですね、あしたから再開いたしますから、一度現場を見ていただいて検証していただいたら、ありがたいんではないかと思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  そんな話ではないんです。


 これは、福知山の情報センターでの会話を、いろいろ心配されておられる方からいただきました、読みます。


 2005年、秋、インターネットルームで少女A・B・C、見かける。パソコンの画面を見ながら、「きょう会ってくれた人には、お小遣い2万円上げる」、「行こう、行こう」、「何かされたらどうする」、「大丈夫、大丈夫、やっつけたらええ」、「この人すごい、香りの香水つけてるんや、黒いベンツに乗ってる、だれだれと言うてぼんぼんなんや」というような会話がされているわけです。


 また例2、小学校6年の少女、このころからインターネットルームでよく見かけるようになり、出会い系のことですよね。「どうしよう、ネットで彼氏ができた、名前と住所を送ろう」というて打ち始めたと。ならこの大人の方が、「あんた、そんなあほなことしたらあかんで、何しよんや」ということでとめたと。「ほんでも、住所を教えて言うて言うとってやもん」というような会話もある。


 また2006年の春ごろには、インターネットルームに小学校の高学年と思われる女の子が来てネットを見とる。それと女子高生が遊びに来て、インターネットの出会い系サイトを見ながら、「この人格好いい」、「気色悪い」などと言いながら話をしとる。


 例4では、男子高校生が動画のエロサイトですよね、これを出してその中でマスターベーション的なことをやっていたと、2回目撃したという事実もあって、このことは館長もご承知なようなんですが、そういったことが、これは一部ですから、常にいるわけではないですから、出てきとると。


 そして先ほど、お答えの中にも人権を守るということで、50分使うたら、あと何を検索したかわからんようにするということを言われました。確かに使った人の人権は守られていると思いますけど、公的な立場で、我々行政とか、公的なところが何をしてもええんやということがね、見ても後が残らんようにしとんですわ、この現状は。本来なら残るんですよね、プロバイダーに一たん残し画面にも残る。それを見て、あんたとこやと、だれだれこんなん見とったなと。そしたら、それはおまえ、おかしいじゃないかと、こんなことするなよという注意が、監視ができとったら、またそれはそれでも悪くないんやけど、わざわざ履歴が残らんようにしてしもたということについても、ちょっといただけんなと。


 京都のところを見てもね、インターネットの有害サイトが見れるとこはあるんですが、国立図書館においての有害サイトは、もう絶対見れない、これは当たり前のことなんですけどね。見れるところにしても、人的とか、画面を職員が見れたりね、お互いが画面を見合えて、そういうことができんような配慮がしてあるということがあります。


 福知山、はっきり言うて、ちょっと職員が減られたかもしれませんけど、別の部屋やし、目が届かんことが多々あります。使用についても、名前書けというのが置いてあるだけで、ほとんど人がおってないし、偽名でも何でもわかれへんし、何を取ってもわかれへん状態というのが、はっきりとこれはもう現認はできてますし、図書館の人も、ちょっと困っておるんですということも言われております。その現状は、荒川議員も来てくださいということではなしに、きっちりと変えていただけねば困ります。


 それとメール送信ですね。今までの話は、外部から入ってくることのセキュリティーの話やったんですけど、こっちから外へ向けて出会い系サイトね、ネットオークションとかそういうものについても、京都も、亀岡も、丹後も、ずっとこれ調べたんですけど、自由にメールを発信できるというのは福知山だけなんです。そのことで、最初登壇したときに言うた夜回り先生がね、今ネット犯罪が増えとると、出会い系サイトで打って、入れ墨をしたやくざさんなんかが網張っておると。そこで出てきた女の子を呼んで、ちょっとやって、写真撮って、薬漬けにしてということが、水谷先生の中でも、もう2年前から言われておるんですわ、これは。福知山にも来られましたしね。そういうことをですよ、福知山の図書館内で、ネットでされておるいうことなんですよ、事実、送れるんやから、これは、うそじゃなしにね。こんなことを、福知山の図書館でできるということは大問題なことなんですよ。わかってます、大問題ですよ。


 だから、それを私も言いました、今回の件で。「おかしいんちゃうか、見れるんは」と、ほんなら、「いやいや議員さん、セキュリティかかってますから大丈夫です」と言われましたよね。教育委員会、いろんな学校からも言うてきてます、「いや、大丈夫なんです、セキュリティかかってます。それをしてしまうと市民の利便性がなくなります」という言い方です、これは事実です。ほな何を守るんやと。図書館において、未成年者がこういうことを見るのを挑発しておるとは言わへんけど、言われてもしゃあない、現場をつくっておると。人の、民間の利便性が大事なんやと。これは絶対に本末転倒の話やと思うんですわ、これ福知山だけです、こういうことしておるのは。


 このセキュリティの問題の、KKCさんから離れられないことも含めまして、もっとやっぱり幅広く見てもらわな、お金のこととか、内容のこととか。子供を守ろうという気があるんですかと聞きたいんですわ。ほんまに、そこが問題なんですわ。教育の町、教育の町いうても。そういうとこに目がつかんと、野ざらしになっておって、それはね、この件で言いたいです。


 今回のソフトはいろいろありますが、私らもいろんな人のを聞いて、おかしいなとは言うたけど、図書館行ったら、セキュリティ、網かかっとんですわと言われたら、ほなしゃあないなというのも事実あったんです、知識がなかったら。そやけど、現実に見れとるいうことにね、私らは、目をそむけたらいかんと思うんですよ。


 おかしいじゃないですか、どうであったって、そんなものを未成年者が見れるということは。これが凶悪犯罪、ネット犯罪につながっとるんやでね。そのことを我々が、この中におる者がようけ知っておってですよ、だれもそれに歯止めがかからなんだ。今回、僕がちょっとごそごそ動いてやいやい言うとるさかい、先ほど言われたKKCにお願いして、ちょっとセキュリティー強めよるんですわと、初めてそうなっとるんですよ。今までからあるんですよ、どんどんそういう、何とかせえという話が。これはもう声を大にしてね、子供を守らないかんしね、宝ですから。その辺もう一度、見解をお願いします。


○(小野喜年議長)  荒川議員、どちらに求めてます。山段助役、手を挙げてますけど、よろしいですか、山段助役。


○(山段誠助役)  セキュリティについては、全くしていないということではございませんけれども、私、情報推進本部という者の中の立場もございますので、今言ったあたりの中で、やめていくということも一つの判断として、見られなくするということも一つの方法でございますので、それも含めて、推進本部の中で早急に検討してはいきたいと。


 ただ、今まで全くセキュリティーは何もしていなっかったということではなしに、一定のセキュリティーはかけていたということは事実でございます。そういうことでございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  今、山段助役が言われたんですけど、最後に言われたね、一定のセキュリティーをかけておったというのはね、うそやとは言いませんけど、何に対してかけんなんのやというね、そこを見てもらわなね、かかっとったらええっちゅうもんではないっちゅう話ですわ、見れるんやから。それやったら、見れるんやったらやめてしまえと、よその自治体も全部、それでしてへんのやから。手を挙げておるんですか、どうぞ。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段誠助役)  やるという方向でやりますので、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  一定の答えが見出せたとは思うんですが、これでこの問題が終わるわけでもなしに、これまでの間に問題が発生してます。この平成14年6月からね、ずっと同じ状態できたわけですわ。それでずっと、高校生らがそれをやってやって、小学生もやってね、今言うたように、それでいろんなおかしい現象が出て、あの図書館の情報センターのパソコンで出会い系サイトへつないでいるのは事実。そこから出会って、最初に登壇して僕が言うた女子高生のね、その子とはわかりませんよ、そういう要素が、何ぼでもあるいうことですわ。公的な施設から、そういう有害サイトから薬漬けになったり、青少年の育成が保ててへんいうことは今まで明らかですわ、この責任はだれがとるんですか、ほしたら。お聞かせください。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  失礼します。


 今まで防止策を打ってなかったということではなしにですね、あるいはまた、議員さんからご指摘があったからやったということではなしに、私どもはある限りの、あらん限りの防止対策を打ってきたつもりでございます。そして、このフリーメールにつきましても、現在は使用できなくなっておるというところでございまして、私たちは先ほど申し上げましたように、本日までにあらゆる手を打ってきたということでございますんで、決して野ざらしにしておったということではございません。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  見解はそうなんですけど、現状は野ざらしだと私ははっきりと言います、言わせてもらいます。見てないんですからね、セキュリティーのことについても、KKCのことしか見てないんですから。そういった意味で、そう言わせてもらいます。


 それとこの用紙は、京都府の健全な育成に関する条例というのがあります。インターネット上の情報にかかわる努力義務。保護者及び青少年育成関係者は、青少年がインターネットを利用するに当たり、有害情報を閲覧し、または視聴することがないよう努めなければならない。ちゃんと条例があります、こういうものもあります。


 だからこういうものがあれば、そこへ照らし合わせてどうなんだろうと、まして、さっきも言いましたように、福知山市は飛びぬけて外からのセキュリティも、中から発するセキュリティも甘いという現状があるんですよ、事実として。そういった中でね、何もしていないんじゃないと言われることは、僕は理解できませんので。


 こういう条例にもあることが、何で最初にこれがわかっていたら、そういうことにならずに、どこまで見れたら悪いんじゃ、どこまで出せたら悪いんじゃという話にはならんと今に至ったのかということが、条例無視ですよ、そういう意味でも、言い方が悪いかもしれませんけれどね。そういうことが、知らなかった、わからなかった、これからやりましたっちゅう話とはまた違うと思うんで、これまでの責任においては、どうなんでしょうこれ。でも、ごっつう重要な犯罪にもつながる問題やし、大きいと思います。


 この場で、私はこれ以上は言いませんけど、事実の問題提起をさせてもろて、皆さんの意見の、前進したとこは前進するとこでありがたいですし、早くまともな状態にしてください。


 これで終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は3時25分といたします。


                 午後 3時08分 休憩


                 午後 3時25分 再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長しますのであらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、4番、武田義久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  (登壇)  失礼いたします。


 福成会の武田でございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、子育て支援についてお尋ねいたします。


 近年の出生率低下の主な要因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇があると言われております。その背景には、結婚に関する意識の変化に伴い、性別による固定的な役割分業や、職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることなどが、要因の一つとなっているようであります。


 こうした少子化の原因と背景に対応して、我が国では、仕事と子育ての両立にかかる負担感や、子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進めることにより、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会をつくろうとしています。その柱となっておりますのが次世代育成支援対策であり、子育て支援のための重点施策の基本的方向性は、次のとおりになっているようであります。


 一つ目は仕事と育児との両立のための雇用環境の整備、二つ目には、多様な保育サービスの充実。三つ目には、安心して子供を産み育てることができる母子保健医療体制の充実。四つ目には、住宅及び生活環境の整備。五つ目には、ゆとりある学校教育の推進と学校外活動、家庭教育の充実、子育てコストの軽減、そして最後に、子育てに伴う経済的負担の軽減と挙げられております。


 このように国の重点政策に基づき、今後も福知山市は子育てのための支援策として、次世代育成支援行動計画、ホッと福知山子育て夢プランを策定されており、基本的方向に沿って教育、雇用、住宅、福祉の面で総合的に推進されるものであり、少子化の原因や子育ての家庭の意識などにかんがみ、財政的に厳しい中にもさまざまな取り組みをしていただけることにさらに期待するものであります。


 そこでお聞きいたしますが、まだまだ課題が多くある中、今回提案されました子育て支援事業は、新たな一歩を踏み出した政策であると思いますが、まず市長の少子化・子育て支援に対する考え、思いをお聞かせいただきたいと思います。また、少子化対策、子育て支援策にかかる最近の国・府政策の流れ、動向などがわかれば教えていただきたいと思います。


 次に、京都府都市計画道路網の見直し指針についてお尋ねいたします。


 これは昨年9月議会でも質問させていただきましたが、昨年7月に、京都府下における都市計画道路網見直し指針が策定され、少子高齢化、人口、交通量等の社会情勢、まちづくりの方向性が大きく変化する中で、京都府は指針として、都市計画決定後、長期にわたって未着手となっている都市計画道路について、その必要性や課題について現時点で評価し直すことで、計画の存続、廃止などの方向性を決定するための視点や、検討方法を示すようにと7月に打ち出されたものであります。


 昨年の質問による答弁においては、都市計画変更の実施時期においては、京都府の計画において平成18年度内に対象路線の検証を行い、事業の必要性、代替路線、計画実現性の評価をするための見直し評価カルテを作成し、廃止路線が決まれば、都市計画変更の原案を作成し、都市計画法に基づき一定の手続を経て決定・告示をすることになり、早いものでは平成19年度を予定されているとお聞きいたしました。


 そこでお聞きいたしますが、現在の京都府の計画において、進捗状況などがわかれば教えていただきたいと思います。


 これで、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 今回の子育て支援事業の取り組みの経過、市長の思いというふうなご質問でございますが、きのうもお答えをいたしておるところでございますが、子育て支援策は本市の重点施策の一つと考え、平成19年度予算において、ふくふく医療制度の創設、乳幼児医療の拡大、複数入所児童の保育料の軽減、母子家庭自立支援給付金、放課後児童クラブの全市拡大、児童手当の乳幼児加算、くりのみ園の基本構想の策定、障害者自立支援対策、臨時特例交付金の支給、発達障害者支援の拡充などを重点配分をしたものであります。


 子育て家庭の経済的負担の軽減や就労支援を行い、子育てしやすい環境の整備を図り、出生率の増加を図りたいとこのような思いでおるわけであります。子育てに優しい町、子育てをしやすい町と理解をしていただけるならば、大変ありがたく、また福知山市に周辺都市から集まってきていただければ、ありがたいとこのように思っております。


 国においては児童手当の乳幼児加算、府においては乳幼児医療の拡大等、それぞれ少子化対策を実施されました。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  京都府の都市計画道路網の見直しの件でございます。


 これは議員さんおっしゃいましたように、昨年の7月に京都府が、京都府都市計画道路網見直し指針を策定をされまして、現在、京都府におきまして業務委託がなされておりまして、本市の既決定の都市計画道路の評価が進められているところであります。


 この評価に当たりましては、京都府と本市におきまして協議を持っておりまして、都市計画決定の経過ですとか周辺の現況、今後の整備計画、また代替路線等も考慮いたしました見直しの基礎となることにつきまして、この方針が本年度中に京都府より示されるというふうになっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  失礼いたします。ありがとうございました。


 私の方では、手短にいろいろと時間を短縮した格好で質問等をさせていただきたいと、太く短くしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 まずですね、子育て支援、少子化対策において、先ほど市長がおっしゃいましたように、子育てしやすい町としていろいろと政策を打ち出していただいたということは、本当に今回はありがたいなというところで、保護者の方も親の方も喜んでいるような内容ではないかというふうに思っております。それに向けてですね、現在、本市の出生率は、ここ数年、下がるのではなしに緩やかに伸びているというような状況でお聞きしておるんですが、その出生状況を、まずどんなふうになっておるのか、教えていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  出生率のお尋ねでございますが、平成15年から申し上げます。これは、旧3町を含んでおります。


 平成15年が794人、平成16年829人、平成17年818人、平成18年775人ということになっておりまして、顕著な少子化傾向はあらわれておりませんが、平成18年の減少が引き続き進行するかどうか、今後動向を注目しております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  今教えていただいた数字で見ますと、若干、平成18年度からは下がっているような状況ではございますが、今後、先を見た場合にですね、やはり少子化が免れないというふうな予測はあろうかと思います。それにかかわりまして、また今回の子育て支援に対する事業にかかる財政状況なんですが、国や府の政策によって、いろいろと方向転換が変わってきているというふうな状況ではあるようでありますが、それによりまして、今回の提案によります事業による財政的な関係、国・府との、市の負担率とかそういうところはどのような背景になっているのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  19年度の主な新規事業での現在お尋ねの件で、負担状況等をお答えをさせていただきますが、まず京都府の乳幼児医療費の支給事業の拡大分でございます。


 事業費につきましては、これは9月実施からでございますが、2,112万5,000円。そのうち市の負担は1,248万2,000円になります。さらに今年度、その上でのふくふく医療をしておる、特に重点施策として、今回拡大をしていただきました事業費でございますが、2,126万6,000円、これは全額、市の負担でございます。その上、児童手当が今回変わりますので、これの乳幼児加算についてはございますが、約8,100万円程度の事業費でございますが、この関係につきましては、国の特例交付金で、国より補てんされるという状況でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 こういった政策をするに当たりましてですね、やはりこれからこれをできるだけ長く継続していただくには、市単費だけでは、ふくふく医療費支給事業なんかは非常に負担が大きいような感じもするんですが。保護者から、親からすれば、非常に喜ばれる政策ではありますが、私の議員としての立場で考えますと、財政状況、これからの第四次行政改革の中において、いろいろと削減をしていかなあかんところで、集中と選択というところで、今回の事業においては集中したところの重点施策で考えられたことであろうというふうに思うんですが、今後、第四次行革と位置づける中でですね、特にこれから市として、言い方は悪いんですが、息切れしてしまうんやないかなというふうなちょっと心配もするわけなんです。そういうような状態が発生したときに、今後財政がどのように伸びていくのか、未知数な部分もあるんですが、そういった中なんで、ちょっと私自身、余計なことかもしれませんが心配しているような状況でもございます。


 その中におきまして特に、私ちょっと保育園の方の関係もかかわらせていただいている関係もありまして、保育料の軽減のことにかかわってお聞きしたいと思うんですが、今回、保育料の軽減においてですね、所得税の額が新制度においては8万円以上の方が対象に、第1子、第2子、第3子というような段階的に軽減をしていくと。2分の1、10分の1という格好で打ち出されたわけなんですが、この平成19年度の児童福祉費負担金の保育料ですね、この予算書では約5億4,000万円弱の予算を、負担金が集まるであろうということを見込んでおられるというふうに思うんですが。これが平成17年度の決算におきますと約5億6,600万円。これは、保育所の公立、私立、広域入所の分だけではございますが、約2,000万円ほどの減になるというところで、今後その辺の財政が減額したところを、どういうふうに補てんするなり、今後児童福祉の関係で考えておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  保育料の算定の方式が変更に、19年度からなります。


 議員がおっしゃったとおり、現状所得税の8万円以上の方につきまして減額になってくるということでございまして、まず所得税の額が8万円未満であれば、第2子が2分の1、第3子以降が10分の1ということで算定をしておりますが、この関係が変更になりまして、現行ですと、8万円以上の方は2人の場合は第1子が2分の1になるということでございますが、今回の改正で所得に関係なく、第2子以降が2分の1、10分の1ということの改正でございます。さらに、第1子が幼稚園に通園されておりましたら保育料の減額規定はないんですが、今回幼稚園の通園でも対象としていくということになります。


 そういうことで、これによりまして今回、公立保育園で約400万円、民間保育園ですと2,000万円程度の保育料の減額となる予定をしておりまして、このことにつきましては、国、府の補助等がございまして、市の負担額は800万円ほどの増額になってくるのかなという算定をしております。


 そういう減額なり新たな新施策を、今回重点施策として予算編成をしておりますが、先ほど議員もおっしゃいましたが、第四次行革の中では、保育園の今後のあり方というのが行革対象になっておりまして、保育園の統廃合、あるいは公立保育園の民営化等の行財政のスリム化によって財源を見出していくというようなことで、選択と集中ということで、今後児童福祉の運営をしていきたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ありがとうございます。


 それでは、もう一つお聞きしたいんですが、所得税額8万円以上の方の対象となっておった家庭の割合というのはどれぐらいあったんでしょうか。その辺を聞かせていただきたいんですが。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  18年度での減額対象世帯と言いますのが282世帯。さらに今回の改正でプラスになります、これは19年度対象世帯でございますが、260世帯。合計で542世帯が該当してくるのではないかと。あくまでもこれは18年度の保育料算定の基準で、今、仮定として出しておる数字でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ありがとうございます。


 それでは最後にですね、今後、これは民間保育協会の方もいろいろと心配されておることではあるんですが、今回提案されました職員研修等の研修費等も計上されていただいておるということで、民保協の方では、ありがたい話で、これからどんどん保育等の推進を進めていくというようなお話も聞かせてもろとんですが、これからのですね、今後の課題、そして方向性、これからどういうふうにしていくというところを、冒頭では子育てしやすい町というような方向でお聞きしたんですが、さらに今後のビジョンや課題を教えていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  先ほども市長が申し上げましたが、いろんな個人施策等も打ちまして、やはり本市の児童の出生率、これをやっぱり確保していくというのが一番必要かと。


 特に、民間の保育園の皆さん方におきましては、本市の場合で、現在7割ぐらいが民間でお世話になっておるということでございます。特にそういうことで、出生数、児童数の確保を図るのが第一という思いでありますし、その上、やはり民間保育園の職員さんの資質向上、あるいは民間さんでのいろんな保育サービスの充実ということも、お世話になっていきたいとこのように思っております。


 やはり福知山で子供さんをたくさん増やしていただきたいと、これがやはり本市の今後の行政の一番の課題だとこのように考えております。その中で、限られた財源でございますが、集中と選択ということで、今後また議員の皆さん方等のご意見等も拝聴しながら、社会全体での応援という形での仕組みづくり、環境整備を今後努めていきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 それでは、今後ですね、財政的にも大変厳しくなろうかというふうには思いますけれども、これもちょっと余り無理なことも言いにくいんですが、保育料の軽減についてですね、この保育料の徴収基準額表によりますと、A階層、B階層、C階層、D階層と、ABCDの階層によって、所得税によっていろいろと段階が決められておるような状況ではございますが、この今回提案されましたのは、1子、2子、3子目の方を減額していくというような形にはなっとんですが、今後ですね、これは行政の方で鋭意研究していただきたい内容ではあるんですが、私が一番多く聞く家庭の思いを話させていただきますと、やはり第1子を産んだときの保育料の高さ、特にゼロ歳ですね、ゼロ歳、1歳あたりが非常に高いというところで、非常にそれにも、働きたいにも働きにくい現状になっておると。働いても、その保育料によってとんとんになってしまうというような状況にもなっておりますので、今後ですね、その1子、2子、3子じゃなしの、ゼロから5歳とか、段階的、年齢的の段階的な、何らかの減免処置がとれないかなというようなところを、これは研究課題として、今後ちょっと頭に置いておいていただけたらというふうに思います。


 これが正しいかどうかはわからないんですが、ある保護者によってはですね、保育料が、年齢は別としても所得によっていろいろと格差があるというのは、非常におかしいんじゃないかというような声も聞きます。施設に預かる子供としては、何も同じ扱いで、同じ保育をするだけで、何も特別扱いをするわけでもないのに、保育料がそれぞれ違うというのがちょっとおかしいというような保護者もあります。それが、私の中ではよいことなのか悪いことなのか、それはちょっとわからないところではあるんですが、そういった状況もあるというところで、お願いをしておきたいというところであります。


 今後はですね、施設側と行政側と地域と一体となった子育てをしていくということが非常に重要であるというような格好でよく言われてますので、そういったことを踏まえまして、財政の状況が低下する中で、サービスの低下にならないように、お互いみんなが切磋琢磨して取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思います。


 そして次に、同じようなことの質問ばっかりになっとんですが、都市計画道路の関係なんですが、今度京都府が見直し評価カルテを作成するに、コンサルやら発注させて、各自治体の意見資料などを取りまとめて、福知山市としても今回京都府に出されたというふうにお聞きしたんですが、その中身の資料とか、どういう方向性とか、その辺の中身がちょっとどんなふうな内容で出されたのか、教えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  先ほど申しましたように、京都府の調査に対しまして、本市も対象路線にかかります代替路線等の有無など、その必要性や重要度を含めました考え方を提示をいたして、協議を行っておるところでございます。


 具体的な内容といたしましては、評価カルテというのもございまして、必要性が低いと判断される路線なり、計画現実上課題が生じていると判断されている路線、さらには都市計画の廃止によって生じます地域固有の課題等、こういったものを検証したカルテを提出いたしまして、現在、京都府との協議を行っておるというところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ありがとうございます。


 私がこの質問をするのは、いつも気になるところなんですが、前田岩間線における未整備の部分の、岩間線とか、未整備をされた、未整備部分の路線なんですが、これは福知山としては存続か廃止かというところの見解等、今後のそれに向けての計画性なり、実現との絡み合いというのはどのように考えておられるのか、その辺を聞かせていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  現在、京都府と協議を進めておりまして、結果ということではございませんですけれども、この前田岩間線につきましてはご承知のとおり、秋津が丘から斎場を経由いたしまして、国道175号、岩間地内で接続をいたします路線でございます。


 この路線につきましては、国道175号と長田野工業団地、さらには綾部方面へ接続をいたします重要路線ということで、代替路線もないといった中では、現在、本市の考え方としましては、都市計画道路網として必要路線であるといったふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 今後ですね、計画は存続するという格好でお聞きした中でですね、地元の方としても20年からほったらかしにされてきたという状況の中で、私の思いの中では、中途半端に整備をしてしまったというところに、非常に一つの課題があるかなというところもあるんですが、今後は、その課題が、特にこれは財源なんですが、非常に厳しいことは十分理解しておるんです。


 しかし、そやさかいといって、まだ50年、60年、100年先待ってくれというのでは、地元の方としては長過ぎるというような状況でございますので、実現に向けてですね、何とか研究といいましょうか、行政側のいろんなシステムの中で検討していただきたいところはあるんですけれども、いろいろとお聞きしておりますと、私の方でもいろいろと安易な考え方ではあるんですけれども、整備手法というのは、道路局の方の整備手法と都市整備局の方の整備手法の、二通りの整備手法があるらしくて、その中の道路局で整備する場合においては、市とか府も国もですけども、負担率がそれぞれ変わってくると、その中で、私はやはりあの状況の中で見ても、綾部福知山線と175号線を結ぶ、府道と国道の間は都市計画道路である中で、これを一つの府道としての切り替えとしての位置づけはできんもんかいなと、そういう考えも持っておるんですが、そういったところも踏まえて、やはり整備としてできる方法は何やというところも考えていただきたいんですが。


 仮にまた、都市整備局の方でいきますと、前田岩間線の前田から上がってきた、どんつきのところが一つの山になっとるんですが、その山においては一応当初の長田野工業団地ができるあたりのときには、第2工業団地の用地やというところで位置づけをされておったようであります。それを開発するに当たって、道路と一緒につけていこうというような案もあったようではございますけれども、今となってはもう三和工業団地ができてしまって、まずそれが埋まらんことには、その開発は難しいというところもありますので、そういったところで何らかの手法を使ってでも、工業団地をつくるにしても、企業誘致がどんどん入ってくるような格好も聞いておりますので、そういったところをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、14番、吉川忍議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 14番、吉川忍議員。


○14番(吉川忍議員)  (登壇)  武田議員に引き続きまして、福政会の吉川でございます。通告書に従い4項目の質問をさせていただくわけでありますが、既に登壇された議員さんから質問が出されておりまして、重複する質問がございます。私なりの思いがございますので、通告書どおりの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず1点目の、テレビ難視聴地域の受益者負担金についてでございます。


 昨年11月より本年1月の末にかけまして、難視聴地域の住民説明会、そして負担金に関しましても16万円程度との概略説明から、住民説明会での意見集約等々課題検討され、約4万円程度という大きな変化がございました。私、この金額につきましては最終決定とは思っておりませんが、夜久野地域は83%が難視聴世帯と言われておりまして、合併によって推進されるこのe−ふくちやま整備事業に、大きな期待を持っておりました経緯もあり、負担金につきましては非常に高い関心がありました。


 現実問題といたしまして、この事業の負担金の決定によりまして、各共聴組合あるいは各自治会での対応にばらつきが生じるのではないかと危惧しているところでございます。既に工事もスタートしておりますし、19年度も予算計上されております。この大事業が地域イントラ整備とともに、難視聴対策につきましても、対象地域が全戸加入することが非常に大きな意義があることだと私は思っておるところでございます。


 負担金、維持管理費につきまして、今後どのようなプロセスを経て決定されていくのか、お尋ねいたします。また、その時期についてもお聞きいたします。


 2点目の、有害鳥獣対策でお尋ねいたします。


 この問題につきましては、ほぼ毎回、質問事項として取り上げられている事項であります。


 私の方から、有害鳥獣対策のベストはこの方策であるという提言をしながら質問できればという歯がゆさは自分自身で感じながら質問をさせていただきます。


 特に、シカに限った話になるわけでございますが、夜久野では、この10年間ほぼ毎年700頭前後の駆除を行ってきたというふうに記憶しております。細かな数字は若干間違っているかもしれません。お許しいただきたいと思います。また、戦後の時代背景もありまして、人工林率が府下でのトップと言われました夜久野では、どう考えても、シカやシシにとって安住の生息地とは考えられない土地であります。しかしながら、現実問題といたしまして多くの被害が発生し、農家にとっては金銭的にも精神的にも非常にダメージが大きく、耕作意欲が大きく減退していることは今さら語る必要もないところでございます。


 この問題につきましては、本市のみならず全国的な問題でもあります。各地方の取り組み状況等の情報収集をされておるのではないかと推察いたしますが、費用対効果も勘案される中で、どのような対策が一番効果があるとお考えか、お聞かせください。また、電柵補助要望が非常に多いと認識しておりますが、本年度予算での充足率はどの程度になるのか、お尋ねいたします。


 3点目の、市民病院の医師・看護師確保の現状についてでございます。


 この件につきましては、12月議会におきまして、我が会派の野田議員が代表質問を行ったところであります。また昨日も仲林議員の方からも質問がございました。


 3か月が経過をしました今日、ちょうど年度がわりの時期でもあります。また6月末にはグランドオープンの予定と聞いております。この節目の時期に当たり、医師・看護師の異動、転職、また立ち去り、開業等の問題で、医療体制確保を心配するところでございます。


 実は私、1月にある知人の医師より医療業界誌を紹介いただきまして、読む機会がございました。内容は、大きな項目といたしまして、だれが医療を殺したか。その中身といたしまして、医療崩壊の現実や崩れゆく医療圏の窮状が主な内容でございました。医師サイドから見た現状といたしまして、同僚医師の減少に伴う過酷な勤務実態や、クレーマー患者の存在、医療訴訟の問題もかなり詳細に書いてあり、私なりに非常に勉強になりました。


 一方、市民病院広報の3号では、患者様の満足度調査の結果を読ませていただきました。


 患者サイドからは、やはり診療待ち時間について不満が3割を超える結果ということでありました。この待ち時間の問題につきましても、市民病院に限ったことではない、多くの病院で課題になっていることだと思っております。要するに、病院側、患者側でそれぞれの立場での見方、考え方が微妙にずれることがあります。このわずかなずれがだんだんと大きくなり、結果として医師・看護師不足の一因になっているのではないかと、私なりに推測しております。


 いずれにいたしましても、非常に厳しい状況下で医師の確保、診療体制の充実に努めていただいておりますことには、心より敬意を表するところでございます。


 年度がわりに当たり、改めて医師・看護師確保の現状をお尋ねいたします。


 4点目、限界集落対策についてでございます。


 この限界集落という言葉につきましては、私余り好きな言葉ではない、非常に気分を害するような言葉だというふうに思いながら質問をさせていただきます。


 京都府の19年度予算案発表の中で、地域力再生の取り組みをする団体に対し、活動助成に3億円の予算を充てること、またこの中で限界集落の数の実態を、2000年の農業センサスに基づき、本市の中に25、京都府内全体では96と発表しておりました。限界集落など、地域の活性化に取り組む団体に対し補助をしていくというような事業と解釈しておるわけでございますが、当然、市も何らかの形でかかわっていかなければならない問題であると考えております。本市の見解をお聞かせください。


 また限界集落の数につきましても、最新情報としてつかんでおられる数がありましたら、お聞かせください。


 また今後、府の取り組みや予算措置のある、なしにかかわらず、本市単独ででも取り組まなければならない課題だと考えておりますが、所見をお伺いいたします。


 以上で1回目の質問といたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、テレビの難視聴地域の受益者負担問題につきましてお答えいたします。


 今後、どんなプロセスを経て決定されていくのかというご質問でございますが、まずは、本3月議会に上程しております難視聴対策関係予算が議決されましたら、軽減後の視聴者負担額を中心内容といたしまして、説明会で出された質問項目、回答を書面で整理したものを加えた形で、改めて事業の概要や当事業への理解等、参画を得る説明会を開催してまいりたいとこのように思っております。


 具体的なプロセスといたしまして、6月中までを目途といたしまして、昨年同様すべての難視聴地域を対象として7会場で説明会を開催いたしまして、その後、19年度に実施する地域については実施設計を行った上で、個別集落ごとに詳細な事業説明に入りたいと思っております。


 なお、難視聴者負担や維持管理費用については、実際に供用開始とする年度になってからお世話になる考え方でございまして、19年度は負担金としての歳入予定はないため、今後の議会や説明会での意見を賜る中で、来年度中に最終的な額を検討してまいりたいとこのように思っておるわけであります。


 受益者負担金や維持管理経費の決定時期はというご質問でございますが、決定時期といたしましては、供用開始年度に負担金等を歳入する見込む予定であり、今後いただく意見を踏まえまして、議会に上程した予算案が議決された時点で決定になることになります。


 限界集落のご質問がございましたが、平成19年度の共同事業として未来づくり交付金を拡充し、地域力再生推進枠を設け、地域団体が行う地域の活性化や安心・安全なまちづくりなどの活動費に対して補助をしていくこととされております。


 地域再生推進枠の募集要綱について、現在、作成中とも聞いております。内容の詳細は不明でありますが、制度の趣旨に沿って、本市にとっても有効に運営されるものと期待をいたしておるわけでございますが。


 市の単費事業での対応はということでございますが、この集落の再生事業ということは、非常に、限界集落の問題については非常に大事な形でございますので、今後慎重に、その辺も検討していきたいとこのように考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣対策で効率的な対策がどうかということでございますが、有害鳥獣対策としましては、電気柵など防除施設整備と有害鳥獣の捕獲の両面からの対策を基本といたしまして、継続して実施をしてきております。


 その取り組みにつきましては、従来から、シカ、イノシシの生息状況や被害の発生状況の把握によりまして、状況に応じた対策をとってきております。その推進につきましては、地域の農区や猟友会組織を始めとしまして、京都府とも連携を図りながら進めているところでございます。


 平成18年度におきましては、シカ等の出没増加により被害が多発したということから、補正予算を組む中で大幅に捕獲許可数を増やし、当初計画を上回る捕獲を行っております。また、野生鳥獣との共生を図るための対策も、防除と捕獲の対策とあわせて実施していくことが必要でありますが、生息頭数が減少すれば、電気柵、金網フェンスの設置や更新も減少いたしまして、同じことの繰り返しとはならないということでありますので、適正個体数まで捕獲を重点的に対策を行うことが効果的であるというふうに考えております。そのために平成19年度は、初期段階から計画捕獲の許可頭数を大幅に増やしまして実施していく予定であります。


 また一方で、共生を図るための森づくりを進めるための具体的な計画策定も予定しておりまして、19年度の予算でございますが、共生の森づくり事業ということで、野生動物とのすみ分けを図るために、有害鳥獣被害を受けている地域の森林の現況調査と、えさとなります広葉樹を植える森林整備計画をつくっていきたいということで予算化をさせてもらっております。


 それから、電気柵の要望の関係でございますが、平成19年度での電気柵、金網柵の設置につきましては、昨年の9月末時点で農区から受けている要望に基づいて対応するということにしております。


 19年度予算では、施設の設置延長で約2万8,000メートルを見込んでおりまして、順次計画的に設置することにしております。要望に対する充足率は64%程度でございます。


 それから、限界集落の本市の数はということでございますが、京都府が発表されました限界集落といいますのは、2000年の農林業センサスにおいて、65歳以上の農家人口が集落の農家人口の50%以上を占める集落を抽出しているということでありまして、福知山市では25集落でございます。内訳といたしまして、旧福知山市で7集落、旧三和町で2集落、旧夜久野町で6集落、旧大江町で10集落、合計25集落でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  医師の確保の問題でありますが、医師の確保につきましては、日々薄氷を踏む思いでやってまいっております。医師不足の要因につきましてはいろいろと要素がございますけれども、新臨床研修制度が発足して以来、病院医療というものが大変ヘビーなものといいますか、厳しい状況におかれておりまして、とりわけですね、医師の労働環境というものは大変悪くなっております。非常にしんどいものになっておると。こういう状況がですね、やはり病院医療を崩壊させてきている。これが、特に影響を受けているのが地方であると、この状況が、今の状態ではないかと思います。


 そういう中で本年度におきましては、当院は努力の結果、医師の3人増員が図られたと。そしてその内訳としては、小児外科が1名と、皮膚科が2名の体制、すなわち1名から2名へと増員になったと、それから泌尿器科が2名から3名へと増員になったという結果、3名の増員ができたとこういう状況であります。


 しかし、次年度におきましては、基幹科目であります、特に内科系。これはですね、やはり病院がこれからも魅力的であり、そしてまた労働環境をいろんな意味で配慮をしていく。こういうことをやっていくことによって、今後も医師確保に全力を挙げていきたいとこういうように思っております。


 それから看護師につきましてはですね、今、昨年度の診療報酬改定から7対1看護という、そういう看護体制が新設されまして、このことを都市部の大きな病院、特に非常に話題になったのは東京大学の附属病院がですね、ことしは看護師を300名募集しております、300名全部獲得したという状況、すなわち看護師も地方から都市部へと非常に引っ張られている、こういう状況があるわけです。京都大学も150あるいは200名だったですか、そういう状況があります。


 そういうような中でですね、私どもも病院もやはり急性期病院として頑張っていくためには、7対1看護をこの4月から取り入れていくということを企図しております。そういう意味におきまして、当院も実はその7対1看護をするためには、方策といたしまして1病棟閉鎖をして、そしてこれからやっていこうと思っております。そういうような中におきましても、なおかつ看護師は不足の状況が続いておりますから、今後も努力をして、継続して確保に努めていきたい、こういう状況であります。


○(小野喜年議長)  14番、吉川忍議員。


○14番(吉川忍議員)  どうも、それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 何点か、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、難視聴対策の件でございます。


 19年度にまた、再び説明会に入っていただくということを聞かせていただきました。大変ありがたいことだと思っております。どんなことにつきましてもよく私お願いするんですが、大きなエリアでこういった説明会をされますと、そこに関心を持って来られる当事者はかなり詳しい情報を得られるんですが、なかなか老人とか現場に行けない方ですね、こういった方はどうしても情報不足になるというようなことがございますので、できるだけまた広報等を通じてその辺の配慮をお願いしておきたいと思います。


 それから、維持管理費のことで少し突っ込んだお話をさせていただくんですが、昨年度もいろいろ説明会の中で、一般会計の中で処理されていくのか、あるいはこの部分は直接民間の事業者が管理していくということで民間に支払っていくのか、こういったことも非常に関心の高いところでございますので、お尋ねいたします。


 それから、限界集落の数を25というのを聞かせていただきましたけど、市の方でもう少し新しい数を掌握されているんじゃないかと。2000年の農業センサスといいますと、かなり古いというような気がするんですけども、やはりこの2000年センサスの数しかないのでしょうか、その辺をお尋ねいたします。


 また、府の事業も詳細が不明やということでございましたけれども、できるだけ、こういったものを府と連携をとっていただいて、対策に市の方も本腰をいれていただきたいというふうに思っております。


 それから、有害駆除の関係でございます。


 19年度予算的にも、積極的な予算を組んでいただいております。また、共生の森というような事業にも取り組んでいただいております。よく承知をしているところでございます。


 考え方ですけれども、共生ということを非常に重要視されておりまして、私どもも一定理解をするんです。しかし、被害の現実を私ども田舎に住んでおりますものは、恒常的にずっと見ております。神戸等でテレビ報道なんかにあります、都市部へシカやシシが出てきて、非常にかわいいものですから、えづけをしてかわいがっておられると。こういった報道なんかをよく見かけるんですけれども、私どもとしては、とても受け入れられる話ではないというような個人的見解を持っております。


 駆除隊は、どうしても必要な組織でありますし、先日も今次議員さんの方からこの質問が出ておりました。できるだけ行政におんぶして駆除隊を増やしてください。あるいは予算措置をして、シカやシシの対応をしてくださいというような要望をしておりましても、私思いますのに、やはり地元で、我々も駆除隊を増やしていかなければならない。行政ばかりにおんぶしているわけにはいかないというような感じがしております。


 夜久野町時代には、狩猟の免許を取るために一定補助金を出して駆除隊を増やしていったというような経緯がございますが、既に担当部長の方ご承知のとおり、夜久野では駆除隊がいろいろな組織の関係で割れてしまって、駆除班から脱退していくというような結果になりまして、非常に銃器の免許を持たれた人は少ないというような結果になっております。こういったことを考慮に入れていただきまして、各営農組織等々でもできるだけ地元で免許取得にみえてもらうような方策を、市の方からやはり一定呼びかけてもらうことも大事ではなかろうかというふうに思っております。その辺の見解をお聞かせください。


 病院につきましてですが、非常に厳しい状況の中で、医師、そして看護師の確保もできているというような力強い返事をいただきまして、非常に喜んでおります。また、看護師につきましても7対1というような、非常に急性期に対応された確保がされるようでございます。


 ただ1点、病院長にお伺いするんですが、この話を疑うわけではありませんけれども、入院患者を少し減らしてでも、この7対1を確保していくというような方策をとられる病院もあるやに聞いておるんです。その辺は十分、市民に理解されるような対応をしていただけると思っているんですが、何か見解がございましたらお尋ねいたします。


 以上で、2回目の質問といたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田規企画管理部長)  失礼いたします。


 テレビ難視聴対策にかかわります視聴者負担なり、あるいは利用料金等の関係についてのお尋ねでございますが、この維持管理経費というふうに、いわゆる利用料金とか維持管理経費とか言っておりますものの中身というのは、光ファイバー、それから附属設備、放送環境設備の保守点検、維持補修、更新という経費でございまして、当然、関係の視聴者の方からいただきます利用料金については、この維持管理などの経費として充当をしていくというふうに考えておりますが、現時点で、具体的にどのような形で利用料金を収納していくのかというところまでは、まだ現在検討中でございまして、できるだけ早く一定整備をした上で、今後の地域の説明会の中でお願いをしてまいりたいとこのように考えているところであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  限界集落の関係で、本市25ということで、これは2000年のセンサスでございますが、今は2000年のセンサスで把握している状況でございます。新たな2005年のセンサスということでは把握はいたしておりません。


 それから有害駆除の関係で、駆除隊の問題なんですが、猟友会の方から推薦をいただいて本市の駆除隊をつくってもらっているという状況でございまして、駆除隊におきましては、隊員の資質の確保なり、組織的な活動を継承していくためにも、猟友会に所属されている方が、駆除隊として入ってもらうのがよいんではないかというふうに考えておりまして、市におきましても、駆除隊において、この猟友会に所属されている方が、駆除隊に選出をされるということにされているようでございますので、そういう方向で本市も考えているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今ご指摘が、7対1にするとなかなか大変じゃないかとこういうお話だったと思います。


 今、我が国はですね、ちょっと前置きいたしますと、いわゆる医療の体系を厚生労働省が大きく変えようとしております。それはご承知のようにですね、療養型病床群という病床がございますが、これは38万ベッドあるのを2011年度末には15万床にまで削減する、これはもう明言しております。と同時に、一般病床が今約90万あります、90万ベッドあります。90万床を、これを明言はしておりませんが、多分半分ぐらいにしていくというふうに一応企図しているように見受けられます。ということはですね、これからの病院のあり方というのは、急性期病院を選択するのか、あるいはその他の選択をするのかということを必ず迫られてくる。それが、多分去年とことしに明確化されていくであろうというふうに思っております。


 そういう把握から7対1を選択せざるを得ない。急性期病院として生き残っていくためには、これをどうしても避けることはできないということが、第1点であります。


 それからもうあと一つは、やはり経営基盤を新病院になって、非常に維持経費がかかります。こういう意味でも、経営基盤を今後安定させていくためにもですね、収入増を図っていく必要がございますし、その辺からも7対1を踏み切っていくという決定をした、その背景はそういうことでございます。


 さてそういたしますと、このベッド数を少し削減するわけでありますから、市民の皆さん方には、これから十分ご理解をしていただく必要がございます。


 そのためにですね、一つは、現況を申しますと、具体的にはベッド数といたしましては21ベッド減るということ。1病棟と言いましたけれども、実は今も現在少し病床を制限しておりますから、現実には21ベッド削減をされるということになります。ただ、それをもっていたしましても、現在まで、7月から今日に至るまでの最大に患者さんが入ったときの数値は、少々、数日上回る程度ということになりますから、病床配分をですね、これ大変なんですが、非常にみんなで知恵を出して、協力し合って工夫をして、何とかスムーズにやっていこうと。それから市民の皆様にはですね、やはり入退院につきまして、病院の一定のルールをよくご理解していただくように、これからご説明を十分していこうというふうに思っております。


 まず第1弾といたしましては、3月の中旬に出ます『広報ふくちやま』に、一応このアナウンスを一つ出して、今後ですね、入院の時点でいろいろとそういうご説明を十分しておこうと。しかし、これはあくまで、やはりいろんな問題を生む可能性がございますから、十分ご説明をして、ご理解をしていただくという方向でやっていこうと思ってます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田規企画管理部長)  先ほど、限界集落についてのお尋ねがございました。


 限界集落については、一般的に65歳以上の人口が50%を超えた集落という言い方をされておりますけれども、それだけを限界集落条件とするということにはならないのではないかなというふうに思っております。一般的に、中山間地域における限界集落という言い方がされておりますけれども、さまざまな要因を複数重ね合わさなければ、限界集落という定義ができないのではないかということで、単純に50%以上ということでいきますと、例えば直近の住民基本台帳データで申し上げたら、中心市街地で数十世帯の規模のある自治会が限界集落ということになってしまう。しかしながら、徒歩で生活ができ、すぐ近所に市役所があり、駅がありというふうな中で、これが消滅するかというと、そういうことは決してないわけでありまして、単に高齢化率50%ということだけで限界集落ということにはならんであろうと。一つの目安として、京都府の方でもあくまでも目安ということで、農業センサスを用いて説明されただけではないかなというふうに思っております。


 今後、こういった限界集落の対応につきましては、京都府が現在検討しておられます施策の中で、さらに内容が明確になってくるというふうに考えておりまして、現時点で、京都府さんが言われておられる数字以外のもので議論をするということには、ちょっとならないというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  14番、吉川忍議員。


○14番(吉川忍議員)  どうもありがとうございました。


 今、限界集落の話、部長の方から聞かせていただきまして、私も全く同感でございまして、そのあたりで限界集落という言葉自体が先走りするというんですか、そういった言葉が余り好きではないというようなニュアンスで質問をさせていただきました。おっしゃることよくわかります。


 夜久野の奥地で、本当に電車に乗るのに10キロ、15キロ出てこなければいけない、あるいはこの福知山周辺でも非常に高齢化が進んでいるところでは限界集落、同じような限界集落でも、今おっしゃったように全く違いますので、その辺も十分考慮に入れて、また今後こういった問題が出ましたときに、府と連携されまして当たっていただきたいこのように思います。


 それから、有害駆除の関係で要望ということになるんですが、確かに駆除班というのは猟友会から推薦をされた者がなると、それはよくわかるんです。結果として、それだけ待っておりますと、私ども大変住民から、もう少し駆除をしてほしいというようなことを聞いて、市に要望していくわけです。予算的には措置をされても、先ほど言いましたように、猟友会任せになっておりますと、どうしても高齢化で駆除隊員も減ってくると。そのうち数年といいますか、五、六年すれば、ほとんど若手の方も駆除隊に入らなくなる、登録しなくなるというような現象が起こってまいります。そういったことを十分考慮に入れていただきたいというようなことで、要望としてお願いしておきます。


 以上で終わります。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、22番、井上重典議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  失礼いたします。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、市街地空き店舗または周辺部の空いた民家の活用の方策についてでございますが、平成18年度に策定されました第四次福知山市高齢者保健福祉計画の中で、地域密着型サービスの整備についてが述べられておりますが、その考えについてお伺いいたします。


 またその整備の中で空き店舗、また空き民家の利用方法として、ミニ介護施設、言いかえればコンパクト施設としての活用が考えられないのか、お伺いいたします。


 もう1点は、医療制度改革の中で、今後の介護老人保健施設と介護療養型医療施設の考え方、また方向性をお伺いいたします。


 次に、由良川築堤改修完成後のこの流量についてお伺いいたします。


 まず改修想定の、この流量をお伺いいたします。これは、由良川改修と大きく関係いたします土師川の遊水地帯との関係でございますが、竹田川、土師川合流地点の遊水地帯との、この流量的に相関関係をお伺いいたします。この合流点のかすみ堤防は、土師川改修終了後も継続して検討すると当時の記録にはありますが、お尋ねをいたします。


 次に、防災総合センター建設予定地の東羽合の土地でございますが、これは、防災センターは安心・安全な福知山づくりには最も大切な計画でございますが、この土地は故中村市長当時は、文化芸術会館建設予定地として確保してあるとの発言を聞きましたが、この土地に防災総合センターを建設予定なら、毎年、文化をこよなく愛しておる人々が拠出しておる基金との関係もありますので、芸術文化会館建設と、この防災総合センターとの建設予定地の整合性についてお伺いいたします。


 次に、消防団の衣服整備につきましては、平成19年度に全消防団員に対しまして、新しい作業服の導入予算を計上していただいておりますことにつきましては、日曜日も消防団長、副団長とばったり出会った際に、大変に団本部として感謝をいたしておりましたし、我々OBといたしましても、この消防団の制服は有名なデザイナーの制服と聞いております。感謝を申し上げる次第でございます。


 しかし、ファイヤーエンジェルス、カラーガード隊は、スタート当時と比較をいたしますと、かなりこの人数が減少いたしております。ファイヤーガード隊、カラーガード隊の、防火、防災の啓蒙・啓発効果は多大でありましたので、隊員の増強に何らかの方策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 これで、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  由良川の河川改修の完成後予定流量のご質問がありました。


 由良川の基本降水流量は、昭和28年台風13号の出水等をもとに、毎秒6,500トンと定められておりますが、大野ダムによる洪水調整により毎秒900トンがカットされまして、福知山地点での計画降水流量は5,600トンで決定されております。由良川改修完成時の予定流量は、この5,600トンであります。


 土師川改修終了後も、継続してかすみ堤防の改修について検討すると市から聞いておるが、考え方はその考え方でよいかというご質問でございますが、昭和57年の台風10号規模の降雨に対して、災害発生の防災や軽減を図ることを目標に決定された、由良川水系河川整備計画の整備計画目標流量は、長期目標流量、福知山地点約3,600トン、堀地点、これは土師川と由良川の合流部ですが、毎秒1,300トンと定められておりまして、長期目標までの河川整備には、かなりの時間がかかると考えております。由良川の進捗に合わせて、土師川のかすみ提について早期に開始をいただくよう関係機関に働きかけていきたいとこのように考えております。


 他の課題につきましては、担当部長からお答えします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  市街地の空き店舗及び周辺空き民家の福祉施策につきましての、まず最初の地域密着型サービス等のご質問でございます。


 現段階におきまして、本市の地域密着型サービスの整備状況でございますが、小規模多機能型居宅介護事業所が1か所、認知症対応型通所介護事業所が3か所、認知症対応型共同生活介護事業所が2か所、合わせて6か所で、総定員は70名となっております。


 第四次高齢者保健福祉計画におけます地域密着型サービスの整備目標につきましては、平成20年度までに、認知症対応型通所介護事業所を1か所、認知症対応型共同生活介護事業所を1か所整備する計画でありまして、いずれも平成19年度中に目標を達成する見込みでございます。


 続きまして、市街地に地域密着型サービス等の整備計画というご質問でございますが、地域密着型サービス、これはミニ介護施設を含んでの市街地整備につきましては、市街地に、高齢者にとっても安心できるものと考えられておりまして、これまでから社会福祉法人等に整備についての検討はいただいております。ただ、空き店舗や空き民家を活用することにつきましては、駐車場や施設におきまして、一定の制約はあるものと考えられます。いろんな条件をクリアし、活用できる可能性がある物件につきまして、事業者と所有者で協議がととのうことになりましたら、その協議支援につきましても、本市として積極的に対応していきたいとこのように考えております。そして、次期高齢者保健福祉計画の中にも織り込むことで検討していきたいなというように考えております。


 続いて、介護療養型医療施設、介護老人保健施設の整備状況というご質問でございます。


 現時点におきまして、本市の介護療養型医療施設と介護老人保健施設の整備状況でございます。介護療養型医療施設が3か所、介護老人保健施設が2か所、合わせて5か所でございまして、ベット数は全体で187床でございます。


 第四次高齢者保健福祉計画におけます介護療養型医療施設と介護老人保健施設整備目標につきましては、平成20年度までは新たな施設整備をする計画は持っておりません。現在、介護療養型医療施設及び介護老人保健医療施設につきましては、先ほど病院長も答弁をされておりましたが、医療制度改革の中で大幅な見直しが行われることになっておりまして、平成23年度末には介護療養型医療施設は全廃と。さらにその受け皿として、介護老人保健施設やケアハウス等が想定されておるということで、現在こういう状況で国の計画は進んでおります。療養病床の再編成にかかる介護老人保健施設等の受け皿につきましては、今後、国や府において一定の方向が出されてくるであろうと考えております。


 本市におきましては、平成21年度からの次期高齢者保健福祉計画の中で具体的な目標を織り込みたいというのが現状でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  済みません。由良川築堤と土師川遊水地帯との関係のご質問について、答弁を落としておりましたので、まことに申しわけございませんでした。


 土師川の計画降水流量、毎秒2,000トンに対しまして、30年計画として平成15年に決定された、由良川水系河川整備計画の整備計画目標流量としては、毎秒1,300トンと定められております。由良川の改修が完了すれば、土師川の流量調整の必要がなくなりまして、かすみ提の箇所についての恒久築堤整備がされると考えております。


 現在ご承知のとおり7か所のかすみ提がありますが、その必要はなくなるというふうに理解をいたしております。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田規企画管理部長)  お尋ねがございました、防災センター建設用地と文化芸術会館との関係でございますが、土地の有効利用ということにつきましては、行政改革でも緊急の課題と位置づけておりまして、駅南の用地の活用についても、有効利用の方策を検討してきたところでございます。防災センターの建設は、市民の安心・安全な生活を確保するための最優先の課題ということでございますし、土地の有効利用の観点からも、最適地として選択をしたものであります。


 (仮称)文化芸術会館の建設場所につきましては、過去に駅南が適当ではないかと考えてきた経過がございますが、場所を決定したわけではなく、またその後の社会情勢の変化などの要因で、建設については当面計画を立てておりません。


 そうした関係で、具体的な時期、内容、場所等も検討を進めていない状況ということでありますので、今回防災センターの建設予定地という形で選択をしたということでございます。


○(小野喜年議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼をいたします。


 消防のことにつきましては、消防団のファイヤーエンジェルスのことにつきましてお尋ねをいただきました。ファイヤーエンジェルスは、平成13年10月に発足いたしまして、当時ファイヤーガード隊が13名、カラーガード隊が17名で発足したわけでございますが、最近になりまして、カラーガード隊が5名ということになりまして、せんだっての出初め式もそのような数でございました。昨年11月に隊員の募集を行いまして、2名の応募があり、現在7名ということになっております。


 今後とも、各方面へ働きかけを行いまして、隊員の増強確保に努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ありがとうございました。


 まずこの市街地のですね、お店とか周辺の民家とか、そういった空いた施設には、民間の制度を利用しない人たちが活用しておられるということは、私も知っておるし、知っている方もその展開をされております。しかしながら、昨日から市街地の中心のその話を聞いておりますとですね、やはり歩いて暮らせる生活空間とか、それからコンパクトな空間から活力ある地域づくりとか、いろんなことが並んでいくわけですね。しかしながら、日本も今や高齢化の社会の中で、どうしたらそういった地域が元気が出るかといったら、やはり身近な所で身近な介護をすると、それから歩いて行けるとこというのが一番必要だと私は思うんですね。だからやはり、今、保健福祉部長から1か所、3か所、2か所といった70名のこの6か所の整備については、よくわかります。しかしながら、そういった空き店舗を、店を活用したりして、非常にこう小回りのきく介護というのが、これから私は必要だと思っております。どうかそういったところに、私は目を向けていただきたいと思うんですが。


 これ病院長も先ほど吉川議員のところで発言されました医療制度改革の中で、療養型医療施設、これが全廃だということになりますと、療養型医療施設というのは、これはちょっとはっきり私もわからないんですけれど、介護用特別養護老人ホームとちょっと違いまして、医療をする人たちが入所されるのではないかと思うんですけれど。そうしましたらこの療養型医療施設、また老人保健施設等でですね、お世話になっていた人たちが介護施設に移っていくということは、これ医療的に見ても可能なのかどうなのかというところを、ちょっとお伺いしたいんですけれど。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  まずですね、今やはり我々はこの現象を見て、今後の予測を立てるときに、介護難民という言葉がマスコミの中にも出てまいっておりますけれども、実際に、本当にその受け皿があるのかどうかということが、やはり問われていると思います。


 先ほども申しましたように、今、療養型病床群は38万床ありますけれども、これは医療保健だけの療養型病床群として15万床は残しますというふうに一応厚生労働省は言っておるんです。ですから、その差し引きのベッドはなくなるわけであります。これをですね、ケアハウスあるいは老健、そういうものに、その介護施設と言われるところへ押し込むんですけれども、それがそのまま成立いたしますと、これはうまいこといくんですけれども、やっぱりなかなかそうはいかないであろうと。ですから、やはり在宅医療も含めてそういうケアがなされなければ、確かに介護難民と称する人たちがたくさん出てくるんじゃないかと、そういうことを危惧する次第であります。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  私たちもお世話になっていかんなんのんで、この特別養護老人ホーム、老人保健施設、また介護療養型施設としてこうしてスタートした中で、どうしても医師の違い、それから看護師の違い、それから老人保健施設は特別養護老人ホームとのちょうど中間にあるような施設だったと私は思うんですね、この100名に対しての人数割りを比較してみますと。そういった中で非常に要望をしておる人たちが、病気であるけれど長期入院はできないけれど、後はそういった施設でお世話になってるんだという、私は認識のもとに、この長期療養型病院は思っていたんですね。特別養護老人ホームは、もうこれ以上の医療は施しても、後は人の介護を受けてくださいよと、こういう人たちの分け方だったと思うんですけれど、そういったものが本当に整理されて、今後の社会の中で、国の方針であるからどうしても、この地方自治体はそれに従わなければいけないというあれですけれど、いいんだろうかなという点が非常に疑問が残るということで、私はこの問題に対しましては、また一遍。


 ということは、私もこの長期療養型医療施設というものをもともと京都の病院長から、福知山市にはあと三つ足りませんよと、この福知山市全体像から見たら、この長期療養型病院は三つ足りませんとか、いろいろなことを聞いておりましたんで、それが整理されてくるということになりますと、非常にどうなんかなという点でありますけれど、その点は、本当にその人たちは行き場所があるんだろうかとこういうことなんですけれど、その点どちらに聞いたらいいのかちょっとわからないですけど。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  本来、僕が言うものではないかもしれないんですけど、おっしゃるとおりであると思いますね。ですから、結局長期にわたって療養型病床群におられる患者さんが、この方たちが医療費を非常に使うんだと、すなわち社会的入院をしておられるんだとこういう見方によって、この制度を考えているということであります。ですから、実際はですね、行き場がなくなるであろうということは、これは現実的にはそういうふうに思うのが自然じゃないかと思います。


 ですから、やはりこういう地域の中で、どれだけこの医療の連携を十分とって、在宅医療も含めて、こういう地域における連携をどううまくできるかということがですね、お年寄りを守っていく大きな要因になるんではないかと、僕はそう考えております。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  その点はまたこれから研究させていただきまして。


 どうかこの市街地、また周辺の空いた民家、または商店の活用方法を考えていただきたいと思っております。


 またその次に、由良川の堤防の5,600トン、それで大野ダムで900トン、水系目標は3,600トンで、堀地点、これは合流点の所で1,300トンということで。しかしですね、これは58年の由良川改修のときには2,000トンというように聞いておったんですけどね。これは、我々中六人部の要望にいきますと2,000トンという数字を聞いておったんですけど、この1,300トンというのは、どこで方向転換になったのか、ちょっとわからないんですけどね。この数字っていうのは上流部、例えば竹田川、土師川の合流点あたりでの数量なのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  2,000トンと1,300トンの関係でございますけれども、土師川の計画降水水量につきましてが毎秒2,000トンでございます。それで平成15年、これが昭和57年の台風10号の降雨災害によりまして、平成15年の8月に策定をされました由良川水系河川整備計画、この計画の目標流量が毎秒1,300トンということでございます。


 当然、由良川本流の方もそうなんですけれども、先ほど市長が答弁されましたように、由良川の基本降水流量につきましては、昭和28年の台風13号の出水、これをベースにいたしておりまして、毎秒6,500トン。この中で大野ダムによります洪水調整が900トンございますので、福知山地点での計画降水流量、これは完成時点の流量でございますけれども、これが毎秒5,600トンになると。


 ただ、先ほど土師川で申しました平成15年の8月に策定をされました、由良川水系河川整備計画、これは30年を目標年次といたしておりますものでございますけれども、この目標でいきますと、由良川の福知山地点が毎秒3,600トンと。土師川の堀地点、合流点につきましては1,300トンということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  昭和60年にですね、この平成7年を目標年次として福知山市総合計画が策定されて、それの終了と同時に、平成17年を目標年次として、第三次福知山市総合計画が策定されたんですね。そのときの策定内容では、これは平成8年の3月に配布されてますわ。由良川に次ぐ重要河川の土師川は昭和54年度から改修され、昭和58年の大水害に伴う災害復旧工事事業は、昭和63年に完了したと。このときは、既に土師川改修は完了したといって総合計画にうたってあったんですね。


 私は、これ、議員になってから、都市計画審議会等、またその次にですね、12年に平成7年に策定したものを、次、後期策定があったんですね。そのときに大変遺憾だと、こんなことは。ということはかすみ提を残して、そして完成したということはどうなんだと。それから、いつも言っている笠場岩間線の一番難しい掘削事業のとこはしてないんですね。京都府さんどういうことなんだということをお伺いしたら、今度は、この後期計画のとこで、由良川に次ぐ重要河川の土師川改修は、昭和54年度から着手され、昭和58年の大水害に伴う災害復旧事業は昭和63年に完了しましたが、今後の由良川改修の促進を図る中で、このかすみ提の解消は課題ですという文言が追加されたんですね。これはありがたいことやったんです。


 それからずっと要望をしてまいりまして、やはり下流の人たちの不幸を見たら、我々は我慢しなきゃいけないんだということでずっとやってきて、今やっと由良川改修が進捗しておるというとこで、この由良川改修の流量でいけば、このかすみ提の解消はいけるんではないかということで期待しておるわけなんです。昨日も市長が、心中を露呈させていただきまして、死ぬに死に切れないと。


 私は、平成16年の6月に、梅雨前線の長期停滞によって豪雨がまた発生したんですね。そのときもそのかすみ提のとこに立って、ちょっと文学的表現はうまく言えないですけど、迫りくる濁流のそばでずっと見ていたら、足元にずっと迫ってくるんですね。私は命を落とす、このかすみ提の濁流にのまれて落ちるんじゃないだろうかという、死ぬに死にきれないというよりも、ここで命を落とすんじゃないだろうかという思いを、ずっと2年に1回はやってるんですね。ちょっとした集中豪雨が来るともう、竹田川との合流点は氾濫してくるんです。


 竹田川は改修されました。ずっと見て歩くと1か所もかすみ提はないですね。だから、ストレートにこの土師川の合流点に流れてくると。それが怒涛のごとく中六人部に押し寄せてくるとこういうことなんですね。


 だからここでお聞きしたいのは、かすみ提遊水地帯の中に民家があるんですね。この民家がつかるというこの点は非常に問題ではなかろうかと思うんですけど、その見解をお伺いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今おっしゃいましたように、竹田川と土師川との合流点でかすみ提になっておりますから、ドカンとぶち当てたやつが、それがあおりで中六人部の田んぼの方に入ってくると、民家の方に入ってくるというふうな形でですね、そのことはよくわかりますが。


 先ほど、竹田川改修の段階でですね、今、かすみ提が1か所もないとこういう話をおっしゃいましたが、あるいはそれは土師川と、あるいは由良川との形の中でですね、どういうような調整が、兵庫県と当時の建設省とが調整されたのかということまでよくわかりませんけれども、そういう中におきまして、今言えることは、由良川の改修が完了したら、やはり土師川も流量のカットをしていく必要がなくなるということから、現在7か所あるかすみ提は、恒久築堤で整備をされていくというふうに私は考えておりまして、それの順番とかね、何年度にできるとかということはわかりませんけれども、理論的にはそういうふうな形になってくると、私はこう思っております。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ありがたいと非常に思っているんです。下流域の皆さん方も不幸であってはいけない、我々の地域だけをふたせえと言っているんではない。ずっとその思いできたんです。


 ここにもあるんですが、平成11年に私は同じことを言っておるんですけど、昭和61年12月にですね、地元要望に対する回答があったんですね、そのときからあったんです、当時の建設部長が。その内容が、かすみ提の措置について昭和62年から63年度に暫定的に盛り土をする予定であり、図面作成済みであり、近日中に地元説明をする。樋門設置について、昭和63年度以降に施行するとこう回答いただいておるんですわ、当時の部長さんに。これを、ずっと地元は信じていまだに来ておるということだけは、市長、思っていただいて。そないにむちゃも言ってないし、下流域の人もみんな不幸になってはいけないんだということで我々は我慢してるけれど、なんとか未築堤ではない、指定されたとこの民家がつかるというこれだけは、やっぱり早く解決したいとこういうように思っておりますので、この点はひとつよろしくお願いいたします。


 防災センター建設用地と、文化芸術会館の、この件なんです。企画管理部長が、有効利用として活用したいということは、もちろんよくわかります。でですね、これ平成11年の第4回の定例会で、毎回、議員になってから言ってまいりましたけどね、このときも言っとんですよ、それはですね、名実ともに北近畿の重要拠点都市として着実に位置づけされようとしております本市にとりまして、やはり核となる文化面での文化芸術会館は、どうしても必要となっていくのではないでしょうかと。21世紀を迎えるに、この建設に向けての構想は不可欠であると私は考えますと。何度となく市長から財政面でのお話を聞くわけでございますが、官民一体となった建設計画とか、何らかの方策により、建設に向けての構想が前向きに発信できないものかと、お尋ねする次第でございますと。


 多くの市民は、この文化芸術会館建設実現には熱い期待を寄せているところでございます。別に、立派なホールがなくても、音楽とか演劇につきましても厚生会館、市民会館のホールでも実演可能ではありますが、文化には大変に難しいものがございまして、感動とその余韻が長く維持できなくては文化は育たなく、余韻は長い年月をかけてそれぞれの人の心の中で燃焼を繰り返し、人間と、それぞれの持つ感性となってあらわれてくると私は思いますと。その観点から見ましても、時と場所と現実を忘れさせてくれるようなホールが必要であると考えられますと。こう感性豊かな中村市長のご意見を伺いますと。


 このときに、中村市長が、井上さんがおっしゃってることはわかりますと。文化芸術会館、これはだれもが言っていることで、この土地だけで相当かかるわと。20億円はかかるわけでございますけれど、それを、やっぱりなるべくこういう借りやすいような形でやっていくということも一つの方法であろうと、今あせって、そういうふうなことをするよりも、やっぱりじっくり考えて、この駅南大通りのところにいずれ府営住宅が70戸できたり、あるいはまたほかの全国チェーンができたりということをなりますと、その9号線も非常に活気を帯びてくるということになりますので、これにつきましては、今言えることは具体的には申しませんけど、21世紀初頭にということで、駅南大通りと市民病院のお医者さんの寮の上ということで、ここを文化芸術会館として発表というか答弁をされたんです。


 文化協会の皆さんがですね、これまた予算のときにも申したいんですけれど、末端まで300円ずつ基金を出して、毎年、文化芸術会館を建てる基金だといって出しておられるんですね、踊りの方から三味線の方、みんな出しておられますわ。ずっとその思いできておられる土地が、安心・安全なまちづくりの防災センターも必要でございますけれど、これは皆さんの思いがここに集中してたのは、ここにそれが建つと。これは、有効利用として活用の選択というのは、これはよくわかりますけれど、これはどこへ行くんでしょうかね。その点をちょっと市長、お願いしたいんですけど。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほど部長がお答えしましたけれども、社会的状況の変化などの要因ということは、やっぱり合併いたしましてですね、3町にも300人規模の入るホールができておるということも、一つの大きな要因になっておるとこのように思います。


 文化芸術会館ということで、できればいいわけですけれども、なかなかそのお金がどうなるかわからないということ、そして私思うには後の維持管理が大変だということ、そしてまた使ってもらうのがですね、例えば一つの団体が使ってもらうのは1年に1回か2回やと。そういう中で365日のうち何人、何回、何日間あそこを使ってもらえるんだろうかというようなことが、心配でなりません。


 あるとき、もう大分前ですが、NHKの今の副会長の高島さんが、文化芸術に造詣が深くて、全国の文化芸術会館、関東の方やったか、ちょっと忘れましたですけれども、場所は。そこの文化芸術会館をつくるときに、行政はできないという話の中でしておったところを、地域の住民の方が、そういう方が、一つ一つの団体がどういう形でそこをつくっていくのやと、どういう活用をすんのやということをきちっと絵をかいて、そしてこれで、維持管理を地元でやっていくからということで市の方に話をされたということを聞きました、放送で聞きました。


 その後、その会館はずっとそういう方式の中で、地元の皆さん方がそれぞれしっかり管理をし、そしてやっておられると。赤字もなしにやっておられるというふうな形のことを聞きましたので、私はなるほどすごいものがあるなというふうなことを聞いておったんですが、思っておったんですけれども、本当に文化芸術会館を建てるということになったときに、後どこでつくるかということは、その時点で考えなんだらなかなかできないだろうなと、このように今思っております、その時点で考えていかないかんと。ただ今、6億円余り基金を持ってもらっておりますので、それはしっかりと、ほかに流用せずに文化芸術会館の建設基金として、管理をしていかなんだらいかんなとこのように思っておるわけであります。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  福知山城が建設された当時、大体この当時はですね、文化芸術会館とかそういったホールが非常に地方に要求されて、建っていったのがその当時やったんですね。平成7年に私もならせていただいて、そこからずっと言わせていただいたと、11年にもこれ言って、やっとそこに土地が見え出したと。


 しかし、ここが大事なんですね、時代が変わってきたんですね、ずっと。それで、一つの大きなホールの中にこちんと座って聞いて、そして済むもんだろうかという時代ではないんですね、今。やはりそういったものを考えたら、これは、きょうはちょっと一緒こたになりますんで、予算特別委員会で、私、新政会で3人目で出ますんで、そのときにもですね、基金は300万円積んであるんですね。


 ところが、平成の10年とか8年は3,500万円も積んであるんですね、これはちょっと外れますけど。そういった面から、今300万円積んでもらっている、それからきょうも追加予算で30万円の寄附があったとか、ここなんですよ。時代が変わってきてしまってきておる中で、文言整備が私は要るんではないかと思うんですね。


 これもまた通告してありますけれど、北近畿の都センターの7,000万円のとこでも言わせていただきたいんですけれど、何で福知山市は、あっちこっちにいろんなものを建てて歩いてるって言ったらこれはあれですけど、8万人の都市に植物園も動物園も科学館も美術館も、それからプラネタリウム館も全部あるというとこっていうのは、まず珍しいんですね。


 そういった面から、やはり私はある一定の、文化芸術会館の基金が今6億2,000万円ありますわ。そういったものと市長が構想されておるものとを合体してですね、人・物、それが交流するところというんだったら、なぜそういうとこに発想ができないのかというとこを、私はちょっとお聞きしたいと思うんですけれど。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私は、北近畿の都センターを、建物は新しくなるわけですが、中身は、すべて図書館にしても、現在あるものをもっと冊数を増やして、近代的な図書館として運営できるような形にやっていくと。そして保健センターも現在あるものを移管をして、そしてそこで新しい予防の対策をやっていくということになっておるわけですね。そしてまた、生涯学習ゾーンにつきましても、現在市民会館等であるものをそっちへ持って行って、市民の方に使っていただくような形になるというふうなことを考えておりますが。いわゆる文化芸術会館の性格を合わせて、そこで何でつくれないのかというようなご質問なんですけれども、それについては性格が違うし、なかなかそこまでできないというふうな思いでおったわけですが、性格が変わってきたということについては、そのことは私は言えると思うんです。


 例えば、こんなこと言うたら怒られるかもしれませんけど、夜久野高原においても露店で音楽をやっていく、三段池公園においても、夏、やっていくと、そういうような形で今やってきておると。


 ほんで今言われました、いわゆる文化庁時代、今から何十年前に、どんどんどんどん全国で、そういう文化芸術会館が建ちました。和田山町にも建っています、あれ現在もう閉館しておるとこのように思っておるんですが。大阪の朝日新聞がつくっておる何とかホール、あれもなかなか経営が厳しいで、本社直属の経営というふうな形になっておる。


 全国でそういうふうな形になってきて、文化芸術会館を建てたけれども、余りにも財政圧迫をし過ぎておると、市町村の。だから時の自治省が、全国調査をしてやっていったというふうなことで、その後、そういうものについては是正せえちゅうような形になってきておると、このように理解しておるわけですが、北近畿の都センターとあわせた形のものは、今考えておりませんです。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  時代とともに変化をしていくということは確かでございまして、アートは、それからミュージックは、そういったものはやっぱり変わってくるんですよ、時代とともに。だからそういうとこをリーダーは的確につかまえて、そういう建物をつくっていかないと、やはりいろんなものを建てて、そして管理費でめいってしまうということでは、具合が悪いということで、これはまた予算特別委員会で、ちょっとそこのとこでまた時間をいただきますんで、きょうは、やはりリーダーは的確につかむということで、一定の文言整理を、一定の方向性は、僕は示すべきだと思うんです。


 次にですね、なにか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  文化芸術会館に関します文言整理ですが、第三次の総合計画では、トーンは下がってきてますけれども、全部消したという形にはなっていないとこのように、私、資料を持ってませんけれども、思っております。


 それで、第四次の計画を20年度につくっていくというふうな形で、今準備作業にかかっていっておるというふうな形で、四次の計画で今後議論しまして、そこの文化芸術会館に関します文言整理はやっていかなきゃいけないだろうなとこのように思っておりまして、その時点で審議会をつくりますから、大いに議論をしていただければありがたいと思っております。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  よくわかりました。


 次に、ファイヤーエンジェルスでございますけれど、平成13年に発足して、私も当時団長をしておりまして、そのとき京都府知事さんにあいさつに行って、これは本当によく覚えておりまして、我々消防団1,200名がですね、出初め式で一生懸命啓蒙活動し、それから広小路を分列行進しても、せいぜい商工会議所の前にぱらぱらっと人が来られて、そして拍手をいただいておったということであったんですけれど。このファイヤーエンジェルス、それからカラーガード隊とファイヤーガード隊の皆さんが誕生したときに、行進をいたしましたら、広小路、黒庄薬局までですか、あそこまでずらっと市民の人が並ばれまして、本来、団長は途中からすっと抜けるんですけれど、私は、黒庄薬局まで歩いて行ったという、この記憶があるんですね。


 ということは、我々、一生懸命団員は啓蒙啓発活動をしておったけれど、何とこのアピールを、その効果というのは涙が出るほど感激した覚えがあるんですよ。


 だから、そういった人たちが意思を持って入っていただいたこのファイヤーエンジェルスが、見るたびに減っておると、人員が。これは結婚されたり、それからよそへ行かれたりしておるんだと思うんですけれど。やはり行政としての、特に消防本部といたしましてもですね、何とか確保をして、京都市に次いでここしかないんですよ。ということは、福知山はすごいなという思いが、やはりほかの消防団関係からもしておったということでですね。消防団員の衣服の整備、これは本当にありがたいと思うんです。1,900着を購入していただきまして、消防団発足60周年、これは聞いたら、三宅一生のデザインだとは聞いておるんですね。そういったデザインの服がみんな一斉に着れて、そして60周年を祝うということはありがたいと思っておるんですけれど。このカラーガード隊の皆さんの入りやすい雰囲気をつくっていただきたいというように切に思うわけでございまして、その点何かございましたらお願いしたいと。


○(小野喜年議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  ファイヤーエンジェルスに対する熱い思いを語っていただきまして、まことにありがとうございました。私も同感でございまして、ファイヤー、カラーガードが演技する場合は、出初め式とか何か行事がありますと、その2か月、3か月前から、月・水・金とかいう格好で訓練に励んでおるところでございまして、あいは毎週月曜日に練習をしておるようでございますが。


 先輩、後輩、そしてまた指導者等絡む中で、これからいろんな、京都創成大学の方にも募集を働きかけたり、また市の職員の女性の方にも募集を働きかけたりして、何とか議員さんがおっしゃいます10人程度の確保を目指して、頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○(?日音彦市長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ありがとうございました。ぜひ出初めの写真コンクールのモデルだけじゃなくて、名実ともにやはり増やしていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと私は思っておる次第でございます。


 由良川改修とともに土師川のこのかすみ提が、いつ間仕切りができるかということを、きょうは夢に見て、きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後5時50分といたします。


                午後 5時34分  休憩


                午後 5時50分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 次に、20番、和田久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  (登壇)  失礼します。


 通告に従い、質問に入ります。


 南天田団地建替事業について伺います。


 南天田団地につきましては、昭和29年から38年にかけて建設された木造平屋建て70戸、簡易耐火造り2階建て10戸、簡易耐火造り平屋建て6戸、計86戸の市営住宅と府営住宅14戸から成る混在団地として建設されたと聞いております。


 現在では、住宅の老朽化は著しく、すべての住宅について法定耐用年数が経過しており、現在の管理戸数は、府・市合わせて50戸余りで、平成18年度から建替事業が着手されています。


 平成17年度には、秋津が丘団地の建替事業が完了し、近代的な団地として一変したことにより、その応募倍率につきましても非常に高く、人気のある住宅団地となっております。


 昨年1月、1市3町が合併し、新市福知山市が誕生したところでありますが、これから福知山市が目指していく、21世紀にはばたく北近畿の都づくりのためには、安全・安心、快適環境のまちづくり、過疎対策、中心市街地活性化、定住促進等、これらの諸課題解決が不可欠な条件であると考えております。そのためには、現在、住宅に困窮されている市民に対し、公営住宅の供給や、若者定住のための宅地整備事業は重要な施策であろうかと考えます。


 そこでお尋ねします。南天田団地については、平成18年度に建て替えの基本計画をつくられたと聞いておりますが、今後の計画をお聞かせください。


 団地周辺道路の整備状況についてでございますが、南天田団地の東側には、都市計画道路多保市正明寺線が計画されており、団地建替事業に伴い、周辺の住民からは都市計画道路を始め、それに接続する団地内道路の整備を強く望む声が上がっております。


 公共事業としての住宅団地の建て替えは、その事業の完成のみを目的として施行されるものではありません。団地に隣接する周辺地域との整合性も図っていかれるものと考えます。交通安全や駅南とのアクセス等考慮していただくためにも、その整備についての考え方をお聞かせください。


 次に、副市長制導入について伺います。


 本定例会において、副市長を2人置く、副市長定数条例案が上程されています。


 第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自立性の拡大等のため、所要の措置が講じられており、職務権限強化策と思いますが、分担の範囲、権限の範囲をお聞かせください。


 次に、同和行政について、伺います。


 昨日、仲林議員からも厳しい指摘がありましたが、私も同じ思いを持っております。


 昭和44年から平成14年3月31日までの33年間にわたる取り組みで、特別措置法の基本は自覚と自立であります。地域改善対策特定事業、財政特別措置法が失効して5年、昨年来、大阪、京都、奈良で続発した不祥事は他人事ではなく、本市においても実在しております。


 議会においては、昨年1月、新庄自治会員12名から、地元選出議員による多額の使途不明金問題に対する説明責任がされず、市民の代表であるべき議員の資質に関し抗議状が議員に届き、とりわけ私は同和行政に関する問題として、下豊富会館集会所事務備品費として、毎月2,000円が数年間、本市から入金された金を、残しておいても仕方がないから出してくれと言って5万4,651円を会計から出された件に関し、議会幹事会での本人の説明では、今までの缶ビール、つまみ代、ジュースの立てかえ代金との答えでありました。公金であり目的外使用でもあり返金を指示しましたが、いまだに実行されていない状況であります。この件は、人権推進室も指摘を受けていながら、行政特有の事なかれ主義で返金指導をも実施していない事実もあり、大きな問題であり禍根を残しております。


 関連事業の見直しについて、過去2度にわたって見直した37事業、激変緩和とした見直し検討8事業、さらなる人権施策の向上を目指す6事業と、教育委員会の地元ふるさと学習での社会的立場支援の取り組み内容をお聞かせください。


 次に、下六人部地区整備計画について、伺います。


 長田野工業団地内整備予算の内訳と、公害防止協定から見直しされた環境保全協定の内容を、お聞かせください。


 最後に、全国で、石川県金沢市と本市の2か所で、初めての取り組みとなるオンデマンド便、新規系統路線がスタートしました。今後さまざまな形で試行運転され、地域に密着した取り組みで、市長がよく言われている、利用して、乗って、残そうの利用状況を伺い、1回目の質問とします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私から適当かどうかは別にいたしまして、副市長制度の導入について答弁をさせていただきます。


 地方自治体の規模や、所管する行政分野、事務事業は大幅に拡大する一方、地方分権改革により、地方自治体の役割と責任が広がる中で地方自治法が改正されました。これは先ほど議員さんからもお話があったところであります。


 地方自治体のマネジメント機能の強化を図る観点から、従来の助役を廃止し、かわりに副市長を設けること。2つ目には、現行の市長の補佐、担任する事務の監督、市長の職務代理といった助役の職務の形態に加え、副市長は市長の命を受けて政策や企画をつかさどり、関係部局を指揮監督することができること。市長の委任を受けて、権限に属する事務の一部について、その事務を執行することができることが明確にされたところであります。


 しかしながら、福知山市におきましては、現在でも大きな政策判断、最終的な政策判断については、市長、私が行っておりますが、関係部局の指揮監督や定型的な業務は助役に一任しておりまして、現状でも十分そうしたトップマネジメントは機能していると考えております。したがって、改正法施行後においての、現在の市長と助役の役割分担、両助役の業務分担については継続していきたいと考えております。


 権限はどのように変わるのかというふうなお話でございますが、権限につきましては、ただいま答弁いたしましたような考え方に基づきまして、現在の市長、助役の分担を継続するが、法改正を機に、次の2点を見直したいと考えております。


 その一つは、経営戦略会議の新設であります。これまで都市経営の視点から、市政の基本方針、重要施策、その他重要事項を協議し決定する機関として、市長と副市長により定期に開催し、政策の意思決定の迅速化、市長方針の徹底につなげてまいりたいと考えているところであります。この経営戦略会議をこういうふうに常設化するというふうな形ですが、現在におきましても、私と両助役、場合によっては企画管理部長、総務部長も入ってもらって、いろいろと議論をする中で今行っておるところでございます。


 もう一つは、副市長担当プロジェクトの設定であります。これは、副市長の業務分担をまたぐ領域横断的なプロジェクトのうち、特に重要な、一つ、行財政改革の推進。二つ、少子化・次世代育成支援。三つ、中心市街地活性化基本計画の推進。四つ、千年の森づくり、フォレストパーク構想事業の推進。この四つの点について、担当副市長を定め、推進することにしたいと考えているものであります。


 これらのプロジェクトの推進にかかる計画の策定や事務事業の実施に当たっては、副市長の分担にかかわらず、プロジェクト担当副市長は他の副市長との協議をもとに、必要な指揮監督を行わせるようにし、さらに有効な施策展開と的確な意思決定につなげたいと考えているところであります。


 他のご質問については、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  南天田団地の建て替えのご質問でございますが、今後の計画についてでありますが、この建替事業につきましては平成18年度で基本計画を策定しまして、平成19年度は、基本設計と開発協議を行う予定にいたしております。


 そしてまた、この事業に当たりましては、団地入居者を初め隣接する自治会でありますとか、そういった方々のご理解とご協力をいただく中で進めてまいりたいとこのように思っております。


 それから、団地周辺道路の整備の件についてでございますが、現在、測量調査の結果、団地一帯は敷地の起伏が大きく、そしてまた狭小な道路も多いところでございまして、この建替計画につきましては、いわゆる都市計画街路との整合性を図り、そしてまた周辺道路における交通の安全性や利便性を考慮しながら検討してまいりたいとこのように思っております。


 それからもう1点ですが、下六人部地区整備計画の中での長田野工業団地周辺の整備につきましてですが、平成19年度につきましては、この土木課といたしましても長田野工業団地内の道路舗装修繕工事や防犯灯設置工事、そして除草、剪定業務などに950万円、そしてまた東平野町地内の平野5号線の道路部分改良工事でございますが、これにつきましては歩道設置についてでありますが370万円、それから中坂町地内の土前田線舗装改良工事に150万円の、合計1,470万円を計上させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  失礼します。


 教育集会所の関係でご質問がございました。


 同和行政に関する問題ということでございましたんですが、集会所の管理運営委託上の問題というふうに考えております。


 現在、福知山市には15の集会所がございまして、そのうち3か所の集会所におきまして、指定管理者制度に基づきました、いずれも地元の自治会長さんと、指定管理にかかわります協定書を取り交わしておりまして、年度当初、自治会長さんにお出会いをいたしまして、管理運営をお願いをいたしておるところでございます。


 協定書の中では、年度の収支決算の報告や業務の報告を義務づけているところでございまして、適正な管理運営をいただいておるというふうに考えておりまして、先ほどございました、ご本人さんに対する返金指導等についてはいたしておりません。議会の幹事会等でも協議をいただいておることでございますし、その辺につきましては事実に基づいて、ご本人さんがご判断をされるべき問題であるというふうに考えております。


 それから二つ目に、事業の見直しにかかわりまして、見直した事業の37事業、そしてまた激変緩和とした見直し検討8事業、そしてさらなる人権施策の向上を目指す6事業の内容はということでご質問がございました。37事業でございますが、その内訳につきましては、見直しをいたしました事業が七つ、それから検討していくという事業が二つ、また継続をする事業が27、そして措置の終了ということで1事業を上げております。


 見直しました事業、7事業でございますが、一つ目には、一戸建て住宅の使用料についてでございます。2点目が、人材育成奨学金の単価見直し、三つ目が、妊産婦等の栄養強化事業の見直しでございます。それから4点目が、運動体補助金評価点検制度の試行導入ということで、見直しをしていきたいというように思っております。5点目が、教育集会所の指定管理者への移行ということでございます。それと6点目が、加配保育士事業の見直しということで、対象園の拡充を検討していきたいと。それから七つ目ですが、人に一番近いまちづくりの実行委員会というのがございます。これにつきましても評価点検制度の試行導入を図っていきたいということで、七つの事業を見直しております。


 それから、検討をしていく事業ということで二つ上げておるわけですが、これにつきましては、人権ふれあいセンターの機能の拡充を検討してまいりたい、それと児童館の、同じく機能の拡充の検討していきたいというふうに思っております。


 継続する事業として27上げておるわけですが、この27事業につきましては、平成14年の3月の見直しの中で、ほとんど一般対策をしたものでございまして、就学奨励事業等、一般対策とした事業が24ございます。それと水洗化補助なり下水道の受益者負担金の減免等、下水道にかかわります3事業が継続として、27事業の継続をする事業という形でおります。


 それから最後に、措置終了の1事業ということでございますが、これにつきましては市営住宅の使用料等の移行措置が平成18年度で終了したということで、措置の終了ということで位置づけておりまして、この合計が37事業でございます。


 それから、激変緩和とした事業の8事業ということでございますが、これにつきましては8事業のうち見直しを6事業、検討を2事業ということにいたしております。見直しをいたしました6事業でございますが、一つ目には、市営住宅の駐車場の有料化でございます。それから二つ目が、集団基本健診の有料化ということでございます。3つ目が、地域健康相談事業の開催日の日程等についての調整をしていくということでございます。それから4点目は、共同利用施設の受益者負担について見直しをしていきたいというふうに思っております。5点目が、賃貸借料使用料の見直しということで、見直しをしていきたいと思っております。6点目が、農業施設等の移管なり譲渡等について見直しをしていくということでございます。


 それから、検討をする2事業でございますが、1点目は、遊休施設なり遊休用地の処分等について検討していくということでございます。それから2点目が、共同利用施設の有効活用について検討を重ねていきたいというふうに思っております。


 それから、さらなる人権施策の向上ということでございますが、これにつきまして6事業を上げておりまして、見直しをしていく事業が3事業、検討していく事業が3事業ということでございます。


 見直しをしていく3事業でございますが、一つ目には、各種人材育成事業の体系化を図っていきたいというふうに思っております。二つ目が、各種教育なり啓発補助金の評価点検制度を試行導入してまいりたいというように思っております。三つ目が、これも各種教育啓発講座の体系化を図って、より一層の効果を出していきたいというふうに思っております。


 それから、検討する3事業でございますが、先ほども申し上げてダブりますが、ふれあいセンターの新たなる展開、そして児童館での新たなる展開、三つ目が、教育集会所におきます新たなる展開を検討していきたいということで、以上のとおり検討をさせていただきました。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  お尋ねがありましたふるさと学習についてお答え申し上げます。


 ふるさとに誇りを持つこと、あるいはふるさとを語ることは人として当然のことでありまして、自分が生まれ育ったところ、自分を育て上げてくれた親とかあるいは兄弟、地域の人々に感謝をし、人に伝えることは豊かな心を育てる上でも重要なことであるというふうに考えております。さらにふるさとを胸を張って名乗り、生きていきたいという気持ちを大事にして、教育を進めていくことが必要であると考えております。


 学校によりまして、身近な地域で取り組まれた人権獲得の歴史を学習することにより、同和問題を初めとするあらゆる人権問題に気づき、解決していく実践力を子供たちに身につけさせるよう保護者と話し合いをしまして、取り組みを進めているところであります。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  環境保全協定の内容でございます。


 公害防止協定と、環境保全協定の改正点ということでございます。


 従来の公害防止協定ですけれども、昭和58年に改正したものであったために、これを現状に合ったものに見直しました。公害防止協定は、当然として、より積極的な環境保全活動による地域環境、さらには地球環境保全の推進を目指す協定とするために、名称を公害防止協定から環境保全協定に改めました。


 旧協定ですけれども、15条から成っておりましたけれども、このうち五つの条を改定しまして、新たに二つの条を加えまして17条から成る協定としました。主なものですけれども、第6条で、振動悪臭対策として条項を設けておりましたが、悪臭防止対策単独の条項を設けました。第7条では、土壌汚染防止対策の条項を新たに設けまして、土壌及び地下水の汚染防止による周辺環境の保全を図っております。第8条で廃棄物対策条項に、廃棄物の減量、循環利用に関する条文を加えまして、循環社会構築を図っております。それぞれ意識の喚起を図ったものでございます。


 水質汚濁防止法の改正に対応するために、新たに16物質を水質規制項目に加えました。これは別表5で行っております。さらには全工場を対象とした現地調査とヒアリングを行いまして、施設の廃止、増設等の状況を把握しまして、新協定に反映させております。


 今後におきましては、新しい協定をもとにしまして、これまで以上に周辺環境に配慮した環境負荷の少ない企業活動を指導していきたいと考えております。以上です。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 オンデマンドバスの利用状況で、スタートして浅いけれども、今の利用状況はどうだということでございます。オンデマンドバスにつきましては、ご存じのとおり予約のあった場合、住宅地や市民病院等のオンデマンドルートをう回し利用者の利便性を図るものでございまして、今回、駒場新町、三俣、菟原、市内循環の4ルートを設定いたしまして、3月1日から運行を開始いたしております。


 この運行4ルートのうち、実際に予約がありましてオンデマンドルートを運行しましたものは約半数程度の便でございまして、ルート内での1便あたりの乗車状況につきましては1、2名でございます。乗っていただいた方につきましては、大変便利だというようなことをご感想いただいております。ぜひともご利用いただきたいというようにこう思っております。よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  どうもありがとうございます。


 それでは、時間もあと30分ということで、まず南天田の建替問題でございますが、地元自治会長さんも見えてると思うんですけれども、これは今、部長が言われましたとおり順調に推移してますし、要望として、今言わせていただきます。


 建替事業につきましては、現在入居をされている何軒かの方々と、今後も十分な話し合いとかいろんな要望、思いを聞いていただき、一日も早い建替事業が完成することを要望したいという、この間打ち合わせで終わったんですけど、そういうことです。


 団地周辺道路整備については、先ほども壇上で言わせてもろたとおり、公共事業の中で、先ほど部長が言われました異質な状況の地区でありますので、法面がかなりあります。それを大きく調査された方が、今後一番生きてくるんじゃないか。その中に僕は、この多保市正明寺線の大きな道と並行した形をとっていただければなという思いがあります。


 駒場も昔は丘陵地帯でしたけど、うまく大きな事業でやっていただきましたけど、その規模までいかなくても、そういうとこを考慮していただいてかかっていただきたい、これは要望にさせていただきますので、ひとつお願いいたします。


 次に、副市長制導入についてですけれど、現在の助役2人がそのまま兼務をするという状況。他市では昨年あたりから、近隣、兵庫県、大阪は昨年あたりから取り組んでおられます。本市と、京都府は京丹後市が同じ4月1日を目指して取り組まれております。これは僕は、ある程度、市長ばかりに権限、いろんな激務の中で、お二人にやっぱり分散していって対応してもらう。また、職務権限の強化が一つ。枚方の副市長と話したときそうやったんですけんね、職務権限の強化という部分を、かなり強調されておりました。その部分があるということは、僕は、市長は、その部分はお任せしたら大丈夫やという部分がありますし、地方の自主性、自立性の拡大のための措置として、地方6団体への情報提供も講じられておりますんで。


 その辺を山段助役、また梶村助役がどのように感じておられるかだけ、聞かせていただければと思っております。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段誠助役)  先ほど市長が申し上げましたとおりでございますけれども、行政的な中での市長の業務というのは、年々複層多岐にわたってきて大変だなと、私、そばにおっても思っておりますけれども。


 市長と私、梶村助役を含めてでございますけれども、今までの信頼関係がそのままでございます中で、やはり大事なのは、より市長の施策について熟知して、それをまた職員にも熟知させていくということが大事だと。こういった中では、私は、議会の皆様方、また市民との協働とかいろいろありますけれども、基本的には私、自分が好きな言葉としては、稲穂になれという精神のもとに、行政を預かっていくときに、逆に言うと、市長に対しても言うことは言う。やや失礼な言い方ですけれども、市長の権限の中でいろいろと与えてもうたプロジェクトについては進言していくような、ますますの、我々も勉強せえということやと思いますので、稲穂になっていく精神のもとに頑張っていきたいと、私はこう思っております。以上であります。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  はい、失礼をいたします。


 私も山段助役同様にですね、権限が与えられるとかいう問題以前に、やはり市長を補佐して、同じような形の中で事務を進めていきたいなというように思っております。当然、横断的に部局をまたがる事業もあるわけでございますので、そういったプロジェクトについては意を介して取り組んでいくのが大切であろうというように思っております。以上です。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  ありがとうございます。


 3年ほど前の懐かしいお母さんの言葉を聞いたような思いですんで。両助役、私たちも微力ですが支えていきますんで、頑張ってください。


 次に、一つだけ、下六のことでちょっと言いましたけど、こういった大きな予算をつけていただきまして本当にありがとうございます、市長。せんだって長田野工場長が見えとったと思うんですけど、せんだって、この状況を柴田さんのところへお伝えに行ってきました。周辺整備予算がついたということで大変喜んででおられましたんで、またそこ順次。


 ただ市長もご存じのとおり、もう40年もたってますんで、この1年で周辺整備が賄えるかといえば、とてもじゃない無理で、最低10年はかけながら、段階的に整備していっていただきたいないう思いがあるんです。僕は地元ですので、その辺の状況はよくわかっておりますんで、この1,500万円ぐらいの予算が10年間続いて1億5,000万円、大分整備ができると思うんで、これからも継続として順次お願いしていきたい、それを要望しておきますんで、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


 次に、同和行政は一番最後にさせていただきます。あとオンデマンドのことですけど、駒場せんだって自治会の区長とも会いまして、その自治会長の前田さんにもお聞きしとったんですけど、まだ周知徹底がされてないと、まだ2週間余りで。だけど今、部長が言われるとおり、駒場の利用ができてきて便利やという声が伝わっております。今後、自治会としても周知徹底を図って、要は市長が毎回言われている、利用してないとそれもだんだん赤字になってくると。今回うちの負担というのは何もないんで、JRとの絡みで入ってきておるんで。


 やっぱりこの最高の条件は、全国で石川県金沢市と福知山市だけですんでね、これを一つのモデルとして、私たちも、それから駒場住民も意識してもらっております。また職員の皆様も利用していただいて、何とかこのオンデマンドが長年にわたって存続するように叱咤激励の方をお願いしておきたいなと思いますんで。本当にありがとうございました。


 環境保全の部分でございますけれども、せんだって環境会議でお聞きして、また今までの課題は要望しておきましたんで、この部分に対しても引き続き、項目2点が増えておりますけれども、積極的に監視体制は、地元の声がありますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上でその分は終わります。


 では、最後に同和行政について伺っておきます。


 人権行政の枠組み、関連事業の見直しという形で、先の2月28日に全協の中でこういう説明がありました。ちょっと私は地元のイベントがありましたので遅くなったら、梶村助役とは、かなり論議が活発にされたとお聞きしておりますが、今、岩城室長が言われたとおり、いろんな見直し16件、検討7件、継続27ですか、この資料から引っ張ったんですけどね。ただ、もうこれ5年前に失効しとんですよ。だからこの見直し、検討いうのは行政用語のマジックかなと思うんですけど、結果的には継続じゃないんですか。だから僕はもうこれを機会に全面廃止で、一般施策の中でしても、せんだっての施政方針の中で、国連10年に沿った対応いうことは、一般施策の中で対応していくいうことで僕は理解しておるんですけど。特別ここにこういう形で残すと、もう5年たっておるんですからね、だから見直しも、5年もたちゃ、これは廃止というものじゃないと、見直し、検討、継続は、継続なんです。


 だから例えばきょうからではなしに、あすから取り組みますいうこの2文字を変えただけでも見直しなんですよね、この行政用語で言えば。だから言葉のマジックですので、はっきり言うて、昨日も仲林さんがいろんな角度での同和問題を指摘されております。その中でもちょっと、仲林さん今元気がないんがね、ちょっと気になっとんですけどね、パワーがないなってね、僕も後からこれ二人三脚でやっておるような感じで、思いは一緒なんですわ。


 僕も地域にきちんとして、必要ないですとはっきり言わせてもらいますんで、もう来年度に向かっては、室長、これはもう一般施策の中でやってくださいよ。その辺、見解を聞かせてください。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  失礼します。


 一般施策の中でということでございます。過去2度にわたりまして、法の節目、節目があったわけでございますけれども、その中で福知山市としましては、法後に残された同和問題の課題があれば、やはり法律があるなしにかかわらず、積極的な対応をしていくという方向づけをさせてきていただいております。


 個人施策の見直しにつきましても、2度にわたっての見直しの中で、ほとんどの事業を廃止しておるわけでございます。その中で、同和対策事業としての位置づけをもって残しておるのが、先ほども申し上げました、下水道にかかわりますこの3事業やというように思っておりますし、ある意味では、一戸建ての住宅についての家賃体系につきましても継続してきておるというふうに思っております。


 他の部分につきましては、一般施策に平成14年の3月の見直しの中で一定の整理をしてきたところでございますし、さらに一般施策化をするに当たっては、これまでの同和対策事業で取り組んできた成果を一般対策の中で拡充をして、だれでもが利用できる制度に変えていったという経過もございます。


 そうした意味では、確かに同和対策として残っている事業があるわけでございますけれども、この下水道事業にしましてもハード整備であります、整備工事がおくれておったということもございますし、その完成時期に合わせて、20年度なり23年度を限定して廃止をしていくという形をとっておりますので、一定の整理をしながら継続させていただいておるということで、ご理解をいただけたらと思っておりますし。全面廃止ということになれば、これはもう理想のことでございますし、それはそれでいいんですけれども、やはり同和問題、残された部落差別の問題がある限り、行政としては対応していかざるを得ないというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  その辺は前からお出会いして話の中では、そういう取り組み、他市に比べて、平成14年3月から段階的に廃止をされていることはよくわかっております。だけど、この5年間の間にこういう施設の備品購入費とか積み立てて、だからこういうたかりが起きてるんですよ。だから施設は、今、室長も言われた、そういう施設も地元NPOですか、移管するとか、こういう方向で地元自治会に応援してもらうとか、そうして一つ一つ切っていかないと。すき間を残していくとたかりも出てくるし、いろんな補助金不正使用も出てくるんですよ。僕はそこをきょう言うておるんですんでね、そこら辺を踏まえた中では、やっぱり目の前にかつおぶしがぶら下がっておれば猫は食べるんですよ。それと一緒でね、やっぱりそういうものはなくしていただきたい、それだけですんで。推移を見守りますけども、きちんと対応していただきたいとお願いしときます。


 それとリンクしますんで、ちょっとそこへ置いておいて、教育委員会理事の方でしたね、言われてましたけれども、このふるさと学習の部分。


 昨年の、僕、12月議会で、地元も見えてます、教育長にも出会っていただきました。ある特定の地域はやってるけど、今確かに理事は言われました。保護者との話し合いの中で取り組んでいくでしょう。ということは、片一方の自治会は、必要ない言う保護者がおられるんですよね、みんな、ほとんど。片一方が必要性があるんなら、それをやってもらったらいいんで、だから自治会は別なんですよ。丘を中心にという拡大解釈をするから、この問題が大きくなって、やってほしいとこをやったらいいんですよ。だけど、必要ないとこは必要ないんですよ。だって、混住率が高いんですよ、あそこは。私たちのとこでも何にもないですよ、そういう必要ないとなってからは。だからそこに、だれかの大きな力が加わっとるんかなと。例えば運動体の力が加わっとんかなと、そう勘ぐってしまうんですよ。だからそれね、今最初言われた、保護者との話し合いの中で取り組んでいくという、これは大きな言葉だと思います。その部分を、どう今後、4月1日から取り組まれるのか、ちょっと聞かせてくださいな。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  さっき議員の方からもご意見いただきましたけれども、大事なことっていうのは、一人一人の子供の思いを大切にしていくことに、これは個を生かす云々という、今の流れのことも当然でございます。今までもそうでございますけども、より一層ですね。


 それで、直接育てていただいてますという保護者の皆さん、この保護者の皆さんの期待にこたえるという、このことで理解を求める場合もあるとこういうことであります。当然それは、理解していただかなきゃならない場合もありますけれども、12月のこと、今、議員おっしゃったとおりでございましてですね、学校におきましてはそういう状況が今あります、いろいろ。統一してある副造教材とか、あるいはVTRとかですね。


 昨年度、ちょっと長くなりますけど、市町合併のときにつきましても、3学期にすべて主任を集めまして、指導主事の方から、町については最低このことはまずやってほしいということを合わせて統一したことは、やっぱり。前後しましたけど、学校の方はですね、保護者の思いを非常に大切にしつつ取り組みを進めていっていると、それぞれ思っておりますし理解しております。


 学校の主体的な取り組みを、今後もどうしても支援していくと、これが本方向であります。なお、心の教育のことを最初申し上げましたけれども、基礎基本の流れの中で、今それが育てなければならない、豊かな心とたくましく生きる云々というのがうたい文句でありまして、そういう中には人権指導は欠かすことはできません。差別はしない、させない、許さない、見逃さないと、ちょっと長く言いましたけれども。それが通らなければ、これは心の教育にはならないというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  理事、そんなこと言うてたら切りないですよ、はっきり言って。だから僕は去年ね、直接教育長とも出会っていただきました、地元の子供会長と自治会長は。うちは要らんのやと、したいとこはしてもろたらええと。


 例えば、丘地区で今取り組んでいるのが、赤色何とか防犯活動が片一方の自治会でやられてるわけですよね。それで片一方の自治会は要らんと、そんなもんは。だから自治会が違う言われてるんやったら、丘地区で取り組んでも、計画、僕もそのときは、赤色のときは行きました。丘地区にあっても、左側はそれを取り組む、右側は取り組まへんだ、はっきり出とんですよ。そのときの1自治会、今300何ぼあるんですかね、そうやってはっきり主体性が出てるんですよ。そこに、この問題になったら丘地区が入るんだと。


 例えば今度の人権行政の枠組みの中では、その部分の事業内容は何も載ってないですね、予算化は。その辺をちょっと聞かせてください。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  予算枠については、それはつけておりません。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  予算がないことが、ティーム・ティーチングが何か、先生がだぶついとるさかいとか、加配という部分で活用されるのは結構ですけども、そういう部分のしわ寄せが地域に入ってくるのは大きな禍根を残している。これはもう理事もよくご存じですし、以前現場におられた、惇明小学校長におられた教育長もよくご存じじゃないですか。確かに大嶋教育長がおられる惇明小学校のときは、まだ制度の存続があったときですんでね、だけど今はもうないんですよ。


 ちょっと教育長その辺の判断をきちっと、せんだっての12月もことも踏まえ、お聞かせ願えたらと思っています。お願いします。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  この問題は、人権教育をどう進めていくかというのは、それぞれの学校が、校長が責任を持って職員と何回も話し合いを重ね、また保護者の皆さんと話し合いを重ねて実践をしてきているものでございます。現在もそうした取り組みが進んでいる、非常に大事な取り組みをしてもらっているというように考えております。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  また水かけ論になりますんで僕も言いたくはないですけど、僕は教育長の身がわりの早さちゅうんは、もう有名な話で知ってますんで、それを切りかえはったらいいんじゃないですか。やっぱり、せんだって教育長みずからお出会いしてもうて、僕も立ち会いました。その地元の熱い思いは聞いていただいたと思うんですけどね。ただここで、丘地区という部分だけでとらえ、取り組むというんなら本末転倒でありますんで、それをされていくんならこれはいつまでたってもけりはつきません。まして混住率の70%を超えてるとこにね、それを100人おったら70人は必要ないと、何でと。そういうところに何で権限教育に準じたうめこみをしていくのかと、イコールそれプラス喜ばれるんは一部の団体だけであるんじゃないんですか。だからそういう配慮を僕は、最初に人権推進室長に言わせてもうたとおり、同和行政ちゅうんはもう全部全廃、制度は終わってるんですから、制度があるときやっていただいたらいいんですよ。


 終わって5年たって6年目に入っているのに、まだまだこうやって引きずっていく、この部分の体制は、僕は教育畑の人なんかもう一つよくわかってはるし、ただし1点だけお伺いさせてください。今、教育長言われました、校長、責任者、父兄とも話し合ってますというお答えでしたが、それは全父兄とですか、ちょっと聞かせてください。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  今、学校評価等が取り組みが進んでいます。学校の取り組みについては、すべての保護者の皆さんに、一定その学校の取り組みについてご意見を聞いている。そういう意味では、すべての保護者に意見を聞くと、そういうルートができているということが、1点あります。


 それから、ふるさと学習につきましては、地域の子供会の保護者の皆さんと何回か話し合いをして行っているというように聞いております。以上です。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  聞いてるじゃなくて、対応してはる、一緒に入ってはるんかなと思ってたんですけれども、理事あたりが入ってはるんですか。この惇明学区、こういう話し合い、保護者との。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  私が話を聞かせていただくということもありますけれども、主に、市におきましては指導主事が担当することが多いわけでして、指導主事の方にその担当はさせております。


○(小野喜年議長)  20番、和田久議員。


○20番(和田久議員)  あんまりもうこれ言うても、ただいろんな形でとらえ方は違いますんで、昨年、年末にお出会いしてもろたある地域の方のことは、教育長、片隅に置いておいてもうた方が、いろんな形で影響が出てきたときに、きちんとした話し合いの中で、運動団体との折衝と違うんでね、きちんと話し合いをしてますんで、そこら辺を僕は強制的に言うたこともないです。僕はあのときは仲介だけとって、皆さんの思うようやらせていただきました。そこに横からわっということはしません。


 だけどお互いが理解できとると、理解して取り組んでいくべきことと、必要ないという理解の中では理解もしていかんなん、その部分をきちんとすみ分けしておかないと、僕はこれがいつまでも大きく引っ張っていく要因となると思いますんで、きょうはもう、ここら辺までの警告で終わらせていただきますけど。


 理事、十分話し合って、それから自治会は別ですよという部分はきちんと伝えときましたんで、いろんな話し合いを取り組んでください。あと5分ほどありますけども、この後松本さんが控えておられますんで、何かほ場整備の舗装は言うてないらしいんで、早う終われ言うてますので、これで終わらせていただきます。


○(小野喜年議長)  次に、11番、松本良彦議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  (登壇)  失礼します。


 新政会の松本でございます。大変遅くから、また時間も相当経過しておりますので、いましばらくおつき合いをお願いをいたしておきます。短目にと思っております。


 先ほども和田議員の方から、通告してないことまで聞いてほしいなどというようなことでしたけど、これはやめておきます。したがいまして、理事者のご答弁も簡単明瞭にお願いをいたしておきます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、1項目めの市街化調整区域の開発基準についてでございますが、この問題を取り上げ質問させていただきましたのは平成15年の12月からと記憶しており、4回目となります。


 その間、担当部長さんも3人おかわりになっておられますが、いわゆる都市計画法第34条8号の3が追加され、京都府条例の見直しによる諸条件のもと、また良好な宅地開発等々の建設と、線引き以前の宅地であったものについて自己の居住宅の建設も可能とお聞きし、再三質問させていただいておりますが、一向に進まない事業の一つではないかと思い、お伺いをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 そこで、第1回目のときの回答は、人間がいないと国が守れない。特に農村部は危機的な状態、状況にあるものの、余り期待していただいておりましても、条例の中身が変わると、違った方向になりましても困りますので、具体的な答弁はされないとのことでありましたが、その後さらに進んで、平成17年6月議会では候補地の選定を行い、本年度中に調査を完了したいともお聞きしました。


 その結果、平成18年3月議会では候補地など洗い出しを行い、その調査費として18年度当初に500万円を計上し、道路及び給排水設備、法規制地域の状況などなど現地調査を行っていくとのことでありました。


 そこでお伺いいたしますが、土地利用計画の調査状況と対象地域は。また17年度の調査結果を受けての分析で、本市都市計画マスタープランとの整合性や指定する効果、市街化区域への影響、問題点や妥当性などなどと、関係法令との整合性があるとお聞きしますが、どの程度進んでいるのかお伺いをいたします。


 次に、現時点での都市計画法上の問題点、課題点はあるのか。またあるとすれば、どのように把握されているのか、お伺いをいたします。


 次に、都市計画法とかかわって、都市計画税の未課税地域への考え方と開発条件をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、第四次行政改革大綱とかかわってお伺いをいたします。


 その一つ目は、総合計画と今回の行政改革大綱との整合性と考え方でありますが、総合計画では、福知山市の進まんとする大きなバラ色の姿が描かれております反面、行政改革大綱では、ここ5年間の厳しさが示されております。合併2年目を迎えた今日、また都市間競争の激化を想定されての簡素で効率的な行政システムの構築、また健全財政の堅持を柱に選択と集中、費用対効果の見きわめを図り行政経営に努めたいとあります。


 私は私なりに理解もいたしますが、総合計画と行革との整合性なり、また考え方といいますか、その思いについてお伺いをいたします。


 次に、費用対効果と、選択と集中を当てはめると、行革と市街化活性化対策の進め方なり問題点があるとしたら、また農村地域の活性化対策の進め方と問題点等々をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、3項目めの産業振興と企業誘致活動についてお伺いをいたします。


 市長は、平成19年度予算案に伴う施政方針の中で、豊かな自然に調和した創造性あふれる快適なまちづくりとして、産業の振興、雇用の確保と地域経済の活性化を図ることを主眼に、エコートピア京都三和を中心に企業誘致活動を積極的に展開すると述べていただいております。大いに歓迎すると同時に、評価もいたしております。申しますまでもなく、長田野工業団地の製造品出荷額は2,000億円を超え、市の財政に大きく寄与していただいております。


 このことを考えますとき、エコートピア京都三和にあっても一日も早い企業誘致をとの、その期待も大きく、また望まれております。このことによって市税の増収のみならず、地域の活性化を初め、合併した今、市町民の一体感の醸成になるものと思われます。


 そこでお伺いいたしますが、エコートピア京都三和への企業誘致状況と現状についてお伺いをいたします。


 また、商工観光部を中心に日夜ご努力をいただいておりますことは十分承知もいたしておりますが、景気の動向や企業自体の事情もあり、一概に市の努力だけを責めることにはなりませんが、市長は、新たな取り組みとして京阪神でのPRイベントを計画、開催すると述べていただいております。また、トップセールスによる企画と、またその成功と成果を大きく期待するものであります。


 そこでお伺いいたしますが、企業誘致推進協議会の活動状況と、今後のアクションプログラムについてお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。第四次行政改革大綱におきます、総合計画と行政改革大綱との整合性、考え方のご質問であります。


 総合計画は、本市の目標とする将来像を明らかにし、その将来像を実現するために、必要なあらゆる分野の行政施策について大綱を示すものであり、本市まちづくりの基本となるものであります。現在は、合併の際に作成した新福知山市まちづくり計画、新市建設計画を総合計画として位置づけておりまして、第四次総合計画につきましては、19年度の策定に向けまして素案づくりを進めているところであります。働くには、20年度から働いてくるというふうな形になるとこのように考えております。


 一方、昨年12月に策定した第四次行政改革大綱は、5年間で47億5,000万円の削減、経常収支比率86.5%の達成、職員70人以上を減らすなど、財政状況を好転させていく内容のほか、情報をできるだけオープンにいたしまして、市民と協働のまちづくりを進める内容が柱となっております。


 第四次行政改革大綱は、新福知山市まちづくり計画を着実に推進していくための、必要な改革を示しておりまして、総合計画と表裏一体のものであります。住んでよかった、これからも住み続けたいと思える北近畿の都福知山を実現するために、今回の行政改革を断行するものであります。


 二つ目には、農村地域以外の市街地について、行革との整合性、問題点のご質問であります。


 市街地の活性化対策につきましては、第四次行政改革大綱にのっとり、健全財政の維持に努めながら、中心市街地の活性化を重要課題として取り組みを進め、基本的には減額を進めながら、見直しを図っておるところでございます。


 例えば、花火大会を初め、ドッコイセまつりやボンチフェスタについて、民間活力を期待する中で減額とする一方、商業、工業、農業の関係機関が一堂に会する本格的な物産展としての重要度の高い福知山産業フェアや、商店街振興事業補助は現状維持といたしております。


 選択と集中により見直しを図り、削減するものや、当面現状維持でいくものの選択をしているところであります。市民の方々にも理解をいただくために中学校区単位に説明会を開催したものでありまして、第四次行政改革大綱を達成していきたいとこのように考えております。


 第四次行政改革とかかわって、農村地域を活性化させる施策の進め方と、その問題点は何かというご質問でございますが、農林部の行政改革の取り組みにつきましては、財政基盤の強化について見直しを図ることとしています。


 平成19年度で取り組む主なものは、関連公共事業と施工調整を図り、流用土や建設副産物の計画的再利用によるコスト縮減とともに農業関係の補助施策を整理統合し、経費の節減と事務の効率化を図り、さらに公設地方卸売市場の管理運営の見直しにより削減を図ることといたしたものであります。


 また、事業効果を十分考慮して計画的に事業推進を図る重点化とする事業については農業農村整備事業で、優良農地の確保と地域農業の生産性の向上を図る基盤整備促進事業、ほ場整備事業のほか、ため池整備事業、交通アクセスの向上を図る地域ふるさと農道整備事業などのハード事業の整備の促進を図っておるところでございます。


 何でもかんでも切ったらええという形ではなく、建設的な形で行政を前向きに進めていくために、今そういう改革を進めておるわけでございます。


 さらに農業振興策といたしまして、担い手の育成、地域営農の組織化・法人化、特産物の育成、そして地産地消の推進などの取り組みとともに中山間地域直接支払い交付事業、農地、水、環境保全向上対策により、本市の農業が持続的に発展する取り組みを推進していくものといたしております。農地、水、環境保全向上対策につきましては、やはり今申し上げましたように、地域営農の組織化・法人化ということが、今後の運営にとって必須条件になります。したがいまして、どの地域におきましても、その地域営農の組織化・法人化に向けて、今一生懸命取り組みをいたしておるわけでございます。


 さらにはまた、地産地消の推進ということで、お米以外の野菜につきましても、一生懸命その取り組みを行い、そしてまた給食につきましても、7品目の供給をするために、地産地消という形の中で推進を進めておると、そういうことはご承知いただいておるとおりでございまして、積極的な農業振興策を進めておるところでございます。


 エコートピアにつきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  市街化調整区域の土地利用、開発規制緩和策のお尋ねでございます。


 この土地利用につきましては、50戸連たん指定区域と府の開発審査付議基準の指定区域、これは通称、既存集落と申しておりますけれども、この二つの事業で平成17年度より調査を行ってきたところでございます。


 一つ目の、50戸連たん指定区域につきましては、市の調査結果をもとに、昨年8月には京都府との現地調査を行いまして、調査結果をもとに分析、マスタープランとの整合性、問題点を整理し関係機関との協議を重ねているところでございます。


 現在、京都府におきましては、内部協議が行われていまして、現在の時点では、対象地域については、申しわけございませんですけれども、お答えすることはできません。ですけれども新年度の早いうちに、指定区域の地元説明会を開催ができていくものではないかというふうに考えております。この件につきましては、住民の皆さん方の説明に対する理解が得られた後、京都府の開発審査会で審議がなされまして、指定区域の告示決定となっていく予定でございます。


 また二つ目の、府の開発審査付議基準、通称、既存集落と申しておるものでございますけれども、これにつきましては昨年度と今年度、市街化調整区域全域を対象として行いました市の調査結果をもとにいたしまして、昨年から、京都府で指定に向けた運用方針が検討をなされておりまして、来年度にはその方針が決定をされまして、それに従いまして指定に向けた作業を進めていくといった予定になっております。


 また、都市計画法上の問題点、課題ということでございますけれども、おっしゃいますように、市街化調整区域につきましては、市街化を基本的に抑制をすべき区域とされておりまして、市街化につながる開発行為が規制をされておると。逆に、市街化区域につきましては、中心市街地の空洞化ですとかが見られますし、さらには市街化調整区域なり都市計画区域外と同様に、人口減少、高齢化が市街化区域の中でも進んでおるといった状況でございまして、本市といたしましては、それぞれに対策を進めておりまして、中心市街地につきましては、中心市街地活性化基本計画、市街化調整区域につきましては、先ほど来申しております50戸連たんなり既存集落、さらには都市計画区域外につきましては農村定住化構想など、これらの課題解決に取り組んでおるといったところでございます。


 また、都市計画税と開発の関係でございますけれども、都市計画税の課税が、端的に申しまして開発許可の要件ではございません。ご承知のとおり都市計画税は都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるために目的税として課税をさせていただいているものでございまして、いわゆる都市計画区域のうちの市街化区域に所在いたします土地及び家屋に対して、その価格を課税標準として課税をさせていただいておるということでございます。


 市街化調整区域につきましては市街化を抑制すべき区域とされておりまして、先ほど申しましたように、市街化につながる開発行為の規制がなされておるわけですが、先ほど申しましたような開発の規制緩和ということで、何度も申しますけれども、50戸連たんなり、既存集落などで、現在本市において、その緩和策の適用に向けて、先ほど申しましたような作業に取り組んでおるという状況でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  エコートピアの現在の企業誘致の現状と現時点の企業の交渉状況ということでございます。


 企業誘致の取り組みにつきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構、京都府、そして福知山市により企業誘致推進協議会を組織して、強い連携をとりまして、本年度については3回のアンケートで、約1万件の企業に対して意向調査を実施するなどの活動を展開してまいりました。


 また、京都府と福知山市については、それぞれが優遇制度を設けて企業誘致活動を展開しているところでございます。


 ほかにも、本市でパンフレットを制作して、さまざまな機会にエコートピア京都三和のPRに取り組み、本市にゆかりのある方々から企業情報を提供いただくビジネスコーディネート事業や京阪神でのPRイベントを実施するなど、多くの情報を収集し、認知度を高め、誘致活動を展開しているところでございます。


 工場建設は、多額の設備投資を伴いまして、その情報は企業の機密事項であります。具体的な接触企業並びに協議経過等は公表できませんが、踏み込んだ内容まで提示している接触企業につきましては、市を挙げて進出を歓迎できるように努力してまいる所存でございます。


 京阪神でのPRイベントの開催内容ということでございますが、企業誘致につきましては、さまざまな方面から企業情報の入手を図る必要がございますことから、アンケート調査等を実施した後に、電話や訪問につなげておるところでございますが、その対象は、主に京阪神の企業である現実がございます。


 昨年は、大阪の中心部を会場に、本市より出向くことで、気軽にエコートピア京都三和と福知山市の情報を提供してPRをするために、パンフレット等を持参してPRイベントを開催いたしました。予想を超える32社、90人の訪問があったところでございます。本イベントの際には、会場を拠点に企業訪問も実施しておりまして、次年度も継続して実施、一層の企業誘致等のPRに努めることで、工場建設に至るものと期待をいたしておるところでございます。


 企業誘致推進協議会の活動状況と、今後のアクションプログラムというようなことでございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構と、京都府と、本市による企業誘致推進協議会は、定期的に幹事会を開催いたしておりまして、常に連携を取り合って情報収集並びに情報交換、PRに努めながら、3者で企業を訪問するなど積極的な誘致活動に取り組んでおります。


 今後とも、京阪神を中心に、広くエコートピア京都三和を情報発信するなどの活動を展開し、京都府並びに本市の優遇制度の活用を図り、積極的な誘致活動を展開してまいりたいとこう考えております。以上です。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ちょっと時間が過ぎましたけれども、いましばらくお願いしたいと思います。今回も一問一答でお願いしておりますので、若干お聞きしたいと思います。


 市街化調整区域とかかわってですけれども、調査自体を、今後平成22年度までの5か年事業と伺っておりますが、地元調整あるいは公表等々順次行っていかれるのかお伺いしておきます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  市街化調整区域の規制緩和につきましては、できる限り早期に指定をしていきたいというふうに考えております。これは年度ごとに調査、指定をするのではなく、規制緩和要件に適合するところにつきましては、できる限り同時期に指定をしていきたいというふうに考えております。


 また、調査の関係なんですけれども、本市の市街化調整区域の調査につきましては、現況調査なり分析を行いまして、主要課題の整理や市街化調整区域の整備、保全のあり方も調査を行ったものでございます。その調査結果と、今後進めていきます京都府と本市が実施をいたします、都市計画基礎調査とあわせまして分析を行いまして、これは5年と申しています平成22年には、予定をされております区域区分、いわゆる線引きの見直しにつなげていきたいということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。


 次に、先ほども申しましたが、未課税地域がありますが、固定資産税イコール都市計画税と認識されている市民も少なくないと思っておりますが。したがいまして結論、すべての地域にわたって、本市としての市街化調整区域の見直しが必要ではないかと思いますが、そのお考え、方向性についてお伺いします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  市街化調整区域の見直しとおっしゃいましたですけれど、線引きの見直しということでございますと、いわゆる線引きを廃止をいたしました都市の状況を見てみますと、廃止前後で建築開発といった土地利用に対しましては、活性化をいたすものの、人口減少の抑制等に対しましては現時点では効果が少なく、いわゆる線引き廃止を行った場合は、旧市街化区域の周辺におきまして旧市街化調整区域については人口の増加傾向が見られますものの、周辺部につきましては、逆に過疎化が急激に進行するといったような他都市の事例も見られております。


 本市といたしましては、市街化調整区域につきましては、先ほど来申しております50戸連たんなり、既存集落などの規制の緩和策を積極的に活用していく中で、市街化調整区域の環境整備を進めていきたいというふうに考えております。


 それと、京都府北部の線引きの見直し、区域区分の見直しでございますけれども、これは先ほど申しましたように平成22年の予定をいたしておりまして、それに向けまして京都府と本市が実施をいたします、先ほど来申しております都市計画の基礎調査ですとか、現在調査を行ってきました市街化調整区域の現状分析等の結果を十分に踏まえまして、都市計画の目標となります京都府が策定をされますマスタープラン、さらには本市が策定をいたします市町村マスタープランとの整合を図っていく中で、その方針によりまして線引きの変更、継続、廃止を予定をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。


 過疎と高齢化を迎えている本市、市街化調整区域に住む者からいえば、本当の意味で近々の課題であると思っております。市長の言われる、人間が住まないと国土が守れない、農村に人が住んでこそ国土が守れる。このことが一番大事で、理屈じゃないということで、危機的な状態であるとも言ってもいただいております。一日も早い対応をお願いをいたしておきたいと思います。


 そこで私、特に費用対効果をよく申し上げておりますが、市街化調整区域とかかわってよくお使いになる、費用対効果と選択と集中とする言葉を考えるとき、どのようなことが言えるかお伺いいたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田規企画管理部長)  費用対効果という考え方あるいは選択と集中ということは、日本全体が人口減少社会に突入しまして、少子高齢化が進展していく中では、最少の経費で最大の効果を発現するための重要な視点であるとこのように考えております。


 ただ、この費用対効果というものが、すべての地域で、たった一つといいますか、単一の施策だけで展開されているという場合ならさまざまな課題も出ようかと思いますが。例えば市街化調整区域につきましては、優良な農地保全に対する投資、あるいは下水道整備といったインフラ整備といったことについても意を用いて、均衡ある地域発展に努めてきたというふうに考えております。


 市街化調整区域であるなしにかかわらず、今後におきましても地域課題の解決に向けて、必要な事業につきましては積極的に実施をしていくことが大切であるとこのように考えているところであります。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  それでは次にお伺いいたしますが、企業誘致とかかわってですが、イベントの開催内容とか時期はお伺いをしたと思いますが、時期と回数をどのようにされるのか、お伺いをいたしておきます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  昨年は、予想を超えます来場者がありましたことから、次年度につきましての継続した取り組みとして、3か所の会場、京都、大阪、神戸において、延べ6日程度で実施したいと考えておるところでございます。内容につきましては、さまざまなパンフレットやDVD、ビデオを持参して、エコートピア京都三和と北近畿の都づくりを進める、福知山市をPRするとともに、会場を拠点として企業訪問を実施した昨年の内容を踏襲してまいりたいと思っております。


 必要経費については、会場使用料と、旅費等で90万円程度と見込んでおるところでございます。以上です。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。お約束しておりました時間も過ぎたようでございますんで、この程度にしたいと思いますが。1回目にも申し上げましたが、合併後2年目を迎えるに当たって、また都市間競争の激化を想定、簡素で合理的な行政運営の構築、健全財政の堅持を柱とする上での費用対効果と選択と集中の見きわめについてのお考えを、すべての項目からお伺いをいたしました。このことを申しますか、その点と行政改革がうまく進みますよう、またぜひ職員のものになりますよう、また誤りのない行政を進めていただきますようお願い申し上げます。


 大変重要かつ、また今日の厳しい財政状況の中ではありますが、真に住んでよかったといえる、また安心・安全なまちづくりのためにお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。


 このことについてご答弁があればお聞きして、私の質問は終わります。


○(小野喜年議長)  ご答弁ありますか、市長。


○(?日音彦市長)  今、私が言う言葉を全部言うていただいたように思うんですけれども、やはり今、私たちがなぜ第四次行政改革をこれほど力を入れてやっておるかといいますと、やっぱり都市間競争に勝つためには、何としても勝っていかなきゃならないと、このためには財政に体力を持たんことには勝てないわけですね。そしてまた災害等、非常にそういうものが出たときに、体力がなければそれに対応できないというふうな形がありますから、常にやはり、言いたくないことでもありますけれども、これをしっかりとして、そして市民に訴えて理解を得て、都市間競争に勝てる状況を常につくっておきたいと、体力を保っておきたいと、保ちたいと、そういう意味で今やっております。


 いろいろとお話ししたいこともありますけれども、もう時間が来て皆さんもお疲れやと思いますので、この辺で終わらせていただきますが、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。


                午後 7時24分  延会