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京都府 福知山市

平成19年第1回定例会(第2号 3月13日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月13日)





           平成19年第1回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成19年3月13日(火曜日)


                 午前10時00分 開議


 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画環境部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      大 嶋 正 徳


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成19年3月13日(火曜日)午前10時開議


  市会報第2号  平成18年福知山市事務報告書の提出について


  第 1  議第86号から議第105号まで(当初予算分)


                 (質疑から委員会付託)


  第 2  議第106号から議第126号まで(当初予算を除く当初提案分)


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  一般質問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日、市長から、平成18年福知山市事務報告書が提出されて参っております。お手元に配付いたしておりますので、お目通しおき願います。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第86号から議第105号まで





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第86号から議第105号までの20議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、議第86号から議第105号までの20議案は、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第86号から議第105号までの20議案は、予算審査特別委員会に付託することに決しました。








◎日程第2  議第106号から議第126号まで





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第106号から議第126号までの21議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  (登壇)  おはようございます。


 3月5日に提案されました議案のうち予算を除きます議案について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、質疑を行います。


 まず、議第109号の市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、今回提案される以前に、職員組合との合意はどうなっているのか伺っておきたいと思います。


 次に、議第114号の国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、今回最高限度額の引き上げが行われますが、その影響をどのように考えておられるのか、また、特に低所得者層や中間層へのメリットについてはどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、議第115号の一戸建住宅条例の一部改正でありますが、この改正に至る理由とこの程度の改正でよいのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、議第117号、市民病院附属看護学校の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、看護学校の受験手数料や授業料の引き上げを行うものとなっています。平成17年4月にも、これら料金の引き上げが行われましたが、再度このような引き上げを行う理由は何か、また、引き上げに伴う影響はないのかどうか伺っておきたいと思います。


 次に、議第118号の工場等操業支援条例の制定及び議第119号の企業誘致促進基金条例の一部改正についてでありますが、いずれも工場誘致を図るために条例制定や一部改正が行われるものですが、誘致する企業に対して、正規雇用の拡充を進めることを要請するなど、本市の雇用情勢に真に役立つものなのかどうか、伺っておきたいと思います。


 最後に、議第120号の下水道条例、議第121号、水道事業給水条例及び議第122号の簡易水道供給条例のそれぞれ一部改正にかかわって、この改正によって住民負担はどうなるのか伺いまして、1回目の質疑とさせていただきます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  議第109号、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、それぞれ職員組合に提案をいたしまして、了解をいただいております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 議第114号、国民健康保険条例の改正についてでございますけれども、今回、最高限度額を53万円を56万円に引き上げることでございますけれども、その影響についてでございますが、影響を受ける世帯につきましては、一般世帯で316世帯、退職世帯で57世帯、合計373世帯に影響があるというふうに考えております。この引き上げにつきまして、所得割の率が下がりまして、中間所得層の負担緩和につながるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  115号の市営一戸建住宅の家賃の関係でございますが、この家賃につきましては、合併をいたしまして旧福知山市、その他旧3町のそれぞれ家賃の算出根拠がばらつきがございました。合併を機にいたしまして、それを統一するということで算出根拠を統一して、今回、公営住宅法を参考にしました料金算定ということで、統一化を図った中で家賃の改定をするわけでございます。


 家賃の額につきましては、一戸建住宅の事業趣旨を踏まえまして、同和問題解決に向けた持ち家化の促進という観点において、料金の決定をいたしておるところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  看護学校の受験手数料などの値上げにつきましては、従前より平成17年度に一度値上げさせていただきました。当初、今回の値上げも含めて検討したところでありますが、一度に上げると大変ですので、段階を踏んで上げるという計画のもとに、今回提案させていただきました。


 理由としましては、近隣と比べまして、近隣のそれぞれ看護学校と比べまして、かなり福知山の場合、安かったということもありますし、それから、病院の計画等もありまして、そういった実習設備の充実という形で、新しく病院もなりましたので、そういったこともありますし、さらに、今年度から教員1名、臨職ではありますが増員したという形でありますので、そういったことによりまして、今回提案させていただきました。


 それから、影響と言いますか、来年度からということになるんですが、過去上げたときに、17年度上げまして以降は、定数30人に対しましてそれぞれ17年度は60名、18年度は61名、それから19年度は55名というような形で、定数以上に応募がありますので、今後、様子を見たいと思いますが、そう影響ないと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  既存の工場の老朽化が進んでおりまして、建て替えを考えている企業さんもあると考えております。企業活動を継続しながら、増築や建て替えなどが求められる時期にきております。大規模な計画でありましたら、近年各市町は誘致活動が激しくなっておるところでございまして、既存企業は現立地場所での建て替えを行って、本市で引き続いて操業してもらうために、条件整備を行って、本市の経済の活性化と市民の雇用機会の増大に資すると確信をいたしております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  議第120号の下水道条例の一部改正する件でございますが、住民負担はどうなるのかということでございますが、この条例改正につきましては、上水道料金の改定に伴いまして、連動して改定するものでございます。改定率につきましては全体で変更なしと聞いております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  仲林議員さんのご質問にお答えをします。


 まず、上水道の供給条例の一部改正をお願いしておるわけでございまして、これにつきましては、これまでの用途別料金体系を口径別の料金体系にしたいという改正をお世話になっております。


 ちなみに、月の平均使用水量で比較をしますと、月22立米が平均でございます。それでこれまでの家事用、営業用で比較した場合、家事用でありましたら少し、約0.2%安くなる、営業用につきましては、約25%安くなるということで、口径が大きいほど料金体系は高くという設定をさしていただいております。


 なお、全体的に考えますと、これによる改定はゼロという格好で考えております。


 次に、簡易水道の供給条例でございますが、これにつきましても、上水道同様これまでの用途別料金を口径別料金に変更したいということで考えておりまして、今回値上げ改定をお世話になりますのは、旧福知山市内分の簡易水道分について料金改定を考えております。


 簡易水道全体から見ますと給水戸数で約45%ほどが該当してまいります。そうした中で、月平均使用水量22立米で比較をしますと、約15%の値上げを改定をさせていただきたいというふうに考えております。


 なお、上水、簡水とも6月から実施をしたいということで、ご提案をさせていただいております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  自席から失礼いたします。


 後の委員会等で、また詳しくそれぞれ伺うわけですが、非常に大事な条例改正等もございますので、何点か改めて伺っておきたいんですが、一つは、一番最初の市職員の109号の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正なんですが、この中で一つちょっとお尋ねしておきたいのは、附則の中で経過措置という形で行われております。いわゆる、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休息時間については、従前のとおりということでありますが、この規定についてはどういった内容、職種の方々が対象になっていくのか伺っておきたいということです。


 それから、国保の関係につきましては、また質問等でお伺いしますし、また委員会の中でもお伺いできたらと思います。


 次、115号の一戸建住宅の条例改正で、今回改正によって、いわゆる下限が750円から1,000円というこということで引き上げ、率としては高いですが、額としては250円の引き上げということになるわけなんですが、算出根拠を統一されたということではあるんですが、そのあたりについては、また詳しくは委員会で聞かせていただきますが、ただ、一方で一戸建住宅という部分での算出根拠は統一されたのかもしれませんが、以前に法改正の段階で、それも以前だったと思うんですが、いわゆる地対財特法なりで、いわゆる同和対策でつくられた一戸建ではなくて市営住宅ですね、これについては経過措置をとりながら、ほぼ一般住宅と同じ水準にするということで、改定が行われているわけですが、そういった施策との関係で吟味されたのかどうか、正直言いまして、非常に安価な値段になっていることにはびっくりしておったわけですけれども、一戸建住宅の中での算出根拠の統一にとどまらず、いわゆる一般の市営住宅への改定と同じような尺度も必要ではなかったのかどうか、この点についてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、117号の市民病院の看護学校の関係なんですが、看護学校の関係については、影響そのものは余りないようだというお話なんですが、ちょっと私、以前の本会議での状況というのをしっかり覚えてないかもわかりませんが、そのときに、今の説明でしたら一度に上げると大変なので、最初から2回に分けてあげるようなことでというふうに考えられてるように受けとめたんですけども、以前からそういう説明、考え方だったのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいということであります。


 それから、もう一つ最後に、もう一度お伺いしたいのは、118号、119号の関係なんです。新しい工場等、操業支援条例の制定と、もう一つは、昨年ですか、つくった企業誘致促進基金条例の一部改正ということなんですが、このそれぞれ条例の制定される内容なり見ておりますと、そこに定義としまして、常用雇用者という定義が2つの条例ともあるわけですね、この条件で。例えば、この議案書でありますように、議案書の123ページには、常用雇用者の数ですか、これが基準になってるわけですし、改正される条例の方も常用雇用者の数、だから常に働いてる人はどれだけいるのかということが一つの基準になってるわけなんです。


 そこのところで、私ちょっと、今の昨今の社会情勢の関係と絡めてお伺いしたいんですが、この常用雇用者というのはどういうことなのかと言いますと、定義によりますと、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者に限るということなんですが、ここで、例えば、工場そのものが直接雇用している場合と、いわゆる派遣や請負という雇用形態の場合と、大きく2つ考えられるわけです。そういう場合どちらを指しているのか、ここでそういうことまで規定されているのかどうかという、その辺の考え方なんです。


 と言うのは、幾ら行政としてこういう工場の誘致等々の促進を図ったとしても、そこで働く労働者の労働形態、雇用形態がどうなのかと、そういうところまで条例の制定なり条例の改正というのが効果を発揮できるものなのかどうか、その点ちょっと確認のために伺っておきたいということです。


 以上で2回目を終わります。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  議第109号の附則におきます公務の運営上の事情による特別の形態によって勤務する職員と言いますのは、交代制勤務をしている職員でございまして、具体的には、病院とか消防の職員のことでございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  一戸建住宅の家賃の関係でございますが、今回、算出根拠を統一したということでございます。この家賃につきましては、平成13年の見直しの中で、事業の趣旨をとらえまして、据え置いてきた経過がございます。今回合併という一つの中で算定根拠を統一するということで料金算定をしておるわけでございますが、この料金算定に当たりましては、入居者の状況等を踏まえまして、事業の趣旨、持ち家化の促進という位置づけと払い下げを進めていくという視点にたちまして、料金の設定をしたところでございまして、その意味では、安価ではないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  常用雇用者の件でございますが、雇用保険の被保険者であることといたしておりまして、奨励金の交付対象人数は職安の雇用保険の被保険者の証で認定をすることにしております。1週間当たり20時間以上の勤務で1年以上の雇用というようなことにしておりまして、派遣については、対象とならないようにしております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  看護学校の値上げにつきましては、従来より二段階で上げていきたいという形で考えておりました。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  どうもありがとうございます。


 109号の勤務時間等の関係につきましては、わかりました。ただ、組合との合意ということは踏まえつつも、いわゆる退庁時間そのものが5時15分になっておりますね。そういうあたりでも、私、最近よく5時以降も役所におる時間がありまして、結構多くの皆さんが残られてると、すべて残業ではないにしても、そういう退庁時間のメリハリをつけていただくことを求めておきたいと思います。


 一戸建住宅の関係については、また、委員会等でもお伺いいたしますので。


 それから、最後に、工場等操業支援条例の制定と企業誘致促進基金条例の改正の関係で、派遣は対象にならないということで、はっきり言うていただきました。


 質問の趣旨はご理解いただいたと思うんですが、こういう支援をする以上は、やはり市民と直接雇用してほしいと、いわゆる非正規雇用ではなくて正規の雇用、直接の雇用で対応していただくように、さらに運用上も改善も含めてお願いをしておきたいというふうに思います。


 以上で質疑は終わらせていただきます。


○(小野喜年議長)  他に質疑はありませんか。


 ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表(その2)のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第3  一般質問





○(小野喜年議長)  次に、日程第3に入ります。


 一般質問の通告が参っておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、始めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式の場合の発言時間は、代表質問は40分、抽選順位による質問は30分を、それぞれの持ち時間といたします。


 また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますと、ブザーを1点鳴らして予告いたします。


 定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 一問一答方式の場合の発言時間は答弁を含み、代表質問は80分、抽選順位による質問は60分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。


 定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは、始めに、18番、有 幸男議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  (登壇)  おはようございます。平成会の有幸男でございます。


 平成19年初議会、市制施行70周年の節目の記念すべき年に、トップにこの席に指名を受けた喜びと責任を感じながら平成会を代表いたしまして通告により質問をいたします。


 市長は8万4,000市民の英知を集められ、夢と希望にあふれる「21世紀にはばたく北近畿の都づくり」に向け一歩一歩着実に歩みを進め、そのことが使命である、積極果敢に挑戦すると力強い言葉をいただきました。


 さらに、ニュー福知山のステップアップを確実なものにするため、福知山駅周辺地域は人・もの・情報が行き交う交流拠点となるよう(仮称)北近畿の都センターの建設に向って諸施策、地域情報化基本構想e−ふくちやまの実現に向けて取り組み、命と健康を守る市民病院のグランドオープン、さらに少子高齢化の社会に対応できる福祉環境の充実など、市民が切望する問題、諸施策に取り組む思いを聞かせていただきました。


 一市民として、一議員として大いに期待をし協力をすることを申し上げ、以下質問をいたします。


 第4次行政改革大綱についてお伺いをいたします。地方分権の推進、少子化高齢化の進行など時代の変化などを背景にして、地方自治体は行財政の効率化と市民との協働による行政の転換が求められている今日になりました。


 昭和60年に第1次、平成8年に第2次、平成13年には第3次行政改革を策定し、重大項目を設定され、それらの具体化を実現してきました。その効果も着実に進展を見てきました。福知山駅立体交差事業や都市基盤が進められ、市民病院の開院、さらには安心・安全のまちづくりや幸せが実感できるまちづくりなど北近畿の中核都市を目指し、大型プロジェクトが実現を見たところでございます。


 その影には、市長の並々ならぬ指導力、さらに、それを支え努力した職員の皆さん、さらにはそれらを理解し実現に向って協力をした市民の力があったればこそと思います。


 しかし、反面、歳出面においては過去に実施された事業による市債の償還など義務的経費の増大、施設の維持など心配されることが多いのも事実でございます。


 そこでまず、お伺いしますが、行政改革とまちづくりの方向性について伺います。


 昨年、12月に第4次行政改革大綱が設定され、平成19年度から平成23年度までの5年間、一般財源で47億5,000万円の削減、経常収支比率91.9%を86.5%に改善し、職員70人以上の削減などを目標にした改革が進められることになりました。


 また、この改革を進めるに当たり、2月には各中学校区単位で市内9か所で市長みずから住民説明会に回られ、市民の痛みについて理解を求められ、行政推進の協力を皆さんに要請されたところでございます。


 そこでまず、お伺いをいたしますが、住民説明会に回られて、その成果についてどのように考えておられますか。


 また、第4次行革は、大きな歳出減を図る内容となっております。それぞれのプロジェクトの推進や計画されている事業、新規に計画されている事業など、新市のまちづくりが十分に推進できるのか非常に心配をしているところであります。今回の行革が新しいまちづくりにどのような影響が出るのか、市民にどのような痛みが生じるのかお伺いをいたします。


 続いて、e−ふくちやま事業についてお伺いをいたします。


 この事業の全体計画と今後の進捗についてお伺いをいたします。平成18年度に地域イントラネット基盤整備事業に取り組んでいただきましたが、全体の計画の中で、今後事業展開がどのようなスケジュールで進んでいくのか、まずお伺いをいたします。


 そもそも、この事業については合併時、新市建設計画のまちづくり基本方針の一つである人・もの・情報が行き交う基本事業の一つとして、大きく力を入れて取り組んでいただいている事業と、大きく期待をしているものでございます。


 市長も早い時期より地理的条件にかかわらず、住民一人一人が求める情報が受発信できる環境を整える各種の行政サービス等に通信技術の活用ができると、力を注いでいただいていると喜んでおります。それが実現すると、テレビの難視聴地域やら、インターネットができない地域、携帯電話がつながらない地域も、光ファイバーの活用によってデジタル放送になってもテレビを見たり通信環境も整備されると聞いております。


 私たちの周辺地域の住民にとっても、市街地と比べて情報面でもおくれがちな状況であっても、このe−ふくちやま事業で明るい展望が見出せるものと大きな関心と期待をしている次第でございます。


 そこで、e−ふくちやま事業として、平成18年度から基盤整備に取り組んでいただいているわけでございますが、今後、どのようなスケジュールで伸長していくのか、お伺いをいたします。


 続いて、テレビ難視聴対策について4点の項目についてお伺いをいたします。


 昨年12月に対策の地元説明会が開催されました。その説明は、市役所の本庁舎に烏ヶ岳から電波を受けアンテナを立て、そこで受信した地上デジタル放送をそれぞれの世帯まで引いた光ファイバーを通して送信すると説明があり、受益者負担については、15万8,000円という金額の提示があったと聞いております。私たちも、全協の中で同じ説明を受けております。


 そこで1点目の質問として、難視聴対策として聞くところによれば、いろいろな方式があると聞いております。光ファイバーによる今回の方式を採用された理由についてお伺いをいたします。


 続いて、本年1月末にテレビ難視聴にかかる個人負担分を大幅に減額し、当初提案があった4分の1にという記事が出ておりました。我々対象地域におる住民としては、これはいい、できるならもう少しとだれしも思われたと思います。


 しかし、一議員としての立場で考えると、この対策にはびっくりするほどの多額の経費が要ると思います。そこで第2点目として、受益者負担を4分の1に軽減された経過と理由を教えてください。


 3点目として、こうした負担軽減をすれば、その分どこかにしわ寄せがくると私は考えております。その財源対応をどうされるのか、お伺いをいたします。


 さらに、もう1点、今後、地元調整を含めどのような形で対策に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


 次に、少子化、子育て支援について、まず最初に、平成19年度予算における基本的な考え方についてお伺いをいたします。合併2年目、ステップアップの真価を問われる年として、ふくふく医療費支給事業など、子育て支援に1億8,000万円の新規事業として取り組んでいただくことになり、子供たちが将来に向けて夢を抱き、だれもがあすに希望が持てる市政を進めると力強い方針をいただきました。少子化の続く現在、子供たちは宝の中の宝として、環境を充実させ育ってほしいと思っております。改めて市長の基本的な考えを伺っておきます。


 児童福祉については、少子化対策、本市の最重点施策の一つとして位置づけていただき、本市独自のふくふく医療制度をさらに拡充、充実をいただき、子育てしやすい環境整備に取り組むとお聞きをしたり、方針を拝見をしております。新規のふくふく医療費支給事業について、いま少し詳しく教えてください。


 さらに、本市の最重点施策と位置づけてお世話になります施策に、障害者自立支援事業に発達障害者支援体制整備事業と新規に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業があります。今回、国の特別対策が打ち出されると聞きましたが、この国の特別対策に対して、本市の取り組みについて、いま少しわかりやすく教えてください。


 また、発達障害者支援体制整備事業についても、その概要を伺いたく思います。


 今、児童の虐待やいじめの問題を多く聞く昨今になりました。国の宝の児童たちが、すべて平等に夢を持ち、希望を持ち、安心して育ってくれるため、児童福祉は何を置いても最重要と私も感じております。ニュー福知山市が安心・安全の町として、さらにさらにステップアップすることを願う一人でございます。


 次に、福知山市ごみ焼却施設建設工事における談合疑惑についてお尋ねをいたします。


 平成9年度の福知山市ごみ焼却施設の建設工事の入札で談合があったとして、市長は談合により受けた損害額を請負業者に請求するよう住民訴訟が行われました。本市のごみ焼却施設建設工事での談合疑惑については、これまで本会議で他の議員の質問を受けて市長は一貫して独占禁止法により対応をすると答弁されております。


 そこで市長のお考えをお尋ねをいたします。一つは、本市のごみ焼却施設建設工事にかかる談合疑惑に対するお考えを。いま一つは損害賠償請求について、なぜ民法でなく独占禁止法で対応されようとしているのか、その理由を教えてください。


 次に福知山市のごみ袋についてお尋ねをいたします。市民に配布されたチラシを見て、本市の見解をお尋ねをいたします。


 去る2月20日号外ニュースとして、重税反対福知山実行委員会から福知山市の指定ごみ袋に関して両丹新聞にチラシを出されました。その中身は、福知山市と綾部市と対比がしてあります。福知山市の場合、燃えるごみ袋10枚の販売単価が大で420円、中で315円、小で157円。原価が大で5.5円、中で3.3円、小で2.6円、小売が大・中・小とも2円、卸が各3円、収益純益が約1億円、販売手数料が4,200万円、厚みが0.25から0.03ミリ。綾部市の場合、燃えるごみ袋10枚入り販売単価が大で300円、中で200円、小で140円。原価が大で12.5円、中で8.2円、小で7.2円、販売手数料が大・中・小とも1円、収益純益が約3,000万円、販売手数料が210万円、厚みが0.035から0.04ミリと比較対比をされております。


 説明文として福知山市のごみ袋は販売は大で120円、中で115円、小で17円それぞれ高く、原価が2分の1で綾部市より薄く破れやすいことが品質面でも明らかであります。仕入れは安く製品は破れやすく、販売はどこよりも高く、利益は綾部市より約3倍、業者への販売手数料は20倍と、どこかおかしくありませんかと言っております。私は、このチラシを見て、反対に綾部市のごみ袋原価が本市と比べて非常に高額のように思っております。


 また、福知山市の販売手数料が非常に高額とされておりますが、このニュースを見て、福知山市の見解をお尋ねをいたします。


 最後に、福知山市千年の森づくり事業について構想を策定する全体の思いと、特に森林セラピーロード構想について、市長の思いをお聞かせください。この事業についての第4次行政改革の住民説明会の場でも、地域の個性と資源を生かした農林業と観光のまちづくりの中で、熱い思いを聞かせていただきました。最後になりますが、お願いをいたします。その構想は、千年以上前の鬼伝説で知られる大江山連峰と三岳山一体が緑あふれる美しい自然のまま、さらに千年以上続くための福知山千年の森づくりと、構想策定に力を注いでいただいていると、特に北部にいる住民として期待をしておるところでございます。


 当然、国土緑化推進機構のセラピーロードに認定されることを目指すとされている、取り組んでいただける思いをお伺いをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、第4次行政改革の住民説明会の成果はどのように考えているのかというご質問でございました。


 今回の第4次行政改革の内容につきましては、先ほどお話がありましたように、平成19年度から23年度までの5か年間に一般財源で47億5,000万円の削減、経常収支比率を91.9%から86.5%に改善をするということ、職員数を70人以上削減するなどのことを、3本の柱といたしております。


 少子化対策など多くの行政課題、行政需要に対応する必要がある中で、選択と集中を基本に、不退転の決意で臨んでいく覚悟であります。


 ここで優柔不断に判断を先送りして対応をおくらすと夕張市の例に言うまでもなく、財政破綻への道を転げ落ちる危険性があり、市民の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることになりますが、そのようなことは絶対に避けていかなければなりません。


 住民説明会は市民の皆さんと一緒になって行革を進め、新しいまちづくりをしていきたいと、こういう思いから市民の皆さんの生の声をしっかりと聞くために、第4次行政改革で初めて実施したものでありまして、市内9か所で開催をし、延べ360人の方に会場に来ていただきました。私も、すべての会場で最初から最後まで市民の皆さん方のご意見を聞いたところでございます。


 説明会では、生ぬるいという厳しいご批判をいただきました。また、しっかりやってほしいという激励もいただき、活発に多くの意見をちょうだいいたしました。今後とも市民と行政の情報の共有に努め、市民との協働によるまちづくりを進めていく所存であります。


 今回の行政改革が、新市のまちづくりに与える影響や市民に与える痛みはどのようなものかというご質問をいただきました。


 本市は、「21世紀にはばたく北近畿の都」を目指しまして、合併のメリットであります合併特例債や地方交付税の特例措置などを活用し、都センターを始めといたしますe−ふくちやまなどの大型事業を推進して、早期に合併効果を出していきたいと考えております。


 また、乳幼児医療など少子化対策や福祉施策をしっかりと実施する必要があります。それ故に、事業を集中する一方では、やはり、バスの赤字について一定の負担をお願いしたり、あるいはまた、公会堂の改修や集落内の市道整備が何年かおくれたりといった痛みが出ることになってくると、このように考えております。ご理解ご協力をお願いいたしたいと考えております。


 財政の健全化を図りながら、旧1市3町の、おのおのの色を大切にして、合併後の新しいまちづくりに積極的に取り組むために、今回の第4次の行革を断行することといたしたものであります。


 2つ目に、e−ふくちやまの案件についてのご質問をいただきました。e−ふくちやまの全体計画の中で、今後の事業展開がどのようなスケジュールで進捗していくのかというご質問であります。


 e−ふくちやま事業につきましては、全体計画期間を平成18年度から平成23年度までの6か年といたしておりまして、情報通信網の基盤整備を図り、地域内情報格差としての非ブロードバンド環境地域、テレビ難視聴地域並びに携帯電話の不感地域の解消という3つの課題を解決するとともに、IT基盤の利活用による一層の地域情報化及び電子市役所の推進を目指しております。


 今後の事業展開といたしましては、公共施設間を結ぶ地域イントラネットに引き続き、光ファイバーを難視聴地域、非ブロードバンド環境地域へと延伸することによって、地域内情報格差の解消を重点目標に計画的に取り組んでいく方針であります。


 とりわけ、テレビ難視聴対策は、平成23年7月に地上デジタル放送に切りかわることが確定をいたしております。平成22年度末までの整備完了を目指すとともに、非ブロードバンド環境、携帯電話の不感地域の解消については、平成23年度を目途に整備していきたいと、このように考えております。


 やはり、福知山市内の情報格差の解消ということが非常に重要な形になってくると思っております。非ブロードバンド地域におきまして、子供さん、あるいはお孫さんが帰ってくるにも、高速インターネットも使えないというような形では帰れない、あるいはまた、携帯電話がかからないところについては、防災対策においても大変に支障を来す、そしてまた子供さん、あるいはお孫さんが携帯電話も入らんようなところには帰りたくないと、こういうふうなことになると大変な問題を引き起こしますから、これを現在光ファイバーで解消していこうといたしておるものでございます。


 光ファイバーによるテレビ再送信の方式を採用した理由でございますが、高度情報化と情報格差の是正に向けた基盤を確立するためには、大容量の情報を高速かつ安定した形で伝送するための基盤が必要不可欠でありまして、その地盤として光ファイバーによる電送がもっとも活用範囲も広く安定したものになってくると思っております。


 e−ふくちやまの事業の考え方としては、テレビ難視聴対策だけではなく、非ブロードバンド環境地域並びに携帯電話の不感地域の解消という通信面での課題を解決することが大きな目的の一つとなっております。この3つを総合的に解決する方法として、平成18年度に主要な公共施設まで光ファイバーで電送する地域イントラネットを基盤に、さらに難視聴世帯にまで伝送路を延伸し活用することで高速インターネット、携帯電話という通信環境もあわせて対応できると判断し、本庁舎から地上デジタル放送を再送信する方式を採用しました。


 巨額の経費を要する中で、受益者負担金の4分の1に軽減された経過と理由というご質問をいただきました。


 テレビ難視聴対策につきましては、昨年の12月11日から22日にかけまして、7会場で説明会を開きました。地上デジタル放送対応の仕組みや概要並びに視聴者負担について考え方等について説明をし、意見を拝聴したところであります。


 各地域の説明会では、地上デジタル放送への対応方式をe−ふくちやま事業における難視聴対策構想という位置づけのもと、視聴者負担については基本的枠組みの上限として金額の説明を行いました。


 私も、1か所を除きましてすべての会場に出席し、住民の皆さんの声を直接聞いてまいりましたが、共通としてもっとも多く出された意見は、15万8,000円という負担額についての軽減を求める要望でありました。


 これを受けまして、視聴者負担の軽減を最重要課題として検討を重ねてきましたが、最終的には住民の皆さんの意見を踏まえるとともに、国の施策動向を勘案する中で、当初金額の4分の1を目安に軽減する決断を行ったところであります。4分の1に軽減した考え方の根拠としては、本年1月下旬に、来年度19年度の国の施策に関しまして説明がありました。総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金のメニューの中に有線辺地共聴施設の改修支援策が追加発表され、国が視聴者負担の枠組みを導入するとともに、支援に当たっては最低でも1世帯当たり3万5,000円以上の支出を対象基準としていることであります。本市としましては、こうした国の新たな支援策の視聴者負担額の考え方、これを整合させる形で当初の15万8,000円について4分の1を目安に軽減した次第であります。


 なお、本市の光ファイバーによるテレビ再送信方式の総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金の既存メニューを活用することとしておりまして、交付率3分の1は新たにメニューに追加された共聴施設改修と同じで、むしろ今回の市の施策の方が、テレビや通信対策を総合的に対処できることからメリットがあると考えております。


 4分の1に軽減することによる財源対応のご質問であります。説明会では意見や国の施策動向を受けまして、軽減に向けた対応について検討を重ねてきましたが、視聴者負担の基盤となる放送関係設備経費の節減ということだけでは大幅な軽減は不可能であることから、全体事業費に目を向けた形で考え方を抜本的に転換することといたしました。


 具体的には、総事業費の圧縮を図るとともに合併特例債を最大限活用して4分の1を目安として軽減することとしました。


 このことにより、合併特例債が増加いたしますので、総事業費の圧縮、節減とあわせ、国の交付金についても複数年度要望するなど、最大限努力をいたしまして、負担額軽減分はそのまま合併特例債の増額にならないような形を目指す方針であります。


 今後、地元調整を含むどのような形で難視聴対策に取り組んでいくのかというご質問でありますが、まず、本3月議会に上程しております難視聴対策関係予算が議決をいただきましてから、軽減後の視聴者負担額を中心として説明会で出された質問事項の回答を書面で整理したものを加える形で改めて事業の概要説明を行い、当事者への理解と参画を得る説明会を開催したいと考えております。


 具体的には、6月中までを目途に昨年同様すべての難視聴地域を対象として7会場で説明会を開催し、その後19年度に実施する地域については、実施設計等を行った上で個別集落ごとに詳細な事業説明に入りたいと思っております。


 なお、視聴者負担については、実際に供用を開始する年度となってからお世話になる考えでありまして、来年度は負担金として歳入予定はありません。


 19年度予算をどういう考え方でつくり上げたのか、また主な内容はというご質問をいただいております。


 本市は、平成16年度に最初の事業の計画として次世代育成支援行動計画を策定いたしました。17年度よりその計画に基づきまして、子供を生み育てやすい環境の整備を重点項目といたしまして、子育てを応援する施策を展開をしてまいりました。


 本市は、現在のところ子供の出生率は大きく減少しておりませんが、今後少子化が予想されます。そのための対応策といたしまして、出生数の増加につながるような支援策を考えたものであります。


 今後、国府の事業の活用とともに、効果的な市の独自施策の展開を図って、少子化対策を実施したいと考えております。


 このような思いで平成19年度は、次のような事業を新たに展開を実施いたすことといたしております。児童手当の乳幼児加算、3歳未満第1子、2子の手当月額5,000円から1万円に増額です。保育料の多子軽減、所得に関係なく幼稚園に入所している子供も関係なく、二人目以降の保育料の軽減です。


 放課後児童クラブの全市拡大、18小学校12か所実施を全市に拡大することであります。京都府の乳幼児医療費支給事業の制度拡大、入院を小学校6年生まで年齢拡大、3歳以上の通院、償還払いを自己負担8,000円から3,000円に引き下げであります。本市独自のふくふく医療支給事業であります。このような事業をやっていきたいと、このように考えているわけであります。


 ふくふく医療費支給事業の概要というご質問でございます。昨年の11月に保育園、幼稚園のお父さん、お母さん約3〜40名の方々と懇談をいたしました。その中で、やはり乳幼児医療、子供の医療対策の充実、そういうものを求める声が非常に多くございました。


 さらには、子供の安心・安全対策、放課後の児童クラブの問題、こういうものもたくさんお父さん、お母さんから出てきておりましたので、そういうことに対しまして、やはり、ふくふく医療支給事業の形の中で対応していく決意をいたしたわけであります。


 対象者は、3歳以上小学3年生までであり、通院医療費を助成することであります。支給方法は、現物給付といたしまして、1医療機関に1日500円までの自己負担で受診できるよう便宜を図り、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っていきたいと、こういうふうな形で予算編成をいたしました。


 合併時に創設されたすくすく医療費支給事業は所得制限を設けていましたが、ふくふく医療費支給事業は、所得制限を廃止し、すべての子供が対象となります。実施時期としては、京都府の乳幼児医療費支給事業の拡大にあわせて平成19年9月診療分から予定をいたしております。


 平成19年度予算は、5か月分の医療費と電算システム改修料、受給者証の交付にかかる費用など、2,126万6,000円を計上し、ご審議をいただくことにいたしております。


 障害者自立支援事業対策、あるいは発達障害者の支援体制の整備等のご質問でありますが、障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものでありまして、法の枠組みを守りつつ、国においては3年後の見直しまでの処置として、利用者負担のさらなる軽減措置、事業所に対する激変緩和措置等の改善策が講じられました。本市において、平成19年度、20年度の経過措置として、在宅通所サービス利用者の負担上限額を現行の2分の1から4分の1に軽減することとともに、京都府と共同して市民税非課税世帯で障害基礎年金1級及び特別障害者手当のものの世帯について、さらに軽減措置を行う。


 また、施設入所者の工賃について年間28万8,000円までは定率負担と食事等の負担が発生しないように工賃控除を行うなど、利用者負担に対する軽減措置を講ずるものであります。事業所に対する激変緩和措置といたしましては、法の施行により報酬の月払い方式から、日払い方式への変更に即座に対応することが困難で、大幅な収入減となった事業所について激変緩和加算の補償額を平成18年3月、支払い額の80%から90%に引き上げることで事業所のより一層の安定的な運営を確保するものであります。


 次に、本市におきます発達障害者支援体制整備の概要でございますが、平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法によりまして、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責任が明らかにされました。


 国の施行を受けまして、本市におきましては、集団生活の中でコミュニケーションが取れないなど、社会生活のつまずきの明らかな軽度発達障害児を早期に発見し、保護者とともに早期ケアを行うことにより、不登校や引きこもり等の二次的な障害を予防するために、平成17年度は京都府と共同し、平成18年度からは本市において、5歳児モデル健診及び要支援児への支援事業を実施しております。18年度は9園で、平成19年度からは対象園を20園に拡大し、事業を実施するものであります。


 そして、新たに市民病院長さんの協力を得まして、臨床心理士、言語聴覚士を市民病院に採用していただきまして、また、保健師や看護師、保育士を雇用して、発達障害者支援体制整備事業の拡充、充実拡大を図るものであります。


 今年度は20園でございまして、後20園残っております。全部で40園余りでして、4歳児が760人ぐらいになると聞いておるんですけれども、まだ、今後20年度以降も拡充をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。これは5歳児健診、就学一年前の健診は、最も重要な形のものでございますので、積極的にしっかりとやっていかなきゃならないと、このように考えております。


 福知山市のごみ焼却施設の施設工事の談合疑惑についてでありますが、市長のごみ焼却建設工事にかかる談合疑惑に対する考えと、損害賠償請求について、なぜ民法ではなく独占禁止法で対応するのか、その理由はというご質問をいただいております。


 談合に関しましては、決して許されるものではなく、毅然とした対応をいたします。本市としては、公正取引委員会の審決が確定し、談合の事実が明らかとなった場合に、独占禁止法第25条により、本件請負業者である三菱重工業に対しまして損害賠償請求をいたします。現時点で民法により損害賠償請求をする場合には、福知山市として談合の存在と損害額を立証する必要があり、その根拠となる証拠書類などをそろえるために相当の経費を要します。


 独占禁止法第25条で損害賠償請求をする場合は、その時点で談合の事実は立証されており、損害額を公正取引委員会が請求する課徴金の額を根拠とすることができます。したがって、民法による損害賠償請求をするよりも、現在公正取引委員会の審決について東京高等裁判所で審理中の司法の判断を慎重に見守り、その結果に対して的確に対応し、独占禁止法による損害賠償請求をすることが最良の選択と考えております。


 それから、ビラのご質問がありましたが、福知山市のごみ袋の問題に対する市の見解はというご質問をいただきました。値上げは綾部市と比較をしてあります。綾部市の名前を出しますけれども、お許しをいただきたいと思っております。部長が詳細についてご説明をいたします。


 それから、福知山千年の森づくり事業の構想はというご質問ですが、お話がありましたように、平安時代に源頼光が大江山の鬼退治を行って以来、千年の歴史を引き継ぐ国定公園を冠とする三岳山、大江山連峰を舞台に文化を私たちから次の世代へ、さらにその次の次の世代へと千年にわたり引き継いでいくという思いを込めた長期計画ビジョンとして策定をしていくこととしております。


 過日、3月7日でありますが、京都府知事さんから環境省に対しまして、申請が提出されました。指定をされまして、認可がおりますと指定される国定公園区域、約4,700ヘクタール、これは福知山市分4,700ヘクタールには、ブナ林などの自然林も豊かで、貴重な動植物が残る環境にあり、この豊かな森林を生かす調査研究により美しい自然を守り、継承していくことを基本といたしております。


 基本的な計画としては、森林整備や遊歩道整備とともに、周辺の既存施設を活用した森林公園としていきたいと、このように考えております。


 セラピーロードのご質問がありました。森林セラピーロードがいやし効果のあるウオーキングルートとして、国土緑化推進機構が林野庁と連携をして、森林療法効果の意味を科学的に実証して認定する制度であります。本市においては、大江町の二瀬川沿いの旧宮津街道を検討しており、平成19年度に社団法人国土緑化推進機構への申請を目指しております。申請すると審査委員会による一次審査を受け、候補地としてノミネートされ、その後、専門家チームによるヒアリング等が実施されることになり、フィールド生理実験等を経て認定される運びとなる予定であります。近畿地方では、セラピーロードに認定されているところがありませんので、一番目の指定を目指して取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  本市のごみ袋問題についてです。ニュースの記事でございますけれども、事実の一部のみを強調した内容となっておりまして、福知山市が取り組んでおりますごみ問題に対する基本姿勢、ごみの搬出抑制、リサイクルの推進、公平性の確保という考え方に、大変誤解を与えるものであると考えております。


 有料指定ごみ袋制度につきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性、ごみ処理に対するコスト意識、分別の徹底、収集作業時の事故防止ということで、平成13年の2月より導入したものでございます。


 指定ごみ袋の価格についてでございますけれども、各自治体それぞれ考え方によって決定されておりまして、例えば、亀岡以北の7市では、大の袋で言いますと、300円にされておりますのは綾部市と京丹後市の2市でございまして、後の残りの5市につきましては、福知山市が420円ですけども、それぞれ400円以上という値段になっておりまして、福知山市だけが決して高いということにはなっておりません。


 それと、福知山市では、ごみの関係費用、かなりかかっておるんですけども、これの8分の1程度が、指定ごみ袋の販売手数料でまかなっておるという状況でございます。指定ごみ袋の価格を抑えるということは、ごみ処理に多くの市民の税金を投入するということになりまして、ごみの減量、リサイクル、こういうふうに一生懸命になっておられる方に対する公平性に欠けることにもなると、このようにも考えております。


 また、ごみを少ししか出さない市民に対しましては、一番小さい袋、小のごみ袋を導入しておりまして、これは価格を低く抑えておりまして、これは7市とも同じような値段ということになっております。


 また、袋の強度の問題についてでございますけれども、ごみ袋そのものもごみになるということでございまして、余り厚いものは適当ではないということで、福知山市としましては、強度と価格、これのバランスを考慮しまして適正な厚みの素材を選んでおります。


 また、業者への販売手数料が20倍、ちょっとクエスチョンマークがしてあったんですけども、これは明らかに誤りでございます。福知山市では、ごみ袋の、まずは製作それと卸業者、それと小売業者、それぞれ業者を分けて発注しております。


 それと、ごみ袋の製作ですけども、これは福知山市がメーカーに直接入札方式で毎年発注をしております。


 それに比べ、綾部市さんではごみ袋の製作と卸業者、これが同一業者となっておりまして、1社でやられております。これがごみ袋原価ということになっておりまして、綾部市のごみ袋にかかる経費、これは相当な高額になっております。


 販売手数料につきましては、福知山市ではごみ袋販売にかかる総経費というものを上げておりまして、綾部市では小売店の手数料、これのみを上げておられますので、これは当然、比較にはなりません。総経費で比較しますと、例えば、大の袋で言いますと、福知山市では1枚当たり10円50銭、ところが綾部市の方は1枚当たり13円50銭ということになりまして、販売手数料が20倍という表現は、事実と異なっておりまして、実質は綾部市の方が割高ということになります。


 小売の販売手数料の比較で申しますと、1枚当たり福知山市が2円、綾部市が1円ということになっております。ただ、福知山市の方は全体の経費、これを抑えましてその経費分を福知山市には216店舗の小売店、それと卸が10店舗あります。ここに小売店で言えば216店舗に対しまして綾部市よりも倍高い値を払っております。要は、どちらかと言えば、中小の小売店に対して配慮を行っておるという考え方で行っております。このニュースでは、人口規模が異なっておるにもかかわりませず、結果だけを単純に比較されておるということについては、論理的ではないと、こんなふうに考えております。


○(小野喜年議長)  18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  それぞれにご丁寧な回答をいただきまして、本当にありがとうございました。


 さらに質問としては、ないわけでございますけども、多少、希望を申し上げまして失礼をしたいと思います。


 今のごみ袋の問題でございますが。私も同意見でございます。文面だけを見て約3倍とか20倍とか書いてある、その1行だけを見ても判断がつくように販売量に関係なく、相違だけでこれをいうことは市民が勘違いされる元であると私は、思っております。


 そのような一方的なチラシで広告でありますが、福知山市もこのようなことに惑わされず自信を持って行政を進めていただき、本年においても、市長と語ろうふれあいミーティングやごみ端会議などあらゆる機会を通して市民の意見を十分に聞いていただき、環境型社会の構築に向けて前進をしていただきたい、このように思っております。ありがとうございました。


 千年の森づくりでございますけども、再度申し上げまして失礼をいたしました。


 私も、以前から森林は人々のいやし効果があり、そういうことを本市に申してきたこともあります。また、12月の議会でも、そのようなことを発言をいたしました。そういった思いの一つが、森林セラピーロード構想として、国を挙げて推進していただける機会を得て、市長がその機を逃さず構想に取り組んでいただくことを、心よりうれしく感謝をしているところでございます。今後、このような事業を始めとして、千年の森づくりに力を注いでいただきたい、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。


 談合疑惑についてでございますけども、これも再度の質問でご迷惑をかけました。日本のあちこちで、まるではやり言葉のように談合、談合、疑惑、疑惑、そんな本当に困った世の中になりましたが、市長の本件に対する考え方、対応されようとしている気持ち、よく理解をいたしますので、これでこの件については終わらせていただきます。ありがとうございました。


 少子化、障害者対策についてでございますけども、この対策支援についてもご丁寧な回答をいただき、ありがとうございました。少子化対策につきましても、まずは環境の充実が家庭でも社会においてももっとも大切と思います。その上で痛みの軽減を図ることが重要と考えております。障害者支援についても早期発見、早期ケア、それが一番で、それに並行して支援が充実をして、これら以外に方策は考えられません。幸いにして、市長も最重要施策として取り組んでいただくと、力強い言葉もいただきました。国の宝、社会の宝、福知山の宝が希望を持って安心して育ってくれる、安心して育てることができるように力添えをいただきたい、このように考えております。ありがとうございました。


 e−ふくちやま事業について、これも多くのお尋ねをいたしまして、それぞれ回答をいただきましてありがとうございました。


 情報化時代に直面して、その環境を整えていただく、そのことは特に周辺地域にとりましては、本当にありがたいことでございます。受益者負担が15万何がしを提示があったときは、本当にちょっとびっくりいたしました。幸いにして、国の施策も踏まえて4分の1に軽減されると、そういう経過の説明もいただきましたし、本来ならもう少しと言いたいところでございますけども、今後の本市の財源対応の説明を聞きまして、仕方がないかなという感じでございます。


 しかし、これでいいとは申しませんので、今後においても軽減ということを頭においてお世話になりたい、このように思っております。希望を申し上げておきます。


 第4次行政改革でございますけども、この改革を進めるに当たり、お聞きいたしましたとおり財政破綻寸前というような、本当に厳しい条件下で大変であるというのが本音でございます。しかし、そういった厳しいときなるがゆえに、改革を進めなくてはならないということもあります。今後においても、行政は無論のこと、市民にも十二分に説明を、また理解を求めて官民一体で新市のまちづくりに進んでいきたいと、このように思っております。私たちも全精力を注ぎ、改革に力を注ぎたい、このように考えております。


 いろいろと希望やお願いを申し上げましたが、これをもちまして私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、29番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  (登壇)  通告に従いまして、質問を行います。


 まず始めに、人権行政のあり方と、障害者自立支援法への対応について伺います。


 この人権行政のあり方については、昨年の決算審査特別委員会、また昨年12月議会本会議の場で、全庁的な見直しを行っていくと市長は見解を明らかにされました。


 さて、それではこの間、人権行政については何を見直したのか、また、何が課題であったから見直しをされたのか伺います。


 同時に、現時点での人権行政そのものの考え方について簡潔に伺っておきたいと思います。


 次に、具体的に伺いますが、1点目に、人権推進室にかかわる予算全体を見て、行政改革との関係はどうなっているのか伺います。


 2点目は、部落解放同盟への補助金や解放同盟との交渉のあり方について見直しはされているのか伺います。


 3点目は、個人施策として継続している水洗化補助や分担金の補助などで、対象地域以外で所得税1万円以下の世帯への対応はどうなっているのか。


 4点目は、児童センターや人権ふれあいセンターの事業について、今後、他の公的施設を活用して事業を広げていくことが打ち出されているわけですが、これではますます人権行政が肥大化し、しかも他の部局と同様の施策が進められ、二重行政となってしまいますが、この点での見解。


 5点目は、児童館や教育集会所などを関係施設の職員採用はどうなっているのか。


 6点目に、職員人権研修が行われていますが、参加者が参加費用を払う研修内容とは何か、また、適正なのか伺っておきたいと思います。


 次に、自立支援法の対応についてでありますが、この法律では応益負担の考え方が導入されました。従来の障害者福祉の理念を破壊するものと関係者から大きな批判が起こっているのはご承知のことと思います。このような中で、障害者の皆さんが障害があっても一生懸命社会参加したい、働きたいという願いをしっかりと受けとめることが人権行政の大きな柱ではないかと考えます。


 そこで伺いますが、障害者福祉や自立支援法の抱える問題を、人権行政の中ではどのように位置づけておられるのでしょうか。また、障害があるから働くことができない人もあるということをどうお考えておられるのか、さらに、この自立支援法によって、結果的に働くためにお金を払わなければならない、その根拠は何か見解を伺っておきたいと思います。


 次に、格差社会が進む中で、市民の命と暮らしを守る施策について伺います。


 昨年の決算審査では、低所得者の所得が減少していることが明らかになり、また、雇用状況でも若い世代で非正規雇用や就業していない人が増加していることも、本市でも顕著にあらわれてきています。さらに、税制改悪によって高齢者を始め大きな負担増が強いられていることも問題となってきています。このような中で、国保料を始め各種公共料金などの滞納も急増しているところです。暮らしの応援は待ったなしの課題となっています。


 さて、そこで伺いますが、まず、大前提として、本市の暮らしの応援策、特にさまざまな暮らしの応援制度が、市民に周知徹底できているのかどうかでありますが、まだまだ周知が進んでいるとはいえない状況であります。過去の本会議でも本市で暮らしの応援を特集した広報を作成するなどの手だてを求めてきましたが、この進捗はいかがでしょうか。


 さて、具体的な課題として以下4点について伺います。


 まず、国民健康保険での対応ですが、国保料については大きな負担となっている世帯がふえてきていますが、そもそも国保料の負担をどう考えているのか伺います。また、応益割り負担のみの世帯の滞納については、そうでない世帯との比較で、どのような状況か、さらに、資格証明書の発行状況はどうか、資格証明書を発行しない特別な理由として、市の定めがあるのかどうか伺っておきたいと思います。


 2点目に、介護保険の問題でありますが、所得の状況で介護保険料が決められるわけですが、その所得の基準が第6段階におられる皆さんは、200万円から800万円という所得の枠となっており、大きな所得の格差があるにもかかわらず、介護保険料が同じという状況となっています。このような状況になっていることについて、見解を伺います。


 また、市会議員団でこれまで取り上げてきた問題ですが、昨年10月の改正で、比較的介護度の低い人で、それまで保険で使えていた方で、特殊ベッドを使えなくなった方が出てきたわけですが、その方々がどのような事態になっているのか、市としての状況把握はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。


 さらに、要介護認定者の方で、申請をすれば障害者控除の対象となる場合がありますが、その実態と周知徹底について伺っておきたいと思います。


 3点目に、子育て支援についてでありますが、今、就学援助を受けている子供の数が増加していることは、子育てしている世帯の所得の減少が大きな要因と考えられており、その世代への支援は非常に重要であります。


 さて、本市では子育て支援策として、新年度施策で拡充されまして大変喜ばしいことであります。そこで以下何点か伺います。


 まず、子供の医療費の助成制度についてでありますが、今回大きく制度を拡充したお考えについて簡潔に伺います。


 さらに、通院分についても小学校卒業まで拡充する考えについて伺います。


 2点目は、学童保育についてであります。新年度はこれまで児童クラブの事業を行っていない小学校区も含めて全市に広げる施策が予定されており、大変喜ばしいことであります。


 しかし、一方で定員の枠からはずれる子供たちへの対応の問題や、長期休暇中の対応にかかわる開始時間の問題について、改善が図られるのかどうか伺っておきたいと思います。


 3点目に、発達障害児への対応についてでありますが、先ほども質問がございましたが、近年、発達障害児への対応が大きな課題となっていますが、具体的にどのような支援となっていくのか伺っておきたいと思います。


 最後に市民病院の医師確保、看護師確保について伺います。


 地方都市では、特に医師不足の問題が社会問題として報道されています。本日の新聞でも綾部の市民病院で、2名の減員という報道を見てきたところでありますが、本市の市民病院では、新年度の医師確保の状況はどうなっているのか伺っておきたいと思います。また、それで十分だとお考えなのかどうかも伺います。


 次に、看護体制についてでありますが、新年度の体制はどうなっているのか、特に7対1の関係では、どのようになっているのか伺っておきたいと思います。特に看護師などスタッフの確保については大変努力をいただいていると思いますが、職員の皆さんが働き続けることができるようにするために、例えば、長時間労働の改善や、24時間保育の体制や利用実態など、働き続けることができる環境づくりについての状況と対応について伺っておきたいと思います。


 最後に、羽合周辺の交通安全対策についてですが、これまで幾度もお伺いをしてきました。国道9号の拡幅や、鉄道高架事業も今なお進行中ということもあって、すっきりと解決しているとは言えません。むしろ、交通量が増加し、この周辺の危険性が高まっている状況ではないでしょうか。


 そこで、伺いますが、国道9号拡幅の進捗について、羽合交差点の安全対策について、近隣商業施設周辺の安全対策について市の見解を伺いまして1回目の質問といたします。


○(小野喜年議長)  ただいまの質問に対する答弁は、午後といたしまして、この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時55分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  何を見直したのか、また、何が課題であったのかというご質問を受けました。お答えいたします。


 福知山市におきましては、昭和44年以来、33年間にわたりまして施行されてきた同和対策に関する特別措置法が、平成14年度末をもって終了したことを受けまして、一般対策に移行することとし、人権行政の中で同和問題の解決を目指してきました。特別措置法の終了に伴い、従来の同和行政を人権行政へと発展的に転換を図る中で、法の終了が同和問題の解決、同和行政の終了を意味するものではないことを基本理念とし、同和対策事業の成果をもって今後の人権行政をさらに進めていくために、一般対策事業として反映してきたところであります。また、同和対策事業については、過去2回にわたり個人的給付事業を見直し、精査をしてきました。


 今回の見直しは、精査に当たって、これまでの見直し経過の中で、経過的措置、また、一般対策化を図ってきた事業を、人権施策のあり方や施策の透明性を図る視点で、第4次行政改革を踏まえて行ったところであります。


 国保料の負担をどう考えているのかというご質問を受けました。国保は住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度の存立の前提であります。


 しかし、低所得者等の事情のある被保険者には、保険料の軽減や減免などの措置を講じ、負担を軽減しております。今後も保険制度を維持していくため、一定の負担はお願いするものであります。


 介護保険料の問題、200万円から800万円の枠についてというご質問を受けました。平成18年度から始まった第3次介護保険事業計画における介護保険料は7段階で設定しており、前年の合計所得が200万円以上800万円未満の方は第6段階で、年間6万6,560円の設定をしており、65歳以上の被保険者約2万2,000人のうち約1割に当たる2,002人が第6段階であります。


 この第6段階においては、所得額の幅が広いことから、もっと細分化すべきであるとの意見を市民の方からいただいているとともに、介護保険料を不服として京都府介護保険審査会に審査請求をされた方の中にも同様に意見を申し立てされている方が多くあることを承知しております。


 介護保険料率については、一定の基準を国が示しており、京都府においては多くの市町村が7段階方式を採用しております。


 次期介護保険事業計画の策定には、第6段階の細分化も含めて検討をしたいと考えております。


 介護保険制度で特殊ベッドを使えなくなった方の状況把握はというご質問でありますが、平成18年度の制度の改正による軽度認定者については、特殊寝台ベッドが貸与されなくなり、昨年10月以降、特殊寝台の利用者が大幅に減少いたしました。


 制度改正が行われる前の昨年9月の利用状況は、要介護1の方が149名、経過的要介護の方が25名、要支援1及び2の方が9名の状況でありましたが、12月の利用状況では、軽度認定者の利用は6名となっております。軽度認定者の特殊寝台の貸与については、現在、国においては一定の見直し作業は進められており、平成19年度から軽度認定者においても、高齢者やケアマネジャーらの申し出を受けて医師が必要と判断し、適切な介護計画が立てられていることの確認を条件に貸与が認められるというようになる見込みであり、今後速やかにケアマネジャーへの周知及び広報ふくちやまにより周知をしていきたいと考えております。


 要介護認定者の障害者控除についてでありますが、障害者控除認定者の状況は、平成17年度は13名で、本年度は3月7日現在で31名であります。


 本年度の本市における対象者の周知について被保険者一人一人に行っておりませんが、指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対して制度の説明会や介護保険事業所への文書送付により啓発を行っており、今後においてもいろいろな機会を利用し、積極的に制度の普及を図っていきたいと考えております。


 子供の医療費助成制度の、今回拡充した考え方でございますが、この課題につきましては、先ほど有議員さんにもお答えしたところでございますが、福知山市では、子育て支援策として一定の所得制限を設けておりますが、平成18年1月から就学前までの入院外について、1か月1医療200円で受診できる「すくすく医療制度」を創設いたしました。


 19年度では、「すくすく医療制度」発展的に拡充し、小学校3年生まで入院外を1医療機関1日500円で受診できる「ふくふく医療制度」を創設したところでございます。


 さらに、今回、所得制限を廃止し、すべての子供たちを対象にいたしました。この制度の実施時期は、京都府の制度とあわせて9月診療分からであります。


 有議員にもお答えしたとおり、少子化対策及び子育て支援策を福知山市の重点施策の一つとして考えた結果の充実でありまして、住みやすく子育てしやすい魅力ある都市づくりに寄与するものと期待をいたしております。


 今後、制度をさらに充実する予定はどうかというご質問であります。平成19年度は、5か月で約2,100万円の事業となっておりますが、年間を通した施策として考えますと、5,000万円となります。今後については財政的なことも検討し、ふくふく医療の浸透度やその評価を見きわめながら将来の課題としたいと考えております。


 放課後児童クラブの定員は、おおむね50名となっているがというふうなことで、形の中でご質問いただいております。


 平成19年度の申し込みを受け、現在、集計を行っておりますが、常時利用者だけで定員50名を超えるクラブが3つあります。定員については、利用している教室等の広さに応じて設定しており、学校開業日の利用状況等を勘案しながら、現在もできるだけ柔軟に対応しており、来年度についても可能な範囲内で受け入れることを検討していきたいと、このように考えております。


 発達障害児への対応でございますが、有議員への答弁のとおり、本市においても集団生活の中でコミュニケーションが取れないなど、社会生活のつまずきの明らかな軽度発達障害者を早期に発見し、保護者とともに早期ケアを行うことにより、不登校や引きこもり等の二次的な障害を予防するために、5歳児モデル健診及び要支援児童への支援事業を実施しているところであります。


 平成19年度からは、対象園を9園から20園に拡大をいたします。新たに臨床心理士、言語聴覚士を市民病院長さんの協力を得まして配置をしていただきました。


 看護師や保育士等を雇用して事業の充実、拡大を図るものであります。


 全部で幼稚園、保育園が40園ございますので、20園対応ですが、後20園が残っております。今後の制度の拡充を図っていかなければならないと思っております。


 羽合交差点を中心とした国道9号はどう進んでいるのかというご質問をいただいております。国道9号の羽合交差点から弘法川までの区間は、現在、国土交通省において4車線化に向けて用地交渉が進められております。用地交渉が完了すれば早期に工事着手いただき、供用開始を国土交通省にお願いしたいと考えております。


 羽合交差点については、国号9号の拡幅とあわせて、安全対策が図れると聞いておるがどうかというご質問でありますが、羽合交差点は、国家公安委員会と国土交通省が指定した安心歩行エリアに位置づけられており、事故分析による暫定改良が計画されております。現在、計画について警備及び地元と協議中であり、来年度に当面の安全対策等の改良工事を行いたいと、国土交通省から聞いております。


 それから、ドライブスルーから道路にはみ出しており危険であるという、業者への安全対策のご質問をいただいております。


 地元の昭和西9自治会から要望を受けており、昨年2月に事業主と調整を行いました。その結果、これまで3台縦列に並ぶドライブスルーから、3台縦列に並ぶと道路にはみ出すから、道路にはみ出していたのを、5台分を駐車スペースを活用し、9台から10台の待機車両の確保を図ることと話をいたしました。土曜、日曜、祝祭日のラッシュ時には、警備員を常駐させて車の誘導及び安全対策を図ることとなりました。


 以上について、現在対応していただいているところであります。


 カーブミラーの設置とあわせ、事業主に対応をお願いするよう調整を図っております。


 他の項目につきましては、担当助役並びに担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  私の方からは、人権行政にかかわりまして、ちょっとお答えをさせていただきたいというように思っております。


 福知山市で、残っておる問題についてということでございますけども、福知山市の残ってる問題につきましては、今回、関連事業の見直しにつきましては、第4次行政改革を踏まえまして行っております。


 1点目につきましては、教育集会所を指定管理者への移行など積極的な民間委託の推進。


 2点目につきましては、人権啓発活動のボランティアや市民団体との協働など、市民参加のまちづくりを推進。


 3点目につきましては、差別を許さずなくしていく職場づくりや、地域づくりにつながる人権研修の充実など、分権社会の担い手にふさわしい職員の育成。


 4点目につきましては、補助金の見直しや一戸建住宅の使用料の改定、払い下げの促進など財政基盤の強化を図ることといたしております。


 部落解放団体補助金につきましては、解放運動の原点及び同和対策審議会の答申の趣旨を踏まえまして、あらゆる差別解消に向けた民間と行政の協働関係を基本として、補助を行うものでありまして、補助金の執行におきましては、十分評価と点検を見きわめていきたいというようにいうようにいたしております。


 また、運動団体との交渉のあり方につきましては、生活実態から出る行政課題を把握し、具体的に施策に反映するための大切な機会でありまして、参加人員を絞り込むという中で行っていく必要があるんではないかなというように考えております。


 それから、個人施策として継続をいたしております同和地区水洗化促進補助金及び下水道事業の受益者負担金の減免につきましては、物理的に期限内に事業が完了できなかった同和地区内に居住する同和地区出身者を対象に、前年度所得税額が1万円以下の方と規定をして、補助、減免を行っておりますが、平成9年度の所得制限導入以降、近年の利活用実績はないということでございます。


 また、地区外の所得税1万円以下の世帯への補助金の対応制度はございません。


 次に、人権ふれあいセンターや児童館事業について、福祉と人権の施設として位置づけを明確にいたしまして、差別を許さない人材育成事業を共通の目標としながら、一般施策として高齢社会に対応する周辺地域の高齢者福祉拠点施設として、デイサービス事業や趣味、実用学習教室などの付加価値をつけて実施をいたしておるところでございます。


 今後、人権ふれあいセンターの自立支援、人権啓発、市民交流の3機能の充実を図るとともに、人権行政の理念から一般施策へとして既存施設を活用し、全市的にその機能を拡充していけないか、検討を行っていきたいと考えております。


 児童館においては、差別を許さない人材育成を中心の軸として、子供たち自身による健全育成施設としての機能を重視していく検討を行いたいと考えております。これらの施設のあり方については、市民との協働関係を視点において、引き続き検討をしていく必要があるというように思っております。


 人権関係施設の職員採用についてでございますけども、公共職業安定所を通じまして、公募により募集をさせていただいておるということでございます。


 また、職員研修につきましては、各部課におきまして、自主的に取り組んでいただいております。人権研修に限らず職員が自己負担をして自己研さんを行っている場合もあるということでございます。職場の中で、研修内容や経費の負担について相談をし、自主的に自分たちがどういうことを勉強したらいいのかなという中において、研究をされておるものでございまして、特に問題はないんではないかなというように思っております。


 それから、障害者自立支援法の関係での障害者の人権をどういう位置づけをしているんかというお話でございますが、障害のある人の人権問題も、他のすべての人権問題と同じく、大変重要な課題であるということは認識をいたしております。障害のある人たちが、さまざまな物理的、社会的障壁のために不利益をこうむることのないように、すべての人がともに生きていくまちづくりを基本理念に、住みなれた地域社会の中で、お互いを尊重し支えあい、ともに生活していく社会の構築を目指すということを考えておるということでございます。


 以上、私の方からは以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  障害者自立支援法の後2点の質問でございますが、まず、障害があるから働くことができないことを、どのように考えているかというお尋ねでございますが、障害があっても可能な限り仲間と働きたいという思いは十分承知いたしております。障害のある方の就労につきましては、訓練等給付事業の中で就労移行支援事業や就労継続支援事業等によって、支援を行うことに今後なります。平成18年9月には、知的障害者授産施設第2福知山作業所が開設いたしましたし、また、本年平成19年7月には、就労支援事業を含めた「むすび育成苑」の整備が完了いたします。


 いずれにしましても、障害者自立支援法によって、今後も就労支援事業を充実させていきたいと、このように考えております。


 また、重度の障害により就労が困難な方のご家族にも、大変な苦労があることは十分承知しております。親が亡き後の、この不安につきましても痛感いたしております。今後も家族等を支える支援サービスを計画的に実施していかなければならないと、このように考えております。


 続きまして、自立支援で働くためにお金を払わなければならない根拠は何かというお尋ねだと思いますが、障害者自立支援法は、施設入所者等の地域移行の推進や地域支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会制度の構築を目指しております。制度を維持するためには、増大した福祉サービスの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みが必要でありまして、原則1割を負担する定率負担と施設サービスにおける食事等の実費の利用者負担が求められることになりました。


 一般就労が困難な障害のある方が働く場として作業所等の福祉的就労の場が整備されております。利用者負担につきましても、今回の国の特別対策によりまして、従来の負担上限額が大幅に軽減されることになりました。作業所等の通所施設につきましては、一般就労の場でなく障害者自立支援法の仕組みとして、国民負担で日中活動の場を提供するという役割がありますので、利用者の一定の負担をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 国保や介護保険での対応という中で、応益負担のみの世帯の滞納状況なり全体の滞納世帯との関連、あるいは資格証明書発行の状況等についてのご質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 まず最初に、応益負担のみの世帯の滞納状況と全体の滞納世帯との関連についてでございますけれども、応益割負担のみの世帯数につきましては、全部で6,457世帯、うち納付額ゼロ世帯につきましては、363世帯でございます。滞納割合は5.6%でございます。


 次に、応益応能全負担世帯数は1万8,363世帯ございます。うち納付額ゼロの世帯は、1,546世帯でございます。滞納割合は、8.4%になります。世帯数につきましては、平成18年度に賦課のあった世帯数をここでは申し上げております。


 次に、資格証明書発行状況と発行しない特別の理由ということでございますけれども、資格証明書の発行状況についてでございますが、平成16年度は78件、17年度が59件、18年度が64件でございます。発行の状況につきましては、各年度それぞれ6月1日現在をとらえて申し上げております。


 資格証につきましては、発行までに弁明の機会を2回持っておりまして、弁明書に基づき審査会議にかけて決定をさせていただいております。


 特別な理由といたしましては、災害、リストラ、病気などがございまして、相談に見えた方につきましては、十分お話をさせていただき、また聞かせていただいて、納付相談をした上で、短期証に切りかえをさせていただいております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  本年4月以降の医師の数は、当院では3名の増員となりました。具体的には、今回新設する小児外科1名、また皮膚科、泌尿器科が各1名ずつ増員となり、医師数44名で研修医5名を合わせまして合計49人となります。


 次年度も医師確保は大変困難な状況が予測されますが、急増する救急医療、あるいは一人科の解消、また神経内科や呼吸器内科などの新設を図るため、さらに増員に努力をしてまいりたいと考えております。


 さて、患者様により手厚い看護を提供するため、平成19年4月より7対1看護を実施してまいりますが、そのことにより看護師の業務の軽減も図られるものと考えております。


 院内保育の利用状況でありますけれども、昼間の利用児童が平成17年度では、1日平均18.3人でありましたが、平成18年度2月末では、1日平均20.5人で、2.2人増加しております。平成18年度から準夜勤務、深夜勤務、当直医師の勤務に配慮した24時間保育を必要に応じて行っております。その児童の利用状況は、月平均5名であり、また延長保育につきましても、その都度行っております。今後も延長保育、夜間保育の利用はふえるものと考えており、充実を図っていきたいと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  格差社会が進む中で、市民の命と暮らしを守る施策として、市民周知はどうなっているかというご質問でございます。


 「広報ふくちやま」におきましては、18年度の6月1日号で、介護保険の減免制度、それから7月1日号で、国民年金保険料の減免制度、さらに12月15日号で、国民健康保険料の減免制度について、それぞれお知らせをしていまして、その都度タイムリーな広報に努めているところでございます。


 ただ、広報という性格上、さまざまな情報を多くの市民の方にお伝えするという、広報誌の性格上、減免制度だけで全ページを使い切るということはできないというふうに思っておりまして、今後は、1ページあるいは2ページを利用して2回なり3回のシリーズ的な形でのお知らせといったようなことについて検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  いろいろと質問させていただきました。


 ちょっと最後からお伺いするんですけど、羽合周辺の交通安全対策ということで、ちょっと具体的に聞きたいんですが、いわゆる、羽合交差点についての来年度の工事が予定されているというようなことでお話がございました。具体的にどういった工事なのか、わかればお願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  羽合交差点の改良につきましては、市道との交差点でございますけれども、幅員が十分になく、非常に右折レーン等の問題があったわけなんですけれども、国交省の方で、先ほど市長、答弁させていただきました安心歩行エリアの中で交通安全対策、南側の国道9号の余地を活用した中で、交差点右折レーンを含めた処理を行っていただく工事を計画をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  もし、右折レーンということ整備される、非常に交差点の一つのネックが解決できますので、ぜひ、市としてもさらに、早期にできるように要望重ねていただきたいということと、それといわゆる、ドライブスルー問題ですね、カーブミラー等も含めてということで、私も近所におりますので、もうほとんど毎日通っておりますけれども、ドライブスルーの問題というのは、非常に深刻ですね。前に車を押し出して、そこへ従業員の方が注文されたものを持っていくんですね、窓口で渡さずに、前にとめて。その後ろの車がつかえないようにするんですが、それでも、市道上に3台、4台たまってることはよく見かけるんです。そういうことになると、あの市道が片側1車線ずつあるわけですけど、結局市道側に車が3台、4台停車していますと、車がそれ以上通れないと、通行できないという事態になっているのは、よくありますので、去年の2月に業者と調整されたということでありますが、非常に不十分な結果になっているということで、どうなってるのかという声が数多く出ております。


 そもそも、スーパーができるときに、ドライブスルーの出店というのはなかったんですね。地元の説明でも、私も説明会行きましたけどなかったんです。その後にドライブスルーというのができて、ドライブスルーの建物自体があそこの商業施設の出入りする車と市道上の車の衝突の可能性、非常に高めたということです。夜間であればライトでわかるんですけども、日中でしたら、もうほとんど出ようとする車が9号側から来る車とがわからないまま出てしまうという危険な状況で、しかも、その周辺には駅南の陵北町に向かう道がありますので、直ちにあの問題は業者に、さらにきつい、厳しい指導をしていただくことをお願いしたいんですが、その点についてどうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまお答えしましたような形が十分に履行されてないというお話だろうと、このように思いますが、やはりさとうの本店と私、話をしまして、そこのところが履行も守られ、交通安全が図れるようにしっかりと話をしていきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ぜひ、お願いしたいと思うんです。


 それで、2番目の格差社会の質問でありましたが、広く広報していただきたいということで、ちょうど、昨年の9月議会に質問させていただきまして、この間、税制が大きく変わった関係とかも含めて、非常に負担というのがいろんな分野で広がってきているという背景の中で、今の総務部長ですが答弁いただいたんですね、税制改正の中での福祉関係への影響とか、それから住宅家賃の使用料の問題とか、いろいろなところに関連があってという答弁で、そういった広報ふくちやまを短編的ではなくて知らせていく必要があるという答弁があったと。確かに部長さん言われたように、全市的な広報という側面ということが理由で、全面的な相談、応援制度の紹介ができないんであれば、それはあくまで、これまでの広報の考え方でそう言われるんであるんであれば、私は、そういう枠は超えて全庁的な暮らしの応援の制度、一度は寄せ集めて市民に広報していくということ、知らせていく、そういうものをつくってもいいんじゃないかなと。むしろつくって応援してますよと、こういう応援する制度が教育の分野でも住宅家賃の問題でも、国保料でも介護保険でもありますよと、やっぱり、そういうふうな市の市制を知らせていく必要があると思うんです。


 後の質問でもありますけれども、要介護認定を受けている方々が、障害者控除の対象になると、これは障害者控除、税控除だけにとどまらないと。住民税の非課税限度額は撤廃されましたから、高齢者の。そういう方々が、障害者の非課税限度額の対象になりますと、住民税がただになるんですね。そういうふうに税に詳しい方はよくわかるけれども、なかなかわからない方も多いわけなんです。


 だから、ふだん出してる広報に小さな字でちょこっとずつ出すということではなくて、本当に事細かに、例えば、国保であれば去年の所得はこうだったけれども、ことしの所得はこんだけになったと、具体的な事例を挙げて、こういう方はぜひ申請してくださいと、減免の対象になるかもしれない、なりますよというような、そういう優しい記述したものを、やっぱり行政として出していただきたいというふうに思うんですが、その点、「広報ふくちやま」という観点からでは、ちょっと難しいというお話だったんで、何か別の形でそういうことができないかどうか伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  重要なことですんで、市民の皆さん方に周知徹底していくということが私たちの義務でございますので、例えば、暮らしのガイドブック的なもの、Q&A的なものを中に収録しまして、そういうものをやっていくというふうな形で考えていけばどうかなと、このように思っておりますんで、検討してまいります。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ありがとうございます。2回目の方は答弁がよろしくなるんで、どうなるかなと、それは余談でございます。


 具体的なことで、ちょっと2、3伺っておきたいんですが、国保なんですけど、これは子育て支援との関係もあるんですが、ちょっと私も、国保の負担ということで相談を受けたケースで、計算してみたんです。


 今、昨今の経済情勢で、雇用情勢の関係で、ご夫婦ともに派遣労働という、非常に非正規の労働です。お父さんが41歳、お母さん40歳、小学生の子供が二人おられると。所得額が300万円ほどなんです、300万円切ってるんです。収入でいえば442万円ほどですか。442万円の収入で所得が300万円ちょっと切ってると。ですから、教育委員会の定めでいう就学援助の所得基準4人家族で言えば、305万円になってましたので。当然、就学援助の制度の対象になるんですね。これは生活保護の基準の1.5倍ということで、今、そういう子供たちが小学生で7人に1人になっているという非常に急増しているわけですね。それだけに多いということをご理解いただきたいと思います。


 そしたら、その方が、国民健康保険と国民年金でどれだけ1年間で負担せなあかんかというと、実に81万円なんですね。収入の18.4%、約5分の1が国保と国民年金の負担額なんです。当然、社会保険に入れてないですからね、そういう非正規雇用の関係で入れてない、しかも税金は10万円近くこの所得税で払わなあかんと。それでも収入の20.5%、本当に4分の1を超えていると。これが、例えば、アパートであるとか、そういう住宅家賃を払えば、本当に国保というのは非常に高いということで、その結果滞納になっているというケースがあるんです。滞納がええというふうに私は思いませんけれども、それだけ今の雇用情勢等も含めて、その中で国保に入っておられる方で国保の負担が非常に高いというふうに感じておられる方がたくさんおられると思うんですが、そういう状況をぜひ、大前提にしていただいた上で考えていただきたいというふうに思います。


 これもう時間がないので結構ですが、ただ、国保の関係で1点、資格証明書の発行の問題なんですが、今、うかがいましたように、弁明の機会が2回あって、いわゆる誠実に対応される方であれば、弁明はされると、そういう中で災害やリストラや病気やそんな事情で審査会にかければ資格証の発行ではないということなんですが、何分にも全国的に起こっていることは、資格証明書がという状況になっているわけですから、窓口で10割払わんなんと、だから医療機関にいけないという、そういう人が多い。そのことが、社会問題になりつつあるんです。本市の場合そんなことがあってはならんとは思うんですが、例えば、特別な機会というのは何か規定されているんでしょうか。文章上で内規的なもので、ちょっとお伺いしたいんですが。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 国保の切りかえ時がございます。その切りかえ時に連絡をさせていただきまして、資格証の方々に対して、どういう状況であるかということをお尋ねさせていただくわけでございます。そういった中で、ご相談させていただいた方につきましては、短期証なりそういったものに切りかえさせていただいてるというのが現状でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ある市では、例えば子供がいる世帯には資格証を発行しないというふうに決めている自治体もございますし、いわゆる滞納額を、保険料を納付することによって、生計を維持することが極めて困難になる場合についての資格証を発行しないというような、そういうふうな形できちんと明示をして対応している自治体もあるように聞いてます。本市も内規的にはあるとは思うんですけども、ぜひ、こういうご時世ですので、資格証の発行については最大限の留意をお願いをしておきたいと思います。


 次、介護保険の関係なんですが、介護保険の関係で200万円から800万円の枠の問題、ご答弁いただきましたように、非常に枠が、幅が広過ぎて所得が200万円の人と、800万円近い人が、なぜ、同じ保険料なのかということたくさんの人が疑問を感じておられるのは、当然だと思いますので、今後の改善をぜひ、お願いをしておきたいと思います。


 それから、特殊ベッドが使えなくなった方の問題なんですが、これは、これまで法の改正で、それに準じてやってるというふうに、私は、そういう答弁があったと思うんですが、先ほども、答弁の中にありましたように、政府が見直しを始めたんですね、19年度から。これでは、余りにも問題が多いということで、新たに医師の判断等々で、条件に合えば従来どおり介護保険の対応になりますということは、方針は見直されたわけですから、これについてもその方針に沿って見直しを、ぜひ、本市でもしていただきたいと思います。


 一つだけ、確認をしておきたいんですが、介護保険の絡みで、いわゆる介護の認定者の障害者控除の関係ですが、ちょっとお伺いしたいのは、一つは、障害者控除になれば、要は障害者控除の対象になるわけで、税への対応もできると。ただ、税の対応でいうと5年にさかのぼれるわけですから、例えば、5年前にそういう要介護認定の状況であるということが、資料として残っておれば、わかるんであれば、そういうさかのぼった障害者控除の対象者としての証明が出せるのかどうか、この点ちょっと確認しておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  ただいまの件につきましては、ちょっと資料等持ち合わせていませんので、担当、ことしもかなり障害者控除の申請を受けておりますので、そこらあたりの申し出がどのようになっておるか、調べさせていただきますので、ちょっと時間を貸していただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ぜひ、ちょっと調べていただきたいと思います。


 それから、子供の支援の関係なんですが、特に2つ目の学童保育の関係で、長期休暇中のことについて、ちょっと触れられなかったんですが、去年の長期休暇中、該当する学校で行けなかった子供たちは、庵我の幼稚園で対応していただいたという経過がございまして、非常に喜ばれてたと思うんですが、ただ、難点は、遠隔地から行くのに開始時間がおそかったんですね。だからそこに行ってるようでは、仕事に間に合わないというお母さんもおられた、保護者の方もおられた。そういう点での改善をされるのかどうか、この点ちょっと伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  議員のご質問でございますが、昨年の夏休みから庵我幼稚園での夏休みなり対象に行いまして、70名の登録をいただきご利用いただいたという結果が出ております。


 しかし、おっしゃいましたように、開設時間を8時からという形で始めておったんですが、遠くから来ていただく方等もございますので、もう少し早くしてほしいというような声もございました。柔軟的に対応させていただいて指導員が朝早く出勤して受け入れたという現状もございます。ということで、19年度におきましても、できるだけ利用者の声にこたえていくということで、この年も夏休み、庵我幼稚園での開設を予定しておりますので、開設時間等も一定検討して、今後対応していきたいと、このように考えております。


 それと、もう1点の、介護保険の障害者控除の件でございますが、認定状況が確認できましたら、控除証明を出しておると、こういうことで窓口対応をさせていただいておるようでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ですから控除については、その時点で、さかのぼって確認できれば証明が出せるということでよろしいんですね。


 そしたら、あと時間ないので、1点目に戻りたいんですが、人権行政の関係で、まず行政改革の関係で伺っておきたいんですけど、予算の委員会審査資料でございますが、この中で、市民人権部の所管する資料を見ております。昨年と対比をいたしました。いわゆる、社会福祉総務費、社会福祉施設費、地域福祉推進費、児童福祉施設費、住宅管理費ですね、人権推進室の所管してる合計ですね、ちょっとこれは、職員にかかる人件費分というのは除きまして見てみますと昨年より増なんです、前年より。今回、各部等で、10%削減というようなお話ございましたけれども、人権推進室全体の事業費そのものは、全く下がっていないと、プラスになっているということについては、どのようにお考えでしょうか。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  予算の関係でございますけれども、行革との関係ということでございましたんですが、行革との関連につきましては、先ほども、助役の方から答弁をいたしておりますように、教育集会所の管理者制度の導入とか、人権啓発活動等の事業におけますボランティア、市民団体の協働とか、人権研修の充実、補助金の見直しと、また一戸建住宅の使用料の改定や払い下げの促進であるという形で、行革の中で織り込んでいただいております。


 しかしながら、行革の関係で挙げております削減効果等につきましての積上げの中におきましては、19年度に具体的に反映している分としては、数値的には上がっていないというとこでございまして、基本的な事業につきましては、昨年と同等の事業を組んでおりますので、そうした形で予算編成をさせていただいたということでございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  と言うことは、市長、これは人権推進室は聖域なんでしょうか。予算的には削減されてないんですな。私は、ずっと去年の委員会資料と比べてますと、いろいろあるんです細かな部分の変動あるんですけど、全体としては下がってないんです。削減されてないんです。この点、市長のお考えはどうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと今、資料を持ち合わせていませんので、後ほど回答、答弁をさせていただきます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  別に最初からそうやいうて決めつけて計算しておったわけじゃなくて、人権推進室にかかわる委員会資料の金額の合計と去年の資料の合計を、私は単純に比較して、ことしの方がプラスになってますよということを言わせていただいてるんです。極めて簡単な話だとは思いますので。


 確かに、ハードの部分で工事の関係とか、そういう面でのプラス、マイナスはあるんですけども、もっともっと他の部局は厳しいですわ、話聞いてましても。ほとんど保健福祉部ではあとの障害者福祉の関係で言わせてもらいますけども、障害者福祉、確かに頑張っていただいてる、そのこと自身はご理解させていただきますけども、これでもやっぱり、部の、それこそ子育て支援がふえたらほかは下げないと部としては下がらないんですよね。だから、その点で人権推進室の去年との予算との比較で言うと、私は、どうなんかという問題意識はございます。


 それで、その上で一つちょっと関係施設の職員採用のことについてお伺いしたいんですが、私、ある地域の方からこんなことになってるでということで聞かせていただきました。職員採用ですね。Aさんとさせていただきます。Aさんは、今、その関係施設で勤めておられます。そのAさんの長男の奥さんは、これまた関係施設で勤務されている。長男のお嫁さんね、その次、長女も関係施設で仕事をしていると、次男の嫁も同じ関係施設で仕事してると。まさに、ほとんど直系というか4人も、いわゆる、同じ同一地域の人権関係施設で勤務になっているという、そういう事実がございますが、これはどう説明されるのか、果たしてこれが本当に職安で公募されてきた結果なのかどうか、ちょっと伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  職員採用の件でございますが、確かに過去に仕事保障と言った観点から職員の採用をしてまいった時期もございました。しかし、現状の中で、やはり一般公募が原則であるということで考えておりますし、近年に当たりましては職安を通じましての公募採用という形をとらせていただいております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  過去の職場保障というのは、京都市でも問題になったことなんです。そういうことが問題になって、それで制度の見直しをせんなんということで、それぞれの自治体がやっておられると。過去の問題と言いますけど、私、今、言いました4人の方の中で、そのうち何人かはあっちこっち勤務変わってるんですね。それは一遍そういう施設に勤めると別の施設に勤めれるんかどうか、ちょっとよくわかりませんが、やっぱりそういうことを引きずってきてるところがあります。


 私、ここで一番言いたいのは何かと言いますと、見直しをされるということは、何かがやっぱり課題だったから見直しをされたんだと思うんですけど、その何かというのがないんですよ。この前、全協で説明があったときに、大阪や京都や奈良のような事態はなかったですと、そら、あったら大変ですわ。ただ、それでも市長は、去年の決算委員会や12月議会で全庁的な見直しをせなあかんというふうなことを言うた背景には、やっぱりこれまでの人権行政に何か課題があったからそういう見直しになったと思うんですが、そこが明確になってないんですよ、ずっと。その点、ちょっとお答えいただきたいんです。簡単でいいですので。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  もと地域改善向けの市営住宅の駐車料金の問題等がありまして、その点は見直しをするようにしております。ただし、そこのほんまは舗装もして、駐車場のような形に体をなしてないところ、路地のままというところがありますから、そこはきちっと舗装し、駐車場の体をしてから、それをしていくというふうな形をしてますけれども、そしてそれを駐車料金としていただくような形でやっていきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  駐車場の問題については、これも過去に決算委員会で何回かお伺いしてきた中で、今回、その対象になったと思うんですが、まだ、舗装されているところもあるんですね。舗装されてるところもあって、直ちにできるところもあるので、早急にぜひ、やっていただきたいと。同時に、私はあと市営住宅の関係で、例えて言えば入居についての一般住宅と同じように広く公募すべき時期だと。だから、従前の対策事業でやってきた特別な対応については、本当にフラットにして、一般施策にするということがやっぱり必要だというふうに市長さんも思っていただいてると思いますので、できるだけそれは早く、早急に手を打っていただきたいというふうに思っています。


 それから、職員研修の話で有料の研修ということで言わせていただきました、自主的にされてると。そうしたら、自主的度というか、自主的にされている度合というのを伺いたいんですけども、これお一人500円の参加料ですね、費用は。実際に職員研修の対象になる人は何人おられて、何人参加されたんでしょうか。わかりますでしょうか。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  職員の人権研修につきましては、それぞれ所属の部、課等で人権研修を展開をいたしていただいておるところでございます。


 この会費につきましては、その都度お金を徴収してということではないというふうに思っておりますし、それぞれの部署で研修の課題を決めた中で、講師等を考えられるという経過があると思います。そうした中で、講師選定に当たって経費のいる場合、その部署の所属の職員で負担をしておるというのが実態であるというふうに思っておりますし、開催をしています形が、ちょっと深くわかりませんので、対象はどういう形でされておるか、例えば、係長以上の職員がされておるのか、課長、部長でされておるのか、ちょっとわかりませんが、常に会費を取って徴収をされて人権研修を開催をしておるという状況ではないというふうに思います。


 それから、先ほど予算の委員会資料の中で、人権推進の経費が増加をしておるということでございますが、これにつきましては、経常経費の総計でいきますと10%の減としておるわけでございますが、施設の改修、新規の改修事業等が出て参っております。そうした関係で、施設整備等にかかわります経費として増額をさせてお願いをしておるという状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  職員研修の関係は、総務部なんですけど、部長さん、ご存じじゃないんですか。この研修が何人を対象にされて、何人集まったかご存じないんですか。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  機構改革によりまして、職員研修については企画管理部の方で所管をいたしております。ただ、人権研修につきましては、人権推進室に職員研修係を設けて、そちらの方で。自主研修については、それぞれの所属長の判断で実施をしておりまして、すべてが報告書として上がってるケースではありませんので、私の方では把握はいたしておりません。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今の総務部の関係でありますけども、総務部全員を対象にしまして、そして過日3月に研修しました。総務部全員、人数ですんで、総人数、ちょっと人数までは今、把握しておりませんけども、総務部全員を対象にしてやった。ただ、そういった費用につきましては、全員がいうことだけでなく、いわゆる人権啓発の推進委員という、係長以上を対象にして、そうしたこと、いろいろと中で協議をした中で話し合いでしていったということでありまして、決して強制とかそういったものではないということであります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  いずれにしても、有料で研修するいうところにまでなってくると、どんどんそういう形で進んでいくと、実際、上司も含めてそういう形で定義されていけば、自主的という言葉なくなってくると思うんですわ。その点は、やっぱり見直していくべきやというふうに私は思います。それで、人権行政、私はまだ十分見直しということではないというふうに思いますが、その一方で、障害者の人権問題の梶村助役の方からお伺いしましたけれども、例えば、私は、応益負担は国による人権侵害だと思ってます。私の立場から、考え方からいうと。それは、市の皆さんは国の法律ですからそれに基づいてということになるかもしれませんが。


 障害がある、それでも克服して社会参加していこう、そのためにいろいろなところの施設を利用する、制度を利用する、それがお金がかかること自体が、やっぱりおかしいと思うんです。ちょっと、これ事前に言うてましたけれども、仮に通所施設で応益負担を全部補助しようと思えば、どのぐらいでできますか保健福祉部サイドで、わかりますか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  詳細につきましては、把握はしておりませんが、18年度の利用負担額見込では2,690万円ぐらいの事業になろうかと、このように担当は考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  2,600万円と言えば、今度、国がさらに2分の1しますので1,300万円ほどであれば、障害者の方々が応益負担なしで福祉サービス使えるんですね。その額と人権推進室の所管する事業額、全部で1億6,000万円ですわ。これ一部使えば、障害者の方々が応益負担なしで福祉サービス利用できるんですよ。本当にそういうふうなことが本来の人権行政やというふうに思うんですが、何かお考えがあれば伺います。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  失礼いたします。


 確かに、仲林議員さんおしゃられましたように、いろいろな事業費の中で人権推進室の予算については、確かにそういった数字が上がっておりますけども、過去33年間でいろいろと施策を打ってきた中での償還金とか、そういったもの多額が私は、中に含まれておるというように思っておりますので、額だけをというんじゃなくして、理解をお願いしたいということでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  次に8番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  (登壇)  孜政会の吉見です。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず始めに、第4次行政改革への取り組みについてお伺いをいたします。


 今、自治体を取り巻く外部環境は少子高齢化社会の進展、多様で複雑化する市民ニーズ、高度な情報ネットワーク社会の到来など、劇的に変化をしております。一方、行政内部では、国からの財源移譲が少しずつは進んでいるものの、依然として歳入が伸び悩み、このままでは財政構造が硬直化していくと言われております。


 こうしたことから、当市においても市民満足度を向上させるとともに、永続的な行政運営を進めていくため、第4次行政改革大綱が制定をされました。制定後、住民説明会を開催され、市長はあいさつの中で、昨年、究極の行政改革と言われる市町村合併を行い、合併の特例を有効に活用し、まちづくりを行っていく。しかし、合併は目的ではなく新しい福知山市の出発点である。歳出を削減するということは、市民の皆さんにも痛みを伴うものであり、市民との協働によってやっていかなければならない。そうしたことから、単なる合理化や縮減にとどまるのではなく、今後は行政を経営するという視点でやっていかなければならない。


 大切なことは、この改革は市役所内部の取り組みだけでやっていくということではなく、行政経営という立場に立ち、厳しい地域間競争に勝ち残るべく将来にわたってのまちづくりのために、傷口の浅いうちに改革をしていく必要性を理解してほしいと述べられ、行政改革に向ける市長の意気込みを感じさせていただきました。


 そこで5点お伺いをいたします。


 まず、今後、新市建設計画にのっとり、どういった事業に特例債を発行される計画か。


 2点目、第三セクターの今後の考え方について。


 3点目、パブリックコメント制度の創設の考え方について。


 4点目、行政評価制度の意義、どのような効果を目指し、導入に向けてどのような検討、開発をしていかれるのか。


 5点目に、行政改革推進委員会から答申のあった7項目の提言をいかに受けとめられておられるかをお聞かせください。


 次に、中心市街地活性化への取り組みについてお伺いをいたします。


 我が国では今、全国各地で町が元気を失っているかのように見えます。多くの地方都市の中心市街地では、人口の減少、高齢化の進行、大規模商業施設の郊外進出等で空洞化が進み、基幹産業の衰退による活力の低下が進んでおります。


 そうした中において、かつて商都と呼ばれた福知山市においても、中心市街地のまちづくりが今、まさに正念場を迎えております。市民の悲願であった鉄道の高架事業から1年が過ぎました。100年に1度の大事業、活性化への起爆剤と言われ、自由な往来で都市の一体化を図り、北近畿の都として飛躍したいとだれもが願っております。


 しかし、線路の撤去や周辺の整備には、まだまだ相当な時間がかかります。計画当初とは市内南北のありさまも大きく変わっています。高架になるだけでは人は来ない。周辺整備完成を待つほどの体力はないなど、旧市街地から嘆きの声が聞こえてきます。


 本市では、これまで地域発展のため中心市街地活性化施策をいろいろと展開されてきました。しかしながら、これらの取り組みは一時的な状況の改善は見られたものの、高い効果を安定的に実現することはできなかったと言われ、その要因は事業当事者の相互の一体性、連続性の不足があると評価されています。


 全国には、元気な町もあります。そのような町ではまちづくりを担う人が元気であったり、町の従来の成長や拡大の勢いに対して、地域の個性や資源を生かして循環、持続性などの視点からの取り組みがなされています。大事なことは地域の人たちが主体となり、都市活動を活性化し、自立した社会を形成していくことを目指すまちづくりだと考えます。


 そこで3点、お伺いをいたしますが、1点目に、新基本計画の基本方針理念について。


 2点目に、駅周辺事業と中心市街地活性化との関連についての考え方。


 3点目に、高齢化社会とまちづくりの課題についてお聞かせください。


 次に、e−ふくちやま整備事業についてお伺いをいたします。昨年末にe−ふくちやま整備事業の概要とテレビ難視聴対策について住民説明会が開催され、いろいろと話題になっております。


 また、1月には平成18年度地域イントラネット基盤整備事業で構築するシステムの一つとして、議会中継システムを平成19年度議会から配信していくという概要を聞かせていただきました。


 そこでお伺いいたしますが、地域情報化の今後の方針について、また、住民説明会を終えての課題についてお伺いをいたします。


 次に、駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。駅の連続立体交差事業は1979年に始動し実施主体の府がJR西日本に委託し、1997年に着工されました。そして、高架開業から年が過ぎ、旧駅舎や線路が撤去され、駅周辺にはJR西日本の所有地約4万3,000平方メートルの広大な更地が広がっております。計画では高架下南北に店舗、駅北には大型商業施設と都センター、駅南には国の合同庁舎が建設されることになっておりました。これまで毎回、あらゆる角度から駅周辺整備事業について議会で質問をさせていただきました。進捗状況については、計画通り順調に進んでいるということでありますが、土地利用については都センターの基本計画案が示されただけという状況であります。


 駅周辺は活性化基本計画のにぎわい拠点ゾーン、まちなか活力は集積するところとされております。今回はぜひ、駅北大規模街区の一般公募に向ける市の思いと、福知山駅周辺整備事業により生み出された広大なJR用地の土地利用計画への考え、また、市営福知山駅前駐車場の料金を改定する考えはあるのかを、今回はぱしっと聞かせていただきたくお願いをいたします。


 質問は、ここまででございますが、最後に堺屋太一氏の言葉を引用させていただき締めくくりたいと思います。福知山市は現在?日市長のもと、福知山市のさまざまな改革が行われております。日本の歴史の中にも改革の例は多くありますが、その方向と結果には二つの種類があります。一つには、人々を官僚制度の固定した世の中に押さえ込んだ閉じる改革と、もう一つ新しい発想と文化に飛躍させた開く改革であります。前者の典型は江戸時代の享保の改革で、後者の見本は明治維新であります。享保の改革は幕政初期の高度成長が遠く去り、元禄バブルの景気もはじけた世の中にあって、急激な不況となり短命な将軍が続いて、政治は停滞し行政組織が乱れ、幕府の財政は大赤字となり、諸藩は借金財政に陥りました。


 そんなときに登場したのが8代将軍吉宗であります。吉宗は幕府組織の強化と財政再建に豪腕を振るいました。みずから質素倹約に努めるとともに全国民にも倹約と勤勉を強要をいたしました。それまでの利権商人を排除し、投機を禁じ、お庭番を使って民間活動に監視の目を光らせました。名君と言われるゆえんであります。


 しかし、客観的に見ると、吉宗の行った享保の改革は、徳川幕府の体制を守るには役に立ち、武士階級からは称賛されましたが、日本全体を停滞と閉塞に陥れました。20年間に及んだ享保の改革は官僚主義の閉じる改革でありました。それに対し、幕末維新の改革は正反対で、外国の要求を受け入れ、貿易や流通を自由化し、伝統的な規制や慣習をことごとく廃止しました。その結果として、金融機関である両替商はおろか、幕府そのものがつぶれてしまい、行政経験と手続知識に長けた幕府官僚には無念な結果となりました。


 しかし、その混乱と変革の中から、日本の近代化の新しい力がわき上がり、両替商がつぶれたが銀行ができ、寺子屋がなくなったが学校制度ができ上がりました。幕末維新の改革は、国民の活力を開く改革でありました。享保の改革と明治維新とはどこが違うかと言えば、前者は武士の文化を維持し強化したのに対し、後者は武士の文化を否定し、古い官僚規制と手続主義を排除した改革であったということであります。


 最後に、?日市長は、今、取り組もうとしている改革では、今までの慣習や従来の行政手法などを断ち切って、市民の選択肢を広げ、新時代北近畿をリードする福知山市実現を目指した開く改革であっていただきたいと切願いたすところでございます。


 あとは長くなりましたが、最初の質問とさせていただきます。


 ご答弁よろしくお願いをいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、合併特例債の活用の考え方でございますが、平成19年度につきましては、(仮称)北近畿の都センターの建設事業を始めとする6事業について、総額14億8,000万円の発行を予定いたしております。この6事業とは、北近畿の都センター建設事業、e−ふくちやま基盤整備事業、それから、地域振興基金造成事業であります。そして、武道館移転改築事業、地域ふるさと農道整備事業、西町市寺線の改良事業、これが合併特例債の6事業でございます。


 合併特例債につきましては、市町村建設計画、本市では新市建設計画に基づく必要な事業とされていることから、発行の制限はあります。新市建設計画に基づくとともに、新市にとって投資効果が発揮できる事業の展開を図っていきたいと、このように考えております。


 また、過疎債につきましては、旧3町区域のみが対象となるものでありまして、過疎地域自立促進特別処置法が平成22年3月末までの時限立法でございまして、その後は発行することができません。そのことから、旧3町区域は過疎債を優先し、旧市と旧町が一体となる事業について合併特例債を発行していきたいと考えております。


 ただし、合併特例債、過疎債についても、交付税算入のある良好な起債といえども、借金であります。将来の財政負担に影響することが予想されますので、その発行については十分費用対効果を検証しなければならないと、このように考えておりまして、十分に検証しながら合併特例債は発行していきたいと、これによって財政が破綻しておる、非常に窮地に陥っている市町村もございますので、気をつけていきたいと、このように考えております。


 第三セクターのご質問がございましたが、お答えいたします。


 夜久野のふる里公社は、夜久野荘、温泉ほっこり館、レストラン本陣などで構成され、農匠の郷を管理運営するために、平成11年度に設立された第三セクターであります。社長は前夜久野町長の大江輝久夫さんであります。収入金は8,090万円であります。その出資者と出資比率は福知山市が74%、これは夜久野町から引き継いだものであります。福知山市が74%、夜久野町商工会が1%、現在の夜久野の商工会であります。一般市民が145人で25%であります。


 なお、農匠の郷は農村と都市の交流、農産物の加工、販売を通じて総合的に地域産業を育成することを目的に整備された旧夜久野町の戦略的な施設であります。


 ふる里公社の経営状況は、設立以来7年間連続赤字で、平成17年度の決算での累積赤字が7,259万7,060円となっております。


 平成18年5月にふる里公社が京都府商工会連合会に委託し、実施しました経営診断によりますと、赤字の原因として現場をまとめ上げる総支配人の不在、営業力、商品開発力及び各施設間の連携不足などが指摘をされております。


 現在、ふる里公社では、この診断結果に基づきましては、平成19年度を初年度とする経営改善計画の策定が進められておりまして、本市としてこれが着実に実行されれば赤字体質からの脱却ができるものでないかと考えております。


 一方、大江観光株式会社は、旧大江町で緑と鬼伝説をテーマに観光開発で地域振興と活路を開こうと、昭和63年に設立された第三セクターであります。


 大江山の家や大雲の里などを管理運営している社長は前大江町長の伊藤堯夫さんであります。収入金は8,000万円、その出資者と出資比率は福知山市が91%、これが旧大江町が出資しておられる分であります。それを引き継いだものであります。福知山市が91%、一般市民が103名で9%であります。


 大江観光の経営状況は設立当初3年余りは黒字でありましたが、以降については赤字を重ね、平成17年度決算では、累積損失が4,524万4,848円となっております。現在、大江観光においても組織機構の改革や人件費の削減などを盛り込んだ経営改善計画を策定中でありまして、本市としては、これが着実に実行されることを期待いたしております。


 結論から申し上げますと、2つの第三セクターとも経営は非常に厳しいというふうな形で、今なっておるというふうな状況であります。


 パブリックコメント制度に対する市長の考え方でございますが、パブリックコメント制度は市民の皆さんと行政とのパートナーシップを推進するための取り組みの一つであります。市の政策等の策定に当たり、趣旨、目的、内容などを公表し、これらに対する市民の皆さんからの意見、情報、専門的知識等の提供を受け、出された意見を意思決定に反映させるものであります。お寄せいただいた意見を取りまとめ、その概要と市の考え方も公表するものであります。


 本市では、この制度を実務面において既に各種の計画策定などで採用していますが、この度の第4次福知山市行政改革大綱においても、住民参加のまちづくりの推進という項目の中で庁内を統一した制度を創設することにしておりまして、19年度に運用開始をしていきたいと、このように考えております。


 このパブリックコメントにつきましては、本格的には19年度からというふうな形になるわけですが、既に、行政改革大綱におきましてもこの制度を導入しました。


 北近畿の都センターの建設についても、基本構想と基本計画段階に1回ずつ2回行いました。それから、中心市街地の活性化におきましても現在、パブリックコメントを募集中であります。3月15日まで募集をいたしておるという形でございます。


 次に、行政評価制度の導入のご質問でございますが、行政評価制度については市の政策や事務事業についての必要性、効率性、成果などについて一定の指標を用いて評価し、その結果を市民にわかりやすく公表していこうとするものであります。


 行政評価制度の導入の目的は、評価結果を公表し、行政の一層の透明化を図ることにより、市民と協働のまちづくりを推進することでありまして、有効性、妥当性、公平性、優先性などの観点から、政策や事業の選択と集中が図られ、各種事業のスクラップ・アンド・ビルドが進めやすくなると考えております。


 次に、行政改革推進委員会からの答申をどのように考えてるかと、このようなご質問でございますが、大綱にどのように反映されたかというご質問であります。


 積極的に議論し、本当に慎重に審議をいただいた行政改革推進委員会からの答申の骨子は、今後、厳しさを増す都市間競争の中で、どのように自立し北近畿をリードする都市になるのかであり、都市間競争に勝ち残るために行政経営資源の有効活用が強くうたわれております。大綱をまとめるに当たり、行政運営から行政経営にシフトするのに大きな影響を与えた答申であったと、このように考えております。


 行政改革推進委員会につきましては、冒頭から厳しい議論をいただきました。例えば、会合をやるのに1枚のけい紙、1本の鉛筆を置いております。過去、そういうことがあった例があるわけですが、この推進委員会の第1回目にそれがありました。冒頭から役所はこんなむだをするからあかんのやという厳しい指摘を受けました。10人の委員でけい紙10枚、この会議を4回やれば40枚のけい紙がむだになると、こんなことをやる必要はない。会議に来るのに鉛筆1本メモ用紙1冊持って来んばかがどこにおるというような厳しい指摘を受けながらやってまいりました。


 それから、職員の削減の問題についても、これほど厳しい状況の中で、一体おまえたちはどこまでど真剣になってやるのかというような厳しい質問を受け、70名以上の削減ということでやっていくということで答申をいただいたわけであります。


 そのような中で、職員の削減と育成など、7つの提言を含む答申につきましては、議員定数に関する提言の1項目を除き、おおむね行政改革大綱に盛り込んだ次第であります。


 新基本計画の基本方針の理念のご質問でございますが、基本方針につきましては、人口減少、高齢化社会に対応した多くの人が安心で安全に暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を目指すこととなっております。地域住民や事業者により社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることで、より活力ある地域経済社会を誘導することを目標としております。


 ゾーニングにつきましては、中心市街地の各地域の特徴に応じて位置づけを明確に行い、にぎわい拠点、福知山文化・観光、まちなか、高度行政サービス、居住・健康の5つのゾーンで構成し、各ゾーンからゾーンへの交流環境の形成、または拠点機能を結ぶまちなかコミュニティの形成により、回遊動線を確立し、文化づくりと活性化という新しい視点で考えております。ゾーニングすることにより、民間の事業もより地域の活性化にあったものが誘導できるのではないかと期待をいたしております。


 駅周辺整備事業が進む中で、中心市街地の活性化策は時代の流れに沿った施策を行ってきたのかと、こういうご質問でございますが、平成12年度に中心市街地商業等活性化基本計画を策定し、中心市街地の衰退に歯どめをかけるべく、カラー舗装や厚生会館、駐車場の改修等さまざまな事業を展開してきましたが、核家族化や市街地の拡散、大型店舗の郊外立地、商店経営の高齢化と後継者不足、空き店舗の増加など、多くの複合的要因により衰退に歯どめをかけることができなかったということでございます。


 この平成12年の活性化基本計画の前に、平成6年度ごろ、4年から5年頃に及び莫大な調査費をかけましてやりました。平成6年、7年ぐらいにも本会議で盛んに議論が行われました。そして、まとめられた成果については何一つなく、成果はなしに終わってしまったと、この二つの今までの苦い経験を持っておるわけであります。


 高齢化社会を迎えるに当たって、中心市街地のまちづくりの課題はどのように考えておるのかというご質問でございますが、高齢化はもとより多くの人が安心して安全に暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を目指すことが大切であると、このように考えております。


 地域住民や事業者により社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることで、より活力ある地域経済社会を誘導することが課題であると、このように考えております。


 駅北大規模街区の一般公募のご質問でございますが、福知山駅北地区の大規模街区は昨年1月に1市3町の合併により誕生した新しい福知山市の基幹事業であります。(仮称)北近畿の都センター建設予定地の東側に隣接する約1万5,000平方メートルのスーパー街区として中心市街地の活性化に寄与する商業施設用地に資するため、現在、周辺の区画道路や上下水道やガス等のインフラ整備を推し進め、本年秋には土地利用の開始にかかるすべての諸条件が整うところであります。


 中心市街地活性化に向け、全国の都市で商業施設誘致が繰り広げられる中で、本市においても活性化の起爆剤となるコア施設の誘致が図れるよう、本年度は積極的な提案募集事業を展開する計画であります。


 手法として、民間企業が持つ資本力や企画力、また経験豊富な事業ノウハウを最大限に生かして、にぎわいのあるまちづくりに寄与する施設整備を図るため、民間事業者を公募型提案方式により選定をしまして、本市の中心市街地にふさわしい土地利用の推進を図るものであります。


 土地利用計画の現状というご質問をいただいておりますが、福知山駅付近連続立体交差事業は、福知山駅周辺土地区画整備事業等の駅周辺整備により生み出された、JR用地の福知山支社等の現存施設用地等を除く3万7,000平方メートルの広大な用地については、JR西日本独自が土地利用を推進する用地と、都市側のまちづくりに寄与するため、地方公共団体に売却する用地に分類されており、本市の(仮称)北近畿の都センターは、大規模商業施設用地としてこれらの用地の一部を買い受け土地利用を推進し、JR西日本は独自開発も視野に入れながら、土地利用の検討を進められているところであります。


 いずれにしても、こうしたJR用地の土地利用については、すべて本市が策定しました福知山駅周辺地区土地利用計画の土地利用の方針に沿って計画を進めるものであります。


 市営駐車場の駐車料金の改定へのご質問をいただいております。市営福知山駅前駐車場はJR及びKTRの鉄道を利用される方、路線バスを利用される方を始め、駅周辺部の中心市街地にお越しになる方々の利便性を向上させるため、平成5年12月に開設をし、運営を行っておるものであります。


 料金設定については、近傍の民間駐車場の料金等も勘案し、市営駐車場が民間駐車場の経営に影響を与えることのないよう、十分に配慮しまして、料金設定を行い運営してきたところでありますが、去る12月市議会での議員の皆様より、利用しやすい料金設定への改定要望を受けまして、その後、直近の駐車場の料金設定の変動等を調査研究し、今回の駐車場料金の値下げを決めたところであります。


 普通自動車におきましては、1時間100円であります。利用当日の最大料金は500円であります。1時間100円でありますが、超過料金は30分ごとに50円というふうな形でございます。1日は最大500円という形ですね。大型自動車につきましては、1時間200円、超過料金は30分ごとに100円、利用当日の最大料金は1,000円であります。料金の改定日は、19年の4月1日を考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  高度情報化に関するご質問についてお答えをいたします。


 まず、地域情報化の方針でございますが、今年度の地域イントラネットでは、議会中継の映像配信システムのほかに、全小・中学校でのIT学習、学校間でのテレビ会議システム、公共端末を活用することによります行政情報の提供システム、市役所の屋上、あるいは三段池公園に設置するライブカメラによります観光・防災映像提供システム、本庁と支所に設置するテレビ相談システムなどを整備することといたしております。


 議会中継の配信映像とかライブカメラにつきましては、コミセン等に設置した公共端末以外でも、高速インターネットに接続していれば、自宅のパソコンで視聴できるようになります。


 今後は、まず公共施設の空き状況の検索ができるサービスを導入する一方、議会中継の映像配信システムを導入した録画装置を活用して、各種イベント映像や貴重な記録映像、市の美術館で作成した絵画の映像などをライブラリー化して公共端末、インターネットを通じてだれでも視聴できるようにしていきたいと考えております。


 情報化の基本は、市域のどこに住んでいても情報格差のないサービスが提供できる環境をつくり出すことでありまして、既にインフラが民間により整備されている市街地につきましては、e−ふくちやま整備事業により新たに構築される行政サービスは、当然、一体的に提供可能になるものと考えております。


 次に、e−ふくちやまの目指すまちづくりの方向性でございますが、e−ふくちやま整備事業では、光ファイバーを基本とした高速情報網の整備を図って、高速インターネットサービス、地上デジタル放送の再送信サービスによる難視聴地域の解消、携帯電話の不感地域の解消、さらには、IT基盤の利活用による一層の地域情報化、そして電子市役所の推進を目指しております。


 特に今後のまちづくりとして、若者が魅力を感じ、周辺地域の定住促進につなげるためには、市内の情報格差を是正して、テレビ、インターネット、携帯電話等がどこに住んでいても利用できる環境整備が、まず必要不可欠と考えて、重点課題として取り組んでいるところであります。


 e−ふくちやまで整備したIT基盤の有効活用につきましては、今後、市にかわって通信サービスを提供する事業者を決定する計画でありまして、相互に協力しあう中でインターネットを活用した住民向けの各種行政サービスの提供を検討してまいりたいと考えております。


 次に、住民説明会での課題でございます。住民説明会の会場で出されました意見、質問を分類しますと、大きく4分類されまして、一つは受益者負担金等に関するもの。2つ目は今回の施策自体に対するもの。3つ目には、NHKなり関電の共聴に関するもの。4つ目には仕組み等を中心とした各種質問、意見ということでございます。


 仕組み等を中心とした各種質問以外の具体的な内容としましては、まず、受益者負担額、利用料金等に関して高額過ぎると、負担額の軽減を求めるという意見が最も多く、それと関連して15万8,000円の根拠、総事業費の内訳、負担金の支払い方法等の質問が出ておりました。


 今回の施策自体に関する意見としては、今後のスケジュールをお聞きになる質問でありますとか、情報格差よりも交通格差の解消を優先してほしい、あるいはデジタル化は国策なので、全額自治体で負担すべきではないか等の意見が出された一方、e−ふくちやまには、以前から期待をしていると、テレビだけ望む人もあるかもしれないが、若い人たちには高速通信の環境は、必要であるといった意見も出されておりました。


 また、NHK共聴、関電共聴の組合については、設立経過が異なりますことから、市の施策では高額の負担が必要なので、NHKあるいは関電にやってもらおう、あるいは市がNHK、関電にかけ合って調整してほしい等のご意見もありました。


 説明会開催後の大きな課題としましては、今回の視聴者負担額への理解と、それから低所得の高齢者世帯等に対する一律負担の改善策及び今後のテレビ難視聴対策事業全体に対しての一層のご理解をいただいていくための説明の場の設定などがあると考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目に移らせていただきます。行政改革につきましても、ご説明いただきました。説明会も行かせていただきまして、また、「21世紀にはばたく北近畿の都福知山」という資料もいただきました。それに基づきまして、いろいろとご説明をいただきまして、議会で説明していただく以上に詳しく聞かせていただいたわけでございますが、先ほどもありました合併特例債でございますが、起債を今後活用して、いろいろな、今は6個の事業を教えていただいたわけでございますが、今後、まだまだ増えていくんではないかなというふうに思っております。


 前にもご質問させていただきましたが、e−ふくちやまの関連では、今後、業者に委託をしてきて、それから維持費、使用料等もそれから入れていくというようなお話でもございましたし、今後の特例債を使われることによって、維持管理費をどのようにお考えになっておるかというところを、少しお伺いをしたいと思いますけど。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  合併特例債の関係でありますけども、その趣旨につきましては、市長が答弁しておりますように、合併特例債を活用して事業をやっていきたいということであります。ただ、合併特例債を活用して建設をしていきますと、当然施設等々がございますので、しかし、その施設につきましても、既存の施設の建てかえであるというのが多うございます。


 そうした中で、ただ、合併したことによります施設の活用の観点から、施設の規模が大きくなってくるということであります。既存の施設でも維持管理費はございますので、それに対して大きくなりますので、新たな維持管理費が加わるのではないかと、こういうふうには思っております。


 今申し上げましたように、既存の施設の規模を上回ることになりますので、その経費については、当然、多額の経費がかかってくると、ただ、今年度の実施計画をしていく施設もございますので、やはり、維持管理経費が節減が図れるような工夫もし、事業自体もある程度考えていくというふうに市長の方も考えております。そういった指示もございますので、そういった格好でやっていきたいと。


 一方、既存の施設は、やはり不用になってくると、土地も空いてくるということになります。


 原則でございますけども、そういった用地については、売却を行っていく、原則です。そういったことによりまして、将来の財政負担に耐えられるように基金に積立を行って、やはり財政基盤の強化は図っていかないといけないという考えでおります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  市長の答弁の中にも、この特例債、歩のよい借金であるので、十分考えながら使っていくというご答弁でございました。夕張市の例もいろいろなところで福知山市におきましても出されておるわけでございまして、やはり十分そういった予算の立て方、また今後の維持費というものの経費面の考えを十分持っていただいてお世話になりたいというふうに思っております。


 それから、先ほども過疎債のことでありましたですが、18年の3月の議会の質疑の中でも合併特例債特例債と過疎債の活用の仕方ということでご質問があって、答弁があったわけでございますが、過疎債につきましても、やはり3町の事業というものにつきましては、有利な起債でございますので、そういった面をやはり有効に使っていっていただきたいなというふうに思っています。あれから1年を経過したわけでございますが、そのときの答弁には、今後いろいろと考えていくということでございました。実際の事業というものは何かお考えのものがありましたら教えていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  過疎債でございますけども、ただいま市長も申し上げましたように、当然、旧3町区域のみが対象でございますので、過疎地域の自立促進特別措置法が22年の3月までの時限立法であるということであります。当然、19年度につきましても、3億5,000万ですか、そういった過疎債を計上しまして、そして、そういった事業の進捗を図っておるということであります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 本当に合併をした中におきまして、そういった起債というものを十分うまく活用していっていただいて、財政運営をしていっていただきたいというふうに思います。


 もう、蛇足でございまして、皆さんよくご理解をされておると思うわけでございますが、合併特例債というものの使用ということになりますと、もし、1億円を合併特例債使った場合の試算ということで、私も一度頭の中を整理するために計算をしたわけでございますが、1億円を合併特例債の借金で起債として使いますと、95%分で9,500万円を借りて、残りの5%分500万円は一般財源からの支出ということになることになります。


 この場合、9,500万円が償還金となって、この70%の6,650万円が普通交付税で処置され、市の負担としては3,350万円ということになるということになります。全体で1億円の33.5%ということになるわけでございますが、償還金には利子が加算をされるということで、利子分の30%は市の負担ということで、3,350万円に上乗せをされるということであります。9,500万円を年、2回の利子で30年で返していくとしますと、利子の総額だけでも3,566万2,025円ということでございますし、これの30%の分の1,069万8,607円は市の負担ということで上乗せになるということで、最終的に市の負担は1億円を借りて4,420万円ということになるわけであります。全体に歩のよい割のよい起債ということでありますが、やはり1億を使った中での4,420万円は返済を市がしていかなければいけないというような形になってくるというふうに思っております。その点も十分わかっておられるというふうに思いますが、そういったところも加味をしていただいて、合併特例債を有効活用をしていっていただきたいというふうに思った次第でございます。


 続きまして、第三セクターについて伺いをさせていただきます。18年6月議会での質問の中にも。違っておりましたか、私の計算。そうですか。それについて間違っておりますか。すいません。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。考え方は合っているんですけども、1点だけ、いわゆる起債を発行しまして、そして利子も、元金と利子を返していきますね。今、元金だけが入ってくると言われましたが、交付税では元利償還金、これがパックになってまいりますので。元金と利子、それの75。元利償還金の75と。利子の分も入ってくると、今、利子が除外という。元利の75%が算入されてくる、利子も入ってくる。それだけちょっと、考え方は合っておりますけど利子だけが。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。もう一度勉強し直しさせていただきます。聞いといてよかったです。すいません。


 それで、第三セクターについてでございます。大江観光につきましては、6月議会で答弁があったというふうに思っております。そういった中で、今も市長から詳しく財政内容についてお伺いいたしまして、それに対する経営改善を示すということで、19年度に夜久野の方は出していただくというお話があったわけでございますが、大江観光につきましては、前回6月の答弁の中で大江観光さんの方から経営改善策を提出をしてくるということも議事録に載っておったわけでございますが、その点につきまして梶村助役、教えていただけたらうれしいと思うんですけど。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  失礼いたします。


 第三セクターの関係での大江観光についての見直しの関係なんですが、確かに大江観光の方から一定の改善計画については伺っておりまして、それぞれ人員削減とかそういった項目について計画上は上げていただいておるということでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  行政改革大綱の中にも今の現状を書いていただいております。やくのふる里公社につきましては、今の市長から言っていただいておりましたですが、資本金の残高が830万円しか残っていないというような状況であります。大江観光につきましても、3,470万円ということでありまして、これは普通の経営改善という形では、到底難しいのではないかなというふうに、私は思っておるわけでございます。


 これの代表の社長というのは、前町長さんがどちらともお勤めになっておるようでございますし、こういった形がこういう結果を生んできておるんではないかというふうに思うわけでございますが、本当に今回の行財政改革につきましては、市長も不退転の決意ということを述べておられます。やはりこういったところも十分目を通していかなければいけないというふうに思うわけでございます。


 地方自治法等によりますと、やはり第三セクター、市が基本金の4分の1以上出資しておったり、いろいろな項目があるわけでございますが、監査委員の監査等の事業の対象にもなってくるというようなこともありますし、外部監査等も入れていく必要性もあるというようなことも、これは地方自治法ではないわけでございますが、そういった策も打っていかなければいけないというようなこともあるわけですが、その点につきまして、今後、お考えになるかというところを伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  それぞれ大江町、旧大江町なり夜久野町さんにありますふる里公社、大江観光さんにつきましては、一般の市民の方も出資をされておるということです。その中において、また、核となる施設として雇用の問題、物資の問題、地域社会との深いかかわりを持っておるという、旧町にとっては、核となる施設の中で運営されてきておるということでございまして、非常に不採算部門もあるわけでございますけども、それぞれ地域の活性化の施設として維持管理をされてきたということでございます。


 当然、出資割合につきましても50%をはるかに超えておるという状況でございまして、毎年議会の方にもこの状況についてはご報告をさせていただくというのが、これは決まりでございますので、ご報告をさせていただくということでございます。


 非常に累積赤字が出てきておりまして、ふる里公社につきましては、もう既に資本金を超えるようなことになるということになりますと、資金ショートを起こしてしまうというような形になっておりまして、これから当然、ふる里公社の経営改善についても最大限、会社自体として頑張っていってほしいということで、お願いをいたしております。


 それぞれ指定管理者という形の中で、指定管理料もお支払いさせていただいておるんですが、それらにつきましても市民の血税を際限なくつぎ込んでいくというものも許される話じゃございませんので、両者とも経営改善計画を着実に実行していただきたいというようにお願いをしておるということでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 私は、夜久野町のふる里公社がやっておられる事業とか、大江観光さんやっておられる事業、今後、なくしてしまえというようなことは言いたくはない、やはりその地域での観光行政に対して、多大な貢献をされておるというふうには思っておるわけでございますが、やはり、今の経営体制、経営状況というものは、本当に見せていただいておりますと、もう破綻が近いというような形になってきておるわけです。


 やはりそういったときには、いろいろな今、言われました経営改善等もしていかなければいけないですけど、やはり抜本的な改革をしなければいけない、手をつけていかなければいけないとこはあるんじゃないかなというふうに思っております。


 そういったところで監査指導なり、また指針等によりますと、第三セクターの経営状況の点検評価を定期的に実施して、行政改革全般を担当する部局の関係者、経営に関する有識者、第三セクターの経営責任者等で構成される委員会を設置するなど、いろいろな形で外部からの目というものも入れていかなければいけないということが書いてあるわけでございますが、そういったところを私は、していく必要性があるんじゃないかなというふうに痛感いたしておりますが、そういったお考えはないのかというところを一つお伺いをさせていただきます。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  議員さんおっしゃいましたように、当然、経営ですので、外部監査等もしてできるだけ不要な部分を切り取っていくというような形にならなかったら、この会社つぶれてしまいますので、そういったことのないように行政も指導していくという形で、指定管理におきまして委託をしておるわけですので、決算報告等も当然、いただくと、必要に応じていただくという形にもしております。そういった形の中で、この経営については指導していくという形はかえたくないというふうに思っております。


 ただ、第三セクターにつきましては、何回も申し上げるんですが、地域挙げて取り組まれてきた経過がございますので、だめだということじゃなくして活性化をどうするかということを十分会社の中で相談してほしい、また、地域の皆さん方もどういう理由があるんだというあたりを、しっかり地域に根差した利用方法というものをやっていただきたいというように思っておるところでございまして、今後また、社長さんとも相談をしながら経営改善に努力していきたいというように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、わかりました。


 ぜひ、経営改善をしていただきまして、早く黒字になるようによろしくお願いをしたいと思います。


 時間が計算間違いでございまして、今回、項目はようけあり過ぎまして、ちょっと飛ばさせていただくとこは出るかもしれませんが、よろしくお願いします。


 続きまして、パブリックコメントでございますが、いろんな形で?日市長になられてから市民の意見を聞くということで、本当に住民説明会等も多くされます。また、パブリックコメント等もされております。市長とふれあいミーティング、また、今度からは市長との手紙というようなものもやっていかれるというようなことを聞いておりますが、しかし、この間も住民説明会に行かせていただきますと、やはり自治会等で回覧をされておるということですが、やはり、限られた一部の方と言いますか、やはり参加される意識のある方が限られてきておるというようなことも感じさせていただいております。そういった点で、今後、パブリックコメントというものをやっていかれる中で、いかに人を集めていくかというようなことも、何か考えておられるかというところをお伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今、おっしゃいましたように、行政改革の説明会に行きました。いろいろとそういう説明をやっておりますが、自治会長さんには、当然、出てきていただきたいということで呼びかけをしておりまして、一般の皆さん方にも広報とかあるいは新聞とかで呼びかけをして、たくさんの皆さん方にも来ていただきたいと、こういうふうなことをしておるんですが、なかなか、自治会長さんは多くの自治会長さん来てもらってますけれども、一般の方々の出席が少ないというふうなことで、それも限定されてきておるということに対して、どうしていくかなということを日ごろ私も悩んでおるわけでございますが、やはり、たくさんの皆さん方に出てきていただきたいということを呼びかけるよりしょうがないんかなと。


 ふれあいミーティングにおきましても、ふれあいミーティングと、それからこの間やりました行政改革の説明会と言ったら、ちょっと出席しておられる方の層が違うということもあります。


 それからまた、女性の方を集めた懇談会をやっても、全く今まで顔を見なかった方がそこには出てきていただいておりまして、そして出席していただいて、意見を言っていただくということもあります。そういういろいろなことを重ねることによって、その人たちに来てもらって、そして話をする、あるいはまた、同じことになりますけれども、それぞれのグループのものに対して、団体に対して同じことをいうて歩くということも、また、効果としてはあるんかなと。非常に時間がかかる話なんですけれども、そういうことを思いながら、どうしていけばよく集まってもらえるかなということは、日夜悩んでおります。


 特にe−ふくちやまについて、説明会をやりました。これは直接自分の懐からお金を出さなきゃならないという、非常に重要な課題なんですけれども、それも会場にいっぱいになるような形での説明を聞きに来てもらえたというふうな形でありまして、先ほどから答弁しておりますように、また、6月ごろに説明に行くと、そして、それぞれの年度ごとによって、それぞれの集落にも説明に行くということ言っておるわけですけれども、何回となくそういうことを繰り返しながらやっていくということが大事じゃないかなと、今は思っております。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 本当に市民が活発に意見がいえる土壌というものをつくっていただいておるので、市民がそれにもっと盛んに出てくる意識を持たなければいけないというふうに考えます。私どもも努力をさせていただきたいと思います。


 言われました、時間がないもんで、7つの提言というところにいかせていただきます。7つの提言ということで、今回、市議会議員の定数につきましては、議会が決めるといういうことでございますので、市の方としては行政改革の中には入れておられなかったところでありますが、ここにパブリックコメントで多くの意見が出たというふうな意見があった議員数ということが書いてあるわけでございますが、パブリックコメントで出た意見というものはどういったものか、少し教えていただけたらうれしいです。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  第4次の行政改革の基本方針の段階で、パブリックコメントを実施して、人数的には11人の方から多項目にわたってご意見をいただいております。


 今のご質問は、議員定数の関係ですか。議員定数の関係につきましては、5人の方からご意見をいただいておりまして、いずれも議員さんの定数の削減をすべきという中身でありました。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  もう直、選挙も近いわけでございますが、議員定数ということは、議会の判断、次当選されました方が23年の時には何人にしようかというような話は、そこでされるわけでございますが、これはやはり議員だけが決めていくという形というのではなしに、やはり行政の方としても、一つ考えていただきたいなというふうなところがございます。やはり、市会議員というものが、地元の代表というような形で、今現在この議会運営というのがされておるような感じがございます。ほかの議員さんから怒られるかもしれませんが、やはり地元の要望というものを市の方に提言をしていく、それが市会議員というふうに思われておる節が多々あるというふうに思います。


 そういうことになりますと、やはり、各地域、中学校単位、小学校単位から議員を出していかないかん、私たちの地域から議員を出さないかんというような形になってきておるのは今の現状ではないかというふうに思います。


 やはり、議員の数が多いということを市民の方がおっしゃっておられるということは、やはり、その市民の方の中にもそういった行政改革、財政を削減していかないかん、そしたらもっと市会議員がもっと少なくていいんやないかということを思っておられるかたが多くなってきているんだというふうに思っております。


 その中で、議会に出させていただいておる議員が地元のことを代表していうような議員であるなら、やはり人数はふやしていかなければいけないですし、やはりこれから先は、議会を代表として福知山市全体のことを議論していく、考えていく、それと行政から提出されることに対して考えれる議員ということにしていかなければ、人数を減らしていくことはできないというふうに思っております。


 その中で、行政側の対応というのも、議員から地元要望というものを出してくるというような形が、今できておること自体が私は、この議員定数を減らしていくことができない要因になってくるのではないかというふうに思っております。


 だから、そういった面、市民も変わっていただかなければいけないですし、行政も考え方を変えていただいて、市会議員というものはどういうものだというところを、しっかりと判断をしていっていただきたいと、それがあって始めて行政改革の中で議員定数を減らしていけるということになっていくというふうに思っておりますので、ぜひ、この点につきましては、行政の方としても十分23年までに行政の体質というものを、改善をしていっていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。お願いだけでございます。


 それから次、中心市街地活性化について伺いをいたします。もう、時間がないので、はしょって言わせていただきます。


 これは前にも市長に怒られました。中心市街地には本当にいろいろな事業をしていただきました。その中で、それが失敗に終わったということは、そこから出ておる議員というものも、もっとしっかり地域の中で頑張って活力を上げていっていただかなければいけないということでございますが、それも反省を先にさせていただいておって、質問をするわけでございますが、今まで行われてきた活性化対策は失敗だったということを新聞の中でも書いてあったわけでございますが、その原因と現実をどのようにお考えになっておられるか一つお伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  商業者や市民の意識の向上につきまして、今までの行政主体の考え方でなくて、中心市街地活性化協議会が中心となって、多くの民意を反映させた事業を提案をしていただくとか、商業者や地域住民が主体となって、どうしたら活性化するんかという考え方になっていただいて、意識改革をしていただくことが最も重要なことであると考えております。


 これができなければ、認定にはなかなか届かないのではないかなという思いでおります。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 そういった中で、前にもお伺いをさせていただきました。中心市街地の現状ということでございますが、前は平成14年度のデータでございましたが、新しいデータがありましたら教えていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  商店の数の推移についてお答えをしたいと思うんですが、中心市街地の商店街の商店数の推移につきましては、商業統計によりますと、平成6年の時点で193店あった商店が平成16年、10年後ですが平成16年には149店ということで、44店減少しているところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 次、駅周辺で最後に一つお伺いをさせていただきます。今も市長から答弁がありましたように、一般公募の関係につきましては、中心市街地の活性化をにらみながら福知山市の中心にふさわしい企業というものを公募していきたいというようなことでございます。


 土地を今、購入をされるということで、土地代がどうしても高い、高くなりますと、その中にかかる経費というものが上がってくるわけでございまして、そこへ出てきていただく企業というものは、やはり利益を計算をしなくってはいけないということになってきます。余りにも高い土地の上に商業ゾーンを建てていきますと、テナントに入ってくる店もどうしても高い家賃ということになってくるわけでございまして、今、都会の方では、その上に住宅を建てていくということで対処をしていっておるというようなのが現状であるというふうに思います。福知山の駅前の方も土地の値段は高うございます。その値段でもし、市がJRから買われた場合には、どうしても上へ上へと居住をつくっていかなければ採算ベースに合わなくなるんではないかなという私は、危惧をいたしておるわけでございますが、もし、ここに商業、一般公募をされる項目の中に、商業者とショッピングゾーンとその上に住居、居住というものを考えられておるのかというところをお伺いしたいのと、やはりまちなか居住ということがございますんで、やはりそんな中に、ここにはまちなか居住の一つの拠点として人に住んでもらえるような施設も持ってこようと考えておられるのかというところを一つお伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  本市は福知山駅付近連立立体交差点事業ですとか、駅周辺の土地区画整理事業により生み出されました広大な土地を活用し、北近畿の玄関口にふさわしい土地利用を推進をしていくために、ご承知のとおり平成17年3月に福知山駅周辺土地利用計画を策定をいたしたところであります。


 今回の提案募集に関しましても福知山都市計画に定めます地区計画など、福知山駅周辺地区の土地利用計画に即した幅広い提案を求めまして、慎重な審査の上で土地利用事業者の選定を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  今、ご答弁いただいたわけですが、私が言った居住と言いますか、人が住むというようなことも考えておられるのかというところをお伺いしたいわけですけど。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  先ほども申しましたように、そういうことも視野に入れた幅広い提案を求めていきたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  前にもずっとこの質問をさせていただいてまして、市長は福知山ヒルズにしたいということも前回は言っておられました。そういった中で、やはり幅広いというより、これからはやはり、ここは今の中心市街地活性化の中では、拠点と言いますか、場所ということで、本当の中心ということでやってもろとるわけです。それを幅広い考えで公募していくというような、今ごろそんなこと言っていただいておったんでは、ここの拠点としたことは、つぶれてしまうと私は思うんですが。もっとこういうことを考えておるというとこを述べてもらわないと、これまでずっと言ってきて、同じ幅広い、またJRのもんやさかい、これはまた府がすることやさかい、福知山市はわかりませんと言いながら、中心市街地活性化の中心やと言っておられるということはおかしいんやないかと思うんですが、いかがでございますか。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  先ほども言いましたように、当然、大規模街区の商業施設につきましては、(仮称)北近畿の都センターと連携をいたしますまちづくりの核となる施設というふうにとらえております。この施設の誘致につきましては、民間企業からの提案を行うということで、民間企業等の考え方も一つあろうかと思います。そういった中で幅広い提案を受けてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  いろいろと提案をしていただいたらええと思うんですが、やはり公募をするということは、ある程度福知山市としての考え、思いというものを公募の中の項目に入れていかれるというふうに思うわけなんです。そやないと、何でもええで来てくれと、いろいろなとこが言うてきた、そん中で、ここにしょうかというようなもんではないというふうに思うんですわ。やはり、項目を立てられる中で、福知山のここの核になるとこには、こんなもんが来てほしい、これが福知山の中心市街地を活性化する一つの本当の大きなものになるんだという、市の思いというものが項目に書かれると思うんですわ。やはりそこが大事なとこで、そういったとこに、もし、この上に居住するマンションを建ててもよろしいよと書かれるのか、これは全部ショッピングセンターとしてやってもらえるのかとか、いろいろな考えがあると思って、聞かせていただいとるんですが、それについて何もございませんでしょうか。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  ストレートに答えるまでに、今までやっておりました中心市街地活性化が失敗やったというようなこともありますけれども、失敗、失敗というまでに、やってきた中での成果というものを見ていく中で、いかにそれを燃やしていくかという当たりも行政としては大事な分やないかと思いますけれども、そういう燃えていくという気持ちの中では、やはり北近畿の中核都市の隣にあります駅の一番よいとこにあるという、そこをはみ出して周辺に影響を与えていくということが、やっぱり大事やと思ってるわけですね。そういった中では、商業エリアという中での一番中心は、中心として居住というのじゃなしに、やはり商業施設を中心に考えていって、その中で、いろいろアイデアの中で、例えば、6階建てになったときに、6階とも商業施設にしていかんと採算が合わんということ、やっぱり住居もあわんということやったら、それは考えるべきやけれども、こちらとしては、そこからにじみ出た活動拠点としていくものにしたいという考えはあるということです。北近畿の都センターの隣にある一番いい場所の中で、そこの商業の活性化を、言うたら中心市街地の活性化に波及していくような効果のあるものをつくっていきたいと、この考えがあるということですわ。そういうことです。


○(小野喜年議長)  この際、暫時休憩します。


 再開は、午後3時50分といたします。


                午後 3時35分  休憩


                午後 3時50分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 市長から申し出を求められています。これを許可いたします。


 市長。


○(?日音彦市長)  有議員さんのe−ふくちやまに関するご質問の答弁の中で、テレビ難視聴対策の切りかえ期限を平成27年と答弁したようでございますが、平成23年の7月に地上デジタル放送に切りかわっていくということですので、おわびし訂正いたしたいと思います。


 どうも済みませんでした。


○(小野喜年議長)  次に19番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼します。公明党の今次でございます。


 通告に従い、2期8年間31回目の質問を行います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 始めに本庁舎の駐車場対策についてでありますが、現在の駐車状況は、時により大混雑を起こしています。歩道上や緊急避難構内道路への駐車が日常茶飯事化しております。この件に関しては、過去にも多くの議員が質問をしてこられました。私も、今までに合併後は車の増加による混乱が生じるので、早急に検討するべきだと17年6月議会で訴えました。内容は、職員の一部が三段池公園駐車場を利用して、シャトルバスで移動する、また、伯耆丸公園を緊急を要する職員や一般市民に開放して、混乱を回避させるとの提案をしました。しかし、前向きに検討するとの答弁もなく、現在に至っております。


 伯耆丸公園の利用については、現在鉄道高架事業にともなって側道が完成しつつあり、市道での混乱も緩和されると思います。現在武道館の移転が企画計画され、平成20年度中に完成、移転した跡地を駐車場にすると聞いていますが、それまでの暫定処置として、再度緊急避難対策、また、日常の混雑を避けるために、伯耆丸公園を駐車場として利用することを検討できないものかお尋ねをいたします。


 次に、来庁者の駐車料金の徴収について、理事者のご見解をお伺いいたします。


 庁舎関係敷地内には、無料駐車場と有料駐車場があり、166台分を確保しているとの答弁もありました。私たちは、何の疑問も持たずに利用していますが、市民からこの件について質問を投げかけられました。行政関係者が市民の税金で歳費をもらっておりながら、なおかつ駐車料金が予算から出してもらってる。反面、一般市民は税金を払った上に駐車料を払うのはおかしいのではないかとの内容でありました。この市民は、行政関係者も身銭で料金を支払うのは本筋ではないかとの持論であります。職員、行政関係者の料金徴収状況と、この考えについて理事者はどのような見解を持っておられるのかお聞かせください。


 次に、成人式について質問をいたします。ことしも各市町村では、成人式が実施され、また予定をされています。この件につきましては、過去にも質問をした経緯がありますが、再度2点について検討がされているのかお尋ねをいたします。


 1点目は、開催日を成人の日の前日の日曜日になぜ開催できないのでしょうか。福知山市成人式当日の午後、家庭訪問に行きますと、きょう成人式に出席した娘さんが、夕方の電車に乗らないとあすの仕事に差し支えると、急いで大阪に帰る用意をしておられました。この娘さんは、せっかく懐かしい同級生と会うことができたのに、ゆっくり話をすることもできなかったと嘆いておられました。


 近隣の綾部市、舞鶴市、宮津市では、既に成人の日の前日の日曜日の午後に変更され開催されています。


 昨年の合併により、旧福知山市内より遠方からの参加者もふえました。幸い、ことしは暖冬で雪が降らず事故もなかったようですが、今後については心配が予想されます。


 京丹後市や伊根町では、雪深い1月を避けて春休み期間中の3月19日に開催されます。


 また、月曜日は美容業界は休日になっていますが、当日は、朝早くから振りつけをしなければなりません。市政は常に市民の目線に立った安心・安全の施策が求められますが、理事者の見解をお尋ねいたします。


 2点目は、成人式典の内容ですが、幸い、福知山市においては他市の一部に見られるような混乱もなく、平穏無事に開催されました。しかし、ここ数年同じような式次第で、果たしてせっかく参加してくれた新成人に感動され、成人になった自覚が持てた有意義な時間だったのでしょうか。


 本来、成人式は、本人たちが成人になった証としての自己主張の場であるべきです。舞鶴市などでは、若者の意見交換会などを実施して、成人式のあり方を検討しております。福知山市も現在の若者の意見を取り入れる気風はできてもよいと考えます。


 例えば、20歳のメッセージを読ませたり、式典前のアトラクションには小学生、中学生の有志による楽器演奏などを企画し、その真剣で重鎮な姿を通して、新成人は先輩としての自覚を確認させるなども考えられます。教育長の所感をお聞かせください。


 3番目に、中心市街地のまちづくりについてお尋ねいたします。2006年8月施行で高齢者などが歩いて暮らせるまちづくりを促進するために、公明党が推進した改正まちづくり三法が成立しました。その中の一つに、改正中心市街地活性化法はあります。計画が認定された地域は国からの補助金のほか税制面や規制緩和で重点的な支援を受けることができます。福知山市においては、ことし2月に中心市街地活性化基本計画の基本方針案が発表され、これに対する意見、アイデアを募集されているところです。


 しかし、忘れてならないことは、これらの計画に魂を吹き込み、真に実りのあるものとするには、商店街や商工会議所、まちづくり団体など、地域の積極的な取り組みが欠かせないことは当然でありますが、やはり自治体が積極的に関与していくことが重要ではないかと考えます。


 本市のホームページでも公開されていますが、一般市民にもわかりやすい説明を改めて市長にお伺いいたします。


 次に、京都府では府内各地の美しい町並みや眺望を守るために、景観条例案を2月定例府議会に上程されました。中には美観を形成している建造物などを対象にした景観資産登録制度や住民による景観道路づくりを進める府民協定制度などを盛り込んでいます。この条例は、京都府内全市町村で京の環境保全を計画的に進めるのが目的であります。


 福知山市は古来より栄えた町であり、水害に耐えた多くの建造物があります。条例では町並みなど面的な広がりまで対象にでき、京都府のPRや建築士のアドバイザー派遣が受けられます。平成12年3月に京都府立大学の大場修先生が研究代表者となり、地域文化財建築の保存活用方策を作成されました。その中で、福知山市域事業としてのサブタイトルで小林大祐先生や現地調査を行った結果を詳細に発表されています。


 今回の中心市街地活性化基本計画の基本方針案には、福知山文化・観光ゾーンとして位置づけされていますが、広小路より北側の市街地はエリアに入っていません。鋳物師町、寺町、下柳町、西町、紺屋町、菱屋町などには城下町の風情を残す建物が多く存在しています。これらのエリアを除外された根拠と旧城下町の町並みに対する市長の見解をお聞かせください。


 今回のまちづくり三法の一つに都市計画法の改正も行われました。大型店舗、病院、学校の開発、広域調整の仕組みなどの改正が主なものですが、これを本格化する人口の減少、高齢者に対応した町へと都市のつくり方を抜本的に見直す必要が迫られています。


 福知山市の都市計画道路は、昭和24年に福知山姫路線、現在の厚水内線を都市計画決定したことに始まります。今回質問をしたいのは、この昭和24年に都市計画道路に決定された厚水内線の厄除神社から広小路までの約800メートルの区間です。この区間は、先ほど述べました鋳物師町、寺町から下柳町、広小路に抜ける道路で、道幅も城下町時代のままで、各寺院を含めて多くの建物が残っています。現在、この場所を整備することは、多くの家屋の移転が必要です。移転先での生活、資金面など、現在の住民の状況を考えると不可能に近いものではないでしょうか。昭和24年に指定されてから58年がたっているこの間に限り、都市計画道路の指定を外すことはできないものでしょうか。指定を外すことにより、保存地域として補助金を出して整備することが可能になります。このエリアの将来像についてお尋ねをいたします。


 4番目に、住宅政策の取り組みについてお尋ねいたします。始めに新福知山市になり旧1市3町を含めて、住宅政策の基本方針である住宅マスタープランが平成18年度中に作成されると聞いておりますが、現在の委員会の構成と進捗状況をお聞かせください。


 次に、木造住宅耐震診断事業についてお尋ねいたします。平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法により、福知山市も12月1日から受け付けが始まりました。申し込みが多い場合は抽選で20戸で、1戸につき2,000円の負担金が要るものです。広報ふくちやま12月号でも募集され、募集期間が12月28日まででした。募集状況と実施された件数を教えてください。


 昨今は、社会の変化に伴い、家族構成が大きく変わりました。以前では親、子、孫、ひ孫が仲よく大きな屋根の下でともに生活をしていました。そして、子供は親を最後まで介護してみとるのが当たり前の世の中でしたが、現在は子供、孫までがふるさとを離れて生活をするようになり、残された年老いた父母は、大きな家で細々と暮らす世の中になりました。原因や事情はさまざまありますが、子供たちは自分の住む家のローンに追われ、親の面倒を見る余裕もない世帯が多くなりました。そして資産価値の高い大きな家がありながら、年老いた親たちは生活保護を受けなければならない人生が待っているのであります。


 厚生労働省は平成18年12月に住宅の評価額が500万円以上ある持ち家に住む65歳以上の生活保護世帯に保護費の支給をやめて、かわりに自宅を担保に生活費を融資するリバースモーゲージと呼ばれる手法を19年度から導入することになりました。リバースモーゲージとは、生活費などを借り入れるため、持ち家を担保に入れた高齢者に対し、死亡後に住宅を売却して返済することを条件にした制度であります。欧米では広く普及していますが、日本国内では少子高齢化対策の一環として尼崎市など自治体の一部が独自に実施するなど、徐々に普及しています。


 福知山市の生活扶助は平成17年事務報告では、延べ4,452世帯、6,557人、金額として約2億5,500万円であります。この制度を実施することにより、歳出の削減が図られますが、この制度が導入されるに当たり、理事者のご見解をお伺いいたします。


 最後に、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。


 ことしは、過去に余り例を見ない暖冬になり、関係者にとっては悲喜こもごもの毎日が続きました。その中で心配されるのは、現在農村部を悩ましているイノシシ、シカなどによる被害です。昨年は大雪になり、多くの有害鳥獣が死んだのではないかと言われました。しかし、現実的には多くの被害が出ました。ことしは暖冬により昨年より一段と被害が懸念されます。電気さく、檻、ネットなどで防いでおられますが、年ごとに被害が広がり、最近では庭先の花や庭木の新芽まで食べてしまいます。これ以上、有害鳥獣による被害が出ると生産意欲が低減するどころか、農産物をつくらなくなられます。これは駆除による対策が今まで以上必要になってきます。


 しかし、心配することが猟友会の駆除隊のメンバーが全体的に高齢化してきたことで、計画通りの駆除ができなくなります。関係者の話では5年後、10年後には出動するものが半減するのではないかと心配をされています。


 今、必要なのは若い人の育成と増員ではないでしょうか。この対策が遅くなればなるほど指導をする者がいなくなります。後継者の件につきましては、平成11年6月議会で議員として初めての質問の中でお尋ねしましたが、当時の中村市長からは、将来の状況を見据えながら今後の課題としてまいりたいと答弁をしていただきました。以後、8年たった今日、状況は逼迫しているととらえていますが、後継者の養成についての考えをお聞かせください。


 現在、福知山方面の狩猟期間は11月15日から翌年2月15日までの3か月間です。この期間は、国の定めではなく都道府県が地域の状況にあわせて決めておられます。例えば、兵庫県では、シカについては2月末まで、広島県、島根県、九州などでは3月中旬までのようです。個体数が増えておる現在、狩猟期間が3か月だけでは短いので、福知山市だけでも3月15日まで1か月間延長してほしいとの要望があります。狩猟期間が増えることにより、一般猟師の捕獲頭数も増えます。その上、駆除期間が短くなると福知山市としては駆除費用が節約できます。狩猟期間の変更について京都府と話し合いができないものかお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  駐車場対策の問題でございますが、伯耆丸公園の活用ということでございます。庁舎の駐車場につきましては、武道館や市民会館の利用者など、慢性的な不足状況でありまして、現庁舎軒先工事も重なっておりまして、来庁される市民の皆さん方に、さらにご不便をおかけいたしております。まことに申しわけなく思っておるわけでございます。


 伯耆丸公園につきましては、都市計画公園として1.5ヘクタールのうち東側の一部を開設をいたしております。開設部分にはテニスコートやゲートボール場がありまして、多くの市民に利用いただいておるところであります。


 また、伯耆丸公園への進入路はご承知いただいておると思いますけれども、非常に見通しが悪く、離合が困難な狭隘な道路でありまして、職員駐車場のように朝と夕方だけに一方通行の使用となる場合はともかくといたしまして、安全の確保が非常に難しく煩雑に出入りのある来庁者用駐車場として活用することは非常に困難であると、このように考えております。


 窓口で1時間以内無料のチケットをお渡ししておりますので、できるだけ福知山パーキングをご利用いただきたいと、このように考えております。


 行政関係者と一般外来者の駐車料金の個人負担の違いについてのご質問でございますが、福知山パーキングの利用については、議員とか自治会長、農業委員などについて、行政関係者のは無料チケットがあり、一般来庁者は有料やと、また市の職員もパーキングに止めておると、こういうふうな形でございますが、福知山パーキングの利用につきましては、自治会長や農区長、農業委員等の方については来庁時に多くの用務をされる関係から、自治会長証などの身分証を提示していただくことで、無料でパーキングを利用していただいておりまして、パーキング利用料金については市で負担をいたしております。


 自治会長や農業委員会の方は非常勤であり、報酬について決して多いものではなく、また、用務の関係上比較的長時間となりますので、無料の扱いをしているものであります。ご理解をお願いいたしたいと思います。


 市民は有料であるということですが、来庁者のパーキングの利用については、庁舎前駐車場が満車の時には利用していただいておりまして、各課の窓口で1時間以内の無料チケットをお渡しをいたしております。


 市職員のパーキング利用につきましては、それぞれ職員がパーキングと有料の月ぎめ契約を結んで利用いたしておるものでございます。現在は123名の職員が利用していると聞いております。


 私も、助役時代は、毎日ではありませんでしたが、バス通勤もしましたので、毎日ではありませんでしたけど、毎月7,500円の駐車料金を払ってあそこへ止めておりました。さらに、市長になってからも、現在、1週間に1回、バスで来ております。そして、自分の自動車で来る場合もありますけれども、それには全部所定の料金を払って止めております。


 中心市街地の活性化基本計画の期待することという話のところでございますが、パブリックコメントのわかりやすい説明についてというご質問であります。


 パブリックコメントにつきましては、2月15日から3月15日まで、市民の皆様から新基本計画の案に関します意見を広く募集をいたしております。基本方針については人口減少、高齢化社会に対応した多くの人が安心で安全に暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を目指すことで地域住民や事業者による社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることで、より活力ある地域社会を誘導することを目的といたしております。


 ゾーニングにつきましては、中心市街地の各地域の特徴に応じて位置づけを明確に行い、にぎわい拠点、福知山文化・観光、まちなか生活、高度行政サービス、居住・健康の5つのゾーンで構成し、各ゾーンからなる、各ゾーンからゾーンへの交流環境の形成、また、拠点機能を結ぶまちなかコミュニティの形成により、回遊動線を確立して文化づくりと活性化という新しい視点で考えているところであります。


 ゾーニングすることにより、民間の事業者もより地域の特徴にあったもので誘導できるのではないかと期待をしております。


 寺町をなぜ中心市街地に入れなかったのかというふうなご質問でございますが、国の認定を得るためには、中心市街地の区域については人口、商業等の集積地である商業地域、近隣商業地域であることが必要であります。


 その他の地域は、大規模集積施設の設置を都市計画法で制限を設けることで中心市街地に誘導しようとしているところであります。


 寺町は、準工地域でありますので、中心市街地の区域外となっておるところであります。


 町並み保全についての福知山市の考え方でございますが、京都府の景観条例については、府の2月議会で審議され、平成19年4月1日に施行されると聞いております。


 内容については、複数の市町村の区域にわたる景観を形成している地域や府を代表する景観を形成している地域において、景観計画を策定し、建築物や屋外広告物に関する規制を適切に運用することにより、良好な景観の形成を図るとともに、景観資産の登録や、景観保護協定も盛り込まれております。


 先ほどご質問にもありましたように、福知山市におきましては、福知山は城下町でございますので、町屋の町並みなど残したい景観がたくさんあります。しかしながら、良好な景観を守るには、建築物や屋外広告物などに規制をかける必要があり、地域住民の盛り上がりがなければ行政が一方的に決められるものではないと考えております。


 今後、検討していかなければならない課題であると、このように考えておるわけでございますが、ご承知していただいておりますように、下柳の治水記念館、あれは明治初期の呉服屋さんと、福知山で一番古い呉服屋さんであったと、このように聞いております。それを保存するために、福知山市が買収をし、そして治水記念館としてそれをよみがえらしました。その時代の家のつくり、店のつくり等も、そのとおり残しておりまして、あれを再現しようと思えば残るような形になっておりますので、その点は、福知山市はやはり古い城下町の町並みについても残していこうと、保存していこうという形の中で、新しい現在に似合った治水記念館として活用をしていってるというふうな形でございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  成人式についてのご質問でございますが、開催日を日曜日にできないかというご意見でございました。


 本市の成人式につきましては、毎年、成人の日、祝日に開催をいたしておりますが、翌日がご指摘のように就業日や学業日となるために、新成人や保護者からは日曜日開催の要望を受けておるところでございます。新成人が遠隔地の場合もあり、一人でも多く参加してもらえるよう、日曜日、午後の開催を含め、現在検討をいたしているところでございます。


 新成人が主人公になるような内容を考えてみてはというご意見でございますが、福知山市の成人式につきましては、大きな混乱もなく、厳粛な中に温かい雰囲気で挙行できるようになってまいっております。今後は、内容についても検討をする必要があるだろうというように考えております。


 つきましては、新成人の意見も参考にして、新成人の顔が見えるそうした成人式を検討してまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  厄神さんから広小路までの都市計画道路、厚水内線の関係でございます。昨年7月に京都府におきまして、京都府の都市計画道路網見直し指針が策定をされまして、都市計画決定後30年を経過して、未着手の路線等につきまして、現在、京都府と一体となって検討を進めているところでございます。


 この都市計画道路厚水内線の厄神さんから広小路の間、これはおっしゃいましたように、延長約800メートルにつきましても、見直しの対象路線でございますけれども、この路線につきましては、過去には国道175号と位置づけられていた路線でもございまして、市街地を縦断する主要幹線路線というふうに考えているところでございます。


 この見直し結果等により、整備をしていく場合につきましては、法線の検討ですとか、整備手法、地元関係者の方々のご協力、さらには、同意を得る中で、町並みの保存を考慮いたしました地区計画制度の導入も検討いたしまして、進めていくことが重要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  住宅マスタープランの件でございますが、委員会の構成につきましては、学識経験者として京都創成大学の講師を始め、社会福祉団体、商工会議所、労働者福祉協議会などの関係機関代表者で12名をもって組織をいたしております。


 それから、進捗状況でございますが、進捗状況につきまして、既にアンケート調査も実施をいたしたところでございまして、調査の内容につきましては、市民の住まいに対する考えや、市の住宅政策に対する意見などを聞いたものでございまして、市内在住世帯から無作為に3,000世帯の世帯主を抽出し、調査を行ったところでございます。


 調査の結果につきましては、主に住まいの安心・安全に関すること、いわゆる火災でありますとか、防災面でございますが、そういったものや高齢社会の進展に伴いますバリアフリーについての多くの要望があったところでございます。


 こういったアンケート調査から得ました市民の要望や意向を踏まえまして、今後パブリックコメントを経て新年度早々には公表をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、木造住宅耐震診断の募集件数等の状況についてでございますが、本市は地震に強いまちづくりをするため、平成18年度より福知山市と木造住宅耐震診断士に派遣事業の創設をしたところでございまして、今回の診断につきましては、20件の募集を行い、木造住宅耐震診断士に委託をしまして、調査を行ったものでございまして、今後も安心・安全なまちづくりのために、市民への周知を図りこの事業を進めてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  自宅を担保に高齢者融資制度の考え方はというお尋ねでございます。議員のご質問のとおり、生活保護制度におきまして、厚生労働省が平成19年度より生活保護世帯に資産価値が一定ある以上の持ち家、評価額が500万円以上でございますが、これに住む65歳以上の世帯については、その資産を有効に活用していただくために、自宅を担保に生活費を融資する制度を打ち出しました。


 この制度は、資産を担保に融資を受けた人が亡くなれば、自宅を売却して返済に充てるリバースモーゲージと呼ばれる手法を活用することとされております。そういうことで、現在、京都府では、京都府社会福祉協議会が窓口となって融資制度を設けるべく協議中と伺っております。今後、新たな仕組みが構築されれば制度に照らして可能な限り利用するよう指導していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  猟友会員の育成について、その対策はどうかということでございますが、福知山市の有害鳥獣駆除隊は、市内の猟友会から推薦を受けた方により組織をしておりまして、平成18年度で183名の方に駆除隊員として登録をしてもらっております。


 有害鳥獣の捕獲等について駆除隊には大変大きな役割を果たしてもらっておりますが、65歳以上が全体の45.9%を占めているということなどから、高齢化の傾向にございます。駆除隊員の確保は大きな課題であるというふうに考えております。


 また、銃器の登録者が減少傾向にあるということと、今後の駆除隊を担ってもらいます50歳未満の隊員が少ないということなどから、後継者が少ないという状況にもございます。


 有害鳥獣被害を防ぐためにも駆除隊員の確保は不可欠でございますので、特に銃器の免許保持者の確保対策が必要であるというふうに考えておりまして、京都府猟友会関係者と連携を図る中で、その効果的な対応を検討していきたいというふうに考えております。


 それから、シカの狩猟期間を3月15日まで延長する考え方はどうかということでございますが、狩猟期間を延長させることによりまして、シカの狩猟を行うということは効果的な手段であるというように考えております。この狩猟機関の決定につきましては、京都府に権限があるということでございますので、最終的な判断は府において行われるところでございますが、市といたしましては、狩猟期の状況分析による効果検討を行うということによりまして、シカの狩猟期間の延長について京都府に要望していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  狩猟ということで今もご質問があるんですが、やはり動物もご飯を食べんことには生きられないというふうな形の中で、人間が住む里におりてくるということがあるわけですね。それを、やっぱり人間と動物とがきちっと生存するすみ分けをしてやるということが非常に大事なことやと、昔はすみ分けができておったからほとんど下へ降りてこなんだということも言われておるわけです。その原因が植林をし過ぎたということも言われておるわけですが、広葉樹がなくなったと。したがって、19年度予算で、やはり野生動物と人間とのすみ分けを図っていく必要があるやろうと、そういうことからえさとなる広葉樹を植える森林整備計画を策定していくと、どういうところに策定案の広葉樹を植えていけば、動物がそれを食べてそこで生存できるかと、里まではおりてこなくてもいいかということも、やっぱりじっくりと考えていかないかんと、どんどん殺すばっかしが能ではなかろうと、こういうふうには思いますので、そういう施策を19年度に計上し、審議をお世話になっているところでございます。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  丁寧なご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。時間の関係がありますので、申しわけありませんが、後の方からいかせてもらいますので、よろしくお願いいたします。


 5番目の有害鳥獣対策でありますが、部長の方からも細かい数字を聞かせていただきまして、本当に危機感のある内容ではないかと思います。資格、隊員のことでありますが、駆除隊の状況としましては、本当に急な山奥を登ったり降りたりしなければならないし、本当言って体力のある人でないと務まらないということであります。


 また、銃器を持っておるということで、用心に対するしっかりした精神力と、そういう考えももちろん必要であります。それを言える条件が厳しいのがありますから、どうしても有害鳥獣の被害者からの駆除の要請に対してこたえていかなくてはならないのでありますが、そういう少ないという状況でありますので、なぜ、それをどうして解決したらええかとなると、ちょっと猟友会の方にも聞いておりましたら、参考のために報告をさせていただきます。


 一つは免許をとるための費用を負担していただいて、より多くの希望者をつのることが喫緊の課題ということも一つありました。


 そしてもう一つは、これは、私も新しいことだったんですが、福知山市の職員の方にも積極的に資格の取得に挑戦してもらって、そして有害鳥獣で悩んでおられる、そういう農家の苦しみ、また地域の苦しみを少しでも知ってもらいたい、そういうような思いを持っているという話も出ておりました。


 もう一つは、駆除隊と言いましても鉄砲だけが狩猟ではありませんので、駆除免許には網とかワナ猟があるのと、もう一つは銃猟免許ですか、ライフル銃とか散弾銃ですね、こういうのは一つの免許があります。もう一つは二種の銃猟免許と言いまして、空気銃ですね、空気銃だけのそういう3種類の狩猟免許があるということであります。


 このうちの比較的簡単と言いますか、危険でないと言われるような網とかワナの免許だけでも市の職員にぜひ、積極的にとってもらって、この有害駆除の手助けをしてもらえれば、本当に大変助かるんだというようなことを言っておられました。実際、駆除隊の方もそういう、実際、銃で山の中を走り回ることも時間もあるようでありますが、やはり檻とか網とかワナとか、そういう管理が本当に時間がとられて大変だというようなことがありました。


 これから先、高齢化になるのも目に見えておりますので、そういう形で市の職員にも協力してもらえたら、駆除隊の方にも本当に助かるという、切実な願いがあったわけであります。


 それで2回目の質問としまして、免許をとるための費用の助成と、職員を駆除隊になってもらうことを奨励と言いますか、そういうことをぜひ、してもらいたい、そういうことをお願いしてほしいという要望もありましたので、これにつきまして答弁の方、よろしくお願いをいたします。


 後進の猟友会の育成等につきましては、先ほども言っておられましたし、また、今の2点目のことで解決するのではないかと思いますので、次にいかせてもらいますが、4番目の住宅政策の取り組みについてでありますが、先ほど住宅マスタープランの進捗状況を聞かせてもらったわけでありますが、この中で、私たちは知りたいことは、一つは、先ほども言われましたけど、高齢者とか障害者のバリアフリーという言葉が出ておりましたが、やはりそれだけではなく、すべての人が住みやすいまちづくりをしてもらいたい、そういう住宅に期待をしておるわけであります。


 また、今、問題になっております二世帯住宅の件もあります。二世帯住宅を市営住宅にどのように反映していくのか、核家族が進んでいる現在において、やはりおじいちゃん、おばあちゃんと子供たちが、また孫たちが一緒におれるようなそういう市営住宅もしていくようなことも検討していくのではないかということであります。


 もう一つは、これも前回言わせてもらいましたが、一番気にしていることは、庵我の中村団地のこと、また、猪崎城の東側にあります猪崎住宅が4棟ありまして、これ市営と府営2棟ずつだったんですが、府営の方は一応、解体撤去されまして、更地になっておりますが、市営の方は2棟で今、4〜5人の世帯の方が生活をしておられます。あそこも相当古くなっておりますし、場所的にもちょっと湿度の高いようなところでありますので、そういうことを含めまして、あのあたりが今回のマスタープランではどのような状況でこれが盛り込まれておるのかなということは、私の最大の関心でありますので、そのあたりをしっかりと見ていきたいと思っております。


 それと木造住宅耐震診断の募集状況でありますが、ちょっと今、部長の方から説明を受けたんでありますが、状況、20件の募集目的のうちで何件がどういうような形で受けられたのか、また、そういう20件に対してどのような形で実施をされているのか、されようとしているのか、また、認定をされているのか、そのあたりをもっと詳しく、突っ込んだ話を答弁の方、よろしくお願いをしたいと思います。


 先日も新聞に載っておりましたが、昭和2年の3月7日に丹後大震災が発生しまして、ちょうどことしで80年になるという記事も、たびたび出ておりました。これは網野町の郷村付近を震源としてマグニチュード7.3、また、震度6相当の揺れで、当時カヤぶきの家も多かったように写真を見ますとカヤぶきの家も多かったんですが、3,000人近い犠牲者を出した、そういう丹後大震災でありました。あれから80年たっております。いろいろな学者の説によりますと、ぼちぼちああいうような地震が発生するようなことも新聞等にも報道されておりましたので、地震が、いつどこでどのような形で起きてもおかしくないと言われている昨今であります。地震に対しては、用心に越したことはありませんので、このような施策の、今後ともしっかりと目をとどめていただき、政策の中に入れてもらいますようによろしくお願いいたします。また、我々も家に住んでおるわけでありますが、そのことに住民の足元を見ながら、このことについても真剣に考えていかなければならない問題であると思っております。


 それと、住宅担保を高齢者融資制度にするリバースモーゲージということでありますが、この形も初めてこういう名前聞きまして、新聞でちょっと読ませてもらったんですが、高齢者の融資制度でありますが、私なりに解釈をすれば、もらい得をなくしたい、公平性を保ちたいからという思いであります。私は、議員もそうだと思いますが、市民相談を多く受けておるわけでありますが、その中で子供や兄弟がいながら毎日の生活費用に困っている親たちを救うことができない、そういう例が多いことであります。それに対する、どうすればいいやろかというような相談も多くあります。その話を聞きまして自宅を訪問しておりますと、大きなしっかりした昔ふうの家がどんとあって、その中におじいさんおばあさんがひっそりと暮らしておられる家庭が多くあるわけであります。昔づくりの母屋などでありまして、段差もあり、また歩行困難な人にとっては大変住みにくい町であります。このようなこともありまして、私は、平成11年、今から8年前でありますが、14年と2回にわたりまして、リースバック方式という導入について2度本会議で質問したことがありますが、市長からは明快な回答は得られなかったわけであります。このリースバック方式も、今回のリバースモーゲージと同じような考えで、自宅を担保にして生活している方たちを安定した生活をしてもらうよう、そういう制度であります。


 特に私の言いたいことは、子供または兄弟などの親族は、親が死んだ後、法的には財産を相続していくわけでありますが、親の生前中は何の世話もしないとは言いませんが、そういう資金的な援助もしないで、その結果として親が亡くなれば財産だけはしっかりと、兄弟、または子供たちがもらっていくということになるかと思います。その間、行政機関としましては、生活保護を一生懸命両親たちに届けておるわけでありますが、その結果としては、何の見返しもない、そういうようなシステムが現在の状況ではないかと思います。このような不合理とか不条理を少しでも少なくして、財産のある家庭は、生活保護を受けなくても日常生活ができるような、そういう援助をしていこうというのがこのシステムだと解釈をしております。


 簡単に家を不動産屋に、ちょっと言うてその金を借りようかというようなこともあるかと思いますが、やはり、民間は民間なりのビジネスの関係ありますので、やはりこういうことは、そういうことを抜きにして、本当に純真な気持ちで親たちの面倒を見ることを、住宅を担保することによって保障していくという、そういうような発想は今回のこういう制度ではないかと思いますので、これにつきましても、ぜひ、積極的に活用していただきたいと思います。


 先ほども答弁にありましたように、今、府の方で社協の方で窓口になっていろいろやっていくということであります。今後のことでありますが、ぜひ、こういうことを含みまして、行政改革の中にも生活保護者に対する比重も大変大きなものではないかと思いますので、このあたりも含めまして、ぜひ、検討をお願いをしたいと思っております。


 次に、都市計画道路の厄神さんから広小路の件でありますが、新基本計画の基本方針の意向でまちづくりのパンフレットも出ておる、これはホームページも同じものが出ておりますので、この中を見ておりますと区域の設定ということがありまして、この中で、広域アクセス拠点である福知山駅周辺から旧城下町へと広がる市街地の範囲、このあたりだと思うんですが、市民の生活基盤となる行政サービス、拠点を中心に広がる市街地の範囲、そして3点目に、用途地域、先ほど近隣商業地域ということで言われましたが、その後で、都市計画等の総合的政策において都市機能の中心となる市街地の範囲という、そういうことも書いてあります。


 このことを考えますと、下の平面図、地図を見てもらったらいいんですが、今、私の言っております厄神さんから広小路の抜ける道も、平成12年の大場先生の資料によりましての、多くのそういう建造物が残っておるわけであります。先ほど言われました治水記念館、また、芦田邸もあります。また谷垣大臣の生家であります酒屋さんも立派な建物でありますし、片岡邸とか、それぞれのそういう建物が現存しております。そういう中におきまして、このエリアが今回の中に入ってないということは、私にとっては大変残念なことでありますし、こういう質問をさせていただいたわけでありますが、ぜひ、このあたりも法的に、詳しくはわかりませんかど、検討してもらって、これがこのエリアに入ってない場合、今後の開発も、やはりおくれてくるんではないかという感がしますので、ぜひとも、今、西町から東に向った、旧175号線のお寺にかけた、このエリアの中に入れてもらえるような働きをしてもらいたいと思うわけであります。それによって、今先ほど言いました、都市計画道路の指定の取り消し等も生きてくるわけでありますので、ぜひ、これだけは検討をお願いしたいと思いますので、再度市長のこのあたりの見解をお聞かせしていただきたいと思います。


 成人式の問題でありますが、先ほど教育長から検討ということで、前回に比べまして相当前向きな考えを持っておられるのを聞きまして、ぜひ、来年度19年度の1月には、このような市民の声を聞いていただきまして、実現されることをお願いするわけであります。どうかよろしくお願いいたします。


 駐車場の件につきましては、るる言ってもらいましたが、言いたいことはたくさんありますが、私たちが見とる限り伯耆丸公園でのテニスとか、また、ゲートボールとかいうこと、ほとんど見かけておりません。言われましたような、本当に、頻繁に利用がないというように私は理解しております。そんなことも含めまして、同じ敷地内と言いますか、地域内において片側ではひしめいておる車を、片側ではがらがらの駐車する場があるということは、本当におかしなことだなと思いますし、先ほど言われました、市の職員の方が123名ですか、これはちょっとわかりません、立体駐車場でなしに利用されておることかな、立体駐車場のことですかね。立体駐車場に123台入っておるということは、それを先ほど言いました、一方通行的な話になりますと、これを職員の方には上に上がってもらって、一般職員を立体駐車場に入れるとか、いろいろアイデア等もあるかと思いますので、今いう本当に市民の方が困っておられますし、私が一番心配しているのは、やはり、災害時に緊急の自動車等が出入りする場合において、また、緊急の旧3町からの出入りもあろうかと思いますが、置く場所がないという、喫緊の問題ではないかと思いますので、そのあたりも含めまして、お願いしたいと思います。駐車場につきましても、もう一度関係者の方からの意見を聞かせていただきまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  狩猟免許の取得に対して補助はどうかということでございますが、免許取得者への支援措置については、一つの対応策であるというふうには考えているところでございますが、今は電気さく等による防除対策や、奨励金などの捕獲支援措置を優先して対応していくということにしておりまして、狩猟免許の取得助成については、今のところは考えておりません。


 それから、市職員に免許取得をしていくことは考えられないかということでございますが、駆除に当たっていただく方の確保というのは、大変重要な課題でありますので、市職員に限らず駆除に協力をいただける方をつのっていくことが必要であろうというふうに考えております。そのために駆除活動についての情報提供等を関係機関とも連携を図る中で猟友会といろいろ話を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  住宅のマスタープランの件でございますが、議員おっしゃいますように、住みやすい住宅づくりということで、ひいてはまちづくりになるわけでございますが、やはり、安全・安心性の向上でありますとか、居住魅力の向上でありますとかを中心に、今後策定を進めてまいりたいと、このように思っておりますし、そしてまた、議員さんおっしゃいました中村団地でありますとか、猪崎住宅につきましては、今後また、ストック活用計画の中で京都府とも相談をする中で、今後の方針を決めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、耐震診断の件でございますが、昨年の12月1日から12月28日までに募集期間を設けて実施したわけでございますが、応募者が少のうございまして、1月17日まで延期をしたところでございます。そういった中で、この20戸に達しましたので、1月末から書類審査に入りまして、そしてまた診断士の決定をするに当たりましては、京都府建築士事務所協会に依頼を申し上げまして委託をしたところでございます。それから、この2月に入りましてから診断実施をしてまいりまして、間もなく診断士からの診断結果報告書が参ると思っておりまして、今現在、そういった予定で進めているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  寺町をぜひ、エリアに入れてほしいと言われる件でございます。国の認定を得るための中心市街地の区域につきましては、商業地域、または近隣商業地域であることが必要でございます。寺町は準工業地域でありまして、中心市街地の地域には入れないエリアになっております。ご理解をいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 パーキングの件でございますけども、参考でございますが、今現在、庁舎の前、今非常に混雑をしておるということでございます。確かに軒先の事業等ともございますので、混雑をしております。ちょっと調査をさせていただきまして、パーキングの方に誘導をしております。武道館の前の駐車場の方から市民会館の西パーキングに回る台数ですが、現在、税の確定申告、そういった時期がございましたので、多い日は約140台、月曜日とか金曜日ですね、そういった場合には多いとか、あるいは税の確定申告ございました。少ない日は約40台ということでございまして、あそこにも警備員さんおられますので、その方にいっぱいであればパーキングの方に行っていただいて、そのかわり1時間以内は無料ですと、1時間を超えますと時間においてお金が要りますと、そういうことを伝えます。


 ちなみに、超過料金につきましては、1日の件数ですが、聞いておりますのが多い日で約21件、これは今申し上げました税務課の確定申告、こういったことがございましたので、少ない日は約3件と、こういうこともございます。そういった関係で、上の伯耆丸公園、確かに行き違いとか、市職員のときもありましても接触事故等がある可能性がありましたんで、そういった件数があるということもございますので、市長が申し上げましたように、パーキングの方へ誘導と言いますか、入ってほしいなと、こういうふうな考えでおりますので、そういったことのご理解をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  答弁、ありがとうございました。


 最後に時間ありませんが、一つだけ、もう一度、しつこいようですが、お願いしておきたいんですが、まちづくりの基本計画の中のエリアの件で、ぜひ、工法的に用途地域ということで準工業地域は入ってないからあかんという話、最終決断と思うんですが、ぜひ、何らかの形で、TMOのときのでも、このエリア入ってたわけです。今回もそういう体制もしておったんですが、これ見たら入ってないんでびっくりしたような状態であります。ぜひこれは、城下町をやはり支えていく、点を線にし、線は面にしていくためには、ぜひ、これは必要なことでありますので、ここだけ開発がおくれてしまうようなことがないように、また、ここの住民、これ自体は城下町としての十分価値もありますし、ちょうど北側にはくるわもありまして、有名なくるわも、ちょっと道路が残っておりますので、あそこは昔は城下町やったわけですね。それを今回、城下町としないという、ちょっと根拠が何かしっくりいきませんので、そのあたりもよろしくご検討をしてもらうということで、よろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、32番、永田時夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  (登壇)  自民クラブを代表して、通告に従い質問を行います。


 平成19年度市長施政方針に沿って伺ってまいりたいと思います。


 去る3月5日、今定例議会初日、冒頭に市長の施政方針が述べられ、本年は合併して2年目、まさにステップアップする真価を問われる年であり、妥協や甘えは許されない、また、昭和12年4月1日に京都市に次いで市制施行以来70周年の節目の年を迎える記念すべき年であります。激動する時代の変遷する中、幾多の先人が情熱と献身的な尽力により、築いてこられた結果として今日があるわけであり、我々一人一人が深甚なる感謝と敬意を表し、その資産をしっかりと引き継ぎ、後世に伝えなければならない、そのためには8万4,000市民の英知を集め、夢と希望にあふれる「21世紀にはばたく北近畿の都づくり」に向け、一歩一歩着実に歩みを進めることが私に課せられた使命であり、積極果敢に挑戦してまいりますと、本市を取り巻く厳しい情勢を展望し、行政経営に当たると市長の覚悟のほどがひしひしと伝わる所信の一端を述べられております。全く私も同感であります。


 平成17年末の12月定例議会、この本会議場で歴史に残る合併に同意、議決をいたしました。その時点で、行政も我々議会議員もともに大きな大きな本当に重みのある責務を背負ったわけであります。8万4,000人市民は、本当に合併してよかったと心から思える喜び合える日を、時を迎えるためには、全市民がこれからは痛みや苦しみをともに味わい、心を一つにしてともに協力して乗り越えていかなければ実現できないわけであります。


 私は、行政にかかわる議員の一人として、このことをいま一度しっかりと踏まえて、頑張って事に当たってまいりたいと、心を新たにしているところであります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず始めに、行政改革元年の断行予算の編成と執行に当たる市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。


 行政改革元年の断行予算と銘打った以上、大変厳しい内容での予算編成であったとの推測はいたすところでありますが、5年間で47億5,000万円の削減、職員約70名削減、そして経常収支比率を86.5%への回復等々、目標を掲げておられました。市民サービスへの低下が懸念されるわけでありますが、そこで執行に当たる?日市長の考え、基本姿勢について、まずお伺いをいたします。


 次に、選択と集中でありますが、行政改革元年の断行予算として、選択と集中は図られた予算が編成できたものと考えておりますということでありますが、何を選択し、何を集中して行おうとしておられるのか、お伺いをいたします。


 平成19年度施政方針冒頭に市政経営という言葉が用いられておりますが、確か昨年までは、行政運営とか市政運営という文言が使われていたように思います。なぜ本年から行政経営とか市政経営に変えられたのか、意図するところは何か、特別な理由があるのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、新福知山市まちづくり計画、新市建設計画と防災対策、治水対策についてお伺いをいたします。


 本市は現在、新市建設計画に沿って、福知山駅周辺整備事業等々を中心に、ハード面、ソフト面を含めた北近畿の都構想のグランドデザインにふさわしいまちづくりのための数多くの施策、事業を展開中であります。それは災害のない、災害に遭わないことが前提として進められていると思います。新福知山市まちづくり計画と防災対策、特に治水対策、治水対策は外水対策、内水対策等あるわけでありますが、本市発展のかぎは治水にありと古来から言われ、歴史が物語るように、まちづくりと防災、特に治水との関係は最大の課題であります。市長の見解をお伺いいたします。


 次に、古来よりの治水の要、一級河川土師川堤防についてお伺いをいたします。


 ご承知のとおり、一級河川土師川は、流域面積382平方キロメートル、延長約47.5キロメートルでありまして、現在、都市計画道路多保市正明寺線の整備事業として、高畑橋の架けかえに向けて事業認可のためのご努力を鋭意いただいておりまして、大変感謝をしておるところであります。その高畑橋を起点といたしまして、下流部は2.3キロメートルは、国交省直轄区間として、また、上流部については、京都府管理区間であり上流の国道9号多保市付近で兵庫県から流れ来る竹田川と合流するという、いわゆる京都府側で雨が降らなくても兵庫県側で大量の降雨があった場合は、恐ろしいぐらい増水すると言った二面性を持った本当に重要な河川の一つであります。


 過去に数々の大水害がありました。その歴史が記録が物語るように、特に中でも昭和28年、いわゆる28災の災害が未曾有の大災害となりました。さらに昭和58年9月26日の台風10号の災害は、由良川を除いて京都府の管理区間だけで土師川災害復旧事業として総事業費204億円の巨費を投じて、昭和58年度から62年度まで進められ、昭和63年3月完成すると言った大きな災害であったわけであります。


 土師川堤防が担う役割は、また、これが決壊する、はんらんするか否かは多くの市民の暮らしを大きく左右する、また市民の安心・安全、幸せな暮らしを守るとともに、本市発展のかぎを握っていると言っても過言ではないと確信をする者の一人であります。この重要な一級河川土師川の沿線に生まれ、住まわれ、?日市長さんならば十分熟知されていると思うわけでありますが、土師川の果たしてきた役割、果たす役割は、位置づけについてどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


 次に、土師川の整備状況についてお伺いをいたします。国交省直轄区間と、京都府管理区間についてお伺いをいたします。


 次に、由良川水系河川整備計画に一級河川土師川を含めた早期見直しの実現をということでお伺いをいたします。治水事業について市長施政方針で述べられましたように、流域の安全・安心な暮らしを実現するため、一日も早い治水対策の完了に向け由良川水系河川整備計画の早期見直しを含め関係機関への要望を進めてまいりますと述べられております。


 由良川改修については中流部では安井地区の用地買収並びに安井勅使地区の築堤工事の推進が図られるなど、下流部では緊急水防災対策として、大江町河守を始め千原・尾藤・常津・北有路地区の築堤工事の推進、支流の京都府管理河川の大谷川・牧川・宮垣川等の河川改修事業等の促進を要望する、また、そして宮川については由良川下流部緊急水防災対策により改修を要望してまいりますと、このように述べられております。


 まず始めに、誤解があってはいけませんので申し上げておきたいと思いますが、この由良川改修について、流域の安全・安心な暮らしの実現のための一日も早い治水対策の完了を完璧化を、私は、だれよりも強く切望し願うことすれ、異を唱え否定するものでは決してありません。


 しかし、本年の施政方針、そして昨年、一昨年の施政方針の中、どこを見ても土師川、一級河川土師川治水の文言は見当たりません。国交省直轄区間、土師川下流部2.3キロメートル、先ほど申し上げましたように、大変重要な役割を負っている区間であります。その部署1か所どこが漏水決壊しても、旧市内、市街地は泥海化する全滅する大変重要な地域、区間であります。今日まで幾度となく市民は悲惨な目に遭って参りました。また、福知山市民を市内を守るのは、左岸だけではありません。右岸対岸にも流水区域として無堤地区があり、地元から築堤の要望なり、また見直しの中へぜひ、入れていただきたいと、国交省に対し要望もいたしております。


 これから行われようとしております由良川水系河川整備計画の見直しの中に、支川、支流ではありますが、本市発展のかぎを握る盲点となっております重要な河川、土師川を全市民のためにぜひ、入れていただきたく願うわけでありますが、市長のお考えをお伺いをいたします。


 次に、雨水排水対策について土師北地区、東堀地区、厚中問屋町についてお伺いをいたします。


 市長が提唱されます北近畿の都構想のグランドデザインにふさわしいまちづくりには、正念場を迎えております福知山中心市街地の活性化と由良川、土師川等の治水対策、外水対策と雨水対策を含む内水対策は、不可欠であります。この件に関しましては、私は過去、何度も繰り返し、質問させていただき、また、要望、陳情等々たびたび行ってきたところであります。


 現在、市街地の内水対策は、緊急都市内浸水対策事業で西本町、駅前町に続き、内記地区の雨水貯留施設築造工事を順次進めていただいておりまして、平成20年度早くには完成、完了すると伺っております。


 去る平成16年10月の台風23号による集中豪雨の折には西本町地区では貯留施設の機能が、威力が十二分に発揮され、浸水、冠水する災害から免れることができたと、多くの市民から感謝をされているところであります。


 今年度施政方針の中で述べられております、近年新たな浸水被害が発生しております地域の内水対策の整備手法を検討するための調査に取り組んでいただくということで、土師北地区、東堀地区、そして厚中問屋町の3か所を挙げていただいております。この地域に住まう多くの市民の皆さんは、念願かなってやっと順番が回ってきたかなと思うと同時に感謝をされているところであります。が、しかし、私はちょっと感動するわけではございませんが、今回調査をする指定された地域は、新たな浸水被害が発生しておる地域では全くございません。以前から何十年も前から台風の襲来のたびに集中豪雨や大雨のときにも、毎回のように浸水、冠水を繰り返し、長年にわたって苦しんできた地域であります。堀地区の東堀地区はもとより、土師北地区、厚中地区しかりであります。今回挙がっておる3地域は、長年の懸案の地域でございます。どのような整備手法を検討する調査をされるのかわかりませんが、市長のご所見をお伺いをいたします。


 最後に、福知山千年の森づくり、フォレストパーク構想にかかわって全市植物園化構想の現況はということでお伺いをいたします。


 午前中にも有議員さんの方から、地元として責任ある立場としての質問もございましたので、できる限り重複は避けさせていただきたいと思います。


 大江山連峰、そして三岳山周辺エリア等々対象に国定公園に指定されると言われておりますが、大変喜ばしいことであり、それにかかわって福知山千年の森づくり構想も、未来に緑を残すという、しかも千年という大きな構想の中で、市長がいかに樹木に対して熱い思いを抱いておられるのか、よくわかるわけでございまして、かつて全市植物園化構想が打ち出され、今もいろいろな施策が続けられていると思いますが、近年どのような事業が行われているのか、教えていただきたいと思います。


 また、過日の新聞報道でもありましたように、由緒ある日本の歴史公園100選の中に京都府で2か所だけ、京都市の岡?公園、そして我がふる里福知山城公園が選ばれたという、本当にすばらしい喜ばしいことが記事として出ておりました。


 また一方で、近年、春先になると市民から身の回りから桜が消えてしまった気がする、本当に寂しいとよく聞かされます。市の担当窓口へも市民の声が届いているのではないかと思うわけでありますが、確かに福知山城もかつては多くの桜が植わっており、遠くからも一目で桜の美しさがわかったものであります。また、桜シーズンにはあふれんばかりの家族連れで夜遅くまでにぎわったものであります。福知山城公園整備で切らざるを得なかったのは一定理解することはできますが、古来からの桜の名所として福知山城を売り出したこともあったはずであります。もう、桜の木を植える考え、気はないのか、考えがないとするならばなぜなのかお聞きをしたい。


 さらに、聞くところでは自衛隊の桜並木もことし限りでなくなるということでありますが、これ以上市街地から桜が消えていくのは千年の森構想や植物園化構想に逆行しているのではないかと、私は思うわけでありますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  行革元年の断行予算から答弁をさせていただきます。議員さんの熱い思いを感激をもって聞かせていただいておりまして、ありがとうございます。


 何を選択し、何に集中するかという話でございますが、平成19年度は第4次行政改革元年であるとともに、合併2年目の真価を問われる年であります。「21世紀にはばたく北近畿の都づくり」にさらにステップアップするための予算編成を行ったところであります。


 その中で、先ほどもお話がありましたように、職員数の削減や職員手当の見直しなどの人件費の削減、及び各種報償金や補助金、事務事業の整理など、政策の選択を行ったところであります。


 また、安心・安全、命のつながりを大切にするまちづくり、これが一つ目であります。


 二つ目は、豊かな自然に調和した創造性あふれる快適なまちづくり。


 三つ目に、夢と希望に満ちた心豊かなまちづくりを予算編成の三本柱にいたしまして、予算を集中したものであります。こういうふうな形の中から選択と集中というふうな形の中で、予算を編成し、審議をいただいておるところでございます。


 具体的には、所得制限を廃止するとともに、対象年齢を小学校3年生まで拡大した「ふくふく医療費支給事業」、源頼光の鬼退治から千年の歴史と文化を引き継ぐ三岳山と大江山連峰を舞台にした「福知山千年の森づくり(フォレストパーク構想事業)」、地域が一体となって小・中一体型の学校を整備する特色ある学校づくり、ふるさとふれあい教室実践事業などが特徴的なものであろうと、このほかにもあるわけですが、端的に言いますと、この3つが特徴的なものであろうと、このように思っているわけでございます。


 行政運営から行政経営への転換とは、具体的に何を意味するのだというご質問をいただきました。戦後日本の地方自治体は、それぞれ市町村が小さく、また、それぞれの市町村の行政能力が低かったというふうなことがありまして、時の自治庁、後の自治省、今の総務省というふうな形の中で、全国一律の護送船団方式のもと、執行あって経営なしと言われる状況が長年続いてきたと、このように思っております。こんなこと言うたらしかられるかもしれませんけど、東京の中央省庁でこれをやれと言うたらそれをダーッと全国一律のものをやっていったと、そういうような形になっていったと、そういう状況の中で市町村もそれぞれ力をつけ、自分の力で歩んでいかなきゃならないというふうな形になってきて、歩む力がついてきたと、そういうふうな中で、やはり全国の都市においても都市間競争が非常に厳しくなってきたと、このように思っているわけでございますが、地方自治体を取り巻く環境の変化、特に地方分権の進展と財政構造の悪化の中で、地域の特色を生かした個性あるまちづくりと、将来にわたって持続可能な財政構造への転換を図らなければ、先ほど申し上げましたように激化する都市間競争が勝ち抜けないと、このように考えておるわけでございます。


 この状況に対応するために、やはり従来からの縮減するだけの行革、これでは太刀打ちできないというふうなことから、自己決定、自己責任、自己負担の原則に立った地域経営という発想への転換が求められていることから、行政運営から行政経営への転換を行政改革大綱の理念としているものであります。


 具体的には、財政構造の変化に対応し、あらゆる分野でのむだを省き、簡素で効率的な行政システムを目指すとし、また、地方分権の進展への対応として、共通目標の構築に向けて市民参画の協働システムを目指すことといたしたところであります。


 まずは、職員の意識改革を最優先に、限りある経営資源を有効に活用し、将来にわたって持続可能な個性あふれるまちづくりを進めていきたいと、このように考えておるわけでございますが、いわゆる行政運営から行政経営の中は、今回の第4次の行政改革の答申の中にも行財政経営資源を有効に活用してと、こういうような形になっておりまして、やはり、こういう行財政経営資源を有効に活用せいと、これやったら職員はもっと勉強し、しっかりと勉強させて、そういう資源を活用しながら、また、まちづくり福知山市全域による、そういう資源を活用して、まちづくりをやっていけと、こういうふうな形になっておるんだろうと、このように思っておりまして、既に答申の中にも経営という言葉が明確に使われてきておるというふうな形の中で、今申し上げました大綱の中では、行政運営から行政経営と、こういう理念を打ち立てたわけであります。


 それから、福知山市は、水害の歴史であるけれども、現在のまちづくりは災害がないことを前提にまちづくりが計画されているのではないかと、こういう手厳しいご質問をいただきました。


 私は、決してそのようなことはないと、このように思っておりまして、由良川改修につきましては、昭和22年から国の直轄による整備もされ、市街地について築堤の整備が完了いたしております。市街地の内水対策として、法川の排水機場、荒河排水機場が建設される中で、まちづくりが進められました。市としては、由良川や土師川などの治水対策は都市基盤の根幹をなすものでありまして、重要な、最も重要な事業と認識をいたしております。国、府とともにその対策を進め、安心・安全なまちづくりに努めているところでございます。平成16年10月20日の大水害を受けまして、私は、災害は必ず来るということを常に申し上げまして、その対策としていろいろな避難備蓄を行っておるところでございます。


 そしてまた、前からでございますが、毎年防災訓練等を実施し、災害への危機管理の市民啓発をしているのもこのためであると、このように理解いたしておりまして、この防災訓練は近くの近辺の市ではない訓練を毎年繰り返しておるということは、それほど、やはり災害への危機意識を行政が持っておるというあらわれであろうと、このように思っております。


 一級河川土師川に、特に直轄区間の左岸の堤防が破壊すれば市街地は甚大な被害を受けると、こういうご質問でございますが、まさにそのとおりであると、私は思っております。


 土師川の国土交通省直轄機関の堤防が破堤すれば市街地に甚大な被害が発生することは明白であります。土師川堤防の重要性は認識をいたしております。いたしておりますとともに、堀口堰まで国土交通省の直轄機関になっているのもその重要性からと理解をいたしておるわけであります。


 今、いつでしたか、いろいろハザードマップができる前に、うちがハザードマップつくったときに、議員さんから、いわゆる堀のあたりが色が塗ってないけれども、大丈夫なんかと、こういうふうな提言を受けまして、ご質問を受けました。はたと気づきました、やはりこれはだめだと。即、国土交通省から資料を取り寄せて準備を進めてまいりまして、16年の10月20日の災害のときには、すべてそれを危機意識の中でしっかりしなきゃいけないということで、左岸側につきましても、前は白だったわけですが、それを色塗りをして意識を、住民の意識、市民の意識を高揚させておるところでございます。


 一級河川土師川の現在の整備状況のことでございますが、一級河川土師川は流域面積302平方キロメートル、延長47.5キロメートルであります。直轄区間については、土師川右岸高畑地区を除き、昭和38年改修は完了しているところであります。


 また、土師川の護岸工事が地元要望により国道9号福知山道路の整備にあわせまして、昭和60年から施工され、平成6年に完了をいたしておるところでございます。


 京都府直轄区間につきましても、昭和58年の台風10号の災害が起きまして、土師川災害復旧事業として昭和63年3月に完了し、全体としてかすみ堤の区間を除きまして、完了いたしておるところでございますが、毎回井上議員からご質問を受けます。中六人部のかすみ堤の問題がまだ残っておるわけでございます。この問題を解決しなければ、死ぬに死ねんとこう言うて井上議員から言われておりまして、これはしっかりと京都府とも調整しながら、やっていかなきゃならないことだと、このように思っております。私のところもかすみ堤でありまして、家はつきませんけれども、田んぼがどぼつかりになるというふうなところでございます。


 平成15年に決定されました由良川水系河川整備計画の見直しにあわせまして、土師川についても整備計画で位置づけていただくように働きをいただきたいと、このことはもっともな話でございます。平成16年台風、23号の水害を受けまして現在、由良川水系河川整備計画の見直し作業が国土交通省において実施されております。土師川右岸高畑地区の無堤箇所についての、私もたびたび歩いております。早くやらなきゃいけないということもよく承知いたしておりまして、河川整備計画の整備区域として位置づけられていないため、今回の河川整備計画の改定にあわせて見直していただくよう、早期に築堤整備をしていただくように強く要望していきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 既に整備が完了している区間については、河川整備計画の河川管理施設の維持管理区間に位置づけられており、機能の低下を防止するための修繕を含み適正な維持管理をしていくと聞いておるところでございます。


 なお、由良川におきましても、いわゆる筈巻とか下天津がやはり現在の整備計画の中に入ってないということがございますので、今回の改定作業におきまして、下天津はこの間の水害でも水がつかりました。右岸も田んぼですけれども、筈巻は田んぼですけれども、やはりそれを入れていただいて、安心・安全な生活ができるようにしていかなきゃいけないと、このように思っておるわけであります。


 それから、雨水排水対策、このことにつきまして、土師北地区あるいは東堀地区、厚中問屋町地区、たびたび私も歩いております。歩いて状況もよく承知いたしております。市街地の浸水対策につきましては、近年の局地的な集中豪雨により、浸水被害からも緊急に取り組んでいかなければならない課題と考えております。


 平成13年度から取り組んでおります旧市街地の合流式下水道区域における緊急都市内浸水対策事業につきましては、平成17年度までに西本町地区の雨水貯留施設を完成させ、駅前町の雨水貯留施設につきましても平成18年度で完了予定であります。引き続き内記地区の雨水貯留施設工事にも着手しており、平成20年度完了予定と、このようになっております。


 公共下水道も現在のところ平成20年度にすべてを完了する運びとなっております。そういうふうに、あと維持管理で同じぐらいのお金が必要になってくるわけですけれども、やはり今回の調査につきましても、後から申し上げますけれども、土師北地区、東堀地区、厚中問屋町地区、どういうふうな形で整備をしていくかということを真剣に検討して計画的にやっていかなきゃならないと、このように思っているわけでございます。


 東堀、厚中問屋、土師北地区、これにつきましては、分流式下水道区域では、近年の異常気象等によりまして、局地的に集中豪雨等、農地の転用等により急激な市街化が進みまして、入水地として機能がなくなったことから、地盤が低いところにおいて局地的に浸水被害が発生をいたしております。東堀地域でいきますと店の名前を出したら悪いんでしょうけど、さとうの裏側とか、あるいはパチンコ屋の裏側ですね、あそこのとこがすぐにどぼつかりになるというふうな状況も現地を見ております。そういうふうなそこの対策を考えていかなきゃならないと、こういうふうなことも考えております。


 ここまでに実施した調査では、抜本的な対策には膨大な費用と年月が必要とされております。しかし、市街地の内水対策は緊急な課題でありまして、平成19年度予算におきまして都市内浸水対策事業調査費を組みまして、浸水被害の課題を整理しますとともに、その対応策をしっかりと組んでいきたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいとこのように思っております。


 それから、桜の名所のご質問をいただきました。名所が少なくなってきたけれども市長の思いはどうかというふうな形でございますが、道路整備事業や福知山城公園の災害復旧事業、桜の老朽化などで、桜の名所の減少が進んでいるのは、承知しておりますけれども、市民の利便性、安全性を考慮しますとやむを得ない部分があったものと思っております。ご理解を賜りたいと思います。


 しかしながら、全市植物園化構想でもうたっているように、桜の名所だけではなく、緑の景観整備や保全も重要な施策であると、このように考えております。


 特に桜の名所の創出や、整備につきましては、三段池公園に桜の植樹を積極的に進めていることや、かつて桜の名所であった城山の復旧、桜堤由良川などの桜の名所整備も進めているところでございまして、ご理解を賜りたいと、このように思っているわけでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  全市植物園化構想の現況でございます。平成2年度に福知山市ふるさと創生計画が策定がされまして、人と自然が織りなす交流舞台福知山をメーンテーマといたしまして、山の舞台づくりの中で、全市植物園化構想推進事業を計画をいたしたものでございます。基本的な考え方といたしましては、全市を自然と触れ合える植物園と特徴づけまして、景観的魅力づくりを進めるもので、平成11年に策定をいたしました緑の基本計画によりまして、より具体的な緑の推進計画を策定をいたしまして、全市植物園化の情報発信基地として位置づけております都市緑化植物園、また、緑の核となります三段池公園、長田野公園などの整備、それを広域的につなぎます緑のネットワークとしての街路樹やポケットパークの整備を進めているところでございます。


 それと福知山城公園の整備でございますけれども、福知山城公園の整備につきましては、計画的に整備を進めているところでございまして、今後の整備に当たりましては、整備手法や有利な財源を確保しながら、街路事業の整備時期等も考慮し、進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  自席から失礼いたします。


 数々の項目に対しましてご丁寧な答弁、ありがとうございました。


 まず1点目の行政改革元年の断行予算と、編成と執行にあたる市長の基本姿勢ということで、お伺いをいたしました。今、市長の方からるる細かくご答弁いただきまして、十分に理解をさせていただいたところでございます。


 ただ1点、お聞きしたいのは、予算編成に当たって、特にこの点に苦労したとか、意を用いたとかいうようなことがあろうかと思いますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。


 施政方針の中で述べられておりますように、市長も妥協や甘えは許されないとはっきり言っておられるわけでございまして、私、冒頭に申し上げましたように、合併を同意、決議したのは行政も、トップの?日市長も我々議会議員も大きなともに責任を負ったということでありまして、これは合併協定項目を十分な協議、同意の中で全部進められたとは言い切れない部分も、グレーゾーンもあったわけでございますので、やはりこれからが市民に苦しみや悲しみが回ってくると、これをどうしても我々としては乗り越えていかなきゃならんということには、今、市長がおっしゃっている、甘えや妥協は許されんという態度で挑んでもらわなきゃなりませんし、また、苦しみや悲しみは我々市民もやっぱり受けていかなきゃならんと、覚悟しなきゃならんと、そしてやっぱり合併してよかったと、そういうときを迎えるのは5年や10年ではない、やっぱり30年、50年たって初めてその結果というものが、成果というものがあらわれると、そのように私は、思っております。その行政改革元年の年ということで、厳しい予算編成となっておることは事実であります。


 ただ、今日までの市民サービスが本当に低下をする部分が出てきますし、その点は懸念をされるわけですが、これとても仕方がないという思いもするわけでございます。


 また、自治体に今日強く求められております競争と評価、いわゆる都市間競争、これが激化しておることは、もう施政方針の中でも述べられておりますように、事実でありまして、また、今日までの行政システムを十分検証していただいて、効率的な行政システムの構築と、そして第4次の行政改革大綱にのっとっての健全財政の堅持、これを進めてもらわなきゃならんと、限られた財政の中で財源の中で有効活用していただかんなんと、それが、先ほど市長が言われた選択と集中、そういうことになろうかと思うわけですが、説明をいただきましたんで、その点は理解ができましたので、この辺で置いておきたいというように思います。


 それから、2番目の福知山市まちづくり計画でありますが、防災対策とは切っても切れない間柄にあるということを申し上げたいというふうに思います。


 まず、新福知山まちづくりの計画についてでありますが、これは本市の重要な課題の一つでありまして、中心市街地の活性化が正念場にきとると、新計画に市民の声結集という大きな見出し、それを3月10日の京都新聞で的確に的を得たと言いますか、興味ある報道がなされておりました。その中から1、2点ちょっと拾ってお伺いをいたしたいと思います。


 午前中の吉見議員にも答えられたと思いますが、活性化協議会の設立総会ですね、?日市長と商工会議所の谷村会頭は、これまでの活性化対策は失敗したと、それから、商工会議所の会頭は、以前にもTMOの関係のことで長年取り組んできたけれども、効果は得られなかったと、こういう発言をされておるわけでございます。尊い年月をかけて、また貴重な財源を投入して、この言葉は私としては聞きたくなかったというふうに思います。失敗したとか、効果はなかったというようなことは、本当に聞きたくなかった言葉であるというふうに思います。


 本当に福知山市、市街地の活性化対策、これ等についてもほんまに正念場にきておりまして、今回の千載一遇のチャンスを、まちづくりを失敗したら、福知山市は私は、二度と立ち上がれないと、発展がないとこのように言い切ってもよいぐらいの重要な局面を迎えてると思います。社会情勢も経済情勢も、本当に市民、本当に苦しい生活を余儀なくされております。


 それと、後ほど述べるわけでございますが、そんなときに28災のような災害が起きた場合に、商業者もまた、農業者も市民も、以前、災害のたびに力をあわせて立ち上がってきた復興に、振興に、そういった力は、今の市民、我々には残っておりません。その点、市長、どのようにお考えになっておるか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、今、あのような災害が福知山市に起きたら、本当に立ち上がれないというぐらいの厳しい市民生活なり社会情勢、経済情勢になっておると、私は思っております。だから今回の中心市街地を活性化も含めたまちづくり、北の都づくりは本当に行政も市民も議会も一丸となって取り組んで、悔いのない誤りのない進め方をしなければならないと重大な、本当に時を迎えたと、このように私は、思っておるわけであります。


 そういったことで、市民に関心を寄せてほしい、計画に対して市は、市民からのアイデアをつのっておるが、ここ今現在、意見が8通やと、これ何でか、なぜ少ないんかということであります。それだけもう、力を出す、考えるというか、そういった市民には、商業者にも力はありません、もう、余力は。私は、それのあらわれやと思っておるんです。その意見の。こんな大事なことに、本当に有能な市民が多くおられるのに、意見が8通しか寄られないというようなことは、これは本当に力が限界にきてるということであります。だから、行政の果たす役割というのは、大変大切になってくるんだというふうに思います。このまちづくりのことにつきましては、その点で置いておきたいと思いますが。


 治水でありますが、市長さんもご存じかもわかりませんけれども、古来からの治水の要、一級河土師川堤防について、言うまでもなく福知山市は古代より治水との戦いの歴史でありました。大正学区水内地区、高畑橋下流の土師川と由良川が合流するところは、市長もご承知のように劇団わっぱの演題の一つにもなりました堀稲物語、人柱伝説の舞台でもあります。堀稲物語、聞くところによりますと、堀の周辺は、昔、城下の治水と干害を制した最重要地でありまして、そこから一宮神社下を流れ、昔じんべい川と言われた水路と通じ、後に島原藩に移住された名君松平忠房候が住民につくらせた堀田んぼはもとより、現福知山駅周辺にあった田んぼから、掘りの水まで現在は水源地や警察など、まさに福知山のライフラインの使命を決するところであるということであります。


 今、土師川の増水が由良側の増水で逆流し、土師川堤防の決壊により、旧市街地に浸水し、激流化する悪夢や恐怖が本当に広がりつつありまして、もし、昭和28年の大災害が再現したらと危惧される市民は少なくないわけであります。土師川堤防が決壊したら、まず、ガス水道部、市民のライフラインの一端を握っておりますガス水道部、そして福知山市の治安を守る警察署が全く機能しなくなるわけです。泥水の中にですね。それから下流では、命と健康を守る市民病院、これは地下もございます。1階には重要な医療機器、高度な重要な医療機器があります。それが水につかるというようなことになるわけであります。


 冒頭、申し上げましたように、ことしの施政方針の中にも、昨年もその前も、土師川と、市長は重要な位置づけやということで思っておると言うておられましたけど、言葉は一つも出てこないわけです。由良川左岸の護岸工事、これは行政の力、いわゆる国の力でやっていただいたわけですが、あれには一言言っておきますが、国道9号の、いわゆる旧土師橋の、本当に行き詰まったと言いますか、交通渋滞、こういったことで社会、経済情勢に与える影響が大きいということで、バイパスの建設を予定されました。そのルートして、国道9号が土師バイパスに求められたわけです。その引きかえに、あの周辺に住まいする地区の住民は、それを引きかえに土師川堤防の護岸工事、これを命をかけて守ったわけであります。2.3キロ、いわゆる国土交通省のところから、堀口井堰のところまで左岸の護岸工事、矢板を打って強化した、コンクリをまいて、このことが一昨年、平成16年の台風23号のときの水害に耐えたんです。


 ここで議長に許可をいただいておりますので、市長もちょっと見ていただきたいと思いますが、パネルを用意いたしております。一番大事な高畑橋のところで、そういう状態になりました。市長、ご存じでしたでしょうか、そのことは。ああそうですか。そういうことで、低水部分できれつが入ったわけです。もう少し、増水の期間が長く続く、もし、まして降雨があった場合は、持たなかったと思うんですが、持ちこたえたのは護岸工事として矢板を打って、やったことが、それに耐えられたということで、全市民というよりも旧市街地の福知山市民、それで助かってるわけです。


 確か、?日市長は、山田知事にこう申されたと思います。16年の台風のときに、上流にありますダムの放水を30分おくらせてくれたと、そのことによって由良川の堤防を越えることなく、はんらんすることなく耐えたということで、感謝をされてるということでございました。


 私、冒頭に申し上げましたように、土師川というのは、竹田川が流れ込んでおりますし、16年の災害のときは、台風23号のときは、北部を中心に雨が降ったわけであります。集中豪雨があったわけでありますが、あのときに兵庫県側でもそれなりの集中豪雨があった場合は、当然、土師川左岸の堤防も由良川の堤防も越えられて、壊滅的な状態になったというふうに思っております。これは大きな二つのポイントではないかというふうに思っております。土師川左岸の果たす役割、果たして来た役割というものを、私は、本市だけやなしに、市民の皆さんにも、いま一度、十分認識をしていただきたいと、このように願っておるわけでございます。その点、市長、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。


 これは、土師川の問題でございまして、そして、次に、雨水排水対策にいかせていただきますが、これも外水対策とあわせて大変大事な懸案事項でございます。現在、緊急都市外浸水対策事業で進めていただいておりまして、私、先ほど申しましたように、西本町、駅前町、そして16年の台風のときには、西本町でその効果を遺憾なく発揮していただいて、周辺の多くの市民から感謝をされたということを申し上げました。そのとおりでございますと、ただいまは、市庁舎の横の内記の貯留施設の築造にかかっていただいておりまして、17年末には完成するということを聞かせていただいております。その次に、今言うております3地域を指定していただいて、緊急都市内、緊急対策事業とは別の手法で調査をしてやろうということでございまして、これも、私申し上げましたように、最近、浸水、冠水するようになったんではございません。何十年も前から万助を中心にあの一帯、厚中問屋町、さらには土師北については100億を超える予算を投入しなければ、浸水対策、冠水対策で内水の処理をできないとまで言われておった地域でございます。東堀地域については、先ほど、市長がおっしゃっていただいたとおりでございまして、この3地域が、市長、先ほどお答えをいただきました。できるだけいい調査をしていただいて、そしてできるだけ早く取りかかっていただきたい、莫大な予算強化と、年月を要する事業になろうかと思います。それは我々にも十分、承知をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、千年の森づくりにかかわって、植物園化構想の現況はということで聞かせていただきまして、都市整備部長の方からお答えをいただきました。その点、よくわかりました。


 私一つお聞きしたいのは、午前中に有議員さんの質問で一定理解できたわけでございますが、ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思います。


 大江山連峰、三岳山周辺が国定公園に指定されるということで、大変喜ばしいことでありますが、大きな規制がかかるというふうに思うわけであります。指定を受けた場合の規制ですね、いわゆる、例えば、有害鳥獣対策に取り組んでおりますけれども、それにどういった影響を及ぼすのかとか、あるいは長年育ててきた杉、ヒノキ、そういったものの自由な伐採ができなくなるのではないかというようなこと、たくさん規制によってかかってくると思うんです。市有林、あるいは区有林がございます。そういった同意ですね、その地域の、三岳、雲原、金山地区への規制をする際の同意が、はっきりと十分説明がなされてやられたかどうか、ということについてもお聞きをしておきたいというふうに思います。


 そして、この件の最後は、メリット・デメリットどんなものがあるかと、私は、一定の想像はしておりますけれども、一応、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、お城の桜、日本の歴史公園の100選に、京都府下で福知山城公園と、岡崎公園が選ばれた、本当にこれはありがたいというか、喜ばしいことやと誇れることやというふうに思いますし、市長さんもご存知のようにお城の上というのは、桜シーズン、これからですが家族連れでにぎわって、ぼんぼりの坂道を上がって、広場があります。そこでは子供たちもご老人も家族が本当に多く寄り集まって、夜遅くまで楽しんでコミュニケーションを図ったところでございます。こちらから眺めさせていただきますと、桜の木はなくなっておりまして、本当に寂しい思いもいたします。そして自衛隊の桜並木もことし限りで拡幅で伐採されてしまうと。


 桜は国民の、我々福知山だけやなしに、国民、日本人の心の花だというふうに思っておりまして、市長さんもそのように思っておられると思うんですが、そういったことがなくなっていくということについては、市民も本当に寂しい思いをされてる方があって、問い合わせがきておりますし、担当課の窓口の方にも声が届いているというふうに思っておりますが、その点、桜を今後はどのようにしていくか、福知山城と一緒に城山公園も家族連れでにぎわった昔から、地域でございます。それを三段池公園に桜を植えるということをちょっと言われましたけれども、城山公園、あるいは福知山城公園も、いま一度、整備計画の中で桜も中心にすえていただいて考えていただきたいなと、このような思いをもっております。


 以上で2回目終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず最初にありました、19年度の予算編成に当たって、行政改革の観点から、特に意を用いた点、苦労した点は何かと、こういうご質問があったわけでございます。非常に意を用いたと申し上げますか、どうしてもこれは守っておかなきゃいけない点はありました。それは何かと申し上げますと、財政の健全化をやっぱりしっかりと、体力を持ち続けなきゃいけないというふうな形でございます。そして47億5,000万円のうち、19年度の割当が6億5,000万円の削減であります。これを達成していかなきゃならないというふうなものがあります。予算総額を前年度より落としていかなきゃいけないということ、そしてまた財政調整基金からの繰り入れをしないこと、これは財政調整基金を中村市長がたくさん残してきてくれてます。それを現在まで維持してきておるわけですが、やはり16年の災害を見たときに、私は、あちこち田んぼにごみがたくさん入った、災害復旧事業は国費でできた。しかしながら、それ以上のことはできないわけですね。ごみ除きは全部単費にしなきゃいけない、それで災害復旧の単費でやっていかなきゃならない部分が小災害とか単費でやっていかなきゃならない部分がたくさんあったと、そういうことに対しまして、財政調整基金を使わせていただいて、災害復旧を進めていったというふうな形があるわけです。


 したがって、財政調整基金30数億あるわけですけれども、18年度はくずさせていただきました。職員を減らしていかなきゃいかんということで、退職金の問題がありますんで、くずさせていただきましたけれども、やはり、19年度はそれを当初予算にくずすという形の予算編成はしてはいけないというふうな思いで繰り入れをしないということで、基本方針を立てまして、予算編成に当たりました。そしてやはり、何を中心的にやっていくかということは、先ほどからお答えしたとおりでございますが、やっぱり、日本は少子化対策に向っておる中において、やはり人間は数が多くなければならないということ、そして福知山というところは、子育てしやすいところやと、やはり、子供を大切にしてくれるところやということが、日本に、周辺地域にわかれば、福知山へ行って子育てしようなと、こういうふうなことも思ってもらえるんじゃないかなというふうなことがありまして、子供は宝やと、そういうふうな形から乳幼児対策、あるいは発達障害児の対策とか、そういう対策をしっかりとやっていかないかんなという思いで予算編成もいたしました。


 それから次に、まちづくりの話ですが、先ほども話がありましたこの議会でまちづくりの問題について、たくさんの議員さんからご質問いただいてるわけです。そういうことの中でお答えをしていってるわけですけれども、やはりおっしゃるように、非常に力が弱ってきておるということがあります。谷村さんと市長が失敗したというふうな形でおっしゃってますが、谷村会頭は、前回、現在の中心市街地構想を立てました。これについては、厚生会館とか、アオイ通りのカラー舗装とか、あるいは厚生会館の前の駐車場とか、あるいはポッポランドとか、そういう形で活用いたしました。


 しかしながら、本当に市民の皆さん方から、町の皆さん方から、これをやっていかないかんねやと、そのためには、この事業を活用してやっていかなあかんねやというふうな燃えるようなものがなかったということがございまして、がけっぷちやと会頭は表現されておるわけですが、それやと思っとるんです。そういう、がけっぷちやでよと、みんながけっぷちやと、しっかりやっていかなあかんでと、行政だけではあかんでと、やっぱり市民全体が頑張ってやっていかんと、市民と行政が一つになってやっていかなあかんでよと、こういう話をされておるというのが、谷村会頭がおっしゃってる話。


 私が言っておりますのは、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、平成6年ごろの議会で、いろいろとまちづくりの議論がありました。そのときに、広小路のあたりのまちづくりとして、物すごい調査費をかけまして調査しました。3年間かかったんじゃないですかな。4年、5年、6年ぐらいで、やってるんじゃないかなと思いますけれども、それについて、全く事業をやってきてないということがあるわけですね。立派なものができております。やってきてないということがございまして、そういう轍を踏んではいかんという思いの中で、やはり今度のまちづくりについては、行政と市民と一緒になって、しっかりしたまちづくりをやっていかなんだらあかんと、そうでなかったら町はつぶれてしまうと、中心市街地はつぶれてしまうと。


 今度の場合には、私は福知山駅を中心にしまして、新都心はでき上がっております。そこに北近畿の都センターとか、大規模街区にお客さんが集まります。そしたら、その集まってきたお客さんを、駅正面通りとか、アオイ通りとか新町通りへ歩いて誘導していくというふうな形のことが一つ考えられるんじゃないやろかなと、アオイ通りのあそこへ行ったらおいしいうどんが食べられるでとか、あるいはまた、ラーメンが食べられるでとか、あっちへ行ったら笑いの館があって、腹の底から笑うでとか、そういうふうなことがなかったら、やはり人は、中心市街地へ入ってこないというふうなことがありますから、そういうふうなことをお金はかかりませんからみんなが気をつけてやっていかないかんの違うかなと、そういうことができれば、その隣に店が何軒か並んできて、そっから活力が出てくるんちゃうかなと、これは市民の皆さん方の知恵と活力がなかったら、できないことでありまして、そういうことを私は、考えておるわけで、この間も、話をしておったところでございますが、そう思っております。


 それから、もう一つ、国の関係でございますが、左岸の水内の低水護岸のことでございますが、私もこれは知っております。完成をしておる姿も見ました。この堤防は矢板が打ってあることも知っております。中心市街地の守っております堤防も、あれは矢板が打って、そして市街地を守っておるというふうな形にはなっておりますんで、こういうような形の中で、やはりこれが堤防を守ってくれたんやと、決壊するのに護岸がずって、そしてこれが堤防を守ってくれたんだろうと、こういうふうな思いの中で、しっかりとした形で今後もやっていかなきゃいけないと、この堤防を守っていかないかんと、このように思っているわけでございまして、災害は必ず来るというふうな思いの中でいろいろな対策を打っていかなきゃいけないというふうな形でございます。


 さらには、災害が来れば、そこに命が一番大事やと、避難所に早く逃げると、これが鉄則だと、このように思っておりますんで、お答えをしておきます。


 それから、排水調査につきましては、先ほどからお話をさせていただいてますように、東堀、厚中問屋、土師北、すべて私も細かく歩きました。本当に土師北については、河川がありません。上流から水が落ちてまいります。区画整理をやってますけれども、農業排水を基準にした形のことになっておりまして、ほんでそれが、今の土師北の田んぼをごそっと水が入りまして、あそこが遊水池のような形になって、上流を守っておるというふうな形になっております。それを何とかしていかなきゃいけないと、こういう思いも強く持っております。東堀についても先ほど申し上げたような形でございます。厚中問屋につきましても、いわゆるテニスコート場があるあたり、低平地帯であります。すぐに水がつかるというふうなことがありますから、あそこをやはり大きなパイプを入れて、水をためて、そして水から住宅を守るという対策が必要になってくるんだろう、そういうふうな思いをもっておりまして、しっかりとした計画を立ててやっていきたいと、このように思っております。


 幸いなことに、先ほど申し上げましたように、今まで一生懸命やってきた公共下水道が一応排水管を整備されました。あと維持管理でお金がたくさん要りますけどね。そういうふうな形になってきましたので、今度は、まちづくりにしっかりとした対応をしていかないかんのやないかなと、このように思っております。


 桜につきましては、担当部長の方からお答えします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  国定公園に指定をされますと、樹木の伐採とか景観の変更に許可や届け出が必要ということになるわけでございますが、ただ、日常生活とか農林業にかかります軽易な行為につきましては、許可とか届け出の手続は必要ないという状況でございまして、指定の取り組みに対しましては、平成14年から15年ぐらいにかけまして、北部の地元の方に説明をしてきたところでございます。


 国定公園に指定されますと、メリット、デメリットはということでございますが、メリットが大変大きいというように思っておりまして、指定になりますと自然景観、自然環境、伝統文化という財産を保存し、次世代に継承し地域の特色を反映した村づくりまちづくりを進めることにつながりますし、また、全国的なネームバリューを獲得することで、観光客を誘致し、公共施設等への集客力も高まって、地域の発展が図れるものというふうに考えます。


 反面、言われましたように、有害鳥獣の駆除の関係につきましては、特に法的な規制というものはないわけでございますが、山の中に観光客とか登山者が多く入られますと、有害駆除が行いにくいというふうなデメリットも考えられるというふうには思っております。


 しかしながら、メリット、デメリットは相対立する側面ばかりではございませんので、相互補完の関係にあることも考慮して評価する必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  福知山城の桜についてでございますけれども、上の天守閣の周辺につきましては、石垣ですとかのり面の管理上、植栽は考えておりませんけれども、城周辺整備を進める中で、かつての桜の名所であった福知山城を取り戻していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  自席から失礼いたします。答弁ありがとうございました。


 何回も繰り返し申し上げましたように、まちづくりと特に防災対策の治水対策、これは本当に市長もご理解いただいてるように、切っても切れない重要な懸案でございます。


 また、本市等につきましても、高齢者が24%を超えると、そしてまた数年後には4人に1人が65歳以上と、高齢化社会の到来があるわけでございますが、私が申し上げているのは、本当に言葉では言い尽くせない、毎月毎月、福知山市内からそれなりのお店が、飲食店やレストラン、喫茶店を含めた、それから飲食業で言うならば、消えていっております。本当に寂しい限りでございます。もう、成り立ちません。はっきり言って商売が。商売が本当に成り立ってるというお店があったら、私も聞きたいと、あそこのとこへ行って勉強せいやということがあったら教えてほしいということで、極力金融機関にも問うて見るんですが、福知山だけじゃなく綾部、舞鶴、宮津も含めてありませんかと、そんな店はいうけど、ないようでございますね、これは。ありません。本当に、それだけ厳しい状況になっとるわけなんです。


 そういった中で、先ほど言いましたように泥海化する災害に遭いましたら、商業者もほんまに立ち上がる力と言いますか、そんなもんは残っておりません。はっきり言って。それでTMOが解散をいたしまして、まちづくり協議会が立ち上げられたわけでございますが、私は、その中にぜひ、金融機関も一員として加わってほしいと、委員としてということを商工観光部長にもお願いしました。今回入れていただいてるようでございます。この厳しい状況ですね。やっぱり金融機関も知ってもらわないかんと、やはり一番よくわかってるわけでございますから、そして地域に根差した金融機関として京都銀行も北都信用金庫も、やっぱり商業者、工業者困っておるのに対して、今こそ救いの手を差し伸べて、そしてともにまちづくりに協力してもらうということの思いで入ってもらえということを、私はお願いしました。そしたら、今回協議会の中に京都銀行代表、あるいは北都信用金庫代表、2名も入っていただいてるようでございます。それだけ町の中、市長さんが想像しておられるように、厳しい生活を強いられております。商売人はさらに商売やめて働きたいぐらいですわ、パートにでも。それぐらい厳しい状況になっておりますし、非雇用者が多くふえておりますし、正社員少ない、これは福知山市だけやなしに、全国的な課題になっておるわけでございますが、そういったことで一番今、福知山市が。北近畿にはばたく北の都ということで、取り組んでおられますが、そういった大事なときに防災対策、特に治水対策を重点と言いますか、気を配ってもらういうことがなければ、その計画は、まちづくりの計画は、砂上の楼閣にすぎない、いわゆる水の泡と化すわけでございます。一たん泥海化したら。そこのところをしっかりと私は、踏まえていただいて、今後、市民のために安全・安心のまちづくりのために、市長さん先頭に、職員一丸となって頑張っていただきたいと、我々も、私も、今期この議会で質問は終わりでございますけれども、さらに選挙戦勝ち抜いて上がってきまして、行政と一緒にまちづくりのために、真剣に頑張ってまいりたいと、このように思っております。


 そういったことで、私の質問は終わらせていただきますが、本日、質問させていただきましたことにつきまして、どうか一つ、いま一度、配慮なりお考えをいただきまして、取り組んでいただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、お諮りいたします。


 質問の通告者は、まだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明14日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時17分  延会