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京都府 福知山市

平成18年第5回定例会(第4号12月18日)




平成18年第5回定例会(第4号12月18日)





           平成18年第5回福知山市議会定例会会議録(4)








              平成18年12月18日(月曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  市民病院事務部長  西 川 典 行  教育委員長    藤 林   稔


  教育長       大 嶋 正 徳  教育部長     畠 中 源 一


  教育委員会理事   藤 田 正 博  選挙管理委員長  足 立 昭 彦


  監査委員      垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成18年12月18日(月曜日)午前10時開議


  第 1  雲原・大江・丹波大原郵便局の外務事務を福知山・三和郵便局に再編・統


       合せず現状で維持する意見書の提出に関する請願


       教育予算の大幅増による教育施設設備の充実や、教育費の保護者負担軽減


       を求める請願


       すべての学校で30人以下学級を早期に実現することを求める請願


       学校に専任の図書館司書教諭を配置し、図書室の蔵書数を増やすことを求


       める請願


       校舎の耐震補強工事の完全実施を求める請願


       (委員会付託)


  第 2  一般質問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請願5件





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 お手元に届いております雲原・大江・丹波大原郵便局の外務事務を福知山・三和郵便局に再編・統合せず現状で維持する意見書の提出に関する請願ほか4件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。


 雲原・大江・丹波大原郵便局の外務事務を福知山・三和郵便局に再編・統合せず現状で維持する意見書の提出に関する請願は、総務委員会に付託いたします。


 教育予算の大幅増による教育施設設備の充実や、教育費の保護者負担軽減を求める請願、すべての学校で30人以下学級を早期に実現することを求める請願、学校に専任の図書館司書教諭を配置し、図書室の蔵書数を増やすことを求める請願、校舎の耐震補強工事の完全実施を求める請願は、文教建設委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、それぞれの委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





◎日程第2  一般質問





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 15日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の時間、予告の方法は14日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、5番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  (登壇)  おはようございます。


 日本共産党福知山市議団の高宮でございます。通告に従い、質問をいたします。


 合併は究極の行政改革と言われ、人件費などの行政経費の削減、効率的な財政運営による財政基盤の強化を図り、均衡ある発展を目ざし、21世紀にはばたく北近畿の都福知山を将来像として、新市建設計画が合併協議でまとまり、策定されました。合併初年度の今年、それなりの夢のある新まちづくり計画が今、進められようとしている今、検証もされないうちに、なぜ第四次行政改革を進められようとしているのか、まず伺っておきます。


 第四次行政改革大綱策定の理由の一つに、合併で経常収支比率が91.9%に急上昇した、このままでは地方自治体として危機的な状況に陥るとしています。しかし、経常収支比率91.9%は、合併前一番財政需要が増大した1市3町の決算を合算した決算状況であらわれた数字ではないのでしょうか。この数値に驚いて大変だと言うのは、少々お門違いのように私は感じます。なぜなら、行政改革大綱にも示されているように、究極の行政改革と言われる合併を実施し、9億2,000万円の削減を行ったとしています。その効果は合併後の18年度にあらわれ、経常収支比率は当然下がり、その評価を検証し、行政改革のスタートとするのがあるべき姿ではないでしょうか。ご所見を伺います。


 この際、経常収支比率の指標について伺っておきます。


 ご承知のように、分母を経常一般財源、分子を経常的経費として比率を出したものですが、今回86.5%という数値目標を出されましたが、本市においては理想的な経常収支比率はどのぐらいの数値だとお考えでしょうか。そして、経常一般財源の38.6%を占める地方交付税が、三位一体改革や人口と面積を基準にした新型交付税制度がこれから進捗した場合、大幅に削減されるおそれもあり、そうなれば、86.5%の目標は経常経費47億5,000万円をもっと削減しなければ達成できなくなる危険性がありますが、ご所見を伺います。


 その財政削減の47億5,000万円の中で、35.4%と最も大きく占める職員70人の削減計画について、どのようにして達成されるのか、そして今後5年間の定年退職の年度ごとの予想数をお尋ねをします。


 私は、問題は過度の財政削減で経常収支比率を低くして、この余裕ができた財源を何に充当するのか、このことが問題だと思います。


 そこでお伺いしますけれども、「選択と集中」ということが強調されておりますけれども、具体的に何を選択し、何に集中するのか、具体的にお聞きいたしたいと思います。


 次に、受益者負担について伺います。


 市バスや自主運行バスを含む総合的な交通ネットワークを検討するとしながら、受益者負担の公平に基づき、運営費の一部を地元負担にするとありますけれども、地元負担とは何をもって負担としようとしているのか、お尋ねをいたします。


 また、簡易水道料金は、合併協議会で合意した段階的に一元化すると言いつつ、使用料金見直しの項では、簡易水道料金、上水道料金の受益者負担を原則に見直す、このようになっておりますけれども、合併協議での合意を再検討するということでしょうか。見解を求めます。


 次に、保育園統合と民営化の地元説明会を含む今後のスケジュールと保育園民営化のメリットについて具体的に見解を求めたいと思います。


 次に、入札制度の見直しについて伺います。


 ここで上げられております多様な入札制度の実施とは、当然、公平性、公明性、透明性を重視した発注工事の落札率の低下による財政削減を目ざすことになろうかと思いますけれども、どのような見直しを具体的に考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 同時に、検討を加えてほしい課題は、小規模事業者登録制度の創設です。指名基準に載るA、B、Cの業者は、地場産業ということでそれなりに育成が図られておりますけれども、それに適用できない業者にも市の発注による育成を図る必要があると思います。これは、新たな予算も拡大せずに、予算配分の一部を振り分けるだけでできると思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。


 次に、自治会組織について伺います。


 限界集落という言葉がございます。せんだっての同僚議員の一般質問にも出てきておりましたけれども、これは65歳以上の高齢者が住民の50%を超えた集落を指します。そうした集落では、道路や共同設備の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が維持できなくなり、やがて消滅に向かっていくということです。高知大学の大野教授は、そうした集落を共同体として生きていくための限界にある集落として表現したものです。


 12年度の調査では、限りなくこれに近い地区が福知山市全体で7地区あります。最新のデータが18年度中にまとまれば、深刻な状況も予想されます。限界集落になれば、自治会中心の住民自治を推進するどころか、山林も田んぼも畑も道路も崩壊することになります。最新のデータをもとに、自治会の再編も含め、何らかの対策をとる必要が出てくるのではないでしょうか。見解を求めます。


 最後に、財政計画について伺います。


 新市建設計画に基づく財政計画は、人件費削減や扶助費の増額、投資的経費も含み、歳入歳出のバランスを図った10年間の計画になっています。しかし、この第四次福知山市行政改革大綱では、5年間で47億5,000万円の歳出削減を行うという新市建設計画以上の削減計画になっております。


 それにもかかわらず、歳入、歳出、投資的経費を含む財政計画が示されていません。これでは、先に削減ありきの数字合わせにつながりがちな数値目標だと言われても仕方がないのではないでしょうか。ご所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  皆さん、おはようございます。


 ただいま、新たな行政改革を行うことについての考え方はというご質問をいただきました。お答えをいたします。


 新市建設計画の財政計画については、合併による補助金や交付税等の優遇措置を見込んで、当時予想できる範囲で合併後の10年間をシミュレーションしたものであります。


 新市建設計画は、合併算定替えによる地方交付税の増額や、合併特例債など、合併のメリットを生かし新たなまちづくりを進めるものでありますが、将来に大きな負担を残さないためには、同時にさらなる行政改革をどうしても進めなければなりません。普通交付税の合併算定替えの具体化や、職員の退職状況など、新市建設計画策定後の状況変化を踏まえ、新市建設計画の財政計画をベースにする中で、行財政のスリム化や積極的な民間委託など、新たな改革を進めるものであります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 経常収支比率86.5%を数値目標とする危険性と数字の指標ということで、平成18年度の合併後の通年予算となります平成18年度の決算を終えた後の分析結果をスタートラインにすべきではないかということでございますけれども、地方自治体の決算分析と言いますのは、他自治体との比較可能な計数整理を行う必要があるために、全国統一の基準を用いて集計を行っております。このため、たとえ合併直前におけます大規模な施設整備等で、通常に比べては肥大化した予算執行となっている状況で仮にあったとしましても、これらの債務を新市に引き継いだり、あるいは継続性ある財政指標として正しく分析を行うためには、年度途中の合併であっても、その年度のすべての経費を集約して決算を整理すると、こういうことになっております。


 当然でございますけれども、今おっしゃいましたように、第四次行政改革の前年となります平成18年度の決算につきましても、職員の人件費を初めとしまして、扶助費、公債費等の義務的経費の動向はやはり適正に分析を行い、実効性の高い行政改革へと結びつけていきたいと、こういうふうには考えております。


 それから、経常収支比率を目標とするということで、どれぐらいという、交付税との関連等々の話がございました。議員さんもおっしゃいましたように、自治体におけます経常収支比率と言うのは、人件費、扶助費、それから公債費等の経常的な義務的経費に充当をされます市税、それから地方交付税、それから地方譲与税、これらの経常的な一般財源の割合を示すものでありまして、当該団体の財政構造の弾力性をあらわすものというふうにそれは認識をしております。


 言い換えますと、市税等の経常的な収入でもちまして、いかに多種多様の事業を行う力があるかを示す数値でありまして、この数値が低いほど、その時々に応じた真に必要性のある事業に対して、即時に対応できる財政構造であると言うことができます。


 現在の地方分権の時流の中で、国と地方の行政改革となりました三位一体改革において、今、議員さんもおっしゃいましたように、交付税等々の問題もありますし、地方への税源移譲等が確実に進展していきます中で、地域住民が求める行政課題に的確に対応しまして、また克服していくためにも、しっかりとした、将来を見据えた財政運営が必要であり、時代変化の著しい現代におきましては、いかなる状況にも対応できる体力ですね、これを備えつけておくことは非常に重要であると、こういうふうに考えております。


 このために、経常収支比率につきましては、一定の目標値を定めることで、硬直化が懸念をされます合併後の財政構造につきまして、その適正化を推し進めることとしたものでございます。


 それから、自治会組織の関係でございます。


 限界集落のお話もございました。確かに、今おっしゃいました限界集落の件につきましては認識をしておりますけれども、山間部の集落の過疎化の問題につきましては、今おっしゃいましたようなそういったことも承知しておりますけれども、自治会の再編、すなわち合併と言いますか、そういったことにつきましては、あくまでも関係自治会の合意によりされるものと考えておりまして、それぞれの自治会の意思を大切にしていきたいと、こういうふうに考えております。


 それから、一番最後でございますが、新市建設計画の財政計画と第四次行政改革の両立性ということで、このたびの第四次行政改革大綱に合わせまして、新たな財政計画の策定が必要ではないかということでございます。


 確かに合併協定時の財政計画は、合併後に生じるであろう特殊事情を一定考慮した上で積算をしまして、そして予測もしております。しかも、当時、不確定要素でありました三位一体の改革も第一段階としての結論を見ております。今後におきましても、議員さんご承知のように、改革の流れというのはさらに進められることが予測をされます。


 こうした流れで、財政計画の大きな流れあるいはベースですね、それにつきましては、従前お示しをいたしました新市建設計画に基づく財政計画、これがやっぱり基本であると、こういうふうに考えております。


 ただし、第四次行政改革の成果をやはり市民の皆様にお知らせする意味でも、その進捗状況を広く公表して、あわせまして財政計画との相違点を検証していく中で、その年々の予算編成、これに反映させまして、やはり堅実な財政運営を推し進めていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたします。


 職員の定数削減の関係でございますが、どのようにして達成するのかということでございますが、基本的には、定年退職者をもとに、さらに早期退職等を見込みまして、それに対する採用抑制を行っていくことで削減を図っていきたいと考えております。


 なお、19年度から23年度までの年度ごとの定年退職者でございますが、現在の年齢構成から申し上げますと、市民病院の医療職を除きまして、19年度は8人、20年度が29人、21年度が31人、22年度が25人、23年度が22人、合計115人であります。


 次に、選択と集中の関係でございますが、限られた財源の中で、効果的な行政を進めていくためには、社会情勢の変化に応じて、あらゆる分野で常にスクラップアンドビルドを検討することが大切である、このように考えております。そうした意味から、職員の大幅な削減、あるいは民間委託の推進、これも選択と集中であります。また、新たなまちづくりとして、e−ふくちやまによります高度情報網整備を進めているのも、選択と集中ということで、この事業については合併の大きな効果として、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  議員さんご質問の行革の中で受益者負担についてどのように考えているかというご質問でございます。


 福知山市におきましては、現在、上水道あるいは簡易水道でもちまして、住民の皆さんに飲料水をお届けをしているということは、もうご承知のとおりでございます。こうした中で、それぞれ旧3町の地域におきましては、簡易水道の料金格差があるということで、合併協議会の合意事項を踏まえて、その方針に沿って料金を統一していくということにつきましては、十分承知をいたしております。


 そうした中で、とりわけ特別会計におきましては、大変投資的効果は厳しい面がございまして、そうした中で、特別会計の性格上、やはり特別会計は独立採算を前提に考えていくということが大変大事だというように考えております。


 しかしながら、その簡易水道の会計の運営につきましては、やはり投資的効果に対して料金収入が十分でないというあたりから、まことに厳しい状況にあります。こうした中で、旧福知山市内分の料金改定については今後考えていきたいというように思っております。


 そうした中で、施設の維持管理あるいは改修経費、あるいは新たに投資を必要とする部もありまして、上水道料金との連動も含めた料金体制について、今後十分議論をして慎重に決定をしていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 受益者負担の原則についてということで、バス運行の地元負担ということについて、その運営費の一部を地元負担とするというふうに書かれているけれども、どうなのかということでございますが、交通手段を持たない方にとって、バスというものは、これは最も身近なものでございまして、これをなくすということはできないというふうに考えております。


 しかし一方で、バスは全路線が赤字でございます。市から多額の運営経費を支出することによって成り立っているというのが、これが現状でございます。


 そういった中で、また核家族化、高齢化が進む中で、バス交通は今後ますます必要になってくると思われます。このことから、交通手段確保のため、地域で支援していただくことが必要なことであると、このように考えております。


 地元負担については、基本的にはバス利用者やバスが走っている沿線の方にご協力いただきたいと考えておりますが、他の例も参考にしながら、具体的な方法につきましては今後検討していきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  保育園の民営化での統合の具体的な進め方等のお尋ねでございますが、現在、具体的な構想はまだ決まっておりません。ただ、大江町につきましては、旧町時代に統合が、町の過疎計画に計画されておりまして、さきの9月定例議会の議第48号の過疎自立促進市町村計画の策定の中にも、この町の統合のことにつきましては掲載をいたしております。


 また、現在入所されている児童数等から考えますと、旧町単位で1園に統合することを視野に入れて検討していきたいと考えております。


 さらに、統合のメリットをお尋ねでございますが、統合によるプラス面といたしましては、財政面でのコスト削減の効果を第一と考えておりますが、利用者にとりましても、集約することにより、新たな特別保育事業に取り組める体制ができやすくなる点や、たくさんの児童の中で保育を実施することでのメリットがあると、このように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  入札制度の改革についてでございますが、議員おっしゃいましたように、公正で公平性や競争性を促すこの入札制度を実施する必要があるというふうに思っておりまして、今後もこの多様な入札制度の中から、品質の確保でありますとか、そしてまた地場産業の育成を含めた、本市に適合した入札方法を検討してまいりたいと、このように思っております。


 それから、この小規模工事契約希望者登録制度についてでございますが、現在の入札制度の中で、格付基準や指名金額の基準も設けて対応しておりまして、今のところ、導入する考えは持っておりません。


 しかし、この小修繕等、入札によらない工事につきましては、旧3町を含めた地元の小規模な業者にも依頼をしておりまして、今後も継続をして対応してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございました。


 ちょっと順番を変えて、2回目の質問をしていきたいと思います。


 まず、受益者負担の問題でございますけれども、市バスや自主運行のバスを含む問題ですけれども、沿線の方にご負担を願いたいということでありますけれども、バス運賃にそれを負担ということで今のバス運賃に加算していくようにとらえていいのか、それとも、沿線というと多くの自治会がありますね。そんな多くの自治会に、そんな方法がとれるのかどうか、私、ちょっと疑問があるんですけれども、そこら辺もう少し具体的にお答えください。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  受益者負担に関しまして、沿線の方々の協力ということでございますけれども、一律の負担というようなことかということでございますが、市民がバスの必要性を十分に認識のもとに、毎月1回は乗っていただきましたら、この赤字幅というものは大きく改善するというように、私どもは考えております。


 そしてまた、バス路線の沿線であっても、他の交通機関があるというようなことによりまして、地域によってはそれぞれさまざまな事情があります。バス交通のネットワークの中で、今よりも多く乗ってもらう方法を考えていきたいと、そして収入を増やすことで地元負担の軽減ができればというように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  せんだっての議論やら、今日の今の答弁を聞いておりまして、バスは交通の便が持ってない方は必要なんだと言いながら、乗っていただきたい運動をしたいんだと。どうもそのバスに対する位置づけですね、それが明確になってないんじゃなかろうかなというふうに思えてなりません。これは福祉の高齢者の方々、また子どもたち、そういった方々に、交通手段を持ってない方々に対する福祉として取り組もうとされているのか、それともそんなことはないんだ、赤字を解消するために、地域の利便性があるので、地域の方は乗ってください、乗ってくださいと言うだけで済ませて、赤字補てんは地域の住民の皆さん、してくださいよと、そのような感じなのか、それをやっぱりこれからは重要だと言われるんでしたら、もう少しそこら辺のことを明確にして、市の全体の体制として、この自主運行バスやら市バスは必要だということを明確にして、そしてこれに対する方針を確立すると、そういうことをしないと、赤字は出た、確かに赤字は出るんですよ、この自主運行バスやら市バスというのは。そしたら、さあ、その都度、地元負担をお願いしたい、値上げをしたいということになりはしませんか、そういう方向では。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  バスの重要性につきましては、これは新市建設計画の中でも、あるいは合併協定の中でも、今後においてもやはりこのバスの維持をするということについては、これは明言されておるところでございますし、そういった中で、バスはやはり生活をしていく中で、やはり大事なものであるということについては、これは十分承知をしておるところでございますし、そういった中で、バスにつきましては、先ほども申し上げましたように、これはそれぞれ赤字、それぞれ全路線あります。そういった中で、地元負担というようなことをお願いしておりますのは、これはせめてやっぱり市バスにつきましては、それぞれのバスの赤字幅につきましてもそれぞれございますけれども、そういった中で他のバス路線並みに引き上げていただきたいというふうなことを思っております。そういった中から、お願いしていくものでございますし、民間バス路線につきましてもやはり、これはその地域の沿線でも現状改善が必要やというふうには考えております。そういった点でよろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  地元負担というのは、地元の方にもたくさん乗っていただきたいと、そして赤字を少しでも少なくするというような趣旨だろうと思います。今後、交通会議においても、そこら辺のことを十分論議していただいて、ただ単にバス料金にぱんと赤字を押しつけるのではなし、やっぱり乗っていただきたい運動も展開しながら、総合的に考えて、やはりこういった本当に必要なお年寄りの方、交通手段を持たない方に必要な施策は、大胆に市の政策として位置づけて、これから論議していただきたいなと。そのめどはいつごろになりますか。最後、その問題について最後に。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 このめどということでございますけれども、これは総合的な交通ネットワークというものを、やはり現在考えておるところでございますし、そういったものをやはりにらんだ上で考えていかなければならないです。


 そういった中で、早期にやはりこのバスについてもそういう改善をお願いしていきたいというように考えております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  十分よろしくお願いしたいと思います。


 次に、もう一つの問題として、簡易水道料金についてお尋ねします。


 合併協議会の中では、旧福知山市は基本料金が1,040円でございました。大江町は2,300円でした。基本料金はですね。それを、そういった格差がございますので、福知山市の簡易水道の料金を5年間で徐々に上げていく、そして3町は下げていく、そして基本的には平成22年度では1,271円にしようじゃないかという案が合意されて、合併協定にもられております。


 先ほどの答弁で、それを今後、確かに私は今までの旧福知山市の方針は、受益者負担というのを単純に言っておられないというふうに思うんですね、水道料金に関しては。この差額、これも書いてありますけれども、使用料のみで採算をとるには、高料金となるため、一定の考え方に基づき、一般会計からの繰り入れを行ってきましたと、このように書いてあります。福知山市の方針を。そのとおりに、したがって、1,040円という基本料金は本当に安く設定されておりまして、受益者負担という考え方はこの中には入ってないんですよ。それが今回、行政改革によって、受益者負担を入れますと、この平成22年で1,271円という基本料金が崩れていくと、このように考えていいんですか。見直しということであるならば。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  議員さんおっしゃるとおり、福知山市の水道の料金については、かなり安くということで、府下的にも安い方で供給をさせていただいておる。そのとおりでございます。


 そうした中で、やはり簡易水道で考えてみますときに、やはり管の、今現在26の簡易水道施設、管延長で申しますと570キロメートルほどの管延長を持っておる施設を維持管理をいたしております。当然、こうした中で維持管理経費については、できるだけ節減に努めると、これは当然でございますが、そうした中で一定の一般会計の繰り入れでもって、料金が抑えられてきておるということは、ご承知のとおりであろうと思います。しかしながら、先ほどの質問でもありましたように、一般会計が大変厳しい状況にあるというあたりでは、一定の料金体系は合併の方向を考えつつ、今後十分議論をする必要があるというように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  今の答弁は、5年以内に考えるということですね、そしたら。料金見直しをするということですね。そしたら、この合併協議の内容の合意が変わってくるというふうに理解してもいいんですか。理解していいんですね。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  この合併協議会の方向を踏まえて、ある程度受益者負担についても考えていかざるを得ないというように考えております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  このように激変緩和措置、いろんな激変緩和措置も、もう既に住民にとっては非常に負担が、3町にとっては負担が少なくなって、多少福知山市民、旧市民の人は値上がるという。ほかの施策は、3町のサービスが切り捨てられて福知山市民に合わせると。総合トータルして、それぞれ市民となって我慢し合おうじゃないかというのが合併協議の内容であったというふうに理解をするんですけれどもね。ところが、もうすぐにそれが崩れてきよると。今の答弁でわかりますように。果たして合併で、この第四次行政改革、したがって、私が最初に言ったように、その検証もしないうちに、そしてそのことが新市まちづくり計画の中の財政計画の中でも、合併当初は多少に扶助費やら補助費やら増えるだろう、繰り出しも現状維持だろうという前提のもとに財政計画を組んでいるんですよ。そして、削れるのは人件費なんだと、これを大幅に削ったという財政計画になってるんですけれども、そういったことはもう1年もたたないうちに崩れるということでは、3町の融合が図れるのかどうか、1市3町の住民の皆さんの。非常に私は心配してるんですね。せめて1年、2年を経て、この財政計画を検証しながら行っていく、そしてやむを得ないという合意も含めてこれからするべきだと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  先ほどご質問の、例えば簡易水道事業の会計の実質収支を見てきた場合において、平成16年度におきましては、1億ほどの赤字を抱えておりました。しかし、合併をしました平成17年につきましては、繰上充用は6,400万円ほどということで、減にはなりましたが、これはあくまでも3町の簡易水道事業において、基金ということで尊い財源をお持ちいただいておりましたので、それが入ってきたという結果でございます。


 今後、簡易水道の料金をある程度長期に考えていく場合に、やはり毎年1億あるいは1億以上の赤字が増えてまいります。ということは、5年たてば5億から6億というような単純なことにもなってまいりますし、これをやはり第1回目でご答弁申し上げましたように、やはりできるだけ特別会計においても可能な限り、独立採算という形で考えていかざるを得ないということで、合併協の論議にたてりにおいて、今後とも考えていきたいということで、5年後にやはり統一できるように考えていかざるを得ないというように考えております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  5年後にどのような値段で統合するかということだろうと、私、今の答弁で私は理解したんですけれども、合併協で決められている1,271円では統合できませんよというふうにとらえてよろしいんですね。


 次にいきます。保育園統合についてです。


 確かに、旧大江町では過疎計画の中で保育園統合というのもうとたりました。しかしまだ、住民に対しては説明も合意もまだまだ図られていない段階での計画でございました。


 そこで、統合、4園を1園にするという、大江町でしたら、という計画が俎上に上がってきたということになります。そのこと自体は、保護者、地域の合意形成の中で、やっぱり丁寧な説明を行政の方からしていただく中で図っていくことが大切であるというふうに、私も思っています。


 ただ一つだけお伺いしておきたいんですけれども、その後の、統合された後の民営化ですね。旧市内は民営化というのは明確に出ています。ところが3町の場合は明確な統合した後の民営化というのは、まだ文言の中には出てきておりません。そのことはどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  統廃合や民営化につきましては、過日、審良議員さんのご質問もございまして、市長がお答えをさせていただいたとおりでございますが、幼稚園も含めました就学前教育をどのように考えていくかということが課題でございまして、今後、今、議員さんおっしゃいましたとおり、地域の皆さん、保護者、あるいは教育関係者など、多くの方のご意見を聞きます委員会を設けまして、今後具体的な統合あるいは民営化に検討していきたいというようなところで、現在考えております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  せんだっての同僚議員の一般質問の中で、市長がお答えになっています、保育園の建設費に対して、国からの補助はなくなったんだと、理論的には同僚議員の質問のとおりですというふうに言われておりましたけれども、一つ確認しておきたいんですけれども、確かに補助金はなくなりましたけれども、これは税源移譲という形で一般財源化になったんじゃございませんか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  ただいまの回答ですけれども、確かにおっしゃいましたように、結果としては一般財源化になったと言うことでございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  そういうことになりますと、従来のように、これは保育園の改築費ですというふうにぼんとおりてきておるわけではございません。したがって、市の理事者さんと、こういうことを言うたら失礼になると思いますけれども、やっぱり確固たる子育て政策ですね。これ、確固たるものがなかったら、一般財源化となる構造、紛れ込んで一般財源化になると言いますと、何に使ってもいいんですから、もう民営化でやれやとか、もうそういうように民営化でしたら、国庫補助があるわけですね。だから、そっちの方へいったらええわということで、安易にこの保育園行政が、子育て行政が、民営化がいいというふうに流れていくことが私、心配されるんですね。やっぱりそこら辺できっちり子育て支援は行政が守るんだ、こういった施策を確立してもらう、そして厳しいけれども子育て支援策に対してはしっかりと予算を確保していくということの立場を込めて、統合計画に対して臨んでもらいたいなというふうに私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  民営化の利点、マイナス面も現在あろうかと思いますが、現状の本市の保育園の状況でございますが、現在市内で公立私立33園の認可保育園がございます。そのうち、2,600名近い乳幼児が保育園に通園しておりまして、その中での1,800人ぐらいが、約、率にいたしまして70%が17園の民間保育園に通園しておりますので、本市の民間保育園にその多くの子育て支援の役割を担っていただいておりますし、保護者からも理解をいただいておると、こういうことは考えております。


 他市の例で、民営化すると経験の浅い保育士ばかりになるのではないかというような懸念等の課題も聞いておりますが、一概に言えない点もございますし、保育に関しましては本市において民営化のマイナス面は少ないと、こういうような考えも持っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  さきの保育園の民営化の問題ですけれども、確かに福知山市の場合は、民営化、即どうやというようなことには、私も今の時点では思っておりませんし、事実、私の孫も民間の保育園へ通っておりますので、そのように思ってませんので、しかし、そういったことを総合的に検証して、やっぱり子どものための保育行政を、やっぱり民営化ありきではなしに、検討していただきたいなということを、これは望んでおきます。


 それから次に、入札制度についてお伺いいたします。


 さきの決算委員会の中で、大変落札率とかそういったようなものが出てまいりました。福知山市の場合、4,000万円以上21件で、16件が95%以上の落札率、このようになっております。これは、指名競争入札という制度でございますので、それが今、連日報道されている談合事件、それから知事の談合事件、官製談合、このような報道が連日報道されております。これがいわゆる諸悪の根源かのようにマスコミも流されています。


 その中で、長野県、それから宮城県は完全に一般競争入札ということで、かつては95%以上の落札率が80%台に落ちたという報道もされていますし、宮城県の浅野前知事のテレビでの発言も、そのように言われております。


 やはり、入札制度の改善というのは、ある一定のやはりむだなお金をなくすんだという立場から、やはり改善もしていっていただかないといけないというふうに思います。その中で、私は、そして地元の工事業者も育成しなきゃならないという中で、条件付一般競争入札制度の導入ですね。これは本市の場合、やはり小さい業者が多いですので、無制限な一般競争入札じゃなしに、一番必要なんではないかなというふうに考えていますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  議員さんおっしゃいますように、先ほども申し上げましたが、品質の確保の問題でありますとか、それからやはり地場産業の育成というのも大きな問題となってまいりますので、例えば今、議員おっしゃいますような条件付の一般競争入札でありますとか、そういったことについては今後検討してまいりたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。ぜひそのような方向で、この行政改革の中でも検討していただきたいなと思います。


 その中で一つ問題点があるのは、それに外れた本当に小さい業者の皆さん。先ほど地元の業者さんを使っておるんだというふうに、修繕事業とか、そういうふうに。これを私は、どうしてもシステム化する必要があるんじゃなかろうかなというふうに思っています。というのは、地元で使っているのは、職員の方がたまたま知っている地元の大工さんやら、鉄骨屋さんやとか、そういう方にお願いすると、随意契約でお願いするということですけれども、やはりこうじゃなしに、地元の業者、ある一定ランク付の業者さんはそのような方向で守られるんですけどね、地元業者育成ということで。野放しにされておるのは小さい業者なんですよ。小さい業者さんは野放しにされている。だから、A、B、Cのランク付の登録業者さんは、その請負金額で800万、1,500万、600万、600万円以下と、Cランクはですね、そのようにして守られているんですけれども、全くに守られてない業者さんに小規模事業登録制度ということで、ぜひこれを今後システム化、制度化していただきたいなと。知っている職員が、たまたま業者さんがおるから、地元におるからその人に発注するという、たまたま論じゃなしに、制度として定着したい。実はこういう制度を今、している自治体がかなり出てきております。私がインターネットで調べたのでも出てきております。やはりこれは、予算も要らないんです。先ほど言いましたけれども。予算が要らないことで、その予算の配分を変えることによって、小さい業者も生き生きと活性化してくるということですので、ぜひこれは検討をしていただきたいなというふうに、これはお願いですので、要望としてこの際、お願いしておきます。


 ぜひよその自治体も例を見ながら、例えば制限付30万円以下の工事、80万円以下の工事というふうに、自治体によって、100万円以下の工事というふうにしておりますので、ぜひ本市の中にも建築関連の組合も相当ありますので、それの方と一緒に相談しながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っています。一言だけ、ちょっと部長、その小規模事業について、感想をお願いします。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  先ほども申し上げましたように、例えば私どもでしたら、市営住宅の管理等もやっておりまして、例えば本当にふすまの張り替えでありますとか、畳の張り替えとか、そういった多種多様な業種もございます。そういった中で、もう一つは緊急性の問題もありまして、登録業者でないとあかんという場合じゃなくして、本当に地元の業者さんにお願いしなければならないといったケースも今までから相当数ございます。そういったことに対しまして、今までから中小業者ですか、そういったところにもお願いをしてきているところでありますので、今後もそれについては継続をしてまいりたいというふうには思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 次に、限界集落について、一言だけちょっと申し上げます。


 せんだっての答弁の中では、18年度中に具体的なデータが出てくるということでございました。やはりその中で、今、日本全国で53%の地域が限界集落に至っているという分析結果もございます。そういう中で、ただここの行政改革で言われているとおり、自治会と手を結んで住民自治を発達させていくんだというだけでは、これからはなかなかできにくくなるんではなかろうかなというふうに思っているわけです。したがって、ただ自治会の再編ということだけじゃなしに、今ある広域的な地域自治区と、地域自治協議会とか、そういうことでそれに対処する方法として考えている、進めている自治体が大変たくさんになってきております。そのために、私どもも会派で勉強に行ってまいりましたけれども、ぜひこれから、限界集落になってからではもう遅いということですので、やっぱりその地域のことは地域で守るというのは、これからしていかなければならないことでありますので、地域だけで守れなかったら、自立できなかったら、広げてどういう地域をつくっていくんだと、それが協議会とか自治区だというようなことで、ぜひ研究もして、検討もしていただきたいなというように思いますけれども、ちょっとご発言お願いします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 自治会組織に絡めた限界集落の関係でございますけれども、まちづくり、それから共同作業を行う何らかの協議会と、こういったものはこれからの過疎地域では必要ではないかと、こういうふうには考えておりますが、やはり基本的には関係自治会の合意のもとに結成をされまして、自発的に運営されることが望ましいと考えておりますけれども、現在本市におきましても、好意的な取り組みとしまして、営農組合とか、ちょっとあれですけれども、老人会とか、そういった自治会とか一集落を超えた自主的な活性化の取り組みが見られる、こういった動きもございますし、そういったものに期待をしていきたいということもございます。


 それから、新聞で見させてもらったんですけれども、お隣の綾部市ですね、あそこで先進的な事例と、こういうものが出されるというやにも聞いておりますし、近くでありますので、一つの参考ということではございますし、そういったことも勉強せんといかんと、こういうふうには考えておりますが、今直ちにというふうには考えておりません。


 以上です。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  財政論議をしたいと思っておったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたけれども、一言だけしておきたいと思います。


 86.5%ですね、この数値目標。いわゆる13.5%が残ると。具体的にはこれは17年度決算からしかうかがい知ることはできないんですけれども、相当残るんですよ、実はね。これが本当に使える金ですので。これをどこへ回せるかと、どこへ回していくのかというのが選択と集中だというふうに思っているんですね。これをただ単にこれだけ余った、余るんではないでしょうけれども、この金を箱物行政に使うのか、それともその金をどのように使うのかというのが、すごく今問われていると思うんですね。今、e−ふくちやまにも使うんだと、確かにそのような計画になっておりますし、それはそれでその計画になっているんですけれども、このことをぜひ考えて、慎重に考えて、住民の、ここにも第四次行政改革にもうたってありますように、この行政改革が住民福祉の増大をしていくんだと、そのための行政改革なんだというふうにこれうたっています。そのために、ぜひそのような方向で、ただ単に経常経費比率を下げるんだと、それが目標になるんではなしに、下がったその差額を、下がって拡大した、自由に使えるお金をどこへ回すんだと、そういうことをもって検討を重ねていっていただけたらというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  次に、28番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、住宅店舗改修助成制度の継続について、伺います。


 この制度は、一昨年の10月より始まり、今年度の当初予算は2,200万円でしたが、市民の改修要望件数が多く、不足をきたしたことから、9月議会で8,977万円の補正予算が組まれています。


 この制度について、改修をされる市民が増え、市内建設労働者の仕事づくりに貢献しています。この制度の創設、継続には日本共産党市会議員団も労働組合の皆さんと一緒になり、要求をしてきたことであります。この事業実績では、工事発注額は05年度末で11億円になっています。今、大企業では空前の経常利益を上げている一方で、地方都市の中小企業まで及んでいません。ですから、来年度においても、この制度の継続を要求するものです。


 そこで伺いますが、この制度が地域経済に与えた影響をどう見ておられるのか、また引き続き2007年度も継続の考えがあるのか、伺います。


 次に、いじめ問題について伺います。


 今年は全国的にいじめによる被害を受けた子どもが自ら命を絶つ事件が各地で起こりました。同年代の子を持つ親として、何とかならなかったのかと強く感じました。


 さて、そこで伺いますが、改めて本市の学校におけるいじめの実態はどうなっていますか。また、中学校にはスクールカウンセラーによる相談体制がありますが、相談の中でいじめの実態があったのか、伺います。


 この間、全国の状況を受けてのことなのか、中丹局から担任の先生にアンケートが行われていますが、アンケート結果でいじめの状況はあったのでしょうか。伺います。


 この間の報道では、事件があった学校では事件後に子どもにアンケートを行っているところもありました。本市において、子どもへのアンケートを行う予定はないのか、伺います。


 このいじめとかかわって、子どもたちの学校生活での変化が一番にわかるのが担任の先生だと思います。いじめが長期化するまでに解決することが重要です。問題行動の子どもに対する先生が対応する時間を確保することが大切ではないでしょうか。1人の先生だけに任せるのでなく、集団で対処する体制も必要と考えます。このような先生の時間を確保することに対する考え方について伺います。


 次に、福知山マラソンにおける盲人ランナーの伴走支援について伺います。


 先月23日に行われました第16回大会に、私も練習不足のままでしたが出場いたしました。15キロからは足の筋肉に痛みが起こり、ペースダウンになり、大江町大雲橋の20.65キロの関門を2分前に通過いたしました。しばらく行くと、後から来たランナーに盲人ランナーの伴走をしてくれる人はいないかと、急に声をかけられました。最後まで走ることのできない私は、急遽伴走を行いました。結局、折り返して、二箇のテントでお汁粉とおにぎりをいただき、バスに乗り、三段池体育館まで帰ってきました。この方が言っておられたのは、次回に走るときには、2人の伴走をつけたいということ、そして宮崎の大会にはボランティアで伴走者が設けられているとのことでした。


 そこで伺いますが、今年の大会において、盲人ランナーの伴走者はそれぞれのランナーに何人がついておられたのか、また競技規則では15キロ、24.5キロ、31.5キロの3か所で交代ができるとなっていますが、実際のレースにおいて、交代の状況はどうだったのか、伺います。また次回から、地元ボランティアによる伴走者を置く考えはないのか、伺います。


 最後に、口榎原の養鶏場の鶏ふん焼却被害について伺います。


 近辺の住民に悪臭を与えている鶏舎は、額塚と口榎原の境にあたる山の上に建てられており、ブロイラーが飼育されています。鶏が排せつしたふんを、半乾きのふんの焼却熱を地下に伝えて、乾燥なり飼育に熱を利用する施設になっています。この焼却の煙が、風向きにより近辺の住宅地へと流れていき、朝方は漂っている状態です。住民の方は、朝から家の外で悪臭が鼻をつくと言っておられます。毎日のことではありませんが、朝から洗濯物ににおいがつくのはたまりません。早急に改善が図られることを求めるものです。


 そこで伺いますが、市として今の状況をどう見ておられるのか、また市域内で同じような状況はないのでしょうか。ここを経営している本社に対しては、文書による改善指導をされていますが、その内容はどういったことなのか、伺います。さらに、大気測定を行う考えはないのか、伺いまして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 住宅店舗改修助成制度の継続の件でございますが、まず地域経済に与えた影響をどう見ているかというご質問であります。


 地域経済活性化緊急特別事業、福知山市住宅及び店舗改修資金助成事業の平成18年度の事業実績は、平成18年11月末現在で申請件数は708件で、補助金額は6,277万4,000円であります。対象工事の総額では、11億761万9,000円となっております。


 制度創設以来の実績は、申請件数で1,362件、補助金額は1億2,076万7,000円、対象工事の総額では22億811万円となり、地域経済活性化のための緊急特別対策として大きな成果を上げていると考えております。


 19年度はどうするんだというご質問でありますが、本事業については、地域経済活性化の緊急特別対策として創設をいたしまして、事業期間は平成16年10月1日から平成18年3月31日までとしておりましたが、地域経済の状況をかんがみます中で、平成19年3月31日まで延長をしているところでございます。


 19年度4月以降の事業継続につきましては、ただいま答弁いたしましたように、大きな実績を上げていると、このように考えているわけですが、19年度のことにつきましては、諸般を考えて結論を出していきたいと、このように考えております。


 他の項目は担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  いじめにつきまして、改めましてご答弁申します。


 実態ですけれども、平成18年11月末現在です。小学校が5件、中学校が5件、そのようにそれぞれの学校から報告を受けています。この件につきましては、いずれも保護者を含めまして、学校あるいは教育委員会と取り組みまして、現在は解決しているというふうに把握しております。


 今後とも、解決しているとは申し上げましたけれども、それぞれの該当する児童・生徒につきましては、とりわけ注意を払って、心の教育を初め、本人の様子、あるいは気持ちがわかるように、今後も努めていく必要があるというふうに考えております。


 スクールカウンセラーのことでございますけれども、現在、本市におきましては、6人のスクールカウンセラーが中学校を拠点として相談に当たっています。平成17年度、つまり前年度分でございますけれども、スクールカウンセラーのいじめに関する相談は8件でした。


 また、こういうスクールカウンセラーのことでございますけれども、今もずっと続いて当たっていただいていることもあわせて、学校関係者との連携につきましては、この中で急を要するということが当然出てきますので、カウンセラーが判断した場合には、関係者と、つまり学校関係者なり本市教育委員会と連携を密にとりながら解決に努めているところであります。


 さらに、中丹教育局からのいじめのアンケート云々があったと、こういうことですが、校長を含みますすべての教職員を対象に実施したいじめ問題指導に関する自己点検、ですから1人ずつの教職員になりますけれども、いじめの認識あるいは相談しやすい環境づくり、あるいは保護者、地域社会への情報提供など、10項目にわたって自己実現行動状況を尋ねるものでありました。集約の結果につきましては、ほとんど、10項目ですけれども、におきまして、十分できていますよと、あるいはそれに近い状況にありますというふうな形で、それぞれの職員が自己点検をしております。


 一部、そうは言いますものの、これは不十分で少し考えられますということにつきましては、課題をそれぞれ該当する学校につきましては整理して、それぞれ改善するように指示したところであります。


 本市の子どもへのアンケートの実施はどうするんだと、こういうことでございますが、市内の全児童・生徒を対象とした一斉の、いじめについてのアンケートは、今のところ実施することは考えておりません。先日も教育長なり私の方が申し上げたと思いますけれども、学校をそれぞれ、11月当初に校長会議、校園長会議持ちました。その中で、これは緊急をつくことであるけれども、今まで以上に学校で真摯に対応してほしい、つまり子ども一人ひとりの様子をよく見、子どもの気持ちも聞いてほしいということで指示をいたしました。


 さらに、教師が子どもと向き合える時間がどうなんだということなんですが、授業もあわせてですけれども、個に合わせた授業の展開というのが常々心がけているところであります。とりわけこのいじめに関しましては、指導につきましては、金曜日にも教育長が答弁しましたとおり、より感性をもって対応してほしいという指示をしたところであります。


 教育課程全体で、自他の命のかけがえのなさや死についての積極的に取り上げる場面の機会を増やしてほしいとともに、教師と子どもが向き合い、命を尊重する教育を推進するよう、先ほど申し上げましたけれども、11月の臨時の校園長会議においても指示したところです。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  福知山マラソンにおける盲人ランナーの伴走支援でございますけれども、盲人ランナーの伴走者の状況といたしましては、出走が37人の方がございまして、そのうち伴走者1人のランナーは23人、2人のランナーは8人でございました。残りの6人につきましては伴走を必要としないランナーでございました。


 伴走者の交代でございますけれども、日本盲人マラソン協会の協力を得まして、全日本盲人マラソン選手権をこのマラソン大会は兼ねておりまして、盲人の部として開催をいたしておるものでございます。そのマラソン大会の運営全体につきましては、実行委員会で行っているんですけれども、当日の盲人の部については、日本盲人マラソン協会、JBMAと言っておりますが、そこにお任せをいたしておるところでございます。


 伴走者の交代につきましては、後半を走る伴走者の輸送希望があった4人につきまして、折り返しの24.5キロで交代されたことは把握いたしておりますけれども、そのほかの4人の方につきましては把握をいたしておりません。


 それから、地元ボランティアの伴走者でございますけれども、本来、伴走者は出場される選手の方の本人の責任で確保していただきたいと考えております。しかし、今後、JBMAとの協議の中で、伴走をするランナーの実力とか、伴走の知識を有していることは大変必要でございますので、これからは伴走者の養成が必要であるといった考え方は持っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  養鶏場の臭気の被害の状況ですけれども、周辺の住民の方から私どもの市、それから中丹西保健所に苦情等が届いておりまして、家畜保健所と市と連携して調査を行っております。


 養鶏場に設置されております2基のボイラーがあるんですけれども、これの燃焼が十分でないということが、臭気の原因であるということを確認をしております。


 また、市内で同じような状況ということでございますけれども、養鶏ボイラーは口榎原のほか、三和地区、それから大江地区にそれぞれ1基、それから夜久野地区に2基設置されております。最近は少なくなっておりますけれども、三和地区、大江地区、夜久野地区でも臭気苦情がありまして、改善指導を行ったことはございます。


 この口榎原の養鶏場の改善指導の内容でございますけれども、臭気の発生を防ぐということには、高温での完全燃焼が基本ということでありますので、ボイラーの改善、これを中心に指導をしております。


 臭気の測定ですけれども、これは施設の改善による発生源対策、これが第一であるというふうに考えておりまして、臭気調査をするということは考えておりません。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  質問席から失礼いたします。


 各項目でご答弁ありがとうございました。


 最初からいかせてもらいたいと思いますけれども、住宅改修の助成制度、22億811万円、助成額が1億276万7,000円ですか、約22倍の効果というようなことになっております。


 今、本当に景気としてはマスコミが言うのに、いざなぎ景気よりも長い期間続いているというふうなことを言いますけれども、実際、この地域でのところを見ますと、まだまだ波及はしてきていないというふうに思います。やっぱり決算委員会でもあらわれていると思いますし、やはり実際のところ、賃金が下がって消費は冷え込んでいるというふうなことですので、いざそういうふうな違う面に購入なり回すというふうなことには、なかなかいってないというふうに思います。そういった面で、やはり今のこの制度、引き続きお願いをしたいというふうに思います。


 地域経済との関係がありますので、その点で特に建設業者のところですね、請負等のところであれば、末端の業者のところにはなかなか回ってこないというようなところもございますので、そういった面で建設業者の状況をどのように見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  地域経済の状況の兼ね合いでございますが、景気の回復におきましては、都市部との格差ができている状況でございますけれども、日本銀行によります京都府管内の経済状況によりますと、景気は緩やかに拡大しているという状況でございまして、金融機関の景況調査におきましても、京都府北部の建設業では、福知山、綾部地区が一番に回復基調は示しているという状況になっております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  そういった地元の業者さんですね、私のところにも改修のご案内がきました。それでは、オール電化の案内でしたけれども、やはり右下にしっかりとこの制度が書いてありました。期間延長、平成19年3月31日までというふうなことで、詳しく助成の対象住宅ですね、また在住が1年以上とか、居住しておられたり、また個人住宅とかいうようなことで、詳しく書いてあります。やはりそういう補助金を活用しようとか、やはりそういう改修に近づけたいと、仕事を増やしたいということから、こういうようなこともやっておられるんだと思います。


 もっともっとこういう活用もしてもらえたらと思いますし、本市にとって本当に補正では大きな金額つけてもらってるという点では、全国の商売をされている人の新聞の中では、今年の6月時点で、19都道府県の72自治体で行われております。予算額で大きなところは福島県のいわき市とかあるんですけれども、ここら辺は3,700万ですけれども、人口の比率が大分違いますので、相当福知山にとっては大きいと思いますし、ほかのところでも行われておりますけれども、歴史的建物に限定されたりとか、そういうようなところもございます。


 そういう面で、本当に1億2,000万円という補助額は全国でトップというふうなことで、ありがたく思っておるわけですけれども、引き続きやはり来年も、諸般のことを考え、結論を出したいという市長の答弁でございましたですけれども、ぜひ私たちも12月の5日には要望させていただいた中にも重点課題として上げさせていただいております。ぜひ予算の中に組み入れていただきますよう、要望とさせていただいておきます。


 次、いじめのことですけれども、保護者と一緒にして取り組みで解決をされたというふうなことでございました。なお注意を払っているということなんですけれども、実際このそういった学校内でのいじめがどうして起きたのか、そこら辺での双方とのどう言うんですか、先生方の話し合い等によって、原因と言いますか、ささいなことかもしれませんけれども、そういうところは明らかになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  いじめの状況が非常に陰湿になって、余り表に見えないときも正直言ってございます。この学校の中で、あるいは遊んでいるときとか、校区の中で、そういう状況があるかもしれません。見えた場合、あるいは見えない場合との差がありまして、これも先日申し上げましたとおり、どうやって見抜くかということが非常にこれ大事なわけであって、一番大事なこと、一つ目、一番と言うと一つになりますけれども、子どもの様子、あるいは二つ目に、一番と言うと一つかもしれませんが、心の内面が子に沿っていろいろ授業、あるいは学校生活の中で見える、あるいは校区の中で子どもたちの様相で見られるか、これをすぐさまキャッチできる、大人の側からするならば、そういう感性的なものが一番大事だと、こういうふうに考えております。


 今、それとあわせて、組織でやっぱりそのことが共有できるということが大事でありまして、例えば登校のときにどうもそういう様子が見られるなということがありましたら、それは学校の方へ保護者の皆さん、あるいは校区の皆さんがお話ししたと、真摯に対応する、即座に対応することが、学校としては、あるいは教育委員会として報告を受けて、その指導に当たったりするのは当然でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  そういう対応というふうなことでございました。やはり集団での対応というのも必要だと思いますし、実際にもう青年になられた方がかかわられた、いじめによって、それを話を聞かれた人からちょっとメモをもらったんですけれども、やっぱりこういう受けてるときには、やっぱり飛びおり自殺とか、そういうことも考えたというふうなことで、やはりその時点で言えなくて、やっぱり今になってそういった自分の心が打ち明けられるという人に、そういうことを言っておられると思います。いじめられる側はやはりそういう話せられる場が必要やと思いますし、先生ともそういう話せられる環境が必要やと思いますし、あと、やはりいじめる側ですね、やはりこちらの方もそれなりの課題があって、そしていじめる、そういった行動に起きているんだと思うんですけれども、そういった面で、カウンセラー等のことも聞かせていただきました。実際、そのカウンセラーの皆さんで共有する点では、研修等とか、またお互いそういう交流というのが実際行われているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  この今おっしゃってたように、共有するという言葉、使いますけれども、これは非常に大事なことであります。見えていて見えないと、見えるようであって見えない場合が出てきますから、気がつかないことを指摘いただくというのは、何ぼプロであろうとか、思いましてもすべてが把握できるという形にならないと思います。ですから、組織として、職員はもとより、今さっき申し上げましたように、カウンセラーもそうでしょうし、あるいは保護者の皆さん、校区の皆さんも含めて、そのようなことを感じられることがあるならば、当然ご指摘いただくということであります。


 あわせて、もう一つ申し上げておきますけれども、いじめられている子どもの場合ですけれども、この子どもはいじめている方が云々というよりも、いじめられている子どもをやっぱり最大限に守ってやらなならん。この子をどうするかと。青年の話も今、ございましたけれども、後になってこういうことでしたよということには、それはならないように、最善の努力を、言葉で言うならばしていく必要があるというふうに考えておりますし、都度都度、校園長会議なり、あるいは校長会なりに出かけまして、学校での進捗状況を含めて、今、話をしてもらっているところであります。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  体制として、そういうことで対応は必要やと思います。本当に実際の先生のところの状況というのは、それはそういった面でかかわっておられるんだと思いますけれども、実際、私たちも夜、小学校の前を通ってみても、10時以降にも灯りがついているというところも見ます。遅くまでそういった、やはり成績のこと、また明日のこと、いろんなことであると思うんですけれども、子どもに接するその時間帯を確保するという面では、どういうふうな対策を講じられるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  時間の確保、まずその夜遅く云々ということも当然ございますね。これは、一つは学校のいわゆる教育課程がずっとございますから、その中で担任とかあるいは学年団というふうな、大手の学校は、つまり人数のおる学校は行う。その中で計画を立てる、つまり教育計画の中で授業の計画が多いと思います。それも正直な話ですね。ですけれども、計画のないところには実践はないという形ですから、あわせてその中で、どうやって子どもたちの授業を進めていくんだろうということで、時間が長引くことがある。場合によってはあると思います。毎日毎日残っているということは計画性がないと、そんなむちゃくちゃは言いませんけれども、そういうこともあるだろうと。それは、今後是正する必要があるだろうということもお話はしております。


 このいじめについての、緊急のつくことについては、他の生徒指導上の問題も含めて、時間を超越してやらなければならないことになることも、それは当然だろうと、こういうふうに思っていますし、それはないに等しいことが一番いいんでしょうけれども、そのあったからというよりも、ない方向で進めるのが、未然に防ぐのが当然だと思います。あってから、こういうことですということになるならばという仮定ですが、そうならば時間を超越する。場合によっては少し休憩時間もという形になって、時間のないところでご無理いただいていることも事実であります。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  やはり時間確保というのは大切だと思います。


 今のゆとり教育と言われますけれども、実際の中身というのは相当詰め込みの状況になってきておると思いますし、やっぱり授業がわからなくなれば、学校に行くのも嫌になってくるんじゃないかなというふうにも思ったりもします。そこら辺は今の教育に関係することやと思いますし、一人ひとりきめ細やかに見るという点では、やはり人数も限られた人数がやはり満遍なく見られるということになってくると思いますので、そこら辺は適正な人数にしていただきたいというふうに思います。


 それでは、教育の方は、いじめの関係は終わらせていただきます。


 次に、マラソンの関係ですけれども、今回私も走った中で、いろんな職員さんにお世話になり、また完走はできなくてバスで帰ってきましたですが、理事者の方が4人ほど出迎えていただきました。前にはゴールする人に対して、どういうんですか、やっぱり歓迎をしてほしいというようなことも、この議会でもあって、子どもは坂道を上がったりとかいうようなことも行われておりました。そういう中やっぱり歩道を帰ってくるのはつらいです。足が痛くて、そんな中で帰るんですけれども、迎えていただいたということは、ありがたかったというふうに申し添えさせてもらっておきます。


 それで、考えとしては、これから必要やというようなことがございました。この結局2000年からですね、盲人マラソンが行われておるのが。私もプログラムを見る中で、2回、3回、4回、ことしで7回ですね。見てたら、第4回がアテネパラリンピックの派遣選考会になっておりますし、明くる日、実際に行われた明くる日の報道でも、ほぼ優勝された方が派遣されるのが確定やないかというふうなことも載っておりました。というのは、来年、北京オリンピックですので、そこのパラリンピックの派遣を選考するレースになってくるんだと思います。


 人数を見てたら、男性の方で03年の4回目は44人ということで、今年よりも10人ほど多かったということで、やはりそういうパラリンピックに関係する年には増えてくるというふうになっておりますので、来年それこそ増えるんじゃないかなというふうに思います。実行委員会として行っておりますけれども、こうして障害者の方が走られるということで、私も実際に走ってみまして、横で状況等も大分話していたわけですけれども、実際には余りしゃべって疲れさせたらいかんというふうなことも書いてありましたし、いろいろとやっぱり細かい点があるようです。


 いざ、この方たちはもう既に経験をされて走っておられるので、どこのレースでも行かれるようですけれども、この方も飛行機で宮崎から来たということでした。夜は福知山の旅館に泊まって、駅の近くで泊まって、そこを折り返し、駅の前で折り返しますので、そこに泊まった旅館の方も応援していただいていたというふうなことも言っておられました。来年もまた来たいというふうに言っておられましたし、今までこういう走るというのに接してない人が、やはりこういう走れる環境が整う中の一つやと思います。一緒にそういう走れる人が、伴走者があればというふうなことですので、ぜひJBMAですか、そちらとの協議等もあると思いますけれども、そういった宮崎での太平洋マラソンというのが12月の10日に行われたということで、聞かせていただきますと、参加者は110人ほどで、ボランティアも地元で確保するというふうな大会になっておりました。実際、そちらの盲人協会の方に聞いた話なんですけれども、実際、私のおじも京都市内におりまして、そのおじも第1回の福知山マラソンに来ましたし、太平洋マラソンも行ったと言っておりました。いろんなことで、そういう盲人の方でも外へ出れるという機会をつくれる一歩だと思いますし、ぜひそういう面で考えていただきたいというふうに思います。


 次に、鶏舎の関係でいきたいんですけれども、私も12月の2日の朝、午前7時ごろですけれども、走っておりますと、山のところに煙が漂っているのを見ました。今も聞かせていただきますと、発生を防ぐというふうなことで、既に焼却をよくするためにということで、灯油も使って燃焼効率を上げておられるようですね。そして煙が出ないようにというようなことをしておられるようですけれども、機械も古くなっている中で、やはりそのボイラーを替えるということですし、ここの企業を見ていますと、やはりえさを供給しているところは、大商社がついているというふうな、やっぱりそういう、どういうんですか、系列になってまいりますので、そういう傘下に入っている企業としては、住民のそういう異臭のことでは対応していっていただきたいというふうに思います。


 今、改善指導を出されているということでした。ボイラーが原因やというふうなことも出ているんですけれども、いざ本社からの命令が返ってきた場合、その改善として対応するようなことがない場合、本社としてそういう対応する考えがないというふうなことになった場合には、どのように後の対応をされるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  この業者ですけれども、過日ですけれども、市と保健所並びに中丹家畜保健所、これ合同で会議を持ったんですけれども、これまでいろいろ改善を行っておる中で、現在、設置をしているボイラーのメーカー、これではなかなかちょっと改善が難しいということもありまして、これまでに夜久野とか三和でボイラーの改善をしたことがありまして、ここの改善をした場合、あとの苦情がほとんどなくなったということで、そちらのメーカーの方を採用していこうというふうなことで、今現在、そちらの方の業者の方と接触されて改善の計画をされておるということです。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  今、ボイラーを替えられたというふうなことがございましたですが、私も2月には増員選挙で夜久野へ行きましたし、上夜久野、あるところはそうやと思うんです。


 三和町の川筋のちょっと高いところも車で走ったことがあって、走っただけでにおいがしたというのはあるんです。


 そこら辺、実際住民の人からは、その後何も苦情がないのかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  三和地区のボイラー、これも更新したということで、以前に比べたら苦情はもうかなり少なくなってきております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  そしたら、夜久野は2基というふうなことやったんですが、その点、そちらはどうなのか、そして、その点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  夜久野、2社あるんですけれども、1社については苦情はございませんし、そのうちの1社、ここが改善したということで、苦情はなくなったということでございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  鶏ふんの処理というのはいろいろとあると思います。その燃やしてその熱で湯をわかし、その湯が地下に通っているというふうなことを聞かせていただきました。あと、燃やした灰等も持って帰ったり、燃やせない分はそれも持って帰ると。本社は兵庫県の豊岡市日高町ですね。それぞれ出石やいろんなところにそういう工場が、建っているところがあるんですけれども、どう言うんですか、やっぱり鶏ふんでないと燃料としてあかんのかどうか、その点での指導というのはないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  鶏ふんを処理するということで、これを燃料に使われているということでございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  そしたらやっぱり、周辺に迷惑をかけないということで、完全な形で燃焼をしていただくように、今後も改善として命令を強めていただきたいというふうに思います。そのことでよろしいでしょうか。あとまた引き続きやっていただけるということでよろしいんですね。ちょっとその点だけお聞かせ願えますか。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  先ほど申しましたように、メーカーを替えるということで、業者の方もやっていくという返事をもらっておりますので、市なり府と共同して、この辺はきっちりやってもらうまで指導していきたいと思っております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  冬場はどうしてもにおいは少ないようです。やっぱり夏場がひどいですので、来年の夏にはやっぱりそういうことで、においがしないようにということになっているように、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                 午前11時50分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、18番、有 幸男議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 平成会の有 幸男でございます。通告に従い、質問をいたします。


 百姓は生かさず殺さずと言われた昔の戦国時代でも、食糧生産をするには、なくてはならない農業でございます。昭和に入り、世界大戦終盤より終戦を迎えたころ、数年間は農家の天国となりました。その後は食料も豊富になり、食文化も進み、いまや手に入らぬものはない、ぜいたくきわまりない世の中になりました。過ぎたるは及ばざるがごとしと言われるように、いまや食糧生産を制限しなくてはいけない昨今となりました。農家の汗と努力に支えられた日本の食文化も、大きく変わらざるを得ない時期に直面をしております。


 また一方では、日本人が歴史的につくり上げてきた文化遺産の景観、特に農村を取り巻く景観までが激しい変革の波にさらされております。ふるさとの山に向かいて言うことなし、ふるさとの山はありがたきかなとうたわれた思い出の山、思い出の川も、開発という波に山の形まで変わり、人々の住宅まで随分様子が変わったことは、景観の変化と言うよりふるさとの文化遺産を失うことになる、この現実をどうして保存し、どうやって守っていくか、そこに住む人々の体の一部にさえなっているふるさとのよさを、その土地や山、川、田畑を、一人ひとりの人に目を向けていただきたいとの思いで、次のことを申し上げ、思いの一端をお伺いをいたします。


 まず、農地・水・環境保全向上対策に関連をいたしまして、4項目に分けてお尋ねをいたします。


 この対策については今さら申し上げることもないと思いますが、品目横断的経営安定対策とともに、農政改革として来年度から実施されるもので、現在、実施していただいている支援並びに多くの課題解決や活動に対し、その上さらに一般住民も加え、資源や機能向上に手助けがあると理解をしております。


 そこで、現在、本市が取り組んでいただいている施策、支援や状況を踏まえ、それらをどのように取り入れ、考えていただけるか、思いのほどをお願いをいたします。


 まず、中山間地域直接支払について、現在は昔の生かさず殺さずの時代とは正反対で、国を挙げて農業や資源に手助けをいただいている昨今に、心より感謝をしているものであります。時代の進歩と発展の波には乗れないのが農業の、特に中山間地でございます。この制度は、平たん部と山間地との生産面での不利を補うもので、今回の環境保全向上を図る活動を支援するとは趣旨が大きく違っていると思っております。世間で言われる二重交付とはならないもので、既にモデル的に事業を実施されている市でも、また他府県の市でも、一律の交付を予定していると聞きます。ただ、条件を厳しくして交付する市もあるように聞いております。


 本市としては、この点、いかように考えておいでか、お伺いをいたします。


 続いて、担い手と兼業農家、小規模農家についてお伺いをいたします。


 やる気ある人たちが、地域も含め活性化に立ち上がっていただいた、その担い手に支援を集中し、国内農業の足腰を強くするというふれ込みで、品目横断的制度においてもさまざまな支援が予定をされて、その中身は条件不利地や収入減少対策など、有利な条件がついてはおりますが、本市の場合、その条件をクリアできる地域はほんの一部の地域に限られ、そのような現状の中、新たな取り組みをどのように取り入れるか、心配しているのは私だけではないと思います。


 さらに、戦後、日本農業は多くの兼業農家とともに発展してきました。それは、農業収入ではやっていけない悲しい実情を踏まえ、収入を他の産業に求め、あげくは若者までがふるさとを顧みない悲しい時代となりました。さらに、頂上までが農業者をいじめる時代になりました。


 じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの3人が頑張る「3ちゃん農業」と言われて、現代ではその母ちゃんも勤め、残りはじいちゃん、ばあちゃんの「2ちゃん農業」になりました。戦後60年余り、まさに身を削り、朝は朝干し、夜は夜干し、身を粉にして頑張ってきた多くの兼業農家、小規模農家を大切にしないで、地域の維持も環境の推進も新しい制度の成功は望めないと思います。思いのほどをお伺いをいたします。


 次に、高齢農業者について、先ほども申し上げましたじいちゃん、ばあちゃんの「2ちゃん農業」を推進をしていかなければならない現状の中、本市の場合、6割以上を占めると思われる高齢農業者は、今後確実にその割合は高まってくると思います。地域の維持、文化、景観維持保全には、中核となる担い手や若者が少なく、高齢者の力、協力、役割をなくしては地域農業の、また地域の機能維持の現状を維持することはとても困難であります。現在の農業改革は、その対象を担い手に絞った政策を推進しておりますが、特に中山間地域では、経営の安定も最も重要ではありますが、その前に地域としての機能維持に特に頭を悩ませているのが実情の姿でございます。


 数が少ない担い手を、高齢者に水管理や水路の草刈りなど、高齢者でできること、高齢者でなければできないこと、数多くあります。その何事においても経験豊富な高齢者に、安心して積極的に働いていただくことは、生まれ育った土地や山、川、田畑、そして体の一部にさえなっているふるさとの景観など、農地・水・環境保全向上対策には、この人たちをおいてないと確信をしております。命ある限り、体の動く限り続けたい人、やりたい人をすべてを地域の担い手として、可能な限り力を注ぐことが最も重要と考えております。


 保全向上対策に関連してのお考えをお伺いをいたします。


 最後に、福知山市独自の施策展開についてお願いをいたします。


 各家庭には家風という風習が生まれます。国には国の、県には県の、市にはその市に合った生き方があり、本市もその例に漏れず、本市に合った独自の施策展開ができるはずでございます。緑豊かな山々、そしてそのふもとに点在する民家、清らかな水、そして平野部には多くの産物が生産され、そのような本市を私は誇りに思っております。過疎や高齢化が進み、社会全体の体力が弱ってきた今日ではありますが、先人たちが築き上げてきた無数の資源や文化など、私たちの財産として次の世代に伝えていくことに、福知山の一人として微力を注ぎたい、このように思っております。


 農を営むことは、土に生きること、林業を営む人は山を大切にする人、文化の原点である農業を、そしてまた自然を守らずして何が美しい国づくりでしょうか。行政も市民も、先人たちが育ててきた土、水、そして里の自然、文化を次の世代に伝えていかなければいけない、このように思っております。


 本市独自の施策展開について、お考えのほどをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 農地・水・環境保全向上対策にかかる中山間地域直接支払交付金制度についてのご質問でございますが、過疎、高齢化、混住化の進行に伴う集落機能の低下により、農地、農業用水等の資源の保全が困難となってきております。また、一方では、安心・安全な環境に優しい農業への関心も高まってきております。


 そのことから、農地、農業用水等を農業者だけではなく、非農家も含めて適切に保全する共同活動と、地域でまとまりをもって化学肥料や化学合成農薬の使用を5割以上低減するなどの先進的な営農活動を支援する事業として創設されました。


 次に、担い手支援と兼業農家、小規模農家の関係でございますが、資源保全の共同活動には、兼業農家や小規模農家のほか、非農業や各団体が参画することが求められています。さらに、先進的営農の取り組みとして、堆肥の散布や減農薬栽培など、安心・安全な農産物のブランド化の確立を目ざしていることから、法人化など農業組織をめざす取り組みが求められ、本事業の実施を契機に、兼業農家や小規模農家の参画による集落営農組織の育成に取り組みを進めていきたいと、このように考えております。


 高齢農業者のご質問でございますが、この農業の趣旨である環境に優しい先進的な営農による地域農産物のブランド化確立の取り組みを目ざすためには、集団的な取り組みを抜きには達成できないと考えております。組織農業の中では、大型機械作業を中核とするオペレーターが受け持ち、栽培技術指導や作物管理など、経験豊かな高齢者が受け持つなど、知恵と工夫が必要であると考えております。繰り返しになりますが、高齢者には米栽培の達人、あるいはまた野菜栽培の達人等がおられる、その人たちの力が必要と、このように思っております。


 市独自の考え方や取り組みがあるのかというご質問でございますが、本市においても、本対策を活用して、集落共同活動や環境保全活動による地域資源の保全を通じ、地域農業の維持発展、さらには地域全体の振興を図る取り組みとして推進をしていきたいと考えております。取り組み地域として、おおむね旧村地域を単位に、共同組織体として地域営農や農業者以外の構成員を含めまして、環境を意識した地域づくりを目ざす先導的な営農活動の機運の高い地域を、全市域を対象にして選定していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  自席より失礼をいたします。


 それぞれにお答えをいただきましてありがとうございました。


 来年度よりの新しい国策で、関連いたしましてお伺いをいたしました。繰り返しになりますけれども、高齢化によりさらに過疎が進み、地域全体の体力が弱ってきた今日ではございますが、何を置いても先人たちが守り育ててきた里の自然や文化など、私たちは受け継ぎ、後世に伝えていくことが、それは我々の義務であり当たり前の務めと思っております。地球全体の環境が心配される今日ではございますが、このような対策が、またあろうがなかろうが、一人ひとりのいま一度、自然に目を向けて、環境を考えるよい機会でもあると私は思っております。


 聞くところによれば、近く、各地でこの取り組みについて説明会が持たれるような様子で、うれしく思っております。しかし、人間だれしも新しいことに取り組む前には、必ずと言っていいほど抵抗がございます。その抵抗を恐れては事業は進まないことは言うまでもないことでございます。そのときこそ、行政の皆さんの出番で、この対策の必要性を篤と話していただき、こぞって対策参加を促してほしく思っております。


 去る14日、大西議員の北の都に目玉が欲しいとの話の中で、市長は森林公園云々の話をされました。私個人としても本当にうれしい思いで聞かせていただきました。本市の80%以上を占める自然林、人工林を有利に利用する、環境保全に大きく役立つものと思っております。


 私も、以前、この議場において、森林が人々の体に大変ないやし効果がある、それを利用した公園、さらに病院の保養施設、これにはこの上ないいやし効果が期待できる、そういう市も、取り組んでいる市もあることを話し、本市に考えていただきたいなということを申したことがあります。ひょっとしたら、皆さんの耳の片隅に残っているかもしれませんが、そうしたことにもこの道が開けてくると考えております。


 豊富な水、そして土によって産物が生まれて、無数の自然、資源、文化など、この機会に全精力を費やして取り組んでいただきたい、このように思っております。そのことを強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、16番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 日本共産党の吉見純男でございます。


 ただいま、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、4件について質問をいたしますので、明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 1件目といたしまして、子どもの医療費無料制度の拡充について、質問をいたします。


 本件につきましては、去る3月定例会において質疑を行ったところですが、国は平成20年4月から、患者負担軽減を小学校入学前まで拡充、京都府においても乳幼児医療助成制度等、福祉医療制度のあり方の最終案報告には、乳幼児を健全育成していく上で、医療の重要性を踏まえ、医療面から子育てにかかる経済的負担及び精神的負担感の軽減を図るため、支援を充実していく必要があるとし、12月定例会において、我が党の西脇府議の代表質問に、知事は、今回の制度改善に当たりましては、まず実施の任に当たり、また負担を分担しております市町村にお話をし、その中でまた幅広いご意見も聞きながら、現在、福祉医療検討会を設置して検討を重ねてきたところです。実施に当たりましては、乳幼児医療助成制度を共同で実施している市町村も負担の問題がありますので、今後、検討会のご意見も踏まえて、市町村とも十分連携を図りながら、予算議論を通じて検討を深めてまいりたいと考えていますと答弁をされております。


 本市、平成19年度予算編成について、市長は、教育、福祉、少子化対策を選択と集中のもと、重点的に取り組むことを今定例会の中でも表明をされております。


 そこでお伺いをいたします。


 すくすく医療今年度当初予算2,339万5,000円を計上されておりますが、対象者の3割程度を見込んで積算したと3月定例会で答弁をいただいておりますが、現時点での執行状況をお答えください。また、この制度の課題点は、保護者の合計所得税額3万円未満を対象としていることにあります。定率減税廃止、これも所得税については来年1月からなるようでございますが、そういった影響もあるでしょうし、8,000円といっても子どもが2人、3人となれば、大きな負担になります。本市として直ちに通院分の所得制限の廃止を行い、通院も完全無料にすべきと考えますが、いかがですか。


 次に、助成対象年齢を引き上げることです。


 現在の府の制度に上乗せをして、府下の状況は、南丹市では高校卒業まで、与謝野町、伊根町、京丹波町は中学校卒業まで、京丹後市は小学校卒業まで、入院も通院も無料となるなど、独自の努力で子どもの医療費無料化の拡充を行っておられます。同じ京都府なのに、なぜこんなに格差があるのかという思いは、ますます切実です。本市でも、京都府の助成制度の拡充も視野に入れ、助成対象年齢の引き上げを行うべきと考えますが、いかがですか。


 次に、第2点目として、京都北部中核工業団地の現況と対策について、質問をいたします。


 本件につきましては、去る9月定例会において、田中議員も質問をされておりますので、ご答弁を踏まえて質問をさせていただきます。


 愛称エコートピア京都三和は、府と地域振興整備公団、当時でございますが、1996年から造成に着手、総事業費約110億円を投入して、計画面積72.1ヘクタール、うち工場用地は31ヘクタール、27区画、2002年12月24日分譲開始、基本フレームとして、就業者数約900人、製造出荷額等約550億円を見込んだ計画がされております。現在の立地企業は洋紙製造会社クリエイティア、食品加工会社野村佃煮、鋳鉄部品製造会社浅田可鍛鋳鉄所の3社が操業をされております。そのほか、2社が立地の意向を示された経過もあります。早期に企業立地が促進され、雇用の場の確保、地域経済の活性化、自主財源の確保のための企業誘致の取り組みについて、企業誘致推進協議会活動方針と活動状況、またトップセールスの状況、長田野工業団地との連携はどのようになっているのか、答弁を求めます。


 今後、売れ残った工場用地の取り扱いについて、新たな条件整備、管理コストや金利の面から市に負担を求められることはないのかについても、ご所見を伺っておきたいと思います。


 また、立地企業の地場産品の活用について、お尋ねをいたします。


 株式会社野村佃煮は、三和工場で地場産の食材を使って百貨店等に納入するこだわり製品をつくりたいという意向も示され、一時加工業者も含め協議を進めると表明をされてから1年4か月が経過しますが、現在、どのような状況で推移をしているのか、答弁を求めます。


 3件目に、国道、府道、市道の改良整備について、お伺いをいたします。


 少子高齢化、過疎化が進む中、生活道路の整備は、福祉、防災、安全、産業振興の面から必要不可欠な課題であります。そこで、これまでから地域住民が継続して改良整備を要望されております箇所についての進捗状況と、改良見通しについてお聞きをいたします。


 国道9号線菟原下地内、JR柳瀬バス停付近の横断の安全対策として地下道の設置。また府道につきましては、主要地方道市島和知線、上川合から台頭地内未改良区間1.2キロメートル改良見通し、主要地方道篠山三和線、高杉地内の急カーブの解消と歩行者の安全対策、中山綾部線、田ノ谷辻公民館下視距改良、下川合、突角改良、角切り、また上川合猪鼻線につきましては、府道26号線より加用入り口交差点の拡幅等改良。次に、市道につきましては、市道の堂ヶ谷線の改良について、工事着手の見通し、これは高杉地内でございますが、以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


 4件目といたしまして、介護保険法改正後の問題について、お聞きをいたします。


 軽度認定者の福祉用具利用実態と対策については、去る9月定例会でも質問をさせていただきました。答弁内容は、7月段階で要介護1以下の認定者は1,546人、そのうちで226人が特殊寝台の貸与を受けておられます。しかし、そのうちの大半の方が10月からは貸与を受けられなくなるのではと想定しております。しかし、要介護認定者段階の基本調査において、日常的起き上がりや寝返りができないことに該当する場合においては、要介護1以下の認定者でも貸与が受けられることになっているということでした。


 そこで改めて伺いますが、10月以降の軽度認定者の介護保険による給付対象者件数はどのようになっていますか。お答えをお願いいたします。


 介護保険の給付対象外になった方が実際、10月以降、どのように対応されているのか、私も調査をいたしました。移動用リフトを利用されていた方は、業者が来て有無を言わさず、すぐ取り上げられた、生活に支障をきたすので、かわりに中古品を7万円出して買った、特殊ベッドを取り上げられた、仕方がないので、介護保険適用外の機能の落ちるベッドを月3,000円で借りている、長年使っていて持って帰っても商品価値がないと言われ、そのまま無料で使わせてもらっているなどでした。いずれも、長年使っており、年もいくし、取り上げられたら不安だ、保険料も払っているのにと嘆いておられました。福知山市として、国に対し、車いすや介護ベッドの利用制限を撤廃するよう働きかけるべきではありませんか。また、京都府と市町村が共同で、従来どおり借りられる制度をつくるよう、働きかけるべきではありませんか。ご所見を伺いまして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 子どもの医療費無料制度の拡充についてのご質問でございますが、すくすく医療は合併協議会で慎重審議を重ね、所得制限を設け、平成18年1月1日から実施したところであります。合併協議事項の乳幼児医療の取り扱いについては承知しており、市の財政状況は大変厳しいところであることから、市としては財源確保ができるよう、京都府及び全国市長会を通じて、国へ要望を行ったところであります。


 京都府において、本年8月に乳幼児医療助成制度等福祉医療制度検討会が設置され、より安心して医療が受けられるよう、検討が進められているところであります。今後、京都府の動向を見ながら検討していきたいと考えております。


 他の項目については、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  すくすく医療の執行状況をお尋ねでございますが、11月末の受給者、3歳以上の就学前人員は2,638人で、11月末の受給者数は401人、受給率は15.2%になっておりますのと、11月の執行額でございますが、3,153件の622万1,370円でございます。


 続きまして、4番目の介護保険のご質問でございますが、まず介護保険の給付対象件数、お尋ねでございます。介護保険法の改正で、10月以降は軽度認定者、これは要介護1以下でございますが、原則として特殊寝台の貸与を受けることができなくなりました。約6か月の試行期間があったわけでございます。7月段階では、議員おっしゃったとおり、軽度認定者の特殊寝台の利用者は226人でございまして、10月の実績では6人のみ貸与という状況になっております。


 また、福祉用具利用実態調査にかかる本市事例なり、京都府、国等への対応をお尋ねでございますが、特殊寝台についての10月以降の実態につきましては、レンタルを中止された方や、安価な寝台に借り替えられた方、また購入された方があると推察しておりますが、本市としては実態は掌握はしておりません。福祉用具貸与にかかる取り扱いが変更になったことにつきましては、前にもお答えをさせていただきましたが、ケアマネジャーの研修の場におきまして、制度改正の趣旨を徹底していただくことから、また10月のケアプランの整理が必要でございますので、十分ケアマネジャーにおきまして、その説明等をさせていただいた中で、ケアマネジャーから利用者については一定の説明をされて、理解をいただいたものと考えております。


 介護保険で利用できなくなった方に対する独自助成につきましては、本市といたしましては現在考えておりません。しかしながら、病気により体調の変動が激しい人など、現行の判断基準では利用できない人の中にも、特殊寝台が必要な人もおられるということから、そのような方に対する一定の支援は必要と考えております。がしかし、現在、厚生労働省では、10月に都道府県を通じまして、実態調査を行うなど、制度見直しについての検討を進められておりますので、本市につきましては、その状況を見守りたいと考えておりますし、国、府につきまして支援のことにつきまして要望いたしております。


 また、本市においては、これら軽度認定者も含めまして、今後、要介護状態や要支援状況にならないようにするための施策といたしまして、市民の皆さんに介護予防や認知症予防事業のアイデアを提案していただくように、過日、募集等もさせていただきまして、市民の皆さんから応募いただいた介護予防等のアイデアにより、今後、積極的な各種事業の展開をしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  企業誘致の取り組みの件でのお尋ねでございます。


 企業誘致に当たりましては、京都府と中小企業基盤整備機構と本市で企業誘致推進協議会を組織いたしております。定期的に幹事会を開催し、3者で広報、宣伝活動等に取り組む中で、情報を収集いたしまして企業訪問を実施するなど、強い連携を保ちながら効果的できめ細やかな企業誘致活動を展開しているところでございます。


 エコートピア京都三和の立地企業には、長田野工業センターの交流事業に参加を呼びかけておりまして、両工業団地の立地企業が一体となったネットワークづくりを推進しているところでございます。


 立地企業の支援とともに、企業間交流と連携を促進するとともに、新たな企業誘致につなげていきたいと、こういうように思っております。


 それから、分譲に市への負担が増えることはということですが、京都府と中小企業基盤整備機構で組織をいたします企業誘致推進協議会の最優先課題は、企業誘致活動であることをそれぞれが認識しているところでありまして、3者が強い連携をとりながら、それぞれができる限りの施策で誘致に取り組んでおり、本市に一方的な負担を求められることは考えておりません。


 地場産の使用の兼ね合いでございます。


 地場産品の活用につきましては、以前より企業誘致担当課が窓口となりまして、農林担当部局と連携をとりながら、企業に対して依頼をしてきております。現在、企業が求める条件と生産者側の思いの整合性を図るため、協議調整を進めておるところでございます。引き続き、企業ニーズを把握しながら、生産、出荷方法などについて農業生産団体等とも協議していきたいと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  国道、府道の改良整備でございます。


 国道9号菟原下柳瀬バス停付近の横断対策の件でございますけれども、この箇所につきましては、平成17年度におきまして、本市と京丹波町で組織をいたしておりますふるさとルート9ネットワーク期成同盟会で、交通安全対策として、地下道を含めた歩道整備を国土交通省に要望しているところでございます。今後、交通安全対策事業といたしまして、歩道設置を含めた安全対策について、検討をしていきたいというふうに国土交通省から伺っておるところでございます。


 また、府道の改良でございますけれども、主要地方道市島和知線、上川合台頭間でございます。この区間につきましては、未改良区間1,200メートルのうち、農協、JA京都の川合支店付近ですけれども、この付近から500メートルにつきましては、現在用地買収を進めていただいておりまして、平成19年度に工事の着手予定というふうに伺っております。


 また、台頭地内の国道173号線までの計画法線につきましては、この500メートル区間のめどが立った時点で地元に提示をしていきたいというふうに伺っております。


 次に、主要地方道篠山三和線でございます。高杉地内の急カーブの解消、改修、さらに高杉友渕間の歩道設置につきましては、現在のところ、京都府からは予定がないというふうに伺っておりますけれども、交通安全対策といたしまして、今後、市としても要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、一般府道中山綾部線田ノ谷地区の視距改良でございます。この改良につきましては、2か所において工事予定でございまして、辻地区の突角改良につきましては、支線誘導標などの追加設置を検討していただけるということで、京都府から伺っております。


 それと、下川合地区の三本松の急カーブの視距改良につきましては、用地買収を行わず、山側の掘削のみを施工することで、地元さんのご了解が得られれば検討していきたいというふうに伺っております。


 最後に、一般府道上川合猪鼻線でございます。これは主要地方道丹波三和線より加用入り口交差点の拡幅の件でございますけれども、これは上川合地区からの拡幅改良後に実施に向けた検討に入っていきたいというふうに京都府からは伺っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、改修促進について、今後とも京都府等に要望していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市道の改良についてでございますが、堂ヶ谷線につきましては、平成17年度から測量設計に取り組んでおりまして、平成18年度には関係機関との協議を実施をしまして、平成19年度からこの用地取得に向けて努力をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  ありがとうございました。


 1件目の子どもの医療費の無料化の拡充につきまして、市長の方からご答弁をいただきました。全体として、すくすく医療の関係は、18年度の執行状況を今聞かせていただきましたけれども、17年度決算と同様で、予定は3割程度の対象者のこのあるんではないかということで、予算編成をされたようですが、現在401人ということで、その半分の15%ということになっておりますので、今後、この数値がどういうふうに来年の関係で、税制改革等でなっていくかということも関係をしますけれども、当初の予算措置と比べたらその半分程度ということで、この制度は周知徹底も広報等されたり、3歳から6歳までの方のところへ個人的にも通知もされて、このようなことでありますので、本当のところが、どういうことかということはもう一つわかりませんけれども、やはりこれでは当初予算せっかく計画をそういうことでされておって、その半分程度ということで、これが不用額ということで、年度末にならないような取り組みも行っていただきたいと思いますし、京都府の方でも、先ほど紹介をさせていただきましたとおりに、いろいろと重点施策の一つとして、対応する市町村との協議も重ねて、来年から拡充をしていきたいという知事の答弁もありますので、私は特に、この就学前までの分で、本市所得制限がこういった形で保護者の合計所得税が3万ということもありますので、これがあるために対象者の15%というような現実になっておりますので、この所得制限をやはり取り外していくと、財源確保については府がどういうような施策を今度出してこられるかによって違ってきますけれども、府の制度で拡充された市の持ち出し分も当然増えるということもありますけれども、京都府の今、3分の1、京都府制度の3分の1が市の負担額になるんでしたかいね。ちょっとそこら辺、お伺いをしておきます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  府の補助部分につきましては、ちょっと資料を持っておりませんので、後ほどお答えをさせていただきますが、このすくすく医療につきましては、議員ご承知のとおり、合併協議会の中で慎重審議を重ねられまして、3万円の所得制限ということでできたものでございます。17年の12月31日の旧市旧町の3歳以上の就学前人口でございますが、福知山市が2,324人、三和町79人、夜久野町89人、大江町122人、合計2,614人のうち、90%が福知山市の児童であるというような状況の中から、18年度予算につきましては、18年当初にこの人口を基準に事業実績のない中で、予算化をさせていただきました。当時では30%ぐらい医療費にかかれる方が出てくるんではないかというように思っておりました中で、先ほど説明をさせていただきましたが、大体15%前後と毎月なっているのが現状でございます。


 ということで、今後、冬場に向けまして、医療費の増嵩等の推測も立ちますが、現状の状況が続きましたら予算に不用額を生ずるということにはなってまいりますが、あくまでも予算は単年度主義でございますので、不用額が出た場合は、そういう対応を、不用額ということになってまいります。


 それとあわせまして、現在、国あるいは京都府におきまして、事業拡大等の検討もされております。こうなった場合、また地元、市の負担も新たな事業によりましてはついて回りますので、現状ではまだ1年も経過しておりませんので、今後の推移の状況を見て対応させていただきたいと思っております。


 もう1点、事業の負担のことですが、府が2分の1、市が2分の1でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  それで、市長のご答弁で、府の動向も見て検討していただきたいということで、19年度の予算編成の一つの子育て支援というのは大事な部分であると、少子高齢化に対してもということで、表明もされておりますし、またふれあいミーティングなどでは、市長の方から積極的に子育て支援の課題について、住民の参加者のお考えはどうですかということで聞かれて、そういうふうな中から、参加者も本当にこの医療費の問題、そしてまた通学と申しますか、通学費の問題とか、切実な声も出ておりますこともご承知いただいておるということでございますので、19年度予算にやはり、京都府の制度の拡充とあわせて、やはり本市もそれで一部負担が増えると思いますけれども、何とかそういう意向を反映した予算編成をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  少子化対策は、常々申し上げておりますように、非常に重要な施策としてやはり19年度の柱としてやっていきたいということをご答弁の中でも申し上げておるところでございます。


 私は、ふれあいミーティング並びにまた子育て最中のお父さん、お母さん方ともお話をしました。そのときに、乳幼児医療の問題が子育て最中のお父さん、お母さんから集中的に出てくるんじゃないかなというふうなことを思うとったんですけど、1人の方はおっしゃいましたですけど、あとはだれもおっしゃいませんでして、これはどうなっとんやろなと思うて、思うとったんです。子どもさんが4人おるというお父さんが、乳幼児医療の問題を取り上げられました。あと、3人のお母さんは何も言われませんでした。


 そういうふうな形で、集まっていただいたお父さん、お母さんは、子どもさんがたくさんおられるということで、非常にありがたい家族やなと、このように思っておったんですけど、子どもの遊ぶ場所の問題とか、いろんなお話はありましたけれども、乳幼児医療の話は私がお会いしたお父さん、お母さん方からは余り出てこなんだと。やはり、お父さん、お母さんがお勤めになってるからそういうふうな形になるんかなと思うとったりもしとったんですけれども、いずれにいたしましても、京都府も今、真剣になって検討していただいておると。それを受けまして、やはり私のところもいろいろと検討していかんならんなと、このように思っておる次第でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  ふれあいミーティングにつきましては、私も三和会場には参加をさせていただいて、そういったご意見も出されておったということも現実に聞かせていただいておりますし、この切実なやっぱり子育て、少子高齢化という中で、こういった子育て支援の対策はどうしても避けて通ることができんということで、19年度予算にはそういった拡充の方向で、この制度の拡充をするということで、切に必要な施策ということを申し上げまして、この実施に向けてご努力をお願いしたいというふうに思います。


 次に、京都北部中核工業団地の現況と対策でございますけれども、合併を機に、産業立地課も設置をされて、強力に独立行政法人中小企業基盤整備機構でやられておるということでありますけれども、この相手の企業の問題もありますが、せめて1年たったぐらいで、明るい希望が持てる、やはり公表ができるようなところまで持っていっていただきたいと思いますが、年度内にそういったことができる見通しで、今、事を進めておりますというふうなご答弁ができるのかどうか、ちょっと率直なところをお伺いしておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  この4月から12月までで、企業のそれぞれ訪問をさせていただきましたのは16社で、27回ほど訪問をさせていただいておるというような実績でございます。それぞれ、幹事会等も開かせていただいて、意思の疎通を十分図らせていただいて、3者で企業の訪問関係もさせていただいておるというような状況で、この場で年度内にどうこうというようなことは、ちょっと申し上げにくいような状況でございますが、それぞれ頑張って企業誘致には努力をさせていただいておるということで、また朗報がお伝えできればいいなと、こういうふうに思っております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  これまでも立地を表明されておる惣菜関係のところとか、木材加工関係とか、そういう部分についても引き続き接触を図られて、具体化に向けて、ああいうふうに言っておったが、撤退というふうなことはないと思いますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  撤退をされるというお話は聞かせていただいておりません。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  工業用地の今後の取り扱いということで、市の負担は当面は考えておらないということでお答えをいただきました。今、この中小企業基盤整備機構の方で、宅盤の草刈りとか、きれいにしていただいております。そしてまた、細見川合市道の1号線、これも早速きれいに整備をしていただきまして、敬意を表しておきたいと思いますが、やはりそういった環境は、よそから企業が見に来られたときに、ああいったきれいに整備をする、いわゆる門先をはいて待っとるというような状況も続けていくためには、かなり経費も要していくということであります。


 また、この市民やとか、そういったパンフレットも作成されたということでございますけれども、9号線等を通る方々に、あそこに工業団地があって、募集中というようなことが少しでもわかるような、高校の全国大会はすぐ懸垂幕とか横断幕をつくられますけれども、こういったことにもやはり市民の目に映って、また通行中の人にも映りながら、市も頑張ってやっとるというようなことがわかるような、そういったものをもう少し9号線沿いとか、支所の庁舎とか、いろいろあると思いますけれども、そういうことをして啓発というか、全体の認知をさせていくという取り組みは必要ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  看板関係でございますが、エコートピア京都三和への案内看板を、国道9号線、支所のあたりですが、設置をしているところでございます。あわせまして、分譲中でありますことを宣伝することも考えておりまして、さまざまなPRは必要だというように認識しております。看板設置についても推進協議会で、その手法や内容について検討をしていきたいと思っております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  了解しました。


 確かにこういった推進協議会でも、一つ一つ具体的にできることは実践をしながら、何としても一日も早い誘致をしていただくと。特に時期があると思うんですが、市長とか助役とか、この時期を見て敏なれということで、その相手方のトップに出会って、そして話を、誘致の話をぐっと思いも含めて詰めていくということも、一つの有効な方法ではないかと思いますが、その点について、今までそういった市長が相手の企業とお話をされて、誘致の促進を図られたようなことがあったのか、また今後についてもそういったことを私はしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  企業訪問の兼ね合いは、市長、助役さんからも熱い視線をいただいていまして、すぐにでも飛んでいくというかたい決意をお伝えをいただいております。ただ、企業訪問につきましては、トップが行っていただくのが、時期の問題もございますので、受付へ行って市長が来たというようなことで、事務のあたりのところで混乱を招くようなこともあっても、相手さんの企業によくないというようなこともございますので、向こうさんの社長さんときっちりお話をさせていただいてからじゃないと、訪問していただくことにはならんというような企業もございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  それはもう、重々承知をいたしております。ただ、必要なときには集中的にそういった取り組みも行っていただいて、一日も早い促進を、誘致を、立地ができるように取り組んでいただきたいと思います。


 立地企業の地場産品の活用につきましても、もうそういったことを企業の方も製品開発研究もされておるというふうなことも聞かせていただいたんですが、1年ぐらい、1年4か月と、私が聞かせていただいてから経過もしておりますし、改めてこの一定の方向性が出ましたら、それをどういうふうに確保していくかということも検討していかなければならないでしょうし、そういった形で、最近、そういった企業とそういうことを協議をされた経過は、いつごろされたのか、連携して進めているということですので、担当者が断続的にやっておられると思いますが、具体的に詰めるということでございますので、そういったことで見通しとしてはどのようにお考えになっておるのか、さらに詳しくお聞かせ願っておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  企業さんは、野菜の洗浄でありますとか、一次加工の処理は自社では行っておられないというような状況でございます。ですから、そのあたりのところも、一次加工の業者にお世話にならんなんというような形でございまして、夏に企業さんとも協議をさせていただいたわけですが、おおむね細かい話になりますが、使用可能な産品というのは、例えば黒豆でありますとか、壬生菜であったり、山ぶき、丹波栗、そんなあたりのところが当初はどうかなというようなお話もいただいたところでございます。


 市としましても、企業さんでございますので、多い日があったり、少ない日があったりということには、日々ならないというようなこともございまして、1日に300キロから350キロは毎日納品をしていただかんなんと、こういう状態でございまして、過不足があっても具合悪いというようなことにも、企業さんも、従業員さんもおられますので、毎日、というあたりのところもございます。もう近いうちには、もっと詰めた話もきっちりはさせていただかんなんと思いますが、そういう状況でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  ありがとうございました。


 貴重な用地を提供していただいて、いろいろ経過はありましたけれども、分譲の開始をされて、4年になりますんですか、ということになっておりますので、そういう人たちの期待も含めて、一日も早いそういった取り組み、また企業立地がされますように申し上げまして、この項の質問は終わります。


 次に、国道、府道、市道の改良整備につきましては、今、国道、府道につきましてはお答えいただきまして、これは直接は京都府の仕事でございますので、当市の方からは、住民の立場に立って、特にこの篠山三和線の歩道設置とか急カーブの問題、現在小学生、中学生がこの小学校なり中学校に、友渕地内から、中学生は7人と、小学生は8人ということで、通学をされておりまして、特に本当に冬場の凍てついたときあたりに、トレーラー等もよく通りますし、何度となく改良はしていただいているんですが、歩行者の安全ということではいまひとつでありますので、歩行者を通学の安全対策の一環としても、やはりこれは本市の方からも、地元の要望も強くありますので、つないでいただきたいと、こういうふうに思います。


 それと、市道の高杉地内の堂ヶ谷線は、19年から用地取得に取り組んでいくというようなご答弁をいただきましたので、地元の方も防災上も含めて期待もされておりますし、この線が開通しますと、その高杉の下の通学路の関係もこちらを通っていただいたら安全に通学もできるのではないかと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、介護保険法改正後の問題につきまして、ご答弁をいただきました。特に、予防の施策も市民の方からアイデアも募集して、取り組んでいくというようなこともご答弁もいただきました。しかし今、そういった10月までは福祉用具を貸与をされておって、その国の特例の引き続いて利用ができるという基準には合わない人が、これで言いますと220人ということで、その中には、私もその一部でございますが、調査しました結果、非常に金銭面からも含めて困っておられるという状況もありますし、何としてもこういった京都府で調べられた内容についても、そういった継続の対象にかからないで、これで言うたら220人の中で、その介護用具を使わなかったら、逆に介護予防でと言いながら、状態が悪化をしていくと。そうなりますと、また介護保険の保険料が上がっていくということにもなりますし、このことについては、やっぱり京都府も近畿の府県にも呼びかけて、緊急に調査結果に基づいて国に要望もされておるし、本市もそういった要望もされておるということでございますけれども、何とかその人たちが引き続いて、こういう介護の特殊ベッドなり車いすなりが使えるような施策を講じていかなければならないというふうに思いますが、国や京都府の状況を見てというご答弁をいただきました。本市でも、そういうことを京都府に、こういった引き続いて、旧対象外の方に、所得制限もいろんなことも最悪あってもよろしいが、必要とされる方が適用外の何とか続けていけるような制度をつくっていくべきで、当市だけでは無理だったら、京都府にもそういったことを提案をしていくべきであると思いますが、その点についてお考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  ちょっと1点、先ほどの介護保険の答弁で、訂正をさせていただきたいんですが、厚生労働省が10月、都道府県を通じてということで申し上げましたが、11月で訂正をお願いしたいと思います。


 今、議員さんのおっしゃいました今回の制度改正によって、貸与がされない方の対応について、どのように考えておるのかというご質問だと思っておりますが、全国的には今回の制度改正におきまして、末端のケアマネジャーまで改正内容が浸透してないというようなケースがあることも承知しております。本市におきましては、そういうふうな中で、軽度認定者についてすべて特殊寝台や車いすが利用できなくなったというような勘違いされているケースも見受けられるようでございますが、本市におきましては、先ほども申し上げましたが、ケアマネジャーの研修におきまして、改正内容を徹底をさせていただきまして、この10月、6人というような状況になっております。


 なお、同じ福祉用具の車いすの関係でございますが、9月末で79人が59人の方が引き続き利用されているというような、この車いすについてはなっておりますので、ケアマネジャーでの説明で、本市の対応を十分利用者の方は理解をしていただいておるというような思いで、事業を展開しております。


 さらには、先ほど申しました京都府の実態調査の関係でございますが、軽度者の例外規定外での貸与が必要な場合があるのかどうかというような調査でございました。例外規定と申しますのは、起き上がりができない、寝返りができない方については、特殊寝台が貸与できると、これが例外規定ですが、それ以外の関係で貸与があるのかどうかというような調査も参っておりますが、本市につきましては、利用者の方からそのような要望等も参っておりませんので、回答につきましては、この関係ではないということになっております。


 いろんな法改正の中でございますので、現状では何回も答弁になりますが、現時点では独自路線については考えていないのが現状でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  ケアマネジャーにこの改正の内容も十分把握していただいて、取り組んでいただいた結果が、226人のうち6人しかこういった例外規定に対応する方がいなかったということでありますので、やはりその220人の中に、やはり京都府の調査の結果でも、中には直ちにそういう介護用品、特殊ベッドなんかを引き上げてしまうと、状態がより悪化するという事例が相当数と言いますか、見られたということで、これではだめだということで、京都府が近畿の府県に呼びかけられて、国へ緊急的な制度の改正を要望されておる、そういうことをやっぱりご理解もいただいて、本市でもこの220人の中にそういう方が本当にあっては、これは本来の介護保険の改正の趣旨とも合致しないということで、やはりこの国の改正制度の見直しが必要やと、こういうことで緊急申し入れをされておりますので、本市でも実態を現在はつかんでおらないということでご答弁をされましたけれども、今後やっぱりそういった本市でも状況も一定アンケートとかケアマネジャー通じてとか、いろんな方法あるというふうに思いますので、つかんでいただいて、現実にやっぱりもう少し職員、執行されておる市の職員が実態をつかんで、やっぱりこれは何らかの改善が必要やなというようなことも、なかったらいいんですけど、やはり京都府でもそういう事例が出ておりますので、やっぱり中身をつかんでいただいて、それによってやはり情勢の認識をそれぞれ一致させて、それに対応して動いていただくと、これがやっぱり質の向上ということやというふうに思いますし、自治体の仕事が、そういうことが自治体の仕事ではないかというふうに思いますので、改めて実態調査を希望いたしまして、質問を終わります。


○(小野喜年議長)  次に、8番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  (登壇)  孜政会の吉見でございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、北近畿の都づくりについてお伺いをいたします。


 今、新福知山市では、新市建設計画に基づき、事業展開が行われているところでありますが、福知山市の将来像と目ざすまちづくりについて、本会議においても質問がなされ、市長は一つの特色に縛られるのではなく、定住人口、交流人口のバランスを図り、人に優しい、住んでよかったと思われるまちづくり、若者が帰ってくれるまちづくりを進め、目ざすのはITも整備され、福知山へ行けば何でもある、北近畿の中心都市となることである、またこれからの観光は滞在型となり、その拠点都市となりたい、それと若者が帰ってきてくれるための工業団地を初めとした生産都市を目ざしていきたいとの思いを聞かせていただきました。


 私たちも、将来の福知山市の発展を目ざし活動しているわけでありますが、どうしても目の前に迫る問題に不安を募らせてしまうわけでありますが、昔から福知山市は京阪神都市圏と山陰、丹後地方を結ぶ北近畿地方の鉄道、道路の結節点であり、交通のかなめの都市として発展してきました。しかし、京都縦貫道や北近畿豊岡自動車道の整備など、従来、本市を経由していた交通形態が大きく変わっていこうとしております。7月に北近畿自動車道、春日和田山道路が開通し、8月以降の毎月前年同月比で30%を超える利用増となっています。


 一方、その影響を受けているのが福知山で、同自動車道の開通前は、京阪神から山陰地方へ向かう車は、福知山まで出て9号線に乗り換えるケースが多く、前年比でも順調に増加をしていました。でも、7月開通以降、福知山インターチェンジの利用は、前年同月比はマイナスとなり、11月はマイナス9.3%まで落ち込んでいます。これからの温泉、カニ、スキーと、山陰地方の観光繁忙期を迎えるに当たり、福知山を通過する車が大きく減少すると考えられますが、このことをどのようにお考えか、お聞かせください。


 次に、(仮称)北近畿の都センター建設事業の進捗状況についてでありますが、他の議員さんへの答弁にありましたように、基本計画を年明けに提示し、平成20年工事着工、平成22年度開業を目ざしているということでありましたが、基本構想から計画を策定する中で、何かアピールすることはございませんでしょうか。


 次に、シビックコア地区整備事業についてでありますが、新市建設計画の中にも、広域的な拠点性を向上させ、魅力とにぎわいのある都市拠点の形成を行うために、シビックコア地区整備計画に基づいて、国との共同整備による官公庁施設を建設しますとありますが、現在のお考えをお聞かせください。


 次に、e−ふくちやま整備事業についてでありますが、ようやく、市全域に光ファイバーを基本とした高速情報網の整備についての具体的な概要を示していただきました。そして、本会議の中で、今後の整備計画及び整備予算について聞かせていただき、大変な事業だと改めて痛感したところであります。


 そこで、2点お伺いいたしますが、この整備計画で市民に不公平なく、高速インターネットを初め情報サービスを利用することができるのかということと、整備後の経費はどんなことに、どれぐらいの費用がと試算されているか、お聞かせください。


 次に、駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。


 まず、バリアフリー基本構想の整備状況についてでありますが、福知山市交通バリアフリー構想に基づき、新駅舎を初め駅周辺も移動円滑化を図るため、だれもが使いやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れながら整備がなされていますが、駅南広場においては、駅北が整備されていないこともあり、乗降客の駅南広場利用が多くあり、一般乗降スペースが狭く、また広場全体にガードレールがあり不便であるとの声があります。また、計画にはあるのですが、シェルターがタクシー乗り場しかなく、雨の日は大変とのことです。今後の計画をお聞かせください。


 次に、11月25日、区画道路10の2号線が開通し、福知山駅の南北は1904年の鉄道開通以来、線路によって分断されており、100年ぶりに車で往来することができるようになりました。大変喜ばしいことであります。しかし、翌日26日の朝、車同士がぶつかり、28日には自転車の男性がはねられ、30日には女子高生がはねられるという事故が発生をいたしております。また、急ブレーキを踏むということは頻繁であります。この交通事故対策をどのように考えておられるか、お聞かせください。


 最後に、さきにも質問がありましたが、駅周辺の駐車場整備の考え方をお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、人が集まるまちづくりについてというご質問でございますが、福知山のインターから乗り入れが大変少なくなっておるというご質問で、どう考えるかというふうなご質問でございます。


 非常にこのことの検証につきましては、春日和田山道が開通いたしましてから、顕著に福知山のインターが乗り降りが少なくなっておることにつきまして、大変危惧をいたしておるところでございます。本市への流入を促進するためには、国道9号の4車線化とか、バイパス化、国道429号の榎峠のトンネル化などが必要であり、国、府へ強く働きかけを行っているところであります。


 また、新市のまちづくりの基本理念である21世紀にはばたく北近畿の都福知山を実現するためには、町全体の魅力を高めることが重要であり、そのために町の中心である福知山駅周辺地区をにぎわいある空間とする必要があると思っております。北近畿有数の規模と機能を備えた図書館を中心とした北近畿の都センターや駅南北の公園、北口広場の整備、商業を中心とした都市機能の立地誘導により、中心市街地の集客力を一層向上し、市内のみならず周辺地域から多くの人が訪れていただけるのではないかと、このように思っております。


 都センターの目玉は何かというご質問等でございますが、現在の進捗等でございますが、目玉事業につきましては、今お答えしましたように、やはり図書館というふうな形であろうと、このように思っております。


 それから、進捗状況につきましては、都センターの建設については、先日の芦田弘夫議員の質問にもお答えしたとおりで、現在建設を何階建てにするのか、それぞれの機能を何階に配置するのか、またどうすれば来館者が行きたいところへスムーズにたどりつけるのかといったことを検討しているところであります。


 駐車場については、利用者の利便性を考慮して、周辺地だけでなく、ある程度は施設内に設けることが必要であろうと、このように考えております。たくさんは無理だろうと思うんですけれども、ある程度は設けなければいかんだろうと思っております。


 今後はこれらの内容をできるだけ早く整理し、年明けには基本計画案としてまとめたいと、このように考えております。


 その他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  シビックコア地区整備事業の関係でございます。


 シビックコア地区整備事業につきましては、魅力とにぎわいのある都市拠点の形成に資するために、関連をいたします都市基盤整備事業との連携を図りつつ、官公庁施設と民間建築物の整備を総合的かつ一体的に推進することを目的といたしまして、平成5年3月に創設をされた事業でございます。


 福知山駅周辺土地区画整理事業が事業認可を受けました平成7年度に、同事業が近畿地方の都市に適用された場合のシミュレーション調査が実施をされまして、本市もその対象となったわけなんですけれども、その後、事業の具現化に向けまして、関係機関と協議を進めてきたところでございます。


 ただ、制度創設以来10数年が経過する中、また全国的にも過去10数件の数の少ない事業実績ですとか、現下の国の財政状況等を勘案いたしますときに、大変厳しい状況ではあるというふうに考えておりますが、今後も関係機関との協議調整を進めまして、事業の実現に向け鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  e−ふくちやま整備事業の2点ご質問をいただきました。


 1点は、これによって福知山市全域が高速ブロードバンドの環境になるのかというご質問でございますが、今回のe−ふくちやま整備事業は、今年度実施しております地域イントラネット事業に続きまして、三つの中身を掲げております。それは全市のブロードバンド化、光ファイバーによります高速通信網へのアクセスができるようにという柱でございます。あと二つがテレビの難視聴対策とそれから携帯電話の不感地域の解消ということでございます。現在、テレビの難視聴地域の整備手法等について、地元説明に回っておりますが、その中でも特にこの高速ブロードバンドへの接続に対する強い期待を聞かせていただいて、単にテレビを見るだけの情報化ではなくて、見て、触ってという、そういう条件を早くつくっていただきたいと、こんなふうな強い声も聞かせていただいているところでありまして、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、この事業の整備とかかわりまして、あとの運営経費がどうなるのかということでございます。現時点で想定されておりますのは、光ファイバーケーブルを電柱に共架、かけさせていただきますので、その共架料、それからケーブルやら附属設備、それから放送設備機器、通信設備機器の保守料が発生をしてまいります。また、さまざまな条件で電柱移設が生じたときには、ケーブルを張り替える必要も出てまいりますが、現時点でそのいわゆるランニングコストと言いますか、年間の維持費がどの程度になるかという具体的な数字はまだ出ておりません。今後の整備の実施設計を組んでいく中で、そうしたものもあわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  2点目の福知山駅周辺整備事業についてでございます。


 まず、駅南口広場についてでございますけれども、この南口広場につきましては、昨年11月のJR高架にあわせまして、福知山駅の利便性の向上並びに駅への道路交通の円滑化を図ることを目的に、本市が平成15年に策定をいたしました福知山市交通バリアフリー基本構想に基づきまして整備を行ったものでありまして、タクシー乗降場及び待機場、送迎用車両一時駐車場等により構成をいたしておるものでございます。


 福知山駅への南方面からのアクセスポイントとしてご利用いただく駅南口広場につきましては、歩行者の方々にゆったりとして安全な歩行空間を確保することを大前提にいたしまして、これまでの駅前広場とは異なりまして、バスの乗降場を駅前広場外とした上で、通路誘導方式で計画をいたし、無秩序な乗降停車の排除を図りまして、歩行者の安全と道路交通の円滑化を図ったところでございます。


 現在、高架下業務用店舗の集配車両につきましても、現在は南口の広場を利用されておりますが、KTR完成後につきましては、駅西側の専用通路をご利用いただくこととなる予定でございます。


 また、無秩序な乗降停車や横断歩道外以外での車道横断を防止をするために、歩道と車道の境には歩車道分離柵を設置をいたしまして、歩行者の安全確保を図っているところでございます。


 また、駅南口広場のシェルターの関係でございますけれども、降雨時の雨をよける、さらには夏場の日よけ機能により、駅南口からタクシーやバスをご利用される方々の利便性の向上を図るということを目的にいたしまして、昨年度から今年度にかけまして、タクシー乗り場とバス乗り場に景観やバリアフリーにも十分配慮いたしましたシェルターを整備をしたところでございます。今年度から来年度予定なんですけれども、このシェルターを駅南の東西線のバス停留所まで延伸を図りまして、利用者の利便性の向上を図っていく計画といたしております。


 それから、南北道路10の2号線開通以後の交通事故の発生の対策の件でございます。


 JR高架開業から1周年に当たります去る11月25日に、駅南北を結びます区画道路10の2号線が開通をいたしまして、100年間にわたります鉄道により分断をされてきた駅南北の市街地がつながったところでございます。本区画道路の10の2号線につきましては、駅北地区を横断をいたします府道停車場長田線と駅南地区を横断をいたします市道駅南東西線を結びます道路でございまして、今後、交通量が増加することが考えられるために、交通規制を指導されます京都府公安委員会のご指導も得ながら、区画道路10の2号線を優先道路にするとともに、また交差をいたしますききょう通り側に一たん停止の規制を図ったところでございます。供用開始に当たりましては、新聞記事等々で周知徹底を図ったところでございますが、さらには供用開始後につきましても、ききょう通り商店街に予告看板を増設をいたしまして、安全な道路交通が保たれるように鋭意努めているところでございます。


 それから、駐車場整備の件でございます。


 区画道路10の2号線の供用開始に伴いまして、市営福知山駅前駐車場の収容台数を確保するために、(仮称)北近畿の都センター整備予定地を暫定利用をいたしまして、駐車場の拡張を行ったところでございます。この拡張いたしました市営福知山駅前駐車場が、現在の状況でご利用いただけるのは、この都センターの整備に着手をいたします平成20年春ごろまでとなりますが、その後の市営福知山駅前駐車場のあり方につきましては、この都センターの整備方針との整合を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  長時間になりますが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、ご答弁をありがとうございました。休憩になる体制に入っておりましたので、心の準備をやり直します。


 まず初めに、人の集まるまちづくりということで、市長の方よりも今、ご答弁をいただきました。本当に今、春日道ができましてから、新聞等で細かく書いていただいている新聞等もあるわけでございますが、今月11月につきましては9.3%の減ということですか、形ではちょっとわかりにくいと思いますので、ちょっと整理をしてきた分がありますので、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。


 本年度につきましては、福知山インターでおりられておる車が、1月から6月ぐらいまでで大体20万台前後が乗降していただいております。それで、前年度対比といたしましては、4,500台、4,600台ほどは前年より福知山インターが6月までは増えておったわけなんでございますが、7月、春日和田山道が開業以来、7月におきましては4,118台の減というふうに、今まで増えておったのがもう一挙にマイナスという形になってきております。11月につきましては、福知山で前年度乗降していただいておったのが、23万1,851台やったわけですが、今年になりましたら21万248台ということで、2万1,603台の前年より減という形になってきております。それに比べまして、春日インターにつきましては、今まで前年より増えてきておったわけでございますが、今までの乗降の台数といたしましては、1万8,000台前後であったわけでございますが、毎月2,000台、2万台ちょっと増えておったわけですが、開通以来につきましては、この11月におきましては6万8,801台、一月で増えておるというような現状になってきております。本当にこれだけの車が春日から北へ上がっていくというのは私も思っていなかったわけですが、2日前の土曜日の日もちょっと用事がありましたので、近畿道の下り線の西紀のサービスエリアへ寄ったら、もう車があふれんばかり、人があふれんばかり、行楽に行かれる車でありましたが、大阪、神戸ナンバー近辺のあたりの車がたくさんおったわけでございますが、それがずっと、私も福知山の方面へ帰りよりますと、すべて春日の方でおりていくというのが今の現状でありました。本当に大阪の方で、カーナビで城崎の方を示しますと、やはりもう今のカーナビでは春日でおりて上がっていくという道をしるしていくようになっていくというふうになっております。天橋立ということになりますと、京都縦貫道の方を指していくというような形にもなってきておるようでございまして、本当にこの交通の問題というのは、この福知山にとりましては大変大きな問題だなというふうに感じておるわけでございます。


 やはり、人が集まると言いますか、市民病院が新しくなって、ご近所のレストランがよくはやっておるというようなお話もありましたですが、やはり人が集まらなければ商売というものは成り立っていかないということもございます。9号線の交通停滞がなくなってきてよいなというような話があるかもしれませんが、やはり人が来てもらうことによって、多少、食事をとっていただけるとか、何かを購入していただけるとか、やはり福知山の町にとって、この9号線というものの利用で、北近畿へ行っていただける人たちの利用というものは大きな経済効果があったんではないかなというふうに感じておるわけでございます。


 そういったところで、市長もいろいろとこの点につきましては悩んでおられるようでございますし、1本の道路が通ると地域が変わってしまうというような言葉も、この間、市長の方から聞かせていただいたりもいたしております。そういった中で、福知山市としての対応としては、9号線のバイパス4車線化ということを、いろいろと国の方、また府の方にも市長の方から提案をしていただいております。それも早期の実現の必要性があるというふうに思いますが、私としてはやはり早期に、何かこの9号線のバイパスというものは、これからもっと時間がかかっていくというふうに感じております。そやけど、もう早いうちに手を打っていかないかんという現実も、もうこのすぐそばにきておるというふうに感じておるわけでございますが、それまでの対策として、市長の方、何か思いがございましたら、お聞かせ願えたらうれしいかと思います。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今もお話がありましたように、痛切に感じておりますのは、1本の道路が通ることによって、いろんなものが変わってくるというふうなことを身にしみて感じておるわけであります。


 そういうふうな中におきまして、やはりそれを乗り越えていくためにはどうすべきかというふうなことがあるわけですが、一つにはやっぱり9号線の福知山道路の早期完成を図っていかないかんということ、もう一つは夜久野から、それから京丹波町まで、27号線とのクロスしたところまで、9号線と、早くそれをきちっとした形にしていかなきゃいけないということでございますが、全線を4車線化するということは、一番いいわけですが、そうは言いましてもなかなか1けた道路が全国にたくさんある中で、どっこもすべての道路が4車線化になっておるということでもございませんので、なかなか9号線がそうもいかないというふうなことはありますから、したがいまして、やはりご承知のとおり、金谷あたりへ行きますと、片一方は山、片一方は牧川というふうな形で、道路を広げるにしても、歩道を広げるにしても、どうにもこうにもならないというような地形のところにつきましては、やはりバイパスをつくって安全に車が走行でき、安全に通れるようにしていかなきゃいけないと、安全な歩道をつくっていくということが必要であろうなと、こう思います。


 また、非常に急傾斜、急カーブのところが多いわけですから、そこのショートカットをしながら、やっていかなきゃいけないというふうなこと。


 それでもう一つは、三和町のエコートピア三和のところ、あそこが京都方面へ行きますと非常に急カーブのところでございます。三和町のところから瑞穂町のところは谷底を通っておりまして、非常に急カーブが多いと、そこのところを改修していくということが非常に大事なことであろうなと、こう思っておりまして、そういうふうな形でバイパス化、あるいはショートカット、そして福知山道路の4車線化ということを一生懸命、今、国の方にも要望をしておるわけでございまして、京丹波町と福知山市で9号線の促進協議会をつくってやっておりまして、何回となく国土交通省近畿整備局、あるいはまた国土交通省の本省等に状況を訴えながら、今、一生懸命進めてきておるわけであります。


 それから、もう一つは、やはり429の榎トンネルの早期の着工であろうなと、こう思っております。これは、青垣のインターから直接、榎峠へ、そばですから、くるわけですから、早く榎峠のトンネル化ということを今、一生懸命要望活動いたしております。


 この榎峠のトンネル化につきましては、丹波市あたりも早くしてほしいということを強く要望されておりまして、今、丹波市と福知山市が一つになって、一生懸命要望活動を強めておると、このような形でございます。


 そうやって、できるだけ早く道路整備をしていかんことには、指をくわえて見ておるわけにいきませんので、要望活動をやって早く開通するようにやっていっておると、このように一生懸命やっておるのが今の状況であります。


 そういう格好で、道路整備をしながら、やはりもう一つは観光都市と、観光施策についても、議員さんにもお答えしておるように、福知山はやっぱり滞在型の観光としてハブになる地域だと、こういう話も講演の中でも聞いておりますから、やはりそういうことも踏まえながら、観光を、福知山を滞在型の拠点としながら、天橋立、京丹後、それぞれ連携をとりながら観光開発をやっていかきゃいかんやろなと、このように思って、何としてもたくさんの人が福知山、あるいは橋立、京丹後市の方に入ってもらうような形のことを考えていかなあかんだろうなと、京都府の北部地域に人が入ってくるようなことを考えていかなんだらあかんだろうなと、このように思っております。そのためには、京都縦貫自動車道、そういうものが早期に着工されて完成していくということが、私はまたもう一つ重要なポイントであろうなと、この点については、今、京都府が一生懸命頑張ってやってもらっておりまして、その道路は非常に重要な道路になってくるだろうなと、このように思っております。そのような状況でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 本当に今、いろいろと大変なときということで、市長よりご意見をいただきまして、ありがとうございました。


 429号線、私もこれも大事な道路だというふうに思っているわけでございますが、うちの大西議員は、福知山の鴨野町というところで、そこから最近、阪神へ行くには、夜久野を通ってこの豊岡道を通った方が早いというような不届きなことを言うとるようなことがあるんですが、これがまた榎トンネル、429となりますと、今度は福知山、もう川口のあたりの方から北の方の方は、皆さんそれを通って京阪神へ行かれる、もう一つ、私は9号線を通ってん人が少なくなるんじゃないかなという危惧をしておるわけなんですが、あとはもう自分たちが、いかにそういった人を町中へ来ていただくかということに努力をしていくことが必要でありますし、429が開通をして市内へ人を来てもらう、その努力をしていくということが大事だというふうに感じておるところでございまして、429につきましては結構でございます。


 それで、この間、先日も答弁の中で、福知山市の目ざすものということで、今も滞在型観光拠点のハブということもおっしゃいました。福知山へ行けば何でもあるというような町にしていきたい、日本一の森林公園をつくっていきたい、ITの整備された町、それからものづくり、工業団地を主とした生産都市ということも言っていただきました。その後に、商業の町としてということで、議長にとめられて、そこから聞かせていただけなかったところ、覚えていらっしゃいませんでしょうか。それをもしあれでしたら、お聞かせいただけたらうれしいかと思うんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  商業振興対策ということは、非常に重要なことでございまして、駅南地域、そして駅北地域を今、一生懸命整備が進んでいるわけでございますが、中心市街地の整備ということが非常に大事になるわけでございます。私は、中心市街地の活性化の基本計画を早くつくって、それに着工していくということが、今、一番重要なことであろうなと、私は今、選択と集中というふうなことに対して、その絵をかきながら、国に申請するような段取りをしていかなきゃいけないなと、このように思っておりまして、やはりこの基本計画を策定して、着工していくことが、中心市街地の最後のかけだと、このように思っておりまして、このかけに勝っていかなければならないなと、このように思っております。やはり、中心市街地に活力が失われますと、町全体の活力が失われるということになりますから、駅を中心にいたしました中心市街地等が、活力を出していくことが非常に大事なことであろうなと、このように思っておりまして、そのことを申し上げたいなと思って手挙げたんですけど、ブーッと鳴りまして、あかんと言われまして、そういうことでございます。


 やはり、9号線、春日インターが増えまして、福知山インターが落ち込んできたということ、今、申し上げておるとおり、一本の道路が大変大きな影響を与えるなということはしみじみと感じております。しかしながら、それを感じるだけではあきませんので、今申し上げたように、道路整備を一生懸命やっていくという努力とともに、そして人を集めてもらう努力、来てもらう努力もあわせてやっていかなきゃいけないというふうなことでやっていっております。道路ができてから人が集まる対策ということなんでは遅いと思いますので、それを両方ともいろんな形の中で、今、一生懸命やっていかないかんというふうなことを思っております。都センターもその一つですし、市民病院もでき上がりました。それを活用した、しっかりとした町をつくっていかなきゃいかんということもそうですし、いろんな形でやっぱり北近畿の都となるように近づけていかなきゃいけないと、このように思っておりますので、よろしくご支援、ご指導をお願いいたしたいと思います。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 本当に中心に活力が出るように、前にもしかられましたが、地元議員も頑張れということでございまして、頑張ってやっていきたいというふうに思っておるわけでございますが、先ほどもお話にありましたように、商業の活性化ということでありますし、福知山に行けば何でもあると、高級ブランドもあるというふうに、この間の答弁の中でもあったかというふうに思うんですが、今、中心となりますのはやっぱり大型商業集積ということでございますし、これから一般公募をかけていって、どういったところが来てもらえるかということも一つのポイントかなというふうに思っておるわけでございますが、やはり市長がそうして、この福知山の中心地にどういった店、そんなことは言えへんと思うんですが、どういうような業態の、どういうようなものができたらいいかなというような、一つ何か理想か何かがありましたら、どんな企業が来ていただいたら、この中心が、都センターとともに、ここにこういったものが来ていただいたら、ここがまた元気になるなというような、何か思いでも、はっきり言うていただいたらおかしくなりますので、こういうようなものがというような、少しでも、公募でございますので、どういったところが来るかはわからんのですが、やはり公募の中にでもやはりいろんな項目をつけられると思うんです。こういった業態、こういった業態が欲しい、映画館がついたようなとこも若者が集まるのには欲しいとか、いろんなこれまでいろんな構想があったわけですが、やはり市長としてはこういうものがというのがある程度一つ見えたら、私たちもその夢に向かって頑張って、周りを、周辺整備をしていかないかんのかなというふうには思うので、雑駁な感じでよろしいんで、もしお考えがありましたら、お聞かせ願えたらうれしいかというふうに思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  具体的に言いますと、いろいろと支障がありますので、なかなか言えんことがありますが、公募をやっていきますので、どういうふうな応募があるかは、ちょっとわかりませんけれども、一つのイメージとして考えられるのは、大規模街区、駅の近く、北近畿の都センターの近く、市民病院も近くにあるというふうな好条件のところでございますので、東京には六本木ヒルズという有名なところがございます。そういうふうな形の中で、福知山ヒルズというようなものができれば非常にいいなと、このように、若者がそこに篠山の方から、豊岡の方から、福知山ヒルズに行こうなと、こういうふうなことを言うてもらえるようなものができればなと、こういう夢を持っております。夢とは目標であります。それに向かって、夢に向かってやっていかないかんなと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 私たちが日々生活している中で、どうしてもこの福知山という田舎と言いますか、地方都市の中で住んでおりまして、どうしてもここに何ができたらええかなというふうに考えたときには、やはりどうしても小さなことを考えてしまうということで、やはり市長は福知山ヒルズというあれで、大変構想が大きいあれで、私も安心いたしました。私もそういった大きい思いを持って活動していかないかんなというふうに感じさせていただきました。ありがとうございました。


 それでは、都センターにつきまして、もうちょっと細かいところでお伺いをさせていただきたいと思います。


 今、庁内でいろいろと検討されまして、図書館等につきましては、市民の委員の方も来られまして、そういった中で相談がされて、正月明けてからまたこの形、計画を出していただけるというふうに聞いておりますが、やはり今後、やはり市民の計画を出していただいて、市民の意見等もまた聞いていただけるのかというところをひとつ、今度はもう部長で結構でございますので、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  基本構想の段階でパブリック・コメントを実施しましたように、今回の基本計画の概要がまとまりましたら、またパブリック・コメントで多くの方のご意見をお聞きしたいと、このように考えております。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 またパブリック・コメントでいろんな意見を聞いていただくということでございました。


 それから、今後、建物や設計計画等に、順番ですけど、まだ先の話ですけど、入っていかれるということになるというふうに思います。


 この間からも、給食センターの設計等の話の中で、プロポーザル方式というのが言うておられたというふうに思います。前にも講演会等の中でも、南条先生ですか、プロポーザルという方式というものが、やはり本当に福知山というこの土地というものを考えて、いろんな設計士の方も、入札をして安いとこがよいというのではなしに、やはり本当に福知山のことを考えて、福知山にはこういう図書館、こういう都センターが必要やなということを考えていただけるような設計士にお願いをするべきだということを言っておられたというふうに思います。今、入札制度、いろいろと難しい問題、事件等があったりいたしておりますが、私もやはりこの福知山に、本当に核となるものであるということですから、やはりその設計等につきましては、本当にこの福知山にとってすばらしいものになる設計をしていただけるところを、値段は少し高くても、契約をされていく方が考え方としてはよいんじゃないかなというふうに感じておるわけでございますが、まだ先のことでございますので、とりあえずそういった思いを持っている者もおるというふうに感じていただいたら結構かと思います。


 駐車場につきましても、数台ですけれども、とまれる駐車場もつくっていくということを言っていただいておりますので、ご期待を申し上げたいというふうに思います。


 それから次、シビックコアでございますが、今も答弁をいただきました。本当に難しいと言いますか、なかなか全国的には10数例しかできていないということもございましたし、福知山市における講演を聞かせていただいた中でも、なかなかこれは長期的な時間がかかることだなというような話もあったわけでございますが、やはりそういった中で、この福知山の駅周辺整備を計画をされた中で、シビックコア計画というものがある程度その駅南の地域に計画も入っておるわけでございますが、やはりそれが難しいのなら、もう変えると言いますか、次やっぱり、もっと新しいことに方向を転換をしていっても、22年には都センターもできてなっていくんですから、やはり周辺整備というものが必要やというふうに私は思うんですが、もう少し方向を変えられるというような思いは持っておられないか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  シビックコアにつきましては、現状、先ほどお答えさせていただきましたとおり、国の財政状況が大変厳しいといった中で、従前につきましては、施設の更新、建て替えというのが出ておりましたですけれども、昨今の動きの中では、やはり修繕をされて使われるというような形態にも変わってきておるといったところでございます。


 そういうものの、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、平成16年度におきまして、土地利用計画を定めております。平成17年におきましては、本市でシンポジウムも開催をいたしまして、機運も盛り上げたところでございます。現状の中では、厳しい状況もございますが、さらに事業の実現に向けて鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 いろいろとご検討をいただきながら、シビックコアの話が出てからも、税務署も何か奥の方は大きい工事をしておったり、官公庁いろいろといらっておられるんで、これはまだどうなんかいなと思うたりもしとったところもありますので、またいろいろとご検討いただいて、中心市街地の活性化に向けていただきたいというふうに思います。


 続きまして、e−ふくちやまでございますが、今もご報告をいただきました。これからの経費というような関係でございますが、年間維持費というのは今のところわかっていないということで、それとこの線を引かれたら、ある程度、よその民間業者に線を貸したりして、収入というものも入ってくる道というものがあるというふうに思うんですが、やはり第四次行政改革大綱で、これから47億5,000万円を削減をしていく、5年間で削減をしていく、しかしこの光ファイバーを引くことによって、これからの維持費はまたそれが多額の維持費がかかっていくということでは、やはり福知山市の財政にとってのバランスというものは、やはりおかしくなっていくんじゃないかなというふうに心配するわけなんですが、その年間のやはり維持費と、その中に収入を得ていく方法というものは考えておられないかという、そういったところをひとつお伺いしたいんですが。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今、おっしゃいますように、光ファイバーを張りめぐらせますと、大変多額の経費が必要になってまいります。先ほど申し上げたように、いわゆるブロードバンド環境ということで、インターネットの関係にどこからでもアクセスできるようにしていかなくてはならないと。そうなると、通信事業というのは市ではできませんので、当然、民間の事業者の方に貸し出しをしていくということになってまいります。その際に、貸出料とそれから維持管理経費とは、どういう形で相殺できるのかというふうなことを含めたことが今後の検討課題、研究課題になってこようかと思っておりまして、現在、そうした手法のありようについて、研究を進めているところであります。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 本当にこれから財政的に絞り込んでいかないけないということもございますので、できるだけ経費、費用対効果、また回収ができていくという方法を検討をしていっていただきたいというふうに思っております。


 もう1点、e−ふくちやまでお伺いしたいんですが、私どももこのe−Japan計画が出ましてから、本当にいろんなところへ視察に行かせていただいたり、議会の中でも、ここの町はこんなんやったですよというような質問をさせていただいたりしておったわけでございますが、そういった中で、無線を使われるところがあったり、ケーブルテレビ、今回もこれは一つのケーブルテレビの使い方というふうに聞いておるわけでございますが、やはりこの方法が福知山に一番よいんだという、決められた、そこのところをお伺いしたいんですが。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  さまざまな整備手法がございまして、今、お話のございましたCATVというのも、いわゆるケーブルテレビというのもその有力な選択肢の一つでございます。


 合併前には、この光ファイバーのFTTH、各戸まで光ファイバーを引いていくというスタイルと、CATVを広げていくという、二つの考え方で整理をされたように聞いております。ただ、CATVの場合は基本的に全戸加入という形でないと将来の採算性が見えないということの中で、現在、総務省の方がe−Japanの中で、次世代ブロードバンド戦略2010の中で、基本的にはFTTHで整備していくのが一番望ましいというふうな方向づけも出ておりますので、そうしたことを踏まえて、光ファイバーを各戸に引いていくFTTH方式で整備したいと、このように考えたところであります。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 今回、そのe−ふくちやま、難視聴地域のお話を聞かせていただいて、対策の説明会ということで、e−ふくちやまのお話も聞かせていただきました。


 プレス発表の後の、次の日に議員に説明をしていただいたわけでございますが、そのあとすぐに地域説明会ということでございまして、ちょいちょい、おまえらこれ知っとんかとかいうて怒られたたわけでございますが、今までいろいろと質問をしてきた中において、こうして市民負担というものが出てきたということがあって、これは議会で承認したんかというようなこともあったわけでございまして、これはそういったことではなしに、今は説明会であるということで、皆さんにご説明をしとったわけでございます。私はまだ町内でございますので、アンテナは共同アンテナはございませんので、余りしかられることはなかったわけでございますが、また地域の方の議員さんは大分地元から言われておる方がいらっしゃるというふうにも思っておるわけでございますが、ぜひ皆さんに理解していただけるようにご説明をしていただいて、お世話になっていきたいというふうに思っております。


 もう3時半になりますので、終わらせていただきたいと思いますが、この間も一つ、懇談会がありまして、そこに私も参加させていただきました。市長が、3市の市長がいろいろとお話をされておるという会でございました。そういった中で、?日市長が、国政に対しましては、地上デジタル化の整備に対して、地域情報基盤整備交付金というものもどうにかつけてくれというか、早期に採択をしてほしいとか、9号線の整備につきましても述べておられました。また、府政につきましても、いろいろと中心市街地の活性化支援、基本計画の策定をよろしくお願いしますと、本当にこの議会で私たちがいろいろとお願いをしておることを、市長も市長で国の方、府の方にお願いをしていただいておるんだなという姿を見せていただきました。そのことを本当に私たちも心にとめて、頑張ってやっていかないかんなというふうに感じたわけでございます。


 このデジタル化につきましては、舞鶴市につきましては、地上デジタルの情報を欲しいと言っておられるのが今の現状であったようでございますし、綾部市につきましては、今度説明会があるんやったらちょっと聞きに行かせてほしいわという議員さんがおられるというのが、今の現状であると。福知山市は今はもう、これから引いて対応していこうというところでありますが、やはりその地域によって大きい違いがあるんだなということで、福知山市は早くから対応していただいておるということも、そこで感じさせていただいたわけでございます。


 そういったところから、私たち議員といたしましても、今後いろんな形で、この町の活性化に向けて努力していかないかんなと、痛感をさせていただいております。


 ということで、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時45分といたします。


                 午後 3時25分  休憩


                 午後 3時45分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、11番、松本良彦議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  (登壇)  失礼いたします。


 新政会の松本でございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、既に多くの議員さんから農政問題なり合併問題、また教育環境問題など質問もあり、一定ご答弁もいただいております。したがって、重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただきますよう、お願い申し上げます。


 初めに、農林行政についてお伺いをいたしますが、高齢化の進む中、中山間地での農耕作業の手離れと申しますか、深刻化しつつある今日、有害鳥獣と相まって、中山間地では優良ほ場整備田までが荒廃化しつつあります。こうした現状を踏まえ、担い手農家の掘り起こしや耕作面積の拡大、また集落営農と法人化、新規就労者の育成などなど、今後の農政の方向性が示され、大きな変革と転換期を迎えようとしております。


 そこでお伺いいたしますが、集落営農とする集落の範囲、単位をどのように見るのか、またその規模についてお伺いをいたします。


 なお、集落営農への取り組みに向けての第一ステップとなる指導体制と言いますか、リーダー養成やサポート体制、また夢づくりに向けた行政の指導体制についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 次に、兼業農家や高齢者農家の多くは、稲作を希望する方が多いのではないかと思いますが、新年度の水稲作付面積と配分に至るまでのスケジュールについて、お伺いをいたします。


 また、特産物の育成、いわゆる地産地消を目的とした野菜づくりなどなどに対する指導体制と言いますか、技術的指導面についてのお考えをお伺いをいたします。


 次に、2項目めの由良川改修についてお伺いをいたします。


 この問題につきましては、28水以来、いやそれ以前からの由良川治水対策としての何十年来の願いの大事業であります。このことから、以前から多くの議員さんが、また毎回のように質問され、今日的には欠かすことのできない最優先課題の大型事業でもあります。このことから、歴代の市長さんを中心に、その事業推進に対する要望、陳情などなど、大きなお力添えをいただいてきておりますし、市議会といたしましても、半世紀に及ぶ由良川改修促進特別委員会も設置し、この問題の重要性と早期に完成を目ざし、取り組んでおります。しかし、その進捗率は20%とも、30%とも満たないとも言われておりますが、今日的には、下流域の大江町で、また中流域では西中筋地域で、特に戸田地域の集団移転などなど、膨大な費用を投じての事業が急ピッチで進められております。


 そこで、お伺いいたしますが、由良川治水対策費と言いますか、国交省直轄の全由良川流域での今日までに投じていただいた総事業費及び福知山流域での事業費はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 また、全由良川流域での進捗状況と率及び福知山流域での進捗状況とその率についてお尋ねをいたします。


 なお、現在は福知山下流部の大江地域では、輪中堤と10年間、500億円を投じ、また中流部では下川口、庵我地区及び西中筋地域で築堤事業が進められておりますが、次年度以降のおおよその年次計画と、残された地域の完成目標年次などをどのように見ておられるか、お伺いをいたします。特に、川北を含む雀部地域、右岸の佐賀地域の状況などを、わかる範囲でのご答弁をお願いをいたします。


 また、完成年度までに要する事業費をどのように見ておられるのか、あわせてお伺いをいたしておきます。


 次に、3項目めの合併についての考えをお伺いいたします。


 市長は、1市3町の将来展望を見据えるとともに、8万4,000市民の英知とスクラムを組んで、新しい福知山市の未来を築くため、また北近畿の都づくりに邁進したいとして、本年の1月1日、1市3町の枠組みで合併、早くも1年を迎えようとしております。


 この間、合併協定項目に従っての一つの観光行政の一環としてのイベントにも、またふれあいミーティングなどなどとあわせ、地域の実情を把握するためとは思いますが、市長自ら現地に積極的におもむかれ、多くの旧町民との会話、意見交換をもされているとお聞きしております。


 そこでお伺いいたしますが、合併後1年を振り返っての評価と言いますか、市長自身の率直な感想、意見、思いをお伺いをいたします。


 また、2年目を迎えるに当たって、特にソフト事業に限っての取り組みについて、旧市町民との人と人とのつながり、またその交流を広げるための場づくりなどなど、積極的な取り組みが必要ではないかと考えておりますが、新年度事業の考え方と予算について、お伺いをいたします。


 次に、4項目めの子どもを取り巻く教育環境についてお伺いいたします。


 さて、昨今、いじめによる自殺や虐待といった心の痛むニュースが連日のように報道されるや、文部科学大臣のメッセージとして、いじめによる自殺など、大きな社会問題であると位置づけられ、特に子どもとかかわりのあるすべての指導者や責任ある大人など、地域社会全体の問題としてとらまえ、行動してほしいと訴えられたところであります。いじめや虐待はいかなる理由があれ、絶対に許されるものではありませんし、むしろ重大な人権侵害の問題ではなかろうかとも思うものであります。


 そこでお伺いいたしますが、ちょうど12月は人権週間、人権月間としてさまざまな取り組みが、また記念行事も行われておりますが、本市の社会教育活動における人権教育の位置づけや人権尊重の立場から、学校教育の中での実践力を養うための基礎学力と言いますか、子ども同士の正しい理解や認識を深めるための学習指導等、本市教育委員会としての基本的な考え方なり、特に新教育長のビジョン、今後の方針をお聞かせいただきたく思っております。


 これで、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私の方から、合併を踏まえてということに関するご質問にお答えいたしたいと思います。


 1年目を振り返ってという率直な意見をということですが、合併元年を振り返ってみますと、大きな災害や事故もなく、また新しい市民病院の診療開始、JR福知山駅高架開業に伴う南北道路の整備、地域イントラネット基盤整備事業の着手といった、新市の基幹的な事業を初めとした諸施策を着実に進め、おおむね順調に市政が運営できたと、このように感じております。これもひとえに、市会議員の皆様方、住民の皆さん方や関係機関の方々のご理解、ご協力のおかげであると、このように感謝をいたしております。


 さらには、福知山成美高校の夏の甲子園ベスト8、年末の全国高等学校サッカー選手権大会の初出場、合併元年に花を添えてもらったものと喜んでおります。大きな動輪が、ごとっと音を立てて動き始めたんだなと、こういうふうな思いでいっぱいであります。


 ただし、合併前の1市3町において啓発してきた合併の必要性や、合併により住民負担に変更を生じる制度改正等が全住民に浸透しておらず、不満の声をあちこちで聞きました。私たちの啓蒙不足だったんだなという思いでいっぱいであります。


 とりわけ、旧3町にとって、今後、行政改革で痛みをご理解をいただかなければいけないわけでありますが、今はほとんどの施策が合併後も従来レベルで継続できていることを、合併のメリットであることを十分にご理解いただければありがたいと、このように思っておるわけであります。


 私は、冒頭に大きな災害、事故もなくと答弁をいたしましたが、常に台風23号による大災害が頭から離れません。あのときは中村前市長が残してくれた財調基金で、単費による災害復旧作業ができました。いつ、いかなるときでも対応できる財政力、体力の確保が非常に重要で、鉄則であると、このように思っておる次第であります。そのためには、やはり今の行政改革を成功させて、しっかりした行政の体制を整えていかなければならないと、このように思っております。


 2年目を迎えるに当たってのご質問でございますが、旧市町の交流の場づくりが重要と考えるが、どのような施策展開をするのかと、こういうご質問であります。


 今年度は1年を通して、市内各所でさまざまな合併イベントを開催したところであり、旧市町の枠を超えた市民の交流が図れたのではないかと考えております。合併2年目となる平成19年度は、市制施行70周年の節目の年であり、新市の一体性の確立をキーワードに、多くの市民が集い、触れ合える内容の記念事業を検討しているところであります。こうした積み重ねにより、市民の交流が深まっていくものと考えておりまして、市民自らも積極的な気持ちを持って参加していただくことがありがたいと思いますし、そのことが大切であると、そのことに一生懸命頑張っていきたいと、このように思っているわけであります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  新農政の取り組みの中で、集落営農組織の範囲をどう見るか、規模はどうかということでございますが、集落営農組織の範囲は、一般的には農区や旧村等を単位としておりますが、農作業の協業化や農業経営の一元化が行えるまとまりの範囲が好ましいというふうに考えます。規模につきましては、安定した農業経営体の育成を目ざす品目横断的経営安定対策では、対象集落組織に特例措置も設けてありますが、原則、20ヘクタール以上としておりまして、やはり内容にもよりますが、農業経営が可能な面積規模を考えることが必要であるというふうに思います。


 それから、集落営農を取り組む場合の行政の指導体制はということでございますが、集落営農は個々で行っておりました地域の農業経営を一元化するものでありまして、営農組織の設立に向けて、農家を一つにまとめていく必要があります。この取り組みを進めるためには、しっかりとした推進体制が求められておりまして、ソフト事業なども活用する中で、専門家の指導も受ける必要があります。本市では、市域での取り組みに対し、普及センター、JA等の関係機関、団体と連携しながら支援をしております。


 新年度の水稲作付面積と配分に至るスケジュールでございますが、平成19年産米の需給調整システムからは、農業者、農業団体が主体的に実施することとなりまして、従来の行政からの目標数値の数量の配分が、需要量に関する情報として提供を行うということになりました。そして、JAから農業者に作付配分されることになっております。


 11月末に、国から京都府へ提供されました需要量に関する情報は、対前年比0.2%の微増となっております。京都府から本市への需要量に関する情報提供は、12月下旬に予定をされております。その後、本市で構成をいたします地域水田農業推進協議会を通じまして、農区に対して需要量に関する情報提供として、仮作付面積の通知を行うということにいたしております。


 それから、特産物の栽培指導などの農家指導が市で実施できないかということでございますが、営農指導につきましては、専門的な知識や経験が必要でありまして、京都府の農業改良普及センターやJAの営農指導員など、営農普及員資格保持者に対応してもらっておりまして、市独自で指導していくということは困難でございます。


 なお、特産物の栽培指導に関しましては、JA作物部会などの栽培研修会も開催されておりますことや、特産物生産に積極的に取り組まれる地域のグループには支援措置も考えられますので、活用していただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  それでは、福知山市の教育のビジョン、方針についてはどうかということですので、お答えをしたいというように思います。


 福知山市教育委員会では、人権尊重の社会づくりを目ざすために、家庭、地域、施設及び学校間との連携を強化し、あらゆる差別を許さない心豊かな人権感覚を持った人材の育成に努めているところでございます。


 本市の学校教育におきましても、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力など、知・徳・体の調和のとれた幼児、児童、生徒を育成し、もって生涯にわたる学習の基礎を培い、社会の変化に対応できる生きる力を備えた人間の育成を目標とする福知山市教育の重点に沿った教育を実施しているところでございます。


 9月の27日に選任されて以来、わずかの期間でございますけれども、小学校、中学校で子どもたちが学習をしている様子を見てまいりました。そうした中では、子どもたちはしっかりと学習をしておりますし、また校長先生を中心とした学校体制を確立して、先生方それぞれが頑張ってくれている様子を見て、私は課題は山積していますけれども、福知山市の教育はおおむね良好であると考えております。


 しかしながら、全国的にも指摘されていますように、学習意欲に課題を持つ児童・生徒も見受けられます。一層個性を伸ばし、意欲と能力を育てる教育の充実に努めているところでございます。


 また、児童・生徒の規範意識を高める指導を行うとともに、社会全体で児童・生徒を育てていくことが必要であると考えております。


 さらに、本を読まない児童・生徒が増えている現在、読書活動を教育活動に適切に位置づけ、読書意欲の向上や読書習慣の形成に努めているところでございます。児童・生徒に頑張れ、頑張れと言うだけではなく、生活習慣などについても、家庭と連携をとり、保護者とともに課題解決に当たってまいりたいというように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  由良川改修の関係でございまして、由良川直轄区間の事業費並びに進捗状況の件でございますけれども、由良川につきましては、昭和22年から国の直轄事業として着手をされまして、築堤並びに河道掘削工事等で河川改修が進められておるといった状況でございます。


 由良川改修にかかります事業費につきましては、昭和22年から平成18年度までの直轄区間の総事業費は、約984億円となっておりますが、お尋ねのまたございました市域ごとの内訳はデータがなくわからないという状況でございます。また、由良川直轄区間の全体の堤防整備の進捗率でございますけれども、これは暫定施行を含めまして約39%であり、旧福知山市域の築堤整備の進捗率につきましては、これも暫定施行を含みまして、約63.9%になるものであります。


 また、今後の年次計画と完成目標の件でございますけれども、由良川中流部の本市区域部分につきましては、綾部市境から筈巻橋までの両岸でございまして、連続堤防により整備がなされる区間でございます。由良川中流部左岸の西中筋地区につきましては、綾部市境から戸田、長田野工業用水事務所附近までで、完成高と暫定高の高さで整備が進められております。


 また、戸田地区におきましては、現在、平成19年度に家屋移転が完了いたしますように、集団移転の補償が実施をされておるという状況でございます。


 右岸の佐賀地区につきましては、今年度築堤計画を検討するため、測量調査の実施が予定をされておるというところでございます。


 由良川の整備につきましては、平成15年に由良川水系河川整備計画が決定をされ、この計画に基づきまして、由良川の中流部域の築堤につきましては、30年以内に一定整備がされるというふうに伺っております。


 また、由良川下流部につきましては、由良川下流部緊急水防災対策ということで、これは30年計画を10年に短縮をいたしますとともに、特に大江町域の河守、千原、尾藤並びに舞鶴市の水間、志高地区につきましては、5年以内に整備を完了し、治水効果を早期に発現をするというものでございます。


 それと、完成年次までの事業費のお尋ねがございましたですけれども、これは申しわけございませんですけれども、公表されておらず、把握をしておりませんので、お許しをいただきたく思います。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  どうもありがとうございました。


 今回も一問一答方式でちょっとお願いしておりますので、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。


 初めに、農政にかかわってお尋ねいたしますが、今お聞かせをいただきましたけれども、集落営農、いわゆる法人格のない地域営農とか、農作業受委託型の集落営農組合でございますが、それが担い手として申請し、許可がというんですか、おりたとしている場合ですが、新年度からの新農政にはどうしてもついていけないのか、お伺いをしたいと思います。


 米の農協出荷とか、あるいは大型機械の補助金の導入等にももう制限が加わってしまうものか、そのあたり、お聞かせをいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  19年度から始まります品目横断的経営安定対策の加入に向けましては、今、いろんな組織に対して育成もお願いしているわけでございますし、また既に麦については加入要件を確保されて、申請もされているところでございます。


 本市の場合やはり、受託組織の法人というあたりが一番多く対象になりそうでございまして、今回も京の稲作担い手緊急支援事業を急遽実施をさせてもらいまして、何とかこの品目横断的経営安定対策に乗っていけるように、支援をさせてもらっている状況でございます。やはり米で対応するということになりますと、旧村の範囲の営農組織というのが一番この地域には合っているんではないかというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  わかりました。


 それでは、法人格がない場合は、法人格にしてない場合には、もう個人農業者として取り扱われるというふうに理解をいたしておいたらよいということかと思いますが、先ほども申しましたように、それでは個人農家ばかりでしとったものを一つに集めて営農組合をつくるわけですけれども、法人化に向けて行政のサポート言うんですか、体制を指導を望むものですけれども、その場合にはどのように対応していただけるのか、お伺いをいたしておきます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  集落営農の組織の法人化に向けて、リーダー養成等の体制をつくっていかんなんということで、特に京都府を中心にしました関係機関主催のリーダー養成の研修会、法人化の説明会、今までに何度も開催されておりまして、その機会ごとに参加を呼びかけたり、またその場所が遠隔地である場合は、参加者が多いときなどはバスを出したりして、市としても支援体制をとっているわけでございますし、また具体的に法人化の計画を有する地域に対しましては、個別にアドバイザーによります説明会の開催とか、税理士、行政書士による法人化相談を実施をしているところでございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  はい、ありがとうございました。またお願いするというふうに思いますので、その節にはよろしくお願いをいたしておきます。


 次に、農政問題ですけれども、今日の農林行政と言うんですか、こんなことを言ったらまた怒られるかもわかりませんけれども、補助金行政と言っても過言ではないかなと、こんなふうに思っておるわけですけれども、いろいろな、さまざまな、また数多い補助金制度があるわけですけれども、その利用方法とか制度そのものを知らなかったり、いろいろいたしまして、十分に理解が得られてない面があるんではないかなと私も思っております。


 そこでお伺いいたしますが、本市の農業委員会では、毎月1回、定例で農地相談日が定められておりまして、農業委員さんが各地区で半日詰めておるわけですけれども、そこへ、年2回か3回程度でよいと思いますので、農林部の担当されている職員の方が、何月と何月はどこどこへ、何月と何月はどこどこへというような格好でいいかと思いますので、一緒になった農地農政相談を設置してはと、こんなふうに思っておりますが、いかがなものか、お伺いをいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農林関係の補助事業は大変たくさんございまして、国、府の補助事業もございますし、また市単独の事業もあるわけでございまして、従来から農業委員会とか農区長会で説明させてもらったり、農家向けの配布資料によってお知らせをさせてもらっておるところでございます。定期的に相談日を設置して、職員が相談者を待つということではなしに、地域や集落等で具体的な相談内容を、農業委員さんとか農区長さんが取りまとめをいただいて、そこへ相談に行くというふうな方法をとらせていただきたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。また機会を見てお願いしたいと思いますが、農家の方が直接行かれるというんではなしに、農区長さんなり代表して、一緒になって、そういう相談日を設けたら非常に農業委員会も、この農地相談だけではなかなか場が持てないという面もございまして、そういった問題を含めて、新しい方向性のあることを望んでおるわけでございます。市長のいわく、農政の方にも目線を向けるという意味で、そういったことは考えていただきたいなと思います。ひとつ要望をさせていただいておきます。


 それから、由良川問題にいかせていただきたいんですが、今、部長さんの方からご答弁をいただきまして、大方の様子はわかりました。その中で、今も由良川右岸の佐賀地域内の現地測量というんですか、設計図の方を作成して、本年度中にしたいと、こういうようなことでございますが、本年度中ということは、3月までにそういう現地測量に入っていただくのか、設計含めてなのか、もう少しそのあたり具体的にお答えをいただけたらと思いますが、お願いいたします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  先ほど申しましたように、佐賀地区につきましては、今年度、築堤計画を検討するための測量調査が実施をされる予定になっております。工期につきましては、一定、12月中旬ぐらいから年度末にかけての実施というふうに伺っておりまして、その範囲でございますけれども、一定、綾部市私市町から旧戸田橋付近までの右岸側延長約2キロメートルが対象区間となっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。12月の中ごろから年度末までと言われたのか、もう入るというんじゃなしに、説明会に回るということかなと思っておったんですが、それでもう既に現地調査もできておるというふうに理解して、あとは設計というのか、計画図を書いてもらうだけだというようなことなんですか。お願いします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  ちょっと説明が不足いたしておりまして、申しわけございません。この調査につきましては、国交省の方で業者の方が決定されますのが12月中旬、それを受けまして、一定、地元の方に対する説明会を実施をされてから、実際の現地に入っていかれるといった流れになってまいります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  わかりました。ありがとうございました。大変この質問をさせていただいて、この中では一番いいご回答をいただいたのかなと、こんなふうに、ご答弁をいただいたのかなと思っております。これまた長年の期待なり夢を持っておったわけですけれども、いよいよ第一ステップに入っていただくということで、感謝を申し上げておきたいと、このように思います。ひとつよろしくお願いいたします。


 したがいまして、それでは、あそこに相長川から山付けというように聞いておるんですが、相長川との関係について、どのようになるのか、お伺いをしたいと、このように思っております。と申しますのも、今申しましたように、山付けということで、私市の堺地区になると思うんですが、数戸以上の家屋移転も出てくるんではないかなと思います。相長川との関係について、わかる範囲でお答えいただけたらなと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  相長川、京都府の管理河川でございますけれども、この相長川との合流点処理、これは樋門処理にするか否かにつきましても、今回の調査の中で検討がなされるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  わかりました。ありがとうございました。


 ほか、二、三、二つほどあるんですが、恐らく先ほどの第1回目の答弁と同じなんで、お聞きしても無理かなと思います。いよいよの工事はいつごろか、あるいは完成、事業費はというようなことをお聞きしたいと思いましたが、恐らく今では無理ではないかなと思いますので、また地元説明会のときでも、国交省の方にお聞きしてもいいかなと。もし答えがあれば、お聞かせいただいても結構です。通告しておりました。ひとつお願いします。なければ結構です。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  ただいま議員さん申されましたように、今年度から測量、築堤検討ということでございまして、現在の段階では事業費はまだ出ておりません。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。


 しからば、府道とか市道の改修も出てくると思うんですが、これも同じことなのか、わかりませんが、この問題については、道路管理者の責任において進められるか、そのあたりの関係だけ、お伺いをいたします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  由良川の河川改修に伴いまして、府道舞鶴綾部福知山線ですとか、市道私市川北線等に影響が出る場合につきましては、当然のことながら、国土交通省において機能保障がされるというものでございまして、その部分につきましても今回の調査で検討をいただくというふうになってまいるかと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。由良川についてはこの程度にさせていただきます。


 合併について、1、2点お願いしたいと思いますが、非常に細かいことになろうかと思います。合併1年を振り返ってという市長の思いはお聞かせをいただきました。そこで私は、合併にかかわって、動く広告塔と言いますか、公用車ですが、合併当初は新福知山市の発展を願ってというふうに思うわけですけれども、合併を1月1日、新福知山市スタート、誕生というようなマグネット式のステッカーが張ってあったと思うんですが、今、ほとんど見かけなくなりました。そこで、お伺いをしたいんですが、そういったものができないかというのは、費用もかかると思いますが、見ておりますと、旧3町にありました公用車、ほとんどのが旧町名のままで車が走っております。私は合併をしたんだという意識づけなりを考えるときには、非常にこれも動く広告塔やと思いまして、マグネット式でもよろしいし、市章でも結構ですので、張って市内を動き回られるのがいいんじゃないかなと、このように思うんですが、お考えがあればお聞かせください。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 旧町から引き継ぎました公用車でございますけれども、いつまででもほっとくということにはならないというふうに考えております。既に、例えば消防の各分団ですね、各車両ですね、これにつきましては、合併直後に出初め式がありましたので、これは福知山市消防団にこれは変更をしたということであります。


 それから、旧大江町の市営バスですね、これにつきましては変更したということでありまして、そのほか、まだ表示がそのままになっておるというものがございます。基本的な考え方としましては、今申し上げましたように、いつまでもほっとくということにはならないと。車検がございますので、その車検時に対応していきたいと、こういうふうに考えておりまして、手法としては、今おっしゃいましたようないろんな手法を用いてやっていきたいと、こういうように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。確かに、市営バスについては、町営バスだったやつが市営バスとかいうふうな、ちょっと書いてあるのを見ましたが、協議会の中でも歴史的な地名をということで、いろいろかなり議論があったわけですけれども、公的な部分の施設名なり看板は、やはり早い時期に書き換えるべきではないかなと、私は思っております。


 今も消防団のこともお聞きしましたが、確かに車庫には皆消してあって、何々分団車庫とかいう書き方です。ただ、私がちょっとあちらこちらへ行かせてもらいますと、旧町名のままで、例えばスクールバスもそのとおりですし、スクールバスの待機所を見ますと、何々教育委員会待機所とか書いてありました。かなりあります。そういったものを再点検をしてもらうなり、あるいは経費はかかると思います、これも。しかし、合併したという今日では、市民の先ほども申しましたように、認識やとか意識を持つ意味から、ぜひしてほしいなと、こんなふうに思っております。これも今も総務部長の方から機会あるごとに直したいということですので、期待をいたしまして、要望にかえておきます。


 以上で、時間を遅くなりましたので、もう少し早くと思っておりましたが、ご丁寧なご答弁をいただきましたので、私はこの程度で終わったらなと思います。


 4項目めの子どもを取り巻く教育環境につきましても、新教育長さんの方から方針をいろいろお聞かせいただきました。福知山市の教育行政の飛躍発展を特にお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、10番、杉山金三議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  (登壇)  新政会の杉山です。最後の質問になりましたが、皆さんお疲れと思いますが、しばらくよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従い、質問をいたします。


 まず最初に、国民保護法について伺います。


 市では今、国民保護計画策定作業に入っておられますが、安心・安全は行政にとって最も重要な施策の一つであります。自然災害に対する対策は、地域防災計画等に基づき、常に行政の安心・安全な中心的課題として取り扱われてきましたが、その他の危機管理における対策の現状はこれまで十分であったとは必ずしも言えないのが現実であります。


 最近の日本周辺の状況の変化により、緊急事態等に対処するための体制整備の必要性が認識されるようになってきました。平成15年に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律を制定、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本となる事項が定められ、翌16年には、国全体として万全の体制を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が有事関連七法の一つとして制定され、武力の攻撃による災害から国民を守ることが規定されたのであります。国民保護法は、不測の事態を想定したものであり、その対応について国会でも活発な議論がなされました。


 平成16年4月27日の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会では、仲村正治衆議院議員は、次のように述べられております。少し長くなりますが、紹介させていただきます。


 私は昨年、武力攻撃事態法を審議したときに感じたことは、この法律と並行して国民保護法を制定すべきと強く主張をいたしました。その理由は、第一に、もし我が国で武力攻撃事態が起こるとすれば、それは地政学的にまず真っ先に沖縄がねらわれると思ったからであります。そしてこのたび、有事のときに国民を保護する法案審議が行われるに当たって、私は去る大戦で、全国で唯一地上戦が行われた沖縄県民として、肌身にしみる思いで法案の重要性を感じております。


 昭和20年3月23日から6月23日までの90日間の沖縄戦での地上戦で、20万余の戦死者を出し、死体累々の地獄の修羅場を見るような悲惨な歴史は絶対に二度と繰り返してはならないという思いであります。当時の我が国は、一億一心火の玉となって最後の一人まで戦えといって、沖縄県民は現役の兵隊や防衛隊はもちろんだが、軍の命令で15歳以上の男女は兵隊以外でも軍に協力せよと、鉄の暴風と言われるほどに雨あられのごとく弾の飛び交う中を戦場に駆り出されて、あのような多くの犠牲者を出してしまったのであります。


 このような悲惨な経験から、我が国が武力攻撃を受けるような事態が発生したときに、国民を安全な場所に避難させることは国家の責任であり、義務であると私は考えております。と発言され、沖縄からの実感として、戦争は二度と繰り返してはならないとの強い思いと、国民を保護するための法整備の必要性を強調されております。


 しかし、この法律の施行に当たっては、不測の事態想定であり、国民の権利、利益を守る上からも、6項目からなる諸点に留意し、その運用に当たって遺憾なきを期すべきとした附帯決議がなされたのであります。国民の保護に対する責任は国の義務であり、地方自治体の役割は災害対策基本法と異なり、国からの指示によるものとされています。


 攻撃を受けてない不測の事態の措置より、議論することについて、その危険性を指摘する意見もありますが、市民の安心・安全を守る立場にあるすべてのものは、常に最悪の事態を想定し、どのような事態になっても市民を守ることができる法の整備と体制を整えておくことが責務であると考えます。


 そこで伺いますが、この国民保護法についての市長の基本的な考え方を伺います。


 次に、現在進められている国民保護計画策定状況については、さきに大西議員も質問され、答弁があり、重複いたしますので省略をいたします。


 最後に、有事の際の情報伝達について、どのようになっているのか、伺います。


 次に、市職員の人材育成について伺います。


 地方の分権の時代を迎えて、地方自治体の行政範囲が拡大、その権限が強化されるとともに、自治体間競争が激化することが予想されており、各自治体は政策を決定し、住民に対して自らの責任で政策を実行することが従来にも増して重要になってきております。このため、自治体職員には政策策定能力と仕事に対する意欲、効率、効果的な自治体運営を行うことができる職員の育成が問われているのであります。


 総務省では、平成9年11月に地方公共団体が地方自治新時代に的確に対応していくためには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質強化をすることが重要であり、そのためには職員の資質のより一層の向上を図ることが必要であるとし、地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針を作成し、各自治体に対し、人材育成方針を策定するよう求めています。


 市では、第四次行政改革大綱の中で、計画的な職員の能力開発により、新たな社会情勢に柔軟に対応できる人材を育成することを新たな行政改革の柱の一つに上げられました。人材育成は、財政的に苦しい中にあっても、その投資を惜しみなく効率的に運用することは福知山市の将来にとって極めて重要であると考えます。また、5年間で70人の職員の削減が、合併による行財政のスリム化の重点目標の一つに上げられていますが、これは職員により一層の効率的な事務処理と政策立案能力を求めることを意味するものであります。


 そこで、次の点について伺います。


 これらの人材育成の実施に当たっては、求められる職員像はどのようなものかを明確にすることが、具体的な取り組みの上からも極めて重要であります。21世紀にはばたく北近畿の都を標榜する福知山市における職員像はどのようなものなのか、その考えを伺います。


 次に、第四次行政改革大綱で、計画的な職員の能力開発と職員の能力を最大限に発揮させる人事管理システムを確立しますとされていますが、人材育成のもう一つの重要な柱は、職員研修と並んで職員を育てる人事管理制度の確立であります。やる気のある職員を育成する職場づくりが大切であるとともに、研修で得た成果を職場で十分発揮することは、新しい地方分権時代にふさわしい人事管理制度の整備が重要と考えますが、この点について伺います。


 3番目に、職員が自主的に自己研修に積極的に取り組むことが重要であり、自己啓発は人材育成の基本であると言われております。市では、職員が自己啓発の一環として、自主的に課題、研究に取り組み、自己研さんを行っているグループがあると聞いておりますが、どのようなものか、またその内容、成果、評価について伺います。


 最後に、大谷川の全体改修の計画と部分改修について伺います。


 由良川改修につきましては、戸田地区の集団移転を初め、順調に進められておりますことに、関係者一同喜び、感謝いたしているところであります。


 一方、同じ地域を流れております大谷川は、西中筋地域にとりましては由良川と並ぶ重要な河川で、特に石原地区にとりましては内水処理に重要な影響を及ぼし、早期の改修が望まれているところであります。大谷川の改修については、現在、ほ場整備地区内を流れている区間の川幅を広げるとともに、直線に改修をしていただいております。私は、大谷川改修について、平成16年第5回市議会で質問し、市長から答弁をいただき、その中で市長は、「技術的には難しい問題があろうなと、このように思っておるわけですが、由良川改修事業の推進並びに大谷川の改修は本市の最重点事業の一つであります。西中筋西部地区の総合整備事業の根幹をなす最重要課題と、このように今、認識をいたしておるわけでございます」と答弁され、改修について積極的な姿勢を示していただき、ありがたく思っているところであります。


 市長も認識されていますように、この改修は由良川改修との関連で難しい課題があり、その解決には時間を要すると私たち関係者も思っているところでありますが、全体の改修計画を含め、引き続き努力いただくことをお願いいたします。


 そこで、大谷川については非常に川幅の狭いところがあり、川の流れがせき止められ、大雨が降るとすぐ水があふれるような状況であります。当面の措置として、このような箇所について調査をいただき、部分改修によって少しでも水害の被害を軽減することができないか、質問をするものであります。


 これで私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  国民保護法についてのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 武力攻撃事態等を含め、緊急事態に対処し得るような必要な備えをしておくことは、市として当然の重要な課題として受けとめており、武力攻撃事態に対処するための体制整備は、安心・安全な福知山市を実現するためにも必要不可欠であると考えております。


 具体的には、国が定めた基本指針や府の国民保護計画などを参考にして、市の責務を明らかにするとともに、かけがえのない住民の生命、身体、財産を守れるような迅速かつ的確な国民保護措置を総合的に推進するため、福知山市国民保護計画を作成し、いざというときに備えたいと考えております。


 他の項目については担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 国民保護法にかかわります情報伝達体制でございます。


 まず、危機管理に関します情報伝達については、基本的には気象情報の伝達手段と同じでありまして、府の防災行政無線及びNTTの回線によるファックス通信、これが主な入手経路であります。なお、府の防災行政無線につきましては、本年の10月から地上系有線通信に加えまして、新たに衛星系の全国を網羅する通信手段も併設されておりまして、信頼性が格段に向上しておると、こういう状況でございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  市職員の人材育成に関して、市における職員像の具体的な内容ということでございます。


 行政の運営と言いますか、改革、改善を進めていく上で、職員の意識改革とその育成は極めて重要であるという観点から、本市では人材育成基本方針を策定して、計画的な人材育成に取り組むこととしております。その中で、すべての職員が共通に自己形成の目的にすべき職員像として、一つには全体の奉仕者として公平、公正、誠実で的確、迅速に職務を遂行できる職員、二つ目に変化を先取りし、市民の視線で考え、市民とともに行動する職員、三つ目に、諸課題に果敢に挑戦し、組織の総合力を発揮させる職員、4点目に、あらゆる人権問題についての深い認識と実践力を備えた職員の4項目を掲げているところであります。


 行政サービスの担い手であります職員一人ひとりが求められる職員の姿を認識し、それに向かって成長していくこと、さらに組織全体として、人材の育成に取り組んでいく姿勢を持つことは重要であると考えております。


 次に、研修とかかわって、職員を育てる人事管理制度でございますが、職員の勤務意欲や自己啓発に対する意欲を引き出すためには、従来の年齢や勤続年数といった年功序列型の人事管理から、意欲、能力、頑張りの程度、業務の成果などを重視した人事管理に重点を置いていく必要があると考えています。人材育成をより効果的なものとして、職員の持てる能力を業務遂行過程で最大限に引き出すために、職員一人ひとりの能力や資質、意欲等を十分に把握して、その適性に応じた人材の活用を進めることは重要でありますから、多くの民間企業でも取り入れられて、国、地方、他の地方公共団体でも導入が進んでおります人事考課や目標管理制度の導入を図ることといたしております。そして、人事考課、目標管理、管理監督者による職場管理、人事異動、研修、給与等の人事管理の各制度を人材育成の観点から総合的、計画的に運営して、より効果的な取り組みにしていきたいと考えております。


 職員の自主研修の状況でございますが、本市では平成3年度から、こうした自主研修を積極的に推進することとして、3名以上のグループで自ら知識、技術、能力の向上、それから視野の拡大を図るための学習活動を行う場合に補助を行いまして、職員の主体的な資質向上の取り組みを奨励をいたしております。


 その主な成果と評価でございますが、18年度では自らの担当業務を超えて、地方行政職員としての資質向上や市の大きな課題でございます中心市街地商店街活性化をテーマに取り組むグループ、それから保健、福祉、消防、救急などの自らの専門分野でのスキルアップを目ざすグループ、さらには市民病院の院内コンサートに取り組むグループなど、18グループ約100人が(後刻、11グループと訂正発言あり)自主研修に取り組んでいただいております。こうした自己啓発は人材育成の基本でございまして、職員の能力開発や資質向上の基礎となって、職場の活性化のために非常に有意義であると、このように考えております。


 今後とも、こうした自主研修グループの活動を奨励するとともに、職場単位での自主的な資質、能力の向上に向けた取り組みを促進していきたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  大谷川の改修計画につきましては、由良川改修計画と整合を図る必要があるため、国、府等関係機関と調整が必要であり、本市といたしましても、安心・安全な生活が確保できますよう、早期の河川改修計画の策定を関係機関に対し強く要望をしているところでございます。


 部分改修につきましては、土地内の西中筋西部地区総合開発事業区域におきまして、ほ場整備に合わせまして、暫定断面ではありますけれども、河川改修、これは延長約450メートルでございますけれども、これが施工をされているところでございます。


 また、その他の箇所につきましても、京都府と現地の調査を行いまして、法面が崩れるなど緊急性がある箇所につきましては、板柵工の対応をしていただくようにお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたします。


 先ほど、自主研修グループの数を、18年度18グループと申し上げたようでございますが、11グループの誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  自席から失礼をいたします。


 ご回答ありがとうございました。


 国民保護法につきましては、いろんな議論があったわけですけれども、戦争は二度とあってはならないということと、戦争について、有事について語るということが、どうしてもこれまで避けて通られたのではないかというように思っておりますが、私の紹介いたしました沖縄出身の仲村衆議院議員さんに事務所に電話をして、今回本会議でこういう質問をしたいので、委員会で発言をされたことについてご紹介をすることについて許可をいただきたいということで、今回、私、議事録をずっと読ませていただいた中で、なかなかこの発言が事の本質を突いておられるのではないかというように思います。沖縄では非常に戦争が悲惨で、県民の方が本当に犠牲になられて、財産、人命、多くのものを失っておられるわけですけれども、その中で軍人の中で、海軍部司令官の非常に有名な電報が、自決をされる前に、住民に対し後世特別のご高配を賜らんことをという、この電報、海軍次官あてに送っておられるということが、今も語られておるわけですけれども、そういう悲惨な中で、常に国民というか市民をどのように守っていくかということは非常に大事なことではないかというように思います。


 昭和20年、ちょうどこれは終戦の年ですけれども、そのときの状況を書いた本を読ませていただくと、特に大都会では、疎開をされるところは、漢字の「疎」と書いてですね、黒板に、ずっと区の職員の方が回られたと。しかしそれでは間に合わないので、もう「そ」と書いていったとかね。それから、防火隊を設けるのにも、防火の「防」と書いていったというようなことがあって、もう何日以内には自分で強制的に取り壊しをしなければいけないと。疎開しようと思っても、駅に荷物がいっぱいあって、まだ乗車券が手に入らないということ、本当に悲惨な状況があったわけでございます。


 ちょうど私は年齢的には、昭和16年のこの真珠湾、古い話になりますけれども、そのときには小学校1年生で、先生からいろいろとこういうことだということをお話をいただいたことを記憶をしておりますけれども、私の村でも、戸田で強制的に飛行場になって、田が取り上げられて、今日は麦を植えとって、麦のけずりに行かんなんなと思うたら、もうそこは兵隊さんが工事を始めておられたということで、終戦になって、その復旧についても何の補償もなしに、この家族でやったというような経験があるわけですけれども、少なくとも法治国家である以上は、どのようなことがあってもやっぱり、きっちりそういう法整備をして守られるようにすることは必要ではないかというように思って、質問させていただいたわけです。


 この国民保護法については、いろいろそんな攻撃も受けてないのにというような議論もあったに、この議事録を見させていただきますと書いてありますし、それで附帯決議があったわけですが、全体に日本の法体系がこれまで戦後60年、平和時を想定をして制定をされて、今度新しいこういう文言が入ったということでは、その整合性についていろいろと問題があるのではないかというように思います。それで附帯決議があったわけですけれども、例えば消防につきましても、国民保護法の97条第1項では、この消防の役割が書いてあるわけですけれども、その中に武力攻撃災害を防除と、これは消防組織法第1条にはその文言が入ってなかったのが、今回入るというようなことがあったりして、このことが通告もしておりませんので、特にご意見いりませんけれども、やっぱりそういう総合というか、これまでの保護体系と異質と言うたらあれですけれども、整合しないところがなかなかあって、今後整備をしていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。


 それから最後に、国民保護法で1点だけお伺いしたいんですが、有事の際の情報収集で、この去る7月5日の日にミサイルの発射がありました。この辺については、各地でいろんな報道がされておりまして、お隣の福井県では学校の校外授業が延期になったという報道もありましたけれども、このような場合には本市ではどのような体制で情報が入ってきておったのか、その辺をお伺いをしたいというように思います。


 次に、人材育成のことですけれども、従来ですと、中央官庁がつくったルールに従って、どれだけ補助要綱を勉強して補助をとってくるかというのが非常に大きな仕事であったと思いますし、今もこれは非常に大事な仕事ではあると思いますけれども、新しい時代になって、それだけではなかなか十分なことにはなってないというようなことで、今回、質問させていただいたわけですけれども、住民にとって住みよい自治体というのは、やっぱり市長を補佐するそういう職員の資質が今後非常に重要になってくるのではないかというように思いますし、自治体のよしあしを決めるのも職員の能力とか意欲にかかわっておるのではないかというように思っておるところでございます。


 それから、最近非常に言われた言葉で、地方自治体の執行に当たっての政策法務、それからコンプライアンスという言葉がありますし、政策法務ということになると、職員が一人ひとり法に精通をして、プロ意識を持って行政の専門家にもなっていかんなんというようなことで、研修にも求められると思いますし、コンプライアンスについては、質問もありましたけれども、第四次行政改革大綱の中で、この公益通報者保護法に基づき、制度の創設の検討がうたってありますが、やっぱりこれは、従来の組織意識を超えた新しい要素が加わってくるというように思っておりますし、職員の意識改革もやっていかなきゃならないと。そしたらその法律を守るということになりますと、やっぱり法律をしっかり知っておらないと法律も守れないということで、少なくとも職員の方々は地方自治の基本、法律、基本条例であるというのはしっかり知ってていただかなきゃならないということになりますと、やっぱりこれは職員研修のあり方も含めての問題ではないかというように思っているわけです。


 コンプライアンスについては、法律はこうなってるからあきませんというようなことでは、法のこの適切な運用というのができないわけでして、私ちょっと、たまたまある雑誌を読んでますと、ちょっと古い話ですけれども、2000年の沖縄県の国保審議会で減免を断られた職員の方が、そこへ裁決を申し込まれて、国保のこの44条の自治体は被保険者の自己負担を軽減できるとの条文については、これは自治体の自由裁量という意味ではなくて、これは個々の精神からいって実施しなければならないというような、その県の国保審議会が出たというように聞いておりますけれども、これは私、読みましたんで、それも十分研究しておりませんけど、これは一つの例として、しっかり法律を適正な適用ということも求められるのではないかというように思いますし、これも研修のあり方に生きていくのではないかというように思います。


 それから、人材育成の最後ですけれども、合併によって職員の方がこれまで職場の雰囲気も違うと思いますし、職場の仕事のやり方も違ったところでやってこられて、今回一緒になって、この異なった環境の中で住民サービスを担い、行政を執行してきていただくわけですから、もう慣れていただいておると思いますけれども、これは希望として、一日も早く3町の職員と旧の福知山市の職員が共同して一緒にやっていけるようにお願いをしたいと。これはもう済んだことですから、十分もうそれはしてますということになろうと思いますけれども、やっぱりこれも今後大事なことではないかというように思っているわけです。


 それから最後に、大谷川につきましては、これ大変な事業なんで、それなら今日、明日ということにはなりませんけれども、私たちの希望としては、改修の全体計画が一日も早く見えるようにお願いをしたいということと、できるところから、非常に堤防が1メートルぐらいで川幅も1メートルぐらいしかないような、非常に狭いところがありますので、一遍現場をもう一度見ていただいて、できるところから改修をしていただきたいというように思います。私も十分な調査はできておりませんけれども、そういうことでひとつ、できるところからやっていただけたら非常にありがたいなということを含めて、質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 国民保護の情報伝達体制の7月5日のテポドンの発射の件でございます。


 これにつきましては、最初の答弁で、入手経路につきましては、府の防災行政無線及びNTT回線によるファックス通信ということは申しました。市が、ミサイル発射につきまして、第一報を入手しましたのは、7月5日の午前7時51分で、まず国の担当でございます消防庁の国民保護運用室長というのがございまして、そこから発信された情報を、府にいくわけです。府の方では、府の担当であります危機管理監付がございまして、それを経由いたしまして、今申し上げました府の防災行政無線、ファックスを用いて提携をされました。その後も、状況の変化がございましたので、随時情報提供を受けております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  もう時間もありませんので、これで終わらせていただきたいと思いますが、国民保護法については、あってはならないことで、起こることはあり得ないというようなことを考えておったのが、もうこういう事態になったということで、新聞報道でもいろいろされておりましたけれども、今後、十分国民保護計画を策定していただいて、安心・安全な市にしていただきたいというように思います。


 その他につきましては、それぞれ回答をいただきましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る12月26日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会、その後、議会運営委員協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日はご苦労さまでした。


                 午後 5時05分  散会