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京都府 福知山市

平成18年第5回定例会(第2号12月14日)




平成18年第5回定例会(第2号12月14日)





           平成18年第5回福知山市議会定例会会議録(2)








              平成18年12月14日(木曜日)


                 午前10時00分 開議


 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      大 嶋 正 徳


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成18年12月14日(木曜日)午前10時開議


  第 1  議第59号から議第77号まで


       (質疑から委員会付託)


  第 2  一般質問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第55号から議第77号まで





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第59号から議第77号までの19議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、去る12月6日に提案されました議案に対する質疑を行います。


 まず、議第59号、福知山市一般会計補正予算(第3号)にかかわってお尋ねをいたします。


 1点目に、放課後児童クラブ移設経費170万円についてですが、これは現在、下六人部児童センターで実施されている同事業が、平成19年4月より下六人部小学校へ移設されるために必要な経費として補正計上されているわけですが、募集人員と指導員数について、それぞれ何名か、お伺いをします。


 2点目に、民間保育所運営費の増額2億116万円についてですが、これは民間保育園への入所者の弾力化による入所者人員の増により、補正計上されるものです。


 そこで、入所者がどれくらい増えると見込んでおられるのか、また、このように大幅な入所者増に至った背景をどのように分析されておられるのか、また国が推し進める待機児童解消策の一つである入所定員の弾力化により、各保育所で問題は起きていないのか、またこの時期まで補正されなかった点で、制度的に問題はなかったのか、さらに各保育所で資金繰りなど問題は起きていないのか、お伺いいたします。


 3点目に、京の稲作担い手緊急支援事業411万円についてですが、これは国が進める品目横断的経営安定対策にかかわり、府の補助採択を受けたものです。この事業の対象営農組織は何団体か、またどのような事業が行われるのか、お伺いします。


 4点目に、計画捕獲推進事業有害鳥獣捕獲奨励金701万8,000円ですが、これは有害鳥獣の捕獲実績が大幅増になり、補正されるものです。そこで、捕獲実績増の中身について、また大幅増に至った背景についてお伺いいたします。


 5点目に、子ども安全都市宣言推進事業いじめ根絶シンポジウム開催の経費40万円についてですが、シンポジウム開催の時期、またどのような形式で開催されるのか、その具体的な内容についてお伺いします。


 6点目に、全国高校サッカー選手権大会出場支援100万円についてですが、これは成美高校が第85回全国高校サッカー選手権大会に出場することになったことを受け、市民ぐるみでの支援をするということで補正計上されたものです。そこで、この金額の算定根拠について、お伺いをいたします。


 7点目に、人事異動に伴う人件費1億5,587万9,000円の減額などにかかわってですが、退職者の人数、人事異動の中身についてお伺いをいたします。


 次に、議第64号、福知山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、お伺いいたします。


 これは、地方自治法改正に伴い、物品の借り入れに関する契約や役務の提供を受ける契約にかかわり、新規に条例を制定するものです。そこで、この条例を制定するに当たり、何が改善され、どのようなマイナス面があるのか、お伺いします。


 最後に、議第74号、京都府後期高齢者医療広域連合の設立についてお尋ねします。


 これは、国が後期高齢者の医療制度の仕組みを平成20年4月から変更するに当たり、その事務処理を市町村が行い、そのバックボーンとして都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設置することになったものです。


 そこで、本市の状況についてお伺いをします。75歳以上の後期高齢者は何人と見込んでおられるのか、また国の試算による保険料は月額約6,200円、年額7万4,400円となっていますが、本市における試算はどうなっているのか、また後期高齢者への保険料1割負担を導入することによって、市民にどのような影響が出るとお考えか、お聞かせください。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  下六人部の放課後児童クラブの募集人員並びに指導員のお尋ねでございますが、募集人員につきましては、現行の各学校で行っております合わせまして50人、指導員は3人を予定しております。


 次に、保育料の関係のご質問でございますが、入所の定員の実員の状況をお尋ねでございますが、18年4月につきまして、民間保育園の定員につきましては1,560人、これが18年10月現在では1,752人になっておりますし、今後、年度末に向かいまして、例年の状況を考えておりますと、1,800人を超えてくると、こういう状況が生まれております。こういうようなことによりまして、当初予算におきましては、定員の1,525人で予算計上をしておりますが、弾力的運用というようなことで、民間保育園におきまして、実員が120%を超えてくるというような保育園も見受けられます。こういうのが数年の状況でございまして、その不足分につきまして、今回補正をさせていただいたということでございます。


 補正の制度上の問題点はというお尋ねでございますが、基本的には定員で組まさせていただいて、その年、年の状況に応じて補正をさせていただくということでございますが、半期を超えた時点での予算、今後の執行見込み等も考えて補正をしていくというのが適当ではないかというようなことで、対応をしております。


 ということと、待機児童はどういう状況にあるかということでございますが、本市におきましては、今申し上げましたとおり、民間の保育園志向が非常に強うございますので、待機児童は出ていないというように考えております。


 さらに、資金繰りをお尋ねでございますが、一定伸び率、最終的には年度末に120%を超えてくる保育園も出てまいっておりますが、この12月の補正で採択いただきましたら、速やかにその4月からの精算をさせていただくということでご理解いただいておりまして、今のところ、民間の方から資金繰り等での要望等は受けておりません。


 続きまして、議第74号、広域連合のお尋ねでございます。


 まず1点の75歳以上の人口の件でございますが、18年9月30日現在で1万686人ということになっておりますし、もう1点お尋ねの保険料が福知山市の場合どうなってくるのかということでございますが、今回、この医療法改正によります新たな制度につきましては、議員おっしゃいましたとおり、国の方では75歳以上の方の保険料徴収というような考え方で、一定の金額等が示されるような中で進められておりますが、最終的にこのことにつきましては、今後決まってまいるというようなことでございますし、本市におきましても、法律上、そこらあたりが指示が参ってくるということで、現在では不確定ということでございまして、ただ市民への影響につきましては、やはりこの制度が75歳以上の方の個人負担ということが必要になってまいりますので、市民の方々のご負担が発生してくるということになろうかと思っております。


 たくさんの質問の中で漏らしておりましたら、また2回目、お願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  京の稲作担い手緊急支援事業の関係でございますが、この事業は平成19年度から実施をされます品目横断的経営安定対策にできるだけ多くの農作業受託組織が対象となりまして、国の経営安定対策が受けられるように、京都府が緊急支援事業として創設したものでございますが、本市としましては、この営農組織の育成とか、法人化の育成を進める観点から、この事業を積極的に活用するということで、本年度から実施したいということでございます。


 内容的には、規模拡大を支援していくということで、機械導入の助成を行うものでございます。事業対象につきましては5団体、これは任意組織なり法人組織でございます。総導入事業費につきましては1,233万円でございまして、補助率が3分の1で、今回補正をお願いしております411万円ということでございます。


 それから、計画捕獲推進事業でございますが、これは有害鳥獣の捕獲奨励金でございます。今年になりましても被害の増大、また生息頭数の増加によりまして、従来の捕獲計画では対応できないという判断のもとに、集中的に捕獲に努めるということにより、実施をしていきたいというものでございます。


 当初予算におきましては、シカ、イノシシすべてを合わせまして1,497頭、1,242万6,700円の当初予算でございましたが、今後、捕獲実績見込みにつきましては、612頭の増加が見込まれるということでございますので、701万8,000円の補正を計上させてもらっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  子ども安全都市宣言推進事業にかかわりますいじめ根絶シンポジウムの開催経費を今回お願いいたしておるわけでございますが、これは2月ごろに開催を予定をいたしておりまして、内容ではパネルディスカッション方式のシンポジウムにしていきたいと思っておりますが、案といたしましては、ジャーナリストの方とか、あるいは臨床心理士の方などをパネラーとしてお願いしていきたいなと思っております。また、参加していただく方々につきましては、学校あるいはPTA、子ども安全対策連絡協議会の皆様方、公民館、そして自治会等、広く市民の皆様方に参加を呼びかけていきたいと思っております。


 それから、成美高校のサッカーの件でありますけれども、夏の甲子園出場に続きまして、今回の全国大会に出場されるということになりましたことは、大変喜ばしいことだと存じておりまして、これに対して成美高校では、サッカー部支援事務局を設置して、出場の全面的な支援体制を組まれておるところでございます。大会には、成美高校の方から5台のバスを借り上げて会場まで行かれるということを聞いておりまして、大体1台40万円ぐらいの経費がかかるということでございまして、総額200万円ぐらいの経費だろうと思っております。その約半分の額を目安として、市として市民の応援に行かれる部分の支援ということで支出をさせていただきたいと、支援をさせていただきたいと思っております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今年度の年度途中退職者は8名でございます。なお、人事異動の内容でございますが、4月の人事異動等におきまして、特別会計への異動が4人、企業会計への異動が1人、それと、先ほど申し上げました年度途中退職8名の13名が一般会計から減になっております。なお、予算対比で言いますと、年度当初の予算に反映できなかった前年度の退職者、これは予算の編成時点以降に退職の申し出があった方でございますが、その方が4名、これが予算に反映されておりません。そうした関係で、合計17人の減ということで、今回人件費の減額補正をお願いしているものであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  長期の継続契約の件でありますが、基本的には地方公共団体につきましては、会計年度が4月1日から3月31日ということで単年度ということでございます。そういったことの例外としまして、電気、ガス、水道ですね、そういった供給やら不動産の賃貸借の契約につきましては、長期継続契約の適用を従来から受けておったということであります。


 ただ、そういった以外でも間断なく契約を続けなければ、事務の取り扱いに支障があるとか、あるいはその必要に応じて、債務負担行為ですね、これなどを設定して従来から対処しておったということでありますけれども、今回の地方自治法の改正によりまして、条例で定めることによりまして、ある一定の行為につきましては、債務負担行為の制度を活用しなくても可能になったということでありまして、それにつきましては条例の案で出しておりますし、この案を受けて規則で定めるわけでございますけれども、考え方としましては、物品の借り入れに関する契約でありまして、商いの慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるものということで、具体的には電子計算機器とか電子複写機ですね、こういったリース契約、あるいは役務の提供を受ける契約でありまして、毎年度、年間を通じて継続的にそういった役務の提供を受けるものということで、具体的には庁舎なんかが例に挙がりますけれども、そういった保守とか清掃とか警備ですね、そういった施設の維持管理業務、こういったものを規則で定めて、そして長期継続契約をしていこうということであります。


 今回は第四次の行政改革の中におきまして、行政事務事業の効率的な改善、さらにはコスト削減についても視野に入れる中で、今回条例制定をお願いしたことでありまして、申しました債務負担行為ですね、そういった議会の議決を得ることなく、今申し上げました、これからつくっていきますけれども、規則に列記しております長期継続契約でできる案件につきまして、そういった予算の議決前から契約行為ができるということもございますので、事務の効率性が図られると、こういうことになります。特にマイナス面ということは考えておりません。


 以上です。


○(小野喜年議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  自席から失礼いたします。答弁ありがとうございました。


 あと幾つか質疑を行いたいと思うんですが、まず、児童クラブにかかわってですけれども、定員が50名ということですが、下六人部の児童クラブにかかわっては、大変応募される方が多いという実情があります。平成18年度にかかわっても、63名ということになっておりますし、人権推進室が管轄していた時代にも70名の募集をかけた時期もありました。そういう中で、果たしてその50名という規模で市民の要望にこたえることができるのかどうか、その点について、その辺のお考え方について、一度お考えをお伺いしておきたいというふうに思います。


 それから、民間保育所の関係ですけれども、当初は定員で予算を組んで、この時期、補正を組み、4月からの分の過不足分については対応していくと、特に苦情がないということでしたけれども、もう4月の段階で定員の1,525人を上回る1,643人の園児が入所をしているというような状況の中で、11月ではもう1,770名の、今年度ですね、園児が入っているという状況の中で、苦情はないというお話でしたけれども、補正がこの時期まで延びることによって、やっぱり保育園側ではなかなか経営的に大変な部分があるんではないかと思うんです。例えば職員への給与の遅配だとか、そういうことが起きている可能性も考えられると思いますし、そういうことも含めて、制度的にもう少し考える必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点について、もう一度お考えをお伺いしておきたいと思います。


 それから、あと、有害鳥獣の関係ですけれども、当初の予算組みよりも全体的なシカ、イノシシの駆除数が増えたということであるんですが、その駆除許可数が全体での捕獲数に変更になったということが大きな要因だとは思うんですが、もう少しその辺のところを詳しく教えていただけたらというふうに思います。


 それから、あといじめ根絶シンポジウムの関係ですが、開催の様式についてはわかったんですけれども、これはシンポジウムを行うだけで終わりなんでしょうか。例えば宣言を行うとか、そういうような予定はないんでしょうか。その点について伺っておきたいと思います。


 それから、高校サッカーの関係ですけれども、バス代の半額を支出するということで、算定根拠については理解をしたところなんですが、夏の野球のときは300万円で、そのときの答弁は算定根拠は特にないということでした。このように、福知山にある高校なりが全国へ出場するということは大変喜ばしいことですし、市民として応援をするということは私も歓迎をするところですけれども、その算定根拠をこの際きちんと整備すべきではないかというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、後期高齢者の関係ですけれども、保険料の試算については、現在不確定であるということで、現場の方でも今一番知りたいのがその部分ではないかというふうには思うんですが、75歳以上の方の市民の負担が増えるという点では認識をしていただいているようですが、その負担が増えた場合に、払えないという方が出てくることも考えられます。そういう場合に、国の方では短期保険証やとか資格証明書やとか、国保と同じような対応をしていくというふうに言ってるんですけれども、本市としてもそういうふうな形で高齢者の方が病院に行けないというような状況が起きることについて、どのようにお考えなのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


 以上で2回目、終わります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  児童クラブの50人を超えての対応の件をお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、下六人部小学校におきましても、1教室50人ということで対応していきたいということを考えておりますし、5時まで校庭開放的な事業につきましては、その希望児童を受け入れて対応しておりますので、そのような児童の中でパート勤務の家庭については、現在も対応できているのではないかと、この点はこのように考えておりますが、議員おっしゃっておられる、やはり定員を超えての希望者もあるという状況は生まれております。


 続きまして、民間保育園での定員並びに実員での補正計上のことと、あわせまして民間保育園の支払い資金運用の件でございますが、予算計上につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、今後も対応していきたいということは考えておりますが、各民間保育園の毎月の委託料につきましては、これは実人員での請求に基づきまして、市はお支払いをさせていただいておるというような考え方を持っておりますし、現在おっしゃられたような民間保育園の職員さんの質問等につきまして、保育園さんからの要望等は伺っていないということでございまして、それぞれの保育園での適正な運営がされておると、このように理解をしております。


 続きまして、後期高齢者への対応、今後の考え方ということでございますが、現在、こういうように個人保険料がかかってくるというような制度改正ということでの内容でございますが、具体的な保険料あるいは対応につきまして、今後、今条例で提案させていただいております京都府広域連合がつくられまして、その中で各市町村対応、あるいは減免等につきまして検討されてくるのではないかと、そういうような状況を見て、本市につきましても対応させていただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣対策でございますが、シカ、イノシシの個体数を抑制するための集中的に頭数を捕獲していくということで進めておるわけでございますが、具体的な運用につきましては4点新たに変更いたしまして、まずシカの捕獲許可につきましては、従来のオス、メスの区分というのを出していたわけでございますが、その区分をなくして、シカの許可頭数のみを表示して変更しているということでございます。


 それから2点目でございますが、許可頭数の区分につきまして、個体ごとに銃器なりわな、柵ということで分けていたわけでございますが、その区分けをしていたのが、今回から総数で表示をするということで許可を出しております。


 それから、旧市におきましては、班別に許可証を発行していたわけでございますが、今回からは旧市全域で許可頭数を表示して許可を出しているということでございます。


 それから、従来は許可期限、10月の期間を10月31日までということにしていたわけでございますが、その延長を図りまして、ことしは11月10日までということで、期間を拡大したというあたりで、集中的に捕獲に努めているというところでございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  いじめ根絶シンポジウムにつきましては、この9月議会で子ども安全都市宣言を議決いただきました。このことに基づきまして、子ども安全都市宣言推進事業の一環として、このシンポジウムを行ってまいりたいと思っております。本当に、いじめが原因でかけがえのない尊い命を奪われているという悲しい全国的な状況もございます中で、子どもの安心・安全なまちづくりといじめの根絶を趣旨として、このシンポジウムで問題とか課題を探って、そして参加者の意識を醸成していくということで、広く市民の皆様方にアピールをする場にしていきたいと思っております。


 内容としては、シンポジウムを考えておるわけでございますけれども、とりわけその宣言をするといったことについては考えておりません。


 それから、サッカーでございますが、この全国大会に支援する他のスポーツも大変いろいろとご活躍をいただいておるわけでございます。そうしたことに対して、今まで市としても一定の支援はしてまいりましたが、今後この支援に関する一定の基準も必要であろうと思っておりますので、現在その基準について考えておるというところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  ありがとうございました。


 細部にわたってはまた、各委員会で質疑をさせていただくということで、私の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  ほかに質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





           平成18年第5回福知山市議会定例会 議案付託表


                 議第59号〜議第77号





                                  平成18年12月14日


┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐


│付託委員会  │議案番号 │付  託  議  案                        │


├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│       │59   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第3号)           │


│       │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │     │  第2条 地方債の補正                      │


│総   務  │64   │福知山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定に │


│       │     │ついて                               │


│       │65   │福知山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の │


│       │     │一部を改正する条例の制定について                  │


│       │66   │福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について          │


│       │67   │福知山市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定につ │


│       │     │いて                                │


│総   務  │69   │工事請負契約の締結について                     │


│       │70   │字の区域設定について                        │


│       │75   │京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自 │


│       │     │治会館管理組合規約の変更について                  │


├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│ 市民厚生  │59   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第3号)           │


│       │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │60   │平成18年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   │


│       │61   │平成18年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)   │


│       │62   │平成18年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)     │


│       │71   │和解について                            │


│       │74   │京都府後期高齢者医療広域連合の設立について             │


│       │76   │京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減 │


│       │     │少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について    │


│       │     │専決処分の承認について                       │


│       │77   │                                  │


├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│経   済  │59   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第3号)           │


│       │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │63   │平成18年度福知山市水道事業特別会計補正予算(第2号)       │


│       │68   │福知山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について     │


│       │73   │土地改良事業の施行について                     │


├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│ 文教建設  │59   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第3号)           │


│       │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│       │72   │損害賠償の額について                        │


└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘





◎日程第2  一般質問





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 一般質問の通告が参っておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。


 一括質問一括答弁方式の場合の発言時間は、代表質問は40分、抽選順位による質問は30分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 一問一答方式の場合の発言時間は、答弁を含み、代表質問は80分、抽選順位による質問は60分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは、初めに、26番、野田勝康議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 26番 野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 福政会の野田でございます。


 会派を代表いたしまして、質問を行います。


 質問は大きく3点ございます。


 1番目は駅南及び駅周辺土地区画整理事業と、駅付近連続立体交差事業に関してでございます。


 2番目は新市民病院についてでございます。


 さらには3番目には、合併とその後の行財政改革について、ご質問をさせていただきたいと、このように思います。


 まず、1番目の駅南、駅周辺土地区画整理事業と駅付近連続立体交差事業についてでございますが、この件に関しては、小項目が以下5点ございますので、順次追って質問をさせていただきたいと思います。


 まず、駅南土地区画整理事業特別会計の清算についてでございますが、この特別会計は間もなく整理をされ、清算する時期がきているのではないかと、このように思料いたしますが、借入金の返済に充当されるであろう未売却の保留地の区画数及び総面積、並びにこれらの売却総額は幾らを予定されているのか、ご回答をお願いいたします。


 次に、福知山駅付近連続立体交差事業の事業費の経過と今後の計画についてでございますが、JR高架の完成を受け、KTRの高架工事が本格化する中で、福知山駅付近連続立体交差事業の事業費の推移と、平成18年度末の事業進捗率はどの程度なのか、お答えをお願いいたします。


 また、昨年、一昨年、大きな問題になりました福知山駅周辺土地区画整理事業地内の土壌汚染問題について、お伺いをいたします。


 着々と本件については対策工事が進んでいると聞いておりますが、福知山駅周辺土地区画整理事業地内のこの土壌汚染対策工事の最終的な完成予定時期はいつごろを予定されているのか、お聞かせをください。


 さらに4番目としては、JR高架開業から1年を迎えました新しい福知山駅の利用状況についてでございますが、JR高架開業後1年を経過し、現在、福知山駅の乗降客については増加したのか、また今後、増加していくのかどうか、どのような判断をしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 さらに、市営福知山駅前駐車場及び市営高架下の駐輪場についてでございますが、最近、南北の道路が1か所開通し、車や自転車の利用者が急速に増加していると聞き及んでいます。最終的には駅周辺地区に何台の駐車場及び駐輪場が必要とお考えになっているのか、ご見解をお聞かせください。


 次に、大項目の新市民病院に関する質問でございますが、大きく4点ございますが、一括質問に関しては以下、特に3点についてご質問をしたいと思います。


 まず1点目は、病院建設にかかる当初計画と現状についてでございますが、建設コストに要した費用は、当初計画約170億円と聞いております。それと比較してどうなのか、17年度での執行状況並びに18年度の最終予想金額がわかれば教えていただきたいと思います。


 また、以上のコストにかかる財源構成として、当初計画と比較して何が増えて、一体何が減額となったのか。例えば自主財源分がどうなのか、補助金がどうか、一般会計からの繰入金、さらには起債充当分等に分けて財源構成をご説明願えればありがたいと、このように思います。


 次に、医業収入、外来者、入院患者の数についてですが、当初予定されていた計画と現状との比較がわかれば、ご回答を願いたいと思います。


 次に、大きな項目の2番目の医師不足解消に向けての取り組みでございます。


 これについては、非常に本当にこの北部地域医療を推進していく中で、医師の不足が非常に深刻化していることは、十分理解をしておりますが、では充足状況並びに将来的なこの医師の不足の状況、充足の状況はどうなっていくのか、このような点についてご説明を求めたいと思います。


 次に、病診連携の現状についてでございますが、病診連携機能を高めるために、連携室が開設され、非常に大きく期待をいたしておりますが、実際には具体的にどのように機能しているのか、現状、事例も含めご説明願えればありがたいと、このように思います。


 さらに最後に、大きい項目の3番目、合併等行財政改革の関係でございますが、合併後約1年が過ぎようとしています。そこで、この合併について検証をするときに、合併効果とはどのようなものが上げられるのか、具体的事例も含めてお答えをください。


 さらに、行財政的なことをお聞きしますが、これまで福知山市は、財政規模や行政規模が絶えず膨らんできたというように私は見ておるわけでございます。私の記憶のする中では、行財政の財政規模、特に財政規模がいわゆる前年に比較して縮小していったと、そういう経験は果たして本市は今までにされたことがあるのかなと、こういうような見解を持っているんですが、前回、私の質問でも申し上げたことがあると思うんですが、過去に、官民、これは同じだと思うんですが、規模を拡大していくことについては、比較的そう難しくはない。ところが逆に、行政規模を縮小したということは至難のわざで、そういうようなご経験が今まであったのかどうか、わかりませんですが、非常にそういうように難しいと、このように考えています。


 そこで、合併によって一たん膨らんだものを、どういったプロセスでこの規模を縮小し、いわゆる小さな効率的な自治体を今後構築されていこうと考えておられるのか、ご回答を願えればありがたいと、このように思います。


 最後に、過日ご説明がありました第四次行政改革の大綱への取り組みについてでございますが、特に積極的な民間委託への取り組みということが、中で述べられております。その中で、公立保育園の民営化、さらにかなりの設備投資をされたこのガス事業の民間譲渡の進め方について、特に答弁を求めまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、駅南土地区画整理事業の未処理分の保留地のご質問でございますが、福知山駅南土地区画整理事業は、平成15年3月に換地処分を終えまして、平成20年3月末の事業完了期限に向けまして、未処分保留地の売却に鋭意努めているところであります。


 未処分保留地の内訳は、区画数で全区画数385筆のうち、11.9%に当たります46筆であります。面積は、保留地総面積の4万3,200平方メートルの23.8%に当たります1万280平方メートル、総価格で保留地処分金総額は54億300万円のうち26.9%に当たる14億5,100万円が未処分保留地として残っている状況であります。


 それから、福知山駅付近連続立体交差事業全体の事業費の推移と、平成18年度末事業進捗率でございますが、事業認可当時、約370億円と試算をされておりました。福知山駅付近連続立体交差事業の総事業費は、高架施設の構造や工法の変更、また夜間工事の削減等によります事業費の縮減に努められまして、約20億円の事業費が減額され、現在、総事業費は350億円と試算されております。今後の計画につきましても、工期短縮や経費節減に努め、全体事業費の削減に鋭意努めていただいているところであります。平成18年度末の事業進捗率は80%になる見込みと聞いております。


 KTR高架を含めた連続立体交差事業の全体の完了予想時期のご質問でございますが、連続立体交差事業全体の完成予想時期については、KTR高架の開業と並行し、仮設撤去や旧架線の撤去工事を含めまして、現計画では平成20年度内にすべての事業を終えるべく、鋭意事業推進に努めていただいているところであります。


 次に、土壌汚染の問題のご質問でございますが、一昨年、福知山駅周辺土地区画整理事業地内のJR福知山運転所敷地で発生しました土壌汚染問題については、昨年度より、JR西日本による土壌汚染対策工事が積極的に進められ、本年度末にはすべての対策工事が完了すると聞いております。


 総額のご質問でございますが、本土壌汚染対策工事は、民有地や駅南口公園の低地の汚染土壌3万立方メートルを取り除き、新たな土で埋め戻す対策工事で、約20億円の事業費を要するものであります。


 新しい福知山駅になって、乗降客は増えたのかというご質問でございますが、昨年11月のJR高架開業前後の1年間の福知山駅の乗降客を比較しますと、約2%に当たる2万6,000人が増加いたしております。


 駅周辺地区に何台の駐車場が必要と考えているのかというご質問でありますが、駅周辺整備事業により、道路やインフラ整備が整う駅周辺地区の公共建築物や民間資本等の導入を総合的かつ計画的に推進するために、本市が平成16年度に策定した福知山駅周辺地区土地利用計画では、駅周辺地区に公共と民間を合わせまして1,000台分の駐車場が必要との整理を行っているところであります。


 次に、合併後の課題と行政改革への取り組みのご質問でございます。


 合併した効果としてどのようなものがあるかというご質問でございますが、これにつきましては、合併効果の大きなものといたしまして、合併特例による10年間の地方交付税の増額措置が上げられる思っております。この増額分は、合併特例債を活用して、新たなまちづくりを進めたいと、このように思っておるわけでございます。具体的には、e−ふくちやまによる全市域を対象とした高度情報網整備事業などは、合併なしでは取り組めなかった事業であると、このように考えておるところでございます。


 第四次の行政改革は、小さな自治体を目ざすものと考えるが、どのように考えているのかと、このようなお話でございますが、やはり人口減少社会に突入し、少子高齢化が一層進行する中で、激化いたします都市間競争を勝ち抜くためには、地域経済をより活性化させることが必要であり、行政をスリム化し、民間でできることは民間にゆだねていくことが重要と、このように考えております。


 第四次行政改革では、職員を削減するとともに、積極的な民間委託等を進め、これを大きな柱としており、ガス事業の民間移譲や保育園の民営化なども盛り込んでいるところでございます。


 そういうふうな中におきまして、公立保育園の民営化について具体的な計画があれば聞きたいというご質問でございますが、今回の第四次行政改革大綱で、旧福知山市の6保育園すべてを対象にした民営化を打ち出しました。民営化については、具体的には決まっていませんが、すべての可能性を排除することなく、民営化によるメリットを最大限に生かせるように進めていきたいと、このように考えておりまして、19年度におきまして、そこら辺の手法、ご父兄の皆さん方のご意見等を伺うような形で取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。


 病院の問題につきましては、病院事業管理者からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  まず、病院建設に関しましては、事務部長から答えていただきます。


 お話いただきました医師不足についての現状とその認識ということでございますが、当院は、平成18年11月末現在、医師が41名、研修医が4名在籍しておりまして、計45名で診察、診療に当たっております。現在のところは、当院は比較的、医師の需給率につきましては比較的恵まれているというふうに考えております。しかし、新臨床研修制度の発足以来、医師の都市部への偏在が大変顕著になってきております。今後もこの傾向が急速に改善する兆しはないように思います。京都府北部におきましても、この医師不足というのは大変深刻な問題でございまして、医師確保が当院におきましても最重要課題の一つというふうに考えております。


 次に、地域医療連携室の機能ということでございますが、地域医療連携室は、患者さんと地域の医療機関、福祉機関をつなぐ連絡調整窓口として機能しております。すなわち、紹介患者さんのスムーズな診察と待ち時間の短縮を図るため、地域の医療機関からの事前診療申し込みによるカルテ作成や、診察、検査の予約を行っております。また、紹介元の医療機関については、安心して紹介していただけるよう、紹介患者の受診後には早急な返書の作成と報告体制を図っております。


 また、ご承知のように、当院は急性期病院として逆紹介を推進しておりますが、医療連携室はその際の共同診察カードの発行業務を担っております。


 さらに、医療福祉相談業務では、医療、福祉施設に関する情報提供や転院、福祉介護施設への入所につきまして、援助や支援を行っております。地域の医療機関、介護福祉機関との連絡調整により、在宅支援業務も行っております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  病院建設にかかります当初計画との比較でありますけれども、病院改築総事業費170億6,200万円のうち、平成17年度末でございますが、執行済額が約142億7,900万円となっております。執行率は83.7%となっております。平成18年度末では、計画どおりの事業費の執行になるものと見込んでおります。


 それから、財源構成の当初との比較でありますが、自主財源分につきましては、計画額が36億9,361万5,000円でありまして、見込額が41億6,212万8,000円となっております。差し引き4億6,851万3,000円の増という形になります。


 それから、補助金につきましては、計画額12億7,681万3,000円でありまして、見込額が12億7,569万1,000円であります。差し引き112万2,000円の減額となります。


 それから、一般会計からの繰入金につきましては、計画額6億8,257万2,000円でありまして、見込額が6億918万1,000円となります。差し引き7,339万1,000円の減額ということであります。


 それから、起債の充当分につきましては、計画額114億900万円ということになっておりまして、見込額が110億1,500万円で、3億9,400万円の減額という、そういう形になっております。


 それから、当初の医業収入なり患者数との比較でありますが、これは平成12年度に改築基本計画を作成しております。そのときの数字等の比較という形になりますが、仮に初年時の医業収入を54億5,600万と見込んでおりましたが、平成14年度以降、ご承知のとおり、診療報酬等のマイナス改定が三度ございまして、平成18年度の決算見込みでは49億5,400万円となりまして、計画より5億200万円の減少となる見込みであります。また、患者数につきましても、基本計画では1日平均の入院患者数を290.2人という形で見込んでおります。外来患者数は800人ということであります。11月の実績でございますが、入院患者数は283.8人、外来患者数は715.4人となっております。


 以上のようなことでございます。


○(小野喜年議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  ガス事業譲渡の関係でございますが、このたびの第四次行革の中で、事業譲渡の提言を受けたところでございます。今後、この件につきましては十分検討いたしますとともに、需要家の皆さん方、また学識経験者の皆さん方と幅広くご意見をいただきます中で、将来にわたりまして、安心、安全、安定的なガス供給が確保されますとともに、需要家の方々へのさらなるサービスアップが図れますことを第一義に置きまして、総合的にメリットが生じるような方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 一問一答制でございますので、まず1番目の駅南、駅周辺関係、連続立体交差事業関係について、2回目の質問を行いたいと思います。


 今、当初計画に比べて、14億5,100万円の、ちょっと下の数字、私、書き取れませんでしたので、申し上げますが、いずれにしても売却予想金額が14億5,000万円程度と、このように書いておられると思うんですが、そうでしたら、今、坪当たり単価、清算するにはこれだけの金が要るということになると思うんですけれども、では今の実勢価格で試算された場合に、財源的にこれを補てんするだけの売却収入と言いますか、保留地の売却収入財源というものがあるのかどうか、まずその点、ちょっとお聞かせください。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  財源不足が生じるのではないかというご質問でございますが、昨年、本年の8月に公表されました国税局の相続税の路線価を見ますと、府内全体、標準宅地の平均額は15年ぶりに上昇に転じております。本市を含みます北部の都市は、今なお下落傾向をたどっている状況であると、このように思っております。こうした地価情勢と未処分保留地の処分単価には大変な乖離が見られ、現在設定をいたしております処分単価での売却は大変厳しい状況であると、このように考えております。ちょっと高過ぎるというふうに考えております。


 しかし、平成20年の3月末の事業完了期までには、未処分保留地の全筆売却が必要でありますので、今後は未処分保留地の処分単価の見直しを図りまして、全筆売却に鋭意努めてまいる所存であります。


 こうした未処分保留地の売却処理には、区画整理特別会計に財源不足が生じることが予測されます。こうした財源不足の補てん処理につきましては、熟慮の上、対応策を検討してまいりたいと、このように考えております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  確かに、今現在、都心部、特に大阪近辺、例えば、の地価はかなり上昇して、私の知り合いの者も、もう一気に何千万も上昇したというようなお話も聞いておりますが、福知山にくるまでには相当時間がかかるんじゃないかなというふうに思ってますし、商業地とまた住宅地ではかなりこれは違うじゃないかなと思います。かなりのぶれが将来的に、平成20年3月までには予想されると思うんですが、今、市長おっしゃったように、どちらにしても20年3月には会計自体を閉じなければならないと、こういうふうな事態がきていると思うので、今言われている、もし下ぶれした場合ですよね、そのときには財源不足が生じるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、例えば具体的な対応策というのはどんなふうにお考えなのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  バブル経済崩壊後のこのような問題は、本市のみではありませんでして、全国のいたる都市でこの問題が発生をいたしております。地方公共団体施行の都市計画事業を指導する立場にあります国土交通省は、中心市街地で施行される土地区画整理事業が、道路、公園、下水道等の公共インフラ整備や税収に大きく寄与している実績をとらえ、市単独費の投入を強く求めているところでありますが、本市としても特別会計の収支安定を図る必要があると、このように考えておるわけでございます。差し詰め、どういうふうな形で固定資産税等が変わってまいるかと、このような形を考えておるわけでございますが、税収の効果といたしまして、土地に対する固定資産税は8,772万3,000円の増収になるんじゃないかなと。また、建物に対する固定資産税は2億8,893万5,000円の増収になってくるのと違うかなと。合わせまして、3億7,660万程度の増収が毎年計られるのと違うかなと、これが区画整理事業の大きな効果として私は考えられると、このように思っております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  そこまでちょっと考えておりませんでして、確かに土地は売っただけで放置しておくということはないんで、確かに上物が建って固定資産税収入が上がると、そういった財源が積み重なっていけば、もし財源不足、そんなものが14億が例えば5億になるとか、そんなことはちょっと考えられないし、将来的に私は大きく、駅をずっと通りますけど、期待しておりますので、見るたびにどんどん変わっていくなと、こんなふうに思っております。確かに今おっしゃったような固定資産税の収入についても、大きな期待ができるということは、十分理解させていただきました。私は不足したら単費かなと、基金また取り崩さないかんのかなと思って、勝手な心配をしておったんですけれども、そのあたりは十分ご検討いただいているというようなことが、理解をした次第でございます。


 それから2番目の問題なんですが、ちょっと何点か駅のことが多いんで、ちょっとスピードを上げてやらせていただきたいと思うんですが、2番目の連続立体交差事業のことなんですけれども、それでは、全体の事業費が、実は今、お聞きしたのでは20億円ぐらいは下がるんじゃないかという、当初370億円から20億円ぐらい下がるんじゃないかというような、そういうふうな試算をされているようなのですが、私は他のところから、市の負担が増えるんじゃないかなというようなことも、ちょっと聞いていたんですが、本市の負担率というのが上ぶれするというような、そういう可能性というものはないんでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  本市の負担率が変動するんじゃないか、こういうふうなご質問だと思っておりますが、連続立体交差事業の事業費負担につきましては、JR西日本、北近畿タンゴ鉄道の鉄道事業者、京都府、本市の間で締結された覚書や協定に基づきまして、当該年度の事業費に一定の負担率を乗じた金額を年度ごとに負担するものでありまして、全体事業費が推移しても、本市の負担率が変動するものではございません。


 例えば、立体交差事業の負担割合でございますが、都市側負担と鉄道事業者負担と、こういうふうな形がございまして、都市側負担は95%、鉄道事業者負担が5%と、合計100%という形になっておるわけですが、都市側負担の95%の内訳は、国土交通省負担が2分の1、京都府負担が3分の1、福知山市負担が6分の1と、こういうふうな形になっております。


 それから、鉄道事業者負担の5%は、JR西日本の負担が5%、KTR、北近畿タンゴ鉄道負担が5%という形になっております。負担割合はそういう形になっております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 負担割合増がならない、恐らく減額を、こういう時勢でございますので、事業費が下がって効率的に建設進めばいいなと、そういうふうに考えているところなんですけれども、それでは最終的に、これKTR部分の高架ができて、最終的に駅舎としての完成する時期というのは、先ほど言われたこの駅舎の完成、いわゆるKTRの高架を伴う駅舎の完成時期というものは、先ほど言われたすべての完成時期と言われる平成20年というようにとっていいのか、それより早まるのか、ちょっとその点、この駅舎の完成時期についてはどのようにお考えか、ちょっと、ご計画されているか、お教え願ったらありがたいんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  その前にちょっと、ただいまお答えしました鉄道事業者負担5%で、KTRの負担5%と申し上げましたが、本来なら5%KTRがもってもらわないかんのですが、あの会社は貧乏な会社でして、5%もてません。それが全部、5%全部市がもっております。そして、その市がもつ5%の金額を、高架事業の側道を整備しなければなりませんので、京都府がそういう意味合いの側道を府営事業としてやっていただくという形で、協定を締結いたしておりまして、福知山市の負担は結局なしというふうな形になっております。


 KTRの高架に伴う駅舎の完成時期のご質問でございますが、京都府を事業主体といたします福知山駅付近連続立体交差事業は、昨年11月のJR高架開業を受けまして、本年度はKTR高架の事業推進に積極的な取り組みを進めていただいているところであります。KTR高架開業にあわせて、平成20年度内にはKTRの駅舎も完成する予定と、このように伺っております。20年度に完成する予定と伺っております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 財源構成等についても、十分理解しましたので。


 それでは、過日、開通しました10の2号線と言うんですか、いわゆる道路が南北に開通をしましたが、それ以外のこの駅南の駅の南北道路の開通と言いますか、何本あって、大体最終的にはいつぐらいまでの計画でこの南北道路の開通をねらわれて、予定されているのか、その点、特に南北の横断道路の問題についての計画について、ちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、何本あるかと、高架下を通る道路が、区画道路、都市計画道路合わせまして何本あるかというご質問でございますが、まず寺町岡篠尾線があります。それから、栄町陵北線があります。そして今年開通いたしました区画道路10の2号線であります。さらには、区画道路10の5号線があります。そしてもう一つは都市計画道路正明寺荒河線と、この五つが計画されておりまして、まず最初に、10の2号線が100年ぶりに、この11月25日に開通したというふうな状況でございます。


 それで、今後の計画等でございますが、JR高架開業から1周年の去る11月25日に、ただいまお答えしましたように、駅の南と北側を結ぶ区画道路10の2号線が開通いたしまして、100年間にわたる鉄道による分断が解消されたと、市街地がつながったというふうな、非常に画期的な出来事であろうと、このように思っておりまして、聞くところによりますと、非常に駅南と駅北の市民の皆さん方が、車あるいは歩いて通行をしておられるということで、非常に喜んでおります。


 今後、都市計画道路寺町岡篠尾線と栄町陵北線を来年度中に開通をさせたいと、このように思っております。


 駅南と北のさらなる交流を図る計画でありますが、駅より西の横断道路につきましては、KTR高架開業後の21年度以降に南北市街地をつなぐ予定であります。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 要は、南北には5本あって、ちょっと確認なんですが、東側からやっていくと、どちらかというと。それの理由は今、市長がおっしゃったように、KTRの問題が西側には残りますので、やりたくてもあれがちょっと上へ上がらないとできないと、そういうふうな計画、全体の概要をちょっと何線と言われてもちょっとなかなかピンと私もこなかったもんですから、全体としてはそういうことでよろしいんでしょうか。ちょっと。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今、おっしゃったようなことでございまして、具体的に言いますと、寺町岡篠尾線、都市計画道路ですね、これも申し上げた武道館の横を通るやつですけれども、武道館の横は、あそこまだ今、用地買収し、下水道工事をやっていかなきゃならんということで、ちょっと来年度には開通をしないわけでございますが、今のちょうど踏切のとこですね、女学校下とかという踏切のところは、平成19年度中に開通する予定にいたしております。


 そして、栄町陵北線の都市計画道路につきましても、平成19年度中の開通予定であります。信金のところへつながる道路ですね。今、下水道工事もこれ終わりまして、19年度中に開通する予定であります。


 そして、今申し上げました区画道路の10の2号線が今年開通したということで、東側についてはそういう形で開通すると、西側の2本については、KTRが完成してから開通させるようにしていくという計画であります。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  非常にわかりやすい、私なんかにはわかりやすいなという。全体の駅南の清算のことをお聞きし、その後、今の連続立交の総事業費や、その後の南北の道路の今後の計画と、こういうふうな順番でちょっと聞かせていただいていたわけなんで、今、特に言われた東側から東西の道路というものはつくっていかれるという、そういう計画で、年度についてもお答えをいただいておりますので、非常に私はわかりよい、理解をしたということでございます。


 3番目にちょっと、時間が余りこれ、一問一答の場合、最終的にいつもなくなるんで、ちょっとこのいわゆる土壌問題についてだけちょっと、1点だけちょっとお聞きしておきたいんですけれども、今、総額が20億円と、こういうふうなことでお聞きをさせてもらいました。当初は私も、我々議員も、いわゆる原因者、だれがどの責任を持つかということで、当然これはJRだというふうに我々思っていたんですけれども、これについて、我々福知山市の負担分というふうなものを求められてきているのか、それも含めてこの事業費、整備事業の中でやれるのか、まず一問一答ですので、まず、市としての負担割合がある程度出てきているのかどうか、その点ちょっとお聞きをしたいと思うんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  福知山運転所跡地の土壌汚染問題の対応でございますが、これにつきましては、今お話がありましたように、やはり私のところは区画整理の事業主体というふうな形で換地処分をやってきておるという責任があります。そういうこともありまして、やはり福知山市も負担を持っております。


 三つありまして、一つは土壌調査の問題、それから対策工事の負担、そして23街区、駅南側になるわけですが、23街区の住民への対応、これは換地処分をいたしまして、家を建てられたと、あるいは建てる途中にそれが、土壌汚染が発生した形についての引き屋の経費の問題とか、建築中の家屋への負担の問題とか、いろいろとこのようにありまして、20億円のうち、17億円がJR負担でやっていただきました。85%分でございますが、そしてあと、福知山市は3億円、15%ですが、負担をし、区画整理事業の事業主体としての責任を果たしてきたというふうな形でございます。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  わかりました。最初は何かもう、全額うちがやらないかんのかなというような話もちょっと出てたんで、JRがほとんど負担をしてやると。あと、市の分については、この事業内の当初予算、いわゆる計画予算の中で吸収していかれるであろうと、そういうふうに理解をしますので、安心をしたようなことでございます。


 それから、4番目なんですが、ざっと1年を今、経過しまして、私も何回か利用して、本当にすばらしい、30万都市にも当たる駅かなと、こういうふうに思ってるので、今、現状では2万6,000人程度利用者が増えていると、こういうようなご説明があったんですけれども、難しいことだと思うんですけれども、ご回答いただくのは、その主な要因というのはどういうふうに分析されているかなと、こんなふうに思うんですが、もしわかりましたらその見解というんですか、お聞かせ願ったらありがたいと思うんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  増えた要因については、いろんな要素でもって増えてきたと、このように考えておるわけでございますが、やはり主な、こういうことだろうということの主なものでご説明申し上げたいと、このように思っておりますが、まず一つ目は、本市が推し進めております鉄道事業者等との連携によります鉄道利用増進施策の推進、そして各種観光イベントの積極的な取り組みによる誘客、これがひとつ、乗降客を増加させた大きな要因になるんじゃないかなと、このように思っております。非常に積極的な、観光的なものをやってもらって、JRも非常にパンフに出していただいたりして、積極的な対応をしていただいたというふうなことから、それが一つの要因じゃないかなと思っております。


 また、ハード面でも、JR高架に伴います新しい福知山駅舎は、平成15年度に本市が策定した福知山市交通バリアフリー計画に基づきまして、バリアフリー化されたユニバーサルデザインの駅舎となっております。車いす等で駅をご利用いただく方々にも、エレベーターやエスカレーターによりホームにアクセスすることができまして、こうしたバリアフリー化された人に優しい駅舎であることも、乗降客増加の一つの要因であると、このように考えております。


 例えば、エレベーターが昇りおり、二面ついておる駅というものは、大きな駅においてもないと思っておりますけれども、それが福知山駅では昇りおりのエレベーターをつけてやっておるということも言われておるわけであります。エスカレーターですか。失礼しました。エスカレーターでした。すいません。エスカレーター、昇りおりともつけておりまして、非常に好評を得ております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  本当にそのノーマライゼーションというのか、今、確かにおっしゃるように、あれだけの駅でございますので、このバリアフリー化というのは、本当に非常に今のご答弁で、私も全くそうかなと、利用率が当然、今までだったら車とか、そういうふうにどうしてもなるけれども、それは電車の方が安全ですし、特に一つの大きな要因かなと、あの駅の売りやなと、こんなふうに理解した次第でございます。


 ところが、最後にちょっと、私なんかも駅を利用するときに、駅までどうしても歩いていくというわけになかなかいきませんし、住んでいるところ、平野町から歩いて行けと言われても、バスを利用せえと言われても1時間に1本とかいかないんで、どうしても駅に行くまでに車ということに、これはなるわけなんですよね。私なんか今もう、うちの家内と2人しか住んでおりませんので、乗せて、あんたはそれ勝手に1人で行きなと言われたら、それでもうどうして行こうかなと、いつも思うんで、実はこれ、駐輪場のことも書いておりますけれども、特に駐車場がどうしてもこれは自分で行こうとすれば、今のレール、いわゆるレールパスと言うんですか、車を利用して行けばその分は無料だという、そういうチケット制に今なっておるわけで、将来はこれ官民合わせて1,000台、恐らくそれぐらいのものが要るんじゃないかなと、あの駅にふさわしいという。


 ところが私、今、市長がおっしゃった10の2号線ですか、あそこに民間の駐車場があるんですよね。私、よくあそこを通るんです、実は、うちの会社の関係で。いつも満車なんです、あそこはね。いつも満車って書いてありますわ、大体。ちょっと聞いてみたら、あそこは1日、ここだけは聞いておきたいんですけど、1日500円なんですよね、あそこは。あそこの駐車場は。特にレール、いわゆるレールパスと言うんですか、そこのところは、いつも満員ですわ。大概、もうほとんど。あそこは実は民間。確かに民間委託したらそれは安くできるのかもしれない。ところが、そのちょっと駅側ですよ、北側の右側には市の駐車場があるわけなんですよね。あそこちょっと試算してみたら、北側は民間のところがやってて、名前は言いませんけれども、民間のところがやってて、知ってますんですが、こっち側の市のところで1日置いたら2,500円ぐらいになるんですよ。5倍ぐらいかかるんですわ。ちょっと2,500円かけて京都まで往復していうたら、ちょっとかなりの金額やから、だから確かに民間利用というのは、先ほどの行革の中でも大きな柱になっているし、全部民営でやられるというようなことなのかもわからないけれども、何とかこの駐車場のその市の分の負担というのが、ちょっと余りにもかけ離れてるというのか、民間が安いというのか、そうかと思えば駅の南の今のコイン式のところは非常に回転がいいし、利用客も多いと思うんですが、ちょっとこの台数は1,000台でいいと思うんですが、今現在のそのいわゆる市の料金設定がちょっと高いように思いますので、その点についての何か前向きなお考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせ願えたらと思うんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  前向きかどうかわかりませんけれども、なかなか前向きのことは駅北側にも民間の駐車場、それでそれを業としておられる駐車場がございますから、それともバランスを図っていくのが、やはり行政側としては重要なことであろうなと、このようにも思っております。


 したがいまして、市営の福知山駅前の駐車場は、JR及びKTRの鉄道を利用される方、路線バスを利用される方を初め、駅周辺部の中心市街地で買い物をされる方々の利便性を向上させるために、平成5年12月に開設をし、運営を行っております。これが今あります駅前の市営の駐車場であります。これが高いと、こういうお話だろうと思っておるんですが、料金設定につきましては、先ほど申し上げましたように、近傍の民間の駐車場の料金も勘案いたしまして、市営駐車場が民間駐車場の経営に影響を与えることのないように、十分に配慮し、料金設定を行ったところであります。その後、JRの高架開業に伴い、高架下利用による民間駐車場が格安の料金設定により営業を開始されている状況であります。


 今日まで、多くの方々にご利用いただき、駐車場を運営してきたところでありますが、将来的には近接に整備を計画しております北近畿の都センターとの連携を図りながら、こうした公共施設利用者、鉄道等公共交通機関の利用者、駅周辺部の商業施設利用者の利便性をさらに向上させることができる駐車場整備のあり方、料金設定の検討も踏まえて考えていきたいと、このように思っておりまして、議員さんおっしゃいますように、高架下の民間駐車場については、1日の最大料金は500円と、こういうふうな形になっておりまして、その差があることは今はっきりといたしておるわけでございますが、今お答えしましたような形でやっておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  確かに市全体の市営駐車場のバランスの問題もありますが、ちょっと余り乖離しているなという感じがしているので、今後、ご検討願いたいというのが私の要望と、そういうふうに理解をしておいていただければ、十分検討しながら、全市的な問題として検討していただきたい。


 ちょっと時間がありませんので、駅の問題についてはその程度にさせていただいて、どっちにしてもこれ、3番目までいくのにはこれ時間がないので、多分、病院で途中下車ということになるんじゃないかなと思いますが、私なりには特に今回、この駅の問題と病院の問題についてはどうしてもお聞きをしておきたかったと。四次の大綱を含めては、これは他の議員もまたされると思いますので。


 次、ちょっと病院についてちょっとお聞かせを願いたいんですけれども、まず財源的なことについては、自主財源が、ざくっとした話で申しわけないんですけれども、いわゆる建築コストの削減等を含めて努力されている中で、自主財源と言わず全体の工事が減って、起債充当分が減ったと、どこが減って、どこが減ったということ、まずごく簡単に、余り細かい数字、ちょっと私も控えられませんでしたんですけれども、全体工事の中でいわゆるコスト自体を削減されて、その分が起債の分に減ったんではないかなと、こういうふうに理解をするんですけど、ちょっとその点、もう1回ちょっと、ゆっくり、ちょっと部長、すいません、書きとれなかったんで、お願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  そしたら、財源につきまして、増減の分だけ、ちょっと言わせてもらいます。


 自主財源が増えまして、4億6,851万3,000円が、これが増えたということです。後は計画より減りまして、補助金が、これは少ないですが、112万2,000円の減額であります。そして、一般会計の繰入金が、これが7,339万1,000円の減額であります。そして、起債の分につきましても、3億9,400万円の減額で、ほかの分が減った分だけ自主財源が増えたという、そういう形であります。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  じゃあ、わかりましたです。


 それで、ちょっと1点、これは決算委員会のときでもちょっとお聞きをしたんですが、たくさんありますんですけれども、この起債、病院関係にかかわる財源的なことの中で、特にお聞きしたいのは、現在の収益状況の中で、起債の償還の計画というふうなのは可能かどうか、簡単に言うと、いわゆる減価償却費と収益が資本的収入になって、それに見合う分だけの毎年の返済というようなことのバランスがとれれば、別に起債は返済に追いかけられると、こういうふうに思っているんですけど、起債の償還計画についての見通しなんかはどのようにお考えになってらっしゃるのか、その点、ちょっとお聞かせくださいますか。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  起債の償還につきましては、一般会計のこれ繰り入れという形がございまして、これは総務省の自治財政局からの繰り入れ基準という形がありますので、その基準に従いまして、平成14年度までに着工したものにつきましては、3分の2が繰り入れという形であります。そういった部分はあるわけですけれども、平成23年度までにつきましては、医療機器やら建物の減価償却費の増加がございますので、この分については純損失が見込まれますので、大変厳しい状態がしばらく続くんではないかと思います。医療機器の償還が24年度からは償還が減りますので、そういった分からしますと、経営状態がだんだん安定してくるという形になろうかと思います。いずれにしましても、償還していかないけませんので、医業収益を、これは本当に図っていって、増収を図るという形でございますし、出すものは減らしていくという形で、そういった形で今後償還していきたいと、そういうような形で思っております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  はい、わかりました。ありがとうございました。


 今、旧病院と言うんですか、解体工事がほぼ終わって、行かせていただくたびに巨大な病院が目の前にあらわれておるというのが私の実感です。前あったいわゆる病院が取り壊されて、新たな巨大戦艦というか、病院が今、あらわれたなという感じを実感しておるんですけれども、今、最終的に前面部分の取り壊しと駐車場のいわゆる建設ということだけが残っているんじゃないかと思うんですが、最終的にそれが今年度というか、いつまでかかるのか、お教え願えますか。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  ご承知のとおり、18年度末という計画で現在、そういった継続費の予算割もなっております。現在、ご承知のとおり、今言われたとおり、ほとんど建物がつぶれて、もう残った分が今、トラックで運び出しているような状態でありますので、それが終われば立体駐車場等の整備を現在やっております。計画としては当然、18年度末という形になっておりますが、これから雪等が降りますので、現在のところは年度内に終わるように努力する予定であります。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  はい、わかりました。


 あと、駐車台数は何台確保できるようになっているのか、教えていただけませんか。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  計画ですが、計画どおり外来の患者様用の駐車場につきましては335台を計画しておりまして、そしてそのうち、身体障害者用の駐車場が10台という形で、合計としましては335台という形になっております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  はい、わかりました。


 なるだけ早くと思ってたんですけれども、18年度中に完成という目標で進んでおられる、335台の駐車場ができると、こう理解をしました。


 それで、2番目、とにかく病院だけで4項目あったんですが、ちょっと時間的に余りございませんので、次、病診連携のことについてちょっとお聞きをしますけれども、いわゆる地域医療というのは、今、医師不足で非常に本当に危機的な状況にあるんじゃないかなと、このように考える中で、病診連携の果たす重要性と言うんですか、地域医療の中で、特に病診連携の果たす重要性はどこにあるのか、特に共同診察カード等の点に触れても、この点のご見解をご回答願えればありがたいと、このように思いますが。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  医療連携というもの、その骨格は、まず第一には、やはり患者さん中心に、やはり患者さんをどのようにケアするかという観点から、まずはやはり役割分担というのが重要じゃないかと思います。したがいまして、診療所は診療所の機能、私ども病院は病院の機能ということを果たすことによって、より継続的で安心な医療がまず提供できるんじゃないかということが第1点であります。


 それから第2点は、やはり経済、財政的な側面からは、やはり効率性を上げることができるであろうと、この二つの要素がやはりあろうかと思います。このことによって、やはり最初に申しましたように、診療所と病院の分業と、それから共業ですね、ともに働いていくという、そういうことが達成できるんではないかと。このことが地域の住民の皆さんにとってもメリットでありますし、また経済的側面におきましても非常にメリットであろうというふうに考えております。


 この観点から、やはり私どもは、非常にこの慢性期に入った、あるいは安定した患者さんは、かかりつけの診療所にお送りをしようじゃないかと。そのときに、私どもがそれを十分にご説明するんでありますけれども、やはり安心感を持っていただくためには、共同診察カードを発行いたしまして、そしてこのことをもって、かかりつけ医の先生と同時に、私ども市民病院も同じようにかかわってますよという、こういう安心感を持っていただくと、これが趣旨でございます。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  今、院長おっしゃったように、確かに的確な今、分業と共業という言葉、その概念を言われたんで、私もそうかなと、とりあえずもう何から何まで全部、市民病院で受けてたんでは、とてもそれこそもう病院自体パンクしてしまうんじゃないかなと思うんで、私は以前にも他の議員から聞かれたように、この共同診察カードによって、今、院長言われた分業と共業の精神というものは非常に理解をさせていただきました。やはり病院というのは、緊急医療とかがんの医療、治療と言うんですか、高度医療と言うんですか、そういうようなものが一定の役割分担をしていかないと、やっぱり地域で支えていく、そういう理解が、相互理解が要るんじゃないかなと、そんなふうに思うんですが、ちょっと時間がないので、特にこの今後の課題ということについても触れてなんですが、やはり一番今、市民の方から私を含め多くの議員にまず聞かれるのは、やはりその他の市のいろんな地域、自治体病院を含めいろんな問題が取りざたされていると、どことは言いませんが、いろんなところで取りざたされていると、病院自体、廃院しなきゃならないような事態にも追い込まれているような自治体病院もございますので、やはり究極は医師の不足、医師の質の向上とか、そのいわゆる医師自体の不足の解消に向けて、一体、高い金出したらどうやないかというようなこと、極端なことをすぐ市民の方は言われるんですけれども、すべてじゃあ金だけで動くのかということにもなるんですが、特にこのいわゆる病院自体としての取り組み、その中でも特に香川先生がお考えになっている医師不足解消に向けての取り組みというふうなものは、やはりこういうふうな考え方だという、そういった一定のビジョンと言うんですか、見解というものをお考えだと思うんです、恐らく。聞かせていただけたらまことにありがたいと思うんですが。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  失礼いたしました。


 まずは、やはり今、議員おっしゃいましたように、まず諸種の待遇面での改善もやはり一定図って、適切に図っていこうというふうに考えております。


 それと同時に、やはり私どもは、やはり魅力あるような教育環境、あるいは非常にレベルの高い、つまりこの病院に来れば、この技術を学べるというような、そういう医療の機能をアップしていくということを重点的にやっていきたいと思います。


 同時に、やはり若い医師が、先ほど申しましたように、学びたいという意味では、研修機能を十分上げていきたいというふうに考えております。そういう中で、私どもの病院、やはりブランド力をどこに置くかということをやはり講説していく必要がありますが、まず非常にご理解願いやすいのは、私どもの病院の放射線治療部門というのは、これはもう大学に匹敵する機能を持っております。したがいまして、例えばこういうものに代表されるように、非常にそのレベルの高い医療機能をアピールしていく、それをまた社会的にも認めていただくという意味で、今、がん連携拠点病院を申請中であります。これは一応京都府が申請をしていただいておりまして、あと、厚労省の方からそれを認可していただけるかどうかという段階に入っておりますが、こういう機能付与をやはり病院としても持っていきたいと。このことが大きな意味で、医師を、満足な医師数を確保することにつながっていくであろうというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  わかりました。


 それは、将来の医師の技術を身につけようと思えば、やはり魅力あるところへ行きたいですよね。そういう技術を盗みたいと言ったらおかしいんですけど、いろんな事例やら、そういうものをやっぱり身につけていきたいというのは、それは医師の当然の判断だと私は思いますので、今言われたようながんの今、先生言われたがん連携拠点病院の申請とか、そういったやっぱり魅力ある、今、香川先生おっしゃったブランド力と言うんですか、こういうふうなものをやはり取りつけるということが、医師の確保にも結びつくんだと、こういう説明だったと思うんですが、ちょっと最後に、今、研修医制度のことなんですが、それでは現在、2年間の、我々昔のことを覚えてるんですが、今、2年間の研修期間というのがあると思うんですが、現状、今の、今日なら今日の時点でもいいんですが、そういうところへ来ていただいていると言うんですか、若い先生、今、医師と言うんですかね、それは今現在だとどんな、何名ぐらいで、どんなもんなんでしょうか。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  私どもの病院は、まず臨床研修病院といたしましては、一つは私ども単独での管理型としての機能を持っております。それと、あとは府立医科大学の協力病院としてのことがございます。まず、平成16年度でございますが、1年生を2名、これが今、研修しております。それから、平成17年度に1年生を1名、それから平成18年度に1年生を1名、2年生を1名、現在は4人おります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  わかりました。


 4名の方が大学から派遣と言うか、自分の意思で来ていられる方もいらっしゃるし、病院に対する先ほど言われた研修場所として魅力あると思って公募されているような方もいらっしゃって、4名の方がいらっしゃると、そういうふうに聞いて、僕、ゼロだったら困るなと思ったんですけど、そういうふうに評価を、一定評価を受けていると、こういうふうに私としては理解をしておるようなことでございます。


 最終的にはやはり、今、先ほど申されましたような医師解消というのは、恐らく複雑な要素が絡み合ってて、一つだけを直したらすべて解消できるということではなくて、いわゆるそういうふうなブランド力をつけることや、魅力ある病院をつくる、いろんなことの要素が重なって、医師解消というのは解消できるんじゃないかという、そういう先生のご説明だったんじゃないかなと、そういうふうに理解をさせていただきました。


 あと1分しかありませんので、ちょっと病院のことは、今ちょっと先生言われたようなことで、一応ちょっと理解をしたんですけれども、最後に1点だけ、行革の点について触れたいというように思うんですが、今、ちょっと第四次のこの点について、最後にちょっと時間がないんで、1点だけちょっと触れますが、ぎりぎりまでちょっと質問しますので、それでご回答いただいたらいいと思うんですが、当然これスリム化するという、一たん合併すると大きくなりますので、自治体の規模が、それはそのまま定員削減やいろんなことをして縮小していくという方法もあれば、大きくなった自治体を全部どんどん切って民間委託をしていけば、中に残った自治体は小さい自治体になっていくという手法がありますわね、それぞれ。その両方を今、取り組まれようとしているんじゃないかなと、私は理解をしているんです。70人の人員削減というのは、そのもの自体を小さくされよるし、民間委託というのは、この分野は民間に任せるということによって、だんだん効率が小さいものにつくっていこうと、こういう計画だと思うんですけどね。ただちょっとその財政的なところで、この47億5,000万の、ちょっとすいません、これ、この資料、当然、理事者の方も持っておられると思うんですが、要は47億5,000万、これ削らないかんということなんですけれども。


 ちょっと慌しくて、すいません。また別の機会に。


○(小野喜年議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                 午前11時59分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 次に、30番、立道正規議員の発言を許します。


 質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。


 30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  (登壇)  平成会の立道でございます。


 平成会を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。


 初めに、平成19年度予算について、お伺いをいたします。


 19年度予算に入ります前に、18年度予算について少し触れさせていただきたいと思います。


 平成18年度予算は、合併後初の予算編成で、新しい福知山市の第一歩を踏み出す予算として、過去最高の総額887億5,186万2,000円という合併後の課題に取り組む積極型予算で、これまでの6万9,000市民の予算から8万4,000市民の予算として編成され、現在進められております。市長は、編成に当たって、21世紀にはばたく北近畿の都福知山を基本理念に、市民のだれもが安心・安全に暮らしていける魅力あふれる北近畿の都実現に向けた予算編成をしたと、自信を持って決意を示されました。


 一般会計につきましても、386億8,000万円で、重点事業として(仮称)北近畿の都センター建設事業を初めとして、駅周辺関連事業、e−ふくちやま、学校給食センター建設事業、子どもの安心・安全対策、武道館移転改築事業など、重要な大型事業のほかに新規事業を加えて取り組みが進められているところであります。


 まだ、3分の1を残しておりますが、現在まで、18年度予算に対する執行状況について伺っておきたいと思います。


 平成19年度予算編成についてでありますが、合併2年目を迎えての予算でありまして、合併の効果を最大限に発揮していく年度の年であり、あわせて既に策定されました第四次福知山市行政改革大綱に取り組む初年度の年でもあります。


 そこでお伺いをいたします。


 予算編成に当たっての基本的なお考えをお聞かせください。なお、現段階ではまだまとまっておらないとは思いますが、財政見通しとして予算規模についてお伺いをいたします。


 さきに述べさせていただきましたように、平成18年度は福知山市政始まって以来最高の予算編成でありました。平成18年度予算編成の策定に当たられる中で、長坂財政課長は、新年度、いわゆる19年度からの第四次行政改革大綱、2007年から2011年策定を重点事業の一つに上げられておられました。財政的には人、物にかかる経費を見直していかなければならない、財政のスリム化は第四次行政改革を実施する2007年度以降が本番だとのお考えを述べられ、平成19年度予算編成の重要性を強調されておりました。


 そこで、お伺いをいたします。


 市税収入見込み、地方交付税合わせて合併特例債等、財政見通しと今後の予算規模、重点施策についてのお考えをお伺いをいたします。


 次に、「市長と語ろうふれあいミーティング」についてお伺いをいたします。


 平成16年6月20日、第九代福知山市長に当選、6月23日、多くの市民、職員に迎えられ登庁されました市長は、あいさつの中で、市民の声に耳を傾け、市民の目線に立った市政運営をしていく決意を述べられてから、2年半が過ぎました。当時の新聞報道等を振り返ってみますと、新市長に望む声が多く寄せられ、主なものは、開かれた市政を、若い人たちを参加させる行政を、市民本意の行政を、差別を許さない町、ともに幸せに生きる、福知山市に住んでよかったと胸を張って世界に発信できる市政を願う等々、市長としての姿勢に対する要望が多く寄せられ、政策面でも特に多く寄せられた中では、(仮称)北近畿の都センターにかかわる図書館関係で、図書館は都市の文化度のバロメーターだ、生涯学習のこの時代、図書館はその拠点、本を通して人と人とをつなぐ場所としての機能を自覚した図書館づくりをしてほしい、また、駅北にも住居スペースが欲しい、若者の定住策として、夜間保育、病後保育、お年寄りと子どもを大切にし、安心して暮らせるまちづくり等々、数え切れない要望が寄せられておりました。


 そういった市民の声、要望にこたえるため、平成16年9月から、皆さんもご意見を聞かせてください、みんなの思いを語る「市長と語ろうふれあいミーティング」が中学校区単位で開催され、市長自ら各会場に出向かれ、開催されております。平成16年度は6会場で7回、福祉、医療、合併、教育、交通、防災等、話題を絞って開催され、平成17年度も9会場で9回、環境、農林業、教育、福祉、道路、新市への期待等への話題を中心に、18年度におきましては、テーマを絞らずに本日まで6回、あと3回は1月、2月に入ってからということで、合計22回が開催されてまいりました。昼間の公務を終えられ、夜間、各会場に出向かれ、市民の声を自分自身の目で、耳で、肌で感じ受け取られ、市政の運営に当たっていただいておりますことに対し、私は高く評価をさせていただいているところであります。


 そこで、市長にお伺いをいたします。


 市民の声が十分聞けたでしょうか。また、市民の要望にこたえられ、市政に反映していただけるものがあったでしょうか。


 第四次福知山市行政改革大綱の中でも継続実施され、市民参加のまちづくりの推進、民意の反映に努められると重点目標に上げておられます。今後の取り組みのお考えについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、学校教育についてお伺いをいたします。


 初めに、本年7月31日付で退職されました井本哲夫前教育長の後を引き継がれ、9月27日、就任されました大嶋正徳新教育長ご就任おめでとうございます。長年、学校教育に奉職され、その間、佐賀、上川口、昭和、惇明の各小学校長を歴任され、長年、教育の現場で指導に当たられ、その豊富なご経験を生かしていただき、教育の町福知山のさらなる発展、充実に向けてご活躍いただきますよう、心からお願いを申し上げますとともに、ご期待を申し上げる次第でございます。


 ご就任に当たって、10月5日、福知山市立の園長、校長先生を前に、初めて訓示され、教育の諸課題を解決するため、中学校単位での幼・小・中学校の連携や家庭との連携を一層深めるように呼びかけられ、一つには教育基本法の改正が迫る中、国の動向に関心を持っての取り組みを、二つには自校の取り組みに自信と誇りを持ってほしい、三つには中学校単位での連携を強め、多様な取り組みを、四つには子どもの生活に切り込み、保護者とともに課題解決を、そして五つには、開かれた学校、特色ある学校づくりをの5点を強調されたことが報道をされておりました。改めて、大嶋教育長の教育方針についてお伺いをいたします。


 次に、教育基本法の改正案についてお伺いをいたします。


 同法案をめぐる国会審議では、秋の臨時国会でいじめ問題や高校必修科目の未履修問題、タウンミーティングでのやらせ問題など、課題が山積する中で、十分に時間をかけて審議するよう、民主党を初め野党が要求する中、野党欠席の中で、11月16日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られておりますが、まだ可決されておりません。報道によりますと、会期末の明日、15日、可決されるのではないかと言われておりますが、教育長がご就任訓示の中で、教育基本法の改正についても触れられておりますので、ご所見がありましたらお伺いをいたしておきたいと思います。


 次に、いじめの問題についてお伺いをいたします。


 各地で相次ぐいじめや、いじめが原因とみられる自殺が、大阪府富田林市と埼玉県本庄市で中学生が11月12日に自殺、北九州市では同じ日に小学校の校長先生が命を絶たれるという痛ましい事故が続いております。大きな社会問題となっております。なぜ、いじめが起こるのか、学校、家庭、地域での対応や取り組みが問われているところであります。


 さきに開催されました10月の決算委員会で、いじめの本市での発生件数の質問に、小学校では平成16年度が4件、平成17年度は5件、中学校では平成16年なし、平成17年1件との答弁がありました。


 そこでお伺いをいたします。


 本年、本市で今日現在まで、小・中学校においていじめがあったでしょうか。あればお聞かせをください。また、このいじめ問題に対して、行政、特に教育委員会を中心に、学校、家庭、地域でどのような対応や取り組みがなされているか、お伺いをいたします。


 次に、公誠小学校、北陵中学校校舎全面改築基本構想策定事業について、お伺いをいたします。


 このことにつきましては、本年3月議会で、小規模校における学校教育についてとあわせて質問をさせていただきました。井本前教育長さんのご答弁では、改築要望にこたえるため、校舎改築策定委員会を設置して構想を立てていきたい。そのために予算を200万円計上している。この策定事業は、二つの学校が非常に老朽化している。早いこと改築しなければいけない。その改築に向けての基本構想である。中身については、教育環境、あるいはその学校の適正配置、適正規模等を検討していきたい。そして今まで出ている特認校、小・中一貫校についても、我々も検討している中身でもあるので、議論をしていきたい。2年も3年もかけてというふうには思っておりません。できれば1年でまとめていきたいとの答弁をいただいておりました。


 この間、7月31日、突然、井本教育長が退職され、9月27日に大嶋新教育長が就任されるまで、2か月間のブランクはありましたが、畠中部長さんが教育長代理を立派に務めていただき、この公誠小、北陵中学校校舎改築事業についても、内部で精力的に検討、協議を重ねていただいてまいりました。その後、地域活性化を図る雲原、金山地域むらづくり委員会が8月31日に発足、教育、農林経営、住宅建設の3部会に分かれて、住民の意見を集約、各部会ごとに市の担当部局の職員の皆さんも加わっていただき、話し合いが進められております。


 教育部会においても積極的に会合を重ねていただき、老朽化した公誠小、北陵中の校舎改築について協議を始め、小・中一貫校や小規模特認校への移行方針を検討いただいてまいりました。そして、10月の5日、第2回教育部会において、教育委員会から公誠小、北陵中学校の特色ある学校構想検討案が提示をされました。


 その主な内容は、一つには施設一体型の小・中一貫校を新築する。二つには、小規模特認校制度の導入、三つには雲原ふるさと留学制度の創設、四つには特色ある小・中一貫教育活動の展開、五つには、マンツーマンに近い少人数授業を生かした教育の実践、そして六つ目には、雲原学を体験活動から学ぶの構想検討案が示されました。


 この提案を受け、地元自治会、学校教育振興会、PTA等、協議検討の結果、計画していただいております平成20年、公誠小、北陵中学校校舎全面改築に向けて取り組みを進めていただくことを確認、今後、1日も早い取り組みを期待いたしているところであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 公誠小、北陵中学校全面改築構想案について、今後の計画、予定等、スケジュールについてお聞かせをください。


 最後に、子どもを安全に守るためにスクールバスについて質問をいたします。


 本年1月1日、1市3町の合併により、福知山市立小学校数は18校から27校に増加し、児童数も平成18年5月1日現在、4,886人、男子児童が2,468人、女子児童が2,418人となり、それぞれの決められた通学区の学校に通学をされております。家に帰ってくるまで安心できない、2年ほど前から、登下校中などの子どもをねらう犯罪が後を絶たず、保護者からはこういった不安な気持ちを漏らす声が高まり、本市においても幼稚園、学校、PTAは地域や関係機関、団体と連携を図り、子どもたちの尊い命を守るために、登下校時の安全確保に努められているところであります。


 子ども110番の家を初め、各小学校区において、校区内のさまざまな団体や個人などの協力を得ながら、子どもたちを守るために、登下校時安全確保に努める子ども見守り隊など、地域防犯組織の結成が進められております。市内27小学校区の子どもの見守り組織のネットワークとして、福知山市子ども安全対策連絡協議会も結成され、その活動を通して成果を上げていただいておるところであります。


 このような取り組みの中で、市北部地区においても、これらの活動を通じて児童の登下校の安全確保に努めていただいているところでありますが、特に一例を挙げますと、大呂地区から上川口小学校に通学している児童の家庭から、高齢化や共稼ぎ世帯が増す中で、このままでは地元だけでは子どもの安全は見守れない、隣接する集落とともに、府道沿いに街灯も設置するなど手を尽くしてきたが、限界だという声が高まっており、またこれから冬に向けて積雪もあり、最近、クマの出没、そして歩道のない府道等、悪条件が重なってきております。ぜひスクールバスの運行を考えてほしいと、地域住民から要望が出てきております。既に本市では、平成3年に天津小学校に統合いたしました金山地区と、1月1日合併いたしました夜久野町、大江町の一部には運行されておりますが、この大呂地区のスクールバスの導入をしていただくことにこたえていただくことはできないものでしょうか。また、スクールバス運行に対して、導入基準等はあるのでしょうか。お伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  答えいたします。


 まず最初に、合併2年目の予算編成、また行政改革大綱を反映した予算となるのか、その基本方針はというご質問でございます。合併こそが究極の行財政改革であり、そのため、合併後の本市が求める行政改革として、第四次行政改革大綱において、平成19年度から5年間、平成23年度まででございますが、一般財源等の削減目標を47億5,000万円とし、その初年度である平成19年度は6億5,000万円の削減を目ざすことといたしております。


 合併後2年目の予算編成でもあり、合併は究極の行財政改革であることを十分に認識いたしますとともに、新市がさらなる一体感と均衡のとれた地域の発展を図るため、市民の皆様と協働していくことが重要であると、このように考えております。そのため、19年度から包括予算制度を導入し、各部長に配分をゆだね、予算編成の透明性を図るとともに、政策的経費について、補助事業は前年度マイナス3%であり、単独事業については選択と集中による事業施行の判断を指示したところであります。


 とは申しましても、いろいろとやっていかなきゃならない大きな事業を控えております。大変な作業であります。市民の皆様には痛みを伴うものであります。このため、1月には自治会長の運営委員さん、2月には中学校区単位の自治会長さんを中心にして、市民の皆さんに第四次の行政改革大綱の中身についてご説明をし、ご理解をいただく計画であります。


 今後は、行政改革が目ざす合併による行財政のスリム化を初めとする五つの推進項目が着実に実現でき、平成23年度には経常収支比率が86.5%に回復することができるよう、初年度となる予算編成について決意を新たに臨まなければならないと、このように考えております。


 北海道の夕張市が財政破綻をし、大変な苦渋の選択をしながら今、その財政再建に取り組んでおられます。なってからでは遅いと、その前にやはりしっかりした財政改革、行政改革をやっていかなきゃならないと、このような決意で臨んでまいりたいと、このように思っております。


 それから、財政見通しと予算規模のご質問でございますが、そして18年度の予算に対する執行率のご質問であります。平成19年度の地方財政計画がまだ発表されていない段階なので、来年度の予算の見通しを申し上げることは困難な状況であります。現段階で申し上げるとするならば、市税については緩やかな成長率ではあるものの、戦後最長と言われるいざなぎ景気を超える景気の回復により、平成18年度予算を上回るものと思われます。


 地方交付税については、地方財政計画が示されていない状況でお話しすることは難しいことでありますが、新型交付税や交付税率の引き下げなどが国において議論されているところであり、予断を許さない状況と考えております。


 合併特例債については、今後の予算編成の中でその活用を考えていかなければならないわけであります。その発行について、他の起債との兼ね合いも十分に考慮しながら考えていきたいと、このように考えております。したがいまして、来年度の予算規模でありますが、今後の予算編成の中で明らかにしていきたいと考えていますが、少なくとも第四次行政改革の削減幅は上回りたいと考えており、平成18年度予算規模を下回るようにしなければならないと、このように考えております。そのためにも、先ほどお答えしましたように、自治会長さん初め市民の皆さん方にご理解をいただくように説明に歩きたいと、このように思っているわけであります。


 また、平成18年度予算の執行率については、年度の半ばでもあり、現在のところは順調に推移しており、9月末現在で50%を超えている状況であります。今後の天候等の影響もありますが、年度内執行ができるものと考えております。


 さらに、19年度予算の重点施策は何かと、こういうご質問でございますが、合併後の2年目の予算として、全市民が新しい福知山市を享受することができ、一体感を醸成するとともに、均衡ある発展が実現できる予算を編成していきたいと考えております。そのために、市域全域に光ファイバー網を整備し、IT時代にふさわしい地域振興と住民サービスの実現を図ってまいりたいと、このように考えております。過日から、きのうで3か所目の住民説明会をいたしたところでございます。新聞等の報道でご承知いただいておると思いますが、なかなか厳しい、地元負担に厳しい声が出てきておるのもまた事実であります。


 また、重要な課題として、社会的な問題でありますいじめ等についても対策を講じていかなければならないと、このように考えております。


 福祉対策は、中心市街地の活性化対策、そして、とりわけ喫緊の課題であります少子化対策をあらゆる分野で積極的に展開していくことが最重要課題と考えております。


 ふれあいミーティングのご質問でございますが、ふれあいミーティングは市民の声が十分に聞けているのかというご質問であります。「市長と語ろうふれあいミーティング」は、市民の皆様の思いや考え方、生の声をお聞きする場でありまして、私自身が自分で聞き、自分で語り、市民の目線に立った行政を展開していきたいと、こういうふうに考えております。選挙のときの公約であり、平成16年度から中学校区単位で開催をいたしております。今年度も9月から、月1回から2回開催をしておりまして、これまで6回開催しました。夜間や休日にもかかわらず、大勢の皆さんに来場をいただきました。大変感謝いたしております。


 特に今年は、発言者を限定せず、テーマも設定をしていないので、その地域に合ったタイムリーな話題も出され、和やかな雰囲気の中で開催をいたしております。皆様のまちづくりへの思い、教育問題、農林業などの深刻な状況や切実な思いを聞かせていただいておりまして、私自身、自分の思いを語っていくときに、非常になかなか、設問がはっきりわかっておるわけじゃありませんので、答えにくいこともあります。そしてまた、このふれあいミーティングの原則といたしまして、そこで出た問題について、それはできませんとか、それはやりますとか、そういうふうな話をいたしておりません。皆さん方にもその話をしまして、今後の行政の参考にさせていただきたいというふうな形でとどめておるわけでございまして、なかなかお話しするのが、話が窮する場合もありますが、それも市民の皆さん方のご理解を得ておるんじゃないかなと、このように思っております。


 また、私からも福知山の喫緊の課題であります少子化対策について、皆さんの考え、提案などを聞かせていただいております。この問題について、ふれあいミーティング以外にも、子育て真っ最中のお父さん、お母さんにいろいろな話を聞かせていただいたところでございます。さらにはふれあいミーティングの中で、独身の男の人、女の人からも、どう考えておるかという話を聞いたら非常に参考になるのと違うかという提案もいただきました。確かによい提案でございますし、そうあるべきだとも思いますので、今後、独身の男性、女性からもご意見を伺うようにしていきたいと、このように思っております。


 市民の声を聞いて市政に反映したものはと、こういうご質問でございますが、ふれあいミーティングの意見や要望のすべてを市政に反映させることはできません。市民の皆さんの生の声をお聞きできる貴重な場であると考えております。


 昨年のふれあいミーティングで、公誠小学校と北陵中学校のあり方、むらづくり、定住促進などについて、地元の皆さんの思いを聞かせていただきました。今年の北陵コミセンでは、大勢の地元の皆さんにご来場いただき、和やかな雰囲気で開催ができ、多くのご意見を伺うことができたと、このように感謝をいたしております。特に公誠小学校と北陵中学校については、熱い思いを語っていただきました。改築基本構想について、策定検討委員会で議論をしていただいているところであります。皆さんの思いが反映できるのではないかと、このように思っておりまして、この問題については教育長から後ほどお答えをすることになると思います。


 ただし、一つ、地元の皆さん方にお願いいたしたいのは、北陵中学校、それから公誠小学校、これは新しくなったらええんだということでは、終わりではありません。それだけではありません。今後、天座、雲原、金山地域にどうやって定住促進をやっていくのかということが、非常に重要な課題と考えております。それがそのことが、中学校、小学校を新しくする、魂を入れることになるんじゃないかと、このように考えておりますので、地元の皆さん方も、学校ができたらそれでいいんだということじゃなしに、新しい展開をお願いいたしたいと、このように考えておるわけでございます。


 ふれあいミーティングの今後の方向ですが、市民の目線に立った施策を展開するためにも、このふれあいミーティングの企画運営について、創意工夫しながら継続をしていきたいと、このように考えております。今、政府がやったことに対して、やらせということで非常に問題になっております。決してこのふれあいミーティングはやらせは一つもありませんので、つけ加えさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  9月27日より、井本前教育長の後任として選任をされて取り組んでまいりました大嶋でございます。よろしくお願いしたいというように思います。


 ただいま、教育は、国において教育改革が大きく進み、中央教育審議会の論議、教育再生会議での提案等々が、連日、マスコミで報道をされているところでございますが、私は、このようなときだからこそ、この市町村における教育というのは、腰をじっくりと据えて取り組むことが大事ではないか、そのように考えておるところでございます。


 それでは、教育方針について述べさせていただきます。


 我が国が豊かな成熟社会の実現を目ざそうとしている現在、子どもたちの生きる力を育み、個性を尊重し、創造的な人材を育成していくことが不可欠であると同時に、時代を超えて変わらない思いやりや社会性、倫理観や正義感といった人間として忘れてはならない基本となる教えを大切にしていかなくてはならないのではないかと考えております。


 そうした視点に立って、本市教育においては、人づくりはまちづくりの理念のもと、学校教育では知・徳・体の調和がとれ、生きる力と豊かな人間性を備えた幼児、児童、生徒を育成し、もって生涯にわたる学習の基礎を培い、社会の変化に対応できる人間の育成を基本的な目標といたしております。


 また、社会教育においては、心の豊かさと生きがいのある人生を目ざした生涯学習の理念に基づき、学習機会の提供と充実を図り、市民の主体的、自発的な学習活動を推し進める、積極的な施策を展開してまいりたい、そのように考えているところでございます。


 次に、教育基本法の改正にかかわっての見解ということでございますが、教育基本法は1947年に制定され60年が経過しており、改正案が通りますと、新しい時代にふさわしい教育基本法として初の改正となります。案の中には、現行法になかった生涯学習や家庭教育などが追加されており、教育環境をめぐる今日的な課題に対処するねらいがあると受けとめております。


 基本法が改正されましても、すぐに教育現場が変わるものではなく、教育委員会においては福知山市教育の重点を基本として、生きる力の育成と生涯学習の積極的な推進を目標に、学校教育と社会教育の緊密な連携をさらに強め、家庭、地域社会、学校の実態に即した特色ある教育活動を創造してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、いじめについての状況、今年度のご質問でございましたが、平成18年11月末現在で、小学校で5件、中学校で5件との報告を受けております。いずれも保護者とともに取り組み、現在は解決をいたしております。今後とも継続して注意をして見守っていくことが大事だというように考えております。


 学校や教育委員会は、どのような取り組みをしているかということでございますが、学校ではいじめは人間として絶対に許されないとの認識を教育活動全体を通じて、児童・生徒一人ひとりに徹底するよう、丁寧な指導を積み重ねております。いじめはいつでも起こり得るとの認識を持ち、いじめの兆候がわずかでも認められたり、またいじめが解決した後においても、十分な注意を払い、スクールカウンセラーや市のカウンセラーとともに、十分連携して、児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、完全解消まで指導を継続していくようにしております。


 教育委員会では、常日ごろから学校の実態把握に努め、当該学校への指導、支援や当該保護者への対応に万全を期するようにいたしております。いじめの防止に当たっては、日ごろから学校と家庭や地域社会が連携して取り組むことが重要であると考えております。


 各小・中学校では、いじめ問題に関する教職員研修会を開催いたしておりますし、教育委員会といたしましても、各小・中学校へ、いじめ問題への取り組みの徹底について通知をするとともに、いじめに関する臨時校・園長会議を開催し、本市の状況について認識の統一と方針を確認いたしたところでございます。


 校長を含む全教職員に対し、いじめの問題への指導に関する自己点検を実施し、校内で明らかになった問題点については、改善策を講じるよう指導をいたしているところでございます。


 また、家庭、地域にどのような働きかけをということでございますが、いじめの問題は、家庭、地域を含めた社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。学校では、保護者や地域の皆さんに、機会あるたびに学校の取り組みについて報告をして、啓発を行っております。また、保護者には、体や態度など、生活面での変化に気をつけて、毎日の言葉かけ、子どもとの対話を欠かさないようにお願いをいたしているところでございます。


 今議会におきましても、子ども安全都市宣言推進事業、いじめ根絶シンポジウムを行うこととして、その経費を補正計上させていただいております。


 いじめ問題については、地域ぐるみ、市民ぐるみで取り組み、だれもが幸せを実感できるまちづくりをしていきたい、そのように考えているところでございます。


 次に、公誠小学校、北陵中学校校舎全面移転改築基本構想等につきましてでございますが、現在、地域、学校、教育委員会で構成をいたしております公誠小学校、北陵中学校改築基本構想策定検討委員会で、基本構想を検討中でございます。今後は、地元と行政で組織をいたします雲原・金山むらづくり協議会において確認をし、基本構想を完成させたいと思っております。平成19年度には実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。


 しかしながら、いずれにいたしましても、児童・生徒数の一定の確保が大切であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと、このように思います。


 最後に、スクールバスにかかわってのご質問でございましたが、現在、スクールバスの配置は旧市内に1台、大江地域に5台、夜久野地域に4台、計10台を配置をいたしております。スクールバスの導入の経緯は、いずれも学校の統合によるものであり、通学距離が4キロ以上の児童、6キロ以上の生徒が利用をいたしております。


 大呂地域でのスクールバスが何とかできないかというご質問でございましたが、通学路が山間部で住宅の少ないところを通学いたします地域は、本当に保護者、地域の方が児童の通学時等における安全面について危惧されていることは、十分認識をいたしております。しかしながら、市全体では同様の地域が点在をしております。通学バスの導入には多くの経費が必要となるため、通学バスの単独運行は困難であると考えております。通学路の安全確保の一環としての運行については、市全体の交通のあり方を考える中での今後の検討課題とさせていただきたいと。


 現在、各小学校区ごとに見守り隊が組織され、児童・生徒の登下校時には教職員による指導、保護者や地域の方々による見守りやパトロールをお世話になっております。この場をお借りしまして、改めて感謝を申し上げたいというように思います。


 今後におきましても、学校を初め地域ぐるみで児童・生徒を見守る取り組みをさらによろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  自席から失礼をいたします。


 それぞれにご丁寧な答弁をいただきまして、もうこの自席からそう申し上げることはないんですが、二、三、要望も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず初めの19年度予算についてでありますが、市長の方から、合併2年目、そして第四次行政改革等を十分軸に、視野に入れて、この19年度の予算は考えていきたいという答弁をいただきました。もう既に第四次行財政改革の資料もいただいておりまして、ただいま市長から申されましたような47億5,000万円、それから経常収支比率を86.5%に戻す基本的な考え方をもって、今後取り組んでいきたい、なおまた、職員も5年間で70人の削減を考えていきたいというようなことで、この第四次福知山市行政改革基本案に沿って、19年度の予算も計画をされるのではないかというふうに思っております。どうか、長年、この福知山市は安定した経営をお世話になってまいりました。今後とも、この合併で硬直状態になりました財政面において、特に気合いを入れていただきまして、19年度予算をお願いしたいなというふうに思っておるところでございます。


 それから、「市長と語ろうふれあいミーティング」でございますが、私が議員にならせていただく前までは、市長さん言うたら、本当に雲の上の人と言いますか、もうお出会いをすることができませんでした。たまたま、私らの金山・雲原地域に、周辺地域におみえになることは、4年に一遍の選挙のときか、それか敬老会が順番に回ってきて、今度は市長が北部の方へ行くときやさかいというぐらいのことで、本当に雲の上の人と言いますか、縁の遠い市長さんの時代が続いておりました。しかしながら、特に?日市長さんになりましてから、先ほども質問申し上げましたように、皆さんに今の市政を知っていただきたい、それから、市民もこうして参加することによって、市政への関心を深めさせてもらうことができておりますし、特にこの合併いたしました旧3町の皆さんには、周辺地域は福知山市に合併したら取り残されるんじゃないかと、見放されるんじゃないかというような気持ちが多分あったと思うんですが、そういったことも市長は隅々まで出向かれることによって、安心感と言いますか、また我々の地域でもこうして頑張っていただけるんだなという、市民の皆さんに安心感を与えていただいておるんじゃないかというふうに私は、先ほども申しましたように、これはよい計画であったなというふうに、高く評価をしておるところでございます。


 いろいろ、先ほども申し上げましたが、この市長さんが就任され、あるいはまた、今現在、頑張っていただいておる中で、いろいろ厳しい意見も出ておりますが、この市長が2年半前に当選されましたときに、一市民から非常に熱いメッセージが送られておりました。私、今でもこの新聞を切り抜きまして、ノートに挟んでおるんですが、ちょっとそのメッセージを紹介させていただいて、厳しい状況の中ではありますけれども、市長がより一層頑張っていただきたいなという思いで、ちょっとメッセージを紹介をさせていただいておきたいと思います。


 心から?日新市長の誕生をお祝い申し上げます。?日市長なら、市民の小さな声にも耳を傾け、市民とともに考え、悩み、最良の結論を出そうとしてくれることを信じております。どうか身近に感じることができる市長であってください。期待しています。信じています。


 ということで、40歳の2人の子どもさんがあるお母さんからのメッセージが当時載せられておりました。どうか、この温かい言葉を胸に秘めていただきまして、今後頑張っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 第四次行政改革の中でも重点目標に上げていただきまして、市民の声をできるだけ聞いて市政に反映していきたいというお気持ちでございますので、どうか今後とも頑張っていただきたいということを切にお願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、学校教育についてでありますが、新しく就任されました教育長さん、ただいまは、事細かにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。名前は一字違うんですが、同じ「まさのり」という呼ばれ方でございまして、何か親しみを、えらそうなことを言ったらいかんですけど、親しみを感じさせていただきまして、多くの質問をさせていただきました。お許しをいただきたいと思います。


 もう何も申し上げることはないんですが、今、特にいじめの問題についても詳しく市の取り組みについてご説明をいただきました。ただ1点、このいじめ問題をただいま件数等もお聞かせいただきましたが、昨年もどなたか、この不登校と何か関係あるんじゃないかなというような質問もされておりました。せっかくただいま、いじめの関係の件数についてはお聞かせいただきましたので、この18年度の不登校の件数と人数等がわかりましたら、あわせてお聞きをしておきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、公誠小学校、北陵中学校の全面改築基本構想策定事業についてでありますが、この件につきましては、本当にもう皆さんうるさいなと言われるほど、平成7年に議員にならせていただきましてから、この本会議の席上でご要望を申し上げてまいりました。ようやく、ただいま教育長の方からご答弁をいただきましたように、19年度の実施設計に向けての予算を考えていきたいというようなことと、それからせんだっての教育部会におきまして、ただいま申し上げましたような内容でるる検討をしていただいておるようでございますので、どうぞ市長からもお話がございましたが、地域も一丸となって、この学校の存続、建設に向けて頑張っていかせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 特に今日に至りますまで、農村定住化基本計画からスタートいたしました問題、それから雲原・金山地域のむらづくりの問題、それから「市長と語ろうふれあいミーティング」等を通しまして、本当に前向きにいろいろとご検討をいただいて、前向きに進んでいただいておることに対しまして、感謝を申し上げる次第でございます。特にこの農村定住化基本計画を最初に取り組んでいただきました農林部長さんを初め、農村整備課の皆さんには本当に熱心に、我が事のようにして2年間取り組みを進めていただきました。今後、19年度におきましても、この農村定住構想、雲原・金山モデル事業の検討等についても、予算化を検討していただいておることにつきまして、感謝をいたしておるところでございます。


 ただいま、市長さんの方から、ただ学校を建て替えるということだけやなしにというようなお言葉もいただきました。このお言葉に対してでございますが、ちょうど第2回の10月5日に、この校舎の改築問題についての構想案が提出されましたときに、畠中部長さんも出席をいただいておりまして、この取り組みのあいさつの中で、本当に地元の住民が30人ほど寄っておったんですが、心に刻むような言葉をいただきました。この取り組みは、福知山市として初めてのモデルとして、単に学校を建て替えるということだけで議論するのではなく、壮大なむらづくりとして考えていただきたい。むらづくりのためには、学校はなくてはならない地域の財産であり、地域で子どもたちを育て上げるんだというぐらいの思いで議論をしていただきたい。今後、地域、学校、行政が一体となって取り組む必要があるという、教育委員会としてのごあいさつを兼ねてのお言葉をいただきました。お帰りになってから、地域住民が本当にこの言葉どおりやと、一生懸命頑張っていこうねという新たな気合いを入れ直して、取り組みを今後とも進めていきたいなというふうに思っておりますので、ひとつ格別のご指導をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 この件につきましては、ただいまもう19年度実施設計で取り組んでいきたい、そしてお答えにはなかったですけれども、20年、21年にかけて、新しい校舎の建設をしていただけるんだなということを、ちょっと再確認をさせていただいて、この件については終わらせていただきたいと思います。


 最後に、子どもを安全に守るためにスクールバスをという質問をさせていただきました。私も会派の中で、こういう要望を出したらどうかというご提案をいただきまして、質問をさせていただきました。12月の11日と12日、この大呂から上下大内を通じまして、そして夷へ出て、上川口小学校までこの通学路の下見もさせてもらってまいりました。ちょうど、大呂の入り口から上川口小学校までが、ただいま4キロとか6キロとかの距離のご答弁をいただきましたが、ちょうど5キロほどありまして、半坂峠を越えて、ずっと小学校まで歩いていくのに、本当に遠い距離でございました。両脇は山ですし、歩道のない本当に半坂峠を越えて上川口小学校までというと、大変な距離もございまして、昔のように、生徒が、児童が多くおるときには集団で登下校しておりましたが、今は本当に少人数校になりまして、2人、3人が父兄に付き添われながら、細々と歩いて通われておるという姿を見ますと、何とかそんでも、こういった悪条件のところには、事件が起こったり事が起きてからでは遅いのでございますので、何とか命の大切さを思うためにも、何とか地域も一体となって考えていかなければならないなというふうなことを考えて、下見をさせていただいてまいりました。幸い、この天津小学校に通っております金山地域の児童・生徒につきましては、今年度からそういったことも含めまして、下天津で1人、それから瘤木で3人の児童も一緒に同乗させていただいて、天津小学校に通っていただいておるというようなことで、こういった工夫も含めて今後考えていただきたいなというように思っておるところでございます。


 いろいろとご答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  大変ご支援をいただきまして、まことにありがとうございました。


 長年、福知山市は非常に恵まれた環境にあったと申し上げますか、一生懸命、議員の皆さん方、そして理事者の皆さん方が懸命に、手と手を携えた健全な財政運営を行ってきたところでございまして、今日まで発展してまいりました。しかしながら、ご承知のとおり、やはり今、19年度から23年度までの財政運営については、赤字再建団体にならないということをモットーにしながら、市民の皆さんの理解を得ながら、また議員の皆さん方の理解を得ながら、自治会長さんの理解、あるいは全市民の皆さん方の理解を得て、そして第四次の行政改革を達成してまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと、このように思っております。


 さらに、公誠小学校と北陵中学校の課題でございますが、私も先ほど、学校をつくったらそれで終わりやないと、それがスタートやというふうな形でおりまして、子どもをいかに確保していくかということが今後の大きな課題であろうと、このように思っております。


 今、非常に、雲原砂防が全国的にも大きな脚光を浴びております。時の西原亀三村長さん、そして日本の砂防の権威になられました赤木正雄博士、その当時は建設省の技官であったわけですが、その人たちが手を携えて、そして国土の安定的な整備、そしてまた新しいむらづくりということの先駆けをやられた方々ばかりでありまして、そういう雲原地域には新しいむらづくり、まちづくりのモデルとなる下地があると、私は確信いたしておりまして、今後、北陵中学校、公誠小学校も建て替わったら、さらに、新しいまちづくりのために住民の皆さん方が一つになって頑張っていただけるんじゃないかなと、このように期待いたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 いろいろと、議員の皆さん方にも、行政改革で今後、大変ご心配かけたり、痛みを伴ってもらったりしなければならないことがありますが、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  それでは、不登校の子どもたちといじめにかかわっての件について、ご報告をさせていただきます。


 今年度におきまして、30日以上欠席をいたしております児童・生徒は、10月末で小学校で11名、中学校で52名でございます。この児童・生徒の中で、いじめが原因で不登校になっている児童・生徒につきましては、現在直接のきっかけとして学校生活に起因しているだろうと、不登校が、そういう子どもが6名いるわけですが、その中でいじめがきっかけと考えられる子どもは1名でございます。その生徒につきましては、適応指導教室けやき広場に欠席なく通級をいたしております。登校すれば、別室で熱心に学習に取り組むようになりまして、現在、学校復帰を目ざしているところでございます。


 校舎建築にかかわりましては、議員のおっしゃいましたように、20年から21年にかけて、予定をいたしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  次に、29番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  (登壇)  通告に従いまして、以下、質問を行います。


 まず、第1番目に、人権、同和行政の見直しについてであります。


 市長は、10月に行われた昨年度の決算審査特別委員会で、人権行政について、できるところから見直していくと表明されました。私たち市会議員団も、これまで繰り返し同和行政の終結、同和に偏った人権行政の是正について繰り返し求めてきたところであります。


 そこで伺いますが、これらの事業の見直しについて、今後どのように施策に反映させるのか、伺っておきたいと思います。


 また、具体的には人権ふれあいセンターや児童館などの事業と、他の部や課が所管している事業の重なりについて、どのように整理を図られるのか、伺います。


 さらに、同和対策で建設されてきた市営住宅の駐車場料金の取り扱いについては、どのように改善されるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、運動団体との関係について伺います。


 まず伺いますのは、部落解放同盟との交渉について、その参加者はどのようになっているのか、大変多くの市の幹部職員が交渉に参加されているように聞いておりますが、その参加形態が適正なものなのかどうか、見解を伺います。


 また、この際、部落解放同盟など運動団体との関係を見直すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 さらに、部落解放同盟との関係で、福知山市から今年度、220万円の補助金が支出される予算となっていますが、これ以外に人権推進室が所管する事業で委託などの形態から解放同盟に予算が回っているケースはないのかどうか、同時に、市職員が解放同盟の役職についているケースはないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、学力の調査についてでありますが、正確に言えば学力の把握ということになります。各小学校、中学校で、旧同和地域の子どもたちの成績について、一定集約をされているようですが、これが妥当なことなのかどうか、また学校、担任教員と児童館職員が一緒に家庭訪問を行っているようですが、これも妥当なことなのかどうか、見解を伺っておきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法への対応について伺います。


 この法律が施行された4月以降、全国的にもまた福知山市内でも大きな問題が生じてきました。そもそも法律が施行されたその年に補正予算が組まれようとしているわけですから、この事実を見ただけでも、いかに自立支援法が問題であったかということを示しているのではないでしょうか。本市でも、法施行後に京都府と連携しながら一定の緩和措置を講じているところでありますが、それでも障害者や家族の負担を軽減してほしい、負担そのものが障害者福祉の理念をねじ曲げているという、こういった切実な声が届けられ、またこのままでは施設の経営が破綻するということから、労働条件の切り下げも現に行われてきています。このような悪法を直ちに撤回することをまず求めておきます。


 さて、そこで伺いますが、この自立支援法施行後、どのような実態になったのか、市としての見解を伺います。


 また、今年4月からこの自立支援法がスタートしてから、予算との対比ではどのような執行状況となっているのか、上半期を終えての状況を伺っておきたいと思います。


 私は、冒頭申し上げましたように、この法律そのものを撤回することをあくまでも求めるものでありますが、市としても当面、利用者負担軽減と施設への支援について、抜本的な対策を講じることを求めますが、市長の見解を伺います。


 具体的には、障害者本人が非課税の場合は利用料を免除すべきであり、また施設経営でも、従前の水準を下回っている場合については、その分をそのまま市が支援すべきだと考えますが、見解を伺います。


 さらにこの自立支援法の関係では、法律の本格施行となったこの10月に、社会福祉課職員が1名減員となりましたが、障害者や家族、施設との関係などを考えた場合、職員を増員すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、市民病院の医師確保と医療制度改悪への対応について伺います。


 さきの議員も質問をさせていただきましたが、医師不足、特に過疎地域や地方都市での医師不足は今や深刻な問題となってきています。京都北部でも丹後の弥栄病院や舞鶴市民病院など、他人事ではない事態となっています。


 そこで伺いますが、市民病院として医師の充足についてはどのような見解をお持ちでしょうか。また今後の医師確保の方策について、見解を伺います。


 次に、医療制度改悪との関係で、この間、政府は患者負担増を初め医療制度を次々に改悪してきました。本市においてもその影響は出てきていると推察します。


 さてこの間の一連の医療制度改悪に伴う市民への影響をどのようにお考えなのか、特にリハビリの日数制限が行われたことによる影響はないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、駅周辺の課題についてでありますが、昨年の高架事業に続きまして、駅の南北道路の開通や区画整理事業の進捗などの駅周辺整備が進む一方で、さまざまな課題が浮かび上がってきています。まだ高架事業にしても、KTRの部分はこれからですし、区画整理事業も引き続き進捗中でありますが、私なりに2点にわたって問題意識を持っており、以下、質問をいたします。


 まず1点目は、駅周辺の整備事業と、駅前、駅正面商店街など、商業振興の課題であります。これら商店街については、駅周辺整備とあわせて商業振興に大きな期待が寄せられていました。ところが現状は、交通量の減少など、決して喜ばしい事態とはなっておりません。そこで市長は、ハードによるこういった駅周辺の開発と、ソフトによる商業振興策について、どのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。


 また2点目に、駅南地域の交通安全対策についてでありますが、これまで繰り返しこの安全確保を求めてきたところでありますが、特に北羽合地内についてはどのように安全確保を図られようとしているのか、伺っておきたいと思います。


 最後に、テレビ難視聴対策での住民負担について伺います。


 市は先日、e−ふくちやま事業として総額46億から48億円規模の整備計画を発表しました。その中で、住民負担も1世帯当たり約16万円程度になることが示されました。その新聞報道を見られた方からは、16万円という負担に驚かれ、早速問い合わせがありましたが、確かに16万円という金額は住民にとって大変大きな額ではないでしょうか。


 さて、そこで伺いますが、この事業計画について、歳出と歳入でどのような財政計画になっているのか、また共聴組合などが独自で改修した場合の費用よりも低めに抑えると説明されているわけですが、具体的にどのような場合を想定して、住民負担を算出しているのか、さらに他自治体での事例についてはどのような状況になっているのか、伺っておきたいと思います。


 最後に、この住民負担について、軽減することについてどのようにお考えなのか伺いまして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたしたいと思います。


 人権ふれあいセンター、児童館などの事業と他の所管との事業の重なりについて、市営住宅駐車場料金の取り扱いについてというふうなご質問でございますが、人権ふれあいセンター及び児童館などのあり方や市営住宅駐車料金の取り扱い等について、現在、全庁的に関係事務事業の抽出を行い、公平、公正と透明性の確保をもとに検討を行っているところであります。可能なものから、19年度事務事業に反映させていきたいと、このように思っておりまして、予算編成も間近に控えておりますので、今、大車輪でその整理を行っているところでございます。


 解放同盟との交渉について、異常ではないかというふうなご質問でございますが、11月の27日に話し合いを行い、市の参加者は約70名、解放同盟の参加者は詳細人数を把握しておりませんが、50名以上であったんじゃないかなと、このように思っております。


 運動団体との関係を見直すべきではないかと、その見解はと、こういうふうなご質問でございますが、運動団体とは同和問題を初めあらゆる人権問題の解決のため話し合いを行っており、先日の話し合いも行政書士らによる戸籍謄本不正取得や、差別身元調査を行っている興信所の問題、さらには人権教育のための国連10年福知山市行動計画の推進などについての話し合いをいたしております。運動団体との話し合いは、これまで積み上げてきた同和問題解決に向けた取り組みをもとに、あらゆる人権問題の解決に向けての取り組み方、展開策について意見交換をする貴重な機会であると認識をいたしておりまして、市といたしまして主体性をもって参加しておるところでございます。


 先ほど、お話がありました見直しの件でございますが、今、19年度事務事業に反映をさせていくというふうなことで答弁いたしましたが、全体像をかたまり次第、また議会の方にも報告をしていきたいと、このように考えております。


 人権推進室所管事業で、解放同盟に委託などしている事例はないのかというご質問でございますが、解放同盟に委託している事業はありません。しかし、人権推進室が所管する他の委託事業、例えばふれあいセンター、児童館の廃棄物の収集運搬業務とか、ふれあいセンターの日常の清掃委託業務等でありますが、委託事業について現在、見直しを行っているところであります。


 それから、市職員の中で、運動団体の役職についている事例はあるかというご質問でございますが、運動団体の活動に参加している職員もいますし、役員についている職員もおります。しかしながら、活動については年休手続をとりまして、けじめをつけて活動をいたしております。


 障害者自立支援法への対応ですが、障害者自立支援法が施行されて8か月が経過する中で、施設入所者が可能な限り、地域社会の構成員として自立した生活を営むために、24時間保護していた施設が就労支援や生活移行などに向けて積極的に動き出しました。今後、自立支援事業としての福祉事業が具体的に展開されるものと期待をいたしております。


 しかし、各施設においては、就労移動支援事業やケアホーム事業、グループホーム事業など、すぐに障害者自立支援法のメニューに移行できるものではなく、新たなサービス体系への移行時期において、支援費の月割り計算から日割り計算になったため、大幅な減収となり、施設の運営に苦労をしている状況であります。


 市内施設の平成18年9月の収入について、前年と比較しますと、通所施設において、平均16.5%、金額では約86万円の減収となっております。多い施設では20.7%、金額では150万円を超える減収となっております。また、利用者にとってはサービス利用と食事にかかる負担が平均で1万3,000円程度増加しており、作業所で得る賃金以上の負担を抱える通所者が生じていることも事実でございます。


 市の執行状況でございますが、施設サービスにかかる本年度予算額は6億2,586万3,000円に対しまして、上半期の執行率は2億6,957万4,000円であり、執行率は43.1%となっております。なお、支援費の支払いが日割り計算になったことや、施設入所者が長期入院したことで支払いが減少している施設もありますが、予算編成において施設入所者の変動やサービス利用者の増加を見込み予算化しており、必ずしも障害者自立支援法の施行によって執行残が見込まれるものではありません。


 職員体制について、10月に職員減となった理由はということでございますが、障害者自立支援法の施行に当たり、新たなサービス体系への円滑な移行準備のため、1月に職員増をしたところであります。10月1日からこれらの業務がスタートし、一定、準備作業が終了することとなったため、減員としたものであります。


 駅北開発と駅前や駅正面商店街など、商業振興との関係のご質問でございますが、福知山駅周辺整備計画の中において、駅北開発とは現在、個別建て替え店舗と大型商業施設の誘致であります。個別建て替え店舗は、移転補償契約が100%となり、平成19年度中に完了の見込みが出てきたところであります。大型商業施設について、周辺区画道路工事が完了する新年度に募集要項に基づき一般公募を行い、開発業者を決定したいと考えております。大型商業施設や北近畿の都センターが動く前に、駅前商店街、ききょう通りのことですが、大型駅前商店街を区画コミュニティ道路として、電線類地中化工事や歩道設置工事を完了させたいと計画をいたしております。


 コミュニティ道路とは、道路に親しみと潤いを持たせ、快適な歩行者空間をつくり出すものであります。そのために、歩車道の分離を図り、境には必要最小限度の段差を設け、地中化などにより電線などをできるだけ整理して、ストリートファニチャーなどで通りを演出することができるものであります。また、車どめ等により歩行者の安全確保を求められるものであります。


 今後、駅北には駅北口広場築造や府道拡幅地中化工事、大型商業施設建設、北近畿の都センター建設、KTRの開業、駅北口公園整備工事と周辺工事は継続していく計画であります。これらの工事が進捗することにより、駅前商店街や駅正面通りの商店街に買い物客の回遊性やにじみ出し効果が出てくるものと期待をいたしております。


 北羽合のご質問でありますが、本市の長年の夢であります鉄道南北横断道路が11月25日に開通をし、また高架関連篠尾踏切跡改良工事等により、駅南東西線の交通量が微増していると考えております。駅より西側については、区画内に2本の横断道路を計画し、また3か所の踏切跡拡幅改良と、2か所の京都府高架横断側道計画をしていただいております。どちらもKTR高架工事完成後の平成21年3月以降の完成予定となるものと考えております。


 これらすべて整備ができることにより、計画していた都心駅環状道路の機能が働き、利便性が高まることを期待をいたしております。


 交通安全対策については、完成時及び暫定供用時期を含め、交通規制等を地元自治会や関係機関と協議をしていきたいと考えています。


 難視聴対策のご質問でございますが、テレビの難視聴対策の全体経費としては、今年度の地域イントラネット基盤整備に要する光ファイバー等が本対策の幹線にも利用することから、この経費を含み、概算で約35億5,000万円と見込んでおります。この全体事業の内訳として、放送関係のテレビ再送信設備費が約9億3,000万円、対象世帯の各戸まで光ファイバーを布設する経費が約20億7,000万円、これに今年度の地域イントラネット基盤施設経費の5億5,000万円となっております。


 財政計画といたしましては、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業補助金や、地域情報通信基盤整備推進補助金交付金を活用する一方、テレビ再送信設備関係経費を受益者の皆様方にお世話になり、残りは合併特例債を充当して対応してまいりたいと考えております。


 共聴組合などが独自で改修した場合の費用はどのぐらいに見込んでいるのかというご質問でございますが、地上デジタル情報を受信するための改修経費は、既存施設の規模を初め、同軸ケーブル交換の必要性の有無や地域の長さ、地理的な状況、老朽化などの状況で相当異なってくると思っております。総務省の計算の目安では、50棟で370万円程度、1棟7万4,000円という例も出ておりますが、これはケーブルや増幅器の取り替え経費が含まれておらず、老朽化している施設が多い中で、実態に即した経費になっていないと思っております。


 今回、設計業者において、抜本的な改修するのに要する経費を試算しました結果、地域条件や機器の老朽化度合いでも異なり、すべての難視聴エリアに当てはまるとは言えませんが、少なくとも1戸当たり20万円程度は必要と見込んでおり、いろいろ創意工夫して16万円程度でお願いしたいと考えているものであります。


 なお、この方式は光ファイバーを各世帯まで布設することで、高速ブロードバンド環境もあわせて整備できることになり、難視聴の解消だけではない大きなメリットが加わることになります。


 受益者負担を軽減する考えはないかという質問でございますが、12月11日から実施しております住民説明会では、新方式の仕組み、概要説明や受益者として一定の負担をお世話になりたく、その考え方等も提示させていただき、いろんな意見、ご要望を賜りたいと思っております。


 負担軽減の問題については、説明会の場では出される意見等を今後集約整理する中で、細部を検討する考えでありまして、例えば分割方式や世帯状況による配慮をするなど、負担の枠組みを詰めていきたいと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  当院における医師の充足状況ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在は比較的恵まれた状態でございますけれども、極めて不安定な状態にあるといっても過言ではございません。現在、京都府北部の医師不足は大変深刻な問題でありまして、今後、医師確保が当院の最大課題の一つと考えております。


 したがいまして、今後、医師にとりまして魅力ある医療環境の整備、研修環境の向上、諸種の待遇面での改善が必要であるというふうに考えております。したがいまして、今後適切にこれらについて対処していく予定でございます。


 医療制度についてでございますが、平成18年度の診療報酬の改定によりまして、ご指摘のリハビリにつきは、脳血管疾患、運動器疾患、心臓並びに呼吸器疾患の四つの疾患別リハビリテーションとなり、疾患別に算定日数に上限が設けられました。当院としましても、当初は改善可能な患者さんが不利益をこうむるのではないかと、非常に危惧をしていたところでございます。


 当院では、日数制限時点で治療を終了した患者さんの件数は39件でございます。内訳は、脳血管疾患が28件、運動器が9件、呼吸器が2件でありますが、これらのほとんどの症例はリハビリのゴールに到達していたと考えております。


 現在、当院では、機能回復の見込みがあると医師が判断した患者さんにつきましては、算定日数を超えても、引き続き医療保険を用いてリハビリテーションを実施しております。実際、70名の患者さんは継続してリハビリを行っていると、こういう状況でございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  学力調査についてのご質問でございますが、同和地区生徒の高校進学率につきましては、これまでの取り組みにより改善が図れてまいりましたが、全体の進学率と比べるとまだ格差があるのが現状でございます。大学進学率や中途退学者の課題もあり、法期限後もその推移については丁寧に見ていく必要があると考えております。


 対象者につきましては、平成14年3月の法期限以前に把握いたしておりました資料に基づいて、可能な範囲で推測をしているところでございます。


 人権学習にかかわって、学校教員と児童館職員の家庭訪問についてのご質問でございましたが、学校で行う人権学習では、差別の解決に取り組んだ地域の活動を教材として扱っているところもございます。そうした場合、学習の主体者として子どもの理解をより進めるのには、保護者との協力、連携が大切であり、人権学習への理解を得るとともに、学習成果や課題を把握するために、活動の中心施設となっております人権推進施設と学校が協力し、学習の事前事後に家庭訪問を行っている場合もございます。地域教材を活用した人権学習では、当該地域の児童・生徒に対し配慮をすることは当然であります。差別に負けず立ち向かっていく児童・生徒を育成するために必要な訪問であり、公平性に欠けるとは考えておりません。


 以上です。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと答弁を落としておりましたので、お答えいたします。


 利用者負担軽減の施設への支援についてという、本人が非課税の場合は利用負担を免除すべきであるというご質問でございますが、自立支援給付サービスにかかる利用者負担につきましては、京都府と共同による低所得者に対するセーフティネット事業により、国の基準によりさらに上限を半額するなど、一定軽減措置を講じております。


 また、10月1日から新たに取り組んでいる地域生活支援事業について、市民税非課税世帯に対して利用者負担をすべて無料としており、本市独自の軽減措置を講じております。


 利用者負担軽減と施設への支援について、施設への不足額を緊急支援すべきであるというご質問でございますが、施設への支援については、本年9月議会の補正により施設訓練等支援費制度緊急特別支援事業として、本市独自の支援策を講じたところであります。障害者自立支援法の施行について、今年度中に国より利用者負担の軽減と、施設サービス事業への支援策が打ち出される動きがあります。そのような状況の中で、本市独自の新たな支援策は考えておりません。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。


 再開は、午後3時5分といたします。


                 午後 2時50分  休憩


                 午後 3時05分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  それでは、順不同ですが、5番目のテレビの難視聴解消対策で、答弁ありましたが、改めて伺いたいんですが、財源として、この財政計画の中で、財源で総務省等からの補助金、それから住民負担の額、それからあともう一つは合併特例債と、大きく分けて三つあったと理解していますが、その大体の概算について教えていただけたらありがたいと。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  財源の問題でございますが、35億5,000万円が総事業費でございまして、国庫補助金が4億2,000万円、11.8%でございます。それから、合併特例債を活用するのが20億9,000万円、58.9%、一般財源が10億4,000万円、29.3%であります。この中に、受益者負担を含んでおります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  それで、ちょっとこれ、事務的な質問ですが、その合併特例債を活用する、58.9%、20億9,000万円ということについての何か規定があって、上限がもうこれで、これ以上、合併特例債の起債ができないという、そういう理解でよろしいんでしょうか。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  合併特例債につきましては、充当率が90%ということでありまして、特に額についての規定はないというふうに理解をいたしております。失礼しました。95%の充当率ということでございます。大変失礼いたしました。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ということは、95%ということですので、特例債、どんどん使えばいいという立場ではないんですが、住民負担との関係で言えば、合併特例債をさらに活用すれば、住民負担が軽減できるというふうに理解させていただいたら結構なんですか。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  合併特例債を活用すれば、直接的な受益者負担というのは減になってまいりますけれども、受益者が特定されております関係上、全市民で残りの公債費を負担していく関係がございますので、そのあたりが大体半々程度になるようにということで、今回の金額を出したものであります。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  いずれにしても、非常に大きな、各家庭にすれば非常に大きな負担になってくるということで、負担の軽減について、ぜひお願いをしたいと思います。


 ちょっと最後に、これ通告してたんですが、他自治体での事例について、ちょっと答弁なかったので、ごく簡単に紹介していただければありがたい。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  このテレビの難視聴対策については、さまざまな方式が各地域で検討されておりまして、本市と全く同じというところはございません。ただ、近隣で光ファイバーを活用している事例としましては、南山城村とそれから東近江市が光ファイバーを活用されておられます。ただ、東近江市の場合はCATVという形式で取り組んでおられますのと、それから南山城、東近江、いずれもそれぞれの自治体の全世帯が加入と、これを前提としたシステムを構築されておりますので、本市のように受益者が限定される場合と異なっておりますので、ちょっと単純な比較はできないかと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  その負担軽減について、一層図っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 4番目の駅周辺の整備の関係で、この駅前再開発の事業から本当に長い年限をかけて今の地点に到達したというふうに思っております。いずれにしても、開発整備途中ですので、今まだ大きな効果を発揮しているということにはなっていないと。だから、商業者にすれば、いつになれば本当にこの先ほど言われた回遊性とか、こういう言葉があるのかなと思って聞いてたんですけど、にじみ出し効果だとか、そういう効果が本当にいつあらわれるのか、待って待ってしているわけでありまして、そういう点で、1点だけ伺っておきたいのは、こういったハードの開発事業と商業振興との関係で、いわゆる商業者の皆さんとの話し合いが、本当に順調にいっているのかどうか、その辺、市の認識について伺っておきたいということです。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  いわゆるききょう通りの商業者の皆さん方とは、常に何回となく話をしながらここまでもってまいりました。市全体として、中心市街地の活性化計画づくりの中で、また今後とも全体の商業者の皆さんとも話をしていきたいと、このように考えておりまして、中心市街地の基本計画につきましては、駅北が中心になりますので、そういうことで充分に、計画ができ上がりましたら、住民の皆さん方によく話をし、ご理解を得ていくようにしていきたいなと、このように思っています。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  要望させていただきますが、私も駅北のいろんな商業者の方とお出会いさせていただいて、話も聞かせていただきましたが、正直言って非常に不信感が多くあると。その背景には、いわゆるジャスコの出店、それからPLANTの開発、さらにセンタムシティの構想、こういうふうに矢継ぎ早にその該当する地域以外の開発がどんどん進んできていると。そんな中で、おひざもと、足元になっているその駅周辺の開発がまだ成就してないと、これは物理的に時間がかかるということはよくわかっております。ただ、非常にそういう点での不満というのがあるということを大前提にしていただいて、これから協議を、本当に慎重に重ねていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それから、病院関係なんですが、医師の充足についての見解ということで、京都北部は極めて今後不安定だということはよくよく理解をさせていただきました。例えば具体的な事例として、今、市民病院の中で一体どういった先生が少ないのか、その辺ですね。いわゆる産科であるとか、小児科であるとか、脳神経外科であるとか、私、専門家ではないのでわかりませんが、そういった点でどういうところでの医師、どういう診察科の医師が充足してないという、そういうふうな、何て言いますか、病院側の見解ですね、現時点での。この点について改めて伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  現時点では、最も一つ欠けておりますのは、脳外科であります。脳外科の複数の医師がなければ、なかなか手術も大変なんですが、今1人科という形になっております。


 それから、産科、小児科につきましては、これは実は今、充足しているかということについては、なかなか医療上、より満足なものということになりますと、やはり人数はもう少し欲しいのでありますが、少なくとも日常業務に関しましては、充足しているということが言えようかと思います。


 それから、実はやはり医師の供給源の問題がございますが、一つは整形外科の問題がございます。この整形外科は、実は鳥取大学から来ていただいておりますが、この鳥取大学ですね、もうほとんど供給できないという状況にありまして、なかなか次年度以降、そういう科が大変になってくるんじゃないかと思います。


 それから、非常に病院にとって基幹の科目である内科系につきましても、もう非常に今、北部への派遣について抑制がかかっているというのが事実であります。したがいまして、今は特別の科ということだけでなくて、あらゆる科の医師の供給が非常に不安定であるという事実であります。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  この医師の確保の問題では、私たちの党の府会議員団も積極的に提言も出させていただきまして、特に府立医大との関係、この辺の連携強化ということで、もっと京都府が責任持って対処してほしいと。そういう意味で言うと、市民病院だけではなくて、この地方の民間病院、また北部の自治体病院、民間病院等、いろんなやっぱり連携もとっていただいて、いわゆる地域医療を担っていただく医師が確保できるように、ぜひ積極的なアプローチを福知山市としてもお願いしたいというふうに思います。要望だけさせていただきます。


 それでは、1番の人権同和行政のあり方についてということで伺たいと思います。


 ちょっとこれも順番あちこちいきますが、具体的なことで伺っておきたいんですが、人権推進室の所管事業で、解放同盟などに委託などしている例はという話をさせていただきました。そういう点で言うと、人権ふれあいセンターのいわゆる清掃であるとか、収集運搬業務、こういうものは現在見直し中だということになっているわけですが、例えば部落解放同盟と同じ事務所にあります女性活動支援ルームというのがございますね。ここへも一定額が出ているわけですが、そういうところから解放同盟に渡っているお金がないのかどうか、伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  失礼します。


 女性活動支援ルームの関係でございましたが、この件につきましては、市の方から女性活動のそれぞれの活動されておる団体に対して、活動していただく部屋ということで設置をいたしております。その管理運営等につきましては、連合婦人会の方に委託をさせていただいておるという状況でございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  今のその連合婦人会に委託をしているということですが、その中から、施設の管理等について、含めて、解放同盟の方にお金は回っていないかどうか、改めて伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  解放同盟の方にその婦人会の方からということでございますが、連合婦人会さんの方といたしましては、個人の方と雇用契約をされて管理委託をされておるということでございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ちょっとよくわからないんですが、個人の方というのはどういう人なんですか。解放同盟とは関係ない方なんですか。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  管理ということでございますので、場所的に地協の2階が女性ルームという位置づけをしておりますので、地協の方にお勤めされておられる個人と契約をされておるということでございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  それでは、だからそういうふうに地協の方にいってるわけですね。個人とはいうものの。それから、先ほど見直しをされているということで、つかんでいただいていると思うんですが、そういう人権ふれあいセンターなどの収集運搬業務とか清掃委託業務とか、こういったお金が回っているというふうに伺ったわけですけれども、そういった額の総額ですね。それから女性活動支援ルームの管理委託で連合婦人会から一部回っているということですが、そういった額について伺っておきたいんですが。いわゆる総額ですね。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  ふれあいセンターの清掃等でございますけれども、これにつきましては、それぞれ個別の業者さんとか個人の方に委託をいたしております。ちょっと金額的には今、把握いたしておりませんが、女性活動の支援ルームにつきましては、200万円余りの金額であるというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  大阪や奈良や京都やということと比べるつもりはございませんが、結局、解放同盟に対して補助金として表に出てきているお金は220万円なんです。ただし、数年前から女性活動の支援ということで、これも一つの人権問題ということで、市が積極的に予算化されてきたお金で、結局その200万円余りが個人ということではあるんだけれども、そういうふうな使われ方になっていることについて、問題はないとお考えなんでしょうか。その点、伺っておきたい。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  女性ルームの関係につきましては、個別で雇用の契約をされておるということでございますし、その維持管理等につきましても適切に行っていただいておるということで、適切であるというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  そう言い切られるんですけれども、名を変えて、形態を変えて、結局こういった解放同盟の関係者にお金が回っているということについては事実ですわね。だから、そういったところを含めて是正していかないと、冒頭、市長が答弁で今、19年度予算に反映させていくために、全庁的に公平、公正と透明性の確保に向けて検討しているということ、そういった中でこういうことが整理されていかないと、市長、本当に解決にならないんじゃないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  公平、公正と透明性の確保ということを申し上げておりますけれども、もう一つしっかりと指示しておりますのは、やはり同和問題を解決する事業となっておるのか、どうなのかということと、そして不公正、不公平となっていないか、このことを徹底的に検証して、見直し作業をするようにという指示を今、しておりますので、そしてそれを出たものをできるものから計画的に実施していくというふうな形で、今、考えております。それはこの間の決算特別委員会についても、できるものからやっていくというふうな形でお話を、答弁をさせていただきました。そういうことで今、私は指示をいたしておりまして、今、全庁的に見直しを行っているところであります。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  では、そのことを踏まえた上で、運動団体との関係でお伺いさせていただきましたが、11月27日にこれは下六の下六会館で解放同盟との交渉があって、一けた違うんじゃないかなというふうに疑ったわけですが、解放同盟側は50名以上来られたようですが、市の恐らく市長初め部課長で70名と。本市の根幹になる合併に向けたまちづくり、新市建設計画の住民説明会でも10名前後のご出席だったと思うんです。これが本当に70名という数が異常でないのかどうかということで、それだけ大事にしているんだというて言われるのかもしれませんが、例えばいろんな団体が、これは運動団体にかかわらずいろんな団体が福知山市にさまざまな切実な願いを届けたい、話を聞いてほしい、だから市長や助役、関係部長、課長、おいでいただいて話を聞いてほしい、そういう団体ってたくさんあるわけですが、そういったいろんな話し合い、やりとりとの関係で、ほかにこれだけの人数が出ている交渉と言うんですか、ありますか。どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私は人権尊重した行政施策、行政すべての部課が施策のさまざまな場面で等しく推進する必要があると、このように考えております。人権に配慮した施策展開への参考となる場への参加と広い意見交換は非常に大切なことやと、このように思っておりますが、冒頭でお答えしましたように、私は行政書士による戸籍謄本の不正取得の問題とか、あるいは差別身元調査を行っている興信所の問題等、こういう問題に対しまして強い怒りを感じております。人権尊重の行政施策で意見交換することは、やはり非常に大事なことやと。私なり助役なりだけが意見交換するんじゃなくて、担当課長も含めてそういうふうな怒りを持って今後やっていくためにも、やはり意見交換をしていくことは大事やと、このように考えておりまして、私は今後ともやっていきたいなと、しっかりとやっていきたいなと思っておりますが、言っておりませんけれども、最近、うちの全庁的に同和地区名を教えてくれという電話がどんどんどんどん入ってくるというような状況もあります。それについてはしっかりとした答弁をしまして、そのことについては答弁できませんとかいうふうな形で、全職員が答弁やってますけれども、やはり人権尊重の行政施策ということをトップから、若い、今年入った職員まで、しっかりと踏まえて対応していくことが一番大事なことであろうと、このように思っておりまして、部長、課長等が参加し、それを担当係長、担当職員とも話をしていくことが大事だと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  行動計画がたしか出された段階で、人権問題というのはいろんな分野にあると、同和問題もある、それから障害者問題もある、高齢者の問題もある、女性の問題もある。私は障害者のいろんな団体にかかわっておりますけれども、例えば障害者団体が申し出すれば、市長、同じように対応されるんですか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  この国連10年福知山市行動計画で、今おっしゃいましたように、同和問題、障害者の人権問題、子どもとの人権問題、高齢者の人権問題等、さまざまな問題があります。女性の問題もあれば、外国籍の人権問題があります。ただいま障害者の人権問題の中で、そういうふうな話があれば市長は話を聞くのかと、こういう話ですが、この間も私は出られませんでしたけれども、山段助役が障害者の方々から話を聞いて、お互いに涙を流しながら語り合ってきております。そういうふうな形で山段助役も対応いたしておりまして、行政としていろんな痛みを分かち合いながら行政を進めていきたいということでやっております。それが私が申しております市民の目線に立った行政をやっていくというふうなことであろうなと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  山段助役が出られたということではあるんですが、障害者分野にかかわって言えば、恐らくいろんな分野にかかわっていること、たくさん要望を持っているわけですが、同じように70名も参加されて、そういう場を持たれますか。どうですか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  広い分野にかかわる問題については、できるだけ担当部長、担当課長、担当係長がやはりみんなそういう問題を共有していって話を聞くということも大事ですから、そういう問題については今後とも私の方から、障害者問題についても、広い範囲で話を聞くようにということは指示いたします。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  それでは、後で障害者自立支援法の関係もありますので、そこでまた伺っておきたいんですが、ちょっと私、次のその学力の調査というふうに書いてますが、把握ですが、大嶋教育長は以前、後ろに座っておられた時期もあったので、よくご承知のとおりだとは思うんですけれども、学校教員と児童館職員がいろいろ家庭を訪問されて、その地域、ふるさとに誇りを持って生きなさいという指導をされておると。恐らく教育長も知っておられると思うんですけれども、そういう地域の中で、保護者がもうそんなことはこらえてくれというて、言うてる保護者がいるという事実はご承知でしょうか。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  そういうご意見をお持ちの方もあるというように、報告は聞いております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  大分前になるんですけれども、ひところ、部落民宣言という言葉で言われていたんですが、もうそういう時代は私はもう終わったと思っておりましたら、ここ数年、そういった動きがまた地域の中でどんどん出てきているということを聞いて大変危惧をしておりますが、もうそういうことを扱わないでほしいという保護者にとっては、逆にその保護者なり子どもたちにとっての人権を無視した行為になってるんではないんでしょうか。その辺のお考え、いかがですか。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  それぞれの学校で人権学習にかかわっては、本市の方針に従って、学校長が中心に、それぞれ主体的に課題を整理をして取り組んでいるところでございます。この今先ほど言われた地域、学校においては、校長先生を中心に、先生方が時間をかけて、また保護者、地域の方々とも話し合いを何年も積み上げながら実践を重ねてこられた。私も校長のとき、そうして取り組んだ経験がございます。だから、今もそうした問題について、役員の皆さん等々とも学校、校長先生を中心にしながら、教職員が今話し合っているというように報告を受けております。それは、その学校での主体的な取り組みだというように考えております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  教育長は主体的、主体的と言われたんですが、こういうときによく出てくるのが、そのいわゆる人権行政の関係の職員が一緒に行くということになってるんですけれども、言葉の問題かもしれませんが、主体性と言うのであれば、学校の教員だけで対応していったらいいんではないでしょうか。なぜ児童館の職員もここにかかわってるんでしょうか。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  この人権にかかわる施設の職員が、今まで人権にかかわっての課題を中心に考えてきた、取り組んできたという経験がございます。そうした取り組む教訓も、学校の教職員としては学びながら、ともに手を携えて取り組んでいくということは大変大事なことだというように考えております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  そう言われるんですので、あれなんですが。


 もう一つ伺っておきたいんですけれども、この学力の把握の関係なんですが、先ほど高校進学率、全体と比較して格差があるというふうに言われたんですが、ということは、いわゆる旧同和地域の子どもですね、小学校の児童、中学校の生徒について、旧同和地域の子どもたちの学力について把握をしているということなんですね、学校現場で。そういう理解をさせていただいたらいいんですか。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  先ほど、教育長の方からも申し上げましたけれども、法切れが既に終わりました。法切れが来ているわけですね。その当時と言いますと、今から5年ばかり前になりますけれども、援護制度がございましたので、その当時に我々が保護者の皆さんから意見があったり、あるいは申告があったりした子どもたちにつきましては、その当時からはわかっていたと。ところが5年を推移する中で、中身は十分把握はわからないという形になっています。ただ、議員がおっしゃいますように、そのパーセンテージ云々というのが、実は進学率はどうなんだということで、教育長がお答え申し上げたとおりですけれども、今、高校進学率というのは95から97とか、そのあたりを推移しているところでありまして、お答え申し上げました塾云々の、以前ありました子どもたちの学力はどうなんだという形で、何%という弾きは、それは実はわかりません、はっきり。


 ただ、個々の子どもたちで保護者の皆さんが、こういうことで進学で今、こういうことを考えておるとか、あるいはこういう方法で進んだらどうだろうなという話は持ちかけられます。そのことについて、お話を聞き、できるだけというか、進路実現のことが最大ですから、それに合わせて第一次希望に、あるいはこういう学校へ行きたいということになるのならば、そのように100%かなうように努力をしていると、こういうことであります。


 ただ、今、申し上げましたように、一次希望がどうだとか、あるいはそうではないというようなことにも、場合がありますから、そうすると何%かというお話があった場合には、少し目減りするところがあるという形にもなります。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  もうほんまに大分前の話、ここでこういうやりとりを当時の大西重喜教育長ですね、元の、させていただいたことがあるんですが、分母がもうないんですよ、分母が。進学率を出していく分母がないんですね。分母があると思われますか。ちょっとその点、お伺いしたいんです。教育委員会に。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  だからその今、人数が何人あるかということについては、不確かであります。そのとおりです。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  そうであるならば、なぜ高校進学率が全体と比較して格差があるということになるんですか。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  今、該当するというか、保護者の皆さんから、話がある場合がございますね。それが数あって12あります、20ありますという形にはなりません。ですから、全体としては数はごく少ないなと、こういうふうには思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  だからもう、この話は、こういう取り組みはもう何年も前に終わっとらんなん話なんですね。もう堂々めぐりになるような話になってしまいますので、分母がない、だから科学的根拠のない数字で、評価もできないし、ところが、その地域に人権施設があり、学校教員と一緒になってふるさとの大事にする、そういうことのために保護者や、ふるさとは大事なんですけどね。そのふるさとの出し方が違うんですよね。昔々、この地域はこうで、こんな戦いが、差別反対闘争があったんだとかいう話を、今またしてるわけですわ。この時代に。本当にそれが人権行政のあり方について、市長は見直すというふうに言われたわけですから、私は教育委員会のサイドもしっかりと見直していただいて、決算委員会でもいろいろと質問させていただきましたけれども、困ってる子どもは同じなんですよね。ところが、この一定の地域については、児童館の職員とペアで行って、訪問して、いろんなフォローをしてるわけですよね。そしたら明らかにほかの地域の子どもとの対応で言うたら違いが出てくるわけですわ。だから、すべての子どもが等しく保障されなければならない教育というふうな理念があるんであれば、こういったかかわり方はやっぱりやめるべきだというふうに、強く要求しておきたいというふうに思います。


 もう最後になりましたが、障害者自立支援法への対応について、伺っておきたいと思います。


 いろいろ言われましたが、私も率直にこの障害者自立支援法の対応で、確かに国が出した法律では大変だからということで、京都府とそれから福知山市と一体になって支援してもらっている、それからこの10月からの地域生活支援事業でもいろんな配慮をしていただいている、それはわかった上で、わかった上で、それでもやっぱりこの法律はひどいということを申し上げておきたいんです。


 もう一度これ、見解聞きたいんですけれども、先ほども言われましたが、障害者の通所施設、作業所などに通ったら1万3,000円程度平均で要ると。これは明らかに工賃を上回る額を払っている。こういった応益負担の考え方というのは、あってはならないものだと私は考えるんですが、先日もそこに通う障害者の方と話してましたら、自立支援法になって、自分のもらう給料以上の負担をしているわけですね。家族も含めてですが。そのときに自分は、一番8,000円ぐらいの給料で、音楽のCD買うのが楽しみだったと。だけど、それをやめなあかんようになったというふうに言われるわけですよね。それは親に負担かけてはならないからだということなんです。そういうことも含めて、そもそも応益負担について、僕はあってはならないものだと考えておりますが、市長はどのようにお考えなのか、伺っておきたいんです。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほども申し上げましたように、いわゆる日割り計算になって、施設においても非常に赤字の経営になっておるというふうなこと、そしてお答えしましたが、9月補正で、今おっしゃったように、うちは補正をいたしました。しかしながら、法律ができたのが4月で、施行が10月だと、そして、今、政府がこの問題について新しい施策をやっていかなきゃいけないと。新しい支援策が打ち出す動きがあるということをお答えしましたが、一つの法律の中で1年もたたないうちにそういうことを政府がやるということについては、いろいろとこれには問題があったということを政府も国会議員も、すべて感じての対応だと、このように理解しておりまして、政府が出してこられる案について、これは見ていきたいと、このように思っておるわけですが、やはり京都府の市長会においても、近畿の市長会においても、この支援法の欠陥、そういうものは法律が施行される前から、やかましくやかましく、お互いに言ってきたというふうなことであります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  市長のお考えはわかります。先ほども質問しましたが、当然この市の予算執行状況を聞きました。最後にお答えになられたのが、必ずしも自立支援法になったから予算の執行が少ないんではないというふうに言われたんですけれども、実際に施設に入る収入、それからいろんなホームヘルプの事業、やってる事業所に入る収入、これはもう確実に減収になっております。そういう意味で言えば、国や府の補助があるとはいうものの、いわゆる市の独自財源も不用額としてこれ残すことになるだろうと、恐らく推察できることになってくる。だから私はそういった財源を使ってでも、本当にそのもっと障害者や家族、施設関係者を励ましていただきたい。切にお願いをしたいと思います。


 ちょうど、先ほども議論がありましたが、来年度の予算編成で非常に厳しい、各部に通達がおりておりますので、障害者福祉の分野もどこが切られるのかということで、もう関係者ひやひやしておりまして、自立支援法の上に第四次行革までのしかかってくると、非常に大変な状況になるということ、ぜひご理解、市長はしていただきたいというふうに思うわけです。


 この問題で最後に、職員が、社会福祉課の職員、今回提案されている議案の委員会の審査資料で、はっきり出てましたけれども、社会福祉課の職員が1名減員になってるんですね。10月から施行したから、それまでの準備期間だから1名必要だったんだけれども、10月から本格施行になったから、それで終わりだというふうになって、1名減になったんです。ところが、もう正直言いまして、私は障害者福祉の窓口と障害者施設との関係で、事業所との関係で言うと、もういろんなことが問題になってるんです。だから、やっぱり人員を増やしていただかないと、もう持って行き場がないんです。今の社会福祉課の皆さんが一生懸命やっていただいているのはわかるんです。それはもう事務作業というのは非常に煩雑になりましたから。だから、現場とか現状を知っていただく、そういう時間が保障できてないと思うんです。


 私はもっと、それは市長さんや助役さんもいろいろ気を使っていただいているとは思うんですけれども、やっぱり現場の職員の方々がそういう社会福祉施設、事業所の現場をもっと回っていただいて、現状を理解いただいて、それを理事者の方に上げるような、そういう本当に対応を、ぜひこの際お願いをしておきたいというふうに思っております。すぐにはできないにしても、現場の状況を市長や助役の方でつかんでいただいて、必要な手だてをとっていただくことをお願いしたいと思います。この点について、何かお答えいただけるんであれば、お願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  前段の話ですが、いわゆる国が今、新しい施策を打ち出そうとしている中身がわかりませんので、本市独自の新たな支援策は考えていないと、こういうような形で申し上げました。それで、現在打っております施策も18年度限りというふうな形になっておるわけでございますが、国の状況を見ながら、それはどうしていくかということは考えていかないかんと、それが19年度の予算編成になろうと、このように思っております。


 それから、職員の問題でございますが、やはり確かに1名を置いて切ったと、職員を1名減らしたと、それは10月1日から業務がスタートしたから、もう準備ができたからということなんですが、全市的に、ご承知いただいておるかもしれませんけれども、今、職員がずっとたくさん退職をしていっております。来年の4月で採用するのも、やはり3割とかそこら辺の非常に少ない、不補充が、確保しながら今、職員の採用計画を立てながらやっておると、そういうふうな、不補充というふうな状況の中で今やっていっておりますので、その辺もご理解をいただきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  どうもありがとうございました。私、あえて言うなら、障害者福祉も一つの大きな人権の分野ですから、人権推進室のように手厚い対応をぜひ求めておきたい、見直していただきたいということをお願いして、終わります。


○(小野喜年議長)  次に、7番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  (登壇)  孜政会の大西でございます。


 通告に従い、会派を代表して質問を行います。本日最後の締めでありますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、市長が常日ごろ提唱されている「21世紀にはばたく北近畿の都福知山」について、お伺いをいたします。


 市長は、東は亀岡市から以西、南は篠山市から北、そして兵庫県但馬地方を含んだ人口70万人を圏域とした地域の中核都市を目ざすと言われておりますが、目ざす、あるいは目標とする具体的な福知山市の将来像をどのように描いておられるのか、お尋ねをいたします。


 人、物、情報が集まる町とありますが、どのようにして人、物、情報を集めるのか、周辺の都市と比較して、何をもって優位に立つのか、お尋ねをいたします。


 確かに地図上では中心部に位置しますが、具体的な構想があればお聞かせください。


 次に、教育についてお伺いをいたします。


 今年9月、井本教育長が体調不良により突然辞任され、後任に大嶋教育長が就任されました。心からお祝いを申し上げます。


 既に、先ほど立道議員が質問され、重複いたしますが、お許しをいただきたいと思います。


 教育の荒廃が叫ばれる今日、安倍新首相の就任に伴い、教育再生会議が設置され、そうそうたるメンバーで構成されており、11月29日にはいじめに対する緊急提言がなされております。こういった現状を踏まえ、教育長の職務遂行に当たっての執務方針をお伺いいたします。


 教育問題の二つ目として、いじめ及び校内暴力について、お伺いをいたします。


 いじめにつきましては、以前から問題が提起されておりました。しかしながら、ことしの夏以降、10人を数えるほどのいじめが原因とされる自殺者が出て、大きな社会問題になっております。自殺という言葉が美化されつつある現状になっておるのではないかと危惧されます。


 報道によりますと、全国では過去5年間、いじめによる自殺件数が、文部科学省が把握している状況はゼロでありました。にもかかわらず、各地では遺書を残して自殺した子どもが実在しております。こういった事なかれ主義の役所仕事は、全く賛成できるものではありません。幸いにも我が福知山では死者を出してはおりませんが、いじめが原因で親子が住所変更して転校した事例が、私の周辺でも起きております。これ以上、いじめによって苦しむ子どもたちが出ないよう、そして自分で大切な命のともし火を消す子どもが出ないようにするためにも、福知山でのつかんでおられる現状はどうなのか、お尋ねをいたします。


 また、10年ほど前までは、校内暴力と言えば高校、中学校で起きるものでした。福知山でも、ある中学校では窓ガラスが割られて荒れ果てた時期がありました。全国の統計によりますと、平成13年ごろから変化が出始め、昨年度の統計を見てみますと、中学校及び高校では13年度と比較して3分の2に減少をしております。その反面、小学校では1.7倍に増加しております。確かに、まだまだ中学校、高校の方が件数としては多いのですが、あと1、2年で逆転するかもしれません。


 形態別としては、対教師暴力が増加しているといった、驚くような報告もあります。将来の国を背負って立つ宝である子どもたちが、いじめられたり、またいじめたり、暴力を振るう殺伐とした人間にならないよう、しっかりとした対策を打たねばなりません。福知山市における校内暴力の現状はどうなのか、お尋ねをいたします。


 教育問題の3番目は、給食費の滞納についてお伺いをいたします。


 この問題につきましては、都市部では以前から問題になっておりましたが、11月27日付の報道では、給食費の滞納額が全国で18億円を超すほどになっております。各都道府県別に見ますと、幸いにも京都府はいい方から7番目で、まだ救われたような感がいたしますが、本市における現状はどうなのか、お尋ねをいたします。


 経済的には余裕がありながら払わない保護者が増えており、簡易裁判所に督促を申し立てる等、法的措置に踏み切る自治体も出ていると聞きます。滞納金額、件数をお聞かせください。また、集金方法についてもお尋ねいたします。


 教育問題の4番目に、特別支援教育についてお伺いをいたします。


 発達障害を初めとして、私が子どものころは聞いたこともなかったような病名が耳に飛び込んでくるようになりました。世の中の急激な進展に、人間の体の発達がついていっていないのかもしれません。全身の筋力が衰え、ベッドに寝たきりでないと授業が受けられない状態の児童・生徒の存在が報道されています。そういった子どもたちが学校に行きたい、友達と一緒に遊びたい、一緒に勉強したいといった願い、願望は、我々が聞き届けて、明るい笑顔を取り戻す手助けをする責務があります。


 私の知り得る中にも、日光に当たると体調に変化をきたす子どもさんがいます。現在はある保育園に通園していますが、平成20年には小学校に入学します。保育園では、遮光幕、遮光フィルムで窓を覆い、暑いときのためにエアコンを設置していただいております。9月に行われた小学校の運動会には園児も参加し、全身を覆った状態でかけっこをして、喜びに満ちあふれた顔は忘れられません。


 そういった体に障害を持った児童・生徒の就学への意欲に報いるために、今後、行政としてどう対応されるのか、障害を持つ児童・生徒の現状、就学状況についてお伺いをいたします。


 教育問題の最後に、教職員の人事権委譲についてお伺いをいたします。


 この問題につきましては、教員の不祥事が多発し、あるいは能力の低下がささやかれ、教育現場の沈滞が危惧されて久しい現状を打破すべく提起されたものと理解をしております。不人気教師のたらい回しが行われているのも厳然たる事実であります。


 そういった状況の中、昨年10月、中央教育審議会が各市町村にも採用を含めた人事権の委譲を答申いたしました。過疎地の、一般的には不人気の地域の教育現場の活性化につながると思料しますが、教育長のお考えをお尋ねします。


 逆の意見として、採用の人気が都市部に集中するといった考えもありますが、いかがでしょう。


 最後に、安心・安全な生活の享受についてお伺いをいたします。


 台風23号により未曾有の被害を受けて早2年が経過いたしました。その間の被災地の復旧に関しまして、大きな関心と真摯な努力を傾注していただき、一部を除いて災害発生時以上に復旧していただき、感謝申し上げます。


 さて、私は以前から、市民の安心・安全な生活を守るのは行政の責務であると申し上げてまいりました。そのためにも、防災係は独立した職務であり、常日ごろから市民の安心・安全を専門に仕事に携わるポストが必要であると訴えてまいりました。おかげさまで今年4月、防災係が独立しました。大きな前進であると評価するものであります。あと少しつけ加えるならば、その核として市民の生命、財産を守るべく、教育を受け、訓練を積んだ人材があれば、そして一定期間勤務できればと考えております。


 また、1年余りの策定期間を経て、福知山市地域防災計画赤本青本が改訂されました。前刊とは比較にならないほど詳しく丁寧に記述されており、そのご苦労に敬意を表する次第であります。ただ、惜しむらくは、いろいろな被災状況をシミュレーションして、その危険見積もりにおいて対処要領を定め、被災者救援物資の配布、救援物資の備蓄を規定しなければなりません。私どもに配付されている計画書には、備蓄品に関する規定が記載されておりませんが、どうなっておるのでしょうか。震災、水防、その他の災害と備蓄品に関しては、種類、数量等変わってくると思料しますが、いかがでしょう。


 次に、福知山市国民保護計画についてお伺いをいたします。


 平成17年度に京都府国民保護計画が策定され、今年度はいよいよ本市において策定中だと思いますが、策定の現状をお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 北近畿の都の具体像はどのようなものか、何をもって優位に立つのかというご質問でございます。


 北近畿の都づくりは、先ほども大西議員さんのお話の中にもありましたように、今後、具体化していくと思われる道州制も視野に入れる中で、おおむね亀岡市より以北、京都以北の京都府と篠山市以北の兵庫県のエリアを北近畿といたしまして、福知山市がその中心都市となりたいと、なろうとするものであります。


 本市は公共下水道や長田野工業団地を初め区画整理事業、福知山駅周辺整備事業など、社会基盤整備の充実に努めるとともに、三段池公園や福知山城などの整備、体育施設の充実などにより、町全体の魅力を高める住みよいまちづくりを推進してきております。これは先人が大変な努力を傾けてきていただいたたまものであろうと、このように思っております。


 北近畿の都の具体像として、一つの特色に絞ることは難しいと、このように思いますが、定住人口と交流人口の増加を図り、就業環境、住環境の良好なバランスのとれた人に優しい都市として、今回の合併を機にこれまで以上に住んでよかった、これからも住み続けたいと、こう言われるようなまちづくりを進めてまいりたいと思います。


 答弁が少し長くなるかもしれませんが、合併協議会の初めに、2003年7月に合併協議会が高校生アンケートをいたしました。そのときに、高校卒業後の進路について、1市3町以外の大学等に進学する、大学とか専門学校ですね、それが64.1%という高い比率でありました。これで私もショックを受けましたが、それを福知山に呼び戻していくということが非常に大事だと、このように思っております。そのためには、議員さんもおっしゃった人、物、情報がしっかりしなければならないと、こういうふうなことだろうと思っておるんですが、その中で二つ設問しております。


 一つは、希望する町の将来像ということで、尋ねております。その中で答えておりますのが、道路や商業施設が整備された町、それから災害や事故、犯罪のない町、保健医療や福祉サービスが充実した町、高度情報化が発達した町、上位はこの四つでありました。


 そして、もう一つ設問しております。新市において整備してほしい施設は何やということを設問しておりますが、そのときの答えは、買い物や食事が楽しめる商業施設の充実やということが一つ、1市3町と外とを結ぶ公共交通の利便性の向上、これはJR等の複線電化、電化はできてますけど、複線化と、そういう意味のことであろうと、このように思っております。それから、おしゃべりや趣味の活動などができる場の充実という話。そして、情報通信ネットワークの充実ということがここでも出てきております。高度情報化が発達した町、情報通信ネットワークの充実というこの両方に対して、非常な関心を示しておるのがそのときの高校生であります。恐らく今、大学生になっておる人がたくさんいるんじゃないかなと、このように思っておりますが、この結果を受けまして、若い人たちが定着してくれる町、福知山に帰ってきてくれる町をつくっていくことが、やはり北近畿の都をつくっていく町、ハード事業が本当にほかの町に比べると充実をいたしております。こういうソフト事業をしっかりとやっていくことが重要であろうと、このように思っておるのが一つであります。


 また、福知山市のかけがえのない、美しく緑豊かな山林、本当に1市3町とも緑豊かな山林を持っております。それから、農地、河川といった自然環境、城下町、鉄道の町、商都、生産都市として育んできた固有の歴史と文化を持っております。そうした自然と資源を最大限に活用した北近畿の都づくりを進めたいと、このように考えておるわけでございますが、せんだって、私、京都府の観光担当をしておる室長の講演を聞いたわけですが、福知山はハブになれる町やと、こういう話がありまして、確かになと、このように思っておりまして、おっしゃるには、やはりそういう今これからは、中年も若い子も、やはり滞在型の観光をするようになるやろうと、そしてそこに泊まって、そこでそこから軽装で自転車とかオートバイで走り回るような形になってくるやろうと、そういうふうなこれからは観光に変わってくるだろうなと、滞在型の観光というふうな形になるんですか。


 そういうふうな関係になりまして、やはりこれは合併協議会の中でも言っておりますように、今、福知山の大江山と三岳山あたりが今度は来年の秋には国定公園に指定されるというふうな形のものになってまいります。これを私はほっとくことは損すると、このように思いまして、ほっとくことはできませんので、そこを拠点にしながら、やはり日本で最大規模を持つような森林公園を夢見ております。それは1年や2年、10年や15年ではできません。21世紀を、1世紀をかけたものにやっていかなきゃならないと。福知山市は、従来から本当に私はしっかりとした計画を立てて、そしてそれに基づいて、どんな財政状況になろうともまっしぐらに進んできて、計画を曲げたり、途中で挫折したことがない町であります。それが立体交差事業でありますし、そして区画整理事業、全体的な区画整理、あるいは下水道事業、こうやろうとしたらまっしぐらにそれに進んでくる町であります。非常によい町だと、このように思っておりますので、最初にしっかりとしたそういう計画を立てて、そして私は一つ一つ階段を上っていくようなことをしていきたいなと、このように思っておりまして、それが将来に向かって北近畿の都を本当に福知山に行こうというふうな形に、北近畿の都となっていくんじゃないかなと、このように思っております。


 ただ、人から、福知山は住みよい町だということをよく聞きます。本当に住みよい町だと思います。それで今もマンションが建ったりなんかしかけております。しかしながら、やはり神戸、大阪へ行かなくても、ブランド品が福知山にあるかと言うたら、それはないんですわな。普通の生活には困らないけど、高級品を着たり買うたりしたりしようとしたら、やっぱり神戸とか大阪へ行くと。それを行かなくてもよいような町にしていけば、店ができれば、やはりこれは北近畿の都に絶対になり得るものと、このように思っておりまして、そういう町にしていきたいなと、このように思っております。


 あと、教育問題は教育長からお答えいたしますが、防災計画の中の具体的な備蓄品の整備計画がないが、整備状況はどうかと、こういうご質問でございますが、災害時の備蓄品につきましては、合併によりまして旧3町から引き継いだものに加えまして、平成17年度から20年度までの4か年計画で、現在整備を行っているところであります。


 まず、洪水や地震災害による孤立を想定し、避難所用の備蓄品として、広域避難所となる地域公民館、コミセン及び小・中学校42校、42施設ですね、それにプレハブ型の備蓄倉庫を設置し、備蓄品として1か所につき毛布100枚、防水シート100枚、タオル・バスタオル350本を整備する計画を進めておりまして、現在18施設で整備が完了しているところでございます。


 また、市役所の防災倉庫においても、毛布2,000枚、防水シート600枚、組み立て式簡易トイレ100個、吸水土のうが1,500枚、発電機10台、乾パン缶入りが5,000個等を整備する計画でありまして、現在、60%の整備を完了をいたしております。


 さらに、各支所管内においては、合併により引き継いだものとして、旧村単位の備蓄倉庫でスコップや土のう袋などの活動資機材のほか、毛布、乾パン、防水シート、発電機等を備蓄しております。


 これら支所管内に整備済みの備蓄品についても、消耗したものについては適宜補充、更新をしていく必要があると考えております。また、災害時に不足する食料や生活必需品の提供、さらには避難者のための駐車場の開放について、市内の協力企業と防災協定を締結するなど、物資の供給体制の整備についても努めているところであります。


 今年度に見直しを行った地域防災計画は、主に本編の基本事項を見直しの中心としまして、備蓄品の具体的な種類や数量などの資料については、まだ掲載していないものもあります。地域防災計画については、引き続き、災害の状況や対応施策の変化、国や府が定める上位計画の修正等に応じて、毎年見直していくべきものであると考えておりまして、現在、掲載していない備蓄品の内容など、必要と思われるものは資料編として、今年度の見直しから順次切り替えしていきたいと、このように考えておりますが、私もこの間、日新コミセンの備蓄倉庫も見てまいりました。きちっと入っておりまして、立派な大きな倉庫でそれが入れておりまして、まだ何ぼでも入りそうな感じでありましたけれども、今、そういう形で17年度で六つのコミセンで完了、18年度で11の小・中学校で完了、19年度で11の小・中学校、20年度で14の小・中学校で整備をし、当初予定の備蓄を完了させていきたいと、このように思っております。


 国民保護計画の現在の進捗状況はどうかというご質問でございますが、国の基本指針や府の国民保護計画などを参考として作成した本市の国民保護計画素案をたたき台として、福知山市国民保護協議会で3回、幹事会を2回開いて慎重に審議していただきました。去る12月5日の協議会で、福知山市国民保護計画の案の答申を受けたところであります。また、パブリック・コメントも行ったところであります。


 今後の予定につきましては、年明け早々に答申を受けました計画案により知事と協議を行い、来年2月ごろには府の承認をいただけるものと考えております。府との協議後、正案を作成し、審議会に報告をさせていただきたいと考えておりまして、その後、公表し、4月ごろには市広報等で周知していきたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  先ほど議員の方からも指摘がございましたが、教育再生委員会が本当にいろいろな提言をたくさん今しております。そうしたときに、私たちは腰をしっかり据えて、学校のよさを評価して、先生方を励まし、地道な取り組みを進めていくということが一番大事なことではないか、そのように考えておるところでございます。


 方針につきましては、立道議員の質問にお答えしましたように、我が国が豊かな成熟社会の実現を目ざそうとしている現在、子どもたちの生きる力を育み、個性を尊重し、創造的な人材を育成していくことが不可欠であると同時に、時代を超えて変わらない思いやりや社会性、倫理観や正義感といった人間として忘れてはならない、基本となる教えを大切にしなければならないと考えております。


 そうした視点に立ち、本市教育においては、子どもは本市のかけがえのない財産との考えのもと、学校教育では知・徳・体の調和がとれ、生きる力と豊かな人間性を備えた幼児・児童・生徒を育成し、もって生涯にわたる学習の基礎を培い、社会の変化に対応できる人間の育成を基本的な目標といたしております。


 また、社会教育においては、心の豊かさと生きがいのある人生を目ざした生涯学習の理念に基づき、学習機会の提供と充実を図り、市民の主体的、自発的な学習活動を推し進める積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。そして、学校教育と社会教育のなお一層の連携、融合を図りながら、生涯学習社会の充実、発展に向けて取り組んでまいります。


 その中でも特に、連携をキーワードとして、保育園、幼稚園、小学校、中学校において、一貫した取り組みを大切にし、学校と家庭、特にPTA、地域との連携を大切にしてまいりたい、そのように考えております。


 次に、いじめ、校内暴力の現状と対策について、特に校内暴力の状況のご質問がありましたので、校内暴力の状況は、小学校では平成15年度1件、16年度3件、平成17年度1件、平成18年度10月末現在8件でございます。


 次に、中学校では、平成15年度36件、平成16年度49件、平成17年度35件、平成18年10月末現在7件でございます。


 いずれも校内暴力の事象が起こるたびに、当事者に対応するとともに保護者にも説明し、お互いの理解と協力を得る中で解決を図っておるところでございます。


 次に、学校給食の滞納の現状でございますが、平成17年度末現在の学校給食費滞納者数は13名、累積滞納額は17万5,093円でございます。給食費の集金方法ですけれども、口座引き落としによる学校が25校、学級担任への手渡しによる学校が5校、その他の方法、と言いますのはどちらか選択という学校が1校でございます。


 次に、特別支援教育にかかわる現在の状況ですが、障害のある児童・生徒に適切な教育を行うために、平成18年度、小学校27校中19校、中学校10校中9校に障害児学級を設置いたしております。平成18年5月1日現在の児童・生徒数、学級数は、小学校は72人、24学級、中学校は40人、11学級であります。それぞれの学級で一人ひとりの障害と発達に即して、きめの細かい実践をしてくれているところでございます。なお、障害児学級の設置を最終的に決定するのは京都府教育委員会でございます。


 次に、教職員の人事権委譲に関しての考え方ということでございますけれども、市町村の状況により、義務教育に格差を生じさせないために、現在、教職員の配置を含む基盤的な教育条件整備は、国、都道府県が責任を負っております。今後、市町村に教職員の人事権が委譲されることになれば、市町村が教職員の給与を負担しなければならない場合も予想されますし、また教育公務員特例法に規定され、制度化されております10年経験者研修を初めとした各種研修も市で実施しなければならず、事務体制の大幅な見直しも現段階では必要になるだろうと、そのように思っているところでございます。したがって、市町村の状況により義務教育に格差が生じる可能性があるため、市町村への人事権の委譲については、慎重に対応しなくてはならないのではないかというように考えております。


 ただし、議員もおっしゃっておりますように、地域に根差した教育を行うには、郷土愛豊かな人材を確保しなければならないという思いは本当に同感でございます。市町村立学校職員給与負担法が改正されまして、平成18年度から市区町村による常勤教職員の任用も可能になったところでございますけれども、本市の財政状況を考えますと、独自で常勤教職員を任用することは困難だろうと、そのように思っておるところでございます。新規採用教職員については、本市出身者を優先するように、京都府教育委員会に要望をいたしております。その条件にかなう人材を中心として配置しており、今後もその方向で進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  多岐にわたる質問をいたしまして、ご丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。


 私、きのうから風邪を引いておりまして、本当はもっと頑張りたいんですけれども、ほどほどにしないと体がもたないかなというふうに思っておるんですけど、それはさておきまして、実は市長、この北の都という言葉が、もう先行し過ぎてしまって、もう市長がいろんなところで北の都、北の都とおっしゃるもんですから、みんなはその北の都ってどんなもんなんやということになるんですよね。結局、私が申し上げたいのは、何か特別な一つの項目を取り上げてどうのこうのということじゃなしに、いわゆる福知山は将来こういう姿なんやというやつが見えてこないんですね。北の都という言葉だけで。だから、確かに、さっきも言いましたけれども、地域の中心部には、確かに福知山はそうなんです。ところが現実に、外に目を転じますと、篠山市から出ております朝の6時36分か何かの特急は満車ですよ、大阪の方を向いて。隣の朝来市は、ほぼ目は姫路へ向いてるわけですね。確かに地域としては福知山はど真ん中なんですけれども、その辺で何か北の都というのはエコシティなのか、福祉の町なのか、もう工業、産業都市なのか、何か具体的なものが一つ私は目玉に欲しいなというのが、今申し上げたんですが、その辺どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  いわゆる北近畿の都という話をしておるわけですが、それだけではひとり歩きしてしまって、北近畿の都が目ざすものは何なんやと、はっきりしたものを言えということなんですが、やはり私は、中心都市やと、その北近畿の中の、先ほど申し上げましたような中心都市やというふうな形に思っておるんですけれども、それはもちろん福祉もあり、あるいはまたほか、農業関係も入ったり、いろんなことがありますけれども、北近畿の中の中心都市になっていきたいのやと。そのためにハード事業をやり、ソフト事業を今後やっていかなきゃいかんと、いろいろと、ハード事業はほぼもう先行きしよるわけですけれども、今後もソフト事業を中心にして、福知山に来てもらうと、福知山へ行けば何でもあるのやと、何でも買い物ができるのやというような形にやっていきたいと。福知山はITが一番発達しておるでと、そういうふうな形ですね、IT、どこもこれはやると思うんですけれども、競争で、福知山は一つも遅れとれへんと、最先端をいっておるでというような形ですね、そういうふうな中心都市になりたいと、こういうふうに思ってるんですけどね。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  何となくぼやっとしたものが見えてきたなというふうに思うんですが、例えばの話、さっき市長がおっしゃった、山があります、田んぼがありますと、これ、隣の綾部もあるんですね、同じものが。そうですね、綾部、別に田んぼや山もないわけじゃないんで。下水もやりますって、これも綾部もやるわけです。そういうトータル的な部分というのは、どこの都市も同じことをほぼやるわけですね。そうなると、福知山が周囲から差別化された何か違ったものが、目ざすものがはっきりとした、こうした、何かそういう姿が見えてきてほしいなというのが、私の一つ、今申し上げている言葉なんですけれども。


 例えば、夜久野の現世のずっと峠過ぎましたら、向こうは但東町、昔で言う但東町ですね、今はもう豊岡市になりましたけれども、豊岡市は今、8万8,600人ですね、人口、福知山市よりも大きいわけですよ。冬になりますと、山肌に雪が積もってスキーができますね。海があります、豊岡市の中に。カニが今、もうカニの真っただ中のシーズンですね。豊岡市はかばんが産地ですね。出石の町へいきますとそばですよ。人を集める要素が何ぼでもあるんですね。福知山よりも、違ったものが。そういったものに、同じ隣接している都市で、そういうものに勝とうとすれば、何か違ったものを打ち出していって、いやいやもう福知山市はエコでいくんやとか、いやもう福知山市に全部近畿一円の高齢者を全部集めてやるんやとか、何かそういったものが欲しいなということで、私は申し上げたつもりでございます。


 私、調べまして、近隣に勝ってるものが一つあるんですよ。たった8万4,000人の人口で高校が7校もあるんです。短大があるんです。4年制があるんです。こんなところはもう日本全国探しても珍しいですよ。一つの8万4,000人ぐらいの人口の中で高校が7校に短大が1校に4年制大学が1校ある。これを生かさない手はないんですね、この教育産業を。そうしますと、さっき市長がおっしゃったように、その高校、短大、大学を卒業した者が、福知山にどうして居ついてもらうか。これが福知山に居ついてもらったら、私は大きな一つのこの教育産業を生かしたら、何とかいい福知山市の活性化につながるんじゃないかと思いますが、ご意見をお伺いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  よそにないものを、山とか田んぼとかたくさんあります。綾部にもあると、豊岡にもあります、周辺全部それはありますわね。しかしながら、福知山で何をそれを山とかを活用して、そしてよそにないことをしようかとしておるのが、私は日本最大級の森林公園構想を広げていって、そして滞在型の観光振興を図っていくと。福知山をハブとして、そこを拠点として宮津とか丹後とか、そちらの方に自動車とか自転車とかオートバイで行くような形、それをつくっていくのが私の一つの北近畿の都としての構想だろうなと思います。


 さらには高等学校、大学、そして短大、そういうものがあります。先ほど申し上げたように、64.1%が外へ出ていくと言うとるわけですね。それを帰ってきてもらうことがまず肝心やと。福知山の大学、短大へ行ってもらうことも肝心ですけど、出た者が帰ってきてもらうということが肝心だと思っていますから、やはりITの問題とか、若い人が好むようなことを、きちっと商業施設なんかをやっていかなきゃいけないと、そういうものだろうと、このように思っておりますけどね。


 そして、ものづくりの町ということは、長田野とか三和町の工業団地を中心としたものでやっていかなきゃいけないと。働く場所がなかったらだれも帰ってこんと思いますから、そういうことになってこようと思っております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございました。


 この問題についてはこれぐらいで終わらせていただきまして、教育について教育長にお伺いをするんですが、今日、まさにこの教育基本法の改正が国会におきまして、特別委員会で採決をもうされておるような状況かなと、議会へ出ておりますのでわかりませんけれども、そういう状況のときに、くしくもこの質問をさせていただいて、非常に光栄に存ずるんですけれども、この第16条の、3章の16条第2項に、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないというふうにあります。


 同じく第3項に、地方公共団体はその地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないとありますが、これは国と地方の役割分担を示したものだというふうに私は理解をするんですが、この辺について教育長、この公共団体、地域の教育の振興を図ると、その振興を図るということについてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  議員のおっしゃるように、それぞれ市町村の教育委員会は教育委員会として、独自な取り組みを大切にして取り組んでいかなくてはならない、そのように思っているところです。しかしながら、財政的な基盤ということで、先ほどは人事権含めてなかなか難しいなというように申し上げましたけれども、福知山市においても教育の町福知山という、私は大事な看板を掲げて、営々と今まで取り組みを進めてきたこの歴史というのは、非常に大事にしていかなくてはならない、今後とも教育の町福知山の内容面を充実した取り組みを進めていきたい、そのように考えております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございます。今まさに教育長がおっしゃったとおりだというふうに私も理解をするんですが、この新しい政権になりまして、非常にいろいろとこの教育に関しましては、さっきも教育長がおっしゃったんですが、再生会議やら、もう教育基本法の改正やらと、いろいろと事案が生じるという言い方はおかしいですね、進展する方向に進みつつあるんだというふうに思っています。


 この11月29日に、教育再生会議が緊急提言をしておりますね。八つ、緊急提言をしたというように記憶をしておるんですが、その二つ目に、まさにこのいじめの問題に関しまして、学校は問題を起こす子どもに対して指導、懲戒の基準を明確にし、毅然たる対応をとる。例えば社会奉仕、個別指導、別教室での教育など、規律を確保するため、校内で全教職員が一致した対応をとるという項目があるんですが、これについては教育長はどういうふうにお考えですか。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  いじめる児童・生徒に対して、提言では社会奉仕、個別指導、別教室での教育等が例示されておりますけれども、校内の規律を確保するために、校内で全教職員が一致した対応をしなくてはならない、そのように思っておりますし、特に深刻ないじめを行う児童・生徒に対しては、他の児童・生徒の教育を保障するという観点から、やむを得ない措置として出席停止等の措置も含めて、毅然とした指導が必要ではないか、そのように考えております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  私どもが子どものころは、もう悪いことをしたらバケツ二つに水を入れて、廊下に立たされた記憶がもう数え切れないぐらいあるんですね。今の世の中、若干おかしな問題になっておりまして、そういうことをするとその子の人権がどうのこうのとか、変な方向に進みつつあるんじゃないかなというふうに危惧をするんです。やっぱり社会へ出ますと法律がありまして、やっぱり法律に抵触した者は罰則を受けると、これが当然ですからね。そういうことをやっぱり子どものころから教え込まないと、変な方向に走るんじゃないかなというふうに思っております。


 今まで、やっぱり学校、教育委員会を含めて、さっきも言いましたが、一括質問の中で言いましたけれども、自殺者が全国的にこの5年間ゼロであるというのが続いておったということは、どこかその辺、隠ぺいする体質があるんじゃないかなというふうに、もう思えて仕方がないんですね。やっぱりそういう体質が続く以上は、子どもは真っすぐ育たない。やっぱり信賞必罰ということが私は子どもの教育では必要じゃないかなというふうに感じております。


 そういった中で、この6項目に、この緊急提言の6項目に、学校はいじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや二次被害の防止に配慮しつつ、必ず学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組むと、学校と保護者との信頼が重要であると、このように言うてます。また、問題は小さなうちに芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐというふうに提言をしておりますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  いじめ問題につきましては、学校のみで解決することに固執してはならない。学校においていじめを把握した場合には、速やかに関係者、関係機関と連携を図り、組織的に対応することが重要であると考えております。これまでから、実施継続をいたしておりますいじめ根絶福知山市心の教育実践活動の組織を活用いたしまして、地域、保護者、学校が連携していじめ根絶に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと、そのように考えておりますし、今議会に子ども安全都市宣言推進事業といたしまして、いじめ根絶シンポジウムを行うために、その経費を補正、計上させていただいております。いじめ問題については、地域ぐるみ、市民ぐるみで取り組み、だれもが幸せを実感できるまちづくりをしてまいりたい、そのように考えております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  教育長の非常に強いお言葉をお聞きをいたしまして、安心をするところなんです。


 我々が子どものときの親というのは、大体よく出て、学歴を見ましても高校を出ておるのがやっとこさ、下手すると中学、尋常高等小学校の親もおったわけですね。そうしますと、先生はあくまでも師範学校以上を出た方が先生でございますので、やっぱり親が先生に接するときには敬意を持って接して、先生、先生と言ったんだというふうに思います。ところが今は、下手すると父兄の方が高学歴、同じ大学ですけれども、やっぱりいい大学を出ておる場合があるわけですね。そういう父兄が先生に接してるときに、やっぱり先生をどっちかというと、ちょっと見下したような態度をとるんじゃないかというふうに、私は変に勘ぐるんですけれども、そうした親の対応が子どもにまで移って、いわゆるこの平成17年度、教師に対する小学生の校内暴力が全国で460件以上を超してるわけですね。こんなことがあっていいのかどうか。幸い、福知山にはないんでしょうけれども、こういう事態が起きているということは、おまえの首はおれが飛ばしてやるという、言って大言をはくような子どももおるらしいです。親に言っておまえの首はもうすぐに飛ばしてやるぞと。こういうことにならないように、やっぱり風通しをよくしていただいて、今後ともお願いをしたいということを要望をしておきます。


 いよいよ、学校の給食費の滞納なんですが、これ17年度の決算で、学校給食会に33万4,300円の補助をしておりますですね。さっきの答弁で、17年度末13名で17万5,093円だったというふうに答弁をいただいたんですが、これは17年度だけの問題でしょうか。それとも、いわゆる今までの累計なのかどうか、この辺をもう一度詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  議員からお話ありましたとおり、教育長が申し上げましたのは、17年度の中身だけでございます。補足で言いますと、以前からもそういう状況はあったということは事実でございます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  その13名の中で、生活困窮者と、それから払えるのに払わない者との割合というのがわかりましたら、お答え願いたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  必ずしも困窮者とも申しませんし、払えない、払わないにかかわりませず、保護者の思いもあるんでしょうけれども、思いもあるんでしょうけどというのは、いろいろそれは全国でも言われているような形のもの、つまり教育は無償であるというような考え方があるかもしれませんし、中身については、今おっしゃる中身も含めて、それぞれ中身ばらばらでございます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  きのうの広島の裁判所で庄原市で同じような問題がありまして、結局この督促をしたわけですね。そしたら結局、裁判官は民法を採用いたしまして、結局時効は2年だと。今までいわゆる学校が、教職員の方が対応が悪かったばかりに、70万ほどの請求に対して、2年分だけのいわゆる督促、裁定を下したということがありますので、今後やっぱりこの辺をしっかりしていただいて、逐次督促をずっと出していかないと、いわゆる時効が問われるということになりますので、その辺の対応をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。


 この問題につきましては、新聞報道によりますと、校長がお金を立て替えたり、いわゆる金額が余りにも多くなったので、献立を減らしたりという問題が出ているというふうに思っております。一番多いのは北海道ですね。北海道は道全体で2億を超してるわけですね。これまで大きくなりますと、やっぱり今後子ども、本当に給食を、お昼を食べてる子どもさんの献立にまで影響をしかねない。北海道が一番大きくて、その次に沖縄なんですね。日本の両端なんです。福知山も芽が小さいうちに、やっぱりしっかりと摘み取って、本当にそれを必要とする子どもに影響を及ぼさないようにお願いをしておきたいというふうに思っております。


 これ、振込が大半だというふうにおっしゃったんですが、例えばですよ、振込だと僕の親は払ってるか、払ってないのかというのはわからないわけですね。そうですね。それで、もしこういう問題が起きたときに、やっぱりほかの自治体では、PTAが当番を決めて集めるといった措置をしたところがあるらしいんですが、その辺にまでについて、お考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  給食費の徴収につきましては、それも今、教育長が先ほど申し上げたとおりでございますけれども、金銭を子どもに、ほとんどの場合、持ってこさせるという、何千円とか、低学年から高学年、中学校は今、周辺部も入れて3校、4校ありますけれども、集めますですね。それが金銭をやっぱり持ってこさせることも具合悪いと。あるいは口座振込になると、かちっとした決算もできるという形で、多くの学校がそれを選んでいることです、事実。ただ、子どもにとっては、うちの親が振り込んでおるかどうかということは、それは見えないと思います。学校としては、だれが振り込まれた、合計もわかりますので、それは的確な方法で調べればわかるというふうに思っております。


 今、議員おっしゃるように、PTAなどでその考えはということについては、今のところ学校も考えていませんし、教育委員会としてもそうせよという方向では進めていません。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  子どもに持たすのが是か非かというところになるんですけれども、やっぱり何かで滞納が続いた場合には、どこかで措置をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 私が子どものころには、確かに給食費を持っていけないときもあって、恥ずかしい思いをした思いがあるんですが、お金を持って学校へ行く、そのいわゆる責任感と言うんですかね、これもやっぱり子どもはある程度持つべきものじゃないかな、持って当たり前のものじゃないかなと。いわゆる無菌状態に置くのが決していいことだというふうに私は思いません。やっぱり鉛筆削りで削ったら血が出る、痛い、これも経験させる必要があるでしょうし、やっぱりいろんな小さいときから、いろんな問題を経験をさせて、世の中はこんなもんだということを知らしめてやる必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 この問題はこれぐらいにしたいというふうに思いますが、特別支援教育なんですね。これ、教育バウチャーとも絡むんですが、例えば重度の障害を持った子どもさんが、余りにも大きな学校に行くと、場所的にも学校の対応もなかなか難しいので、小規模校に通学をしたいといった場合、どういうふうな受け入れになるんでしょうか。その辺を教えてください。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  児童・生徒の障害の種類、程度等に応じて、適切な就学指導を行うために、教職員、保育士、医師、臨床心理士等で組織をいたしております福知山市就学指導委員会を設置をいたしております。就学指導委員会では、教育相談や発達検査などによって、就学先について総合的な見地から見解を出しておりますけれども、最終的な就学先については保護者の判断を大切にいたしております。保護者が養護学校ではなく市立小・中学校を選択した場合、すべての学校にすべての障害の種別に応じた障害児学級が設置されていないため、定められた学校以外の通学を可能とする区域外通学の許可基準も設けているところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  非常に希望が持てるお答えをいただきまして、ありがとうございました。


 実はこれに関連をしまして、今、東京なんかに教育バウチャーで、いろいろいい面、悪い面が提起されておりますけれども、特に我々が住んでおりますような田舎ですね、本当に田舎に住んでよかったと思える制度がいただきたいなというふうに思うんですが、例えば本当にもう学級を増設せないかんというような学校があるとしますと、我々のところの地域の学校は、もう学級が遊んでいるようなところもあるわけですね。そうしますと、これ、先ほどの立道議員のあれにもつながるんですが、スクールバスさえあれば大量輸送が可能かなというふうな気もするわけです。その辺のいわゆる選別通学が可能なのか、今後とも可能になる可能性はあるのかどうか、それについてちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  大規模校とか、それから中規模校、小規模校、人数によって言い方は幅がありますけれども、スクールバスを動かして、行きたいところへ、校区外通学も含めてですけれども、行けるか、行けないかということにつきましては、スクールバスのことについては、本日も教育長がお答え申し上げましたけれども、これが検討課題でありまして、何台があるからどうするとか、あるいは保護者の皆さんの思いもあるでしょう。あるいは校区の皆さんの思いもあるでしょう。学校の選択化の問題ですね、そのことについても、やはり地元の学校は地元で残したいという思いが当然あると思いますから、そのことも含めて、これからの少子化の問題、これは市の大きな問題でありますので、あわせて今後考えていかなければならない検討課題だと思っております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  実は、結局、我々が住んでおります地域の学校にも、地域で頑張って何か特色のある学校に育て上げていって、やっぱりそれを、そういう学校に通いたいというふうな子どもさんが来てくれれば、今の現状を逆手にとって、地域が活性化するんじゃないかなというふうに私は思うわけですね。だから、何から何まで全部お世話になって、お願いします、お願いしますじゃなしに、地域は地域としてそういうふうな頑張り方をしたいなというふうに思うんですけれども、その辺について、やっぱり今後、我々も教育委員会も両方が歩み寄って頑張っていきたいなというふうに思います。


 最後にこの教育の最後なんですが、今年の5月だったか6月だったか、京都府は教員免許を持たない人でも受験できる制度を設けましたですね。この結果について、いわゆる採用予定なのか、採用できなかったのか、これについて結果がわかりましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(大嶋正徳教育長)  京都府は一定の枠を示したところですし、私、その数字はきちっと今、覚えておりません。現在はまだ採用の発表を私たち聞いておりませんので、その状況については把握をいたしておりません。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  今の関連してなんですけど、いわゆる特別免許状と言うんですか、これもいわゆる人事権委譲の問題で、例えば福知山市で、さっきも財源の問題があるんでしょうけれども、社会人経験10年以上で、もう何か一つのことについて秀でた人、こういう人を特別免許状を与えて採用をしますと、いわゆる教育現場の活性化につながってくるんじゃないかなというふうに私は思います。全国的な傾向としては、田舎の学校ほど、余り人気のない先生が3年間ぐらい無理やり滞在させられるような、何とか回しというのがあるわけですよね。そういう問題を打破するためにも、福知山市で一定年限、一定人員採用をして、教育現場を活性化させたら、いわゆる目の輝いた先生を入れたらなというふうに思うんですが、もう今の先生、半分以上、もう目が死んじゃってるわけですね。だから、こういう問題も含めて、やっぱり今後対応していただきたいというふうに思っております。


 あと、余り時間がありませんので、もう教育問題はこれぐらいにしまして、安心・安全な生活。


 この、今国会で防衛庁が防衛省に格上げになるということ、私、制服を着ておりました人間からしますと、今はもう感無量でございます。今までは予算要求も内閣府を通さないと予算要求ができなかった、それが防衛省で予算要求ができる、やっと日本の国を守る自衛隊が表に日の目を見たというんじゃないですよ、やっとこれで仕事ができる段階にきたなというふうに思います。


 そういった中で、今年の3月議会ですか、私、備蓄品の関係で、浄水器を備蓄をしたらどうだというふうに提案をさせていただいて、このときの答えが、ガス水道管理者には非常に申しわけないんですが、ガス水道部からいただいた。できませんという。私ね、これは間違いだというふうに思うんですよ。やっぱり総合的に、総務部、あの当時は総務課でしたよね、が備蓄できるか、できないかを、私は答弁すべきだというふうに思うんです。横断的にですよ。何から何まで縦割り行政じゃなしに。事、防災に関しては、水だろうと食い物であろうと、これは総務部だというふうにしてご答弁いただいたらうれしかったんですが、ガス水道部からご答弁をいただいてちょっとがっくりしたという経緯があるんですが、この辺について、もう一度このいわゆる金銭上からも、浄水器を1台か2台、備蓄しておいたら、それを貸し出せば済む話ですから、この方法が私は安価に上がるんじゃないかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  浄水器を備えたらというお話ですが、1台25万円ぐらいするわけですね。今、水道課の話がありましたですけど、あそこで水パックをつくる機械を持っておりまして、阪神淡路の大震災でも大活躍をしたと。あの水が、水道が通ってから出てきたというお話もあるのかもしれませんけれども、やはりそういうふうなものも使うことが非常に大事だろうと、このように思っておりまして、やはりもうちょっと研究をさせていただきたいなと、このように思っておるのが今の状況でございます。


 それからもう一つ、先ほど北近畿の都の話で、こだわって申しわけないですけれども、何か、何をもって優位に立つのかという話のことで、やはりその森林公園の話もしましたし、工業団地の話をし、生産都市としての雇用のことも話をしましたですけど、やはり工業団地、長田野工業団地だけで2,000億の出荷量があると、以上の出荷量があると。それで、今これから三和町の工業団地も一生懸命やっていけば、さらに工業の出荷量も増えていくというような状況になってくるわけですね。


 もう一つは、商業の町として福知山が栄えてきて、今、中心市街地がてんであけへんやないかと、こういうお話もあろうかと思うんですけれども、今やっぱり商業も2,000億ぐらいの話をやっておる。


○(小野喜年議長)  市長、質問とは逸脱している。浄水器の話なので。


 7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  私も阪神大震災のころはまだ制服を着ておりまして、所属は違ったんですけれども、震災から三日後に神戸へ入ったんですね。もう当時のあの悲惨な状況は、もう忘れられない状況でありました。新神戸トンネルを越すまでは何とかスムーズとまではいかなくても、新神戸トンネルを出た途端に、わずか200メートル行くのに1時間も2時間もかかるというような状況で、非常に悲惨な状況を目の当たりにいたしました。


 そういった中で、避難をされますと、結局大きな建物の中にぎゅうぎゅう詰めに押し込まれるわけですね。一番大事なのは、食べるもののほかには水だというふうに記憶を、理解をするわけです。人間が人間たるゆえんというのは、まず一番の基礎は衣食住なんですね。衣食住ってこれ並び方が違うんです。食、住、衣ですよね。並べ方はですよ。動物は食、住でいいというわけですね。衣は関係ないですね。犬は最近よく服を着てますけれども、あれは別としましてですね。別に犬は服を着んでも生きていけるわけです。ところがやっぱり、食、住というのは要るわけですね。やっぱり一生懸命自分で寝るところをつくりますから。そういったときに、まずそういうものがあって、初めて次に来るのは、食べて、寝て、着て、その次に来るのが安心・安全な生活がないと、福祉も教育も何もあったもんじゃないんですよね。そうですね。鉄砲玉がこの辺に飛んでるのに、いやいや神戸市は福祉だからって言えないわけですよ。水ここまで浸かってるのに、水害で、いやいや私は学校へ教育を受けに行きますって、これは言えないわけですよ。やっぱり寝て、食べて、着るものを着て、その次に来るのが安心・安全な生活なんです。安心・安全な生活が確保されて初めて福祉だとか教育だとか、そういうものが私はついてくるんだというふうに理解をいたします。


 そういった中で、この安心・安全な生活を確保するというのは、どうしてもこれは一番初めに言いましたけれども、行政の責務だというふうに考えておりますので、先ほどまた、元へ戻りますけれども、いわゆる避難生活が長くなると、プライバシーが欠如してくると。プライバシーが欠如してくると、人間の精神状態に異常をきたしてくるわけですね。そういった問題で、今回、提案をさせていただきますのは、段ボールでできた安価なパーテーションの資料を手に入れましたので、そういうものもどこかの備蓄品の隅っこにでも入れていただけたらなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょう。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  間仕切り、プライバシーの問題は非常に重要なことであると、このように思っておりまして、間仕切りセットの整備ということなんですが、本市におきましては、現在、災害が発生直後の応急対策につきまして、優先的に備蓄整備を進めており、今後も順次整備を図っていきたいと、このように考えておるわけでございますが、間仕切りセットの整備につきましては、よくテレビ等で非常に効果的だと、プライバシーを守るためには最低限必要だという話はよく聞きます。段ボールはまた板の上に置いて、その内にブルーシートを置けば暖がとれるということも聞きますし、重要だろうと、このように思っておるんですが、現在のところ、間仕切りセットの整備については考えていないという状況でございます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  時間がありませんので、もう今の質問はこのぐらいで終わらせまして、最後の国民保護計画の策定状況を先ほどお聞きをしまして、大変心強い思いをするんですが、私は制服を着ておりましたときには、大げさなことを言うつもりはありませんが、やっぱり命をかけるということにつきましては、一応覚悟はできておったつもりでございます。


 そういった中で、そういった人間が今、福知山市内に、もと制服を着ておった人間が152名存在をしております。今、この年末までに京都府がそういう自衛隊のOBと協定を結ぼうとしておる段階で、年内には結び終わるんだというふうに思っておりますが、既に鳥取県では、隊友会と協定を結びました。京都府は全国的には2番目になるんだというふうに思います。市としましては、北海道の旭川市が協定を結んでおる状況でございます。


 やっぱり、京都府が、山田知事が一番困っておりますのは、もしこういう一朝事あるときに、自分の手足となる人間がいない、いわゆる府庁の人間はそれぞれ出先機関に出てしまって、自分がはいこれせえ、あれせえという人間がいないというところで、いわゆる一番困っておるのが重機の操縦士、それから避難のためのバスの運転手、それから避難誘導の誘導員、こういうものに困っておるというところで、自衛隊のOBと締結を、協定を結ぼうとしておる段階だというふうに思いますが、福知山市においてはそういう考えはあるか、ないのか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  隊友会との協定締結の話でございますが、今、京都府のお話もありましたけれども、府とも協議を行いまして、今後研究をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いします。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  風邪を引いておりまして、言いたいことの半分もよう言わんかったんですけれども、いいお話をいただけたり、いいお話をいただけなかったりするわけですが、我々議員としましても、自分の果たすべき責務をしっかりと果たして、この福知山が今より一歩でも二歩でも、たとえ1ミリでも住みよい方向に前進をすることを願いまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明15日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。


                 午後 5時11分  延会