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京都府 福知山市

平成18年第4回定例会(第4号 9月19日)




平成18年第4回定例会(第4号 9月19日)





           平成18年第4回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成18年9月19日(火曜日)


                 午前10時00分 開議


 
〇出席議員(31名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      25番  芦 田   廣


     26番  野 田 勝 康      27番  荒 川 浩 司


     28番  足 立   進      29番  仲 林 清 貴


     30番  立 道 正 規      31番  小 野 喜 年


     32番  永 田 時 夫





〇欠席議員(1名)


     24番  芦 田 弘 夫





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育部長     畠 中 源 一


  教育委員会理事   藤 田 正 博  選挙管理委員長  足 立 昭 彦


  監査委員      垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成18年9月19日(火曜日)午前10時開議


  第 1  肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済に関する請願


     ( 委員会付託)


  第 2  一般質問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、芦田弘夫議員は治療のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請願1件





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願が参っております。


 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済に関する請願を議題とし、これより委員会付託を行います。


 この請願については、市民厚生委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





◎日程第2  一般質問





○(小野喜年議長)  それでは、日程第2に入ります。


 15日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の時間、予告の方法は、14日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、5番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  (登壇)  おはようございます。


 日本共産党の高宮泰一です。


 質問に先立ちまして、昨日、台風13号が大変心配されましたけれども、当地方においては無事外れまして、昨日は小学校の運動会も開催されました。しかし、西日本そして北九州地方においては大変な被害をこうむりました。心からお見舞いを申し上げます。


 思い出されますのは、一昨年、台風23号災害でございます。そのときも、それまでの台風は当地方を外れまして、災害がないと思っていましたら、10月20日、23号台風が襲来しました。そのことを昨日は思い出されます。これからも私どもは台風シーズンまだまだでございます。注意深く見守っていきたいと、このように思っています。


 それでは、質問通告に従いまして、質問をいたします。


 去る7月19日に襲いました7月豪雨水害について質問をいたします。


 まず最初に、水害の不安についての一通のはがきをご紹介したいと思います。


 これは、8月20日、私にあてられたものでございます。


 今日は突然ですが、今日このごろの私の思いを聞いていただきたく、筆をとりました。ご存じと思いますが、私の家、一見高そうに見えるのですが、2年前の23号台風のときも床上浸水となりました。そして、過日の7月豪雨のときも、下の畑が冠水いたしました。そして今日このごろの異常気象、私たち川筋に住む者は、南の海に台風が生まれるたびに、またつくのではと心配です。だんだん年をとるばかりですのに、言い足りませんけど、治水対策よろしくお願いいたします。


 このような思いのはがきが送られてきました。


 この思いは、長年水害に苦しめられてきた由良川筋に住む福知山市民共通の切実な心情であると思います。昭和26年の大江町発足以来、56年間に39回の水害に見舞われています。実に1年5か月に1回の割合で水害被害に遭っていることになります。


 このように頻繁に水害に見舞われる中、大江の災害対策は、旧小学校単位の自治会長、各団体で構成された防災支部が対策本部の指揮命令を受け担っていく体制をつくってまいりました。


 さて、7月豪雨水害では、福知山市水位4メートルの警戒水量を突破する中、7月19日午前5時50分、避難準備サイレンを受け、直ちに六つの防災支部を設置し、水位情報、避難準備、避難勧告の情報伝達がスムーズに行われ、大きな役割を果たすことができました。また、山段助役におかれましては、午前7時15分、大江地域警戒本部の本部長に派遣していただき、福知山水位が危険水位5メートル内であっても、大江町の水害状況がどれほどのものか、つぶさに体験していただきまして、本当にありがとうございます。


 このように、合併後初めての災害であっても、比較的スムーズに対応できたことに感謝申し上げます。これも一昨年の23号台風災害の教訓から学び、新防災計画のもとでの大江支所災害対策会議を素早く開催した結果だろうと考えています。しかし、広域避難所派遣職員の報告が縦割りになっており、災害警戒本部、支部警戒本部、防災支部におりてこないという問題もあらわれ、これ以上のもっと大きな災害や夜の災害などの対応は、スムーズに本当にいったのか、不安が残りました。情報の指揮命令系統の一本化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、広域避難所は一自治会だけが避難するものではございません。緊急時の食料、毛布などの備蓄が必要ですが、広域避難所54箇所の備蓄倉庫の建設計画をお尋ねします。


 また、異常気象の中、毎年水害が起こる可能性が高い大江支所管内の防災支部との意見調整会議を行い、災害の教訓を生かす必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、府道55号線、いわゆる主要地方道福知山舞鶴線のかさ上げについてお尋ねします。


 この府道は、由良川右岸を走る生活道路、あるいは国道175号線にかわる幹線道路として重要な位置を占めています。しかし、警戒水位4メートルで冠水し、通行止めになる道路でございます。これでは、広域避難所に避難しても孤立することになります。あるいは、避難所にも行けない事態も考えられます。


 そこでお尋ねするのは、平成27年に緊急水防災計画が完成になれば、府道55号線はその冠水の不安が解消するのでしょうか。お尋ねしたいと思います。また、完成しても内水で冠水する可能性はないのか、お尋ねをいたします。いずれも冠水するならば、府に対し低いところのかさ上げを強力に申し入れすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目の質問は、公設民営化された大江病院の公の部分の行政責任について伺います。


 国民健康保険新大江病院は、旧大江町の手続条例に基づき、医療法人財団新大江病院を指定管理者として医療事業を行っています。そして、合併により引き継がれ、設置者は福知山市長になっていることはご承知のとおりです。


 そこでお尋ねします。事業報告書が市長に提出されていますが、議会に提出し報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、指定管理者を導入した場合の交付税措置についてお尋ねします。


 公設公営の地方公営企業で事業を行っていたときは、約8,000万円の交付税措置を国から受けていたと承知をしています。指定管理者制度を導入し、利用料金制を採用した場合は、地方公営企業ではなくなるため、交付税措置がとられないとのことですが、17年度以降、交付税措置はとられているのか、いないのか、お尋ねをいたします。


 また、今年の3月31日、地方公営企業において指定管理者制度を導入した場合でも、地方財政法及び地方公営企業法上、地方公営企業であると解釈することにより、直営で行う場合同等の地方財政措置を講ずるとのことが総務省より出されたわけですが、検討するつもりはないのか、お伺いいたします。


 次に、建物や高額医療機器の更新についての基本的な方針を伺います。


 協定により、建物や医療機器は10年間無償で使用させるとなっていますが、医療機器の償却期間は過ぎ、建物が傷んでいきます。また、医療法改定で療養病床大幅削減も予想されますが、どのような公的責任を果たされるのか、そのお考え、その基本方針を伺います。


 最後に、市民病院の患者への対応、特に急性期病院の対応の仕方について質問いたします。


 今回の医療制度改悪は、高齢者の患者への負担増を始め療養病床の6割削減など、医療を最も必要とする高齢者や重症患者への情け容赦ない事態に追い込むことになっております。医療難民さえ生み出しかねないと懸念されています。また、診療報酬の引き下げとともに、病院経営にとっても大変厳しくなることが予想されます。


 そのさなか、新福知山市民病院が急性期型病院として開院されました。急性期型病院については、必然的に平均入院日数の短縮化が求められます。そしてこの医療改悪によって、ますます患者追い出しが進められるのではないかと懸念されます。見解を求めます。


 急性期型病院である市民病院のあり方は、地域医療連携、特に公設民営化の新大江病院との連携を強めることが必要だと思います。しかし、療養病床を持つ新大江病院は、医療制度改悪で直撃を受けるわけですので、リスクだけ負わせることになります。これでは連携はとれません。そこで、市の医療政策が必要だと思いますが、見解を求めたいと思います。


 最後に、患者の待ち時間が長い問題について伺います。


 先日の答弁でも、病院の掲示板のQ&Aの中でも説明されていますが、新しいシステムが導入され、なれるのにいましばらく時間がかかりますとのことですが、しばらくとは一体いつまでなのか、伺います。


 待ち時間が長いという怒りの声が、医療側の患者に対する思いやりがないということではないでしょうか。見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  大江病院のご質問について、お答えいたします。


 新大江病院の17年度事業報告書を議会に報告する、そういうことを考えてないかというご質問でございますが、新大江病院は指定管理者制度を導入し、運営をいたしております。事業報告書につきましては、協定書に基づきまして福知山市に提出をされておりまして、議会への報告は考えておりません。


 建物の改築や医療機器の更新についての公的責任の考え方、このご質問でございますが、協定書に基づき、建物の改築や医療機器の更新については、指定管理者の負担により実施することとなっております。ただし、福知山市が特に必要と認めた建物の大規模改修並びに大型機器の更新については、この限りではないと、こういうふうな協定内容になっておるわけでございますが、この意味は、国、府の補助残、補助金をいただいた残りにつきまして、指定管理者と市と十分に協議をするものと理解をいたしております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 防災の関係であります。情報の一元化ということであります。


 議員さんおっしゃいましたように、本年7月の豪雨につきましては、今、お話がありましたように、2年前の台風23号災害等の教訓から、まず避難勧告の前段階で、早期避難やら避難の準備を呼びかける避難準備情報、初めてこれを出しました。そして対象地域の自治会、それから自主防災組織、それから住民の皆様には情報伝達やら避難行程につきまして、ご理解とご協力をいただいたところでございまして、議員さんおっしゃいましたように、お礼を申し上げたいというふうに思っております。


 なお、その上に人命やら住居への大きな被害がなかったということは幸いであったと、このように思っております。


 今回の豪雨につきましては、由良川流域での降雨量が多く、河川の水位も警戒水位を超えまして、危険水位に達する状態となったことから、本市では災害警戒本部を設置しまして、由良川本川やら支川での洪水の氾濫を警戒する対応を行ったところでありまして、避難対応につきましては、先ほど申し上げました避難準備情報を出しますとともに、対象地域の拠点となります広域避難所を開設しまして、職員を派遣して対応を行ったということであります。


 さらに、今、議員さんもおっしゃいましたように、道路冠水に伴います本庁支所間の交通の途絶、これを考慮しまして、大江支所に山段助役を本部長とする大江地域現地警戒本部を設置しまして、情報収集の機能の強化やら、臨機の現地判断による即時対応が可能な体制をとったところであります。


 この情報収集でございます。各地域から情報や支所周辺の情報につきましては支所で把握をしまして、本庁の警戒本部へ伝達すると、こういうことでございますが、広域避難所の情報につきましては、本庁からの派遣職員がおりましたが、市内全域の避難情報を統括する本庁の担当部署へ情報を直接伝達をしておったと、本庁の担当部署へ情報を直接伝達しておりました。それでも、支所におきましては、従来から各地域の防災拠点として活動されてきました防災支部との情報連携が災害対策上の重要なポイントとして位置づけられてきた経緯がございますが、今回7月19日の災害におきましては、広域避難所の情報を支所が把握をできない部分もございました。


 議員さん、ご質問ありました災害情報のそういった伝達系統につきましては、一元性が必要なものと、それから多元性が必要なものがございまして、今回、合併後初めての洪水期でございますので、それに伴う災害対応の中で、災害情報の伝達系統については、本庁と支所間で不都合があった部分もございます。そのことにつきましては、早急に点検をしまして、不都合な部分については見直しをしていきたいと、このように考えております。


 それから、防災倉庫の整備計画でございますが、平成17年度から4年計画で予定をしております。平成17年度には各コミセン6箇所、これは旧市でございます。それから平成18年度、旧市が8箇所、それから3町が3箇所、計11箇所。大江町につきましては大江中学校ですね、これを考えております。残りは平成19、20で整備をしていきたいと。各小・中学校ですね、これを中心にやっていきたいと、こう考えております。


 それから、大江病院の件でございます。交付税措置の関係でございます。


 交付税措置の関係でございますが、国民健康保険の新大江病院にかかわる交付税措置につきましては、普通交付税では基準財政需要額、これにおきまして、5,755万7,000円、これ基準財政需要額でございますので計算ができますので、5,755万7,000円の算入がされております。一方、特別交付税がございますが、これは全体の算入額で公表はされておりません。ですから、金額ベースでは不明であると、こういうふうに申し上げます。


 地方交付税につきましては、当然、普通交付税につきましても特別交付税につきましても一般財源であるということでございます。使途が特定あるものではないということでございますので、算入額をそのとおり事業展開をしていくと、こういうものではないというふうに考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  府道55号線の関係でございます。


 大江町域におきましては、現在、国土交通省におかれまして、由良川下流部緊急水防災対策によりまして、輪中堤整備等によります治水対策が進められているところでございます。府道55号線、府道舞鶴福知山線でございますけれども、この路線につきましては、主要な幹線道路でありますとともに生活道路でもありまして、また住家と避難所を結ぶ緊急避難道路、さらには輪中堤と輪中堤を結ぶ防災アクセス道路として、重要な道路として位置づけをされておるところでございます。


 冠水対策といたしまして、京都府におきまして、現在府道改良工事の施工中であります南有路地区におきましては、かさ上げ等の対策を講じていただいておるといった状況でございます。


 さらには、現在築堤工事を鋭意進めていただいております千原、尾藤、常津地区におきましては、道路改良の計画を策定中であり、その中でかさ上げ等の対策が検討されるというふうに伺っておるところでございます。引き続き、輪中堤等の治水対策が進捗をする中で、幹線道路としましても、また防災アクセス道路並びに緊急避難道路といたしましても整備いただくように、関係機関に強く働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院でありますが、議員さんご承知のとおり、私どもの病院は命と健康を守り信頼される病院という基本理念に基づきまして、急性期医療を中心とした地域の基幹的総合病院を目ざしているところでございます。急性期を脱し慢性期となられました患者様には、医療福祉相談員がそれぞれ、家庭の状況や病状を加味して、相談に乗りまして、安心して退院、転院していただけるように心がけておるところでございます。


 また、入院等が必要かどうかというのは、それぞれ診察時点における医師の医学的判断で決定をしております。


 さらには、新大江病院との連携等でございますが、当然ながら、急性期、慢性期とも、患者様にとりまして、患者様の治療にとりましては、大変重要なことでございますので、急性期医療の必要な患者様につきましては、新大江病院より受け入れているところでございます。また、急性期医療を終了し、慢性期に入った場合、特に旧大江町近隣の患者様におきましては、新大江病院への転院を積極的に図っているところでございます。


 それから、待ち時間の長い云々のことでございますが、議員さんご指摘のとおり、開院した当初はかなり長く待っていただいた患者様もございましたが、現在大分改善されております。原因につきましては、新しく電子カルテの導入をしたこと、また医療医事会計システムの変更などで手間取った点が大きな原因であろうかと思います。


 ただ、先ほど言いましたとおり、その後、職員それぞれの努力によりまして、待ち時間もかなり解消してきたというふうな状態でございます。ただ、今後さらに運用面での業務改善を行い、円滑な外来診療を目ざしていく努力をしていく予定であります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  1点、申しわけございません。防災支部との意見交換の件ですね。これ、1点答弁しておりませんでした。


 防災支部の支部長会議、こういうものは合併前には年2回程度、定期的に行われておったと聞いております。合併後におきましても、新しい防災計画に基づく対応確認のための会議として、支所を中心に行われたと報告を受けております。申し入れも受けました。地域における災害対応、あるいは市からの避難情報の伝達など、地域防災体制をよく理解し、災害時に行政と住民の皆さんが連携して、効果的に対応するための一つの手段として、防災支部の代表の方に集まっていただき、支所、それから本庁ですね、これを交えて意見交換を行うことは必要であると、このように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 まず、最初からいきたいと思うんですけれども、7月19日の水害、合併後初めてでした。その割には比較的、大変、情報伝達、それから避難準備から避難勧告、非常にスムーズにいったということは、私どもと市担当者の方とは共有していることであろうと、大変感謝しているわけであります。山段助役におきましても、初めて大江町に出向かれて陣頭指揮をとっていただいたんですけれども、大江町の水害のすごさもまた改めて感じておられたんじゃなかろうかなというふうに思います。


 その中で、意見調整会議も行いたいと、一部、情報の不都合があったということも認識されておりますし、調整会議をその中で開いて検討していきたいというふうに思われておるということで、ぜひ早く本格的な台風シーズンも今、最中でございますので、早くお願いしたいなというふうに思っています。


 それから、最初の質問の中に入れなかったんですけれども、このように大江町では防災支部の役割が大変大きなボランティアの形でやっておると、これは長い歴史があるということで、認識をしていただいておるというふうに思うんですけれども、その中で質問には入れなかったんですけれども、ぜひ再度言うんですけれども、旧大江町で行っていた防災支部への補助金ですね、ぜひ復活していただきたいということを再度、この場でもお頼みしたいというふうに思います。


 と言いますのは、午前5時50分に避難準備サイレンが鳴りました。そのときに、六つの防災支部は設置されたわけです。それから16時30分、大江地域の対策本部の閉鎖、防災支部の閉鎖という情報が参りまして、それまでずっと詰めまして、各防災支部事務所に詰めまして、情報の収集あるいは情報伝達、それから自治会長さんとの連絡、調整というような格好で、絶え間なく動いているわけです。7月19日のような福知山水位、危険水位5メートルまでの状況であっても、下流の旧大江町では田んぼ一面に冠水して、あわや家に、住家にその冠水が行くということから、監視作業を続けていたわけです。6時から16時30分まで、非常に長期にわたって、長い時間やっております。これが一たん、一昨年の23号台風のような大変な災害になりますと、2日も3日も防災支部が結集して対応に当たる。河守防災支部はそのときは2週間、連日防災事務所に詰めまして、災害復旧作業に当たっていたわけです。


 このように対応しているこの最高のボランティア組織やと、私どもは、大江町の者は思っているわけですけれども、かつて補助金が出ていた、今度ぜひ復活していただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 防災支部の関係でございます。


 確かに今、議員さんおっしゃいましたように、その大江町の防災支部ですね、これにつきましては、災害時に地元の各団体やら消防団を中心として、いわゆる旧村単位で立ち上げられておられまして、当時の大江町の町役場と、それから情報連携を行いながら、協力して地域内の防災対応を行ってこられたと、これはもう承知しておりますし、認識はしております。


 基本的な考え方でございますけれども、地域防災上、その防災支部の果たす役割というものは、本当に議員さんもおっしゃいましたように重要なものでありまして、いろんな過去の歴史がございます。それよりも、自らの地域は自らで守るというその地域防災への熱い思いがございまして、そういった活動をいただいておるということは認識をしておりますし、そのとおりでございます。ただ、合併をいたしまして、組織的に考えておりますのは、やはり自主防災組織として認識はしておるというふうに考えております。


 今申し上げましたように、防災支部の果たす役割というものは、非常に大きなものがございますが、市の災害対応を補完する意味で、今申し上げました大きなものがあります。自主的なやはり防災活動である以上、そういった新たな制度をつくりまして、補助制度をつくるということは考えておりませんでして、地域におけます、今現在、自主防災活動の運営に必要な経費として、自主防災組織育成補助制度と、これを制度上持っておりますので、この制度の活用を検討をお願いしたいと、今はそういうように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  それでは、現在ある自主防災組織の補助制度を活用することもできると、防災支部は、ということでとらえてもいいんですか。いいんですね。


 なぜ私がこのように再三再四取り上げるかと言いますと、先ほど述べましたように、56年間に39回の水害に見舞われていると、こういう由良川下流部の地域、いわゆる筈巻も下川も含めてです、これは。そうした中で、こういった防災支部が発達してきて、そうでないと役所だけでは守れないということで、地域もボランティア組織である防災支部が発達してきたと。年1、2回災害がある、あってもなかっても、集まって対策を確認し合う、そういう作業を毎年毎年やってきたんですね。だから、多くの災害があっても、戸惑うことはありましたけれども、スムーズに動くことができたという歴史がございます。


 したがいまして、この貴重なこの防災組織をぜひ助成金を出していただきたいというのを毎回申し上げて、今、部長の話によりますと、自主防災組織に対する助成金の活用をお願いしたいということでしたので、この検討をしていきたいと、私どもも思っています。


 そういう観点から、ぜひもう一つ進んでいただいて、そういう防災支部ができている、ただいまは旧大江町だけですけれども、できていくならば、自主防災支部を束ねる組織ですね、市役所の中間組織、できたならこういった補助制度もできていくんじゃなかろうかなというふうに私も思っていますので、ぜひほかの地域でも自治会を束ねる組織、防災支部をつくっていく方向で、同時つくっていく方向で取り組んで、指導していただきたいなというふうに思っています。


 次に、府道55号線の問題です。


 府も順次道路改良計画を立てているということで、確かに南有路地区、今、かさ上げ工事が進み、大体完成しつつありますし、順次していっていただけるというふうに思っています。


 もう一つ、私、お聞きしておった輪中堤が完成して、その内水で果たして冠水するのか、しないのか、このことがちょっと答弁がなかったように思うんですけれども、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  輪中堤の完成形での内水の問題でございますけれども、これが可能性的には内水が発生する可能性があるということでございます。ただ、現在、国土交通省におかれましては、まずは外水対策ということで、急流部域、さらには下流部の緊急水防災地域におきましても、当面の優先課題としては外水対策を進められておると、さらには市の立場といたしましても、現在、計画がない地域、筈巻、下天津、夏間、在田等々でございますけれども、そこの計画を策定を早期にいただいて、まずは築堤促進を図っていただき、外水から地域を守っていくという要望をしているところでございまして、内水対策の問題につきましては非常に重要な課題であると認識はしておりますけれども、現行の中ではまずは外水ということで、要望活動を行っておるところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  実は、8月14日、朝日新聞の報道ですけれども、河川政策ですね、これを基本的には見直さなきゃいけないということは報道されております。これ一面で、福知山地方は一面に出ていたと思うんですね。大江町は14版か15版でしたけれども。


 こういった、これはどういうものかと言いますと、河川の水があふれることを前提として、洪水から住宅地を守るということで、今までは水を封じ込めるという輪中堤とか築堤を、連続堤を築いて水を封じ込めるという政策から、水があふれても仕方がないんだということを前提に政策を見直すということで、洪水氾濫域減災対策制度を創設するんだというふうなことも報道されておりました。これは、基本的には二線堤を築く、道路をかさ上げするということで、二線堤を活用して、輪中堤や二線堤を活用して、河川の水があふれても住宅地を守るというようなことを、こういった制度であります。これが当地方、大江、福知山市の場合、輪中堤をつくっていくんですけれども、府道とか国道はどうしても水がつくということから、こういった制度も大変取り組んだら効果があるんじゃなかろうかなというふうに思いました。そのことを、来年度、国交省はつくるということですので、ぜひこういうのも活用しながら検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、簡単でいいですから、一言答弁をお願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  新聞報道されております減災対策、非常にこれはもう重要な視点であるというふうに思っております。


 現在、先ほど申しましたように、国土交通省におきまして、輪中堤の築堤整備を進めていただいておりまして、当然、舞鶴福知山線につきましても、山づけ部分につきましては、勾配できますので、当然のかさ上げが、これは整備を図っていただくと。


 さらには、輪中堤で囲まれた中、またさらには輪中堤の外におきましても、先ほどおっしゃいましたようなその道路かさ上げ等も一つの手法として、減災対策を講じていく必要もあるかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ぜひ大江町、福知山市の筈巻、それから下天津、特に27年度までの計画になっている二箇、有路下ですね、その地域が非常にこの施策が大変よい施策になるんではなかろうかなというふうに感じていますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。


 次にまいりたいと思います。


 真っ先に市長が言われましたけれども、事業報告書は提出することは考えていないというふうに言われました。大変、指定管理者制度の中で私ども懸念していたことはこれなんですね、実は。と申しますのは、指定管理者制度の中で、議会のチェック機能は全くきかない、そのことをその当時の議論の中で最大の理事者側との私どもの論争の一つでしたんです。言うたら今まででしたら、地方公営企業法に基づいて議会に議案が提出されていまして、地域病院のよさや悪さやら、どうなったか検討することができました。ところが、指定管理者制度になると、地域医療としてもうどのように具体的にしているのか、決算がどうなっているのか、報告書は市長まではいくけれども、議会には示されない、これおかしいんじゃないかと、議会のチェック機能を外す目的だということで、大変私ども反対した経過がございます。そういったものが露骨に出てきたわけですね、市長の答弁で。


 皆さん、新聞報道やらテレビなどで、今、新大江病院が公設民営化で大変大成功した、したというて報道されていることは、ご承知のとおりだと思うんですね。しかし、我々、何にも資料がない。黒字なのか、赤字なのか、実態はどうなっているんだ。一方、報道だけは黒字だ、黒字だ、公設民営化大成功だという報道がなされているわけですよ。地域医療に責任持つ行政や議会、私どもが知らないままにそういう報道がされているということなんですね。そのことに対して、市長は議会に報告書を提出することは考えていない。私、条例の、確かに議会に報告するという条例はないですよ。ないですけれども、地域医療の中心だと、大江病院は、という私どもの議論の経過の中からは、当然私は出すべきだと思うんですけど、再度お尋ねします。いかがですか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  報告書の提出でございますけれども、指定管理者制度を導入しております施設は他にもございます。そういった関係で、この施設に限ってということでは考えておりません。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  福知山市国民健康保険新大江病院条例、これが福知山市で定めている条例です。この設置条例に基づいて、継続して大江病院を公設民営化で、市長が設置するということになっているわけですね。その中に、2条の1です。国民健康保険その他社会保険の趣旨に基づき、模範的な診療及び一般患者の診療を行い、国民健康保険事業を円滑に実施する事業、これを推進していくと、このようになっています。それから2番目には、公衆衛生の向上及び増進に寄与する事業、この二つを高らかに条例の中でうたっています。


 保険者は福知山市です、国民健康保険の。国民健康保険の保険者は福知山市であって、その国民健康保険や社会保険の趣旨に基づいて設置したと、事業をするんだということから趣旨にしても、やはり私はこの大江病院、いわゆる地方公営企業として設置した大江病院が指定管理者制度になったんだから、ほかの指定管理者制度のもとで指定されたのとはまた違う趣があると思うんですよ。その責任が市にあるというふうに私は思うんですけれども、再度お尋ねします。事業報告書など、この条例の趣旨に基づいて報告することはできませんか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  国民健康保険新大江病院条例につきまして、この第2条の1(1)(2)にかかわることにつきましては、これは国保の趣旨に対するものでございまして、その中で直診として運営しております病院の使命を記載しておるものでございまして、これは当然のことでございます。そういった中で、新大江病院につきましては、適正に運営されているというふうに理解しております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  今、図らずも言われましたけれども、病院の使命としてこのような趣旨に基づいて事業を展開するんだというふうに言われましたけれども、そうなんです、使命なんですね。その使命が外れた場合はどうするんですかということになるんですよ。これは市長が勧告するんだという条例化になっていますけれども、そのように、やっぱり幅広く議員も議会も地域医療の中心地ということで、私、公設民営、公の場合があるわけですね。ほとんど公というのは資金を出しているんですよ。資金はほとんど出しています。そのことを監視する必要があると、チェックする必要があるという立場から、私は言っているわけです。したがって、それがそういった決算資料、事業報告の資料がないと、検討しようがないじゃないですか。そういったことで思っています。


 それからこの条例が、福知山市に今いったら福知山市の条例ですけれども、大江町の条例というのは、この事業の中で2番目同じことで、この町における保健施設の中心として、公衆衛生の向上及び増進に寄与すると、「この町」という、大江町ということを入れておるんですけれども、合併して「この町」はとりまして、とっているわけですけれども、しかし経過措置の中でどう言っているかと、福知山市の条例は。この条例の相当規定によりなされたものとみなすということで、大江町の条例が、つくった条例を相当規定ということは、すり合うこと、なり得ることということで、尊重すると、大江町の旧条例というものを、最後に書いてるんですよ。相当規定ということで。そして協定や何か、いわば協定文書がそれで生きてくるわけです。ぜひ私は、事業報告書を提出していただいて、本当に地域医療がうまく機能しているのか、検討する意味でも出していただきたい、再度お願いをしておきます。


 時間がございませんので、次にいきます。


 交付税のことは、現在、基準財政需要額の中に5,755万円入っているというふうに言われております。といたしますと、大変それはそれでいいことだと思うんですけれども、こんだけ大江病院が公設民営化においても、指定管理にしても、交付基準の中に入っていると、5,755万円、これは一般、自由に使える金だからというて、部長さんはおっしゃいます、そのとおりなんですけれども、そのようにして入っているということは、市も責任を持っているということは、使う、使わんは別にして、公設民営化の大江病院に対して持っているということなんですよ。それをただどりしていいんですか、それ、市長さん。確かにこれは最初に基金ということで大江町は出資しておりますので、それはそれとして5,700万円、毎年毎年なら10年間5億7,000万円ということでございますので、大体そのぐらいあるんですけれども、やはりそういった金が交付税が入っている以上、私は責任として公設の公の部分の責任として、報告書を議会に提出していただきたいというふうに思います。


 そして、その後の交付税ですけれども、ずっとこれが交付税は、交付税措置はそのままとられていくのか、そのこともあわせお聞きします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  交付税の関係でありますけれども、基準財政需要額に算入されております。それの基礎ですが、新大江病院の病床数ですね、これが72床ありますので、これがカウントされておると。それから附属の有路の診療所が1箇所ありますので、これがカウントされている。こうした確かに基準財政需要額にはカウントはされておりますけれども、と、それから、利用料金制度、それでやっておられます。


 ただ、病院を建設したり、それから機器を買ったりする、そういったやっぱり起債の償還、これは新市が引き継いでおります。このことをやっぱり十分考えてということをやっぱり考えていかんなん。この元利償還金は市が返していかんなんということですので、そういったことも総合的にやっぱり判断をする必要があると、こういうふうに思っております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  じゃあ、この交付税措置というのは、これからも続いていくと考えてもよろしいわけですか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  はい、制度がある限り続きます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 別に言おうと思って準備しとったんですけど、総務省の通達と言いましょうか、利用料金制をとった場合は地方公営企業じゃないから出しませんよということから、オミットされているんじゃないかなと心配で、私、尋ねてるんですけれども、これがこれからも続いていくということであるのならば、ぜひその交付税措置を有効にまた生かして、確かに借金は起債もしておりますので、その分がございますので、それの返還金という格好でもあろうかと思いますけれども、その次に出てきます高額医療機器、それから建物の更新ですね、そのときそのときに十分協議するという答弁でしたけれども、そういったことも踏まえつつ、そして地域医療の中心だということを踏まえつつ、もう少し積極的なご意見や答弁出ないのかなというふうに期待しているんですが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  これは私が答弁いたしましたので、2回目の質問でお答えいたします。


 1回目の質問と変わりがないんですが、やはり今の制度で国と府からの補助金も、大江町は導入するときももらっておられます。今後、制度がどういうふうになってくるか、わかりませんけれども、国、府の制度がどうなってくるか、わかりませんけれども、私たちはその制度が続くものというふうに期待をいたしております。その補助残について、100%国、府がくれるわけじゃないですから、補助残について病院と市で相談をして、負担割合を決めていくというのがルールじゃないかなと、このように思っておりまして、そういうふうにこの更新についてはこの限りではないと、こういうことは理解をいたしております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 ぜひこれからもそういう立場でよろしくお願いしたいと思います。


 減価償却と言いますと、医療機器7年ぐらいじゃなかろうかなと、私もはっきりわかりませんけど、7年ぐらいじゃなかろうかなと思うんですけども、医療機器。10年使用無料ということの協定ですので、10年間の中に必ず入ってくるということはございます。そういったことから、また医療機器も技術は日進月歩で進んでおります。そういうことから、ぜひそういった市長の立場をぜひ尊重してよろしくお願いしたいなと、それは今確かにお聞きいたしました。


 それでは続きまして、市民病院のことについてお尋ねします。


 急性期型病院については、非常に患者に優しく心がけていると、すらりとお答えになりましたので、ちょっと一つ、具体例を挙げてちょっとどうなのかなということをお尋ねしたいと思います。


 実は7月8日、ある人工透析の患者さんが、透析に舞鶴の病院へ行くために、自宅を6時30分に出られました。そして、途中でこれは大江町内です。交通事故に遭われました。そして9時30分ごろに事故が見つかったわけですね。そして救急車が直ちに来まして、10時ごろ、10時過ぎだったと思うんですけれども、市民病院へ運ばれました。そしてすぐに手当をされまして、外傷のほか異常は見つからずということで、もう連れて帰ってもよろしいよという指示がありまして、家族に言われました。しかし、家族が見た範囲では、非常に意識もまだもうろうとしている、意識障害があるということで、ぜひ入院させてもらって、経過を見てほしいという願いを出されたわけです。しかしそのときも、お医者さんは、いや大丈夫ですということで、もう自宅へ連れて帰ってくださいというようなことで、仕方なく自宅へ連れて帰りました。


 しかし帰っても非常に状況がおかしいということで、その人はかつて、うつ病みたいな過去がありましたので、紅葉ヶ丘病院へ連れていきました。そうしますと、こんなもの何で入院させなんだんやと、その先生は言われたと。わしが電話してあげるということで、市民病院へ電話していただいたわけですね。ところが市民病院のその対応も、入院させるわけに、もうベッド数がないし、ありませんということを言われた。仕方なく紅葉ヶ丘病院の先生は、舞鶴市にある医療センターへ紹介されたわけです。そして、直ちにそれへ連れて行かれました。医療センターでは、見て何でこんなもんが救急車で運ばれたときに入院させなんだんやと、大変その医療センターの先生も怒られて、こんなもんほっといたら死んでしまうと、人工透析ですので。人工透析の患者が、人工透析が事故のためにできなかったら死んでしまうと、このように言われて、直ちに与謝野町の与謝の海病院へ紹介されて、明くる日は連れていかれたわけです。そして現在、与謝の海病院で治療されております。


 そのときの7月10日、与謝の海病院の入院診療計画書の中の病名はどういうものだったと言いますと、意識障害、顔面外傷、外傷性くも膜下出血、急性くも膜下結腫、高カルシウム血しょう、肺炎、このようなものが7月10日に診断されているわけですね。このことを家族の方から相談を受けまして、しかも与謝の海病院に入院しても、また出てくれと言われておるんやと、9月末には、という相談を受けたわけですよ。患者さんはどこへ行くんだということで、家では見られないと、小さいお子さんが娘さんに2人もあるということで相談を受けたわけですけれども、こういったことが現に起きているわけです、市民病院で。急性期型病院のこれ欠点じゃないですかと私は聞いたわけですよ。


 そういうことから、やはり急性期型病院、病院という意識が、職員の皆さんに蔓延してるんじゃないかと。その上、医療改悪で、点数が、長いこと入院しとったら、この4月からどんどん下がっていくということで、無意識のうちに、職員の皆さんの意識の中に、私の病院は急性期病院だと、慢性期になるような患者の方はよそへ行ったらいいんだという意識があるんじゃないですか。どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今、議員がおっしゃったケースですけれども、これはちょっと話がコンフューズと言いますか、ちょっとまざっておっしゃっているように思います。


 一つは、私どもの病院は急性期病院であります。これは紛れもなく事実でございます。ただ、今のこのケースにつきましては、医学的にも検証しておりますが、一番最初の時点で、意識の状態につきましても、これは医療上のものですから、ここで議論することはちょっとあれになりますけれども、少々誤認がございまして、これはあくまでその時点におきまして、これは入院の必要ないという判断のもとに、取り計らったものであります。ですからこれは、根底に急性期病院であってどうであるとか、そういうお話とはちょっとニュアンスが違うということをご承知いただければと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  これは医師側の、診る手側の問題だというふうにおっしゃっているわけですが、確かにそれもあると思います。あると思うんですけれども、いわゆる人工透析を、多分そのときわかったはずですよ。患者さんの家族の方が言われている、申告されていると思うんですよ。そのときの判断のことを私は言ってるんですね。人工透析、行くときに事故を起こしたら、直ちにその日は人工透析ができないということを、お医者さん、わかるはずじゃないんですか。どうでしょう。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  これは、一つのケースのことを話しするのもどうかと思うんですが、後ほど調べましたけれども、これは十分、この方はもともと舞鶴のこの診療所で人工透析を長年にわたって行っておるということで、そちらへ行かれたらどうかということでご説明をしたということでございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  個々のケースじゃなしに、全体的なことで、これは個々のケースで象徴的なことであらわれたので私、紹介してるんですけれども、やはり慎重に、やっぱり人工透析は1日、2日できなんだら命にかかわるという問題ですし、やっぱり急性期、例外の対応をぜひ、考えていただくようお願いしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、27番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。荒川でございます。


 今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。


 1、犬、猫等の愛護動物の命を守る対策について、4点お尋ねいたします。


 1点目、動物愛護管理法の本市の実情は。


 2点目、愛護動物による苦情の実態とその対策は。


 3点目、犬、猫の里親活動に対する支援は。


 4点目、動物愛護週間、9月20日から26日における本市の取り組みと、また今後の犬、猫等の命を守るための対策についてもお聞かせください。


 2、他市のごみ焼却炉建設工事における談合事件裁判結果について、2点お尋ねいたします。


 1点目、本市が談合疑惑業者に対して損害賠償請求をしない理由は。


 2点目、独占禁止法に基づく請求ができない場合の対応について、お聞かせください。


 3、民間施設の解体時におけるアスベスト対策への指導は。


 この件につきましては、経過説明をさせていただきます。


 つい最近、市内の公共的な大型施設の解体が計画され、地元の自治会に解体工事の説明があったようです。その際に、自治会の役員さんがアスベストについての問題はないのか等の問いかけを、該当施設の代表者に聞いたところ、調査をする等の返答がされ、その後、返答もないまま解体工事が目前に迫ってきました。


 そのような状況の中で私にも連絡が入り、保健所、土木事務所、労働基準監督署にも掛け合いました。法的に施設等へ指導する手段が見当たらず、最終的には該当施設の代表者的な方と直前にお話をすることができ、その方から、先日、労働基準監督署の方が来られ、アスベストの心配はないとの判断をされたと聞いて、初めてほっとして、自治会へ報告し住民の方も安心されたという経過です。


 労働基準監督署の方の立場におきましても、一切の調査の報告は守秘義務があるということで一般には知らせられないというのが現実で、そのこともつけ加えておきます。


 ここでお尋ねいたします。


 一定の大型施設等の解体の際に、事前にアスベストの有無を住民に知らせる方法はないものか、お聞かせください。


 4、内田町から東岡町間におけるJR高架下6メートル道路の計画についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  内田町、東岡町のJR高架下を通る道路計画についての規模、施工時期についてのご質問でありますが、福知山駅付近連続立体交差事業において、側道計画がありまして、一部は府側道として京都府で整備をしていただき、他は市の側道として拡幅整備等をするものであります。内田町、東岡町は、市側、市の側道整備の一つとして、市道内記堀線から福知山線高架下を通り、市道菱屋堀線まで約270メートル、幅員4.2メートルから6メートルで計画をいたしております。


 この中で、旧JR内田構内踏切の福知山線高架下踏切18メートルについては、けた下高3メートルを確保し、京都府の施行で今年度工事予定と聞いております。残りは市施行で、計画的に整備を進めたいと考えております。


 以上です。


 他の項目は担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  犬、猫等の愛護動物の命を守る対策についてということで、動物愛護管理法の本市の状況はということでございますが、昭和48年に制定されましたこの法律につきましては、平成11年にまた法律の一部が改正されたところでございます。それから5年が経過いたしまして、この間の法の施行状況を踏まえ、動物の愛護及び管理により一層の推進を図るために、今回の改正に至ったものというふうに理解しております。


 改正の内容等につきましては、学校、地域、家庭等における普及啓発の明示とか、動物の所有者または占有者の責務の明確化とか、基本指針の策定とか、そういったことなり、あるいは動物取り扱い上の規制の見直し、または動物を科学上の利用に供する場合の規定の見直しなどでございまして、罰則も強化されているところでございます。


 本市におきましては、改正法の制定の趣旨に基づきまして、動物の愛護及び管理にかかる一層の推進に向けて啓発を行っているところでございます。狂犬病予防注射接種時にパンフレットを配布いたしまして、飼い主としてのマナー向上をお願いいたしております。


 次に、愛護動物による苦情の実態と対策についてということでございますが、本市ではどんなことが起こっているのかということでございますが、主な苦情実態といたしましては、犬のかみつき事故とか、あるいは野犬の対応、ミニブタのふん尿の苦情、あるいは猫の苦情などでございます。


 苦情につきましては、京都府保健所と対応、連携いたしまして、飼い主に対しまして正しい飼い方の指導も行う一方、里親活動団体の紹介も実施しているところでございます。年間の苦情件数につきましては、平成17年度で15件、18年度で10件、ただしこの18年度につきましては8月末現在でございます。


 次に、犬、猫等の里親に対する支援はということでございますが、具体的な支援につきましては、現在行っておりません。


 次に、動物愛護週間における本市の取り組みについてということでございますけれども、動物愛護週間につきましては、この法によりまして9月20日から26日までの間が動物愛護週間ということになっております。こういった中で、本市といたしましては、京都府と連携して、動物ふれあい訪問事業を実施いたす予定でございます。直近でございましたら、今年の9月27日に、市内の社会福祉法人成光苑でもって、人と動物との共生に関する意識を高めるとともに、動物とのふれあいを通じて、人の精神的な安らぎを求める、そういった内容でもって、犬なり、あるいは犬も成犬と子犬とございますけれども、ウサギなりモルモット等とのふれあいを、そういう機会を考えております。


 また、本市独自のものでございますけれども、本市主催の動物ふれあい教室も、これも実施いたしております。本年度でございましたら4月19日に、河守の保育園で実施いたしまして、園児と動物のふれあいを通じて、動物愛護の意識が育まれたというふうに理解いたしております。また今後、10月の6日にも実施いたす予定をいたしております。場所は一成保育園を考えております。


 今後の動物愛護に関する本市の考え方についてはということでございますが、本市の今後の具体的な考え方につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づきまして、継続的に動物ふれあい教室を実施、開催いたしまして、動物の習性や正しい動物の取り扱い方を学び、動物愛護の意識を育んでいきたいというふうに考えております。


 また、犬の虐待等の通報がございましたら、府保健所と連携いたしまして、飼い主の方に対しまして正しい飼い方、あるいは近所に迷惑をかけない飼い方を指導していきたいというふうに考えております。


 それから、さらに動物取扱業者の方に対しましては、犬等の購入時に、飼い主に対しまして適正飼養をしていただくよう、啓発に努めていただくよう、お願いをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  ごみ焼却施設の損害賠償の件でございますが、この6月27日に公正取引委員会がこの審決が出されたところでございますが、この審決に対しまして、全業者がこれを不服として、7月27日に東京高等裁判所の方にこの取り消しを求める訴訟を起こしておられます。本市としましては、この審理を見守り、審決が確定して談合が明らかになった場合、独占禁止法第25条によりまして、損害賠償請求をするものでございます。


 それから、この独占禁止法に基づく請求ができない場合の対応ということでございましたが、審決取り消しの判決が確定をしますれば、法的にもこの損害賠償請求はできないものと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  民間施設の解体時におけるアスベスト対策への指導ということでございます。


 国におかれましては、石綿障害予防規則をこれを制定されまして、建築物の解体に当たりましては、あらかじめアスベスト等の使用の有無を確認するとともに、使用が明らかな場合、これ分析調査の実施、記録及び事前の届け出を規定をしております。


 また、周辺環境への飛散防止の観点からは、大気汚染防止法、それと京都府建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例におきまして、事前届け出を義務づけられておられますので、届け出の際、住民への説明を、これも京都府等にしていただけるようにお願いしていきたいと考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 それでは、犬、猫の方からいきたいと思います。


 先に聞かせていただきたいのは、犬と猫の殺処分の数、福知山においての分で、どのくらいの実績があるのかということがちょっと抜けておりましたので、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  手元にちょっと資料を持ち合わせておりませんので、今、取り寄せたいと思いますので、お許しを願います。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  それでは後でお願いしますが、新聞によりますと、2005年未集計のところは、北海道の一部を除くというデータで、2005年において13万9,000匹が犬、殺処分、それから猫については22万6,400匹が処分されておるということで、本市においてはどうなのかというところも興味があるんですが、年々増え続けておるというところが大きな問題にもなっているというところなので、先ほど一定の福知山市における現状とか、その啓発、お聞かせ願いました。その上で、法が改正しても現状は変わっていないですし、罰金のこともあるんですが、30万円から50万円の罰金になったんですが、その辺の罰金取られた方があるのかとかいう実績についても教えていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  あわせてデータがこの場で持っておりませんので、わかりましたら取り寄せたいと思いますが、具体的にはそのことにつきましてはわからないと思います。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  それでは、またあわせてお願いします。


 法が改正になってからも、現状というのはなかなか縛れるものがないということで、しなさいよという程度のものになっていると、そのことでどんどんいろんなブリーダーが出てきて繁殖をさせて、それが売れへんだら野犬とか野猫ですね、そういうふうになって、また繁殖していくということが徐々に広がっておるというのが現実だと私はとらえています。先ほども犬のかみつきとか猫の苦情というのがあったと、一定聞いたんですが、ほんの一部だろうなというところで、この件については、東京都の方が先駆けて、これまでの動物愛護の法律をもとにして、東京都動物の愛護及び管理に関する条例というのをつくられて、猫の場合ですと、室内で飼うことを勧めると、特に都会なんで余り表には出しにくいんで室内と。もう一個は、身元表示。犬の首輪みたいなのと一緒に、飼い猫ですよね、身元、どこの猫やということがわかるようにするということをすると。もう一個は、避妊、去勢ですよね、これでむだな繁殖を抑えるということが義務づけられております。東京都なんで、都会なんでこういうことも先駆けてということはあるんですが、やっぱりうちの福知山においても、地方はええでということにはなりません。法的にも一定認められておる中で、そういったところをすぐにという言い方になるのか、私もわからんのですが、ある程度やっぱり命があるものを守らんなんと、結果的には殺していくという数が結論として出ておりますので、動物の命を守るという面でも、今後の福知山の対策として、もうちょっと独自的にもそういう条例的なものができないと思いますが、その件についてはどうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  この動物愛護並びに管理に関する法律に基づきましては、国でその指針を定めることとなっておりまして、都道府県におきましては、推進計画を定めるということになっております。各それぞれの市町村について、そこまでは規定をされておりません。そういったことなり、あるいは先ほどおっしゃいました動物の飼い主等、そういったいわゆる正しい飼い方の中につきましては、この法律の中で、動物の飼い主等の責任ということできっちりとうたってありますし、あるいは動物取り扱い業の方につきましても、これまでは届け出制でございましたけれども、登録制というような形で法的に縛りもきつくなっております。


 そういった中で、私どもといたしましては、やはり動物もやはりこれも尊い命でございます。そういった命、動物を正しくやはり飼っていただくために、正しく飼っていただくために、折あるごとに啓発に努めていきたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  答弁わかりました。わかったというものの、現状が、今のやり方で現状なんで、今のやり方を続けていって、これ以上よくなるというところはやっぱり、こちらの努力が進まん限り、現状は悪くなることはあっても、よくなることはないと思いますので、その辺のところは、この場でということにはならんと思いますが、今後さらに慎重に命を守るという観点でお願いしたいということで、とどめます。


 それと、里親の支援についてなんですが、福知山にもそういう会が調べたらありまして、40人ほどで活動されております。この方たちはやっぱり、動物の命が無意味に人間のエゴで、最終的には殺されていっておるということを何とかしなければならないということで、どこからもお金をもらわれておるわけでもないですし、自分たちの甲斐性で場所をつくって、犬とか猫を預かる、大概、もうそういう野良の犬や猫は、病気とかにかかって、よくない状態、場合によってはそれを治すのに5万円ほどかかるということも、自分たちの自腹で治して、そして里親があったらもらってもらうという活動もされております、現実に。それかって当然、限界があるわけなんで、そういうこともまたご理解していただきながら、またそういった方たちともお話をしていただいて、行政にできることがあれば、少しでも前向きにお世話になりたいと思いますので、その点、どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  こういった動物を飼われることにつきまして、やはり飼い主の方のマナーというのが一番大事やというふうに私は思ってます。その方々がやはりそういったことを十分ご理解いただいて、正しく飼っていただくということをやっていただくことがやはり、一番の肝要だというふうに思っております。


 そういったことをあわせまして、また里親に関しましては、私どもの方でもこういった会があるということは承知いたしておりますけれども、今のところにつきましては、まだそういった支援等につきましては考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  一つだけ。また、里親さんのことについては、こうしてくれという意味ではなしに、一度話を聞いていただくということで、ご理解いただけますでしょうか。ありがとうございます。そしたら、また数字が出てきたら、後で教えてください。


 この件は次に置いといて。


 内田町と東岡町の道路の件なんですが、今もお聞かせいただきました。高架下の部分については、府のエリアというか、管轄ということでお聞かせいただきましたが、あとは270メートルの残りですね、これは市やということなんですが、地域との話し合いとかそういう計画的なことについてのスケジュールが、もうちょっとお聞かせ願えたらと思いますが。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  先ほど市長がお答えをさせていただきましたとおり、高架下につきましては京都府施行で本年度予定をいただいております。その区間が約18メートルございます。残りの約250メートル区間につきましては、現在ちょっと着工時期等につきましては未定でございまして、当然、計画が定まった中では、地元の方への説明を当然これはしていかなければならないというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  はい、わかりました。また目処がつき次第、ぜひよろしく早目にお願いいたします。


 それでは、アスベストの方に入りたいと思います。


 先ほど答弁いただいたんですが、結論的に、事前に知らせていただくということで、配慮、善処していくという答弁やったかと思うんですが、現実的には、今回私が先ほど例に挙げたように、公的なところはもう全部調べられておるんですけど、民間についての表示というか、一定の広さの施設については、ちゃんと調査しなさいよという通知は、京都府からいってることはわかってるんですけど、実際には全部返ってきてるわけでも全然ないという中で、その辺の判断が極めてしにくいし、法的な縛りもきっちりできていないことが今回の事例も招いたんかなと思うんですけど、その辺のところをもうちょっと詳しく教えていただけますか。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  解体におきましては、解体する業者の指導ということで、市におきましては市に登録をしている業者については、それぞれ説明会を行っておりますし、京都府におかれましても、それぞれ業者に対する指導は、指導というんですか、説明会も行っておりまして、その辺はきっちり事前の届け出をしていただくという指導は行っておるという状況でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  ということであれば、今回の事例のことで言いますと、その工事の解体のときに、各地域に対してこうこうこういう検査が出て、どうもなかったんやでということが地域に知らされていれば、何ら問題はなかったと思うんですけど、そういうものがなくて、どうなんやって聞いても返ってこなかった、工事日はどんどん迫ってきたというようなことになっておるんですが、その辺それではルール的には、地域にされるときにはそういう表示というのか、大丈夫やということは知らすのが筋なわけですか。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  まだ、地域についてこう知らせなさいということにはなっておりません。ただ、今回の件でございますけれども、これは施主さんが事前に地元に説明されたと思うんですけれども、実際にはまだ工事もかかっておられないですし、かかられる前ということで、私らの聞いておりますのは、9月の7日に京都府の方に届け出の申請があったということで、それを受けて京都府なりも指導されると思うんですけれども、今のところ地域住民に説明しなさいということにはなっておりませんので、先ほども申し上げましたように、その辺は行政として、携わる業者を通じてでも、地元に説明をしていただくように、これはお願いをしていきたいと思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  はい、わかりました。


 工事はまだだということなんですが、もう本来やと、9月当初の予定とあったんです。何らかのことで遅れているんだとは思うんですが、その辺のことが初めてのことと言うか、まれなことなんで、お互いに対応がわからへんのかもしれんのですけど、そういった情報がありますと、市民の方も行政とかに問い合わせて、迅速にそういう法的な措置があって、どうもないんやでというお墨つきをもらって安心して解体に入っていただくように、さらにお願いしたいので、よろしくお願いいたします。


 それでは最後、焼却炉の話で答弁いただきました。この件については、私も何度もこの場でさせていただいております。この談合事件というのも、振り返ってみると、全国で120件そういう疑わしいという地域があって、これは大手5社が携わった焼却炉について、もう全国の話です。その中で13の自治体が、行政というよりもオンブズマン的なところが裁判をかけられたと。それは、当然業者にもかけられておりますし、自治体にも談合が、公正取引委員会が出した中でも、自治体が業者に損害賠償請求をしないということについても、全部ではないですけれども、業者と行政にもされております。


 その中で、前回、3か月前の質問に対しましても、静岡の判例を出されました。一番早い静岡地裁の判例がありまして、そのときには原告側、オンブズマン的な立場の人が負けております。そのときの判例が、市長は業者に損害賠償を請求しないことは、違法ではないというのが唯一出ました。そして、負けて、また訴訟が高裁にいっておる段階です。そのあとはずっと原告側、オンブズマン的な団体がずっと勝って、行政も損害賠償を請求しないことは違法であるという結果が、先月の横浜市、またこの間の京都市の高裁においても判明しました。これは各ケースがあるんで、その裁判の自治体、自治体で差はあるわけですが、内容としては、最初に言いました全体の大手5社による談合という中の、大枠の中のそれぞれの一つやという中で判決が出ておりまして、今ここにありますのは、横浜地方裁判所の裁判要旨というのがありまして、もうインターネットでだれでもダウンロードできるので、皆さんもご承知やと思うんですが、それをちょっとあるんで、これに基づいて言わせてもらいます。


 公正取引委員会における審判に時間がかかるような場合には、民法上の損害賠償請求権が消滅時効にかかる危険があるとあります。これについてはどうお考えでしょうか。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  議員おっしゃいますように、民法で訴える場合と、いわゆる独占禁止法で訴える場合があると思うんですが、本市としてはやはり、独占禁止法第25条の規定に基づいて訴えをしていこうというものでございます。そういった理由につきましては、この場合、いろんなケースがあると思うわけですね。そのケースと言いますか、いろんなそれぞれの条件、そしてまた状況もあるという中では、個々に訴えるよりもこのいわゆる独禁法の第25条により、損害賠償請求をするものが妥当であるというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  その答弁は、これまでも一貫しておりますし、先ほども聞きました。私が言っておるのは、独禁法25条の損害賠償請求権の行使のみを行うこととすると、公正取引委員会における審判に時間がかかるような場合に、民法上の損害賠償請求権が消滅時効にかかる危険があるということは、事例として書いてあるということで、おっしゃってることはわかるんですけど、それに基づいた横浜地裁の裁判の結果はこういう見解を出していますよということを今、言うてます。


 さらに次、公正取引委員会において、審判手続が継続しているからといって、今の福知山の常態です。継続しているからといって、同委員会が違反行為が認定するとも限らない以上は、将来において被害者に独禁法25条に基づく損害賠償請求ができないことが保障されているわけではないとも書いてあります。これについてはどうでしょうか。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  時効につきましては、独占禁止法第25条の場合、審決が確定してから3年ということになっておりますので、これは消滅をしないというふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  市の見解はそうであるということを今言われて、何回も言いますけど、こういう判例が事実出とると、高裁においてね、ということが大事なのかなと思っております。さらに言います。


 それと、結果的に上記損害賠償請求ができないとしても、被害の回復が遅れる可能性は否定できない、これも住民の不利益をかっているという現状がある中で、行政はそれをほっておくと、言い方悪いかもしれんけど、ほっておくということについては認められないよということは書いてありまして、横浜の場合は被告市長が民法上の損害賠償請求権を行使しないことは違法であるという判例が、今、一番新しい、高裁でも京都でもそうですけど、出ておったという流れにおいて、福知山市もどんどん取り巻く情勢は変わってきてます。私もこれ、行政は名古屋が初めて訴訟して、次、津島市ですか、して、横浜、京都と、京都も今年中に先日の裁判が出たんで、業者に損害賠償するということになってきております。特に京都の場合も、5%の損害賠償請求が8%に上がったと、これはやっぱり訴訟をしなければ上がらない問題ですやん。したら上がるということではないんですが、ちゃんと中身を精査するという意味で、裁判を起こして法的に処理されていくという中で、賠償額も上がったという事実があります。ただ、こういった社会的な取り巻く環境がどんどんそういうふうに変わってきておる中で、福知山市は当初から独禁法の25条ということを言われておりますが、もうそのこと自体がもう遅れてるんですよということを、僕が言うというよりも、社会がそうなってるわけですから、それをどこまで行使されるのかなと。


 仮に先ほど私が言いましたこの横浜の判例があると、答弁最初言われましたよね。25条でできん場合は請求はできないということになってくると、福知山市は業者に対して請求できないということになって、うちの焼却炉が44億円が予定価格で、落札が42億円なんで、前の答弁では10%と言われてたんで、損害賠償としては4億4,000万円強、判例としては5%から8%の判例が出てますけど、少なくとも2億5,000万円から4億数千万円の損害賠償は、福知山市はもらえるという言い方はちょっと言い過ぎかもしれんけど、その範疇にあるということは今、事実なわけなんです。それすらも放棄してしまうということになってしまうということは、これは大きな損失になるわけであって、それをそうですかということには、やっぱり認めにくいんで、他市がやっておるように、もうぼちぼち福知山市もそういうふうに向かっていくべきではないかと思っております。


 仮に、損害賠償請求が業者にできんときには、前中村市長さんがおってんときのこれは話なんで、市長にかかってくると思ってるんです。そんなことはさせたくないですし、きっちりとやっぱりおかしいことをされた業者に、しかるべきお金を払ってもらうのが筋ですので、その辺もひっくるめて、もう一度お考え方お聞かせください。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  先ほども若干申し上げましたが、それぞれの自治体において状況が違うというところもあります。例えば 入札率の違いでありますとか、それから当初の契約時におけるいわゆる仕様書の違いでありますとか、いろんなケースが想定されます。本市においては、あくまで独占禁止法25条において損害賠償、あくまで談合があったということがあって、それによって損害賠償を請求するのが一番いいであろうと、こういうふうに思っているわけでありますから、今、議員おっしゃいますように、この他市においていろんな判例が出ていることも承知はいたしておりますが、本市においてはそれが一番妥当やないかと、このように思っているわけでございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  部長としての答弁はもう、その角度から出んと思うんです。理解するという意味ではなしに、もうそれしか言えんのでわかるんですが、いろんなケースがあるとおっしゃいました。確かにそうでしょう。だとすると、福知山市の場合、先ほども言いましたが、44億3,180万円の予定価格に対して、42億5,000万円落札だと、これはパーセンテージで言いますと95.89%ということで、中には99%の落札とか、自治体によってはあります。このことで言いますと、公正取引委員会の資料なんですが、5社が談合認定されてから、5社以外の業者が入札とかした結果、平均値が89.76%、これが平均値であると。さらに、公正取引委員会とかオンブズマンが示しているのは、95%を超える落札パーセンテージは極めて強い談合であるということも、これ数字として示されてるんですよ。


 だから、いろんなケースがあるとおっしゃってますが、数字的に見ても、いろんなケースでしょうけど、その中でも極めて高い、談合と疑わしき数字であるということも事実ですし、もう一つは、昨年の私が一般質問したときに、公正取引委員会は各120の自治体のいろんな調査をして、何年もかかって調査をされてきました。その中で黒やという判定をする中で、各自治体のそういう資料を提供するでということを言われまして、私もそのとき、本会議で言うて、今、請求中やということで、去年の秋かな、ぐらいに来たと思います。これについての開示は当然、一般の者には議員であれでも見れないわけですが、公正取引委員会があくまでも黒やと判断して、パーセンテージもうちの場合は高いと、資料も持っておると。120の自治体の中には資料も持ってへんとこもあるわけですわね。うちは資料も持っておると。そうやのに、言えないということについても、ちょっとほかの自治体よりも資料がありながらできていないということも、大きなこれはどういうんですかね、積極的でないという言い方しますけど、そういう立場になっておると思いますので、部長が言われるケースはわかりますけど、これは大きな枠の福知山だけが特別、市の例外ということはもう考えられないものなので、あとは行政のもう資質ですわ。行政が市民に対して早く、損害を与えたで取り返そうとするのかという、するか、せんかという、これはもう市長を始めとして行政の資質の問題ですわ。そこら辺も問われとると思うんです。する、せんは市長さんの判断やと思いますよ、それは。でも、資質を今、問われとるんで、このことは簡単なことではないし、再度言いますが、仮に4億何ぼが、独禁法で請求され、認められへんだら請求できませんということが、こんなことになるんであれば、こんなことは絶対認められる話では、議員でも市民でも認められる話ではないんで、そういう答弁に対しては絶対おかしいと思います。この件に対して、やっぱり市長の答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご質問をただいま聞いておりますと、損するとか、行政の資質とか、そういうふうな言葉も出てまいるわけですが、ただいま答弁をいたしておりますように、やはり独禁法25条に基づいて、私は処理すると、このように考えております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  市長もすいませんね、立ってもらって。ありがとうございました。市長の口からも聞けました。私としては、市民の代表として、いろんな、福知山市がより安全に、快適に北の都として生活できるような立場で発言しております。不利益を負うようなことに対しては一切賛同もできませんし、おかしいということで、声を上げていきたいと思いますので、そのこともまた認識していただいて、またさらに、先ほど言いました、今は13の自治体が裁判されていますけれども、今回の名古屋もそうですし、横浜もそう、京都市も出たのもそう、それがどんどん出てまして、120の残りの自治体も徐々にもう、行政が業者に請求する方に、もう確実に傾いております、これは。ただ、早くしていただきたいと、僕も思いはあります。


 それと最後に聞きたいんですが、部長に聞きたいんですが、仮にあくまでも独禁法と言われたんですが、民法でする場合の時効の時期ですか、だといつになると把握されております。いつから始まって何年間か、お願いします。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  ちょっと今、手元に資料がありませんので、その民法の場合をちょっと想定しておりませんでしたので、多分、審決の出たときじゃないかなという思いはしますけれども、ちょっと今、確認はできていません。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  また確認はしていただきたいんですが、私も聞くところによると、そういう談合がわかった時点、平成16年のときになるのではないかというような見解もありまして、多分、年度的には3年間じゃないかというのがあるんです。これ、ひょっとすると、もうぎりぎりのところにきていて、独禁法がだめな場合も、民法でしようと思うと期限が切れてるようなことにもなるんではないかなということも、私、個人的には大変懸念しておりますので、その辺も含めまして、再度、行政としての立場を市民のためにどうされるかという、資質の問題を期待します。


 まだ15分余っておるわけなんですが、もう終わりましたので、そのことだけ、これはもう市民にとっても大きな問題なんで、お金的にも、ぜひしかるべき方向性を早く出していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  遅くなりましたけれども、犬、猫の殺処分数並びに罰金事例についてお答えしたいと思います。


 犬猫の殺処分数につきまして、17年度の数値でお願いしたいというふうに思います。保健所の方からいただいております資料の中で、犬につきましては、本市分でございますけれども、99頭、それから猫につきましては378匹でございます。


 それから、罰金の事例につきましては、ございません。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  このいわゆる民事の場合は、知ったときから3年というふうになっておるようでございまして、本市としましても、このいわゆる審決が確定したときから3年というふうに解釈をいたしております。うわさには聞いておりましたが、当初は本市では談合があったとは認識をいたしておりませんでしたので、この審決が出たときから3年であるというふうには認識はいたしております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                 午前11時52分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、4番、武田義久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  (登壇)  失礼いたします。


 福政会の武田でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、過去にもそれぞれの議員さんが質問されましたが、私の方からも、斎場利用の、特に葬祭棟の件について、何点か質問させていただきたいと思います。


 今年1月1日にて新市が誕生し、3町においては、斎場利用の利用料金が旧福知山市式に移行されることにより、利用料金の負担が実質軽減される、合併のメリットが生まれました。そのメリットにより、合併前まではそれぞれの地域などに分散されていたものが、1点に集中することなどの要因から、時には3日待ち、4日待ちの方もあるそうで、葬儀をされるに非常に苦慮されていることをお聞きしております。


 公的施設というものは、全市民に公平性が保たれなければならないという見地から、言い方は不適切かもしれませんが、早い者勝ちのように、後に亡くなった者が損をする、いわゆる他の民間施設を利用しなければならないことから、利用料金が割高となり、低所得の家庭においては大きな不安を抱えることになっているようであります。


 格差社会の変化が大きくあらわれている時代にこそ、全市民が少しでも公平性が保たれ、残された家族、亡くなられた方々にも安心して利用していただけることが大前提とならなければならないのではないかと思っております。


 葬儀における時代の変遷を見ますと、今日的な葬儀の形が形成されてきたのは明治以降と言われており、それから急速な近代化がもたらされ、大量の農村部における二男以下の職場確保のため、都市部に労働者が集中するようになったようであります。すると、実家の檀家制度の枠を外れた大量の労働者が、新たな都市近郊に定住するようになっていき、慣習として宗教文化が守られてきましたが、特に戦後の生活の洋風化によって、従来以上に核家族化が進み、家族は数世代が同居する大家族制から、親子のみの小規模な家族が大量に増えることが、現代社会への変化となっているようであります。


 世帯数の増加に反比例して、住宅の狭小化が進み、そのことによって、自宅で葬儀を挙げることは物理的に難しくなってきており、これらを補ったのが昭和30年代から増えてきた公民館や集会所でしたが、それらはやがて冠婚葬祭業者のもつホールや公共施設の斎場に吸収されるようになってきたと言われております。


 このように、時代の変化に伴う合併から約8か月が経過いたしましたが、合併前と合併後の斎場の利用状況、特に葬祭棟の利用状況がどのように変化したのか、あるいは変わりはなかったのか、教えていただきたいと思います。


 まだ、8か月しか経過していないことから、人の死というものも予測できないものであり、統計として把握しにくいものであることは承知しております。参考のためにお聞かせください。


 次に、京都府都市計画道路網の見直し指針についてお尋ねいたします。


 本年7月に京都府下における都市計画道路網見直し指針が策定されました。これは、現在、京都府では13の都市計画区域で400路線、約895キロメートル、京都市を除く道路を都市計画に定めており、そのうち約61%、約574キロメートルが未着手となっているようであります。また、未着手となっている路線の約35%は、高度経済成長期以前に決定しており、都市計画決定後30年以上経過しているようであります。


 このようなことから、少子高齢化、人口、交通量等の社会情勢、まちづくりの方向性が大きく変化する中で、京都府は指針として、都市計画決定後長期にわたって未着手となっている都市計画道路について、その必要性や課題について、現時点で評価し直すことで計画の存続、廃止などの方向性を決定するための視点や検討方法を示すようにと、7月に打ち出してきました。


 そこで、お聞きいたしますが、まずは現在、福知山市の都市計画道路の整備状況はどのようになっているのか、お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご質問にお答えいたします。


 私からは、福知山市の道路整備状況について、答弁をいたします。


 現在、福知山市都市計画道路は、33路線で総延長6万8,110メートルであります。そのうち、改良済み延長は平成17年度末現在で3万5,776メートル、整備率は既成区間を含めまして52.53%であります。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 福知山市斎場の利用の状況についてでございますが、合併後につきましては、1月以降8月までの分についてでございます。


 斎場の利用につきましては、葬祭棟につきましては、告別式による利用件数でございまして、合併後、1月から8月末までで146件でございます。昨年同期は132件でございました。


 火葬棟につきましては、火葬件数で同じく1月から8月末までで654件、昨年同期は597件でございました。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 まず、斎場利用について、お聞きしたいと思いますけれども、大体の統計としてお聞きした中で、我々はその斎場を利用するに当たって、いろんな声をお聞かせいただいておる中で、まだその聞けてないといいましょうか、わかりにくい部分があると思うんですが、その中で、施設そのものに直接寄せられた声なのか、何かあったら教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  斎場利用について、市民の皆さんからお寄せいただいている声につきましては、通夜、告別式で斎場を利用された方の多くからは、自宅葬と比べ、準備、後片づけなどの煩わしさが少ないというご意見なり、あるいは組内など近所や地域はもとより、家庭内での負担も少ないので、気がねなくゆったりと葬儀ができたなど、使いやすいという言葉をいただいております。


 また、式場の利用にかかわることにつきましては、希望した日にたまたま先約があり、空くのを待たなければならなかったと。あるいは、ほかを利用しなければならなかったという声は聞いております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 いろいろな意見が聞かれる中で、この斎場に関して、ちょっと私自身、ちょっとわからないところがあるんですけれども、ちょっと観点が違うかもしれませんけれども、人は必ず死ぬと、この世で絶対的な要件というのは、人は死ぬということが一つの条件になっておるようでありますので、その定義の中で、基本的には葬儀は福祉やというようなことを聞く中で、その位置づけが行政施策の中において、子どもが生まれたゆりかごから、最期の亡くなるフォローまで、そのかかわりを、この地域福祉計画とのかかわりというのはどういうふうに解釈をして理解をすればよいのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  人の死と福知山市地域福祉計画との関連性をお尋ねでございますが、地域福祉計画とは平成12年に改正されました社会福祉法に位置づけられておりまして、今後の社会福祉の基本理念の一つであり、地域の助け合いによる福祉を意味するものでございます。市地域福祉計画は、社会福祉法107条に基づきまして、市民の皆さんが自分たちの地域に関心を持っていただき、一人ひとりを大切に思い、人と人とのつながりを大切にし、ともに助け合い、お互いを認めながら支え合う地域づくりを目ざして、本年4月に策定いたしました。この計画に基づきまして、地域ぐるみの福祉の取り組みを進めることによりまして、例えば人の終えんの儀式や残された家族に対する地域からの支援が得られ、ともに生きるまちづくりの精神が一層育まれることになろうと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  確かに、それぞれの地域で基本的にはお互い助け合って、ともに生きていこうというのが一つの精神であるというふうなことは理解できる中で、その今の葬儀というのは、非常に現代社会で一つの変化をもたらしてきておる中で、自宅葬やら公民館等で、それはいろいろ地域の方がみんな一緒に集まってやるというのが、本来の葬儀という格好にはなると思うんですけれども、なかなかそうは、現実はそうはいかないと。先ほども述べましたように、核家族が増えて、住居の狭小化、住宅そのものがもう小さいものを建てると、中には仏壇等ももう設置できないような家のつくりをされているところもあるようであります。まして、共働きの家庭においては、人手不足でなかなか休みもとれないという中で、斎場においては料金が、3町の方においては非常に安くなったというて喜んでおられる方もある中で、その安いがゆえに、やっぱりどうしても何日待ってでもそこを利用したいという方があるようでございます。その何日間も待とうすると、やはりそれを、亡くなった方のお世話をするのに、日にちもかかりますし、仕事の休み等で休まなければならないというところで、もう渋々ほかの業者に頼んで、ほかへ頼んでみると、請求の金額がどんと上がって、非常に葬儀そのものがやりにくいというような状況になっておるようにありますので、非常に3町の方から特に言われているのが、やはり料金が安くなった分、それはそれでよかったと、合併してそれでよくなったというて喜んでおられるんですが、ただそれをたまたま後で亡くなったがゆえに利用できなかったということで、ほかの業者へ頼んだら料金が高くなったと。


 結局、合併のメリットがそれぞれ生かされてないと、生かすことができなかったという、ちょっと残念な声を聞きましたので、それで非常に難しい問題ではあるんですけれども、今後、この斎場利用に関して、今現在、最大に本当に100%利用できているのかどうか、活用されているのかどうか。中に聞いておりますと、斎場ができたときの祭壇がもう一つあるようでございます。その祭壇が、1回も使われてないというようなことで、本当にフルに活用できているのかというところで、今後、それも踏まえまして、何かもっともっと1市3町の方すべてでは難しいと思うんですけれども、できる限り1人でも2人でも多く利用できるような状況がつくれないものかどうかというところの検討をしていただきたいというものですけれども、そこら辺の何かお考えがあったら、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  今後の社会情勢のそういった推移等の中で、生活環境も変わってくる中で、今後の対応はどうかというようなことやというふうに思いますが、生活様式なりそういったものが、あるいは考え方とかそういったものがさまざまな社会情勢の中で変化とともに変わってくるように思っております。そういった中で、自宅の葬儀も減ってきております。斎場のみならず、民間の施設などで、自宅以外での葬儀も年々増加する傾向にあることにつきましては、承知いたしております。


 そのような情勢変化への対応を考えるに当たりまして、ただ単に斎場利用の数字的な増減を見るだけではなく、使用申し込みが競合したときの状況などを注視しながら方向を見出していきたいというふうに思っております。


 新たな施設というようなことではなくて、今の施設を有効利用するためにも、他市における施設の運営などについて、情報収集したり視察したりする中で、市民の皆さんのニーズに合った利用のあり方を検討したいというふうに思っております。


 なお、民間施設や各地域にあります集会所など、ほかの施設において、規模、内容などそれぞれ市民の皆さんの事情に応じた葬儀がしていただけるようお願いしたいというように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  それにまた新たに加えまして、ちょっと時代の変化に伴うことで、私の方にもちょいちょい聞いてこられる方があるんですけれども、私もちょっとわからないもので、はっきりと答えることができなかった中で、最近は本当にペットブームと言いましょうか、1兆円産業というペット産業が増える中で、ペットを飼われている方が非常に多いと。これは、昔からもペットが飼われていることはよくあったんですけれども、その中で、ペットが亡くなったら焼却場の方へ持っていっていただいたら焼いていただけるというようにはお聞きしてるんですけれども、非常に、人間と同様に愛し愛されながら飼われているペットを飼われている方に言わせれば、何とか斎場でも焼いてもらえるようなことができんもんかいなというところを、特にいろいろと若い方に相談を聞くんですけれども、ただ今現在としても非常に難しいというところはいろいろ聞いてるんですけれども、そこら辺の具体的な、なぜできないのか、いろんな条件があろうかと思いますので、その辺がちょっと教えていただけたらというふうに、参考のためにお願いします。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  家庭で大切にされておりましたペットが亡くなったということで、斎場で焼却できへんかということでございますけれども、ペットなどの動物につきましては、本市斎場では設備も条例もございません。したがいまして、焼却することにつきましてはできない状況でございます。問い合わせにつきましても、時々はあるようでございますけれども、斎場ではお断りをさせていただいております。大切にされておりましたペットであっても、人の遺体を火葬する炉で焼却することはできないというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  なかなか人と同じところで犬や猫を一緒に焼くというのは、人間としても嫌がられる部分があると思いますので、いろいろ難しい中で、私がこれを言いたいのは、時代の変化に伴う行政施策を今後、やはり特に最近は急速な変化が伴っていますので、その辺をうまく何て言うんですかね、フットワークの軽い行政運営ができないものかというところを言いたいわけでありまして、最初にお話しさせてもらったように、非常に葬儀が自宅ではできないというところから、今後、それをもっともっとフルに使えるように、施設を、できる検討時期と言うんですかね、今、合併してからまだ8か月たってないところで、これだけこうなったら、そしたらちょっと検討していこうかいというような、ちょっとタイミングと言いましょうか、時期をどの辺ぐらいまでちょっと様子見られるか、その辺をちょっと聞かせていただきたいなというふうに思うんですけれども。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  改善策の検討や見通しというふうなことじゃないかというふうに思いますけれども、どれくらい時間をかけて、いつごろまでに何をするかにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、さまざまな方向から現状や課題を分析しながら、どういった方向がよいのか、検討を進めているところでございまして、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  はい、わかりました。非常に難しい問題ではあろうかと思いますので、何とか1市3町の方々が本当に利用しやすい施設にしていただきたいという中で、ちょっと最後に、この質問の最後になんですけれども、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、非常に失礼な話になるかもしれませんけれども、市長、もし、ほんまに失礼な話になりますけれども、亡くなられたら、市長がもし亡くなられたら、どこで葬儀を挙げたいかと、そこら辺をちょっと、1個だけ聞かせていただきたいというふうに思うんです。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  その前に、武田議員もご質問の中で、地元で葬儀を行ってきておる慣習があるということで、従来からあったということで、それは議員もおっしゃったように、やっぱり地元の集落の中のコミュニティを大事にしていこうと、亡くなった方は今まで一生懸命働いて、集落のために頑張ってやってきてくれたんやから、集落の中で、やっぱりみんなして最期のお祭りをしてやろうやないかという形の中で、従来は無意識の中でそういうことが行われてきた。


 過日、去年なんですけど、三和町へ葬儀へ行きましたら、そういうことを何でここ斎場でしてないんやと聞いたら、やはり地域のために一生懸命働いてきたんやと、地元でこうやって、わしのところの集落はみんなして最期のお祭りをしてやろうということで、自宅とか公民館でやるんやという話を聞きまして、なるほど、やっぱりそのとおりやなと、こういうことがありましたので、やはり従来からやってきた日本の埋葬方式というのは、すばらしい理念の中でやってきたんやなと、このように思っておる次第でございますが、近代的な斎場方式になりまして、先ほどから部長がお答えしておるような形になっているわけですが、私が死んだ場合、私が死んだ場合には、いつ死ぬかわかりませんけれども、やはり健康で長生きしたいと、このように思っていますけれども、やはり斎場で葬儀をするのが一番いいんじゃないかなと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ?日市長ほか理事者の皆さん、本当に斎場を、苦労に苦労を重ねてつくってこられたということは、もう私もいろいろ聞かせていただいております。ただ、今、市長、斎場でやるという話を聞かせていただいた中で、私も前の中村前市長のときの葬儀にも行かせてもらったところで、非常にちょっと、一つの感動を覚えたわけですね。やはりそうやって苦労をされた中で建設された斎場で、中村市長が葬儀を出されたことに、本当によかったなということで、私も一つの感動を覚えたわけなんです。ただ、?日市長も、亡くなられた場合は斎場の方で利用をされることは、私もそれを望みます。私もちゃんと拝みに行かせていただきます。ただ、そのとき、それは長生きしていただけるということは本当にいいことで、もし亡くなったときに斎場が詰まっておって、私が行かせてもらったら、違う施設で拝んでおるような状況を想像した場合に、何でこんなとこで葬儀をするんやというて、家族の方にちょっと聞いてしまうような可能性もあるんですけれども、そういったときに、家族の方が、いやいや、長いこと置いといても、体が大きいですから、体が大きい分、ちょっと失礼な話になりますけれども、ドライアイスがたくさん要るから、あんまり長いこと置いとくのもあれやし、斎場も詰まってるし、もう近い空いてるホールでさせてもらったんやというような話では、私自身はちょっと非常に残念な気持ちになりますし、かといって、それがないように、よりよい施設にもっとしていくというのは、市長のためにするんではないんですけれども、やはりそういった市長の思いも込めて、ぜひとも斎場でしていただけたらというふうに思いますし、ましてそういうことがないように、ないような状況をつくるのも、今のうちからしておけばよりよいものになるんではないかというふうに思っておりますので、その辺をどうか3町の方々にも、合併後のさらなる喜ばれる施設として、なってほしいことを望んでおりますので、どうぞそこら辺をまた検討材料として、ひとつ課題の一つとして、研究していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。大変失礼しました。


 それでは次に、都市計画道路の関係について、お聞きしたいと思うんですけれども、この計画の基本的には存続か廃止かというような方向性を決められるという条件になっておるようでありますけれども、その方向性を決めるのには、その検討方法をどのようにしていくのか、その辺のちょっと大まかな流れを教えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  都市計画道路の見直しにつきましては、議員さんもおっしゃいましたように、本年の7月25日に京都府の都市計画道路網見直し指針が策定をされたというところであります。この指針の中なんですけれども、京都府下の都市計画道路につきましては、高度経済成長期以前は、人口の増加や市街地の拡大等を前提といたしまして、またその後につきましては、大型プロジェクト等に関しまして、都市計画決定がされている状況でありまして、近年では少子高齢化が進展する中で、将来的には人口や交通量の減少が予測されるなど、社会情勢が大きく変化してきております。このような社会情勢ですとかまちづくり、公共投資等の変化に柔軟に対応し、将来のまちづくりと整合した都市計画道路網に見直す必要が生じていると、この指針の中で整理をされております。


 今後、方向的には、都市計画決定後、長期にわたって未着手となっております都市計画道路等につきまして、その必要性や課題を現時点で評価をいたしまして、都市計画の存続、または廃止等を決定していくという流れになっていくものでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  それでは、その中の見直しの視点というのは、今もうおっしゃったような内容になると思いますので、その中の見直しの検討する対象の路線は、具体的にどことどこになるのか、大体のところでよろしいんですが、基本的にはこれは未着手のところが検討対象路線になるのかどうか、その辺もちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  見直しの対象路線につきましては、都市計画決定後、30年以上にわたって事業が未着手であります全路線について、対象にしていくということになっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  その路線というのは、どこになるのかわかりますか。それちょっと、教えていただきたいんですけれども。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  福知山都市計画道路の中で、30年以上が経過をしております路線につきましては16路線ございます。すべて申し上げるのも、時間の関係もございますので、16路線、対象路線としてはございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  16路線のそのたくさんある中で、これ、その都市計画変更の実施の時期ですね、いつごろに京都府に提出していくのか、その辺、時期がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  都市計画変更の実施時期についてでございますけれども、京都府の計画におきましては、年度内、本年度内に対象路線の検証を行いまして、廃止路線が決まれば、都市計画変更の原案を作成し、都市計画法に基づきます一定の手続を経て、決定告示をすることになり、早いものでは平成19年度を予定されておるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  その中で、私はちょっと地元のことで一つ質問させていただきたいと思うんですけれども、30年以上未着手である都市計画道路が基本の路線になる中で、対象路線になる中で、この前田岩間線のことが常々気になっておるもので、非常にここは着手されておるかというたら着手されておるということで、判断させていただきたいということなんですけれども、この前田岩間線というのは、非常に難しい課題という一つの問題になっておる中で、基本的には地理的条件、それと財政的な条件、これが一番大きな条件なんですが、あと、用地の条件が非常に難儀であると、非常にこの登記が複雑に絡む中で、それを整理するには非常な日数がかかるというところで、今後その存続という格好になる中で、その存続が今、計画路線になっているのを存続させるのか、いやいやそうではなくて、財政的にも地理的にも難しいから変更もあり得るよというところも絡めて、検討していただけるのかどうか、その辺をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  福知山都市計画道路の前田岩間線につきましては、昭和43年9月に都市計画決定がなされた路線であります。決定後38年を経過をしておるといった状況でございまして、前田地内の都市計画道路、石原土師線から岩間の国道175号までの総延長約3,700メートルにわたります路線であります。このうち、ご承知いただいておりますように、福知山綾部線から長田地内の多保市正明寺線までの区間につきましては、既に完成をしておるといった状況であります。


 未整備の区間でございますけれども、未整備は前田地内の福知山綾部線から都市計画道路石原土師線に、これ北向きに接続する約200メートルの区間、さらには長田地内の多保市正明寺線から国道175号までの約1,500メートル区間につきまして未整備ということで、今回の都市計画決定後30年を経過しておるといった中で、見直しの対象路線になるものでございます。


 この見直しにつきましては、今後、見直し評価カルテというのを作成をいたしまして、事業の必要性なり、代替路線の検討ですとか、計画実現性の評価をするための診断カルテというようなものなんですけれども、こういった見直しカルテに基づきまして、都市計画上の骨格形成や交通機能としての必要性、さらには実現上の問題点も含めまして、今後十分に検討してまいるといった段階でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 基本的に本当に財政的には非常に厳しい部分が一番大きな要因になってこようかというふうに思っております。それと、前田岩間線で言いますと、岩間地域におけるほ場整備したときの用地確保されておるその道路の部分がかなりあるんですけれども、それが非常に私自身も地元の方も気になっておる中で、要はその長田野工業団地が非常に出荷額が2,000億円を超えて景気がよいというような話を聞く中で、特にその中で下六人部地域においては、その工業団地に流れる車の数が非常に多くなったと、だからそういう面では非常に大きな心配を抱えておる中で、何とか地元の中に流れてこないような都市計画道路としての方針とはまたちょっと違うかもしれませんけれども、その辺を解消するべく一つの方法として、すぐにというのは非常に難しいと思うんですが、計画と実効性のある取り組みをしていただきたいというところで、何とか先の見えた話ができたらなというようなことをお願いをしておきたいというふうに思っております。


 非常に難しい問題ではある中で、何とか、要はすぐにせえというんではなしの、見通しさえわかれば、地元の方もこれやったら我慢して何とか管理していこうかいなというような方向にもなりますし、今後何十年なるんや、何百年なるんや、わしが生きてるうちにするんか、死んだ100年後にするんか、200年後にするんかというような、その気の遠くなるような話ではなしの、やはり実のある計画として立てていただけたらというふうに思いますので、その辺をくんでいただきまして、強く希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、2番、田中正臣議員の発言を許します。


 2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  (登壇)  新政会の田中正臣です。


 発言通告書に基づきまして、大きくは五つの項目について、お尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一つ目は、まずは合併8か月の経過についてであります。


 市長の思いはいかがかということで、平成16年の1月に新市建設計画策定小委員会において、中村前市長が合併に込める思いとして、北近畿の都づくりという大きな夢に向かって、市民や3町の皆さんとともに考え、ともに取り組み、合併をしてよかったと言われるまちづくりに取り組んでいきたいと考えているというふうなご発言がございまして、このことから、大きく合併に向けての協議が進展をいたしました。


 途中、健康上の理由で、心ならずも職を辞されまして、まことに残念だというふうにおっしゃったところでございましたけれども、その遺髪を継いで市長となられ、合併をまとめてこられた?日市長としては、感慨ひとしおのものがあろうかと拝察いたしますけれども、今、合併8か月を経過しての、市長としての思いをお伺いしたいと思います。


 同じく、合併にかかわりまして、合併後の組織のあり方についてでありますが、主には支所にかかわってのこととして、組織の肥大化に伴う縦割り行政の弊害というか、横の連携が不十分になっている嫌いがあるのではないかということであります。


 時はまさに秋でありますが、「隣は何をする人ぞ」では困るのであって、隣の課に何が起きているのか、問題は何か、常に情報を共有してこそ、行き届いたむだのない効率的な行政ができると考えます。そのためには常に横の連携、情報の交換が重要かと思いますが、いかがでしょうか。そのためには、下から上へ情報を吸い上げるだけではなく、上から下へ流すというか、情報を還元することが特に重要だと考えますが、十分にできているのでしょうか。


 私の感じでは、情報の還元が少し不十分なように思うんですが、これは杞憂でしょうか、げすの勘ぐりでしょうか。これが最初の質問でございます。


 それから二つ目には、平成19年度予算に、来年度予算についてであります。


 17年度決算がまとまり、今、議会の日程に付されているところでありますが、これの議会における評価はこれからになるとしても、当局としては内部における科学的な分析と評価に基づく来年度予算の考え方がトップクラスではまとまっているのではないかというふうに思います。既に現場段階でも、来年度の事業等についての検討がなされているんではないかというふうに思いますが、この予算編成方針について、一言で言えばキーワードはどういうふうな予算の性格になるのか、またシーリングの設定がされているのでしょうか。その辺についてお伺いをいたします。


 3番目には、教育委員会事業についてであります。


 一つは、学校給食センターの統合事業について。今年度、基本設計予定で進められているところでありますが、現状はどの程度進んでいるんでしょうか。このことについて、去る9月14日、加藤議員の質問に、設計業者が決定したとの答弁がありましたが、では立地場所については、JA京都丹の国三和支店西側の市用地が候補地の一つであると聞かされておりますけれども、そのほかにも候補地があるのでしょうか。基本設計に入る段階では、きちっと地元に説明をすると、前教育長が答弁をされましたけれども、自治会長には説明済みでしょうか。


 一般的に物事が成就するのは、成就は単純な手順を踏まなかったばっかりに、事務の調整にあまたの時間と労力を要するということは、ままあります。不要な混乱を招かないためにも、ぜひ早期に地元におろされることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。


 次は、同じく教育委員会事業の三和中学校の大規模改造事業であります。


 三和中学校大規模改造事業については、8月末に仮校舎に移転予定との説明を受けておりましたけれども、現地が動いているようには見えません。ただいまどのような進捗状況なのかをお伺いいたしたいと思います。


 それから4番目には、中核工業団地エコートピア京都三和の企業誘致についてであります。中核工業団地企業誘致推進協議会、すなわちこれは京都府とそれから福知山市、それから中小企業基盤整備機構、昔は地域振興整備公団と言いましたが、名称が変わってこういうふうになっております。この三つで、3者で推進協議会、企業誘致の推進協議会が構成されておりますけれども、まずは新市になってからも、幹事会なり協議会は開催されているのでしょうかということであります。どの程度の頻度で何回ぐらい開催されたかをお伺いいたしたいと思います。


 それから同じく工業団地にかかわって、企業誘致の現状はどうなのかということであります。


 企業の進出なり移転ということは、資金あるいは顧客、技術などの慎重な検討は当然のこととして、株主対応あるいは労働組合対応などに一定のめどが立つまでは、水面下で隠密裏の交渉が必要であろうと考えられますので、あえてこのことについて公表を求めるものではありませんが、誘致の現状はどのようなものなのかということをお尋ねいたします。


 最後に大きな項目で、自動対外式除細動器、AEDというんだそうですけれども、これ、英語で言いますと、ちょっと発音が悪いかもしれないけど、Automated ExternalDefibrillatorと、こういうことだというふうに書いてありますが、このことの配備についてお伺いをいたします。


 心疾患によって突然心臓が止まったその傷病者の命を救うためには、心肺蘇生、心臓と肺臓のことかというふうに思いますが、気道の確保とか人工呼吸、心臓マッサージを行う必要があるということで、心臓への除細動を細動を除くということですね、何か心臓が止まるとけいれんを起こすようなことになるんだそうですけれども、これ受け売りですのでちょっとよくわかりませんが、速やかにこの心臓への除細動を行うことが重要なことと言われております。


 このため、最近になって、自動体外式除細動器、AEDを使って、一般の人が除細動を行うことが認められることになったというふうに承知をいたしております。今まではお医者さんでなければできなかったということなんだろうというように思いますが。


 福知山市における、そのAEDの配備の現状はどういうふうになっているんでしょうか。わかれば民間と市に分けて、なお旧3町別にもお知らせいただきたいと思います。


 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私からは、合併8か月の市長の思い等についてと、そして平成19年度予算編成について、お答えをいたしたいと思います。


 8か月を経過した現在の市長の思いでございますが、田中議員さんにも三和町の助役時代には大変なご苦労をおかけしましてきたわけでございますが、本市は幾多の困難、本当に山あり谷ありのたくさんの課題がある中でそれを乗り越えまして、本年1月1日に合併をし、新しい福知山市としてスタートいたしまして、歴史や伝統、地理的条件、地域の特性など、さまざまな違いを理解をし、お互いの立場を尊重し、8万4,000市民が一つになり、新しい歴史を歩み始めたところであります。


 合併のときに策定いたしまして、そして議会の承認を賜った新市建設計画をベースに、1市3町の資産、資源を生かす施策を進めているところでございます。


 今まで、それぞれの地域での取り組みに差異があり、戸惑いもあると思いますが、市民の皆様のご理解により、合併協定項目を尊重しながら、市政を進めているところであります。また、新市の一体感を醸成するため、事業を積極的に展開をいたしております。


 ご承知いただいておりますように、合併協議会とか、あるいはまた3町さんが地元説明会に行かれた段階で、それぞれ歴史、地理的条件等、地域に応じたまちづくりを行ってきたが、合併したら福知山市の色になってしまうんと違うかと、こういうふうなお話がありまして、そういう心配する向きもあったわけでございまして、それはそのとおりだなと、私も思っておりまして、私は新たな福知山市となった地域を機会あるごとに訪れまして、自ら見て歩いているところであります。


 そうした中で、合併で引き継いだそれぞれの地域の特色、資産、地域の色を大切にしながら、さらに輝きを増すよう利活用していかねばならないと、このように思っておるわけでございます。正直申し上げまして、合併するまでは3町の地理的条件、そういうものは全くわからない状況で合併してきたわけでございますが、やはり機会あるごとにそれを、地域を訪れて、そして自ら見て歩いて、その地域、自然条件、そういうものをしっかりと見つめることが大事であるということから、機会あるごとに訪ねて歩いておるところでございます。


 今月末から実施いたします「市長と語ろうふれあいミーティング」を初めといたしまして、いろいろな機会を通じまして、市民の皆様の声を聞きながら、市政運営の参考にしながら、市民の目線に立った施策を展開していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 合併してよかった、住んでよかった、これからも住み続けたいと、幸せが実感できる町、北近畿の都づくりを進めていきますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしたいと、このように思っておるわけであります。


 それから、合併後、町時代と比べて組織が大きくなり、情報の共有化等、組織の課題が見受けられるがどうかというご質問でございまして、合併から8か月余り、大きな混乱もなく今日まできていることは、市域の拡大とか、合併に伴う諸制度の変更等に対応するため、組織を一定細分化いたしまして、きめ細かな対応を目ざした機構改革をいたしましたが、その成果であると、このように考えております。


 福知山市では、町と比べて扱う事務量、事業の単位が大きく、町のように一つの組織の守備範囲を大きくとることは非常に困難であります。情報の共有化など、横の連絡が弱くなる面も否めないのもまた事実であろうと、このように思っておるわけでございます。


 このために、旧市の時代からでありますが、私は機会あるたびに、組織間の横糸、これは縦糸と横糸でうまく絡み合って、立派な布が編めるわけでございますが、縦糸と言いますと一つの縦のつながりであります。横糸が非常に行政は弱いというふうなことが、一般的に言われるわけでございますが、組織間の横糸、連携を強化するよう、指示をしているところでございます。企画会議には総務部理事を、課長会議には支所長を出席させまして、庁議を通じて、そして情報の共有化等、横の連携強化に努めているところでございます。今後ともこの横糸を強化するようにやっていかなきゃいけないと、このように考えているところであります。


 合併2年目の予算編成の考え方でありますが、地域の色を生かしながら、創造性と魅力あふれるダイナミックな都市の実現を目ざして、平成18年度予算を編成いたしまして、5か月が経過してきたところであります。来年度予算につきましては、新市建設計画に基づきまして、速やかな一体性の確立と、地域の個性を生かした均衡ある発展と住民福祉の向上を図っていかなければならないと、このように考えております。


 また、合併効果が早期に実現できるよう、第四次行政改革の方針、現在議論を重ねてもらっておるわけでございますが、第四次の行政改革の方針に基づきまして、予算を編成する必要があると、このように考えております。そのために、予算編成時期に間に合うような形で答申がいただけるようなスケジュールで議論を進めていただいたところであります。


 限られた予算の中で、重点的な方向性、キーワードはというご質問でございますが、限られた予算の中で有効な財源活用を図っていかなければならないと、これはもう言うまでもありません。重点的な方向、キーワードについては、予算編成方針の中で明らかにしていきたいと、このように考えておりまして、現在はまだそこまで到達をいたしておりません。


 市民一人ひとりが安心・安全な地域の中で、将来に夢を抱き、明日に希望が持て、生涯にわたってともに幸せを生きることができるまちづくりを進めるための予算を編成していきたいと、このように考えております。


 とりわけ、非常に今、日本全体で大きな課題になっておりますことがあるわけでございますが、とりわけ国の根幹にかかわる課題でもあり、自治体として対策を講ずるべき人口減少社会への対応が喫緊の課題であると、このように考えておるわけですが、少子化対策につきまして、国、都道府県、市町村、民間等の役割分担があると思うわけでございますが、今、福知山市といたしまして、若い人の定住促進、子育て支援を図るため、何をすべきなのかと、このことについて、保健福祉部を中心にいたしまして、19年度予算編成に向けて検討を開始し、今、議論を重ねているところでございます。


 ほかの質問については、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 予算編成の関係での、シーリングの設定の件でございます。


 投資的経費ですね、これにつきましては、選択と集中による事業の精査、こういうふうに考えておりますし、それから経常経費につきましては、シーリング設定による方式をというふうに考えております。


 なお、シーリング設定の率ですね、これにつきましては、今後の予算編成の中で明らかにしていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校給食センター建設事業の進捗状況でございますけれども、本年度は基本設計を行うことといたしておりまして、先日、設計業者が決定いたしました。早急に打ち合わせを行って、事業を前向きに進めていきたいと思っております。


 また、地質調査につきましても、早期に発注ができますように、準備を進めておるところでございます。


 それから、建設の候補地なんですが、三和町千束の国道9号線沿いの三和支所の建設地の土地を建設地として計画を進めております。


 それから、地元自治会長さんへの説明でございますけれども、早期に地元の自治会長さん並びに関係自治会への説明を行うよう、準備を進めてまいりたいと思っております。


 それから、三和中学校の大規模改造事業でございますが、6月の議会で議決をいただきまして、中学校の改造事業を進めるべく、現在準備をいたしておりますけれども、現在は仮設校舎の実施設計が完了いたしておりまして、今月中には工事を発注して、10月中に仮設の校舎を完成させたいと思っております。


 それから、本体工事については、今月中に実施設計を完了させまして、10月下旬には工事に着工して、来年の2月末の完成をめどとして進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  エコートピア京都三和の団地の関係で、企業誘致推進協議会の関係でございますが、福知山市が旧三和町から引き継ぎ、独立行政法人中小企業基盤整備機構と京都府との連携を従前と変わらず密にして、広くエコートピア京都三和のPR及び誘致活動に取り組んでおるところでございます。


 合併後も定期的に幹事会を開催いたしまして、常に連携を取り合い、情報交換に努めているほか、3者で企業を訪問するなど、強い連携を保ちながら、誘致活動を展開しております。


 会議の回数等でございますが、合併後につきましては、総会は1回、幹事会を4回、担当レベルの協議は随時実施をいたしておるところでございます。


 それから、企業誘致の現状でございますが、企業誘致のため、3者で強い連携をもって広報宣伝に取り組み、京都府や福知山市が優遇制度を設けて、企業誘致活動を展開しております。合併を機に、積極的に企業誘致を推進するため、新たに産業立地課を創設して、パンフレットを作成するなどということで、春にこの青いパンフレットを作成、8ページものですが作成させていただいて、夏はこの1枚もののリーフレットでございますが、作成をさせていただいたというようなことでございまして、さまざまな機会にエコートピア京都三和のPRに取り組んでおるところでございます。


 また、本市にゆかりのある方々から、企業情報を提供をいただくビジネスコーディネート事業の実施によりまして、より多くの情報収集に努めながら、誘致活動を展開していくことにしております。


 ただ、水の問題を指摘する企業もございまして、道路も含めて課題も抱えながら、企業誘致に努力しているところでございます。接触企業の中には、踏み込んだ内容まで提示しているところはあるものの、設備投資等にかかわる情報は企業の内部情報でもありまして、具体的な誘致経過は公表ができませんが、今後においても積極的な企業誘致に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  健康推進室長。


○(一井晴機健康推進室長)  AEDの公共施設並びに民間における配備の現状でありますけれども、平成16年度より厚生労働省が一般の人のAED使用を許可したことを受けて、現在、公共施設には8台配備されております。また、民間における配備状況ですけれども、社会福祉施設に2台、私立学校に4台、民間企業に1台、配備されていると聞いております。計15台であります。


 そのうち、旧町の状況ですけれども、旧夜久野町で3台、そのうち1台は市の所管ですけれども、社会福祉施設に1台配置しております。それから三和町1台、これは社会福祉施設であります。大江町はゼロであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  自席から失礼いたします。


 それぞれにご答弁ありがとうございました。


 市長にはいろいろとご苦労がありましたが、私も当初、予測しました細かい対住民の利害と申しますか、というふうな部分については、それぞれ若干問題のある部分もありますけれども、大筋において、市長がおっしゃったように、旧福知山市の真摯な姿勢に基づいて、おおむね円滑に合併が軌道に乗ったというふうに理解をしているところであります。大変ご苦労さんでございますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、組織の問題ですが、このことは口で言うほど簡単ではないことは承知をいたしておりますけれども、今、市として何が問題で、どう動こうとしているのかということを、末端職員までが市長の意思を十分に理解をして、この町の動きを、構成を理解してこそ、業務に対する意欲も生まれてくるというふうに思うところであります。金太郎あめのように、どこを切っても同じ模様が出てくる、すなわちどの職員に聞いても市長の意思がそれぞれに伝わっているというような職員教育をお願いをいたしたいと思います。私も職員を指導したいささかの経験もあるわけですけれども、大変難しい問題でございますが、よろしくお願いをいたします。


 それから、19年度予算については、当然、今ではまだ具体的な指示をおろしておられるということではないようでございますので、経常経費についてはシーリング設定をするというふうなこと、それから事業予算については選択と集中で重要性を区分して取り組むというふうなお話でございました。特にまだこれから、議会としてもこの認定について審議がされるところでございますので、またその辺をくみおいていただいて、来年度予算に生かしていただきたいというふうに思うわけでございます。議会の意思が反映できますことを期待をいたしております。


 それから、教育委員会事業につきましては、早期に説明したいということでございますので、私どもこの当初から候補地というふうにおっしゃっておりました用地については、既に報道機関等ではあそこというふうな写真まで出て報道されたところでございますが、いよいよ候補地の一つということが、最終的に候補地となったということをお伺いしたところでございます。地元としては、雇用の場も確保され、そういう意味では歓迎をするところでございますが、申し上げましたように、早期に少なくとも自治会長さん程度にはお話おきをいただくことが望ましいんではないかというふうに思います。


 それから、中学校の大規模改造校舎ですが、これは蛇足のようなことですけれども、先日、中学校にお伺いしたときにお聞きしました話では、校長先生は何かと福知山市の教育委員会にはご配慮いただいておりますので、余りせっつくようなことも申し上げにくいので、当初から遅れてきておりますけれども、感謝をしておるんですと、そのうち年度内にはきちんとやっていただけるというふうに聞かされておりますけれどもというふうなお話がありましたので、蛇足ながらお伝えをしておきたいと思います。


 それから、工業団地エコートピア京都三和への企業誘致につきましては、大変熱心に取り組んでいただいておる、特に三つの組織、京都府と福知山市と、それから中小企業基盤整備機構と、三つの組織を一つにまとめて動かんならんということでは、京都府は京都府の、また中小機構は中小機構の思惑がありまして、いずれの組織においても優秀な企業がそこに進出をして、地域の振興に役立っていくというふうなことが、最終の目的ではありますけれども、個々の問題の具体的な処理については、時にいささかのそごが生じることも、私も経験済みであります。新しい市になって、円滑に推進協議会が情報を共有して、積極的に取り組んでいただいておるということに敬意を表しながら、一層のご努力をお願いを申し上げるところです。


 それから、自動体外式除細動器は、これは特に心筋梗塞などが原因で突然倒れたような場合には、この除細動というのを早期に行うことが最も適切な処置であるというふうに言われております。1分遅れるごとに、私が見た資料では、生存率が7ないし10%低下して、10分遅れると致命的とも言われているということであります。本市においても、さきに去る3月でしたか、AEDを使った素早い対応により、突然、心肺停止した男性が救助されたケースが報道されて、消防長から表彰をされたというふうな記事も報道に載っておりましたが、したがって、できるだけ近くに多く配備することが望ましいというふうに思うわけですが、少なくとも大江町1台、三和町1台、夜久野町3台ということでございますが、少なくとも学校単位、高齢者に限らないわけですので、積極的な取り組みを、配備への取り組みを期待いたしますが、この辺についてのお考えを再度お伺いをして、二度目の質問といたします。


 ほかのことにつきましては、特にご回答を求めるということはありませんが、何か感想がございましたら、ご答弁いただけたらありがたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  健康推進室長。


○(一井晴機健康推進室長)  AEDの今後の配備計画でありますけれども、今年度に新たに2台を屋外用として武道館に保管する計画をしております。さらに、市内の府立高等学校に5台が配備される予定と聞いております。


 先ほど議員が言われましたように、AEDが近くにあり、素早い対応が必要と言われるということは十分認識しております。


 今後とも、各部署で計画的に配備していくとともに、その有効性や使用方法などを、配備する施設の職員が十分理解し、使用できることを含め、より多くの市民に普及啓発をしていきたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま組織の肥大化に伴う弊害のご指摘がありまして、金太郎あめのようにどこを切ってもぴしっと考え方が一致するようにというようなお話であったわけでございますが、確かに組織が大きくなってまいりますと、考え方が浸透がしにくいということは否めない事実でありまして、それをしっかりと克服していくのが行政の団結力であり、組織力やと、このように思っておるわけでございます。


 今後、その弊害を克服するために、毎週1回、月曜日の頭ですね、30分か、もうちょっと長いときには1時間、私と両助役が1週間に1回必ず寄りまして、私の部屋で課題とか、その課題に対する解決方法等を相談しながら、協議しながら、そして必要に応じて、企画会議、これは部長の会議でございますが、先ほどもお答えしましたように、企画会議に出席いたしまして、そして物の進め方の指示をいたしております。私も出ることもありますし、そして直接指示することもあります。両助役が出て指示することもありまして、それは必ず口頭だけやなしに、ペーパーにいたしまして、全職場に徹底するようにいたしておりますので、そしてできるだけそうやって、末端まで指示が行き渡るようにしていきたいと、このように考えておりますし、そしてまた各課長からも部長からもいろいろと意見を聞く機会も設けながらやっていっておるというふうな状況でございます。


○(小野喜年議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  どうもありがとうございました。それぞれご親切と言いますか、詳細にわたるご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。これで私の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  次に、28番、足立 進議員の発言を許します。


 28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、過疎地における郵便物の集配について、伺います。


 昨年の衆議院選挙では、郵政民営化が争点のように戦われ、その後、国会で民営化の方向が打ち出されました。この中で政府は、地域のサービスは後退はさせないと言われていました。しかし、今年の6月に郵政公社が再編計画を発表し、全国では1,048局で郵便局の集配業務が廃止対象となっていることが明らかになりました。本市においては大原、雲原、大江の3局での集配が行われなくなることが報じられました。全国どこも過疎地、中山間地、離島など、人が少ないところであります。これからも業務がなくなる局が増えてくると懸念されます。


 今でも過疎地域では、暮らしている人が少なくなっていることから、暮らしにくくなっています。その中で、郵便局は地域の中で重要な役割を担っています。地域では、集配業務がなくなることで先行き不安になっています。


 そこで伺いますが、集配業務がなくなることで、住民への影響をどう見ておられるのか、伺います。また、過疎地を抱えている自治体として、集配業務を続けるべきと市長がきっぱりと言うべきではないでしょうか。見解を伺います。


 次に、公立保育園の公設民営化について伺います。


 このことは第四次行政改革の中で検討課題として上げられています。保育園は子育て応援のためと重要な役割を果たしています。本市での公立の保育園は、旧福知山6園、三和3園、夜久野3園、大江4園となっています。今回の行政改革では、この公立保育園の民営化がうたわれています。


 そこで伺いますが、そもそも公立保育園が果たしてきた役割をどう考えておられるのか、伺います。また、今回の民営化を進めていかれようとする根拠は何なのか、伺います。また、具体的に聞きますが、民営化を行おうと考えておられる園はどこなのか、伺います。さらに今後、保護者の意見をどのように把握し、協議していくのか、伺います。


 次に、山林のナラ枯れについて伺います。


 私は8月21、22日と両日にわたり、農業委員会で市内全域の荒廃農地を見て回りました。そのときに北部担当農業委員から実情を聞きました。この方も枯れる原因が、虫によって枯れることは他の人から聞いたと言われていました。私も山を見る中で、赤くなっている木は見ていましたが、ナラの木であることはこのとき初めて聞きました。以前には山に入り、割木等の燃料確保を行っているときには、ナラの細い原木は木炭の原料になっていました。しかし、石油が燃料の主流になってからは、山林において伐採がされなくなりました。現在は里山に入ることもなく、山の境界がわからなくなっています。


 こうした現状において、今年のナラ枯れは一層里山の荒廃を招くものと思います。


 そこで伺います。ナラ枯れの本市での状況をどう見ておられるのか、伺います。また、枯れることで山の持つ機能や熊などの生物への影響はないのかどうか、伺います。そして本市において被害を少なくする対策があるのか、伺います。


 最後に、学校給食センターの統合について伺います。


 この質問も、第四次行政改革の中に盛り込まれていることです。そもそも、学校給食の目的は、育ち盛りの子どもたちに安全で栄養のバランスがとれた献立を食べさせること、そして食材についての理解を深めることなどであります。合併に伴い、給食センターの建て替えとあわせて、福知山と三和が統合されます。建設場所の調査費などが3月議会で提案があり、承認されていますが、業務内容等、具体的内容の公表はされていません。


 そこで、5点について伺います。


 1点目に、新しくできる給食センターの配送区域はどこなのでしょうか。


 2点目は、現在ある大江と夜久野のセンターがカバーする学校以外は、新しいセンターが範囲とすると、距離が長くなり、調理してから児童・生徒が食べるまでに時間がかかることや、大量の生産となる調理に時間がかかりますが、安全面において大丈夫なのか、伺います。


 3点目に、冬季間、温かくておいしいものが、輸送距離が長くなることで冷めてしまったり、変質しないのか、伺います。


 4点目に、現在はそれぞれの給食センターで地元産の食材が取り入れられていますが、統合になると調整が必要になってくると思います。そこで、地元産の米や野菜の活用方針はどのようになるのか、伺います。


 5点目に、調理業務等が民営化となっていますが、本当に安全が確保され、充実した給食が維持されるのか、伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、公立保育園の公設民営化につきまして、答弁をさせていただきます。


 公立保育園がこれまで果たしてきた役割をどのように考えるかというご質問でございますが、今お話がありましたように、平成18年1月1日の合併後、10園増えまして16園と公立保育園はなっております。旧町を除きます公立保育園は6園ですが、基本的には周辺部の小学校に隣接して建設されてきた経過があり、小学校と並んで地域の子育ての拠点として重要な役割を果たしてきていると理解をいたしております。


 公立保育園の民営化を進めていく根拠はどこにあるのかというご質問でございますが、本市では、現在、公立保育園16園、民間保育園17園の33保育園があり、府下でもトップの保育園数となっております。公立保育園は現在でもほとんどの園で定員を割り込んでおりまして、今後、少子化の進行が予想される中で、16園もの公立保育園を維持していくことは、財政的にも大変厳しいと考えております。


 また、公立保育園は、建設後相当年数を経過いたしておるものが非常にたくさんあります。老朽化が進んでおりますが、公立保育園の施設整備に対しましては、国や府の補助がなくなり、建て替えについて非常に厳しい状況になってきております。合併により、効率的で簡素な組織を追求し、財政的な負担を軽減していくことが大きな課題でありまして、保育園についても統廃合や民営化による効率的な運営を図っていく必要があると考えております。


 民営化を考えている具体的な保育園はあるのかというご質問でございますが、民営化につきましては、運営を引き受けてくれる民間の法人があるかどうかという問題もありますが、旧福知山市内すべての保育園が対象であると、このように考えております。


 されば、民営化する場合、保護者との協議の場はあるのかというご質問でございますが、あちこちの市において非常に物議をかもしておるわけでございますが、公立保育園は地域の重要な子育ての拠点であります。民営化に向けて、保護者はもちろんのこと、地域の方々と協議をし、理解を得ることが必要であると考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 郵便局の民営化の件であります。今、議員さんがおっしゃいましたように、平成19年10月の郵便局の完全民営化に向けまして、郵便局の集配業務につきまして、全国的な再編が行われる中で、福知山市、本市内の郵便局につきましても、大江、それから雲原、それから丹波大原の各郵便局が、平成19年3月ごろから郵便物の集配をしない、窓口業務のみを行う無集配局になると聞いております。


 それで、集配業務が廃止となるこれらの郵便局の区域の郵便物の収集、配達は、大江、雲原につきましては福知山郵便局が、そして丹波大原につきましては三和郵便局が行うこととなってまいります。


 また、書留郵便など手渡しが必要な郵便物で、不在により配達ができない場合には、福知山郵便局または三和郵便局で保管をしておりまして、電話連絡により配達される体制が組まれるなど、従来のサービスを低下させないための代替措置がとられる予定でありまして、集配業務にかかわっての影響は少ないのではないかと、このように考えております。


 そして、集配業務廃止はやめるべきだと言うべきではないかというご質問ですけれども、集配業務が廃止となる郵便局が管轄をする区域は、主に山間部に位置をしておりまして、郵便局はこれまでからも、住民にとって最も身近な公共機関として親しまれてきたところでありまして、そのことは認識はしておりますので、郵便局におかれまして、集配業務の廃止に伴う新たな代替措置の適切な実施によるサービスの向上に努めていただきまして、住民の不安を解消してほしいと、このように望んでおります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  ナラ枯れの状況でございますが、本市でのナラ類等の集団枯損につきましては、平成5年に大江町において最初の被害が報告されまして、旧福知山市では平成9年に最初の被害が確認されたところでございます。平成17年度の本市全域の被害状況は、枯損本数が約4,500本で、被害面積は約11ヘクタールとなっております。本年度の被害状況につきましては、現在、京都府中丹広域振興局において調査中でございまして、9月中旬には調査が完了するというふうに聞いております。


 これによりまして、山の保水力、熊の生態への影響ということでございますが、被害が拡大しますと、景観面だけではなく、治山治水、生態系にも影響を及ぼすおそれがあるというふうに考えますが、特にナラ類のどんぐりの実が不足するということによりまして、熊やイノシシの出没や、獣害の増加が懸念されるところでございます。


 被害を少なくする対策としましては、このナラ枯れはカシノナガキクイ虫が産卵のため、ナラ類の幹に孔道を掘るときに、病原菌を持ち込みまして、樹木内に植えつけるということにより発生するものでございますが、この被害の拡大を防ぐためには、被害木の切り倒しや殺虫剤処理を進めることが必要であります。そのためにも、京都府とともに被害の把握に努めまして、防除対策となるビニール被覆の手法も含めまして、森林所有者に呼びかけをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校給食センターの統合でありますが、給食センターの建設に伴いまして、(仮称)福知山市立学校給食センター、それから夜久野学校給食センター、そして大江学校給食センターの三つのセンターで給食調理を行うということの体制を整えていきたいと思っております。そして、従来の配送区域を見直しまして、給食体制の整備を行ってまいりたいと思っております。


 中学校についてですが、それぞれの近いセンターに配分区域とすることで計画をいたしております。


 それから、この時間とか安全性の問題でございますが、給食の調理とか、その食べるまでの時間などにつきましては、学校給食衛生管理の基準というものがございまして、それに準拠いたしまして、配食時間なり調理、それから衛生管理などを行いまして、安全の確保については特段の注意を図ってまいりたいと思っております。


 それから、温かく食べるもののこの変質の問題でございますが、先ほど申し上げました学校給食衛生管理の基準による時間内喫食といったものを厳守することといたしまして、給食の配送車、自動車ですが、それから配膳用コンテナ、そして食缶などにつきまして、外部温度に影響されにくい材質などの検討を行って、どこの学校でもおいしい給食を食べられることができるように努力してまいりたいと思っております。


 それから、地元産の米、野菜の活用方法でございますけれども、米につきましては、現在すべての給食センターで100%福知山産コシヒカリを使用いたしております。野菜などにつきましても、地場産野菜の採用に努力いたしておりまして、今後とも地場野菜の生産出荷組合など、生産者と流通業者と協議を重ねまして、さらに一層、地場産野菜の消費取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 それから、調理業務の民営化なんですが、現在も福知山学校給食センターにつきましては、給食業務の委託をいたしておりまして、安全も確保されていると考えております。今後につきましても、引き続き業者の指導を徹底いたしますとともに、栄養教諭なり学校栄養職員などと緊密な連携を行うことによりまして、給食の安心・安全が確保されるんじゃないかと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  自席から失礼いたします。


 各質問に答えていただきまして、ありがとうございました。


 最初からちょっといかせてもらいたいんですが、郵便局の集配業務の廃止ですが、今までの郵便局で果たしてきた役割というのは認識をしておられるということでございました。地域の方としては、まだ十分には、やはり局だけが公表されたようなことで、内容等についてはそんなにわかっておらないと思います。やはり各地で今、過疎地とか離島とかで自治体がやはり影響すると、住民の暮らしに影響するというところなんかでは、中止をしたり延期をしたりというところがございます。そういった面で、その住んでおられるところの地域の人ですね、そこらにやっぱり説明があって、そしてどのようなことになるんやということの上で考えてもらう、そういうことが必要じゃないかと思います。そういった上で、本市としてもこの三つの局に対しては、局の該当する住民の皆さんに、中にはそういう説明等も、郵便局の方でしてくれというふうな呼びかけはしてもらって当然やというふうに思います。


 既に28日は北陵のふれあいミーティングもございますし、どういうふうな意見が出るかわかりませんけれども、そこら辺もやはり過疎地でのことでありますので、十分にそこら辺は言っていただきたいと思いますし、あと不安を解消してもらいたいというようなことも言われたんで、そしたらやはり郵便局に対して、そういった面、やっぱりはっきり自治体として言ってもらいたいと思うんですが、その点、再度答弁をお願いします。


 そして、公立保育園の民営化です。今回私、民営化だけで取り上げましたが、統廃合も行革の中にありました。本当に民営化によって、今現在でも子どもの年齢ですね。例えば0歳児であれば3人に保育士が1人以上、1・2歳児やったら6人に1人以上。3歳児であれば20人に1人以上。4〜5歳児であれば30人に1人以上というふうな配置基準があってということはわかりました。そういった中で、本当にその民営化によってこういうことも守られるのかどうか、その点、お聞きしたいと思いますし、どうしても経営となってくる中では、保育料によって運営される中で、やはり保育の質が、民営化になって公立とは劣ってくるんじゃないかというふうにも心配されます。そういった中での不安等もあると思います。また、統合になった場合には、園が遠くなれば、そこの園までの家庭からの園までの通園等も関係してきますし、やはり保護者としてはそういった不安が出てくると思います。ですから、そういった面で十分に協議ですね。今現在、このホームページだけで載っていますけれども、本来やはりこういったことの知らされる中で、先で答申の、あとになるかもしれませんけれども、それまでにやはり親御さんたちにも、こういった動きがあるんやというふうなことは知らせるべきじゃないかというふうに思いますが、その点でお聞かせ願いたいというふうに思います。


 あと、ナラ枯れの関係ですけれども、実際、調査の方では赤くなっている木が、そしたら完全に枯れているかというふうなことでは、翌年そういう状態にはなっていないというふうなことも言われていました。今、枯れているのはやはり大きな木であります。これが小さな木になった場合に拡大してくるというふうにも思いますし、いろんな、こんなビニールで被覆というふうなことも、対策として聞かせていただいたわけですけれども、大江町の方が先に、平成5年に発生しているという中では、今、観光面で大江山の国定公園、国立公園、どちらでしたかいね、そういうふうなことがある中で、そういった面でも景観的には影響してくるんじゃないかというふうにも思います。


 それとあと、熊の発生についてですが、この間、新聞報道で各地で熊の発見があって、そういうふうな報道もされる中で、私も昨日、高宮議員と大江町の橋谷の方へ、捕獲のおりが設置してあるというふうなことで見に行かせてもらいました。実際にその場で捕まえられても、他のところへ放したらまた影響、そちらに害が及ぼすというようなことで、その捕まった地域でないとまた放せんのやというふうなところがあったんですけれども、ここら辺で捕獲後、どのようなことがされるのか、その点わかれば、お知らせ願いたいというふうに思います。


 そして、給食センターの関係ですが、温かいものをできるだけ冷めないようにというようなことで、食缶とか車とか、いろいろ言われましたですけれども、実際、三和、先ほどの答弁もありましたし、三和のところで千束でできて、そして遠いところであれば私らのところ、修斉小学校か庵我小学校、そこぐらいまでがくるんではないかなというふうに思いますけれども、その間でも40分ほどかかって、それで授業が終わってから食べれるまでに時間がかかったりしますし、調理後約2時間以内というふうなことも聞かせていただきました。そういった面で、本当に2時間という中でクリアできるのかどうか、その点、再度お聞かせ願いたいというふうに思います。


 また、地元産の米や野菜、野菜の方が特に調整は難しいと思います。今現在、三和町と福知山の場合、仕入れ先がそれぞれ違いますので、三和の方の千束で加工するとなれば、やはり三和のものも使われる中で、今現在、調理員さんが調達をしておられるようにお聞きしましたですけれども、そこら辺での今の福知山の方であれば、地場野菜生産出荷組合との協議になっていますので、そうなれば、ちょっとやはりまた農林部との協議ということにもなってきますんですが、その点でそういった話も今後あるのかどうか、その点、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 あとやっぱり、民営化の中では、府内で既に中学校でありましたら城陽市が5校民営化になっております。そういう中で、本当に7,000食でしたか、つくる中で、大規模な建物もつくろうと思えばやはり建設に費用がかかってきますし、そこら辺どのようにされるのかわかりませんけれども、多くのものを調理する中で、やはり限られた時間でその7,000食をつくろうと思えば、やはり副食なんかも3品から2品になるとか、そういったことも考えられたり、また京都市内の広いところによりますと、業者が入りますと冷凍食品を使って、2、3日後に解凍して使うと、そういったことも行われているのが現実ですので、そういう中で、業務委託の民営化ですね、そして本当においしく食べれるものができるのか、その点で効率だけが優先するんじゃないかというふうに思われるんですけれど、その点でもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。


 以上で2回目を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 郵便局の再編の関係でございます。


 この郵便局の再編の内容につきまして、大阪からと、それから福知山の郵便局から2名がみえまして、説明をいただきました。と同時に、特定郵便局の局長さん、この方も同席をされました。その中で、地域の実情もお聞きをいたしました。私自身も同席をさせていただきまして、住民の不安を解消していただくように要望もいたしましたし、それから地域の人々に説明もしていただくように、そのときにきちっとお願いをさせていただきました。


 以上です。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  保育園の民営化あるいは統廃合につきましてのご質問がございましたが、今回、先ほど市長も申し上げましたが、本市の公立保育園の効率的な運営を考えますときに、現状の中での例えば運営費の中の保育料の占める割合、これは14日に井上議員さんの質問もございました。例えば三和町では、運営費の中の保育料は10.0%、夜久野町で14.9%、大江町で19.1%、福知山市の公立の場合は24.3%と、こういう状況になっております中で、旧福知山市の公立保育園6園を見てみましても、1園を除いてほとんど定員割れと、こういうやはり公立の財政運営を考えますとき、大変厳しい状況がございます。


 このような中で、3町の保育園を受けまして、公立16園の今後の運営を考えますときには、やはりこれは避けて通れない問題であろうと思いますし、やはり今後の保護者あるいは地域の皆さん方の論議を重ねていただいて、このことの対応が必要という思いが担当部としては持っております。


 また、民間と公立の保育の質のことをおっしゃっていただきましたが、市内17園で民間保育園が経営されておりますし、この民間保育園の経営状態を見ましても、定員オーバーということで、かなり民間につきましては保護者の方のニーズが高いと、こういう状況もありますので、公立保育園の民営化、民間で経営していただくことに対しての不安は十分解消できるものと、こういう思いでおります。


 また、統廃合も含めまして、輸送の関係と言いますか、送迎の関係のご質問も出ておりましたが、今後民営化あるいは統廃合を進める中で、これは過日も答弁させていただいておりますが、輸送手段につきましては、十分いろんな生じる不便さも出てまいると思いますので、大きな課題であろうと思っておりますので、研究課題ということでさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  熊の件でございますが、京都府のツキノワグマにつきましては、絶滅寸前種に指定をされておりまして、保護施策が実施をされております。しかしながら、人家周辺に熊が出没をしたり、被害が生じるおそれが非常に強いと言いますか、再三出没する場合につきましては、おりによる捕獲を行います。1回目の捕獲につきましては、発信機をつけるということによりまして、放獣をいたしております。今回の橋谷地区でもし熊が捕獲になりますと、この奥地に放獣をする予定にいたしております。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  配送時間の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたが、どこの学校でも温かい給食をおいしく食べられるということをやっぱり大きな目標にしなければならないと思っておりますので、配送車の適切な配置によりまして、例えば小学校ですと、各学校大体12時15分から20分ぐらいから給食を始める。それから中学校ですと12時半過ぎから給食を始めるという現状にございますので、必ずそれに間に合うように計画的に配食をするように、しかも温かいものを持っていけるように、万全を期してまいりたいと考えております。


 それから、地産地消の関係でございますけれども、農業振興課が所管で、今後、地産地消の推進会議を発足をさせまして、新学校給食センター以外の二つのセンターの地産地消の具体的な対策を協議する計画であるということを聞いております。


 それから、民営化の関係でありますが、せんだっても私ども関係者で亀岡と城陽の給食センターを視察に行ってまいりました。二つの給食センターとも、私たちが計画している給食センターとほぼ同じ規模のものでございまして、比較的似通った条件かなという感じで思っております。二つのセンターでは、しっかりとした業務がなされておりまして、民営化についても品質の面においても、福知山でもそれ以上のものができるんではないかと確信をいたしております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  自席から失礼いたします。


 再度の回答、ありがとうございました。


 郵便局の関係では、その要請ということは、わかりました。先ほどもいろんなことで特定郵便局の局長さんも同席をというふうなことやったんですが、そしたらそのときの向こうの反応というか、どのようにするかというとこら辺が聞かせていただきたいというふうに思います。


 それと、保育園の関係では、市長も子どもは地域の宝やというようなことで言っておられます。本当にもう少なくなっている地域において、余計に子どもがいるということでは、そういった高齢者の皆さんには元気を与えているんじゃないかなというふうに思いますので、やっぱりこの地域でそういう子どもさんたちを守り育てるというふうなことでは、統廃合というのも私は反対ですし、民営化についてもやはり今までどおり、公立園としてやっていただきたいというふうに思います。一般財源化になってきているというふうなことは、国のところでの動きもわかっているわけですけれども、そういった中での維持をしていただきたいというふうに要望いたします。


 そしてまた、地域の中での子育ての相談というふうなことでは、保育園が果たしている役割もあると思うんですけれども、その点での地域での役割ですね、保育園が果たしている、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと、熊のことでは、7月20日付に市民の皆さんに出没についての注意事項というのはいただいております。その中で、私も今までの発生のところですね、周辺部の山際の既に出るところでは、そんなにどういうんですか、しょっちゅう見ておられるんで怖がられないと思うんですけれども、やはり市街地のところでは、やはり急に見たら、今まで見なかったものが熊が発生してるんですね。恐れられると思うんですけれども、この中にもあるように、えさなどを、熊のえさとなるようなものを、山などに捨てないというようなことがありまして、本当に私らのところでも地域でごみ拾いをするんですけれども、おとといもやっていますと、納豆の腐ったのやとか、そういったものがほかされています。市内周辺部、外周道路のとこらでも、かなりごみがほかされている中では、そういったものが反対に呼び寄せているんではないかなというふうにも思うんですけれども、そういったごみのやはり投棄もおこさないというふうな対策も必要やないかなというふうに思いますが、その点での見解を伺いたいと思います。


 それと、あと学校給食ですが、いざ始めるとなれば、中学生のところも始まるわけですけれども、小学校が終わって1年生になれば、今までどおり給食等にはなれておると思います。これは過去に給食、小学校で経験していても、中学生になれば、いざ、どういうんですか、衛生的に着替えて、それと配膳とかやっていかんなんというふうなことになると思うんですけれども、そういった面で、教育委員会として中学校教育の中で、改めて給食のその行うときの指導ですね、そういうふうな面でのお考えがあるのかどうか、その点をお聞かせ願って、私の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 郵便局の関係でありますけれども、やはり住民の不安、いわゆるサービスの低下にならないように、そしてまたPRには努めていきたいというお話がございました。


 以上です。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  子育てについての保育園の役割というご質問でございますが、これも先ほど市長が申し上げたとおりでございまして、経過的には小学校に隣接した保育園というのが公立保育園の現状でございます。そういう中で、やはり小学校と並んで地域の子育ての拠点というのを現在重要な役割ということを理解しておりまして、園庭開放等も行いまして、未就園児の子育て相談等も、これは私立保育園ともども行っておりまして、今後もこういうことはやっていく予定をしておりますが、少子化の中で、保護者の中には子どもたちが多くいる中で子育てなり保育をしてほしいと、こういう願いもあるようなことも伺っておりますので、今後公立民営化につきましては、保護者等の意見を聞いて積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  熊の件に対しまして、不法投棄というお話ございましたけれども、私どもが思ってますのに、生ごみの不法投棄はそれほどないんじゃないかと思っております。不法投棄に対しましては、パトロールをこれは強化していきたいとも思っておりますし、先ほど議員さん、見つけられたということもございましたので、またそういう件がありましたら、環境パークの方に連絡なりしていただいたら、適宜対策をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  中学校の給食でございますが、既に三和、夜久野、大江の中学校では給食がなされております。今後、旧福知山地域の六つの中学校では未実施で、これから実施していくわけで、発達段階におけるいろんな課題もあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げました、既に三和、夜久野、大江では行っておりますので、そうした実績もございます。今後とも、六つの中学校の校長との懇談を行って、課題を克服をし、スムーズな給食の行えるように努めてまいりたいということでございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                 午後 3時01分  休憩


                 午後 3時20分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、9番、審良和夫議員の発言を許します。


 9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  (登壇)  失礼いたします。


 新政会の審良和夫でございます。通告に従いまして、質問を行います。


 まず最初に、1市3町が一つになり、新たな福知山市が誕生しましてから9か月を迎えた今、改めて合併後の新福知山市の現状についてお尋ねをいたします。


 合併は時代の趨勢とは申せ、多くの市民が痛みを伴い、苦渋の決断をして成立をいたしました。今本会議でも、多くの議員が申されておりますが、町長や議員は自らの職をかけ、また町民はこれまでつくり上げてきた我が町がなくなるという思い、その心情を思うとき、この合併の意義と責任を重く受け止めなければならないと思います。


 そうした思いから、?日市長は、常々町の色を消すことなく、みんなの英知を集めてまちづくりをしていかなければならないと申され、8万4,000市民の先頭に立ち、新市建設にお取り組みいただいておるところでございます。


 一部からは負担が大きくなったとか、行政サービスが悪くなったという声も聞こえてまいりますが、何のための合併であったかを考え直し、もし合併がなかったらどのようになっていたか、支出を十分に精査しての負担であれば、それ相当の負担は市民にご理解を求めていかなければならないのではないかというふうに考えます。税や自己負担は低く、サービスは高くという考え方には限界があるのではないでしょうか。


 バス問題、第三セクター、支所の問題等々、合併後の問題は山積いたしております。合併協議の中で考えられていたこと、またその後発生した、いわゆる想定外の問題等も起きているのではないでしょうか。


 先日、15日の市長のご答弁の中にも、力強い思いの一端をお聞きし、また先ほど田中議員にもご答弁がございましたが、関連をいたしまして、少し観点を変えてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 合併後の今、よい点、悪い点も含めて、市長はどのような評価をされておりますでしょうか。率直なお気持ちをお聞かせください。


 次に、合併に伴い行われました庁内機構改革についてお聞きをいたします。


 収入役の廃止や二人助役制、3支所を含め10部35課85係と大幅な機構改革がなされたところでありますが、8か月を経た今、市政運営においてその成果はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせをください。


 次に、支所についてお尋ねをいたします。


 この点につきましては多くの議員がお聞きでございますので、私は空きスペースの活用と備品の整理についてお尋ねをいたします。


 三和、大江の支所においては、応接室や会議室等、空き室になっている部屋がございます。こうした部屋の活用はどのようになっておりますでしょうか。庁舎の2階にあることなど、業務上や保安上、非常に使いにくい状態ではあると思いますが、市民の会議や諸団体の事務局等に貸し出すお考えはありませんでしょうか。いつまでも空き室にして管理だけをしているのは、余りにももったいないと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、公用車を始め備品の整理はどのようになっておるか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、新しくなった市民病院についてお尋ねをいたします。


 市民が待ちに待った新病院が開業して3カ月目を迎えております。ロビーは一流ホテルを思わせるような雰囲気で、患者の気持ちを和ませる、ゆったりとした施設となっており、他市に誇れる市の名所となり、香川院長を先頭に、全職員の皆さんが日々市民の健康を守っていただいているところでございます。


 先日のご答弁にも、入院数も増え、外来患者数ももとに戻りつつあるとのことでしたが、特に開業時にはかなりの混乱があったのではないでしょうか。職員やボランティアの皆さんが懸命に対応をしていただいておりましたが、どのような状況であったか、大きな問題はなかったでしょうか。そして今現在は、どのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。


 次に、医師、看護師の増員状況についてお尋ねをいたします。


 先日のご答弁の中に、医師は総勢45人でお世話になっておるとのことでしたが、今後の増員予定がどのようになっておりますでしょうか。また、看護師さんの状況はどうでしょうか、併せてお聞かせ下さい。


 次に、新病院開業とともに実施された敷地内全面禁煙についてお聞きをいたします。


 法で許され、自動販売機でどこでも手軽に購入でき、喫煙が許されているたばこ、本市の市税においても、毎年5億円を超える税収をあげているたばこ、しかし、いつの間にか諸悪の根源、健康にも百害あって一利なしと言われるようになったたばこ。そしてそれでもやめられず喫煙を続けている人々が絶えないのが我が国の現状でございます。


 健康第一と考え、全面禁煙を実施された市民病院の決断は評価するところでございますが、患者さんや職員の皆さんの反応はいかがでございましょうか。本庁においても、喫煙場所が設けられている中で、皆さんからも不満は聞かれないでしょうか。現状をお聞かせください。


 次に、防災関連についてお尋ねをいたします。


 九州、四国、中国地方で死者9人という大きな被害をもたらした台風13号の通過で、当地にも被害が出はしないかと大変心配をいたしておりましたが、幸いにも当地には大きなことはなく、通過してくれ、安堵したところでございます。


 本市は、一昨年の23号台風による大水害を教訓に、さまざまな施策がとられ、地域防災計画の見直しや防災ハザードマップと防災の手引きの各戸配布等々、市民の安全を考えていただいておるところでございます。近年、大水害とはならないまでも、異常気象のためか、短時間に多量の降雨が非常に多くなってきております。先日も九州地方で時間雨量100ミリを超える降雨があり、被害が出たばかりでございます。


 こうした豪雨の際、側溝や管渠等の設計雨量を大幅に上回り、短時間の集中豪雨があった場合、側溝や管路のマンホール等から水が噴き出し、住宅や商店の玄関から浸水してしまう、そして商品や財産を台無しにしてしまう結果になっていることもございます。


 こうした経験をされた市民は、少なからずおられるのではないでしょうか。市内では土もなく、土のうをつくることもできず、高齢者世帯では20キロ近い土のうを運ぶことは非常に難しく、結局、浸水を防ぐことができないのが現状ではないでしょうか。


 そこで、提案でございますが、軽量で便利な吸水性の土のうを、希望される世帯に配布をいただけないでしょうか。万が一のとき、職員や消防団が土のうをつくって持って走ることもなく、各戸で自主的に防衛ができ、財産が守れるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、災害時救援ベンダーの導入についてお尋ねをいたします。


 先日実施されました防災訓練時にお聞きしますと、災害時物資の提供について、イオンと提供されているということでしたが、避難所の自動販売機においても、こうした制度を導入してはいかがでしょうか。もちろん、飲料メーカーや販売企業の協力があってのことでありますが、避難をした市民にとっては、まさに命の水となるわけです。こうしたことを積極的に取り入れた企業にお願いをして、避難場所となっているコミセン等の自動販売機に導入してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 最後に、節水バルブ取り付けの件についてお尋ねをいたします。


 多くの地方自治体や学校、企業において取り付けをされ、大きな成果を上げております節水バルブでございます。ご存じとは思いますが、小さな金具を上水道の蛇口に取り付け、水量をカットするものでございます。当然、水道代が安くなり、財政の負担も軽くなることは言うまでもございません。本市においては、庁舎の昼休みの消灯やクールビズ、また近畿北部に先駆けての天然ガスエコステーションの開業等々、さまざまなエコ政策をおとりいただいているところでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、市が管理をされている学校や公園、コミセンや体育施設等、不特定多数の使用者がある施設において、水道の蛇口にこの節水バルブを取り付けるお考えはありませんでしょうか。市のご所見をお聞きいたしまして、私の1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私からは、合併についてお答えをいたします。


 まず、合併してよかったこと、厳しかったことなど、今の市長の思いはということなんですが、本年1月1日に新しい福知山市として第一歩を踏み出したわけであります。住民の皆様や関係機関の方々のご理解、ご協力によりまして、おおむね順調に市政が運営できてきたことにつきまして、感謝を申し上げたいと、このように思っておるわけでございますが、これも先ほど田中議員さんにお答えしたところでございますが、やはりこの今思うことは、大きな混乱もなく今日まできたということにつきましては、市域の拡大や合併に伴います諸制度の変更に対応するために、組織の一定細分化を図り、きめ細かな対応を目ざしてきた機構改革の成果でなかろうかなと、このように思っておるわけでございます。


 合併後の基幹的事業として取り組んでおります(仮称)北近畿の都センター建設事業や、新市全域にわたる光ファイバーを基本とする高度情報化事業など、新市での新しいまちづくりに対しまして、大変大きな期待を寄せていただいております。合併のメリットを生かし、着実に進めていかねばならない、このように思っておるわけでございますが、特にこの光ファイバーによります高度情報化事業につきましては、何回となくお話をしておるわけですが、やはりテレビの問題が一番大きな問題であろうと、このように思っております。ご承知のとおり、平成23年7月24日には、今のアナログ放送からデジタル放送に切り替わるというふうな状況がありまして、今、どの家庭においても、やはりテレビがない生活というものは考えられないような状況になっておるということ、それに対応できること、また携帯電話も不通話地域があるというふうな形の中で、今は携帯電話も各人が持っておるというふうな状況の中、特に行政といたしましては、防災対策で消防本部が消防団員あるいは団長、それぞれの部長さんに一斉にいろんな情報を伝達できるシステムづくりをしっかりとやっていくということから、やはり携帯電話が入らない地域があるということは、これは許されないことであると、このように思っておりますので、私はそういう点からも非常に大切なことではなかろうかなと。これを、23年7月24日、余り時間がないわけですけれども、それまでにきっちりやることが、非常に合併としては大きな成果につながってくると、このように思っておるわけでございます。そのようなことからご理解を賜りたいと、このように思っております。


 それから、今、私はここに合併協議会だよりというものを持ってきております。創刊号から最終23号までがあるわけでございますが、最終は2005年の3月25日号でありますが、各回全部、それぞれ合併協議会において議論された内容が細かく情報として全市民に伝わりました。さらにはまた、それぞれの各町さんにおきましては、ここに持ってきておりますのは、大江町と夜久野町のQ&A、住民の暮らしQ&Aという形で、大江町と夜久野町さん、そして合併協議会が出しましたまちづくり計画という、こういうふうなものを通じて、住民説明会をそれぞれされてきて、そして合併をすればこうなりますと、しなかったらこうなりますということを、事細かに各町で作成をし、説明をし、そしてやってきておられるというふうなこと。また、合併協議会の議論、52人の委員さんでもって合併協議会を構成し、1市3町の議員さんも参加していただいたわけです。逐一、ホームページでその状況を出しました。そして、こうやって3巻ありますけれども、その議論の経過をつづっております。


 そしてこれは、議会の議長さんの部屋にもあるんじゃないかなと思いますが、見ていただいたら結構かと思いますが、いろんな形を通じて、全市民の皆さん方に、合併はこういう形で進めていくと、議論をしておりますというふうなことを申し上げながら、啓発しながら、啓蒙しながら行ってきましたが、合併の必要性とか、合併によります住民負担に変更が生じる制度改革等については、合併前の1市3町におきまして、そういう形で一生懸命やってまいりました。住民説明会や広報等を通じて啓発も行ってきました。しかしながら、全市民に浸透してなかったという点もあるというふうに、いろいろとお聞きするわけでございますが、非常に残念だなと、このように思っておるわけでございます。


 特に3町にとって、合併のメリットはほとんどの施策が従来レベルで継続されているということであります。このことを十分にご理解いただきたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、庁内機構改革の成果というふうなご質問で、合併に伴い実施された助役二人制及び機構改革について、どのように評価しておるかという点でございますが、機構改革の成果については先ほど申し上げたとおりでございますが、助役二人制につきまして、次の二つの観点から、二人制を実施いたしました。


 一つには、地方分権の進展に伴いまして、自治体の役割と責任が広がり、自治体としての自主性と自立性の強化がこれまで以上に求められてきておるというようなこと。


 二つ目には、合併に伴いまして、市域が今までの倍ほどの面積に広域化しました。それぞれの地域の個性を生かし、まちづくりを進めるために、多様な政策課題がありまして、それに的確かつ素早く対応していくということが必要であると、こういう点から、二人制にいたしたわけであります。


 こうした認識のもと、トップマネジメント機構を評価するとともに、合併により拡大した行政組織を横糸でしっかりととらえまして、行政課題に対応するために、やはり経費の問題がありますので、収入役を廃止して、助役の二人制を導入したところでございます。この収入役を廃止したときには、まだ法律はそうなっていませんでしたけれども、現在では収入役が廃止というふうな形でなってきておるわけでございます。


 また、組織機構については、合併等に伴います組織の拡大、多様化、行政課題にきめ細かな対応をしていくためにつくった、細分化した組織にいたしたわけでございます。


 合併から8か月たちまして、大きな混乱もなく今日に至りまして、着実に新市のまちづくりが進んでいることに対しまして、非常にうれしく思っておるわけでございますが、田中議員さんにもお答えしましたように、私も合併するまでは3町の地形条件、自然条件、ほとんどわかりませんでした。全くわからないと言っていいほどだと、このように思っております。それを今、機会あるたびに3町に出向きまして、地形条件あるいは自然条件、そういうものを見ながら、その地域地域の色を守るために、しっかりとやっていかなきゃならないという決意で今、一生懸命やっておるところでございますが、なかなか思うとおりにいかないところもあります。新しい課題もあります。そういう中で現在進めていっておると、このように思っておるわけでございます。


 先ほど申し上げましたように、田中議員さんにもお答えしましたけれども、今、両助役と私、3人が1週間に1回必ず、月曜日朝間ですけれども、いろんな課題に対する打ち合わせをしながら、行政内部に浸透を図るべく、頑張っていってるような状況でございます。


 支所の空きスペース等の現状をどのようになっているのかというふうなご質問でございますが、吉川議員さんの質問の際にもお答えいたしましたけれども、支所としている旧役場に、議場を初め空き空間が幾つか発生しておることは事実であります。現在、これらの空き空間の活用について、庁内にチームを組織し、検討を進めておるところでございます。


 私の答弁は以上で、あとは担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 合併後の支所の現状の中での支所の旧町時代の備品の関係でございます。


 備品につきましては、合併によりまして、旧町から引き継ぎを受けまして、平成17年度末の現在では、支所には重要備品、これ30万円以上でございまして、公用車は除いておりますが、合計73点ございます。


 また、重要備品以外の備品は、合計6,993点となります。


 重要備品につきましては、現在も引き続き使用をしております。重要備品以外につきましても、その大部分を使用しているという現状でございます。


 それから、公用車の関係でございます。


 旧町時代から業務が限定された公用車であります消防自動車とか、あるいはスクールバス等の車両につきましては、新市で引き継いだ部署に配車をいたしております。


 そういたしまして、各支所の職員が利用する公用車を配車をしました。各支所の職員の公用車配車。残りました車両につきまして、新設をされた部署、あるいは合併によりまして業務の行動範囲が拡大して、必要となった部署等に配車をいたしております。


 それから、防災関連でございます。


 吸水性の土のう配布の考え方でございます。


 議員さんおっしゃいましたように、近年の降雨につきましては、全国的に都市の排水能力を上回る大雨が短時間に集中的に降るというケースが多く、一時的な住宅等への浸水が起こっていることは承知をしておりますが、おっしゃいました吸水性の土のうですね、これは水を吸収して膨らむというものでございますので、土がなくても使用できるものであり、確かに大変便利であると、そういうふうには考えておりますが、通常の土のうに対しまして、非常に高価なものであると。財政的な課題もあり、事前に無料配布することは、現在のところ考えておりません。また、小規模な住宅浸水のおそれがある段階で、市が土のうとか、あるいは土のう袋で災害対応等しておりますし、各家庭でも個々にふだんから供えをお願いしたいと、こういうふうに思っております。


 そしてまた、高齢者等への対応でございますが、隣近所、地域で支え合って対応できる自主防災活動の中で、対応をしていただくようにお願いはしたいと、こういうふうに考えております。


 それから、災害救助ベンダーの導入の考え方でございます。


 災害対応型の自動販売機、これがいわゆる災害救助ベンダーというものでございまして、阪神淡路大震災の教訓から開発をされまして、平常時は通常の自動販売機として稼働しまして、災害時にはメーカーの遠隔操作によりまして、販売機内の飲み物が無料で提供され、さらに電光表示板により災害情報を共有することが可能なものであるということでございますが、本市が避難所として指定をしておりますコミセン等に、この災害対応型の自動販売機を設置することにつきましては、災害時の飲料水確保の有効な手段の一つであるとは考えておりますけれども、現在設置をされております自動販売機の設置条件やスペースの問題、それから維持管理経費の負担方法等、こういった問題がございますし、導入に当りましては、本当に調整すべき事項がかなりございます。したがいまして、今後の検討課題であると、こういうふうに考えております。


 それから、公共施設の中での節水バルブの関係でございます。聞いておりますと、節水バルブは水道の蛇口の内部に取り付けをいたしまして、ほとんど水圧や使用感覚を変えずに、蛇口の水を最大約45%、これは節水率は各メーカーの製品の構造によって異なりますが、そのように聞いております。そうした節水ができるバルブとして、宣伝・販売されておると、こういうことでございますが、一部メーカーからは、水圧はあるが、水量は少ない、あるいは洗浄や貯水散水等の用途に使用する蛇口には向かないと。


 しかし、単に手洗いのみであれば効果があると、こういうのは聞いております。


 したがいまして、水圧に応じたバルブを取り付けることで、一定の水圧が確保できるということはございますが、多目的には利用はできないということもございます。


 それからまた、建物によりまして、その蛇口の水圧とか水量が異なっております。建物ごとに水圧調査や使用状況を把握する経費もかかってまいります。導入するには経費と効果を比較考慮する必要がございます。現時点では導入の考えというのは考えておらないということでございます。


 また、本市の節水の取り組みといたしましては、議員さんがおっしゃいましたように、地球温暖化防止の観点から、平成11年に、福知山市エコオフィス推進本部の設置を行いまして、エコオフィス推進委員等を各部署に配置いたしまして、毎月1回の第2水曜に実施のノーマイカーデーや、昼休み等の照明の消灯によります節電、必要量以上の水を出さない節水とか、あるいは節ガスなど、エコオフィスの視点によります省エネの節約に努めておりますし、今後も継続して省エネを推進していきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院の開院後の件でございます。


 まず、市民病院で導入をされました電子カルテの運用につきましては、システム的に大きな問題もなく、円滑に移行できたと考えております。


 外来患者様に対しましては、開院当日より、駐車場から入り口、入り口から受付窓口、そして診療科への案内など、職員や病院ボランティアを随所に配置しており、対応してきたところでございます。その結果、新病院での診察は、大きな混乱もなく、円滑に移行できたと考えております。


 また待ち時間の問題につきましては、現在それぞれ努力しまして、短縮ができたと、そう考えております。


 それから、医師と看護師の問題でございますが、議員さん言われましたとおり、9月1日現在、医師は研修医を含めまして45名であります。看護師につきましては、正職員が224名、嘱託18名、それから臨時職員14名でありまして、合計256名でございます。


 医師の確保につきましては、今後とも大学と密に連絡を図りまして、増員すべき、今後とも努力してまいりたいと考えております。


 看護師につきましては、京都府内、それから兵庫県、福井県の看護学校等を訪問しまして、看護師確保の方に努めております。今後とも確保に努力してまいりたいと、このように考えております。


 それから、敷地内禁煙の件でございます。


 禁煙につきましてはいろいろなご意見があるとは思いますが、喫煙による身体への害、また副流煙による非喫煙者への害が証明されていることでありますので、命と健康を守るべき病院としまして、社会的にも率先して禁煙に取り組むべきと、このように考えております。患者様や見舞い客の皆様にはポスターなどで啓発をしまして、理解を得られるようアピールしているところでございます。


 昨年度は、禁煙につきまして、講演会も2回行い、うち1回は市民向けの健康セミナーとして開催しております。


 病院の方で、敷地内でたばこを吸っておられる方がございましたら、禁煙について職員が注意なりお願いしているところでございます。


 それから、今後病院が受けるべき医療機能評価の設定におきましても、敷地内禁煙がほぼ前提になっており、現在そういった形で喫煙場所を設けることは考えておりません。禁煙につきましては、市民の皆さんのご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  自席より失礼をいたします。


 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。特に合併につきましては、市長のこれまでのご苦労、私も議員として傍聴に行かせていただきながら、ひしひしと感じておりまして、それでやっとなった合併でございますので、どうか今後とも新しいまちづくりに取り組んでいただきまして、市長が言われます北近畿の都、8万4,000市民、希望のあるまちづくりをぜひともお願いをしたいというふうに思います。


 次、今の病院の件なんですが、禁煙につきまして理解を得られるようにお願いをしておるということでございましたが、よく私、病院の周りを通らせていただきますと、スーパーの自動販売機のところとか、それから川側の道路の方に出られて、患者さんが点滴をぶら下げた、何て言うんですか、あのころころ転がすやつを持って、そのままパジャマ姿で出ておられて、そこで一服されているという姿をよく拝見するんです。やはりそういった意味では、精神的ストレスもよく言われておりますので、本当にヘビースモーカーの方はそこまで、恐らく病室からあそこまで歩いてこられるというと、かなり体力を使って来ておられるんでしょうけれども、当然、おっしゃるように体に余りよくないということは理解、十分しておるんですが、そこまでして吸いたいんだろうなという気持ちもございますので、何とかそこらあたりを調整できるようなことはできないものかなと思って質問をさせていただいたんですが、なかなか難しいようでございますし、また病院側の立場として、一切禁煙にしていくんだという強い思いも聞かせていただいたんですが、そうした精神的、たばこを無理に抑えなければいけないという、例えば外的傷害というか、けがなんかで入院されておられる人は、余り薬とも関係ないのかもしれないですし、たばこを吸ってもどうということもない方でも抑えられると、禁煙を強いられるということになりますと、そうした精神的ストレスに悪影響はないんでしょうか。再度、そういうことも踏まえて、1箇所ぐらいの喫煙所は考えられないかということを再度お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 それから次、3番目の防災の土のうの件でございますけれども、自助、公助、共助と言われている時代の中で、何とか自分の財産を自分の手で守ろうとされる皆さん方がおられる中、家の前の側溝があふれて出てくるわけですね、水が。それが本当に道と住宅が同じ高さで建っておりますと、ちょっとしたあふれ方でもすぐ入ってくる、商店なんか特にそうなんですが、入ってくると。そういうときには家の中にある布切れを全部持ってきて、一生懸命押さえて堤防を作っておられるんですが、なかなかそんなものでは防ぎきれない、わずかな噴き出した水でも店の中に入ってくる、店の商品が水につかったりすると、また住宅ですと財産が、何とか少しでも上に上げなければいけないというような状態になってくるというようなことを、私も目の当たりにしております。そうした経験者の方もたくさんおられるんじゃないかというふうに思いますので、無料配布と、希望者に無料配布ということは当然無理かもわかりませんけれども、例えば自治会単位で、希望があれば配布、少しは配布していただくとか、購入時、希望があって、購入時にそうした補助金を出していただくとか、そういうこともお考えがないか、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。


 高額な土のうだということでございましたが、それ例えば、土のうを作る時間は給料の時間内だということになれば、そうなんですが、人件費考えて、土を入れて、袋をつくる、1袋を作るのにということを考えれば、決して高額でもないでしょうし、軽量でしまいやすいということもございますので、その辺も考えていただきまして、補助金の考えがないかどうか、ちょっとそれもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 最後の節水バルブですが、これもお考えが今のところないということで、非常に残念なんですが、今、45%という話もありましたが、いろんな資料を調べますと、20%ぐらいから75%ぐらいまで、かなりいろんなサイズがあるようで、昔の節水ごまと言われておった時代とはもうはるかに違いまして、そんなに圧力等も影響なく水量が落とせられると。水道、蛇口を水の出方を見ながらこうしてひねる人は少ないと思うんです。さっとひねって、きつかったらすっと締める、普通の感覚で出されると、決して大きな節水にはなってこない。それが自然に、例えば20%なら20%減るとなると、全体にするとかなりのものになるんじゃないかなというふうに考えます。


 先日、教育委員会でお聞きをしますと、平成17年度の水道料金なんですが、小学校で1,729万570円だそうです。中学校では455万5,794円だそうでございます。合わせまして2,186万6,364円となります。これ、小学校はプールもございますので、一概には言えませんし、しかしこれから合併で、今度これプラス3中学校プラス9小学校が増えてまいります。当然もっと大きな金額になってまいります。そして、これも単純に学校だけですが、これが公園だとかグラウンド、体育施設の足洗い場だとか、そういうところも含めていきますと、相当なものになるんではなかろうかと。例えば、そこの学校の2,000万円の節水を20%したとしても、数百万円の節減になるんじゃないかなというふうに考えます。


 そういうことから、市内全域のいろんな、最近公園で水が出しっ放しということが、余り私は見たことがないんですが、昔なんかよく見よったんですが、最近余り見ません。これはやっぱり使う側のマナーと器具がよくなったせいもあるんでしょうけど、余り見ませんが、そうした公園等の水道にこれをつけると、福知山市全体で約1,000万円ぐらいの節減にはなってくるんじゃないかなというふうに考えます。


 そういう意味で、今は導入の考えはないというご答弁でございましたが、何とかそうした大きな金額が節減できるわけですので、少し検討課題と言いますか、もう少し調べていただいて、近隣の市町村、また大学、高校、学校等もたくさん導入をされておるようでございますし、今、総務部長がおっしゃいましたいろんな条件があるかと思いますけれども、十分検討をしていただく材料にしていただけないかなというふうに考えます。そういった意味で、ご答弁いただきましたらありがたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 これで2回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 1点目の土のうの関係でございます。今、議員さんおっしゃいましたように、お話はよくわかります。現在、自助、公助、自助というような話を申し上げましたが、吸水性の土のうの購入に対しましての補助について、地域におけます自主防災活動での必要資材というその自主防災組織育成補助、こういったものの活用をお願いできないかなというふうに、現時点では考えております。


 それから、蛇口の件なんですが、ちょっと調べてみますと、市全体で蛇口と言いますのが1万2,402口数、ちょっと端数もありますけれども、1万2,402、これはもう小学校、中学校、保育園、いろんな施設、ちょっとそれを調べさせてもらいました。そういったたくさんございます。それと、水道代、今お話がありましたが、その中で一番よく使われるのはトイレの便器の流す水ですね、これが一番多いんではないかなと。それからプールもございます。そういったこと等がございますので、そういったところもいろいろ総合的に勘案せんなんと。それから今、議員さん言われましたように、先進地の事例ということがございますので、そういったところはやはり調べていく必要があろうかなと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今の禁煙と精神的なストレスというお話がありましたが、やはり疾病によりましたり、それからまた疾病の状況によっても、そういうストレスと申しますか、そういう状況が生ずるんではないかというふうに思います。


 ただ、議員さんがご指摘のような、確かに点滴をした状態で喫煙をしているという風景があるのも事実でございます。そういうことにつきまして、私どもも大変苦慮しておりまして、やはり一つは、今、部長がお話ししましたように、従来からその啓蒙、啓発をやるということでやってきたんでありますが、現時点ではやはり、もっと積極的に禁煙をサポートできるような、そういう体制もやはり病院としてこれから考えていく必要があるんではないかと思っておりますが、いましばらく、今のような状況で、やはり注意を喚起しつつ、この成り行きを見守っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  9番、審良和夫議員。


○9番(審良和夫議員)  ありがとうございました。自席より失礼をいたします。


 提案をさせていただきました案件が3点ほどあるわけでございますが、そのいずれも今回は考えておらないという、非常に残念な答弁でございまして、特に私は、節水バルブについては、ぜひともご検討をいただきたいというふうに強く希望をいたします。


 それと、吸水性の土のうにつきましても、特に高齢者のお宅なんかは、必要なものではないかなというふうに思いますが、今お聞きしましたら、その育成補助なんかで何とか賄っていけばどうかなというようなお話もお聞かせいただきましたので、そういったこともまた啓発していただければありがたいなというふうに思います。


 いずれにいたしましても、合併いたしましてからの問題が本当に多く山積しておりまして、今後とも8万4,000人の市民の安心・安全、そして明るく豊かな福知山づくりを目ざしていただきまして、市長始め皆さん方にご尽力いただきたいというように考えております。


 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、16番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  (登壇)  日本共産党の吉見純男でございます。


 ただいま、議長の発言許可を得ましたので、質問通告に基づきまして、3件について質問をいたします。


 1件目といたしまして、旧三和町地域における福祉有償サービスの実施方針について伺います。


 福祉移送事業者の特定非営利法人丹波みわは、9月4日付で、10月1日より諸般の事情で福祉有償移送事業を一時休止しますという旨の文書を出しておられます。本件についての去る6月定例会での私の一般質問でも、外出支援事業の制度設計として、周辺部では運営実績から見ると大幅な赤字になる課題点を明らかにし、実態掌握のもと、必要な対策を求めたところですが、答弁要旨では事業者補助はしない、今後、福祉有償運送協議会交通運営協議会の中でも検討していただけるものと思っている、担当としては今後の動向を見て検討していかなければならないと考えているという旨のことでございましたが、当初予算に対する現在のこういった利用状況、利用券の利用状況ですね、事業者とのこの間の協議状況を伺いまして、10月からの利用者が安心して利用できる福祉有償サービスの実施方針について、質問をするものでございます。


 次に、介護保険法改正後の本市の対応について伺います。


 本年4月より、改正介護保険法が全面実施をされ、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。保険料だけ取り立てて、必要な介護サービスが受けられない事態があってはなりません。そこで、法改正後の本市の対応について伺います。


 要介護1以下の軽度の高齢者は、4月からは原則として車いすや介護ベッド等の貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も9月末が期限とされ、高齢者の不安は高まっています。本市で要介護1以下に認定をされ、経過措置の中で特殊寝台を貸与している人数、うち10月からも保険給付が認められる人数、適用外になる人数について伺います。


 また、介護保険適用外になりますと、9月末の経過措置が終了すると、返却か自費レンタル、自費購入を選択することになります。理論的には利用料は10倍になることになっておりますが、自費購入にしても20〜30万円、ベッドはするようでございます。返却は自立支援に逆行するものでございます。


 そこで、本年3月31日現在で、介護保険の福祉用具貸与により介護ベッドを利用していた被保険者のうち、4月以降も利用をしており、10月以降も利用希望のある要介護1以下の市民の皆さんに対して、これまで同様の負担で利用できる市の助成制度の創設をすべきではないかと提案するところですが、いかがでしょうか。


 また、地域包括支援センターの拡充について伺います。


 今回、新設された地域包括支援センターは、市町村が運営に責任を持って、高齢者の実態把握、困難を抱えるマネジャーへの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点とされています。本市の取り組みは第四次福知山市高齢者保健福祉計画によって、本年4月より直営型の地域包括支援センターとして、福知山市地域包括支援センターを設置して、地域と高齢者を支える新たな体制づくりを進められていますが、同計画にも示されているとおり、東部支所、西部支所、北部支所を設置をして、総合相談や支援事業、地域の包括的、継続的なマネジメントを行いますとあり、支所を設置をして、支援センターを補完することは、広大な地域を抱える本市として急務となっていますが、設置の時期、内容について伺います。あわせて運営協議会の設置についても伺います。


 3件目として、品目横断的経営安定対策について伺います。


 2007年度から担い手に限定して交付金を出す品目横断的な経営安定対策の加入申請の第一弾が、秋まき麦を作付する担い手に対して、この9月1日から11月30日の期間で始まっています。それ以外を作付する担い手が第二弾の来年の4月から6月末となっており、経営規模要件の特例にかかる特例基準計算シートによりますと、旧福知山市の中山間以外については、集落営農については16.2ヘクタール、特例、これにつきましては集落組織の転作部分の2分の1以上を受託している組織ということでございますが、特例については7ヘクタール、認定農業者が3.2ヘクタール、同福知山市で中山間地集落の営農組織につきましては10ヘクタール、特例については4.2ヘクタール、認定農業者は2.6ヘクタールとなっております。また、旧三和町の集落営農については12.2ヘクタール、特例については4.5ヘクタール、認定農業者については2.6ヘクタール。旧夜久野町の集落営農については10ヘクタール、特例4ヘクタール、認定農業者2.6ヘクタール。旧大江町集落営農につきましては10ヘクタール、特例は5.6ヘクタール、認定農業者が2.6ヘクタールとなっております。


 本市の集落営農組織個人農業経営者等のこの新対策の加入意向の現状と対策について、これは本定例会の代表質問でもあったところでございますが、改めて現状について伺うところです。


 また、地域農場づくり事業実施地域が、この福知山市の中で11地区ありますが、新対策の取り組み状況もあわせて質問をいたします。


 次に、新対策の転作対象品目の作付実績と、これに関しまして、どれほど今回こういった新たな取り組みを、その麦をつくっておられた地域の方が手を挙げられておるのか、その点についてもお伺いをして、最後に、集落営農法人化事業の本市の実施状況についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、福祉有償サービスのご質問について、お答えいたします。


 現在、旧3町地域でも、NPO法人が福祉有償運送の許可を受け、事業展開をされておられます。また本市においては、高齢者への個人施策として、利用券により外出支援助成事業を実施いたしております。その事業内容は、NPO法人やタクシー事業者による病院への通院や公共機関への送迎であります。


 そのような中で、旧3町地域(後刻、旧三和町地域と訂正発言あり)のNPO法人において、夏ごろから、今後の事業展開について、法人内で協議をされてきたことは承知しております。10月以降も当法人による福祉有償運送を継続されると聞いております。


 なお、現在の市全体の外出支援助成事業の利用状況は、7月末時点での登録者は633人でありまして、延べ利用回数は1か月770回であります。また、7月末現在の旧三和町地域の登録者数は218人、そのうち利用者は69人であり、延べ利用回数は1か月125回であります。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 先ほどのお答えの中で、旧3町と申し上げましたが、旧三和町地域のNPO法人においては、夏ごろから、今後の事業展開について法人内で協議をされてきたことは承知をしておりますが、10月以降も当法人による福祉有償運送を継続されると聞いております。訂正いたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  介護保険法改正後の本市の対応につきまして、3点ほどお尋ねいただいております。


 まず、要介護1以下に認定され、特殊寝台等を貸与している人数、うち保険給付が認められる人員、適用外になる人員は何人かということでございますが、介護保険法の改正で10月以降は軽度認定者、これは要介護1、経過的要介護者、要支援1、要支援2の方でございますが、原則として特殊寝台の貸与を受けることができなくなります。


 この法の改正の趣旨でございますが、このことは軽度認定者の特殊寝台の利用が、必ずしも状態の改善や介護予防につながっていない事例が多く出てきたことから、改正されたものでございます。本市におきましては、7月段階で要介護1以下の認定者は1,546人、その中で226人が特殊寝台の貸与を受けておられます。しかし、そのうちの大半の方が10月からは貸与を受けられなくなるのではと想定しております。しかし、要介護認定者段階の基本調査において、日常的に起き上がりや寝返りができないことに該当する場合につきましては、要介護1以下の認定者でも貸与が受けられることになっております。


 今回の改正につきましては、指定介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意点により示されたものでありまして、本市といたしましては、制度の趣旨を尊重し、ケアマネジャー研修の中で制度の周知徹底をお願いいたしました。


 続きまして、法改正に伴い、自治体の財政負担は軽減している、介護予防や福祉事業を維持するとともに、安心して介護が受けられるよう、介護ベッド利用等に対する助成制度創設についてのご質問でございます。


 介護保険制度の普及に伴いまして、介護保険財政が拡張しておりまして、今回の制度改正によって、市町村財政負担は軽減するものではないと考えております。本市では、本年度新たに地域包括センターを立ち上げまして、そこを中心に介護予防や包括的支援事業に取り組んでおります。介護ベッド利用者に対する助成制度については、現時点におきましては考えておりません。


 3点目の地域包括センターの拡充として、支所での設置、あるいは地域包括センター運営協議会の設置についてのお尋ねでございますが、介護予防重視型のシステム確立のために、本年4月に中央に1箇所、地域包括支援センターを設置いたしまして、保健師2人、社会福祉士1人、介護支援専門員1人、計4人を配置して、介護予防マネジメントや総合相談など実施しております。


 このような中で、支所におきましては、本年10月から東部、西部、北部に1箇所ずつ、地域包括支援センター支所を設置する予定をしております。


 また、地域包括支援センター運営協議会のことでございますが、本年3月末に立ち上げまして、運営要綱や運営方針について協議していただいておるところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  品目横断的経営安定対策に対します本市の加入意向の現状と対策でございますが、平成18年9月1日現在で本市におけます認定農業者の数でございますが、個人が32人、そのほかに地域担い手や組織を含めた担い手の数は169人でございます。この認定農業者のうち、品目横断的経営安定対策の加入要件となる面積用件を備えております個人は13人、組織は3組織でございます。また、認定農業者以外で対象となります集落営農組織は3組織となっておりまして、現時点では制度に該当する個人が13人、組織が6組織となる見込みでございます。


 加入要件に特別措置が国より示されましたので、面積要件が緩和されたことによりまして、今後、集落営農組織が本対策に加入できる要件整備に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。


 それから、京都府の事業でございます地域農場づくり事業を実施した地域は、11地域あるわけでございますが、この事業実施をしました地域の中で、農業法人に進展しました地域につきましては、三岳と上六人部と興の3地域でございます。そのうち、加入要件を備えておりますのが2法人でございまして、今、加入を検討されているところでございます。ほかの地域におけます営農組織も、この品目横断的経営安定対策に加入ができる条件整備のために法人化に向けた取り組みを検討されております。


 対象品目の小麦の作付実績でございますが、この小麦は品目横断的経営安定対策の対象品目の一つでございますが、平成18年産の小麦の作付実績は37.5ヘクタールでございます。また、平成19年産の秋まき麦の加入見込みでございますが、あくまで見込みでございますが、個人が1、組織が3、計4ということの見込みを持っております。


 それから、市単独事業でございます集落営農法人化推進事業の進捗状況でございますが、この事業につきましては、平成18年度に創設をしました市の単独事業でございまして、集落営農組織の法人化に向けた取り組みを支援する事業でございます。


 本事業の取り組みにつきましては、今、4組織で取り組んでいただくということで決定をいたしております。今後、この事業を活用をしまして、法人化に向けた取り組みを加速していただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  福祉有償サービスの三和地域の10月からの実施方針についてでございますが、市長からご答弁をいただきまして、10月以降もNPOでやられると聞いているということで、ご答弁を願ったわけですが、私、6月議会でも質問させていただきましたとおり、特に過疎地からこの福知山市内なりの病院とか公共施設へ福祉有償で利用されるということになりますと、相当時間もかかるということで、そういったコストが非常に高くつくということで、実際経営的には、利用は私も調査いたしますと、4月から延べ人数ですが、4月161人、5月164人、6月159人、7月133人、8月145人と、若干ちょっと延べ人数とその利用回数との関係ではありますけれども、そういう調査もしておるところですが、利用すればするほど、運営等についても赤字が増えてくるというような状況で、私、6月議会のときにも、一定、介護保険の関係で、該当する方がかなりたくさん利用もされておるというようなことで、社会福祉協議会等のやっぱり中で、そういう社会福祉法に基づいて、介護保険の適用が受けられるようなところが、やっぱり地域の中核的なそういう福祉有償事業も一定すみ分けてやっていくということなしには、今までどおりNPOでやられるということになりますと、全く採算性に合わないというふうに思うわけですが、もう少し具体的にこういったNPOでやられると聞いているというご答弁の中身についてお答えを願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  具体的な中身とおっしゃいましたが、今、議員お聞きいただきましたが、法人さんの動きの中で、9月の上旬に一時休止というような動きもあったようでございますが、その後、私のところの事務職員が法人さんとの協議の中で、運営形態の改善なり、あるいは法人さんで、今、議員さんおっしゃったような課題に向けてどうしていくかというような協議もされたようでございまして、その後、10月から継続をされていくというようなことを伺っておるということでございますし、従前から、旧三和町時代からNPOさんの運営のやり方でございますが、常時ヘルパーさんを同乗して、運送をされておったというような人件費上の課題も非常にあったようでございますし、そこらあたりが事業の苦しいというようなことにもなっておったというようなことは聞かせていただいておりますが、具体的にどういうことがどうというようなことは承知いたしておりません。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  承知いたしておりませんというのは、まことに利用者の立場から言いますと、この住民の福祉の向上のために、仕事をするのが地方自治体の最大の内容となっておりますので、そういったことについて、いまだかつて、その中身について協議をされておる中で、承知をいたしておりませんというのは、まことに無責任ではないかというふうに思うわけですが、いかがですか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  先ほど申し上げましたが、事務担当の段階で、その法人さんの運営の改善と、こういう方法でされたらどうですかというようなことも、他のNPOさんの例を挙げて説明なり協議をさせていただいたということでございまして、その後はその法人さんの中で、そこらあたりの件も具体的に研究、検討をされたと、このように伺っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  一番困られるのは利用者であって、例えばそういった比較的重度な方が社協のそういった介護保険の中での移送を受けられるような仕組みになってきたり、軽度の方は過疎地有償運送に切り替えられるとか、いろいろなやり方はあるというふうに思うんですが、そういったときに一番今まで利用をされていた方が、どういうふうになっていくんやろうというあたりのことが、一番心配されるわけですが、その点、そういった点のこの制度を利用されている方が69人、延べで言いますと何回か、100何回利用されておるわけですが、そういった人たちへの周知徹底と申しますか、10月からこういうふうに運行しますというようなことは、きっちりされていくべきだというふうに思うんですが、その状況についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  今、議員がおっしゃったような、利用者が一番そういう不便、あるいは支障が出るのが困ることでございますので、法人さんの方におきましても、私どもの職員が10月以降、そういう不便なりかけないように、最善の対応をしてもらうことをお願いしてきておるというのが現状でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  事業者の方と協議をされて、具体的にそういうことで運営は今後も続行されていくということについては、安心を一部分させていただいたところでございます。ただ、中身の分については、まだまだそういった安定的なこういう周辺部で、特に三和町に限らず、こういった条件不利地域での外出支援の必要とされる方での、そういった要求とニーズと対応が、今では一定それぞれのNPO等で対応がされてきている、夜久野についてもそういうようなことをご答弁いただきましたけれども、今後やはり高齢化が進展をして、介護予防でそういったことが十分、地域包括支援センター等での役割が発揮して、そういったものを利用しなくても外出ができる人が多くなっていくことを希望するわけですが、実際問題としてはかなりこういった福祉有償運送の制度利用を必要とされる方が、周辺部にも今後増えていくんではないかと、過疎高齢化の中で、そういうことも見越して、今後の制度的な設計については、個々対応というような形で今後、今、現象的には夜久野についても三和町についても、そういった事業者との対応でやられておると思いますが、全体として、そういう部分を本市としてどういうふうな利用券方式にいたしましても、今後改善の余地があるのではないかということについて、私は思うわけですが、そういう制度についても今後十分検討を深められまして、利用者がより利用しやすい制度に、やはり改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  新福知山市におきましては、この4月1日から今回、保健福祉部といたしましては、高齢者への個人施策としての利用券によります外出支援助成事業を始めたということでございますし、1市3町外出支援事業、社協さんが行われて、それを受けられまして、NPOさんが町の場合1社でされておったというような、若干の違いもございますので、一定始めたばかりでございますので、今おっしゃったような課題につきましては、今後の検討ということになろうかと思っておりますし、やはりNPOさんといえども、競争原理が働いてくるということもあろうかと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  特に縦割りの弊害等も含めて、先ほどから質問がされておるわけですが、生活交通課等、連携も含めまして、やはりそういった部分を十分総合的な検討を進めていただきたいと、こういうふうに思います。


 それと、次に、介護保険法改正後の市の対応ということで、これにつきましても、助成措置の創設につきましては考えていないということでご答弁をいただいたわけですが、要介護1以下に認定され、1,546人、そのうち特殊寝台226人、大半の方が適用外になるというようなご答弁をいただきましたけれども、この貸与の是非の判断をする際には、ケアマネジャー、主治医の判断を最大限度尊重できるようにすべきだというふうに考えるわけですが、その点についてはどうか、お伺いをしておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  10月以降、貸与を受けられない利用者に、どのような対応をしてきたか、あるいはこれからするのかというようなことも含めてのお尋ねかと思っております。


 10月以降の貸与が受けられる方につきましては、今年の4月以降に10月分までのケアプランの中で、一定、整理する必要がございますので、順次ケアマネジャーが利用者に説明をしていっていただいておるということで、現時点でほぼ全利用者に一定の説明はできたと、このように思っております。


 いずれにしましても、貸与を受けられなくなる方につきましては、現在受けておられるベッドの中止あるいは買い取って引き続き使用をしていただくことや、あるいは全額自費で貸与に変えていただいて、引き続き使用していただくなり、こういうようなことになってこようかと思っておりますが、一応、利用者の方につきましては一定の説明をさせていただいて、法改正のことにつきましてご理解いただいておるという思いでおります。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  特に中止、買い取り、レンタルということで、本人の意向を、ほぼこの10月1日に向けて、ケアマネジャーさんが説明も含めてされておるということですが、この226人の貸与をしておられる対象者の中で、大体今、お聞きになっておる状況で、現在、介護ベッド、三和町の社協等に聞いてみますと、利用料、月1,000円ということで聞かせていただいておったんですが、この10月1日から介護保険の適用外になりますと、大体2倍から3倍くらいになるんではないかというふうに私は予測をしておるんですが、実際のところ、どういう状況になっておると把握されておりますのか、わかりましたらお知らせを願っておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  その件に関しましては、ちょっと掌握を今、私の手元ではしておりませんので、一定調べさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員) それも、掌握もしないで助成措置の創出はしないというのは、全くもって私、担当としてもう少し利用者の実態を調べて、こういうことだから、現状の中で何とかやってもらえるというふうに思っていますので、制度は考えていないとか、そういうやっぱり親切な行政運営なりをしていただかないと、私は本当にこの、一番被害というか、こういうことで影響を受けられる方は、所得の少ない人が本当にこれ、年金生活の中で、2倍、3倍になりますと、なかなか大変だということもありますので、そういうところをどう救済していくかという観点で、やっぱり行政としては、できることとできないことありますけれども、最大の努力をやっぱり払っていくということが仕事だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  ヒアリングの段階で、ちょっとその数字につきまして聞かせていただいておりませんで、私の手元にはなかったということでございますが、ベッド貸与につきまして、介護保険では月1,000円程度、これが適用外になりますと1万円程度になってくるんではないかと、このように思っておりますが、ベッドによりまして高額なものもございますし、利用者はそれぞれ違いもあろうかと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  10倍に、理論計算から言うとなるわけなんですが、やっぱり事業者の努力、貸与の、求めていただきたいと思いますし、それにしても、この10倍で1,000円が1万円になるということについては、やっぱりこれは一律、全部補助していただきたいというふうには私は思いませんけれども、実態を調べていただいて、本当に必要な方については、やはり一定の助成もしていく必要があるんではないかと、そうしないと、結局、中止ということになって、介護予防とか自立支援が逆行に、そのベッドも使えないということでなってくることにも考えられますので、今後十分、そういう点について検討を願いたいと思いますが、いかがですか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  先ほども申し上げましたが、226人中のうち、本当に議員おっしゃる何人の方が必要ということが、現在の時点ではっきり掌握できておりませんので、そこらあたり掌握をさせていただいた中で、このことにつきましては検討させていただくというようになろうかと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  了解いたしました。10月1日からのことでございますので、やはり早急に掌握もしていただいて、対応をやっぱり図っていただきたいと、こういうふうに提言をいたしておきます。


 次に、地域包括支援センターの拡充につきましては、そういった10月より東部、西部、北部に支所を設置をされて、より中央の包括支援センターを補完をしていくということで、私は評価をさせていただきます。ただ、全国的にも設置数が必要度に対して少ないのが実態であり、しかも体制が貧弱なため、介護予防ケアプランの作成だけで手いっぱいで、ほかの活動はできていない場合が、これは全国的ですが、ほとんどであるというふうに聞かせていただいております。介護、医療、福祉などの連携をとって、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点としてのセンターを発展させるために、やはり国や府への財政的な支援も求めていくべきであるというふうに考えるところですが、本市のご所見をお伺いをするところであります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  今回の法改正によりまして、行政で介護予防あるいは各種相談業務につきまして、業務が必要となってきたということでございますし、議員おっしゃるとおり、新たな立ち上げでございますので、現状、まだ半年弱というような状況でございますし、今回10月に旧3町におきまして、支所的な支援センターを設けるということでございますので、今後の運営の中でいろんな課題、あるいはさらにおっしゃるような要望につきましても検討していく必要があろうかと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  了解いたしました。特に人員の確保等につきましても、大変ご苦労をされておるんではないかと思いますが、今もご答弁いただきましたように、10月より大体この支所に人員配置ができる状況にほぼなっておるのかについて、お伺いをいたしておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  私ども部といたしましては、そういうことで人員要望をさせていただいておりますので、それが現状でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  次に、品目横断的な経営安定対策について、お伺いをいたします。


 13個人、6組織ということで、福知山市の耕地面積が畑も入れますと2,700ヘクタール、水稲となりますと、若干、2,200〜2,300になるんではないかと思いますけれども、これでやはり私、6月議会でも質問させていただきましたけれども、全体をこの新政策の品目横断的経営安定対策で、包括的に、面積要件は私も先ほど経営シートの中での言わせていただいて、集落営農については、相当部分が本当にその気に、面積要件だけ見ますと、相当の部分が対応できるということでございますけれども、結果として進まない原因は、この状況不利地域で無理してそういった規模拡大をして、採算性が合うのか、また高齢化で5年先をどう見通したらいいのか、事務手続もなかなか煩雑で、専門的経理の一元化というようなこともありますし、これともう一つは対策内容がよくわからないというようなことで、なかなかこの制度が進まない要因ではないかというふうに思いますけれども、その点についてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  やはり、この新しい品目横断的経営安定対策を積極的に活用していく必要があろうかというふうに思っております。そのためにはやはり、経営体として、プロの農家として、地域農業を支えるという意味でも、こういう経営体を育成していくということがまず第一条件やというふうに思っております。


 先ほどから話に出ておりますように、加入要件の特別措置が出てまいりますので、面積要件も緩和されたということもございますので、やはり本市においては集落営農の方策というのが一番だろうというふうに思っております。集落営農がこの対策に加入できるように、条件整備をする中で、今後調整をしていきたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  これは行政だけでできるものでもございませんし、農家の話し合い、また生産者団体とJA、農協あたりも、やはりこういったことについては新聞等を見ておりますと、相当積極的にやられております農協等もございますけれども、福知山市においては、京都農協なり丹の国農協あたりと、そういった点での協議の状況は、もしもされておりましたら、今後の4月から6月の段階に向けて第二弾の取り組みがありますので、それに向けてのやっぱり話し合いとか取り組みの農家に対する説明とか、そういったことで両方でやっぱりやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  これまでから、地区別農区長会とか、それから農業関係の会議におきまして、機会あるごとに説明を実施してきております。また、対象となる組織につきましても、個別に制度の説明を行っておりまして、そういう意味からも制度の周知徹底を図っているという状況でございます。今後も、本格導入に当たりまして、機会あるごとに、行政はもちろんでございますが、農業者団体等も説明を一緒にいたしまして、周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  品目横断的な経営安定対策から外れた、そうは言うても、相当の分がこれ、適用外と申しますか、外れていく部分も個人、組織において、集落営農については相当部分がある一定出てくるんではないかというふうに、私は思っております。ただ、一生懸命そういう品目横断的な経営安定対策に取り組む指導をされても、物理的にやっぱりできないところも出てくるということで、そういう部分については、特に米政策の改革推進対策ということで、これまたちょっと別の部分になってきますので、今日はその質問についてはいたしておりませんので、別の機会にしますけれども、いずれにしてもそういったものと組み合わせをして、やはりきちっと対象を絞って、本市としてのそれに対する助成措置も樹立をされて、水、緑と地域の環境問題の保全対策も組み合わせをされて、総合的なやはり農政推進を行って、農地の荒廃や地域を守っていくように、なお一層取り組んでいただきたいことを申し述べまして、その点についてご所見がございましたらご答弁をいただきまして、私の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  作物の点から申しますと、この品目横断的経営安定対策の対象となりますのは小麦と水稲が本市では該当になるわけでございますが、その他の転作作物は対象になりません。そういう点から、従来どおりの産地づくり交付金、また価格安定対策で対応するということになります。この産地づくり交付金につきましても、19年度から新たに米政策改革推進対策として見直すということになりますので、国の動向を見ながら、本市としてはその産地づくり交付金で特産化を進めていきたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  次に、20番、和田 久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  (登壇)  失礼します。


 通告に従い、質問に入ります。


 第四次福知山市高齢者保健福祉計画のスローガンである「支え合いともに幸せを生きるまち福知山」の実現を目ざし、平成18年度から平成20年度まで、3か年の事業計画が策定されました。中でも、合併により広域となり、地域と高齢者を支える新たな体制づくりとして、日常生活圏域が6ブロックに設定されていますが、六人部、三和ブロック、東部地区、面積136.75平方キロメートル、人口1万1,564人には、電車利用ができなく、交通手段はバス利用のみであります。今回、駒場新町自治会1,400人、373世帯から要望されていた新規バス路線を、JRバスから事業提案され、10月に地元協議を終え、来年2月ごろから試験運行と聞いています。しかし、議案に上がっているオンデマンド便新規系統路線との活用では、朝夕の通勤・通学利用者には限界があり、今後はバス交通の活性化と高齢化社会への対応策として、利用頻度が少なく、発足当時から赤字経営が続いている自主運行バス3路線のうち、中六バス乗り入れも検討され、駒場新町、福知山駅、市民病院へのアクセス改善等も必要と思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、下六人部地区整備計画について伺います。


 スーパーセンターPLANT3福知山店の大規模小売店舗法上の届け出が6月に公告され、約4か月たち、地元住民は心待ちにしております。先週行いました造成工事等の入札で、地元業者の株式会社松村組が請け負いされたと報告を受けていますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。


 次に、長田野工業団地企業増設工事と、地元自治会への説明について伺います。


 6月に株式会社A社から、生産量増強と環境改善の名目で、工場増設計画が地元にありました。しかし、従業員からのたび重なる内部告発、また30数年間、下六人部地区に粉じん、悪臭、騒音等をまき散らしてきた企業だけに、不安があります。公害防止協定に明記されている工場増設の場合は、地元住民の不安解消と理解が必要なのに、いまだに説明会がなく、地元自治会、公害対策委員も苦慮されており、公害苦情に対する行政指導はどのようにされているのかを伺い、1回目の質問とします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  オンデマンドバスの駒場新町の問題もありますが、中六人部バスを駒場新町に乗り入れてはどうかというご質問でございます。


 今回JRバスが実施するオンデマンドフリーライドバスの整備に対する補助を補正予算に計上しました。概要については、既に井上議員の質問にお答えしたところでありますが、オンデマンドフリーライドバスは、19年度末まで実証実験として実施するものであります。電話予約によって自由に乗り降りできる新規ルートの一つとして、駒場新町でも検討されています。


 今後は、市バス、自主運行バス、民間バスの各バスの見直しと連携により、地域の実情に応じた効果的、効率的な運行を目ざしていく必要がありますが、駒場新町へ中六人部バスを乗り入れることにつきましては、路線の競合があるJRバスとの調整をする必要があります。特に19年度までは実証実験との位置づけで国に申請されており、国も含めた十分な協議を要するものと思っております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 市民病院へのアクセスの改善というようなことで、質問がございました。


 JRバスの市民病院へ乗り入れてはどうかということでございますけれども、実証実験では、市民病院への乗り入れを検討されております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  PLANTの進捗状況でございますが、大店立地法に基づきます届け出は、平成18年4月28日に窓口であります京都府に届け出がありました。6月6日付で京都府広報において公告され、現在4か月の縦覧期間が設けられているところでございます。


 公告の翌日から4か月以内に周辺地域の生活環境の保持について、地元住民や団体等が意見書を京都府に提出することができるとなっており、本市は京都府から、10月6日までに市としての意見書の提出を求められているところでございます。意見書につきましては、現在検討中でございますが、環境の問題のほか、商業調整等についての意見も加えたいと考えております。


 10月7日以降は、提出された意見を踏まえ、京都府は諮問機関であります京都府大規模小売店舗立地審議会において審議、答申を経て、届け出の8か月以内の12月28日までに京都府の意見を決定されることになっております。


 次に、長田野工業団地の立地企業の地元説明の件でございますが、工場建設並びに増設にかかる届け出については、従来より関係機関及び関係部署の法令、条例、規則、協定の遵守と、あわせて地域共生をお願いしているところでございます。当該企業については、過日より地元役員等を訪問されるなど、概要説明をされていると聞かせてもらっております。


 今後につきましても、長田野工業センターと連携を図りながら、立地企業の地元との融和をお願いしていきたいと思っておるところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございました。


 まず、1番の東部地区のバス交通の利便性についてですけれども、まず、今、市民人権部長から、JRバス乗り入れというのが可能という部分がありましたら、これ今、市長言われましたように、試行錯誤の中から生まれてくる部分もかなりありますので、その辺は私も地元として推進します。


 ただここで1点、先ほど市長も、14日の井上議員の答弁の中で、やっぱり利用者を増やすとか、そういう努力をしてくださいと言われてましたね。僕は、中六はもうはっきり言うて、私たちの地域から見れば空で走ってると言われてるんですよ。だけど、やっぱり駒場に入って、1人でも2人でも積んでやっていくことによって付加価値がついていく。その部分をやっぱり市長の14日の考えとかみ合ってくるなと、それには肉付けしていくという部分がありますので、今回それをリンクさせていただきましたけれども、こういった前向きの交通対策の答えが出てきますと、やっぱり駒場新町、かなりもう上六、中六より一公民館よりも、一自治会でもオーバーしてます。やっぱり利用価値もありますし、これからの高齢化、今のかしの木台になる前に対策をされてたら、物すごくこれからは生きていく町になると思うんで、そういった意味で声を上げさせていただきました。この部分は、こういうよい返事の向きを聞いていますので、感謝しております。


 ただ、この案件に関して、私たちは他の議員も、この3日間の中で、交通弱者への対応、私もこの質問に出してますけれども、いろいろな皆さんの思いの中で、僕は一番入り口のところが、これちょっと市長も15日の日ですか、最後にちょっと熱くなられてましたけれども、常々この合併というのは、今、この今回、福知山市行政改革基本方針に出ているとおり、合併による行財政のスリム化という部分と3項目上げておられます。やっぱりそこに、私たちも地域で近づいていかなければならないし、努力もしなくちゃならない、それを市長はこの間から言われているんだという部分で、私はいいように解釈。


 ただただ、今さっきも言われていましたけれども、そのスリム化の中にも、職員体質というか、いろんな面で、現在私の調べでありますけれども、嘱託も含めて、本市の職員数は1,590人、約1,600人おられます。この一般職が607人、そのほか病院とかさまざまなんで1,293人と、約1,300人。そういった中で、かなり昨年の12月から増えております。その中では、やっぱりその人件費というものがかなり大きくなっているんで、いろんな面で今までの補助施策を割愛しなくちゃならない、いろんな部分が出てきておると思うんですけれども、そういった部分で、私は今回この交通の利便性の向上という部分にリンクしてでも、ひとつ市長、常々思われております、ほかの人は僕は地元だけに自主運行バスとか、その部分はよけれません。ただ、3町に向かっては、その何とかバスがあるという部分聞いてますと、なかなかそこら辺で私たちのかみ合うところがないのかな、ただ途中で、今、僕が提案しました中六バスを駒場に回って市内へ入るという一つの発想、これはこの間、14日に市長が言われたのと同じやと思うんですが、そういった思いが、もう一度市長の思いを聞かせていただけないかなと思いますので、お願いします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  バスの問題ですが、これは全国的に問題だろうとも思っているわけですが、福知山市としまして、旧3町に市バスが走っております。福知山市も民間バスが走っておると、今回、園福線、いわゆる園部から福知山までJRバスが走っておるというふうな形の中で、いわゆるJRバスについては、オンデマンドバスの実証実験をやるということで、今議会での補正をお願いしておるわけでございますが、この部分につきまして、駒場新町も入っていくというふうな形になっておるわけですが、あそこは非常に人もたくさんおられますので、また年寄りの方もいらっしゃるということで、非常に効果的な部分があるんじゃないかなと、このように思っております。


 要は、今も議員さんおっしゃっていただきましたように、おらが町のバスはおらの、我々が守んだと、消防と同じだと思いますし、そういう気持ちで、地域全体で、バスを乗る人だけやなしに、地域全体で守ってもらうということの姿勢に転換してもらわなかったら、なかなかバス賃も安くならないし、そしてまたバスもだんだんカットされて、なお一層不便になってくるというふうな形になりますので、市の職員におきましても、それぞれ市バスあるいはJRバス、あるいは市内バスを、民間バスを活用するように、しっかりとこれからも啓蒙していかないかんと、このように思っておりまして、頑張ってこのバスの経済的効果が上がるような形のことを頑張っていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございました。ほんまに今、市長言われておるようなことでありまして、また一つ、つけ加えるなら、市長も同じ六人部ですので、30年から40年前の下六人部というのは、本当に今の3町に近い状態の過疎地でした。それをあのとき、私たちのところは鉄道網がなかったんで、バス利用だけでしたですけど、その部分で鉄道網というのは、もう前田綾部線から夜久野にしてもどっこもありました。だけど、そういった部分で、何かしなくちゃならないということで、下六にたとえれば、先人が長田野開拓をされ、それに長田野企業を誘致され、今現在あるわけですけれども、後で言いますけれども、その企業誘致に対してのやっぱり多くなれば、40社にもなれば、やっぱり僕もいつも公害も出てきます。そういう部分も出てきますけれども、地域の活性化というものには、やっぱり人が寄る、何人か寄ると会社が寄る、そういうことをしなくちゃ、むらなく発展しないという部分は、私は今回、今まで6万9,000人の世界でも、下六人部が毎年150人ずつ多くなっていると、寄与していると、やっぱりそこだけ地域の人が下六人部は住みよいという部分で来られてると思うんですよ。だからそれを今回、地域が広くなりましたけど、いろんな形で旧3町の人も理解していただいて、企業活性化の部分で努力していただければなという思いで、一つの私は下六は見本として、また六人部は一つということで、今度は三和町入れて東部圏域をこれから見本としてやっていきたい。先ほど田中議員さんが言われましたとおり、三和町のエコートピアもこれから活性化させていきたいという部分と、全部お互いが広域にわたって、東部地域だけでも手結んでやっていく、これが6ブロックに波及すれば、かなり福知山も発展していくと思うんで、これはもう今回、もう要望だけにさせていただいて、今後とも皆さんのご協力をお願いいたします。


 以上です。


 次に、下六人部地区整備計画について伺います。


 先ほど商工観光部長が言われましたとおり、6月6日にその提出され、いろんな意見を掌握されて、7日以降に答申を精査されおりてくると聞いています。今さっきも壇上で言わせていただきましたとおり、先週に入札も終わりまして、二つあったらしいんですけれども、土壌整備とかいろんな形は地元の松村組さん、建物は別でやったらしいんですけれども、やっぱり地元企業の雇用、いろんな面でされております。


 そういった中で、私これ、一つ、今回のPLANTの件に関しては、かなり今までいろんな人から、2年ほど前から反対運動もありました。その中で、主な反対理由の一つとして、交通渋滞を招く、それから2番目が、売り上げが地域に還元、還流されない、駅南の再開発が支障を来す、駅南は別として、交通渋滞に向かっては、もう市長もご存じのとおり、国交省の話し合いの中で、岩崎が4車線化の中の先に先行工事して、それからそこから多保市のみったの下のところまで、六中のところまでですけれども、自転車歩道の4.5メートルがこれから実施される。それからこの今のみったさんの迂回路の部分も購入されております。そういった企業努力もされている中で、いろんな形であれはだめ、これはだめ言うてましたけれども、順次私ども地域として、この協定書を結ぶまでに、交換条件として、一番私たちが言わせていただいたのは、この渋滞もありますけれども、地元雇用、これを一番最優先にお願いした。だから350人の地元雇用が、せめて200人ぐらいは地元雇用してくださいなという部分も、暗黙の合意の中でここまできております。


 そういった中で、地域を活性化するなら、物、人、いろんな形をそろえていかなくちゃ、活性していきません。そういった意味で、今さっき壇上でも言いましたとおり、地域の人は心待ちにしております。そのスピードを緩めることなくしていきたい。


 ここで1点言わせていただくのは、地元の地域には還元されない。私も市場へ行っている関係上、もう2年、1年半ほど前ですか、その地産地消、本市が経済委員会でもよく言われていますけれども、地産地消は今、米とかいろんな部分は学校給食センターが主でやっておられますけれども、これからもその部分を話し合いの中で伝えましたら、もうこれは去年、おととしになりますけれども、市場の社長とお出会いしてもらって、もう地産地消に最大限協力するという、もうあの時分はまだ決定になってませんので、だけども、最優先でそういうところも私は市場との持たせていただいて、場を。やっぱりそういうところもあるんですよ。だから、これだけやっぱり皆さんが、福知山市の発展のために協力するという姿勢は物すごく大事やと思うんですよ。32人の議員も、そこら辺をまた理解していただいて、協力していただきたいんですけど。


 もう1点だけ聞いておきますけれども、スピード、とらえ方が商工観光部長、住民受け入れとかいろいろな部分がまだちょっと小まめにないんですけれども、地産地消の部分を、これは大きな福知山市の購買力の向上になると思うんですよ。その辺の見解、ちょっと聞かせてください。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  地産地消の関係でございます。地元でとれたものを売っていただくということで、大変ありがたいことだなと、こういうように思っております。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  はい、ありがとうございます。そのとおりでありまして、前向きに進むといろんな知恵が出てきまして、進んでいきますので、今後とも協力。


 それと1点、商工観光部長、これ、シャトルバスも運行するということを言われてるんですよ、ここに。地産地消も当たり前で。だから、これからもっともっとこの地域、下六地域の部分が、これ平成19年までは今の交通対策の部分ではありますけれども、いろんな形で利用者が増えていくという部分も、今回出ておりますので、つけ加えて報告させていただきます。今後ともこの推移を後退しないように、ひとつご尽力を賜りたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。


 最後に、長田野工業団地の増設工事状況について伺わせていただきます。


 先ほども説明受けまして、1点、私とこれは環境政策部長にお聞きしたいんですけれども、順次、地域に説明しながらと、いろいろあるんですけれども、今回、私、5月から、私と足立 進議員が環境審議会委員になってるんですよね。これがあるさかいに、僕は地元で今回の下六人部に回られました、これまだ3日か4日ほど前ですよね。新工場増設工事の概要として、地域の自治会長を中心に回られました。この中で、6月に回られたときは、部長もそちらに持っておられると思うんですけれども、6月に回られたときには、生産量増強と環境改善のために、工期としては1年なんですよね、6月からかかって。今回の説明書を見ますと、もう3箇所増えてるわけですよ。この建設場所がね。増改築も含め。だからここに、地元の自治会長は、和田君、聞いてるのと実際とは全然違うやないかと。君も環境委員やっとって、何にも聞いとらへんのかということを言われたので、その辺の説明、先にしてくださいな。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  地元説明という点でございますけれども、私どもの方も増築に関しては一定書類は出していただくわけでございまして、出していただいた段階で、これまでから地元説明ということに対しての、これ義務ということはなかったんですけれども、いろいろこれまでから苦情等、たくさん聞いておるという企業でもありましたし、一定、地元も不安を持っておられるということで、せめて周辺自治会、この辺に説明を行ってほしいという話もした中で、6月にされたのと、今回、また次の増築もあるということで、もう少し詳しい説明ができるということで、企業の方から地元に説明に回られたということでございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  そこまではわかってますので、それ以上に、やっぱり私たちもこの環境審議会の委員でもありますし、地元にも公害対策委員長もおられます。そういった中で、6月とこの今回9月に出された整合性が一番僕も問われていますけれども、僕は何にも聞いていないから言いようがないんですよ。だから、地元説明というのは、先立って、助役から公害防止協定見直しの内容の資料もいただいております。やっぱりそこにも地域の不安は解消しろということが書いてありますでしょう。そこが、今まで、何遍も言うんやないですけれども、冒頭言わせてもらいましたので、きつく言わせていただきましたけれども、30数年間、粉じん、悪臭、騒音、まき散らしてきてるんですよ。だから不信感があるんですよ、あの企業に対して。それを払拭しようと思ったら、やっぱり地域の交流を持ってくださいと。


 だから今回、長田野企業プラザと今回の柴田局長さんは、今度からもう、この41社順番に交流を持っていただくというところまで、今回、話がいきました。だけど、僕らでもやっぱり地元企業とうまくやっていきたい。だけど今まで全然壁がありまして、30年間つき合いがなかったですよ。だけど、このパンフレットになりますと、地域の人と一緒になって推進してきて今がありますと書いてあるわけですよ。僕は何回もこれ言うたんですよ。地域の付き合いは1回もないですよと。だから今回、今度の局長の柴田さんは、地元と、とにかくどの会社であろうと、工場見学とか盆のお祭りとか、交流していこうやという機運がやっと出て、10月の初旬と思いますけれども、まず1回目の交流会を持たれます。やっぱりそこがお互い歩み寄ってやっていきたい。


 だから、僕も先ほど言わせてもらったように、企業誘致すると、多くなれば課題もたくさんあります。だけど、話し合いによって解決していったらいいと思いますよ。だから、そういった中で、この矛盾点をちょっとどうこれ、僕も持っていかせてもらったらええんか。どっちにしろ、部長の方から一遍、地元協議会を立ち上げていただくとか、もし部長が一遍立ち会うなら、随行を連れてもいいと、このあれに、地元市民を連れていってもいいと書いてありますね。だから、そこら辺お考えがあるか。どちらかで一遍。企業と地元の人との代表とのセッティングが必要じゃないですか。


○(小野喜年議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  一応、地元ということになりますと、自治会長さんが代表になると思いますので、それと先ほどおっしゃってましたように、工業センターが長田野企業をこれ統括されておりますので、その辺、工業センターなり地元自治会長さんと市が入って、その辺、調整していきたいと思います。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございました。


 30分ありますけれども、私ももう、項目を絞り込んで、今回17番目ですので、させていただきました。すぱすぱといい返事がくるもんで、次、攻めるところがないなりかけて、どちらにいたしましても、もういろんな形で合併をし、9か月余りになりました。一人ひとりの思いを、ちょっと今日はたっぷり山段助役、時間ありますので、今後の思いを言うていただいたら思いますので、僕は聞きますので、きのう、お宅からおかしなってきたんやから。それちょっと一言、ないですか。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  今日はもうしゃべらんとこと思うとったんですが、長田野工業団地の関係が質問されておりますので、長田野工業団地のことで申し上げますけれども、私も長田野工業団地関係、10年以上担当させていただきまして、職員皆誇りに思っておるんです。福知山市のその工業団地。そういった中で、今おっしゃいましたように、公害防止協定というのは大事なことでございまして、必ず企業と公害防止協定を結ぶときには、福知山市の昔は公害防止の審議会、今は環境審議会ですけれども、協定書の内容も審議会にかけて皆さんに知っていただくということの中で、ガラス張りにしてきております。そういった中でございますので、私も工業センターは大事にしておるところでございますので、今後とも地域にかわいがられる長田野工業団地というようなことの中で、また私たちも本当に福知山市にとって大事な工業団地ということで、みんなが本当に幸せになっていくような形の中で、これは育てていきたいと、このように思っておりますので、議員さんがおっしゃったようなことにつきましては、そごのないように、本当に地元に好かれるようなという中で、機会あるごとにそういう方針をやっていきたいと思います。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。


○(小野喜年議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る27日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。


 ご苦労さまでした。


                 午後 5時32分  散会