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京都府 福知山市

平成18年第4回定例会(第2号 9月14日)




平成18年第4回定例会(第2号 9月14日)





           平成18年第4回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成18年9月14日(木曜日)


                 午前10時00分 開議


 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育部長     畠 中 源 一


  教育委員会理事   藤 田 正 博  選挙管理委員長  足 立 昭 彦


  監査委員      垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成18年9月14日(木曜日)午前10時開議


  第 1  決算審査特別委員会の設置について


  第 2  議第20号から議第53号まで(報第2号を含む)


       (ただし、議第40号から議第46号までを除く)


       (質疑から委員会付託)


  第 3  議第40号から議第46号まで


       (質疑から委員会付託)


  第 4  議第54号 子ども安全都市宣言について


       (質疑から採決)


  第 5  一般質問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  決算審査特別委員会の設置について





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 平成17年度福知山市歳入歳出決算及び企業会計決算、平成17年度三和町、夜久野町及び大江町歳入歳出決算、平成17年度天田地方じんあい処理組合及びし尿処理組合歳入歳出決算を審査するため、委員会条例第4条の規定により、委員会の委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員定数を32名とする決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 次に、決算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。


 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、全議員を委員とすることに決しました。


 次に、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。


 正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。


 委員長には、25番、芦田 廣議員、副委員長には11番、松本良彦議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人を、それぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員長は、25番、芦田 廣議員、副委員長には11番、松本良彦議員と決定いたしました。





◎日程第2  議第20号から議第53号まで(報第2号を含む)


       (ただし、議第40号から議第46号までを除く)





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第20号から議第53号まで、ただし、議第40号から議第46号までを除く27議案及び報第2号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 本定例会に提案されております議案につきまして、1点のみ質疑をいたしたいと思います。


 平成18年度一般会計歳出補正予算にかかわって、福知山成美高等学校甲子園出場活躍褒賞金として300万円が計上されております。今定例会委員会資料の説明では、福知山成美高等学校野球部は、第88回全国高等学校野球選手権大会に京都府代表として出場、全国強豪校と対戦し、ベスト8まで勝ち進み、全国に福知山の名を広めたと、この極めて大きな功績に対し、褒賞金を贈呈すると簡潔に示されております。


 そしてまた、成美高校が府下大会において、名門の強豪校、平安や京都外大西を打ち破り、京都府代表を決めた時点で、激励金と申しますか寄附金が500万円、予備費の中から拠出され、議会にも報告をいただいたところであります。今回の褒賞金と合わせて計800万円ということになるわけでありますが、この支出に対し、私は否とするものではございません。市長判断と申しますか、英断に賛同する者の1人であります。


 しかし一方で、この寄附金、活躍褒賞金の拠出のあり方等について、不満と申しますか、疑問を持つ市民の声もあることも事実であります。


 匿名ではありますが、議長を始め、私を含め数名の議員に投書が寄せられております。当然、理事者にも来ておることと思います。元来、匿名での投書の場合は、説明なり回答ができないため、無視される場合が常でありますが、寄せられた中身を拝見をいたしますと、寄せられた方々の気持ちを一定理解できる部分もございます。


 そこでお伺いをいたしますが、激励金と申しますか寄附金、そして褒賞金等の支出、出される場合の申し合わせとか一定の基準というものが定められているのかどうか、お伺いをいたします。


 さらに、7年前には成美高校の前身、福知山商業高等学校、いわゆる校名変更されるまでの福商で第1回の出場を決め、その折は2回戦まで進出を果たしました。その年は、本市は1回で800万円を支援しております。今回の寄附金なり褒賞金は、そのときの額が、また支援のあり方がベースになっているのか、お伺いをいたしますと同時に、過去にこのような例はあったのかどうか、あわせてお伺いをいたしまして、1回目の質疑といたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ただいま、福知山成美高校の甲子園でのベスト8への活躍に対しての支出に関しての申し合わせなり基準があるのかというご質疑でございますが、直接的な基準はございません。しかしながら、今回の夏の甲子園大会におきまして、福知山成美高校が2回目の甲子園出場を果たして、京都府北部初のベスト8まで勝ち進むという快挙をなし遂げてくれました。連日、テレビ、新聞で福知山成美高校の名前が踊り、福知山市の知名度がアップしたばかりでなく、昨年4月にありました福知山線脱線転覆事故の悪い、暗いイメージを払拭してくれました。さらには、全国の野球少年たちの大きな目標の一つとなって、本市の魅力の一つを向上させてくれたというふうに考えております。


 何よりも、今年合併した年に、新しい福知山市としてスタートした年にあって、福知山市民が心を一つにして成美高校を応援していただいて、スポーツを通じて福知山のまちづくりが進んだことは大変ありがたいことでありました。合併を機に、北近畿の都づくりを目ざす福知山市の歴史に輝かしい1ページを書き加えてくれたことは、特筆すべきことであるというふうに考えております。


 こうしたことを考慮しまして、このたび、福知山成美高校の活躍をたたえるとともに、本市のさらなる発展を願って補正予算をお願いしたところでございます。


 また、前回の当時の福知山商業高校に対しての支出した金額がベースになるのか、あるいは他の事例はあるのかということでございますが、他の事例と言いましては、7年前の福知山商業高校の甲子園出場が一つのベースと言いますか、前例として考慮すべきものというふうには考えております。しかしながら、このことが一定の基準ということではなくて、今、申し上げましたように、今回は合併元年におけるスポーツを通じた福知山づくり、まちづくりということを考慮しての措置でございまして、今後についてはその時々の状況で判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


○(小野喜年議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  自席から失礼をいたします。


 私はまず初めに、福知山成美高校球児と関係者の皆さんに、心から夢と大きな感動をありがとうと申し上げたいというふうに思います。


 また次に、連日、猛暑の中、一丸となって応援してくださった多くの人々、市民の皆さん、そして多くの議員の方々、家族を含めた方々、そして最後に市職員の、行ける方、行けなかった方あるわけでございますが、多くの職員の皆さん方に対して、心から感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。


 私は今回、福商のOBの唯一の議員といたしまして、応援参加のまとめ役を永田やれということで、仰せつかりました。7年前には片山議員さんもおられたわけでございますが、退任をされましたので、私が唯一の福商出身の議員ということで、取りまとめから応援に行くバスのお願いやら、いろいろなことをさせていただきました。そのことに対しまして、多くの議員の皆さんが心から温かい協力をしてくださいましたこと、改めてもう一度御礼を申し上げたいと思います。本当に皆さん、ありがとうございました。


 それで、今、部長の方からるるご説明をいただいたわけですが、全く私は同感でございまして、そのとおりだというふうに思います。しかし、投書といいますのは、見る見方、聞き方、いろんな視点から考えますと、一理あるものでございます。ちょっと簡単にご紹介をさせていただくわけでございます。


 私は昨年度、ある学校のPTAの会長をさせていただいておりました者でございます。実は、福知山市議会9月の補正予算のことで、私たちの考えを述べさせていただきたいと。それは成美高校への、これ500万円と書いてありますが、300万円の褒賞金の件です。先日の両丹日日の記事を見てびっくりしました。確かに、成美高校の甲子園ベスト8進出は大変すばらしく、福知山市の名を全国に宣伝してくれて、福知山市民に感動と勇気を与えてくれました。かといって、8万人余りの一自治体が、甲子園に出場しベスト8に入り、福知山の名を全国に知らしめたということで、そのことのみで、一私立高校に名目はともあれ、合計800万円の市民の税金から贈るとは、市民としては許されません。市立の小・中学校は、環境整備や備品整備でPTAも学校を通じて、毎年要望をしているわけでありますが、財政が厳しいという理由でなかなか予算をつけてもらえなく、それも辛抱しなければならないと思っているわけであります。それが一私立高校に一挙に800万円も出すとは、?日市長を始め市職員の感覚を疑いますと、このように書いておられるわけであります。


 また、福知山市内の公立、私立の小・中・高校生の中には、野球以外の柔道や陸上、水泳等で全国大会に出場し、ベスト8以上に進んだ生徒もたくさんいます。なぜ高校野球で甲子園に出場しただけで、それほど多くの税金をつぎ込むのでしょうか。全国にこのような自治体があるのでしょうか。成美高校が福知山市民にさわやかさと感動を与え、全国に福知山市の名をとどろかせてくれたことは大変うれしいことでありますが、その後の市の補正について、全国の笑われ物になることは目に見えております。そうなると、成美高校の生徒さんもありがた迷惑になり、かわいそうです。どうか、議員の皆さんのお力で、ぜひこの予算だけは否決してくださいと、こういう投書なんです。


 さらに、大変失礼な言い方ですが、市長派の議員様には来年の市会議員選挙を控え、大変発言しにくいこととは思いますが、ぜひ否決していただくよう、重ねてお願いしますと、こういう投書の内容になっておるわけです。


 私、市長派の議員ということで、与党議員ということで自負はしております。私なり、この議場におられます大西議員、さらにはもちろん議長、数名の方に、井上議員さんにも来ておると聞いておりますが、投書はまいったわけでございます。


 このPTAの会長をされておったという方ですが、私、この方が言っておられることも一理あると思います。確かに野球以外で柔道や剣道、そういったもので大活躍をし、全国大会に出場される方もたくさんありますし、福知山市の名前を高めていただいておるということは間違いないわけであります。


 昨年、しかし、そう言いながらも、先ほど部長が答えられましたように、一昨年の23号台風による大きな災害、そしてJR福知山線の大きな脱線事故、100名以上の犠牲者を出して、本年に入ってもまだその尾を引くと言いますか、大きな悲しみは消えない、そして数々の凶悪犯罪等、暗いニュースばかりであります。そして部長も言われました。合併をした新福知山市としてスタートをしたこの記念の年でありまして、これから福知山市と3町の市民の皆さんが一丸となって、厳しい諸課題の解決に向かって進んでいかなきゃならない大事な年であります。このような背景の中でのこの成美高校の活躍は、小さな子どもからおじいちゃん、おばあちゃん、老若男女を問わず、本当にさわやかな、そして大きな大きな愛と感動を、勇気を我々に与えてくれたと、私はこのように思っております。


 また、たまたま支援に行く機会がなくて、また仕事等、公務等、そういった理由で甲子園に足を運べなかった、行きたいと思っても運べなかった多くの方々、市民の皆さんは、テレビを通して、やっぱり甲子園に応援に行っておりました我々と同時に、一丸となって応援をしていただいとったんではないかというふうに、私は推測をしておるわけでございます。


 市長さんも何遍も足を運んでいただき、助役さんも顔を見かけました。あの灼熱の甲子園へ足を運んで、本当にみんなが一つになって、汗と涙でくしゃくしゃの顔で応援した。その喜び、感動というものは本当に体験した人でなければわからないかもわかりませんが、今言いましたように、多くの市民の皆さんはテレビで、家庭で、一生懸命応援をしていただいたというふうに私は理解をしております。


 そこで、この9月の『広報ふくちやま』でございますが、この1面に成美高校の球児を載せて、夢と感動をありがとうという広報をしていただきました。そして下には、市長さんの談話と言いますか、遠慮がちに多くの夢と感動を与えてくれた皆さんに感謝を申し上げますというようなことで、小さく書かれております。


 私は、何らかの機会に、次の機会と言いますか、市長は胸を張って、やはり今るる申し上げましたような功績に対して、しかも成美高校だけでなしに共栄高校、淑徳高校、たくさんのこの7校に余る公立、私立を合わせた高校があるわけでございます。また中学もあります。そういったところが、成美高校にかわって出場しても、活躍をしても、同じ気持ちで、同じ熱い思いで平等に、公平に、適正に支援をするということを、談話の中で市民に発表していただきたい。メッセージを送っていただきたいというふうにお願いしたいと思うわけであります。


 今回の9月広報はこのようになっております。そして、球児たちの一人一人の言葉が載せられておるわけでございますが、一面を飾らなくても、市長のこの大きな談話と言いますか、思いと言いますか、これからの取り組み、それを市民に大きく発信をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいというふうに思います。


 そういうことで、私はこの今回提案されております褒賞金300万円、寄附金の500万円、合わせてこの800万円等については、妥当な金額と言いますか、多いこともない、少ないこともない、本当によい判断をしていただいたというような思いの中で賛成をするものであります。何か市長、ございましたら、お願いをいたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  投書についてのお話を引用されながらのご質問でございます。


 私も投書を読ませていただきまして、そのとおりだなと思うところは多分多々あるところでございます。しかしながら、甲子園大会、高校球児において、甲子園というものは非常に一つの大きな目標になってきておるというふうなこともございます。さらにはNHK等、ほかの朝日放送が、二局が中心となって、全国放送を昼夜やってきておるというふうな形になっておりまして、そういう中で、福知山成美というのはNHKと朝日放送でもうしょっちゅうやったと。また11時ごろからの熱闘甲子園でもやってくれたと。そういうふうな形で、私はあちこちのあいさつに行ってあいさつする中で、この成美高校の活躍については、2億円、3億円かけても、これがその波及効果はそれぐらいのものがあるんじゃないかというふうな、恐らく2億円、3億円では、これほど津々浦々に福知山の名前を伝えることはできないだろうなと、もっと大きな効果があるんだろうなと、このように思っているわけですけれども、そういう意味から、やはり激励金と褒賞金を出していきたいと、こういうふうに議会に提案したわけでございます。


 もう一方、確かにたくさんの高等学校がありまして、それぞれスポーツに対して熱心にやっておられます。柔道についても剣道についてもそうですし、また卓球、子どもたちの卓球についてもそうです。また社会人についても、全国大会、国体にも出場されておる選手がたくさんいらっしゃいます。必ずそういう人たちが市役所へ出場報告に来ていただいたときには、私が出席いたしまして激励をし、お金は渡していませんけれども、本当の激励の印として、頑張ってくださいというふうな形で選手の皆さんに一人ひとりお渡しをし、そしてやっていっておると。新聞報道もよく見ながら、その成り行きを見ていっておるというふうな形でございます。


 また、帰ってこられてから、その報告をいただいたときには、必ず私が出席をしまして、そして活躍をたたえておるというふうな形をいたしまして、精いっぱいのことをやっていっておるというふうに、このように考えておるわけでございまして、そんな片一方は800万円、片一方は激励だけかいやと、こういう話にはなるのかもしれませんけれども、やはりそういう全国にその名を広めてもらったというふうに、今年は合併元年ということと、もう一つは福知山線の脱線事故の問題もありまして、それを払拭してしまったというふうな形で、私は特に今回は頑張ってもらったことに対して感謝をし、何回となく応援に行き激励をしていったということです。


○(小野喜年議長)  ほかに質疑はありませんか。


 12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  (登壇)  おはようございます。福政会の竹下でございます。


 去る9月6日、本定例会に提案をされました議案のうち、議第20号、平成18年度一般会計補正予算、及び議第50号、損害賠償の額について、質疑を行います。


 まず、一般会計補正予算の中で、施設訓練等支援費制度緊急特別支援事業として、678万7,000円の補助金が提案されていることにかかわって、お尋ねをいたします。


 今回の補正については、本年4月の障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設、通所施設の施設運営が大変厳しい状況に置かれていることから、市長は施設に対する緊急特別支援事業として、単独措置を決断され、ご配慮をいただいたものと高く評価するところでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、府下で初めてのこうした単独措置が今回提案されたことについて、市長の考え方なり思いをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、オンデマンドフリーライドバス運行整備事業補助金1,314万7,000円の補正にかかわってお尋ねをいたします。


 1点目に、このシステムによるバス運行がいつから実施される計画なのか、またこのバス運行によって、利用者にどのようなメリット、利便効果が期待されるのか。


 2点目といたしまして、このシステムによるバス運行についてのニーズ調査はいつごろ、どのような方法で行われたのか。また、調査の結果、利用者がどのように増加すると予測をされているのか。


 3点目といたしまして、沿線の関係住民へのバス運行システムの説明、PRにつきまして、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、議第50号、損害賠償の額についてお尋ねをいたします。


 これは、市道を歩行中、ふたが割れている排水ますに足を踏み入れ、転倒し負傷された相手方に対して、損害の賠償をするということでありますが、損害賠償額も836万9,830円というように大変大きな額になっていることから、まず相手方の負傷の程度等はどのような状況であったのか。


 2点目に、この損害賠償の額の中身として、治療に要した費用のみなのか、それとも休業補償、あるいは慰謝料等といったものも含まれているのか。その場合、その割合はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  議員のお尋ねの今回の補正での平成18年度施設訓練等支援費制度緊急特別事業についての単独施策についての市長の考え方なり思いをとのお尋ねでございます。


 今回の支援策は、障害者自立支援法が4月1日から施行されましたことで、入所、通所施設の収入減によりまして、大変厳しい状況をかんがみまして、施設運営を支援することによって、本市の安定した障害者福祉サービスの確立が図られたらと考えまして、補助制度を設けたものでございます。特に施設入所者が入院後も施設入所の契約解除にならないように、退院後も戻れる場所の確保につながることを願っております。


 また、この施策は制度の根幹的な部分であり、府下初めてでありまして、一石を投じることになろうかと思っておりますし、本市の独自施策を機会に、障害者の安定した生活の場の確保の観点からも、国、府の支援策を期待しているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  お尋ねのありましたオンデマンドシステムによるバスの運行についてでありますけれども、いつから、どのようなメリットが、あるいはニーズ調査をしたのかというようなことでございますけれども、順序が不同になると思いますけれども、まずこのオンデマンドフリーライドバスにつきましては、この補正予算を議決いただきました後に、事業主体でございますJRとともに、沿線自治会の皆さん方に対しまして説明会を10月以降には実施していきたいというふうに思っております。そういった中で、住民の皆さんの意見を十分お伺いしたいというふうに考えております。


 また、皆さん方にご理解していただき、そういった中で、当然運行経路も変わってくることにもなりますので、地域交通会議の中でも議論をした上で、必要な許可手続を進めていきたいというふうに考えております。


 また、運行の実施時期についてでございますけれども、それぞれシステムの整備等がございまして、2月中には一部運行を開始して、3月には本格的な稼働に向けて進めていきたいなというふうに考えております。またその節に当たりましては、沿線の皆さん方にも広くPRをして、十分このシステムにつきましてご理解をいただきたいというように、そういうようなことを考えております。


 また、ニーズ調査についてでございますけれども、昨年、福知山市公共交通のあり方を考える懇話会を設置いたしました。この中で、市民及び交通利用者を対象にアンケート調査を実施いたしております。また、統計資料などを参考にしまして、住民ニーズ、意向についてまとめたところでございます。その結果、核家族化、高齢化の進展によりまして、公共交通の必要性は高まっているものの、実際には便数なり運賃なりバリアフリーなどの面で利用しづらい状況があると、さらに利便性をよくしてほしいとの、そういうふうな要望が多くございました。


 また、利用者の方々で、70歳以上の高齢者の方々につきましては、特に通院目的が非常にたくさん多くあります。また、その他買い物、通勤、通学目的も多く見受けられました。こうしたことから、高齢者等交通弱者がバスを利用して、病院へ行きやすいような運行システムの整備が必要だというふうに感じております。今回のJRバスのシステムにつきましては、そういった目的と合致するものでございまして、市としてもこれを支援していきたいというふうに考えております。


 また、利用される側にとってのメリットは何かということでございますけれども、GPS携帯をこのシステムにつきましては使いますので、そのGPS携帯で事前に予約することによりまして、ルート上ならバス停でなくても、乗りたい場所から自由に乗車できます。また、運転手に伝えることにより、どこででも下車することができます。町の中を迂回するルートの新設及び市民病院への運行により、自宅近くから乗車し、病院で受診、そして自宅近くで下車と、タクシー並みのサービスが可能になります。高齢者の方々など、交通弱者の方にとっては利便性の高いシステムになると考えております。


 また、GPSにより、バスが現在どこを走っているかということも確認できます。もちろん、自宅にあります固定電話からの予約も可能になるというふうな、そういったメリットがございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  損害賠償の額についてでございますが、平成15年7月5日、これ午後9時ごろでございますが、市道市の谷線の歩道の歩行中、この歩道上にあります排水ますに右足が挟まりまして転倒され、右足の脛骨骨幹部の骨折によりまして、福知山市民病院に入院されたものでございまして、この入院期間につきましては、この事故当日から平成17年3月まで、長期にわたりまして入院をされたということでございます。その後におきましても、本年3月まで通院を繰り返されまして、こういった大きな額になったものでございますが、損害賠償金の中の慰謝料という、何%かというご質問だったというふうに思っておりますが、診療報酬等が42%でございまして、それから慰謝料につきましては47.3%、それから院外薬品代等につきましては1.9%、それから入院、通院の雑費等につきまして8.8%となっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  自席から失礼をいたします。


 それぞれにご答弁ありがとうございました。


 施設訓練等支援費制度緊急特別支援事業でございますが、今後とも施設運営のこの状況等、推移を見ながら、さらなるご努力、ご配慮をお願いをしておきたいというふうに思います。


 また、ただいまも答弁がありましたように、国、府の方に対しましても一層強力に、適切な措置を講じていただくように、要望等ご尽力をいただきたいというふうに思います。この件につきましては要望ということにさせていただきます。


 その他につきましては、一定理解をさせていただきましたので、細部につきましては、それぞれの委員会の審査の中で理解を深めさせていただくということで、以上で私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  ほかに質疑はありませんか。


 27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  (登壇)  おはようございます。荒川でございます。


 今議会に提案されました議案の中から、先ほども永田議員が言われました成美高校の褒賞金についてのみ、質疑をさせていただきます。


 大方のことは、先ほどの答弁でわかったんですが、さらにお聞かせ願いたいのは、褒賞金として300万円に対するそれのさらなる根拠と、それと私たちが見えにくいのは、バス代として参加費が4,000円あるんですが、そういったものの収支的なものが全体として言えるのか、言えないのかというところはあるんですが、出した人にしたらその辺の収支がどうなっているんだというところが、一つの見えにくい部分になっていて、さらなるその300万円というのが、多いのか、少ないのか、私もわかりませんが、それに対する中身が、収支が見えにくいところに原因があるんではないかなと思いますので、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  根拠ということでございますが、先ほど申し上げましたように、こうしたことに対する基準というものは特にないわけでございまして、その時々の社会情勢等の中で判断すべきというふうに考えておりますが、今回は先ほど申し上げましたように、福知山市にとりましては脱線事故等で非常に有名になったばかりでなく、福知山が兵庫県であるかのような誤解を持たれた方もたくさんおられました。今回の成美高校の活躍によりまして、京都府福知山市ということが、さらに明るいイメージで展開をされたと、これは先ほど市長が申し上げましたように、他の方法では得られないほどの大きな効果でございます。


 さらには、特にこの成美高校が試合をしている最中には、多くの方がテレビ、実際に甲子園にもたくさんの方が行かれましたし、行かれなかった方もテレビを通じて応援をして、ある番組では福知山は出番が少なかったと、だから今度はどうしても現場に行って見たいというふうな声もたくさん寄せられました。そうした中で、本当に多くの方がこの成美高校の活躍を通して、心を一つにして、新しい町福知山ということに心を寄せられたと、こういったことも考慮しまして、今回の補正予算をお願いをしたと。ただ、判断材料といたしましては、7年前の市の対応が一定の材料の一つにはなろうかと考えますが、今申し上げましたような個々の金額ではかりがたい効果といったものを勘案をしたところでございます。さまざまなご意見があることは承知をいたしておりますけれども、今申し上げましたようなことを考えますと、これはよその都市ではない状況でもございますので、こうした観点からもご理解をぜひいただきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、バス代等の収支的なことはということでございますが、これは市の方だけでなくて、多くの市民の方が実行委員会を通じて義援金と言いますか、支援金を寄せられたというふうに聞いております。当然、そうした社会的な、市だけでなくて市民挙げての盛り上がりという背景がございますので、いずれ成美高校の方できちっと、市民に対して公表されるものと、このように考えているところでございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  自席から失礼いたします。


 根拠と言いますか、理由についてとか宣伝効果、それはもう大変よくわかります。後の言われたバス代の方は、成美高校の話ということなんだろうとは思うんですけど、例えばその褒賞金の根拠がバスを何百台、何日間出したと、バス代が何ぼ、かかったお金が何ぼ、それから参加者が1人4,000円で何ぼと、それだけで何ぼ足りんから何ぼか要ったんだと、残り300万円は褒賞金だったというようなことがわかれば、それは要ったお金やなとか、そこはそれはもう当たり前だなあとかいうのがあるんですが、それはやっぱり見えにくい。


 それと、前回の出場していただいたときも、前回2回で今回はもっと多かって、同じ800万円ということについても、決勝までいっとってもそうなんかという話とか、これは話ですけど、大変ようけ集まったらしいでとか、学校側はというようなことも話があって、あといろんな施設とか建てられたというところの市民感情として、そういうものはやっぱり見えるものですから、その中でさらにまた市はどれだけ出したのかというのが、どうしても感情として出てきますので、やっぱりその根拠というものが一定はっきりする中で、何らかのルールをつくっていかなければ、今後またこの秋から選抜、来年選ばれるかもしれんし、来年の夏も出てほしいし、だからそのときにまたその時々ということになるのかもしれませんが、合意できるその一定の内容というのを今まで2回やってきて、いろんな意見がある中で、それぞれが学習して公費を使うことに対する整理、ルールをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたします。


 毎年、甲子園に出て、決勝戦に出ていただくようなことを願っているわけでありますが、今回の場合は、7年ぶりというようなこともございまして、そうした基準ができておりませんでした。


 ただ、先ほど申し上げましたように、二つの側面がございまして、一つは非常にたくさんの方がテレビでは物足りないということで、多くの方が応援バスに乗って行かれたということで、当然、市民の方が参加されていくバスの経費を支援するというふうな形で、当初に予備費で対応したということでございまして、あくまでも市民の参加というふうなことも念頭にあっての措置というふうに考えております。


 さらには、それに加えて、今申し上げましたような金銭ではかりがたい、福知山市の市民が心を一つにして一喜一憂したと、こうしたことに対してのありがたい気持ちを何らかの金額であらわすということで、今回の措置となったわけでございます。


 また、今後もさまざまな高校の活躍で、甲子園等に出場して、ベスト8あるいは決勝というようなことになれば、またその時点で、その時点での社会情勢等を踏まえながら、適切に判断をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(小野喜年議長)  ほかに質疑はありませんか。


 29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表しまして、提案のありました議案のうち、議第40号から議第46号を除く議第20号から53号までの議案に対する質疑を行います。


 まず初めに、一般会計の補正予算からでありますが、市税還付金について伺います。


 今回の市税還付金については、法人市民税のほかに固定資産税の還付金が結果として5,550万円が提案をされているわけですが、この還付の内容について伺っておきたいと思います。


 次に、先ほど来、繰り返し質疑がされている福知山成美高校への褒賞金につきましては、基本的な内容につきましては、先ほどの答弁等お伺いをさせていただきましたが、私はあえて、今回のこの財源についてでありますけれども、スポーツ賞基金などの活用をされていないその理由を伺っておきたいというふうに思います。


 次に、障害者自立支援法の関連で、地域生活支援事業や施設訓練等支援費制度緊急特別支援事業について伺います。


 ご承知のとおり、今年4月から障害者自立支援法が施行されて、主に利用者の負担が大幅に増えたこと、また施設運営での報酬が極端に減額となり、大きな支障を来していることが問題となっています。去る6月議会でもこの問題点を指摘し、改善を求めてきたところであります。


 さて、今回の補正については、新たに地域生活支援事業が行われるための補正予算並びに施設経営に対する支援策としての補正予算となっているわけですが、改めてこの補正の内容を伺っておきたいと思います。


 また、この補正によって、どの程度の利用者負担の軽減が図られるのか、またどの程度、施設の減収分に対する補てんとなっているのか、伺っておきたいと思います。


 さらに、今回の措置で十分なものとお考えなのかどうか、伺っておきます。


 次に、三和町高齢者生活福祉センター指定管理者制度移行並びに議第49号の公の施設にかかわる指定管理者の指定について、伺います。


 今回、三和町高齢者生活福祉センターを社会福祉法人清和会みわを指定管理者に指定するものでありますが、この指定にかかわる経過について伺っておきたいと思います。


 また、補正予算では、歳出で減額補正と委託料の差し引きで、結果としては減額となっていますが、サービスの内容やこれまで従事されている皆さんの労働条件など、施設運営への影響はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、中心市街地活性化新基本計画策定並びに中心市街地等にぎわいづくり事業についてでありますが、今回、まちづくり三法に関連して提案されたようですが、この種の計画は、これまで繰り返し策定されてきた経過がありますが、今回改めて事業を進める理由やその内容について伺います。


 次に、地域経済活性化緊急特別事業として行われている住宅及び店舗改修助成事業についてでありますが、この事業については、私たち市会議員団もその実現を求め、一昨年10月から施行されています。市の補助する額の約20倍もの工事発注を生み出し、大きな経済波及効果となっています。


 さてこの事業は、当初予算については2,000万円の補助となっていましたが、今回、8,977万2,000円の補正予算が提案されているところですが、新年度スタートからの申請状況、また業者に偏りがないのかどうか、どのような工事発注が多くなっているのか、その内容や工事規模など伺っておきたいと思います。


 さらに、この事業によって、今年度どの程度の工事発注総額となる見込みなのか、これまでの実績も踏まえて、この事業がスタートしてからの工事発注額もあわせて伺っておきたいと思います。


 同時に、商工会議所が進めている市街地商業振興のための補助制度の活用状況についても、伺っておきます。


 次に、福知山市中小企業融資制度についてでありますが、当初予算額を大幅に上回る規模の補正予算となっています。この事業についても、設備投資なり運転資金なり、その融資対象の内容について、また事業効果をどのように評価されているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、集中豪雨に伴う災害復旧事業についてでありますが、1日も早い復旧を願うところであります。さて、この災害復旧事業については、申請の件数はどうであったのか、どの程度の対応がされているのか、伺います。また、国基準から外れた災害件数やその箇所への対応について、さらに今回予算提案された復旧工事が完了する見込みについて、伺っておきたいと思います。


 最後に、高金利の市債の償還について伺います。


 今回の議案では、下水道事業並びに水道事業会計で、高金利対策としての繰上償還が行われることになりますが、私たちも財源確保の観点から求めていたところであります。さて、今回の措置によって、どの程度の財源確保となるのかどうか、伺っておきます。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 諸費でお願いをしております償還金利子及び割引料、いわゆる還付金の関係でございますが、全体で9,000万円をお願いしておりまして、そのうち税関係で法人市民税、それから固定資産税関係、それからその他補助金等がございまして、ご質問のありました固定資産税の関係につきましては5,400万円をそのうちお願いをいたしております。これにつきましては、長田野企業1社でございまして、償却資産分の修正申告、これによるものでございまして、過去5年間について還付をすることとなりますために、今申し上げました当初予算を大きく上回ると、こういったことで今回補正をお願いするということであります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  成美高校への支出に対する財源の関係でございますが、スポーツ賞につきましては、全国大会ということを基準にしてこれまで賞を贈呈をしてきております。そうしたことから、例外規定を設けるということにはちょっと消極的な立場で、今回のスポーツ賞基金の活用は見合わせたということでございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  今回の補正での地域支援事業なり、あるいは障害者支援の特別施策につきましてのご質問でございます。


 この関係につきましては、まず社会福祉援護費の委託料1,102万8,000円でございますが、この関係につきましては、今、議員おっしゃいました地域生活支援事業が10月から京都府で実施されております地域支援事業が市町村で取り組むということになりまして、現在、知的障害者生活支援事業につきまして、法人に取り組んでいただいております部分と、精神障害者生活支援事業、これにつきましても法人に取り組んでいただいております関係を、10月以降、本市で取り組んでいくということで、10月以降3月までの6か月分、合わせまして1,102万8,000円を計上しております。


 また、負担金補助及び交付金につきましては、先ほど竹下議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、18年度の特別支援事業といたしまして、678万7,000円、入所施設あるいは通所施設につきまして、補助制度を設けたものでございます。


 さらにもう1点、扶助費の68万7,000円につきましてでございますが、これも児童デイサービスの関係での事業につきまして、10月以降、放課後対策的な支援事業を市で取り組むということで、当初予算のときに日中支援事業ということで計上しておりますが、これが廃止されるということでの残額と、今後10月以降の児童デイサービス事業での必要額とを差し引きをいたしまして、68万7,000円の補正を行うものでございます。


 もう1点、先ほどの生活支援事業等についての利用者負担の軽減等のお尋ねでございますが、先ほど申しました3事業ともに、施設の関係の補助制度でございまして、利用者負担の軽減とはならないということでございますし(後刻、訂正発言あり)、十分かどうかということでございますが、これは今後の法人等の運営状況等によりまして、見させていただいて対応していくということになろうかと思っております。


 次に、三和町の高齢者生活福祉センターの指定管理の経過ということでございますが、指定管理条例につきましては、6月議会で議決をいただきました。その後、6月の30日から7月の18日の間に公募期間を設けまして、4業者の応募がございまして、7月の27日に選定の審査会を設けました。そして、今回提案をさせていただいております事業法人さんでの選定ということになりまして、その後、現在、10月1日の指定管理ということでの内々のいろんな事務的協議あるいは職員の問題等、現在進めておるところでございますが、議員おっしゃいますとおり、現在、入所者の方に不便がかからないよう、あるいは職員につきましても市の雇用条件以上に、できるだけ雇用条件が下がらないようなお願いを、法人さんともやっておるところでございます。今後、さらに詰めさせていただいて、いろんな課題解決に向けて進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  中心市街地の活性化基本計画の業務委託のかかわりでございます。


 12年の3月に前回、基本計画つくりましたが、今度は新しく、コンパクトシティ、街中ににぎわいを戻そうという事業でございまして、この事業費の策定に今回、ご無理をお願いしておるところでございます。コンサルの委託料ということでございます。


 それから、にぎわいづくり事業ということでございますが、市街地活性化基本計画を策定して実施していくに当たりましては、市街地の活性化の協議会、仮称でございますが、立ち上げる必要がございます。この基本計画の国の認定を受けるに当たっては、必須の事項となるということで、その協議会の設立の補助をお願いしたいということで、京都府の方も内示があったようにお聞きをしておるところでございます。


 次に、店舗改修のかかわりでございますが、7月の末の段階でお許しを願いたいわけでございますが、4月から370件の申請がございました。今後は、ということでございますが、残り8か月ございますですが、680件を今のところ見込んでおりまして、不足額をお願いしておるものでございます。


 それから、工事の全体的な金額の総額はということでございますが、370件、本年度の工事の金額の総額は、5億9,762万209円ということになっておりまして、事業を始めてからは16億9,800万円余になるということになっております。


 それから、業者数のかかわりのお尋ねでございましたが、18年度今までは153業者ということで、総トータルしますと385業者に上るということにデータでなっております。


 それから、TMOのかかわりでございますが、16年は24件、それから17年、313件、18年は今まで46件という形でございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 集中豪雨の関係でございます。


 今回、補正でお願いをしております総件数等々について、回答をさせてもらいたいというように思っております。合計で36件、その内訳につきましては農地が3件、それから農業用施設が7件、それから林道が2件、それから道路が8件、それから河川が13件、それから市営住宅が1件、小学校が1件、それからその他施設、いわゆる三和のペタンク場ですね、これが1件ということで36件ということで、補助、単独両方でこうしてお願いをしておるということでございます。


 それから補助の関係、それから完成等々の関係につきましては、それぞれまた各部長でお願いをしたいと思っております。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  今、総務部長が申し上げました中で、公共施設災害復旧につきましては、道路と河川につきましては、現在この申請を行っておりまして、10月の末ごろに災害査定があるというふうに伺っております。


 それから、国の基準から外れたところがあるという、それについてはどうかというご質問でございますが、この基準以下につきましては、ほとんどが応急で対応いたしておりまして、この国の基準から外れたものは現在ないというふうに思っておりますし、それから市営住宅のこの用地の復旧につきましては、年度内に完成をさせていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地農業用施設の復旧の状況でございますが、今の総務部長が申したとおりでございますが、全体的には災害を受けましたのは農地で20件、また農業用施設で19件、39件ございました。そのうち、この事業採択を受けましたのが10件ということでございます。また、林道災害につきましては11件の災害があったわけでございますが、事業採択を受けたのが2路線ということでございます。


 今後、査定を受けまして、早期に復旧に努めたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  三和荘併設のペタンクコートの復旧工事の完成時期の見込みですが、発注後、大体1か月ぐらいで完成するのではないかと考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  下水道事業の起債にかかわりますご質問でございますが、今年度、臨時特例措置として、高金利対策分、公共下水道事業と、それから下水道の高資本対策分として農業集落排水が対象になったものでございまして、公共下水道では279万3,000円余の減少額、(後刻、279万9,000円余と訂正発言あり)それから集排では389万1,000円余の減少額、合わせまして669万円余の減少額になります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  仲林議員さんお尋ねの高金利対策で、今回お願いしておりますのは、年利7.3%以上のものを借り換えをしたいということでお願いをしておりまして、その対象と申しますのは、昭和57年度に借り入れております年利7.4%の未償還額について、年利2.35%の借り換えをしたいということで、その効果額としましては、72万5,000円を考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  先ほどお答えした中で、1点、訂正をさせていただきますが、利用者負担の関係での社会福祉援護費の扶助費の日中一時支援事業でございます。この関係につきましては、新たに10月から設けるものでございますが、原則1割負担から応能負担としておりまして、非課税世帯につきましては負担を求めておりませんし、均等割世帯につきましては5%負担といたしまして、デイサービス事業から移行される利用者にとりましては、大幅な負担減を図っているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  先ほど利子減少額につきまして、公共事業の分で279万、ちょっと間違った数字を言っておったようでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。公共分で279万9,000円余でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  中小企業融資のかかわりでございますが、使途別で運転資金が224件で、設備資金が55件、運転・設備が20件ということで、トータル299件ということでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  どうも、たくさんの項目でしたが、いろいろ答弁いただきました。


 詳しくは委員会でお伺いするということにはなるんですけれども、何点か再度伺っておきたいんですけど、成美高校の関係で、私、スポーツ賞基金に財源にということで、答弁がちょっとわかりづらかったので、全国大会を基準にしているので該当にならないという言い方されたんですけど、これ甲子園大会、全国大会ですわね。だから、ちょっとその辺、どういう意味やったのか、よくわからなかったので、もう一度答弁いただきたいと。


 それから、自立支援法の関係なんですけど、訂正いただいてよかったんですけれども、非常にこの委員会資料等見ておりましても、利用者負担がこの児童の関係、本人が非課税の場合は半額ということも出ておりますので、こういう点は非常に前進してるというか、ありがたいことやなというふうに関係者も喜んでおられるというふうに思うんです。施設への支援というのも、先ほど説明もありましたが、京都府内でこういう形でやるというのは初めてだと、そういうことなんですが、私、そういうふうにいろいろ施策は打っていただいてはいることについての感謝は、関係者の皆さんもされているとは思うんですが、肝心なことは、こういった措置によって、例えばどの程度、補てんできたのかということなんですね。例えば施設に対しての補てんは今回されると、補助すると、これはもう今年度に限ってというふうに聞いてるんですが、それで実際不足した額がどれだけで、減収した分がどれだけで、それにどれだけの対応がこの措置でできたのかどうか、そのあたりについてはちょっと改めて伺っておきたいし、あつかましいことを言いますが、今回の措置で十分というふうに見ておられるのかどうか、ここが非常に大事な点だと思っていますので、その点、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。


 三和の高齢者生活福祉センターについては、サービス低下がないよう、また労働条件の引き下げにならないように法人に求めるということをお答えいただきましたので、その点、お願いしておきたいと思います。


 それから、もう2回目聞きますが、地域経済の活性化緊急事業で、数字大分聞かせていただきました。これ当初2,000万円ほどの予算で、今回約9,000万円の補正予算ですよね。その当初、去年で大体助成額が決算で出たのが約5,000万円でしたから、去年の実績を大きくというか、2倍以上の補正を組んでいただいて、非常にこれ助かるなというふうに思うんですけど、増えたことがおかしいんじゃないんですが、なぜこういうふうに多くの申請が見込まれるような状況になったのかどうか、どういうふうにその辺分析されてるのか、伺っておきたいということなんです。ちなみに、この当初の2,000万円と今回の約9,000万円の補正予算によって、どの程度の工事発注額として見込まれているのか、実際これまで370件あった申請で、5億円ほどの仕事をつくっているということでありますから、この比率で考えれば、どの程度の総事業費、今年度作り出すことになるのか、その辺の見込みがわかっているのであれば、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、融資の関係でも、非常にこれ大きな補正予算だと思うんです。これも中小業者の皆さんにとってはありがたい話で、私もその中で特にちょっと見解伺っておきたいんですけど、運転資金が224件で、設備投資が54件ということで、過去の状況を見てましたら、運転資金の比率というのはもっともっと高くて、むしろ設備投資の方の融資というのはもっと少なかったんではないかなと。それが徐々にではあるんですが、設備投資が増えてきていることは、やっぱりその中小業者の景気回復の兆しというのがそこに出てるのかどうか、その辺について、この補正予算との関係で伺っておきたいというふうに思います。


 それと、もう一つ、集中豪雨の関係で、農地農業用施設の関係では、それぞれの発生件数と今回の件数との比較を出していただいたんですが、土木のサイドの関係は、国の基準から外れた分については応急で対応したから問題ないというふうに理解しましたけど、農地や農業用施設の関係、それからまた林道の関係で、いわゆる国の基準から外れた分についての対応がどうなのかということは、ちょっとどうなっているのかということだけ、ちょっと伺っておきたいということで、2回目終わります。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほどの答弁が不十分で、大変申しわけございませんでした。


 スポーツ賞につきましては、全国大会優勝を原則として運用をいたしておるということでございますので、今回の成美高校の活躍は、それに匹敵はするものでございますけれども、原則を曲げるということについては消極的に理解をして、今回のような措置にしたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  今回、特別支援事業を行うことによりまして、施設としてどういう状況になってくるのかというようなお尋ねでございます。


 特に今回、入所施設に対しまして、この法律適用によりまして、最初の入院月で3,500円の6日分、一月、施設は1万9,200円しか出ないというのが、今回13万円の支援というような形での入所者に対する人頭割を考えておりますので、若干こういう面でも支援はできるのではないかという思いでおりますし、通所施設につきましても、新規通所時加算なり訓練加算等によりまして、支援を設けたものでございます。そういうこともございますし、この4月から7月の毎月の各施設の運営状況を判断させていただきましても、月々によりまして減収率が開きもございます。今回の支援によりまして、今後どのように好転していくかということも十分判断をさせていただきまして、今後の対応ということをさせていただくという思いでおりますが、いずれにしましても、大変厳しい状況でございますし、先ほど申し上げましたが、国、府の上部団体がこのことで特別な支援をお願いしたいということを強く今後も申し出ていきたいと、こういう思いでございます。


 私の方は以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  今回の補正額が多額というようなお話でございます。合併する前の旧町の件数をこの7月までに見ますと、旧3町合わせますと370件の中で110件ほどになっておるというようなこと、また『広報ふくちやま』におきまして、それぞれ広くPRをさせていただいて、住民、市民の皆さんに徹底がある程度図れておるんじゃなかろうかなというあたりで、昨年度、前年度に比べて相当の申請が出てきておると、こういうような状況になっておると推測をいたしております。


 全体的な工事の総額の見込みがどうやというようなお話でございますが、この工事費は100万円の方もあれば500万円の方もあるということで、ちょっと今のところ先は見えにくいというような格好ですので、結果をもって集計をしてみたいなと、こういうように思っておるところでございます。


 それから、融資のかかわりについては、景気も多少は上向いておるような状況でございまして、設備も多少上向きに向いておるのかなというような思いでおります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地農業用施設災害の関係でございますが、今回小規模なものも多くございまして、採択基準に届かなかったというところでございます。その対象外につきましては、地元の方で復旧をお願いをしておりまして、今、自力復旧でやっていただけるというふうに聞いております。


 また、林道災害につきましては、事業対象外路線あるわけでございますが、これは作業道等復旧事業で対応も考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  中心市街地の基本計画につきましては、先ほど商工観光部長がお答えしたところでございますが、このことにつきまして、私の方から強く指示しておることがございます。それは、ご承知いただいておりますように、福知山市は昭和12年に市制を施行いたしまして、来年で70周年を迎えるわけでございます。その間、合併を重ねてまいりまして、この1月の1日、合併するまで、264平方キロメートルで市政を運営し、そして1月1日から552平方キロメートルという倍の面積になって、今後、市政を運営していくわけでございますが、その中心市街地のことにつきまして、いわゆる我々の先輩あるいはまた市民の先輩、議員の先輩の皆さん方の一致した協力の中で、昭和29年から災害に基づきまして、下水道事業をやっていこうやというような形、また34年からは区画整理事業をスタートさせて、そしてやってまいりました。


 そのことにつきまして、また26年前からは、福知山駅の立体交差事業を計画し、やってまいりました。それぞれ市民も、議員の皆さん方も、我々も先輩も、それをスタートさせたときには本当にうまくいくんかいのうと、うまくやっていけるんかいなという不安の気持ちで決意を新たにしながら、またくじけそうになったときには必死になって、それを頑張って現在までやってきていただいて、おかげでもちまして、立体交差事業の関係につきましては、昨年の11月26日に福知山JR分の立体交差が完成いたしました。


 さらにはまた、下水道につきましても、延々と頑張ってまいりまして、平成20年には一定完成をするという運びになりました。


 区画整理事業につきましても、京都府下では断トツの整備をいたしまして、それでもちまして、市街地のまちづくりを形成してきたというふうな形でございます。


 市民病院につきましても、ご承知のような形で、来年度には完成をすると、グランドオープンをするというふうな形で、まちづくりの骨格をそれぞれの皆さん方のご支援、ご協力を得ながら、一生懸命今日までやってまいりました。


 それがおおよそ完了する中で、今後の福知山市の発展をどうしてやっていくのやと、中心市街地が発展しなければ、どうしても町は衰退していくと、やはり周辺地域のしっかりとした施策をやっていかなきゃならないけれども、中心市街地の施策は特に重要になってくると。駅の立体交差事業を中心にいたしまして、駅周辺を中心にしたまちづくりもやっていかなきゃならないと。また、現在の基本計画に基づきます範囲について、それを変更して、そして新たなまちづくりも中心市街地のまちづくりをして、そして将来の私たちの次の時代に対してどういうまちづくりをしていくのやということを、現在指針として示していく必要があると、こういうふうに今、考えております。


 後ほどまた、機会をとらえて、議員の皆さん方にもご説明し、そして議論をいただくことにもなろうかと思いますけれども、やはりそういう将来の福知山市の発展をどうしていくのかというのが、今回の新しい基本計画の一つの目標であろうと、福知山市の目標であろうと、このように今考えて、商工観光部長を中心にいたしまして、各部長にそういうものを伝えまして、そして各部からそれぞれ自分たちの知恵を、こういうまちづくりをしていかなきゃいけないという知恵を今、出してもらうようにしております。そういうものが出てこなければ、真新しいまちづくりはできないという強い決意の中で、今、一生懸命作業を進めておるわけでございます。


 範囲の問題とか、どういう展開をしていくかということを含めて、今、やっております。議員の皆さん方のご理解をお願いいたしたいと思います。


 詳細につきましては、先ほど商工観光部長がお答えをしたとおりであります。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  自席から失礼します。


 もうお答えをいただきましたので、もう後、委員会でお伺いしますが、2点だけ。


 一つは、スポーツ賞基金という財源の原則ということはわかりました。一方で、こういう基金という形ではあるんですが、額もそんなに大きな額ではなってないと思うんですけれども、基金そのもので見ますと370万円ほどですか、あるということになっておりますが、やっぱりそういう中でも原則、基準というのは非常に大事なことだなということを思います。こういったことが今後も起こらないわけではなくて、起こっていくわけですから、その点、ぜひ配慮いただきますようにお願いしたいと思います。


 それから、自立支援法の関係も、また委員会等でもお伺いさせていただきますが、非常に私、率直な感想で言うと、非常に福知山市、全国的に見ても頑張っていただいたなというふうに思っております。この9月議会、全国各地の自治体にいろんな制度を提案されておりまして、もちろん福知山市よりもよい制度のところも、独自支援措置とってるところもあるんですが、全国にも示せるような、そういう対策を打っていただいたというふうに思うんですが、気になるのは、介護保険ができたときにも、その後、利用料の減免とか保険料の減免とか、それは各地方自治体でどんどんやっていきますね。本市でもやってると。ただ、その速度、規模がもう介護保険の当時とは比べ物にならないぐらい、その障害者自立支援法の関係は独自施策をどんどん打ってるんですね。ほかの自治体、全国各地の自治体で。やっぱりあの法律そのものが問題だということで、今回こういう措置をとられたんだというふうに理解をさせていただいておりますので、ぜひそういう点でも府や国への対応をぜひあわせてお願いしたいというふうに思っておりますし、同時にこの9月というのが上半期、終わるわけで、この9月議会が終わって、9月が終わった段階で、改めて調査していただいて、対応とっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○(小野喜年議長)  ほかに質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





            平成18年第4回福知山市議会定例会 議案付託表


      議第20号〜議第53号(ただし、議第40号から議第46号までを除く)





                                    平成18年9月14日


┌──────┬─────┬──────────────────────────────────┐


│付託委員会 │議案番号 │付  託  議  案                        │


├──────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│      │20   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第2号)           │


│      │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │     │  第2条 地方債の補正                      │


│      │31   │福知山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の │


│総   務 │     │一部を改正する条例の制定について                  │


│      │32   │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │


│      │     │正する条例の制定について                      │


│      │33   │消防組織法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理について  │


│      │     │福知山市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定につ │


│      │34   │いて                                │


│      │     │訴えの提起(裁判上の和解を含む)について              │


│総   務 │47   │過疎地域自立促進市町村計画(後期計画)の策定について        │


│      │48   │                                  │


├──────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│ 市民厚生 │20   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第2号)           │


│      │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │21   │平成18年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   │


│      │27   │平成18年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)     │


│      │35   │福知山市男女共同参画推進条例の制定について             │


│      │36   │福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について     │


│      │37   │福知山市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例を廃止する条例の │


│      │     │制定について                            │


│      │49   │公の施設に係る指定管理者の指定について               │


├──────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│経   済 │20   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第2号)           │


│      │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │22   │平成18年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)     │


│      │23   │平成18年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)      │


│      │24   │平成18年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正予算(第1号) │


│      │     │平成18年度福知山市ガス事業会計補正予算(第1号)         │


│      │29   │平成18年度福知山市水道事業会計補正予算(第1号)         │


│      │30   │土地改良事業の施行について                     │


│      │53   │                                  │


├──────┼─────┼──────────────────────────────────┤


│      │20   │平成18年度福知山市一般会計補正予算(第2号)           │


│      │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


│      │25   │平成18年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算 │


│ 文教建設 │     │(第1号)                             │


│      │26   │平成18年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計 │


│      │     │補正予算(第1号)                         │


│      │28   │平成18年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計補正予算( │


│      │     │第1号)                              │


│      │38   │福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について        │


│      │39   │福知山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について    │


│ 文教建設 │50   │損害賠償の額について                        │


│      │51   │損害賠償の額について                        │


│      │52   │市道路線の認定について                       │


└──────┴─────┴──────────────────────────────────┘





◎日程第3  議第40号から議第46号まで





○(小野喜年議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第40号から議第46号までの7議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、去る6日に提案されました議第40号から議第46号までの決算議案に対する質疑を行います。


 この年度は、合併をしたという大きな節目の年度でありましたので、前年との比較がなかなか難しい決算ではあると思いますが、この決算の審査は、次年度の予算編成へと続く大変重要な問題であり、以下、総括的な質疑を行います。


 まず最初に、一般会計の歳入にかかわり、国の三位一体の改革の影響についてですが、国庫負担金の削減や地方交付税の抑制、さらには地方への税源移譲などが行われたわけですが、予算段階では国庫補助金の削減については、所得譲与税で補てんされたものの、一方で、臨時財政対策債の削減という状況となり、三位一体改革の深刻な影響が懸念されたところです。


 さて、それでは決算段階では、国の三位一体改革の影響は具体的にどのような結果となったのか、伺います。


 また、関連して、地方交付税の特別交付税が34.45%と増えていますが、その要因についても伺っておきます。


 次に、税収などの状況について伺います。


 市民税、固定資産税ともに前年度に比較して伸びた決算額となっていますが、その評価について伺います。


 また、税収に関連して、それぞれの徴収率について伺いますが、滞納分と合わせた徴収率については、徴収の成果が少しあらわれ、若干の伸びを示していますが、個人市民税、法人市民税、固定資産税とも現年分のみを見ますと、徴収率は低下をしています。この評価につきましても見解を伺います。


 さらに、市税全体の未収入額は総額7億2,000万円という規模となり、個人市民税2億1,000万円、固定資産税4億4,000万円となっているわけですが、とてつもない数値として受けとめるわけですが、この見解を伺います。


 次に、税収の関係で、国民負担増につながる税制改悪が行われました。予算段階では、配偶者特別控除の上乗せ廃止で、6,252名に影響する市の増収は7,300万円、また均等割の妻の非課税の廃止で900万円の増収という説明がありましたが、決算としてどのようになったのか、伺っておきます。


 また、関連して、税収の滞納状況の厳しさは本市の他の歳入にもあらわれていると思いますので、あわせて伺いますが、民生費負担金の未収入額が約480万円となっており、昨年は200万円であります。約280万円の増額となっています。この状況をどのように見ておられるのか、伺います。


 また、土木使用料の未収入額は約5,200万円となっており、昨年は約3,600万円となっています。約1,800万円の増加となっていますが、どのように見ておられるのか、伺います。


 以上、主な歳入について伺いましたが、このような結果から市民の暮らしはどうなっているのか、率直な見解を伺います。


 また、歳入全体としての関係で、消費税について伺いますが、今、税率を引き上げて社会保障の財源にするとの論議がされています。本来、課税しなくてもよいものまで消費税を使用料などから徴収していますが、17年度の決算において、一般会計と特別会計において、それぞれについての市民が納めた消費税の額は幾らになっているのか、伺います。


 次に、一般会計の歳出について伺います。細かな質問につきましては決算特別委員会で伺いますが、以下、数点伺います。


 まず、不用額についてです。監査意見書によりますと、予算現額に対する執行率は前年度に比較して1.4ポイント減少しています。不用額の主なものとしましては、社会福祉費1億8,000万円余り、住宅費では7,400万円余りとなっていますが、その内容について伺います。


 次に、特に気になる歳出について伺いますが、一つは16年に発生した台風23号での被災者支援として行われました地域再建被災者住宅等支援事業です。予算よりも決算が少なくなっています。実際の申請数は、また該当戸数の何割が申請されたのか、また十分な周知徹底が行われたのか、伺います。


 二つ目に、市職員互助会への公金支出についてですが、見直しの方向が打ち出されていました。この年度、前年と比較してどのような結果となったのか、伺っておきます。


 次に、特別会計の国民健康保険事業について伺います。


 歳入において、保険料の未収入額は約4億1,260万円となっております。一般被保険者国民健康保険料の現年分の徴収率を見ますと、前年は88.71%で、この年度は88.60%となっており、前年を下回っています。この状況をどのように見ておられるのか、伺います。


 次に、介護保険事業について伺います。


 保険料の第1号被保険者介護保険料の未収入額が約2,019万円となっており、昨年は約1,937万円でありました。この年度で約82万円の増加となっています。この状況をどのように見ておられるのか、伺います。


 次に、公設地方卸売市場事業と農業集落排水施設事業について伺います。


 どちらも毎年、一般会計からの繰り入れが行われています。しかしながら赤字会計であります。他の会計においても同じ赤字会計でありますが、この二つについては健全化を求める監査委員のコメントがありますが、どのような見解をお持ちなのか、伺います。


 次に、水道会計の料金で、不納欠損処分について伺います。


 件数805件、金額約297万円となっています。前年は件数で748件、金額で約261万円となっており、比較をいたしますと件数で57件、金額で36万円の増加となっています。この状況をどのように見ておられるのか、伺います。


 次に、ガス会計について伺います。


 こちらの方も不納欠損処分は一般ガス、簡易ガスを合わせた件数で287件で、金額は約133万7,000円となっています。前年度の件数は234件で、金額は約127万4,000円となっています。この間に増えた件数は53件で、金額は6万3,000円となっております。この状況をどのように見ておられるのか、伺います。


 次に、病院会計について伺います。


 収支では患者総数の減少で診療報酬が減ったことと、改築に伴います企業債の利息等が増加したとなっていますが、患者数が減ったことの原因はどう見ておられますか。またこの年度では、看護学生の授業料の値上げが行われましたが、そのことで学生の影響はなかったのか、伺います。


 最後に、合併にかかわって伺います。


 この1月から旧3町の財政を引き継いでの決算になっていますが、旧町時代に三和町であれば三和荘の建て替えがあり、夜久野町ではふれあいプラザの建設、大江町では定住促進住宅の建設がありましたが、財政の引き継ぎでは、こうした建設がどう影響したのか、伺います。


 また、合併して3か月の決算となっていますが、当初の財政計画との関係や、旧3町の住民負担増についての見解を改めて伺います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 まず、三位一体の影響でございます。三位一体でございますが、平成17年度でございますが、16年度から一般財源化になったものもございますので、平成17年度に一般財源化になったもの、あるいは平成16年度から一般財源化になったもの、含めまして、決算では約2億7,000万円というふうに考えております。ただ、これにつきましては補助申請、そういったことをきちっと、これはもう一般財源化ですので、申請をしていない数字ですので、これはやっぱり現実とはやっぱり乖離をしてくるという、これは理論的な数値というふうに理解をしてほしいというふうに思っております。


 この税源移譲につきましては、やはり所得譲与税、これで補てんをしておるということで、決算でも示しておりますように、所得譲与税は2億6,588万7,000円ということで、ほぼ同額かなというふうに考えております。


 それから、地方交付税のうちの特別交付税でございます。ご承知のように、今回の決算につきましては、旧3町につきましては打ち切り決算になっております。特別交付税は3月交付がございますので、これが旧3町分は3月に一緒に入ってきます。そういったこと等々もありますし、合併のそういった特殊要因もございますので、特別交付税はそういったことで、3月交付分が合併をいたしまして合算交付になったということもあわせまして、合併のそういった特例要因ということで増となっております。


 それから、税の関係でございますが、伸びの要因でございますが、市民の暮らしとも関係がしてまいりますが、特に個人市民税につきましては、非常に長引く経済の低迷や不況がございまして、雇用の不安というのがございました。企業のリストラ等と、そういうこともございまして、これまで平成10年度からは毎年減額をしておりましたが、今、景気の緩やかな回復ということもございますし、数値を、例えば完全失業率とか有効求人倍率等もかなり改善してきておるということでございます。


 そうしたことやら、それから合併もしておりますので、その全体的な納税義務者が増えまして、個人市民税は所得金額、税額ともに前年よりも大幅に増額となっておるということでございます。


 それから、法人市民税でございます。それにつきましては、特に製造業がかたい、堅調な伸びを示しております。それから、長田野工業団地の出荷額も、平成17年度、2,000億円を超えて2,200億円というふうに聞いております。


 そういったこともございますが、特に一部には弱い動きも見られます。過年度支出金と言いますか、還付をした企業もございますので、そういった一部弱い動きが見られますが、企業収益が大幅に改善はしておるということであります。


 雇用環境、市民の暮らし等も含めて、雇用環境も持ち直す動きが見られておりますので、今後も緩やかな回復を続けてというふうに見込んでおりまして、こういった状況から法人市民税が伸びておると、こういうふうに考えております。


 それから、徴収率の関係でございますが、確かに前年度と比較しまして、現年、滞繰、それぞれを比較しますと率が低下しておりますが、全体として0.02ポイントの収納率が上昇しておるということでありますけれども、現年度の収納率の低下要因には、一つは大口の倒産があったということでございまして、固定資産税の償却資産分、それから市民税の法人分が焦げついてきた、これが要因やないかなというふうに考えております。


 それから、滞納繰越分につきましては、収納率が低下したと言いますよりも、16年度におきまして、大口の処理が進みまして、平成16年度には滞納繰越で1億2,700万円、これを確保しておりましたが、17年度も大体ほぼ同一の1億2,000万円余を確保しておりますので、率は下がっておりますけれども、額は確保してきておるというふうに考えております。


 それから、ちょっと飛びますけれども、国保関係の収納率も確かに前年度に比較をしまして、わずかでございますけれども、現年・滞納繰越合計分とともに収納率が若干これは向上しておるというふうに考えております。ただ、現年分の内訳は、確かにそういった収納率が低下しておるということでありますけれども、一般分、これが大変厳しい収納状況になっておるというふうに考えておりまして、今後より一層、そういった収納努力は行わなければならないというふうに思っております。


 介護保険につきましても、前年、それから現年と合計分ですね、これにつきましては、収納率が向上しておりますけれども、滞納繰越分、これが低下をしておりまして、これも一層の収納努力が必要ではないかなと、こういうふうに考えております。


 それから、市民の暮らしにつきましては、今、若干申し上げましたように、全体的に国内の経済というのが、申し上げましたように、一部に見られた弱い動き、これを脱しまして、企業部門の好調さが、雇用とか所得環境の改善を通じて家計部門に波及しておるというふうに見ております。


 それから消費税でございます。消費税につきましては、確かに本市につきましては、まず1点目はその法を遵守するということもございますし、それから受益者負担の原則、それから負担公平ということでございまして、一般会計でございますが、やはりそういった使用料等々につきましては、仮にそういう使用料等々に公共料金、そういうものに消費税を転嫁しておらない場合でも、結果的には税等から負担をするということでありますので、今申し上げました受益者負担の見地、あるいは負担公平の原則から、従前どおり消費税をいただいております。これにつきましては、平成17年度の一般会計で約3,080万円、それから特別会計で約9,150万円、それから企業会計で約9,190万円、合計約2億1,420万円ということでございます。


 それから、不用額の関係でございますが、特に民生費関係で不用額を生じておるということでございますが、これは大きくは繰越明許、これをしておりますので、そういった繰越明許の関係が特に大きいと、それから建設につきましても、いわゆる土木関係、これにつきましてもいずれも繰越明許をしておりますので、この決算上は不用額の欄に記入し、そういった数値となってあらわれておるということでございます。


 それから、合併の関係でございます。確かに今、申し上げましたように、今回の決算につきましては、旧3町は打ち切り決算、それから1月1日からは新市ということでございまして、確かにいろんなそういった事業を展開されまして、そして福知山市が引き継いでおります。例えば、この決算のほかに、地方財政状況調査と言いまして、例えば経常収支比率とか、公債比率とか、そういうものを出す場合にはルールがございまして、1市3町の合算した数値によって算出をしておりまして、1月1日からいわゆる旧福知山市の分と、それから1月1日から3月、それを単純に合わせたそういった決算ではなく、1市3町、4団体を合わせたそういった決算を打っております。そういった関係で、いろんな事業等々をされまして、そういった起債等々もございますが、そういった旧3町の決算、打ち切り決算でございますけれども、これを通年に戻していきますと、例年ベースで経常収支比率や公債費比率、そういったものには従前、旧町も高い位置にございましたので、そういった数値を合算すると、平成16年度の福知山市と旧福知山市の数値を比較しますと、いずれも悪くなっているということでございます。ただ、そういった資産を引き継ぎまして、やはり新しい合併と言いますか、北近畿の都をつくっていく、そういった大きな資産ということにはなろうかというふうに思っております。


 財政計画等々につきましては、合併をしました時期が、当初いろんな財政計画をつくっておりましたが、それにつきましては、当初、平成17年の4月1日からということもございましたが、実際、合併しましたのが平成18年の1月1日からということで、合併協等々でお見せをいたしました財政計画とは若干のそういった、数値的には年度の数値は違いがあろうかと思いますが、全体的にはほぼそういった財政計画で推移をしておるというふうに思っております。ただ、今、申し上げましたように、決算を打っていきますと、やはり数値としては悪くと言いますか、高い位置になってきておると。そのために今、第四次の行革をやっていくということも必要でありますし、そういったことを含めて考えております。


 それから、住民負担につきましては、これはやはり合併協等々で合併協定を結んでおりましたので、それにつきまして、平成18年の1月1日から、それに基づいて予算も編成し、そして旧3町のそういった施策等々も合併協定に基づいて施策展開を行っておるということで、従前のそういった3町の施策はやっておるというような考えでおります。


 それから、税の関係で、税制改正によるもので、同一生計の妻の均等割の非課税の廃止とか、あるいは配偶者控除の上乗せ分の廃止ということがございましたが、あわせまして、決算では約8,600万円と、四捨五入ですけれども、8,600万円というふうに思っております。


 それからもう一つの未収等々の関係もございまして、大きくということがございますが、現在、機構改革等々もしまして、いわゆる収納課から徴収課というように機構改革もいたしました。そういったことによりまして、その収入にはきちっとそういって努めていくということ等々もございますので、そういった点でご理解をお願いしたいというように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  まず、歳入でございますが、市営住宅の収入未済額についてでございまして、市営住宅使用料の5,100万円余りのうち、公営住宅にかかわりますものが4,340万円余りございます。大変、いわゆる収納率も年々低下をいたしておりまして、大変申しわけなく思っておりますが、大きな要因といたしましては、いわゆる滞納の長期化、それからこの現年度及び過年度における高額未納者の増、そして不況に伴う中高年者の収入減と、もう1点につきましては、合併に伴います未納額の増というふうに上がっておりまして、前年に対しまして1,490万円ほどの増加をいたしておるわけでございまして、今回、お願いをいたしておりますように、訴えの提起でありますとか、そういったことにつきましても、今後においてもきちっと対応してまいりたいと、このように思っております。


 それから、住宅費の不用額の件についてでございますが、これは秋津が丘市営住宅の第5期の工事請負費の入札残が大半なものでございます。


 それと、地域再建被災者住宅の関係でございますが、最終的な数字を申し上げますと、この被害件数というのは386件というふうに伺っておりまして、そのうち申請については平成17年度に執行させてもらったのが130件、それから平成16年度の執行が99件ということでございまして、全部で229件の件数を支援させていただいたものでございまして、総合計につきましては、5,528万3,000円となっておるところでございます。


 それから、周知の問題でございますが、市の広報でありますとか、それからホームページ、そしてまた全自治会への回覧等も実施をいたしまして、周知は図れたのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  民生費の児童福祉費負担金の収入未済額471万2,210円のお尋ねでございますが、この関係で、前年に比べて約270万円ほど増えてまいっております。この内訳でございますが、旧福知山市の保育園現年分が170万320円、旧福知山市の滞納分は197万920円、そして旧3町分の公立保育園の未納、これが104万970円、合計471万2,210円となっておりまして、対象者につきましては46人という状況でございます。


 要因等でございますが、個々の調査等はしておりませんが、やはり離職あるいは就業の不安定さ、さらには離婚等によりまして収入の不安定ということでの未納が増えておると。若干、年度をまたぎますが、口座振替における入金忘れ等もあるということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  互助会の見直しの件でございますが、平成18年1月1日から互助会負担金につきまして一部見直しを行いまして、1,000分の28.7から1,000分の13.7といたしました。さらに、平成18年4月1日からは1,000分の7.2をカットして、最終的に1,000分の6.5といたしております。その結果、削減額は17年度対比ではありますが、1億1,396万1,000円と見込んでいるところであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  特別会計の公設地方卸売市場事業でございますが、平成17年度の収支につきましては、施設使用料や遊休施設の有効活用を図ったこと、また一般管理費の歳出を低く抑えることができましたので、累積赤字を270万円余り減額することができました。16年度から累積赤字が減少し始めておりまして、施設建設に伴います政府債の償還が17年度で完了いたしましたので、18年度以降についても累積赤字は減少していくというふうに見込んでおります。


 しかしながら、平成17年度から水産の卸売部門の休止の問題とか、取扱高の減少が続く中で、やはり収支の改善と安定化に向けた取り組みを積極的に推進する必要があるというふうに考えております。それには、安定供給できる生産体制の確保、育成が必要でありますので、地場野菜生産者を増やして安定供給をしていかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  農業集落排水の件でございますが、ご承知のように、農業集落排水につきましては、農村部の立地条件の大変厳しい地域での事業ということでございまして、建設費等の多大な資本を要する事業と考えております。


 一方、歳入の面を見ますと、供用開始以降につきましては、住民の皆さん方の使用料のみによって経費を回収し、管理をしていくことになりました。使用料に比べまして支出経費の多大になるという背景がございます。決算では、確かに2億9,593万2,846円の赤字となっておりますが、単年度収支を見ますと、8,191万8,759円の黒字となっておる状況でございます。今後とも、使用料等の収入の確保に努めまして、効率的な運営をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  企業会計のガス並びに水道の不納欠損額の前年期比増となった要因は何かというお尋ねでございますが、ガス事業あるいは水道事業にとりまして、使用料の着実な収納、確実な収納は最も大切だという認識でおりますが、意に反して今回、不納欠損額が増加いたしました主な要因といたしましては、不納欠損の理由について、三つの理由で分類をいたしております。


 その一つは生活困窮者、それから二つ目としましては居所不明、三つ目としましては使用者の死亡等その他理由という分類をいたしておりますが、この3分類の中で、今回顕著にあらわれましたのは、居所不明者による未納件数の増ということで、やむなく不納欠損をさせていただいた。水道事業会計で見ますと、居所不明者が前年より105件の増、ガス事業で申し上げますと前年より居所不明者が60件の増ということで、16年度、17年度比較しまして、居所不明者による不納欠損額の増が大きく起因しているというように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院におきます患者数等の17年度の減でございますが、入院では1.8%の減、それから外来で4.6%の減という形になっております。特に外来の減があるわけですが、外来患者数の減少につきましては、いろんな要素がありますので、ですが、一つ患者様の薬剤の投与期間の規制が廃止されておりまして、それによりまして再診期間が延びているという、これが一つ大きな理由ではないかと考えております。


 それから看護学校値上げの関連でということなんですが、ちょっと参考に数字言わせてもらいますと、定員が30名ですので、平成16年度の入学者は28名でございます。17年度は30名で、そういったことから考えますと、特に大きな影響はなかったと、そういう形で考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  自席から失礼いたします。


 多くの項目にご回答ありがとうございました。


 いろんな面で滞納等を聞かせていただきますと、本当に市民の生活の実態がわかってきたというように思います。また、細部については、特別委員会でお聞きいたしたいと思いますけれども、1点だけ、いよいよ小泉政治が終わるわけですけれども、この間、やっぱり言われてきたところに格差社会がもたらされたというふうなことが言われております。そういった面で、所得差が生じているわけですけれども、本市の財政から見て、この格差がどのようにあらわれていると感じておられるのか、その点と、また大変になった住民の暮らしを、この17年度の予算で応援ができたのかと、その点をお聞きして質疑を終わらせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今言われました格差社会という関係でのそういった、そういうふうに社会的に言われておりますけれども、現在、目に見えてということはございませんので、今後そういったことについてはいろいろ検討、そういったことに対する対応はまたいろいろとあるかもしれないというふうに思っておりますが、現在のところはそういって直ちに目に見えておらないというように考えております。


 それと、それから言われました三位一体改革ですね、それも含めた小泉政権での5年間といういろんな影響等々がありましたけれども、住民の暮らし、いろいろなことがございましたが、やはり本市一般会計ですね、黒字決算を打って、財政的にも次年度へつなげていく財源等々の確保もでき、そういったことで次年度へ送っていくことができるという一定の評価はできたというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  他に質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、議第40号から議第46号までの7議案は、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第40号から議第46号までの7議案は、決算審査特別委員会に付託することに決しました。





            平成18年第4回福知山市議会定例会 議案付託表


                  議第40号〜議第46号





                                    平成18年9月14日


┌───────┬─────┬────────────────────────────────┐


│ 付託委員会 │議案番号 │付  託  議  案                      │


├───────┼─────┼────────────────────────────────┤


│決算審査特別 │40   │平成17年度福知山市歳入歳出決算の認定について         │


│       │41   │平成17年度福知山市企業会計決算の認定について         │


│       │42   │平成17年度三和町歳入歳出決算の認定について          │


│       │43   │平成17年度夜久野町歳入歳出決算の認定について         │


│       │44   │平成17年度大江町歳入歳出決算の認定について          │


│       │45   │平成17年度天田地方じんあい処理組合歳入歳出決算の認定について │


│       │     │平成17年度天田地方し尿処理組合歳入歳出決算の認定について   │


│       │46   │                                │


└───────┴─────┴────────────────────────────────┘





○(小野喜年議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時10分といたします。


                 午後 0時12分  休憩


                 午後 1時10分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  議第54号 子ども安全都市宣言について





○(小野喜年議長)  それでは、日程第4に入ります。


 議第54号を議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼をいたします。日本共産党の吉見純男です。


 本定例会に上程をされております議第54号、子どもの安全都市宣言について、質疑を行います。


 公務員の飲酒運転等による交通事故など、子どもが被害者となる凶悪な事件が全国で続発し、市内でも不審者による声かけ等が発生している中、今回の宣言は評価するものでございます。


 本定例会に、子ども安全宣言をされるに至った経過について、改めて市長の見解を伺うところであります。


 また、この宣言を実効あるものにするためには、宣言の啓発はもとより、保育所、学校の体制や施設の整備、児童クラブの充実など、多くの課題がありますが、今回宣言することにより、課題解決のためにどうされようとしているのか、理事者のご所見をお伺いいたしまして、1回目の質疑といたします。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  失礼いたします。


 子ども安全都市宣言でございますが、この件につきましては、現在日本各地で学校内とかあるいは登下校時に児童が巻き込まれる重大事件がしばしば発生しておるわけでございます。幸い、福知山市においては、重大な事件は発生しておりませんけれども、私たちの学校や地域では、事件は起こるまいという楽観はできません。事件はいつ、どこでも起こり得るんだという危機感を持って、さまざまな対策を意図的に講じていかなければ、学校や子どもの安全を確保できない状況にあると考えております。


 そうした中で、8月11日に市内の27の小学校区の子ども見守り組織を中心に、福知山市子ども安全対策連絡協議会を設立いたしました。また24日には、子どもの安全を守る市民集会が盛大に開催されたところでございます。こうした市民の盛り上がりを一層持続させるため、今回、地域が一体となって、市民ぐるみで子どもの安全を確保するという市の姿勢を明確にして、市民意識を高揚したいということで、この子ども安全都市宣言を行うものでございます。


 今後、この実効性をいかに確保するかということでございますが、市民へのこうした都市宣言の浸透を図りまして、積極的な事業展開を図ることが基本であろうと思っております。まずは啓発に力を入れることにいたしまして、『広報ふくちやま』や市のホームページに掲載いたしまして、福知山が住みよい安心・安全なまち、幸せをともに生きられるまちづくりを行っていくことを、広く市民を始め全国にアピールをしていきたいと思っております。


 また、福知山市子ども安全対策連絡協議会をさらに充実させる中で、見守り活動のネットワーク化を図り、不審者等の情報の共有化など、発展させていきたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  答弁ありがとうございました。


 自席から失礼をいたします。


 特に今のご答弁の中でもございましたように、また『広報ふくちやま』の9月の1日付号にも、「守ろう子どもの安心・安全」ということで、地域やそういった子ども安全対策連絡協議会のことについても、詳しく記述をされておるところでございますが、もう少し立ち入ってお聞きをしておくわけですが、この宣言を本当に名実ともに魂を入れていくためには、やはり市の取り組みというのは、ソフト事業にかかわらず、やはりこういった施設の充実とか、例えば学校施設の耐震補強の促進でありますとか、放課後児童クラブの充実でありますとか、この子どもの居場所の確保ですね、これをより広げていくとか、そういった本市としての具体的なそういう施設の整備というようなことも、今後本当に必要になってくると思います。そういう意味から、具体的に今までもそういった事業をされてきておりますが、この宣言をすることによって、よりそういったことが市民の目にも具体的に映っていくような取り組みということで、その点について、どのようにお考えになっているのか、改めて再度お聞きをいたしておきます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  もちろんこの宣言をすることによって、その実効をより高らしめんとする施策をいかに展開することかということにつきましては、教育委員会だけじゃなしに、福知山市が全力を挙げて総合的に対策を講じていく必要があろうかと思っております。


 そのため、庁内では教育委員会、そして市民人権部人権推進室、そして保健福祉部子育て支援課といった各セクションと連携を図って、それぞれの施策を、ネットワークを図りながら、あるいは緊密な連絡、連携をとりながら、総合的に展開を図ってまいりたいと思っております。


 学校関係で申し上げますと、18年度予算では小学校、幼稚園の安全対策として、事故を未然に防ぐため、遊具の更新とかあるいは不審者などの侵入を防ぐための学校での門扉の設置等も考えておるところでございますし、もちろんこの耐震補強についても、今後計画的に進めなくてはならないと思っております。また、ソフト面につきましては、各学校で危機管理マニュアルの作成なり点検を行うとか、あるいは子どもの防犯教育の充実を図るとか、教職員の危機管理意識の確認を行うとか、さすまた等の防犯用具を使った実地訓練、あるいは防犯マップの作成、そういったものを次々と行って、総合的にこの実効性を確保する施策を講じてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  了解をいたしました。


 1点、最近、家庭内暴力と申しますか、子どもの虐待とか、そういったことも増えてきておりますし、こういった宣言の中でもそういったところについても、のびのびと子どもが育っていくというようなことでは、大きなそういうものの解決というのは、京都府の児童相談所とか、いろんな関係機関とも連携を深めて、未然にやはりそういうことを察知をして、対策を講じていくということも必要ではないかというふうに思いますので、そういった関係機関とも連携をされて、子どもがこの安心・安全なやっぱり生活でされて、のびのびと健やかに成長するように取り組みを強めていただくことを要望いたしまして、質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  他に質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの議第54号について、会議規則第42条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第54号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 初めに、反対の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  次に、賛成の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 議第54号、子ども安全都市宣言について、原案のとおり承認するに賛成の議員の起立を求めます。


                    (賛成者起立)


○(小野喜年議長)  起立全員であります。


 よって、議第54号は原案のとおり承認することに決しました。





◎日程第5  一般質問





○(小野喜年議長)  次に、日程第5に入ります。


 一般質問の通告が参っておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。


 発言時間は、代表質問は40分、抽選順位による質問は30分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 なお、本定例会は試行として一問一答方式も可とし、その場合の発言時間は答弁を含み代表質問は80分、抽選順位による質問は60分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数についての制限はないものといたします。


 一問一答方式の場合の残り時間については、定時刻10分前、5分前にはブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは、初めに、22番、井上重典議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  (登壇)  失礼いたします。新政会の井上でございます。通告に従いまして、質問をいたします。


 今年の1月1日に新福知山市が誕生いたしまして、8万4,000人の市民が将来の市政発展に期待と希望を抱きました。その元年を象徴するかのような出来事は、今回における成美高校の甲子園夏の大会でベスト8に進出の栄誉、これは市民に元気をいただきました。このことに関しましては、感謝の念にたえません。


 しかし、この希望に満ちた新福知山市の財政は、規模が膨らみ、経常収支比率が91.9%と、前年度と比べまして7.1ポイントの悪化は、市政発展に黄色の信号を発信しております。


 自治体が、さまざまな環境変化に的確に対応していくには、財政構造の弾力性が確保されていなければなりません。ところが、地方財政の借入金の増加は、元利償還という形で将来の財政負担となり、財政を硬直化させ、構造的な要因は短期的な要因が解消されたとしても、経済成長率の低下による税収の伸びの鈍化といった歳入面の要因と、拡大主義的財政運営、高齢化を初めとする社会経済情勢の変化による財政支出の増加といった歳出面の要因があります。


 そこで、財政構造の硬直性を示す基本的な指標は、経常収支比率、公債費負担比率であり、市運営に当たっては経常収支比率が75%、公債費比率は15%が警戒ラインとされております。


 そこでお伺いいたしますのは、経常収支比率、実質公債費比率、実質収支比率、また1人当たりのこの負債額のこの4点の合併前と後の数値をお伺いいたします。


 次に、5年間で47億5,000万円を削減、経常収支比率86.5%を目標に据えて、9月1日に公表されました第四次福知山市行政改革基本方針案について、数点伺います。


 今回の合併によります行財政のスリム化に対しましては、何と申しましても旧3町の三役さんと各町議会議員さんではないかと思われます。大変に厳しい選択を経て合併に同意をいたしました。この行為は、財政運営におきましては一番貢献されたのではないでしょうか。


 そこでまず、基本方針案で、市立幼稚園9園、旧3町保育園10園の統廃合が上がっておりますが、幼稚園の統廃合の組み合わせはどのように考えておられますのか、また三和町3保育園、定員150人に対して69人、夜久野町3保育園、定員120人に対して94人、大江町4保育園、定員195人に対して114人であり、いずれも定員には達しておりません。そこで、旧3町の10園のこの財務内容をお伺いいたします。


 株式会社やくのふる里公社と大江観光株式会社の経営改善のこの指導といったものは、どういったものなのか、またやくのふる里公社は既に8,000万円の資本金が700万円になってしまっていることに対してのご意見をお伺いいたします。


 また、ガス事業の民間譲渡が明記してあります。平成17年度のガス事業会計決算の結びの項には、6億7,000万円を超える累積赤字を改善し、経営の健全化を図るためには、ガスの普及拡販が重要課題で、業務一般にわたる一層の効率化、諸経費の節減が必要と、こうして記述してある中で、この民間譲渡が打ち出されていることは、これは市長の苦渋の選択と察しいたしますが、いつごろを計画されているのか、伺います。また、このガス工場の資産をお伺いいたします。


 自主運行バス3路線と市バス三和・夜久野・大江の14路線の営業内容をお伺いいたします。3,900万円の補助をしている京都交通、丹後海陸交通について、この負担行為は継続していくのか、それとも今後の改善の方針があればお伺いいたします。


 ITを活用した住民の利便性の整備で、光ファイバーを活用した難視聴地区対策をわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 次に、合併は表面的な財政指標の変化以上の財政効果を重視すべき点がありますが、合併によります財政効果についてのご意見をお伺いいたします。


 先ほど、路線バスの財務状況をお伺いいたしましたが、自主運行バス3路線は、庵我、三岳、中六の地域のみでの営業であるため、高齢化とともに乗客も減少の一途をたどっております。お客さんがなかなか増える見込みのないバス運行でございます。これは3町市バスも同じことだと思います。1割負担はそれぞれの運行協議会で検討をいたしておりますが、地域外の乗客も乗り入れが可能にならないか、営業エリアの拡大の検討をお伺いいたします。


 2番目に、農政についてお伺いいたします。


 まず、2007年度から担い手に限定して交付金を出す、品目横断的な経営安定の加入申請が、この9月より始まりましたが、福知山市での該当農家数をお伺いいたしますのと、申請の手続状況と安定対策の内容をお伺いいたします。


 また、21世紀の新しい農業経営方式は、集落営農方式であると言われております。地域の労働力プラス農地等の地域資源プラス機械や設備プラス資金の持ち寄り、補い合い、個別営農よりも元気で楽しくより多くの所得が得られる営農形態でございます。地域からこれ以上人を減らしてはいけない、農村からこれ以上農家を減らしてはならない、農地の所有者だけが農業に携わるのではなく、より多くの人がかかわり、支え、共感できる集落営農を行政としてはいかに促進していくかをお伺いいたします。


 一方では、反別の少ない地域では、個別所有、個別管理がだれにも遠慮せずに意のままに耕作できますし、今の私としても農業とは言えないかもしれませんが、快適に所有の管理は営めます。限界は感じております。


 集落営農を推進するときに、田畑を個人の財産として考えるとき、かなりの難しい抵抗があるのではと考えられますが、しかし個別所有、個別管理は現在の農業には限界がありますが、ご意見をお伺いいたします。


 次に、今年の6月15日に、超党派議員により、自殺対策基本法が成立いたしました。7年連続年間自殺者3万人、1日に未遂を含んで1,000人、自殺率は先進国の中では最も多く、アメリカの2倍、イギリスの自殺者数は交通事故死者数の4倍以上、自殺対策予算は交通安全対策予算の1,700分の1で、9月6日付新聞発表によりますと、消費者金融10社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手5社で支払いを受けた件数が昨年度1年間で延べ3万9,880件であり、そのうち自殺によるものは判明しているだけで3,649件に上ることが判明しております。警察庁は、これまで非公開だった自殺の原因動機を細かく分類した警察庁の内部資料につきましては、同庁は今後、自殺対策のため、関係官庁や研究機関などの要望に応じて、速やかに公表する方針を決めました。成立した自殺対策基本法は、自殺関連の情報の収集分析、提供などを国と自治体に義務づけました。


 生きたくても病気で余命はかない人がいる中で、自分の命を自分で絶つ行為は防ぐことのできる社会問題であります。そこでお伺いいたしますのは、背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みと自治体としての責務を、福知山市ではどのように受けとめておられるのか、お伺いいたしますのと、市窓口相談口には、信号を発信している人があると思いますが、相談状況をお伺いいたします。


 鉄道利用促進と観光客招致についてお伺いいたします。


 福知山駅の高架化が完成して、駅舎の全貌は30万都市に匹敵する立派な駅になりました。そこで、新駅舎の効果が出て鉄道利用促進につながり、乗降客数の変動はあったのか、お尋ねいたします。


 また、北近畿の都を目ざす福知山市は、商工業都市といえども、他市より観光客の入れ込みに何とかならないかとお伺いするわけでございます。ちなみに、近隣市の年間観光客は、丹波市で193万8,000人、篠山市で300万人、豊岡市で530万人、舞鶴市で120万人、宮津市で270万人となっております。新福知山市となっていまだ1年はたちませんが、旧市のときは60万人と聞いておりましたが、合併後の観光客数をお尋ねいたします。


 京都市が年間4,800万人で、5,000万人に達する勢いでございます。また日本に訪日する外国人は673万人で、これは世界で30位らしいでございます。このうち、京都府には93万3,000人が訪れております。しかし、日本人の海外への旅行者数は1,740万人、これは世界で15位、アジアで7位となっております。なぜか今、京都市の1人勝ちでございます。


 中央改札口の2階に、京都市観光案内所があります。人であふれております。京都府観光連盟の案内出張所も1箇所同じところに出ております。主に京都南部の入れ込みに力を入れておられます。そこで、本市といたしましても、観光PRパンフレットを配布いたしまして、入れ込みに力を入れることはいかがなものかと思います。


 現在、琵琶湖環状線開業記念展を京都駅2階の自由道路でにぎやかに開催いたしております。福知山駅高架開業後、匹敵する事業でございます。今後は国際観光都市京都に目を向けまして、京都市案内所には目的を定めず、どこかふらりと旅をと考えている人がおられます。そこで、「福知山にいらっしゃいませ運動」はいかがなものかとお伺いいたします。それには、観光目玉が必要でございます。今、福知山市の観光目玉は、ずばっと市長に答えていただきまして何かと思われますか、お伺いいたします。


 福知山駅南に短時間の用事をするのに、駐車場問題の苦情がきていないか、お尋ねいたします。また、パークアンドレール用駐車場台数は福知山は55台ですが、綾部193台、西舞鶴138台、東舞鶴100台、豊岡280台でございますが、この差についてお伺いいたします。また、パークアンドレール利用で、指定券購入も可能にならないか、今後の課題として要望を、お伺いいたします。


 次に、佐藤太清賞公募美術展の4都市の巡回展は、福知山市を皮切りに横浜市、板橋区、京都市と巡回をいたしております。私も横浜市と京都市は見に行きましたし、京都市は第1回展から見ております。京都みやこメッセの会場は広く、多くの鑑賞者が入っております。そこで、4会場の入場者数と規模とその現状をお伺いいたします。それと、地方都市主催の公募展が政令都市を巡回することも、これもまれでございますが、なぜ横浜、京都、東京なのか、お伺いいたします。


 今年1年かけて、美術館の改修工事を行っておりますが、作品の収蔵点数は何点あるのか、佐藤太清賞公募展の大賞作品の取り扱いはどのようにされておりますのか、お伺いいたします。


 これからの美術館のあり方は、動物園なら旭山動物園、美術館なら金沢21世紀美術館の取り組みが脚光を浴びて、入館者が倍増しております。今後、記念美術館におきまして、何らかの企画でもあれば、お尋ねいたします。


 以上で質問は終わりますが、時間の制約もありますので、効率のよい答弁をお願いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  時間の制約がありますので、効率的な答弁をさせていただきますが、やはりご理解いただく上で、十分な説明もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 一番最初に、合併後の財政構造の弾力性についてのご質問をいただきました。ご質問いただきましたとおり、非常に硬直化をしていっておるということが、指標にあらわれてきておるわけでございます。


 平成16年度は旧福知山市のみ、平成17年度は旧1市3町合併数字といたしまして比較いたしますと、先ほどお話がありましたように、経常収支比率は84.4から91.9と7.1ポイント悪化をいたしております。実質公債費比率につきましては、14%から15.3%、1.3%の悪化であります。標準財政規模に対する実質収支の比率につきましては、3%から2.7%の悪化となっておりまして、財政構造の弾力性は硬直化が進行をいたしておると思っております。


 また、市民当たりの起債残高につきましては、一般会計で申し上げますと、46万6,700円から60万7,779円と14万999円の増となっております。こういうふうな形の中で、先ほどもご指摘がありましたように、第四次福知山市行政改革におきましては、この5年間で47億5,000万円を削減していくと、そして経常収支比率を86.5%に改善をさせていくと、こういうふうな目標を立てまして、人員削減を70人削減していくとか、あるいは公共施設の統廃合をしていくとか、そういうふうなことをやりながら、財政構造の改善を図っていきたいと、このように考えております。


 ちょっと順番が変わりますけれども、ITのご質問がありましたので、光ファイバーを活用した解消方法の具体的な仕組みと、これは地上データの難視聴対策にかかわるご質問でございますが、e−ふくちやま整備事業では、今年度、本庁支所間を始め、全小・中学校や地域公民館等、55箇所を光ファイバーで接続いたしまして、地域イントラネットを構築いたします。来年度以降は、これらの施設を拠点といたしまして、難視聴エリアに光ファイバーを延伸していく予定にいたしております。難視聴解消の仕組みは、現在共聴組合が個々にアンテナを立てておられるわけでございますが、同軸ケーブルで放送波を各戸へ電送している形態から、市役所から地上デジタル放送を受信いたしまして、ヘッドエンドという送出設備によりまして、放送波を光通信に変換し、光ファイバーを通して各エリアに再送信する仕組みであります。現在、基本設計作業において、難視聴対策の事業費やスケジュール等の調査を進めておりまして、年内にはその内容を各難視聴組合に説明をさせていただきたいと、このように思っております。当然、個人負担が伴いますので、多額の費用を要するというふうなことになります。経費負担にかかわります一定の考え方もあわせて提示をしていきたいと、このように思っております。


 順番が前後いたしますが、お許しをいただきたいと思います。


 幼稚園の統廃合が計画されているが、どのような組み合わせの統廃合になるのかというご質問でございますが、社会状況の変化による保護者ニーズの多様化、幼児数の減少により、現在、本市の幼稚園9園中3園が休園をいたしております。保育ニーズの多様化と行財政の効率化を勘案いたしまして、幼稚園の統廃合と保育内容の充実を図るべく考えているところであります。幼稚園の統廃合の組み合わせにつきましては、今後十分、関係機関とも協議していきたいと、このように考えております。


 旧3町10箇所の保育園があるが、旧3町ごとに収支はどのようになっているのかというご質問でございますが、保育園の運営費は人件費や賄い材料費が主なものでありまして、平成18年度予算でいきますと、三和町は1億2,695万2,000円、夜久野町は1億1,855万8,000円、大江町は1億3,566万円となっております。人件費と賄い費が主なものでございます。合計合わせまして3億8,100万円余ということになっております。


 収入はどうなのかと申し上げますと、三和町が1,275万円、夜久野町が1,772万4,000円、大江町が2,592万円、こういうことになりまして、合計合わせますと5,639万円余というふうな形になりますが、少子化対策の面からも、保育園は必要なものであります。しかしながら、収支の状況をしっかりと見ながらやっていかなければならないと、このように考えておりますので、今後も統廃合のことはしっかりと検討していかなきゃならないと思っております。


 自主運行バス、市バスの業務内容、見直しのご質問でございますが、平成16年10月から平成17年9月までの補助金の申請時の実績で、市バスは14路線を合計いたしますと利用者は8万6,369人、府補助金を差し引いた市の持ち出しは3,100万円であります。自主運行バス3路線の合計は、利用者数は2万8,037人、市の持ち出しは約380万円となっておるわけでございます。いわゆる交通弱者に対しますバスというものはしっかりと確保しなければならないというふうに、このように思っておるわけでございますが、やはり買い物とかあるいは病院へ行くというふうな形になるわけですが、それぞれ三和町におきましても三つの診療所があるわけです。公設民営の診療所があります。夜久野町におきましても二つの民間の病院があります。大江町におきましても、公設民営の新大江病院があるわけでございまして、病院対策はいろいろあると思っております。


 特に問題は買い物でございまして、ご承知いただいておりますように、これが昨年度から始めまして、今年新しくつくりました金山地域におきます福知の宅配便というもののパンフであります。非常によくできた、私はパンフだと、去年と比べますと格段の差があるパンフになっておりまして、それぞれ店のご主人の顔写真も、店も並び、いろいろとこういう形で品物もきちっとカラーで出してあります。こういうふうなことが今、金山地区で行われておるわけでございますが、やはり3町の中山間地域におきましては、買い物が困っておられるだろうと思いますから、こういうものをその地域にも広めていくことを、今後研究をしていかなければならないと、このように思っております。これは、うちが補助しまして、商工会議所のTMOでやっております。


 京都交通及び丹後海陸交通に3,900万円補助しているが、今後も負担していくのかと、改善策を考えているのかと、こういうふうな形でございますが、非常に難しい問題で、いろいろと頭を痛めながら議論を重ねてきておるのが事実でございます。バスの運行は、市民生活にとりまして、先ほどから申し上げておりますように大切なものと、このように考えておりまして、維持していかねばならないと、このように思います。現状は、自主運行バス、市バスに限らず、民間のバスも含めて路線が赤字路線となっております。このままでは市の負担もさらに増加し、運行回数を減らしていかなければならないと、そうなってくると利便性も今以上に悪くなってきて、そして利用者がなお減ってくるというふうな悪循環を繰り返すものと、このように思っております。


 バス利用の現況にかんがみまして、平成17年度に市民代表や各種団体、公共交通事業者から、公共交通のあり方を考える懇話会を立ち上げまして、バス利用の維持、活性化の施策について議論を進めてまいっております。さらに本年7月に、福知山市地域交通会議を設置いたしまして、全市的な見地で本市の公共交通について認識をいただくことになっております。しかし、根本的なことは、まずはバスに乗っていただくということが、まずは一番重要なことであると、このように考えております。地域において、おらがバスやというふうな意識づけの中で、存続に地域を挙げて頑張っていただいて、支援をいただくことが非常に重要であろうなと、このように思っておりますが、先ほどもご質問の中でありましたように、その取り組みといたしまして、18年度から自主運行バスの運行地域につきましては、地元負担を、赤字の1割を地元で負担していただくというふうな形で、今、取り組んでいただいておるところでございます。


 自主運行バスのみならず、市バス、民間バス、高齢化の進んでいく中で、地域の交通手段確保のために必要でありまして、乗って残す、そのためには地域で利用者運動を取り組んでいただきたい、やはりおらがバスやと、そして乗って残すということがバスを守る一番重要なことでなかろうかなと、このように思っております。


 市としても、市バス、民間バスを含めまして、バス交通について増大する運行補助金の縮減のために、ジャンボタクシー化などによる経費の削減や、効果的、効率的な運行時刻の見直しなどについて、地域交通会議の中で協議するとともに、運行経費の一部の負担化などについて検討していきたいと、これは市バスとか、そういう形のものでございますが、自主運行バスと同じような形をとっていかざるを得ないんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。


 株式会社やくのふる里公社の経営改善についての具体的な指導の話でございますが、問題点や課題を把握するために、京都府商工会連合会の経営診断受診を指導し、本年6月末に経営診断報告書を受理したところであります。現在、やくのふる里公社では、この診断結果に基づきまして、早期の単年度黒字を目標とした経営改善計画を策定中でありまして、策定に当たりまして、本市との十分な協議、調整を指導しているところであります。また、経営改善計画の実施に当たっては、画餅に散らないよう、具体的な目標を定めるとともに、本市と協議調整の上、進行管理委員会を設置し、その点検を受けるように指導しているところであります。


 合併による財政効果についてでございますが、既にご承知のとおり、合併に伴います特例措置といたしまして、合併特例債の発行や合併市町村の補助金、さらに地方交付税の算定における普通交付税、合併算定換え特例並びに特別交付税加算措置などが数値としてあらわれる効果であります。具体的な形としては、年次的に人員削減による人件費総額の抑制や、各種施設面での機能分担、あるいは相互補完による重複投資を回避した効率的な行政投資が可能となることなどが考えられるわけでございます。


 また数値としてあらわれない合併の効果といたしまして、地域全体の均衡ある発展と地域の課題克服、拠点施設の整備充実、産業振興による地域経済の活性化が考えられます。さらに、市域の拡大によるスケールメリットによります人・物・情報が行き交う交流、連携のまちづくりを機軸に、そこに住むすべての人々が生きる力に満ちあふれて、住んでよかった、幸せを実感できるまちづくり、すなわち21世紀にはばたく北近畿の都福知山の具現化こそ、最大の効果と、このように思っておるわけでございます。


 ちなみに、合併特例のことを申し上げますと、合併特例債の発行は245億5,000万円まで可能と、これは合併後10年間でございますが、これほど発行するつもりはございません。地域振興基金の造成は25億3,000万円、合併後10年間であります。合併市町村補助金は4億2,000万円、合併後10年間であります。普通交付税の算定は7億7,000万円、それから特別交付税の加算措置は4億6,000万円、こういうふうな形でありまして、合併に伴います合併特例は286億3,000万円と、このようになっておるわけでございます。


 それから、自主運行バスも市バスも、地域内だけでの営業になっているが、次第に高齢化し、人口も減っていくと、それでは収入も減少し、営業エリアを見直さなかったらあかんのと違うかというご質問でございます。特に市バスにつきましては、これまでそれぞれ旧3町の地域内の状況のみを考慮して運行しておりましたが、合併によりまして、その周辺部も含めて見直していくことが必要だと考えております。また、自主運行バスも12年目となりまして、地域の状況も当時とはかなり変わっております。少子高齢化により、新たな課題も生じております。地域交通会議の中で、総合的な交通ネットワークの構築を基本に、市バス、自主運行バス、民間バスの各バスの見直しと連携により、地域の実情に応じた効果的、効率的な運行を見出していかなければならないと、このように思っております。


 なお、今回、JRバスが電話で予約できる一定地域内におけます、乗りたい場所から自由に乗車できるオンデマンドフリーライドバスの実証実験を検討されておりまして、市バス、自主運行バスも連携した試みが必要だと、このように考えております。


 農政問題でございますが、非常に難しい状況に入ってまいりまして、品目別横断的経営安定対策の制度の内容はどうかと、こういうお話でございますが、平成19年度から米と麦と大豆などの価格政策面において、現在の全農家を対象にした価格補てんの施策から、認定農家や一定要件を備えた集落営農組織に対象を絞って、農業経営全体に着目した所得保障の制度に転換されます。制度内容は水田作及び畑作について、品目別ではなく、担い手の経営全体に着目をし、諸外国との生産条件の格差を是正するための対策と販売収入の変動が及ぼす影響を緩和する対策からなるわけであります。対象は4ヘクタール以上の経営規模の認定農家や、20ヘクタール以上でかつ一定要件を満たす集落営農組織となっております。


 なお、経営規模について、中山間地域などの土地条件や生産調整の取り組み状況による特例緩和措置があります。かなり緩和された基準面積が8月の18日に告示されたところでございます。


 制度に該当する農家の組織数はどの程度か、また申請の手続の状況というご質問でございますが、現時点では品目横断的経営安定対策の対象となる担い手認定農家は13人であります。集落営農組織は6組織と見込んでおります。これをしっかりと育てていくことが、今後非常に重要であろうと、このように思っております。秋まき麦についての加入申し込みは、本年9月1日から11月30日までの間に農協へ行うことになっており、現在のところはまだ出ていないようでありますが、稲刈りが一段落してから出てくるものではないかと見ております。


 集落営農の促進のご質問でございますが、地域に効率的かつ安定的な農業経営が行える担い手が少ないため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農組織で、地域の農業を守っていく必要があると、このように思っておるわけであります。先ほど申し上げましたように、集落営農組織が6組織と非常に少ないわけでございまして、これに力を入れて増やしていって、守っていくということが非常に重要になってくるんじゃないかなと、このように思っております。本市では、早くから農作業受託組織づくりを進めてきておりまして、現在では、農地を預かって農業経営を行う農業生産法人を目ざして、営農組織の強化、育成を推進しております。


 全市的に農業法人ができた地域もある中で、未組織の地域もたくさんあるため、農業法人化とあわせ、農作業受託の組織化支援も推進しているところであります。


 個別管理所有者の理解についてというご質問がありますが、農業を持続的に行うためには、安定した経営を行うことが必要であり、そのためには農業機械、施設等の過剰投資を控えまして、農地の利用調整によるスケールメリットを生かした効率的な生産を行うことが望まれるわけであります。集落営農はそうした効率的な営農による経営の安定化をもたらしますが、その組織づくりにおいて、地域の農家が今後農業を守っていく上で、営農組織が不可欠であり、組織に加入することのメリットを理解するまで、十分な話し合いを行って合意形成を図っていくことが重要であると、このように思っております。やはり、議員さんも先ほどおっしゃってましたですけど、個人で経営すればいつでも刈れるし、いつでも田植えでき、いつでも乾燥できる、稲刈りをして乾燥できるというふうな形でありますが、そういう形ではこれからはやっていけないと、集落営農でやっていかなきゃいけないと、そうすることによって、田植えも自分の思うとおりにはできない、あるいは稲刈りも思うとおり稲刈りができない、雨が降って遅れる、いらいらしながらやらなきゃいけないけれども、そういうところの理解を十分にしてもらう必要がありますので、よろしくお願いします。


 短くせえということですので、ようけ質問がありますさかい、なかなかいきませんので。


 近隣市との観光客の格差について、非常にこのご質問がたくさん出ておりますけれども、端的に申し上げますと、いま一生懸命商工観光部におきまして、やはり観光振興課を設立いたしまして、今、一生懸命やっております。JRも大変な協力をいたしてもらっておりまして、この北近畿におきまして、エリア遊び福知山市というふうな形で、あちこちたくさんのところを載せてもらっております。これ、また後から見ていただいたら結構です。


 それから、同じく、JR西日本のハイキングでも三和町、夜久野町、大江町、福知山市、4箇所が載せてもらっております。それを、これも見ていただいたら、後から結構かと思いますが、要するにやはりうちも観光客は多くありません。積極的な活動をやっていかなきゃいけないと、そういうふうな形でございますが、後から部長が申し上げますが、パンフもしっかりとつくりましてやっております。夜久野の漆シンポジウムを11月に行いますが、そのパンフもこれからお見せいたしますが、しっかりとやっていきたいと、このように思っておりますので、ひとつ頑張ってやっていくということで、答弁をここでは終わらせていただきますので、時間を短くさせてもらいます。


 佐藤太清美術館の成果、この問題は井上議員さんの専門のところですので、お答えをさせていただきます。


 巡回展4会場の規模と入場者数の問題でございますが、本美術展に対します美術関係者の評価は非常に高く、これはご承知いただいているとおりであります。年々、応募者も増えておりまして、第5回では全国から226人が応募していただきました。244点の応募があったわけであります。21世紀を担う人材育成の一助になっているものと、自負をいたしております。首都圏在住の福知山市出身の方が、毎年楽しみにされていると、このようにも聞いておりまして、福知山の全国発信やイメージアップに効果も大きいと、このように思っております。


 佐藤太清公募美術展の巡回展は、福知山、横浜、東京、京都の4会場で開催をいたしておりまして、入選作品67点の展示が可能な規模が必要で、目安として教室9室程度の広さと壁面積が確保できる会場を基本として開催をいたしておりまして、このようにしっかりとした会場を確保しながらやっていっておると思っております。


 入場者数につきましては、平成17年度第5回の実績で、福知山会場が526名、横浜会場が725名、東京会場が270名、京都会場が652人、合計2,173人が去年は見ていただいたという状況になっております。


 なぜ4会場かと、このようなご質問でございますが、佐藤太清賞の魅力には大きく二つあると、このように思っております。一つは審査員のすばらしさであります。これは日本を代表する方が審査員としてなっていただいておるところであります。二つ目は、大都会の施設へ展示されることで、大きく評価されておると、このようにこの二つが魅力の大きな原因であろうと思っております。佐藤太清賞公募美術展を始めるに当たりまして、文化芸術での全国的な情報発信を中心とした事業であり、他の公募展などを参考にするなど、美術系大学などの集中する京都、東京など、大都市での開催は不可欠であると判断をいたしておるわけでございます。審査員のすばらしさはご承知いただいておるように、2人の芸術院会員がおられます。評論家は日本をトップの評論家の人になってもらっております。さらには、また、佐藤先生の愛弟子で、芸術院賞をとられた方も入ってもらっておりますが、3人入ってもらっております。よくご承知いただいておるところであります。


 以上でございますが、自殺対策基本法につきましては担当部長からお答えをさせてもらいます。


 そして、ガス問題については、ガス水道管理者からお答えをさせてもらいます。


○(小野喜年議長)  健康推進室長。


○(一井晴機健康推進室長)  失礼いたします。


 自殺対策基本法の関係で、社会的取り組み、自治体の取り組みのご質問ありました。自殺は個人的な問題として取り組まれるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、国、地方公共団体、医療機関、職域、学校、民間団体等の関係機関が十分な連携のもとに、自殺に関する正しい知識の普及、あらゆるところでの相談窓口の設置、命の電話相談等であります。それから自殺発生の危機への対応により、個人及び家族の心の健康の保持にかかわる体制整備をしていく必要があると考えております。


 本市の取り組み状況でありますけれども、本市では自殺による死亡者が増加している現状を踏まえ、窓口での相談対応や、うつ病が自殺につながる場合が多いことから、医師の健康教室、広報による正しい知識の啓発、健康相談や訪問活動などの保健活動の中で把握したケースに対して、医療機関や中丹西保健所等と連携した個別の対応を行っております。


 なお、京都府では、自殺対策連絡協議会の設置、関係者への研修、心の健康相談窓口の設置、遺族会の活動支援などを検討していると聞いております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  第四次行革の中の基本方針といたしましてのガス事業の譲渡の関係でご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。


 本市のガス事業につきましては、昭和30年に供給を開始をいたしまして以来、市民生活を支えますライフラインの一つといたしまして、年度ごとに計画を立てまして、保安を最重点的な課題といたしまして、供給体制を整備してまいりました。その結果につきましては、平成17年度末の供給戸数が6,931戸、供給区域の普及率は54%となっております。また、先ほど議員さんの方からもご指摘をいただきましたけれども、その財政収支につきましては、ここ2年ほどは単年度で純利益を計上いたしておりますけれども、累積赤字を抱えておるという現状でございます。今回、第四次行革の基本方針の中で、このガス事業の譲渡を掲げているところでございますが、そのお尋ねをいただいております譲渡の時期につきましては、現在のところ、この第四次行革の前期5か年間の間で一定の方向性を見出したいというふうに考えておるところでございます。


 それともう1点、ガス工場の資産は幾らというようなことでお尋ねいただきました。まことに申しわけないんですが、本市、ガス工場はちょっと有しておりません。多分この質問の趣旨からいたしまして、ガス事業の資産は幾らだろうということでお尋ねいただいたものということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。このガス事業の資産につきましては、17年度末で固定資産が39億970万3,000円、流動資産が8億7,059万円で、合計総額といたしまして、47億8,029万3,000円となっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  本市の観光入り込み客数の数字でございますが、80万4,000人ということで把握しております。これは、天橋立や城崎などの著名な観光地を有しているところや、JRで京阪神との距離の近い兵庫丹波とは差があると認識をしているところでございます。観光客の差につきましては、本市では商工業を中心に発展を遂げてきた町でございまして、観光を柱に発展されてきた市とは差があると考えておるところでございますが、21世紀は大交流時代と言われまして、観光の果たす役割は大変大きくなると思っておりまして、合併を機に観光振興課も新設をしていただいたことでございます。観光振興を図っていくことは非常に大切なことだと認識しております。


 次に、JRの利用の関係でございますが、1月から7月までの半年間、昨年と今年とで比較してみますと、1万1,000人の増となっておりまして、乗降者は84万3,000人とお伺いをしておるところでございまして、新しくなりましてバリアフリー化なり、利用しやすい駅舎が増加の要因ではないかと考えております。


 それから、京都駅の中央2階に案内所があるが利用はどうかと、こういうご質問でございますが、現状は2階は京都市の観光案内所でございますが、京都市以外の問い合わせもあるようでして、京都府の観光連盟が場所を借りて職員1名を派遣して、お客さんの対応をしておるように聞かせていただいております。京都府の観光連盟の場所は基本的には9階でございまして、府内の観光パンフレットも9階に置いているのが現状でございますが、2階部分のスペースは少なく、需要の多いお話もありました南部の方を中心なパンフレットを置いておるというようにも聞いております。今後も置いていただけるような要望をしてまいりたいというように思っております。


 それから、福知山市へ行ってみたいと思われるようなPRをしろというようなことでございますが、今年度、合併を記念いたしまして、B全版で福知山音頭を始め8月の行事を紹介するポスターを作成いたしまして、大阪の駅、天王寺駅始め京都、京阪神の主要駅に150枚、KTRの宮福に16枚を掲出いたしました。もう見ていただいておると思いますが、これが夏編でございます。これを150枚つくりまして、京阪神を中心にPRをさせていただいたところでございます。


 それから秋編と言いますか、秋と、サイズはちょっと今、構成中ですので、先ほどと同じサイズでございますが、市長から話もありました漆やとか細野峠も含めて、夜久野の山車でありますとか、大江町は鬼祭りの関係も、酒呑童子祭りもありますが、こういうものも同じ部数で京阪神も含めてPRを立てていきたいと、こういうようなことで思っております。これは近々にできるという予定になっております。


 それから、春と夏にJRの支社と観光協会、市が共催をいたしまして、駅をスタートして福知山城をゴールとするクイズラリーのポスターとパンフレットをつくらせていただきました。ポスターは650枚、パンフレットは2,000枚ということで、クイズラリーのこういうチラシと大きいサイズで申しわけございませんが、クイズラリーはそれぞれ650枚、駅関係に貼らせていただいておると、こういう状況になっております。


 それから、9月下旬には、先ほど言いました秋編のポスターも貼らせていただきますし、11月の11日には漆のシンポジウムなども開催される予定にしておるというような状況でございます。


 次に、福知山へのいらっしゃいませ運動でございますが、今月の19日、20日には北近畿観光連盟のキャンペーンに参加いたしまして、大阪駅の砂時計広場で観光協会と一緒になりまして、秋のふれあいハイキング等のイベントのPRも予定をしておるところでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


 それから、合併記念式典にこのガイドマップということで、観光パンフレットをつくらせていただきました。次、4か国語のパンフレットをつくらせていただこうということで、今、校正の段階に入っておるわけですが、4か国語で国際的な外国人さんも来ていただいたらわかりやすいようにということで、今、パンフレットを作成させていただいておると、こういう状況でございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  観光客の誘致の件ですが、支所の方でも観光客の誘致には努力をしております。先ほど、市長なり商工観光部長の方からお話しいたしました漆シンポジウムを11月11日、夜久野のふれあいプラザで行います。それのちょっとポスターなんですが、ちょっと今、原稿なんですが、こういうものをつくりまして、JRの京都駅とか大阪駅に貼る、それから近畿一円の美術館、博物館、美術系の学校などにも送付するというふうにしております。


 それから、先ほど商工観光部長あれしました大阪駅でのキャンペーンには、ちょっとこれチラシを拡大したものなんですけど、こういうものを持っていってPRするという、そういうようにしております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  福知山駅南口広場のロータリーの迷惑駐車の件でございます。現在、この付近につきましては、駐車禁止の交通規制がかかっておりまして、一般乗降場には標識も設置をいたしておるところでございます。また、同広場内には、駅利用者の利便性を考慮いたしまして、市営福知山駅南口広場一時駐車場を設置をいたしまして、道路上の迷惑駐車の防止につながるように努めておるところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼をいたします。


 JR高架が、福知山駅が立派になったということで、利用増進につながっておるかということでございますけれども、鉄道利用増進協議会と観光協会とJRで組織しております光秀くんマイレール倶楽部を見ますと、会員数は17年度8月末が2,959人でしたけれども、平成18年8月末が5,324人ということで、1.8倍ということで利用増進につながっているというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ここに座ったのは何だったのかなと思うほど丁寧にご答弁願いまして、ありがとうございます。せっかく一問一答ですので、端的にこちらもお尋ねいたしますけれども、この経常収支比率とそれから実質公債費比率と実質収支比率、これはやっぱりこうしてポイントが上がってくるということ、この経常収支比率は適当ラインが75%とすると、後の25%は余剰計上として建設事業とかそういうものに回せるという指数なんですね、これは。実質公債比率というのは、今がどうであろうと、過去のやっぱり公債費が膨れ上がっていったという実績が出てきて、大変な数値が出てくると、それから、実質収支比率はこれが赤字か黒字かの判断を示す指標になるんだということだと、私も認識しております。これは、合併して1月から3月までの比率だと思うんです。これは、今、実際にこの数字が経常収支比率が上がってきておる、ほかに余剰計上として流用できないというふうな数値が上がってきております。


 第四次のこの行政改革方針案で、いろんな取り組みがされております。先ほども述べましたように、一番合併に対して財政のスリム化を図ったのは、私は議員さんたちではないかと思ってるんです。私、この間もそろばんを弾きましたら、約4億円のスリム化を図っていると思っています。そういった面で、やはりこれは市長を先頭に一丸となって取り組んでいただかなければ、夕張市のような結果になっては、朝ズバでもみのさんが言っておりましたけれども、市会議員は何やってんだということを言われても、市会議員が4年間でそれを見抜くというのは大変なことなんですよ。ところが、やっぱり市会議員がチェック機能を果たしてしっかり見ていかないと、これはやっぱり市民に我々も説明責任がつかない、合併してみんな財政の効率化を図ってきた、夢を持って合併してきたということにおきまして、やはりこれだけのポイントが上がってきておるということは、もう市長、肝に銘じて、これはもうやっていただきたいと思うんですわ。


 いろいろと尋ねていきたいと思っていた14回目登壇も考えておったんですけど、これとうていありません。一つお尋ねしたいのが、なぜこういった方針案の中で、民営化になってたのに、ガスの基地でエコステーションをつくられたか、これをお聞きしたいんですわ。ほぼかたまってたのに、なぜ投資をしたかというその1点、簡単に答えていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  天然ガスステーションの設置の関係でございますが、天然ガス車の普及拡大を通しまして、地域環境保全に役立ちますこのクリーンエネルギーを普及したいということで、地球温暖化防止や大気汚染の防止に役立つといったこの施設につきましては、やはりこの譲渡の有無にかかわらず、京都府と言うんですか、近畿北部地域には必要な施設であるというふうなことを考えております。


 仮にこの譲渡になったといたしましても、この資産評価につきましては、評価をされるところでございまして、将来にわたるガス事業の推進の目的は大きく達成されるというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  何度聞いても非常に難しいこのITを駆使した難視聴対策の事業なんですけど、これも11月にその共聴アンテナを持っている地域と、まず相談を設けるということを聞きました。それで、期待しておられるのは、恐らく負担が要らないんだろうというところを、皆さん、合併のときはそうでした。もう光ファイバーさえ入ったら全部OKというようなことも、地域の人は思っておられます。これは福知山市に何ぼの地域ほどがあるのか、ちょっとお聞きしたいのと、自治会単位なのか、お聞きいたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ちょっと今、箇所数については資料を持ち合わせておりませんですが、不感地域というのは自治会ではなくて、テレビの電波が届きにくいところということで把握をいたしております。自治会をまたがって共聴組合を設定されるところもございますし、一自治会の範囲で設立されているところもございますが、その組合と自治会とが必ずしも一致するものではないということでございます。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  ありがとうございました。


 中六人部にも7軒ほど難視聴地域がありまして、以前は自治会単位でないと対応ができないというふうなことを聞いておりましたので、これはありがたいと非常に思っております。


 私も飛び飛びになりますけれども、市長が観光で、ずばっと答えていただきたいと言ったのは、今、観光でやはり冠を先につけた方が観光地としては勝ちだということを言われております。やはり私は、冠をつけるとしたら、やっぱり「伝説の町福知山」とかいうような冠をつけるということは大切だと思うんですよ。なぜかといったら、大原伝説ね、それから夜久野は応仁の乱伝説、それから大江は鬼伝説、福知山は明智伝説、こういうように伝説の町とか、ひっくるめてつくると、意外に人は寄ってくるということらしいんですけど。それから、宮津市が天橋立を世界遺産に登録するということはもうご存じだと思うんですけれど、これはやはり登録できなくても、それのインパクトはすごくあると思うんです。宮津市はその動きに出ておると、こういうようなことになっておりますが、このことにつきましても、ぜひまたひとつお願いしたいと思っております。


 まず、93万人の外国人は来ておるということを踏まえまして、意外に勉強観光ということもあるんですよ。というのは、府立工業には韓国、中国、台湾の人たちが大変たくさんIT関係で勉強に来ておる。長田野工業団地とタイアップして、こういった勉強観光というのをひとつ取り入れられたらどうかと思うんですけど、その点、ご意見を伺いたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  かねがねからここでもお話ししたと思いますし、あちこちでお話ししておりますのは、工業団地と振興につきましては、非常に重要なことでございまして、どうしてもやはり福知山市の発展のために、工業団地を活用していくというためには、創成大学あるいはまた工業高校、それぞれ連携した形でやっていかなきゃいけないと。特に工業団地には、学位を持つような方がたくさんおられまして、その方が退職された後のことが非常になかなかうまくできてないというふうに思っております。その人たちを福知山市の発展のために、地場の企業の発展のために活用できたらなと、このように思ったりしておりまして、そのことも真剣にやっていかなきゃいけない。ただ、それはハードルが高いという面が非常にありますので、一生懸命やっていきたいと思います。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほどお尋ねのございましたテレビ難視聴の関係でございますが、1市3町含めました新市全体でいきますと、全世帯の約17%の世帯で共聴システムで受信をされているということであります。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  今、中六人部が平成18年度はモデル事業として、水保全環境のモデル地域として、三和の中出とお世話になっております。平成19年から5か年で営農と環境で行っていきます。これは、大変、パンフレットを見ておっても、内容を見ておっても、非常にこれは地域ぐるみでの効果があると私は思うわけでございますけれども、これと営農促進との整合性というのは、あるんでしょうか。この点をちょっと伺いたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  今、言われました、農地、水、環境保全の向上対策でございますが、19年度から本格的実施ということで、国の方も決まっております。先ほどご質問がありますように、この品目横断的経営対策というのが、どちらかと言うと、もう担い手に集中して施策を展開するということでございますが、この環境保全の問題については、やっぱり地域全体で地域農業を守っていく、環境を守っていくという取り組みでございますので、この品目横断対策と両輪というふうな形で、国の方も施策展開を図っていくということになっております。


 やっぱりそういう中で、地域農業を守るという点からも、この環境対策事業については大きな事業であろうと、ウエートを占めるというふうに思っておりますので、この事業を活用した中で地域営農の推進を図っていただきたいというふうに考えておるところでございます。


○(小野喜年議長)  22番、井上重典議員。


○22番(井上重典議員)  もうお尋ねしたいことたくさん、これ持ってきたんですけど、できませんので、お願いをしておきたいと思います。


 行政改革案の中にも記述してありますが、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の増加によりまして、このまま財政の硬直化が進行すれば、危機的な状況に陥ると、こう書いてあります。しかしながら、危機的なもう状況下にあるという認識のもとに、市長の強いリーダーシップで、市長は6月議会からよく言われております。集中と選択で事業実施に取り組んでいただきますよう、お願いを申したいと思っております。


 また、市長の英断で、9月定例会補正予算の中で、障害者自立支援法の施行により、この10月1日から開始する地域生活支援事業にかかる経費として、民生費、社会福祉費、社会福祉援護費で、市民税均等割の世帯に5%の負担を独自事業として打ち出されたことに対しましては、感謝を申し上げるわけでございます。


 最後のこの美術の方の佐藤太清賞の公募美術展につきましては、この美術展は全国的に大変ユニークな公募展だと思っております。それは18歳から27歳までの若い日本画志望の限られた年代に限定されておると、こういうわけでございます。しかしながら、この絵画の部は15歳から20歳で同時公募であり、日本画と絵画と分けることは、非常に理解に苦しむところで、また展覧会を見ておりましてもわかりにくいと、よほど理解をして鑑賞しないとわからないというところが難点じゃないかと思うわけでございます。この福知山から全国に発信している唯一の文化事業でありまして、地元では残念ながら余り鑑賞されておらない、526人の半分は関係者じゃないかと思っております。しかし、この北近畿の都を自負する福知山といたしましても、やっぱり佐藤太清先生の功績からすれば、少し残念だなという鑑賞者数だと思っております。みやこメッセへ行きましたら、これは多い人はもう毎年行っておられます。そういった中で、この福知山市主催の展覧会がますます異彩を放っていくというのは、隣の青垣の日本画大賞展が廃止になりました。そういった面からも、これは異彩を放っていくんじゃないかと思っております。


 また、出石にあります伊藤清永美術館、これご存じかと思いますけれども、この方も文化勲章受章者であります。黒田清輝、藤田嗣治などの生前の交友があった遺品があります。そういった展覧会もしてありますので、やはりこの佐藤太清記念美術館も、佐藤先生の交友のあった写真を交えながら美術展をしたり、身近なものにしていかないと、美術館というのはなかなか人が入るものではないと思っておりますので、ぜひユニークな企画展をしていただきたいなと思っております。


 将来にわたりまして、やはり合併してよかったと、先人の人たちのこの選択肢が間違いなかったと思われるような福知山市づくりに、市長以下、職員一丸となって取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、少し不発に終わりましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  1点だけ申し上げますと、市長から命を受けまして、佐藤太清賞というのは本当に必要だという中で、審査員の皆さんも福知山市の佐藤太清賞にいつまでもかかわっていただく必要があるという中で、会期が終わった後も必ず審査員の皆様方にご訪問させていただきまして、どういう問題点があるやとか、どうしたらいいかというようなフォローもさせていただいておりますし、それから佐藤先生のところも行かせていただきまして、遺品というたら何でございますけれども、先生が使っておられた机やとかすずりとか、絵の具とか、そういうものを今度オープンになった、再開したときには、佐藤先生のコーナーとか、そういうものでも設けさせてもらったらどうやなという話もしておりますので、ご期待いただいたらありがたいと思いますので、これからも頑張っていきたいと思います。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  次に、14番、吉川 忍議員の発言を許します。


 14番、吉川 忍議員。


○14番(吉川 忍議員)  (登壇)  失礼いたします。福政会の吉川 忍でございます。通告書に従い、会派を代表しまして質問いたします。先ほどの井上議員と重複した質問もあるわけですが、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、合併後の諸課題と今後の展開についてお尋ねいたします。


 1月1日に合併したところですが、事実上やはり18年、新年度予算より新しい福知山市がスタートしたという感じがございます。21世紀にはばたく北近畿の都構想の実現に向けて、多種多様な課題があるわけでございますが、今回は支所に関係する点に絞ってお尋ねいたします。


 支所設置につきましては、去る16年1月の第6回合併協議会で確認決定され、その後、幾多の議論を重ねられ、17年3月に事務組織及び機構の取り扱いについて確認されました。振り返ってみますと、支所の機能につきましては、協議会で最後まで議論され、最終確認項目になった項目と思っております。それだけ、3町の皆さんが支所にかける思いが強かったものと私は受けとめております。3町の思いをくみ取っていただき、そしてまた3町が基幹産業としてきた農林業にかける思いや、地域の特色を生かしたまちづくりにも配慮され、現在の支所の機構、機能が確立されたものと確信しております。


 また、支所の機能とは直接関係はしないところでございますが、本庁の機構改革として、経済部を農林部と商工観光部に分離され、それぞれ林業振興課、観光振興課を新たに設置されましたことにつきましても、支所の設置目的にあります市域の一体化、均衡ある発展とをリンクさせての施策であるとありがたく思っているところでございます。


 さて、合併後、丸8か月が経過しましたが、支所機能の現状をどのように分析しておられるのか、お尋ねいたします。また、機能の拡大あるいは縮小など、見直しについてもどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 17年度の12月議会の一般質問で、野田議員が合併後の課題を取り上げておられました。この関係の議事録の中で、市長の答弁として、全国的な傾向として合併がなじんでくるのに10年程度の期間を要すると言われているというような記事を読ませていただきました。昭和の大合併以来、それぞれの町において特色ある地域づくりが進められてきたわけですから、私もそう簡単になじむものとは思っておりませんが、ただ、スタートのこの時期は非常に大事な時期だと思っております。市民の融和、融合が一日でも早くスムーズに進行していくためにも、支所は重要な役割があろうかと考えているところでございます。


 次に、支所職員と消防団とのかかわりについてお尋ねいたします。


 旧町時代には、三和、夜久野において役場消防団的な組織が立ち上げられ、大きな役割を果たしてきたところであります。特に昼間の火災発生時には、現役消防団がほとんど町内にいない状況下でありましたので、役場の職員が頼みの綱という現実でありました。合併に伴い、支所の職員数は大幅に変わりましたけれども、有事の際には非常に大切、そして有効な組織であると考えております。支所の総務防災係を中心として、ぜひ設置しておくべきと思いますが、設置状況についてお聞きします。


 次に、各支所の遊休施設の利活用と、旧夜久野庁舎の解体についてお尋ねいたします。


 去る6月議会で、三和町について質問がありました。改めまして、3支所についてお尋ねいたします。有効活用ということになりますと、どうしても二つの支所に限られるわけでございます。大江、三和両支所を、私も総務委員会で視察させていただきましたが、築後の経過年数もわずかであり、立派な施設でありますので、ぜひ有効に活用願いたいと思っております。6月には検討中ということでございましたが、具体策、具体案等がありましたらお聞かせください。


 旧夜久野庁舎につきましては、昭和37年に新築され、築後44年を経過しております。経過年数だけで評価するわけではありませんが、私どもつい先日まであの建物を使ってきたところでございますが、やはりあの景観、内部の状況を考えますとき、解体せざるを得ない状況と考えます。とても有効活用ということにはならない建物でございます。夜久野の歴史とともに歩んできた建物ではありますが、名残惜しいという声は皆無と言っても過言ではないと思います。ご承知のとおり、外壁の劣化によりタイル、コンクリートの落下の危険性が非常に高く、また無人化に伴いまして、防火、防犯においても心配される状況であります。解体し更地にして何にという代案を持ち合わせていないままの質問でありますが、解体と跡地利用について見解をお尋ねいたします。


 次に、行政改革の取り組みについて3点お尋ねいたします。


 9月1日に行革推進委員さん10名を委嘱されました。今後、市から示されました基本方針案について、積極的な議論の場になることを期待するものであります。10名の委員さんの氏名と勤務先等を見させていただきました。それぞれ各界、各層、また女性の方3名ということになっております。委嘱されるに当たり、どのようなお考えで選任されたのかをお尋ねいたします。


 2点目の職員数の類似団体と今後の削減計画についてお尋ねいたします。


 第四次行革の重点目標として、職員数を5年間で70人削減するとされております。交付税制度の見直し、三位一体改革に伴う痛み、少子高齢化の到来など、地方を取り巻く状況は申すまでもなく、厳しいことばかりでございます。究極の行財政改革と言われております合併が実現した今、厳しい自治体間競争に勝ち残っていくためには、まさに聖域なき改革が求められております。そのような中で、人件費の削減は大きなウエートを占めるものでございます。本市の職員数は類似団体と比較してどのような状況にあるのか、また今後の削減年次計画と財政効果についてお尋ねいたします。


 財政状況の評価についてお尋ねいたします。


 17年度決算が発表され、一般会計においては34年連続の黒字、また17年度特別会計のトータルの実質収支は赤字ということになっております。従来、財政指標の一つとして公債費比率が使われてきましたが、本年度より地方債の協議制への変更に伴う新たな指標である実質公債費比率が使われるようになりました。この件につきましては、総務省の方で以前から自治体にも企業会計的指標を導入することが検討課題とされてきたことに関連しているものと思うところです。そこで、今回発表された本市の実質公債比率をどう評価されているのか、お尋ねいたします。


 続いて、地域防災計画に関連して、2点お尋ねいたします。


 8月初旬に新たな防災計画を配布いただき、現在読ませていただいておるところでございます。近年の災害状況を見ておりますと、まさにいつ、どこで、何が起きるかわからない状況であります。市の方から全戸配布していただきました「市民のための防災の手引き」が有効に活用され、防災に役立つことを心より願うものであります。


 そこで、去る9月3日に市の防災訓練とあわせて、多くの自治会で防災訓練や避難訓練が実施されました。その取り組み状況と内容、また評価についてお尋ねいたします。


 訓練内容につきましては、一般的には消火器訓練や避難訓練、消火栓訓練が中心となっているものと推察しておりますが、私は要援護者対策が非常に重要な課題であると考えております。


 次に、一番身近な避難所となっております自治会公民館についてであります。夜久野地域では、旧町時代から指定されていたものをそのまま引き続いて指定されていると思うわけですが、自治会長によって認識の差があるように感じております。自治会長と協議され、了解のもとに指定されているのか、お尋ねいたします。この問題の根底には、自治会長の責任の所在ということが最大の原因であるように思います。避難時に公民館であってはならないこと、事故等が発生した場合の責任について、あわせてお尋ねいたします。


 四つ目の観光振興について3点お尋ねいたします。


 まず、観光振興ビジョンの策定についてであります。


 観光振興につきましては、合併協定項目で示されているとおり、全市域の観光資源のネットワーク化を図り、積極的に展開されるものと大いに期待しております。本年度より立ち上げられました観光振興課の設置につきましても、大きな期待をしております。観光振興ビジョンの策定の柱と策定時期はいつごろになるのか、お聞きいたします。


 第三セクター株式会社やくのふる里公社と、大江観光の経営内容は非常に厳しい状況下であります。最大株主の市は現状と今後についてどのような考えを持っておられるのか、そしてまた、両者の施設を観光拠点として位置づけされていると認識しておるところですが、今後どのように展開され、位置づけされていくのか、お尋ねいたします。農匠の郷につきましては、夜久野町民の大きな期待を背負ってスタートした施設でありますし、また関連した施設といたしまして、漆の館、やくの高原市もございます。余談になりますが、やくの高原市は17年度の売り上げが約8,000万円近いとも聞いております。何としてもよりよい方向に導いていただきますことを、大きな期待を込めて質問とさせていただきます。観光資源の新たな掘り起こしにつきましても、非常に大事なことではないかと思っております。このことについてのご所見をお伺いいたします。


 五つ目の学校図書と英語検定についてお尋ねいたします。


 図書館、また学校図書の充実ということにつきましては、非常に重要なことであると思っております。図書館費と交付税の関係につきましても、今回質問したいと思っておりましたが、昨年12月の議事録を読ませていただき、大体理解できましたので、今回は学校図書室の充実度についてお尋ねいたします。


 図書整備の基準と言いますか、標準的なものがあると思いますが、その充実度に対してどのような状況であるのか、また旧市町村単位での比較についてもお尋ねいたします。


 次に、漢字、英語検定についてお聞きします。


 国語力の低下が叫ばれる中、国語力はすべての教科の基本として、漢字検定に取り組む学校が全国的に増加しております。昨年度、団体受検をしている中学校が全国で8,580校となり、5年前の約1.5倍ということになります。全受検者240万人のうち45.7%が中学生となっております。英語検定につきましても、生徒の大きな力になるものと思います。小・中学校の取り組み状況をお尋ねいたします。


 夜久野町では、公費で全小・中学校で取り組んできました。大きな成果があったと聞いております。全市的に取り組む学校が広がることに期待してお尋ねいたします。


 最後に、夜久野地域の国道、府道改良についてお尋ねいたします。


 夜久野地域の幹線道路といたしまして、国道、府道は重要な役割を果たしており、以前から非常に改良要望が強いものでございます。市長におかれましてはふるさとルート9ネットワーク期成同盟会の会長として、9号線の4車線化実現に向けて、先頭に立ってご尽力いただいておりますことに、心より敬意を表するものであります。現実問題として、夜久野ではとにかく夜久野トンネルのオープンカットでございます。3月にも質疑させていただいた件でありますが、改めて、少しでも工事着工に向けて前進していることに大きな期待をし、お尋ねいたします。また、談夜久野線ほか主要府道の改良計画についても、あわせてお尋ねいたします。


 以上で1回目の質問といたします。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  ただいまの質問に対する答弁は後にいたしまして、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


                 午後 3時01分  休憩


                 午後 3時15分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 支所機能の現状と今後のあり方というご質問をいただいておるわけですが、合併協議会で確認をしていただいたとおり、支所には各支所共通で総務防災係、住民係、福祉係、農林係の4係と地域振興部門の2係を置いております。


 各係の業務内容は、市民サービスの観点から、窓口住民サービス部門を中心としておりますが、そのサービスの範囲は企画、総務、環境、福祉、農林関係等多岐にわたっております。支所の係と業務内容につきましては、今後対応すべき行政需要を見きわめながら、行財政の効率化と市民サービスの向上の両面から、必要に応じて臨機応変に見直しを行っていく考えであります。


 お話がありましように、最後の最後まで慎重審議をいただきまして、支所の体制につきましては行ってきたところでございまして、現在その体制を崩さずに、人の再配置についてはありますけれども、組織につきましてはおおむね崩さずにやってきておるところでございます。


 それから、支所に地域振興部門の設置した考え方と、今後のあり方についてのご質問でございますが、支所の地域振興部門は、旧町で取り組んできた特徴あるまちづくりを新市になっても取り組んでいくために設置した部門であります。地域振興部門につきましては、地域の文化や歴史の風土等、いわゆる地域の色を生かしたまちづくりを推進していく部門であります。このことから、より一層機能するよう、場合によっては見直しも必要であると考えております。


 合併協議の最中に出てきた意見は、夜久野の地形条件、あるいは自然条件等によって、いろいろと色塗りをしてきたと、だいだい色ならだいだい色を塗ってきたと、福知山市に合併すれば、それが黄色になるのと違うかと、あるいは紫色になるのと違うかと、福知山の色になってしまうのと違うかということを、地域の人は非常に心配しておるというふうなお話も、合併協議会の中でありました。そういうことがないように、将来ともに文化、歴史、風土等を生かしながら、地域をつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。そのために、地域振興部門というものを設置し、振興を図っていく、いわゆる伝統を重んじながらやっていくということでございます。


 支所職員と消防団とのかかわりについてというご質問でございますが、旧三和町につきましては三和町役場消防隊を、旧夜久野町については夜久野町役場消防協力隊を組織して、昼間の消防力の低下を補ってきたところでございます。合併後は、三和支所におきましては現職の消防団員の支所職員によって消防隊を編成し、有事に備えております。夜久野支所におきましてはメンバーがいない、大江支所については消防団がしっかりしておるというふうなことから、合併協議の中で消防隊は組織しないということになり、現在もその考え方であります。なお、有事に際しましては、支所職員として出向く場合もあります。


 支所の空きスペースの活用はどのように考えているのかというご質問でございますが、合併によりまして、現在支所として旧町役場に余剰な空き空間が発生していることは事実であります。これらの空き空間の活用について、現在、庁内にチームを組織して検討をいたしておるところであります。夜久野支所が入っております建物は、京都府の教育委員会からの貸与物件であることから該当いたしませんが、他の二つの支所の空き空間につきましては、行財政の効率化や市民サービスの観点から、有効活用を図っていきたいと考えております。


 旧夜久野町役場庁舎は老朽化しておるが、これらの解体は考えているのかということ、また跡地についてどのように考えているかと、こういうふうな形でございます。私はご質問の中にもありましたが、旧役場の庁舎につきましては、非常に老朽化はいたしております。しかしながら、夜久野町民の皆さん方が、本当に大事にして守ってこられた庁舎でありまして、惜別の情があるというふうなことから、あれが空き家になっても、当分の間は置いておくのが適当であろうなという思いでおりましたが、先ほどのご質問の中では、そういうことは必要でないと、やはりみんな、もう危ないからつぶした方がいいんじゃないかという思いが強いというふうな形をいただきました。非常に老朽化し、大変危険であることは認識をいたしております。いずれ解体する必要があると考えておりますが、跡地利用の問題がありますから、その利用計画が定まってからのことと考えますが、非常に中に人が入って、そして放火でもすれば大変な問題を引き起こしますので、そういうことがないように解体をしていくことが必要であろうなと、早期の解体が必要であろうなと、このように考えております。


 行政改革推進委員の設置についてで、選任に当たっての考え方というご質問でございますが、福知山市行政改革推進委員会は、福知山市附属機関設置条例及び福知山市行政改革推進委員会規則に基づきまして、10人以内の委員をもって組織することとしており、去る9月1日に設置したところでございます。委員の選任に当たりましては、市政に関してすぐれた識見を有する方のうちから委嘱することとなっておりまして、市内の企業経営者、大学関係者、福祉関係者、NPO関係者など、幅広い分野から10人を選考し、委嘱いたしたところでございます。また、選任に当たっては、委員のうち3割以上を女性委員とすることも考慮したところでございまして、女性の委員から積極的な発言を期待いたしておるところでございます。3町を代表いたしまして、三和町のNPOの関係者から1名、委員として出ていただいております。


 第四次行政改革の基本方針で、職員数の削減計画が示されているが、今後5年間でどのように削減していくかというご質問でございます。


 ご承知いただいておりますように、合併後の職員数につきましては、類似団体との比較でいきますと110名がオーバーいたしております。今後、他団体の動向も見据えつつ、おおむね10年間で超過数の解消を図ることを目標といたしまして、当面、第四次行政改革の中におきまして、70名の削減を図ってまいりたいと、このように思っております。


 その進め方でございますが、将来的に職員の年齢構成にも配慮し、5年間の削減目標、70名、今申し上げたところでございますが、やはり不補充でいかなきゃいけないということと、もう一つは第四次の行政改革方針の中にも書いておりますけれども、施設の統廃合等を視野に入れながらやっていかなきゃならない、幼稚園、保育園、そういうふうな公共施設の統廃合をしっかりとやっていかなきゃならないと、このように思っておるところでございます。


 職員の削減による財政に与える効果はどうかと、こういうご質問でございますが、計画どおりに職員の削減が進みますと、5年後には平成18年度対比で5億6,000万円等の人件費の削減を達成することになります。5年間の累積では、16億8,000万円程度の人件費の削減効果があるものと、このように思っております。


 財政状況の評価についてでありますが、これまで一般会計のみの評価であったが、公営企業、特別会計等を含む連結的評価が問われると聞くが、評価はどうなっているのかと、これは先ほどの井上議員にもお答えをしているところでございます。特に夕張市の赤字債権団体突入から非常に脚光を集めてきたところでございまして、地方分権を推進する立場から、18年度より起債の許可制が協議制に移行されたところであります。そのため、平成17年度決算より、実質公債費比率という考え方が導入され、これまでは普通会計のみの公債費により公債費比率の財政構造を判断してきました。これからは、特別会計、企業会計が借り入れしている公債費などに対して繰り出しをしている場合を計算の中に入れ、団体としての評価をすることが実質公債費比率であります。18%を超えた場合は起債が協議制から許可制となりまして、公債費負担適正化計画を策定しなければならないことになります。本市の場合は15.3%であります。


 防災訓練の取り組み状況とその評価のご質問をいただきました。9月3日に実施いたしました地域防災訓練におきましては、各地域で自主的な防災訓練を計画をしていただき、それぞれ実施をしてきたところでございます。地域の訓練に参加いただいた自治会の数と、参加人員については、合併前の旧市町別にご説明いたしますと、旧福知山市は145自治会、参加人員1万1,018人、旧三和町は5自治会、参加人員378人、旧夜久野町、18自治会、参加人員873人、旧大江町、21自治会、参加人員701人で、全市合計で189自治会、1万2,970人の参加により訓練を行わせていただきました。


 また、訓練内容はどのようなもので、今回の自治会訓練の評価はどのように考えておるかというふうなことでございますが、今回の防災訓練においては、自治会組織において最寄りの避難所への避難訓練、避難所での救護訓練、消火器や消火栓を使った初期防火訓練、自治会内での情報伝達訓練、消火栓などの位置を確認する訓練などの防災訓練が実施されたところであります。自治会訓練の評価につきましては、一昨年の台風23号災害の教訓や、地震災害想定によりまして、地域で必要と思われる多様な訓練をそれぞれの地域で自主的、意欲的に計画をしていただいたところでございます。さらに市内全域で189自治会、1万2,970人もの大勢の市民の皆さん方に参加いただいたことにつきましては、確実に地域の重要な防災力があるというふうに理解いたしております。


 自主防災意識が高まりつつあると、このように考えておりまして、今後、全自治会におきまして、自主防災組織がつくられるように啓蒙活動をやっていきたいと、このように思っておりますとともに、この間もある婦人会の皆さん方とお話をする中で、23号台風の教訓、あるいはまたこの間の7月の台風での教訓でいきますと、やはり障害者等の弱者の救出問題が一つ提起されておりました。さらには、避難所についてもっと近くにつくってほしいということも指摘をされたりしますので、その指摘のことにつきましては、頑張って指摘解消に努めていきたいと、このように思っております。


 避難所の指定のあり方についてでありますが、今申し上げたこともちょっと関連してくると、このように思っておりますが、町時代に指定された避難所がそのまま指定避難所となっているが、自治会長と協議をして指定したのかと、こういうご質問でございます。


 新市防災計画に基づく避難所の指定につきましては、基本的には合併前にそれぞれの市町で指定していただいたものを引き継いでいるわけでありますが、土砂災害の危険性や河川の浸水想定を考慮し、自治会長さんの意見を聞きながら一部見直しをした避難所もあります。いずれにいたしましても、合併前の各町については、合併を見据えた検討を行っていただいており、自治会長さんとは十分連携をとらせていただいているところでございます。


 民間の施設で2階建てのつくりについては、旧市街地につきましては、水がついた場合、1階はどぼつかりになります。2階を避難場所にしているというふうな形で、できるだけそういう形の避難所の指定等を行っておるところでございます。


 自治会の中で避難における事故や食料、毛布の手配について、自治会長の責任を心配されているがどうかと、こういう質問で、一番難しい問題であろうと、このように思っておりますが、自治会長の皆さんには、災害発生前の自主的な避難や、地域で管理されている公民館などの避難所の開設、運営などについてお世話になっております。災害のときに市の対策本部が対応できない部分につきまして、地域での自主的な防災活動を行うとともに、市の防災活動に協力をいただいており、通常の避難所の運営における事故については、自治会長さんに責任が及ぶことはありません。


 食料につきましては、常日ごろから今後も強くお願いをいたしたいと思っておりますが、避難準備情報もこれからは出します。三段階になりまして、第一段階は避難準備情報というふうな形になります。地震の場合には、そういう余裕がありませんからあれなんですが、水害の場合にはやはり食料を、おにぎりとかそういうものを一食分とか二食分は用意する時間は確実にあるわけでございますので、やはり避難するときにはそういう一食分、そしてお茶と、そういうものはやはり持って避難をしていただきたいと、最低一食、二食分は用意して避難をしていただきたいと。乾パンという話がありますが、乾パンは避難した後、非常に評判がよくないですね。お茶がなかったらのどを通らんということ。やはり日本人にはご飯が一番よいようでございますので、おにぎりを持って、一食、二食分持って逃げていただきたいと。行政として、逃げるわけではないんですが、やはり避難していただいた方は、やはりそれは自分たちは自分たちの命を守るために避難をしたんやと、我々はお客さんではないというふうな形の中で、やはりそれをしっかりとやっていくことが、スムーズな避難活動ができるんじゃないかなと、このように思っておりますので、このことにつきましては、今回、秋の自治会長会におきましても、自治会長の皆さん方に徹底を図っていきたいと、このように思っているところでございます。


 観光問題でございますが、井上議員さんにもお答えをしたところでございますが、観点の違う問題もありますので、お答えをさせていただきます。


 観光振興ビジョンの策定の時期と内容ということですが、合併により豊富になった新しい福知山市の地域の魅力を観光資源として活用し、交流人口の増加を図り、地域産業の振興を図り、地域ビジョンの策定事業に着手し、今年度は調査を行い、19年度に策定をする予定でございます。


 8月28日、29日に、振興ビジョンの策定のためのモニター調査として新市観光ツアーを実施し、旧市内コース、三和コース、夜久野コース、大江コース等の四つのコースで、143名の参加をいただいたところでございます。このことの今後も啓蒙を続けまして、福知山にもこういうすばらしいものがあるんだということを、市民の皆さん方、周辺地域の皆さん方にご理解をいただくように努力していきたいと、このように思っております。参加のアンケート結果については、現在、京都創成大学で集計中であります。


 今後、秋編、冬編と調査を進めまして、課題を抽出し、ビジョン策定の方向性を探っていきたいと、このように考えております。


 それから、第三セクターの現状と位置づけというご質問でございますが、大江観光、ふる里公社とも非常に厳しい経営状況であります。最大の株主になっております本市の見解と、今後の見通しを申し上げたいと存じますが、大江観光株式会社は、平成10年度以降7年連続の赤字を出しておりまして、累積損失が4,525万円に達しておりまして、資本金の残高は3,474万円で、このまま放置すれば倒産という事態を招きます。


 一方、株式会社やくのふる里公社は、平成10年の設立以来、黒字決算の年はなく、累積赤字は7,260万円に上り、資本金の残高は830万円で倒産寸前という危険な状況であります。これは17年度に夜久野町時代に資本金を積み上げたという形の上でもこういう状況になっておるという形であります。大江観光は鬼の里及び大雲の里、またふる里公社は農匠の郷と、それぞれの旧町の地域おこしの柱と位置づけてきた事業を担うとともに、雇用や物資の調達など、地域社会と強いつながりを有しているところでございます。しかしながら、両者とも早期な抜本的な対策を講じて、経営の改善を実現していかなければならないと、このように考えておりまして、経営診断、経営改善計画に従いやらねばならないと、このように思っております。今後の見通しにつきましては、両者とも組織としての一体感を確立するとともに、従業員の士気を高めて、コスト意識の徹底など、単年度の収支の均衡を図ることが重要であると、このように思っておるわけでございます。


 それから、鬼の里、農匠の郷が北部の観光拠点として位置づけられると認識するが、大江観光やふる里公社の今後の観光振興についてどのようにかかわっていくのかと、こういう形でございますが、会社設立の趣旨として、大江観光は観光開発を掲げているし、またふる里公社は農村都市交流を掲げております。農村と都市との交流に当たって、観光は不可欠な要素であると思っております。したがって、両者には従来にもまして、旅行社や観光協会など各種団体と連携して、都市からの観光客の誘致の窓口になったり、地域の観光資源を掘り起こし、それぞれを活用したプランニングなどの積極的な観光振興にかかわってもらうことが大切であると、このように思っております。井上議員さんにもお答えしましたけれども、それぞれの3町、旧福知山市のそういう伝統的なもののポスターをつくりまして、宣伝に努めておるところでございます。


 観光資源の掘り起こしということで、夜久野町の額田祭り、玄武岩公園、八十八所めぐり、宝山公園等についてのご質問でございます。


 額田の祭りや玄武岩公園などの、合併によりまして、豊富になった観光資源を生かしていくことが大切だと考えております。秋には宝山公園を中心にした石仏めぐりなど、それぞれの地域の特性を生かした、観光協会とJRとタイアップしたふれあいハイキングの実施や、観光ポスターの掲出等で、観光資源の宣伝に努めてまいりたいと。宝山公園につきましては、18年度におきましても階段を間伐材でつくって整備を進めておりますけれども、やはり非常に春、秋はよいところであります。私も春、歩きましたが、非常に石仏めぐりとして、また周辺の景観もすばらしいところでありますので、東屋等を建てて、そして弁当を広げながら秋を楽しんでもらい、春の花を楽しんでもらうような形のことが必要になるんじゃないかなと、このように思っております。小さな発見と感動の積み重ねが観光の振興につながると考えておりまして、市内のいろいろな行事への参加や歴史散策などを通して、観光資源を掘り起こしていきたいと、このように考えておるわけでございます。


 先ほど、防災訓練のところで申し上げましたが、全戸配布、「災害から命を守るために」という手引書を配布いたしております。これは、市民の皆さん方全員に読んでいただきたいと、くれぐれも、私、あちこち行きまして、この話をいたしております。このページには避難の仕方についても1人では逃げたらあかんと、2人以上で逃げてほしいと、そしてがけに沿った道は避けろと、水路の存在を注意しながら逃げてほしいとか、あるいは車での避難はやめてほしい、車で避難するということは、非常にほかの避難者にも悪影響を及ぼしますので、車の避難は避けてほしいと、こういうことを書いております。そしてこの間も、防災訓練でいたしましたが、避難準備、避難勧告、避難指示をそれぞれサイレン等でお知らせをしますので、その聞き分けをしてほしいと、こういうことも書いておりますので、これはやっぱり必ず読んでいただきたいと、市民すべての皆さん方に読んで防災の備えとしていただきたいと、このように思っております。


 学校図書の漢字、英語検定の問題でございますが、学校図書の充実等は、旧1市3町との比較ではどうかというご質問でございますが、平成17年度の文部科学省の基準冊数達成率を旧1市3町で比較すると、小学校では市全体では達成率54.1%でありまして、中学校では市全体で49.7%になっております。今後においても、文部科学省の図書基準冊数に近づけるよう、学校図書の充実に努めてまいりたいと、このように思っております。


 夜久野町におきましては、漢字とか英語検定の学校での取り組みが積極的に行われて、大きな成果がおさめられたと、ご質問の中にもありましたが、今年度、小学校27校のうち、漢字検定に取り組んでいる学校は19校であり、そのうち転校児童もしくは一定学年以上の全児童を対象にしているのは11校、希望者のみ受検をしているのが8校であります。中学校10校のうち、漢字検定、英語検定についてすべての学校が取り組んでおり、全校とも希望者のみが受検をしております。費用負担についてはいずれの学校とも自己負担またはPTAなどの負担となっております。


 次に、国道9号線夜久野トンネルの開削事業の問題でございますが、これは大きな懸案事項になりまして、国とも積極的な協議をいたしているわけですが、開削工事に着手する前に、大きな大きな解決をしていかなきゃならない問題がございます。これには相当莫大なお金がかかりますので、時間とお金がかかります。今その解決に向かって、精力的に行っておるわけでございますが、国道9号夜久野トンネルの開削につきましては、跡地利用について、関係機関による調整を進めております。ふるさとルート9ネットワーク期成同盟会において、早期着工を国土交通省に要望しておりまして、本市としては今後ともトンネル開削事業が早期に着工できるよう、国土交通省に対しまして強く要望をしていきたいと、このように思っております。


 国道9号夜久野の日置地内の改良でございますが、国道9号夜久野町日置地内の改良については、国土交通省による交通安全対策事業として、1級河川牧川の管理者である京都府との河川協議が進められておりましたが、台風23号により、災害復旧によりまして中断をいたしております。改良工事着手に向けて、河川協議を再開したいと、国土交通省から聞いております。


 夜久野町内の府道の改修工事でございますが、私、3町とも前段でお話をさせていただきますが、3町とも歩かせていただいて、重要な道路、それぞれの細かい道路も歩かせていただきました。府道、国道も歩かせていただきました。非常によく整備されておると、このように思っておるわけで、相対的には非常によく整備されておると、私は常々土木事務所長さんにもそういうふうなことを申し上げて、お礼を言っておるわけでございます。


 府道談夜久野線については、京都府において千原地内で改良を進めていただいております。18年度は150メートル区間で、河川付近の河川の付け替え及び道路拡幅工事に取り組んでいただいております。今後も引き続き、末方面へ向けての改良を進めたいと京都府から聞いております。


 夜久野町地域の他の府道については、府道但東夜久野線の高内地内で300メートル区間を工事中であり、歩道設置等を目的とした地域連携推進事業費の新規採択によりまして、今年度末の完成を目ざすと、京都府から聞いております。京都府は非常に今、財政難の中ではございますが、この地域連携推進事業という形で、10億円の単費を予算化されまして、それにもちまして福知山管内におきましても、6箇所か7箇所の歩道整備等を行ってもらっておるところでございます。


 府道山東大江線は門垣地内で用地買収を、府道は小坂青垣線では今西中地内で用地買収及び移転補償を柿本地内で今年度末の完成を目ざして工事に取り組んでいただいておるわけでございます。冒頭申し上げましたように、過去から大変積極的な整備を進めてもらっておりまして、今申し上げましたように、今もこのような形で非常に財政難の中でありますが、積極的に進めてもらっております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  14番、吉川 忍議員。


○14番(吉川 忍議員)  自席から失礼いたします。


 それぞれにご丁寧な答弁、どうもありがとうございました。


 何点か2回目の質問を行いたいと思います。


 まず、支所の関係で、非常に細かなことをお尋ねするんですが、組織図では直轄部門を除いて系統的に支所長を通じて、総務部理事さんのところへいくというような組織系統になっております。例えば、農林関係でしたら、職務内容は実質は農林部に直結するような仕事内容というようなことで、このようなちょっと二重的と言うんですか、そういった連絡系統の関係で、いろいろ市民からは連絡調整と言うんですか、いろいろ問い合わせても非常に時間がかかるというようなことを聞いております。住民窓口関係につきましては、合併当初は時間がいろいろかかってきましたけれども、今は非常にスムーズな仕事の流れになっているというようにお聞きしておるわけですが、特に農林部門なんかはそういった苦情がたくさんあるように思うわけですが、そのあたりをお尋ねいたします。


 それから、市長さんが申されましたとおり、地域振興部門につきましては非常に支所を中心として、今後の周辺地域の活性化対策等にも非常に大きな役割があると思いますけれども、より機能するように今後考えていっていただきたい、このように考えております。


 それから、行革の関係で、委員会の答申が11月初旬に答申されるというようなことになっておりました。そうなりますと、9月1日に諮問されましてから、実質2か月間程度の検討期間というようなことになろうかと思います。非常に短い期間であるというふうに思いますが、この間、何回程度の委員会を開催されるのか、お尋ねいたします。


 それから、実質公債費比率ですね、初めて聞いた言葉なんですけれども、これに含まれている会計は、普通会計のほかに具体的にどのような会計が含まれているのかということをお聞きしたいと思います。そして、実質公債費比率で府内でランク付けというようなことが発表されていると思うんですけれども、本市のランクがどのような程度になっているのか、また国の方向で今後企業会計的な手法の連結決算が検討されているというふうに聞いておるんですが、その方向性についてもわかっておりましたらお尋ねいたします。


 それから、自主防災組織の関係でございますが、非常に私も大事だと思っております。すべて市の方と言いますか、公的機関に頼ることなく、まず自助、共助という身近なところでお互いに助け合っていかなければならないというふうに思っております。先ほど参加自治会数が189自治会とお聞きしたんですけれども、現在、自主防災組織としてどれぐらいの数が設置されているのか、そのあたりをお尋ねいたします。


 それから、災害時の要支援者リストについてもお尋ねしたいんですが、災害時に高齢者を中心とした要援護者の対策が非常に重要であります。市当局といたしましても、また自治会の方でも非常に大きな課題になってくるかと思っております。国の方からリストづくりを求めているが、個人情報保護条例の絡みでほとんどの自治体で進んでいないというふうな新聞記事もございました。本市のリスト作成についてのご見解をお尋ねいたします。


 それから、漢字検定のことになるんですが、非常に取り組まれている学校が思ったより多くて喜んでおるんですが、ほとんどが夜久野町のようなことにはならなくて、自費で取り組まれていると。何でもかんでも公費で取り組むのがよいというわけではないんですけれども、一定、相当の費用がかかっていると思うんですが、少しでも全校的に、全市的に取り組まれるのに、一部でも助成をする考えがありませんか。そのあたりをお尋ねいたします。


 以上で2回目の質問といたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  支所の関係でお尋ねがございました。


 支所につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、支所長の下に副支所長を置き、総務、防災、福祉、住民、農林の係を置き、さらには地域振興を担当する部門を参事のもとに2係置いて、これは共通のスタイルとなっております。そのほかに、合併に伴います課題に対応するために、本庁直轄部門というのがございまして、これが先ほど議員さんからご指摘のありました二重構造的な形になっておって、どういうんですか、住民の皆様の声がうまく伝わらないという部分もあるというふうにお聞きをしたところでございます。この直轄部門につきましては、一定の役割を持って配置をいたしておりますので、それぞれの役割のあり方等を見直す中で、支所に配置しておくのが効率的なのか、本庁で配置するのが効率的なのか、勘案をして、見直しの判断材料としたいというふうに考えております。


 次に、行政改革の委員会の関係でございます。9月の1日に第1回目の委員会を開催をいたしました。その後、市民の方からのパブリック・コメントをいただく期間を今月に設けておりますので、そうしたことも参考にしていただくということから、現在、基本方針案の読み込みをしていただいている最中でございます。10月から11月にかけまして、3回程度の審議をした後に、その後に答申を受けるといったようなスケジュールを考えているところであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 実質収支比率の関係でございます。


 これにカウントされております会計でございますが、普通会計ベースのほかに特別会計といたしまして、下水道それから簡易水道、それから農業集落排水、公設市場、それから国保の診療所、そして企業会計であります市民病院ということで、こういったところへ繰り出しをしておるということでございます。


 それから、府下でのランク付けなんですが、13市ありまして、その中で真ん中あたりということであります。


 それから、国からの関係でございますが、そういった連結決算ですね、会計、企業会計的にということでありますが、これについては国からまだ具体的に示されておりません。ただ、こういった先駆けとしまして、今お尋ねの実質公債費比率が導入をされたと、こういうことでありますので、ご理解をお願いしたいと思っております。


 それから、自主防災組織の関係であります。これにつきましては、現在の自主防災組織の数が89組織であります。そのうち、合併後に結成されましたのが18ということであります。そのうち旧福知山市が17、そして旧夜久野町が1ということであります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  防災計画の要支援者リスト作成のご質問でございますが、現在、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、また災害のある方などの要配慮者につきましては、自治会長さんや民生児童委員さんの協力を得て把握に努めておりまして、災害発生時において情報の伝達や避難誘導にご協力をいただいております。現在は消防緊急通信指令システムへの登録をしていただくことで、要配慮者の把握に努めているのが現状でございますが、要配慮者リスト作成につきましては、国から示されております災害時要配慮者の避難支援ガイドラインを参考にして、今後検討していきたいと、このように考えております。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  漢字検定並びに英語検定の取り組みで、助成の方向であります。


 漢字検定とか英語検定につきましては、今、市長の方からございましたとおり、児童・生徒が大変たくさん受検をしておると、こういうことでありますけれども、その中で学力向上につながるとか、あるいは自己実現とか、進路実現とか、そんな方向で非常に価値がありますし有効であるということは、もう百も承知しているところでございます。また、ほかにこの漢字検定、英語検定のほかにも、例えば算数・数学の検定だとか、理科検定とかワープロ検定とか、他の検定もあります。結論は、申し上げますと、なかなか公費で負担していくのは非常に難しいと、英語検定、漢字検定に限ることのみもありますけれども、そのほかもございますし、これはやっぱり自己負担していただくのがありがたいというふうに考えております。また、金額の方はかなりかかりますので、これは級が上がるにしたがって7,000円とか8,000円とか1人がかかってきます。こういうこともかんがみて、私費でお願いしたいと思っております。


○(小野喜年議長)  14番、吉川 忍議員。


○14番(吉川 忍議員)  どうもそれぞれご丁寧な答弁ありがとうございました。


 最後にお願いということになるんですが、防災の関係ですが、市長も先ほど答弁の中でおっしゃられましたとおり、できるだけ自主防災組織の立ち上げですね、積極的に広報と言いますか、取り組んでいただきまして、非常に多くの自主防災組織が旧3町におきましても立ち上げられるように、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、要支援者リストの作成につきましても、できるだけ早くこういったものに取り組んでいただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、6番、加藤弘道議員の発言を許します。


 6番、加藤弘道議員。


○6番(加藤弘道議員)(登壇)  失礼をいたします。平成会の加藤でございます。


 一般質問の初日ということで、議員さん、理事者の皆さん、ちょっと疲れた顔が見受けられます。できるだけ簡単に、また答弁も簡単に、できるだけ短い時間で終わりたいと、こんな思いを持たせていただいております。どうかよろしくお願いをいたします。


 今年は、梅雨が長く続き、梅雨明けからは猛暑が続き、大変厳しい夏でありましたが、福知山成美高校の甲子園での大活躍、一層熱い夏でありました。市民の皆さんも例年のように夏ばてもなく、さわやかに秋を迎えられたことでしょう。昨年はJR福知山線事故で全国に悪い面での福知山が知られましたが、今年は福知山成美高校が甲子園から全国に福知山を宣伝していただきました。福知山成美高校の野球部の皆さんに、ありがとう、ご苦労さんの言葉を贈ります。


 それでは、通告に従いまして、平成会を代表いたしまして質問をさせていただきますが、2年ぶりの登壇で緊張し、平成11年初めて質問したときと同じ思いであります。


 9月1日、第四次行政改革の基本方針案を市民代表からで構成される市行政改革推進委員会に諮問されましたが、質問する中身に該当する項目もありますが、明快な回答を希望いたします。


 それではまず最初に、上川口保育園の改築についてお尋ねをいたします。


 川口幼稚園が平成16年より休園になっています。また、今年、庵我幼稚園が休園になりました。川口幼稚園は、昭和56年に地域の強い要望にこたえて開園していただきました。平成12年まで22年間は順調に推移してきましたが、平成13年度は入園希望者がなく休園になり、平成15年は理事者を始め教育委員会のご配慮で、10名の希望者があれば再開園の決定をいただき、結果10名に達しませんでしたが、開園をしていただきました。また、平成15年には17名の園児が入園し、先生も1人増員していただき、頑張っていただきましたが、平成16年度より休園状態であります。


 平成15年6月議会で、幼保一元化の提案や改革特区の考えもいただきましたが、答弁は同じ敷地内で合築方式を含め、今後のあり方を現在検討しているでありました。


 まず、お尋ねをします。


 旧福知山市立幼稚園9園でありますが、三岳、川口、庵我幼稚園が休園になっていますので、6園の定員は385名であると思いますが、各園の園児数は何人か、お聞かせください。また、過去数年の入園率もお聞かせください。


 二つ目に、旧福知山市で平成18年8月1日現在の5歳児の人数は、ここ数年の変化がありますか。


 三つ目に、平成15年10月1日現在で聞いています川口ブロックの5歳児の数に変化はありますか。お聞かせください。


 上川口地区で平成16年10名、17年8名、18年9名、19年11名、平成20年で20名、三岳地区で16年に2名、17年3名、18年5名、19年が4名、20年が7名、金谷地区は16年が5名、17年6名、18年が6名、19年8名、20年7名と、合計によりますと16年が17名、17年も17名、18年が20名、平成19年が23名、20年が19名、10名以上がおられるということであります。


 今日は、高齢化社会、少子化社会、男女共同参画社会と、耳にし、口にし、目にしてもう何年になることでしょう。もうなれきった日常会話の中にも定着した言葉になってきましたが、その反応について、政治施策、行政活動にもいろいろな形で日々努力されている姿は皆さんも私も認め、その効果も上がっているのですが、現状の余りにも急な進み方についていけないこともたくさんあります。


 特に川口ブロックにおける就学前の乳幼児童の減少策、減少が将来に不安を感じている私を始め、地域住民の方々であります。ブロックで20名程度該当する児童は毎年いらっしゃいますが、核家族等で1日保育が最高の希望であります。今年度に入り、国では認定子ども園法制化が進められていますが、確定にはまだ時間がかかると思われます。この面につきましては、民間の園が主だというふうにも聞いております。この2年間で一度も質問をしておりませんでしたので、かくも発言させていただきました。


 要するに、上川口保育園は、昭和48年7月新築であり、現在で築34年を経過し、老朽化がひどく、改築を余儀なくされる状態であります。川口幼稚園が休園になり、再開園の見込みがない中で、なお川口幼稚園は昭和56年新築で、まだ解体することができないようであります。休園中の幼稚園を利用し、合築方式で幼稚園敷地内に新築をしていただきたく、強く要望いたしますが、市長の見解をお聞かせください。この要望につきましては、上川口自治会で確認されておりますことを申し添えておきます。


 また、皮肉ではありませんけれども、上川口保育園は、上六人部保育園と同じ時期に新築をされております。上六人部保育園は新築されてもう数年が経過しておりますが、私は幼保一元化、あるいは特区と、このような形で質問をし、回り道をしたと、今では反省をいたしております。


 次に、新福知山市民病院についてお尋ねをいたします。


 顧みますと、平成15年9月に市民病院の全面改築工事に着手され、以来、新病院の建設を進めてこられ、今年6月30日から新病院で診療が始まりました。香川院長以下、病院関係の職員さんには、工事着工から3年間、大変なご苦労があったこととお察しいたします。平成19年のグランドオープンまでまだまだ大変ですが、病院の基本理念であります命と健康を守り信頼される病院を目ざして、頑張っていただきますことを期待いたします。


 新病院での診療開始から2か月が経過いたしました。以下の項目についてお尋ねをいたします。


 一つ、入院、外来の実数と対前年比はどうであったか。7月、8月、月別にお願いをいたします。


 2番目に、病診連携の中で、市民病院が発行されている共同診療カードの利用状況について、お尋ねをいたします。


 また、1階のメインのところに地域医療連携室の部屋があります。その利用状況をお知らせください。


 4番目に、平成18年3月議会で医師の人数は41名と聞いておりますが、変化はありませんか。全国的に病院の医師不足が問題になっていますので、お尋ねをします。


 6月の議会で、院長は府立医大との連携もありますから、心配はありませんというお話を聞かせていただいております。


 5番目に、ベッド数354床の稼働率は、7月、8月別にお願いをします。一般病床340床、結核10床、感染症4床、合計354床であります。


 6番目に、高度化医療の充実以外に、接遇面の改善も重要な課題とされて、院内に職域を超えた接遇委員会を設けられ、研修を強化されていますが、ウグイス部隊、積極的に利用者に声をかける組織、鳥の目部隊、鳥瞰で院内の施設を見て改善策などを検討する部隊、二つを聞いておりますが、その部隊にすべての職員さんがどちらかの部隊に入っておられるのか、またプロジェクトチームのような限られた人数なのか、お聞かせください。


 次に、学校給食センター構想についてお尋ねをいたします。


 3月22日の文教建設委員会において、新市における学校給食事業と学校給食センター構想について説明を受け、その後、全議員協議会でも一定の理解をいたしました。老朽化とウェット方式の旧福知山、三和給食センターは、O−157を受けて、改正された学校給食衛生基準をクリアし、衛生管理が徹底できること及び給食内容の多様化に対応できる施設、設備が必要である、その資料の中に、平成18年度は基本設計、地質調査、平成19年度、建築、平成20年度、21年度に建築とあり、平成22年4月供用開始予定とありました。私たち平成会3名は、去る7月5日、行政視察で熊本県人吉市の学校給食センターを訪問し、施設の説明を受けた後、見学しました。福知山市の学校給食センター構想に大いに参考になると考え、以下、提案をいたします。


 人吉市の施設のあらましと建築のあらましは、敷地面積5,990平方メートル、建物本体面積2,344平方メートル、1階が1,813平方メートル、2階531平方メートル、構造は鉄骨造り、厨房方式はフルドライシステム、調理能力4,500食、1日当たりであります。センター本体は1階が事務室、研修室、下処理室、調理室、和え物室、炊飯室、コンテナプール、残さい処理室、ボイラー室、2階が会議室、男子休憩室、女子休憩室、機械室、多目的トイレ、工期は平成11年10月から平成14年5月、供用開始が平成14年9月2日であります。総事業費10億300万円。


 人吉市の特徴は、一つ、太陽光発電システム、全電力の2%をカバーしておるそうであります。


 2番目に、深夜電力利用空調システムであると。


 3番目、オゾン方式消毒システム。


 4番目に、残さい利用堆肥システム。残さい室で圧縮脱水された野菜くずや残さいを肥料化室で粉じん処理し、過熱乾燥とかくはんにより肥料にします。


 5番目に、ドックシェルターと配送車。開口部に取り付けられたバンパーとパッドに給食運搬車を密着させ、外部から雨、風、粉じんなどが侵入を防ぐと。


 6番目におにぎり成形機、1台120万円、3台購入されております。1時間に800個のおにぎりがつくれると。平成16年の水害時には、2,000食を配布したというお話を聞かせていただきました。


 以上が行政視察で得た報告でありますが、詳細については市議会事務局へ幹事が資料とともに報告書を提出していますので、参考にしていただく福知山給食センターの整備年次計画は、先ほど申しましたように、平成18年度基本設計、地質調査とありますが、もう基本設計に入っているのか、お尋ねをいたします。


 次に、(仮称)北近畿の都センターについてお伺いをいたします。


 日ごろより市長は、都センターは新しい福知山市を創造するリーディングプロジェクトとして位置づけをし、福知山駅周辺の進展や商業を中心とした都市機能、駅北地区を始めとする中心市街地の活性化に寄与するものとして、北近畿の都にふさわしい、人、物、情報の交流拠点とし、図書館を中核施設として、市民に触れ合い、語らい、憩いの場として整備するものであるとの考えを伺っているところです。


 昨年度は、都センターの基本構想がまとめられ、その基本的な方針が明らかにされ、周辺地域はもちろん、市民の関心も高くなってきています。特に都センターの中核施設として位置づけをされている図書館については、市民の関心も高く、図書館はいつでもだれでも、気軽に利用できる、市民が身近に暮らしの中に生かせる施設として、また文字離れが進んでいると言われる中で、市民の知的好奇心をかき立て、眠っている読書意欲を目覚めさせ、それが生活にとっていかに大切であるかを市民に気づかせるものとして、図書館があると考えるところです。図書館を都センターの中に併設したとき、いつでも、だれでも、気軽に利用できるものとするためには、低層階、1階フロアを基本に配置し、さらに独立性を確保するなど、より利用しやすい環境、条件を整備することが必要ではないかと思いますが、都センターの具体的な機能、規模、配置等については、本年度策定される基本計画の中で、また図書館については都センターの基本計画とは別に策定される福知山市図書館基本計画の中で明らかになっていくものと考えますが、都センター全体の機能、規模、役割、また中核施設として位置づけをされている図書館の規模、配置について、現時点で結構ですので、市長の考えを、思いをお伺いいたします。


 次に、天然ガスエコステーション稼働状況についてお尋ねをいたします。


 京都議定書発効を機に、天然ガス自動車の燃料補給施設である天然ガスエコステーションが平成17年度に建設され、クリーンで地球環境に優しい天然ガスのより一層の普及促進と安全確保に努められていますが、天然ガスを利用した公用車は現在何台でありますか。また、18年度、19年度の予定はありますか。お尋ねをします。


 エコステーションは、京都から鳥取県までなかったのが、北近畿初の設置でありますが、外部の天然ガスを利用した車は、ステーション稼働後、何台利用していますか。お尋ねをいたします。


 また、福知山市に天然ガスエコステーションがあることの宣伝はどのような方法でPRされているか、お尋ねをいたします。


 最後に、国登録有形文化財桐村家住宅と、やくの木と漆の館との連携について、お尋ねをいたします。


 国登録有形文化財は、平成14年に指定され、毎年春には住宅が公開され、きらびやかなひな人形を鑑賞させていただきましたが、一方、漆にまつわる歴史を知ることができます。桐村家は漆の仲買人として始められたと聞いています。漆の話になれば、やくの木と漆の館を知り、過日、訪問し、職員の方と組合長様にいろいろ教えていただきました。丹波漆の歴史は古く、養老律令や古事類苑などによって奈良時代の初期から、すなわち約1,300年の歴史と伝統を受け継いでいることが確認されています。また江戸時代には、福知山藩の殖産政策として、その育成が義務づけられていました。明治初期には、現在の夜久野、金谷、金山、三岳、雲原、上川口の地域に、約500人の漆掻きがいたと言われています。そして、漆の生産とともに、遠くは島根、広島、岡山方面を含む漆の集積地としても栄えました。しかし戦後は、安い中国産の漆が大量に輸入されるようになり、大きな打撃を受け、急速に衰えました。伝統はかろうじて受け継がれてきました。現在、日本産漆は需要のわずか2%と少ないが、文化財の修復、蒔絵などには質のよい漆が求められています。丹波漆と言われる夜久野周辺の漆は品質の高い漆と認められ、1991年、平成3年にはその漆掻きの技法が京都府の無形民俗文化財に指定されました。このやくの木と漆の館、1999年、平成11年建設を機に、植栽や丹波漆を使った製品づくりまで広げることとし、産地の復活を目ざしています。その漆の木の増殖に力を入れている福知山市の丹波漆生産組合には、このほど、多くのボランティアを迎え、生産組合と行政関係者と地元の住人と一緒に、シカよけネット張りなど、植栽地整備をされました。


 前置きが長くなりましたが、国登録有形文化財と府の無形民俗文化財、行政のやくの木と漆の館の三者が、自助、共助、公助の精神で連携できることを希望しますが、理事者の考えをお聞かせください。また、特に国登録有形文化財については、固定資産税について幾らかの優遇がされているようでありますが、建物自体が古くなってくる中で、修理等に経費がかかることと思いますので、国、府に補助等を要望していただくことを希望しておきます。


 なおまた、ヒアリング以降の10日午前にわかった府指定文化財、松村邸の屋根が壊されていました。地元の自治会長様は大変な文化財であり、地域でもしっかり見守りをしていましたが、非常に不安ですから、行政も文化財保護に力を入れてもらいたいと話されていることを申し上げ、私の第1回の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、旧福知山市の5歳児の人数と平成16年度以降の5歳児の人数の件でございますが、それぞれの学齢年齢による把握になりますが、平成18年度9月時点での5歳児の人数とその推移は次のとおりであります。


 平成16年、784人、平成17年、683人、平成18年、767人、平成19年、742人、平成20年、707人、平成21年、745人、平成22年、737人、このようになります。


 次に、上川口保育園は老朽化が進んでおるけれども、18年度に基本設計ができるよう、12月議会に補正予算の計上が考えられないかというような、早くやれというふうなご質問でございますが、上川口保育園の現在の園舎は昭和48年に建設され、築後33年が経過しておりまして、福知山市でも最も古い公立保育園であることは十分に承知をいたしております。現在、休園している川口幼稚園の建物を再利用し、移転増築する方向で考えていますが、現在、公立保育園の施設整備については、国及び府の補助が得られない状況になっており、市単費で建設しなければならない、大変厳しい状況であることは事実であります。しかしながら、地元の長年の要望もよく聞いておりますので、建設に向けまして努力をしてまいりたいと、このように思っております。


 次に、学校給食センターの関係でございますが、平成会が熊本県に行政視察された概要をお聞かせいただきました。行政視察の結果も参考にさせていただきながら、基本構想をつくっていきたいと、このように考えておるわけでございますが、基本構想につきましては、先日、設計業者が決定いたしまして、今後早急に打ち合わせを行うとともに、地質調査についても早急に発注できるよう準備を進めているところであります。


 それから、新センターの建設に当たって、ハード・ソフト両面、最新の情報により十二分の検討をお願いしたいと、こういう話でございますが、新センターの建設に当たっては、最新の設備の導入ができるよう、また運営について、給食業務の委託を視野に入れ、情報収集を行っていきたいと、このように考えております。


 次に、北近畿の都センターの関係でございますが、都センターは人、物、情報が行き交い、にぎわいのある交流拠点として、また市民の触れ合い、語らい、憩いの空間として整備するものであります。


 主な機能といたしまして、図書館、保健福祉ゾーン、生涯学習ゾーンを3本柱に考えているところでございます。中でも、中核的な機能と図書館について、北近畿有数の規模とサービスを誇るものとして、情報の拠点、人と人との語り合い、交流の場となるようにしていきたいと、このように考えておるわけでございますが、とりわけ少子化、核家族化が進行する中で、子育て中の親同士が本を通じて語り合い、また子育てを終えた世代の体験を聞いて、悩みや不安を気楽に相談できるような、本を介した異世代間の交流の場と、このようにしていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 図書館を都センターのどの位置に置くかにつきましては、昨年度の福知山市立図書館のあり方を考える懇話会の提言にもあるように、いつでも、だれもが気楽に利用できるためには、できるだけ低層階とすることが望ましいと、このように考えております。今年度、策定する基本計画の中で、保健福祉センターなど他の機能との関係も考慮しながら、検討していきたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 桐村家住宅とやくの木と漆の館の連携のご質問でございますが、桐村家住宅は、明治中期の木造建物で、平成14年8月に国登録の文化財となったものでありまして、丹波漆の製造にかかわる資料も数多く保存をされていると聞いております。やくの木と漆の館は、漆塗り体験もでき、漆掻きの技術伝承とその振興を図る貴重な施設であります。このようなことから、やはりいろいろと研究を重ねていく必要があると思いますけれども、やはり漆の館は漆の館として、やはりしっかりとやっていかなきゃいけないと、このような思いでおります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  上川口保育園の川口ブロックの5歳児の数の変化をお尋ねいただいております。本年9月での数字でご報告を申し上げます。平成16年につきましては19人、その内訳は上川口9人、三岳5人、金谷5人。平成17年、20人、内訳、上川口6人、三岳7人、金谷7人。平成18年、25人、上川口15人、三岳4人、金谷6人。平成19年、24人、上川口9人、三岳8人、金谷7人。平成20年、22人、上川口9人、三岳6人、金谷7人。平成21年、19人、上川口9人、三岳5人、金谷5人。平成22年、16人、上川口10人、三岳2人、金谷4人と、推移はこのような状況でございます。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  新病院開院後の状況につきまして、ご報告いたします。


 入院患者数は平成18年7月が延べ7,404人、8月が延べ8,564人であります。平成17年との比較では、7月が501人の増、8月は1,550人の増でありました。


 外来患者数につきましては、平成18年7月が延べ1万4,249人、8月が延べ1万6,016人であります。平成17年との比較では、7月が1,596人の減、8月は782人の減でございますが、これは電子カルテの導入によりまして、計画的に患者数を絞っているという状況がございます。


 次に、共同診療カードの発行でございますが、本年4月よりかかりつけ医に紹介する際に、紹介状とともに共同診察カードの発行を、内科疾患の患者様を対象に実施しております。発行状況につきましては、8月末で64名であります。9月からは、共同診察カードの発行をさらに推進するために、全科的に実施することとしております。


 地域連携室の利用状況でございますが、この連携室は地域の医療機関からの紹介患者様受け入れ窓口として、また各種福祉機関との連絡調整窓口として、あるいは退院後の福祉介護施設への入所や、在宅支援業務などを行っております。このうち、地域の医療機関から7月は474名、8月は433名の紹介患者の受け入れを行いました。医師につきましては、ご指摘のように、9月1日現在、常勤医師41名であり、これに加えて研修医が4名在籍しておりまして、計45名で診療をしております。


 新病院における病床利用率でございますが、7月は72.4%、8月は83.7%と増加傾向にあります。前年との比較では、7月は0.8%の減、8月は9.3%の増を示しております。


 次に、ウグイス部隊と鳥の目部隊でございますが、これら部隊は、各職場より選抜した組織横断的なチームでございます。ウグイス部隊は、ご指摘のように職員同士、あるいは患者様へのあいさつや声かけを積極的に行っていくためにつくったもので、17名で構成しており、このチームが中心となって全職員に対し指導や啓発を行っております。


 一方、鳥の目部隊は、院内の各施設を俯瞰的に監察し、案内板の位置やいすの配置など、病院機能を多角的に検証し、改善するためにつくった14名のプロジェクトチームであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  公立幼稚園の募集定員に対するここ数年の入園率でございますけれども、平成16年度は7園で定員470人に対して入園者が225人で、入園率は48%、17年度は7園で定員470人に対しまして入園者が236人で、入園率は50%、18年度は6園で定員460人に対して入園者が214人で、入園率は47%となっております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  天然ガスエコステーションの稼働状況につきまして、お尋ねをいただきました。私の方からは、エコステーションの啓発の関係につきまして、ご答弁をさせていただきまして、数字的な部分につきましては部長の方よりご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 天然ガスエコステーションがあることの宣伝はどのような方法でPRしておるかといったお尋ねでございますが、天然ガスエコステーションにつきましては、本年4月14日に開設をいたしまして、稼働を開始したところでございますが、これに先立ちまして、本年3月に天然ガス自動車の普及促進を図ることを目的といたしまして、福知山市天然ガス自動車普及推進協議会を設置をいたしております。この協議会の構成メンバーは、国、府、市の行政機関、また商工会議所、さらにはトラック輸送業者、コンビニ関係、市民の代表の方、及び学識経験者等でございまして、12名の方を委員としてお願いをいたしております。これまで、2回協議会を開設をいたしまして、普及啓発の具体的な方向性等を協議をいただいておるところでございます。


 また、京阪神方面の輸送業者に対しまして、本市のエコステーションのパンフレット等を送付をいたしまして、利用促進もお願いをいたしておりますし、さらに財団法人のエコステーション推進協会及び社団法人の日本ガス協会が平成18年、本年の5月に発行いたしましたエコステーションロードマップにも掲載をいたしていただいておりまして、全国的な啓発に努めておるところでございます。


 今後におきましても、あらゆる機会をとらまえまして、全国発信に努めてまいりたいと考えておりますし、天然ガスの優位性を強く訴えまして、天然ガス自動車の普及促進を啓発いたしますとともに、エコステーション利用率の向上に向けて努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○(小野喜年議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  ただいま管理者がお答えしました以外の部分について、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目に、天然ガス車の公用車の台数というお尋ねがございました。現在、本市において所有をいたしております天然ガス自動車は6台でございます。今年度に学校給食センターで2台、それからガス水道部で1台、計3台を購入する予定にいたしております。


 なお、先ほど管理者が申し上げましたが、天然ガス自動車普及推進協議会のメンバーの会社の中で、今年4月に事業所で3台既に導入をいただいておりますし、また今月にはあと1台導入をいただく予定になっております。


 それからもう1点のエコステーションの稼働後の利用状況というお話がございました。このエコステーションにつきましては、4月の14日に開設をいたしました。8月の末現在で、延べでございますが、充てん台数は262台という状況になっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  恐れ入ります。


 学校給食センターに関する先進地事例の参考にする考えはというご提案なりご質問がございました件についてなんですが、私どももこの学校給食センターの建設につきましては、先進地を視察したり、あるいはいろんな情報を集めたり、るる研究を行っておりまして、今後必要に応じてご提案の先進地事例を参考にしていきたいと思っております。


○(小野喜年議長)  6番、加藤弘道議員。


○6番(加藤弘道議員)  自席から失礼いたします。


 たくさんの質問がありました。ご丁寧に答弁をしていただき、ありがとうございました。


 各項目について、幾らか聞かせていただきます。


 まず、保育園の問題、これ、私、先ほども壇上で申し上げました。2年間の回り道をしたという中で、17年度から国の補助が受けられなくなったというお話をヒアリングの中で聞かせていただきました。何とか、何としても、先ほど市長が申されましたように、18年の12月議会、これで基本設計をご理解していただいて、上げていただくように、再度お願いをしておきます。第四次市行政改革の中に、幼稚園、保育園、学校給食センターと、統廃合が示されておるわけですけれども、その辺を十分にご配慮いただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 もう1点、厚生労働省が8月の21日に、今年上半期、1月から6月の出生数が前年同期を1万1,618人上回ったと、54万9,255人になったと発表しておりました。半期ベースの出生数が増えたのは6年ぶり、前年同月比では今年2月から5か月連続で増えたと発表し、2006年の出生数は前年を上回る可能性も、紀子様の第三子出生で確実と思われますが、福知山市の出生数の状況はどうなっておりますか。わかる範囲でお聞かせください。


 2番目に聞く予定の12月議会補正と、これは市長にも答弁をしていただきましたので、改めて申しません。


 給食センターにつきましては、業者が決定したということをお聞かせいただきました。人吉市の給食センターの稼働が平成14年であり、もう4年が経過しております。ハード面、ソフト面において、現在ではより進歩していると思われますので、その辺、十分に検討をされ、少子化の中で成長期にある子どもたちの健康増進、体位の向上はもちろんのこと、給食を通して好ましい食生活、生活習慣を育む力の一端を担い、子どもたちが喜んで食する、より充実した学校給食を提供できるよう努めていただくことを希望いたします。


 給食センターについては以上であります。


 漆の館について再度お伺いいたしますが、先ほどからもお話が出ておりました今年の秋、11月の1日、漆展が開かれると、また講演の内容、あるいは漆のシンポジウム、18年ぶりということを聞いております。伸び悩む漆の館の入場者数を見ると、消費者の漆への親しみを取り戻すのは容易ではないように見えると、しかし同館職員の方は、使い捨てのプラスチック容器にはない温もりがあり、使うほど味わいと愛着が増すと語っておられました。また、組合長も漆掻きだけで生計を立てられるよう産業化を図りたい、そんな将来のため、今、木と人を確実に育てたいと願っておりますと話されております。市、府はもちろんのこと、PRだけでなく、消費者と漆器を実際に結んでほしいと。例えば、軽くて丈夫な漆器を学校給食に取り入れるのはどうか、掻き職人や塗り職人、漆の館、桐村家、地域の消費者が交流する場も求められる。技術や産業の担い手だけでなく、漆器を使う人を育てるのも大切だと思います。


 以上で、答弁は結構ですので、以上、私が申し上げたことを最後まで、これから実績に結びつけていただくよう、強く希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明15日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 なお、直ちに議会運営委員協議会を開催いたしますので、委員の方は第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さまでした。


                 午後 5時00分  延会