議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 福知山市

平成18年第3回定例会(第4号 6月16日)




平成18年第3回定例会(第4号 6月16日)





           平成18年第3回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成18年6月16日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(30名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      15番  中 島 英 俊


     16番  吉 見 純 男      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員(2名)


     14番  吉 川   忍      17番  渡 辺 麻 子





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      井 本 哲 夫


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成18年6月16日(金曜日)午前10時開議


  第 1  出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願


                     (委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、吉川 忍議員は通院のため、渡辺麻子議員は体調不良のため、それぞれ欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布しておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 お手元に届いております出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願を議題とし、これより委員会付託を行います。


 出資法の上限金利の引き下げ等を求める請願は、市民厚生委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、市民厚生委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





◎日程第2  一 般 質 問





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日と同様であります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 始めに、10番、杉山金三議員の発言を許します。


 10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 新政会の杉山です。通告に従い、一般質問を行います。


 始めに、市民病院全面改築の完成に当たって、市長、病院事業管理者であります病院長の思いを伺います。


 市民病院は平成5年、国立病院から市民病院として新たに発足、今日まで文字通り、市民の健康と医療の中心として、大きな成果を上げてこられました。このことは、市民が等しく認めるところであります。国から市民病院への移管は、今、地域医療の支えとして、市民病院が果たしてきた実績を検証するとき、さまざまな課題、苦労はあっただろうと思いますが、地域医療の重要性とその実情を考えるとき、財政事情は厳しい中ではありますが、正しい選択であったと思います。市民病院となってからは、地方公営企業法の全部適用を実施され、経営の効率化と数々の改革、医師等の増員確保、設備の整備など、市民の要望にこたえるべく努力をされ、地域における中核拠点病院としてその使命を果たしてこられました。そして今、市民の期待を担って、病院の全面改築を終えられ、命と健康を守り、信頼される病院として、今月30日、新病院での診療を開始されることになりました。今日まで、医療をめぐる厳しい状況の中、市民の健康と医療を守るため、この事業に努力されてきました市長、病院事業管理者であります病院長に、その思いを伺います。


 次に、経営について伺います。


 自治体病院は、地域における市民の健康と医療に責任を持つべき機関として、不採算部門である公共性と企業性の相反する性格の事業を持っており、そこには一般病院と異なった経営の困難さがあります。そのため、地方公営企業法に基づき、病院事業に対する繰り出しが行われています。


 しかし、総務庁の平成16年度公営企業決算によりますと、自治体病院の経営状況は、平成16年度において経常損失を生じた事業数は66.2%で、前年度60.8%と比較して5.4%増加しています。その原因として、患者数の減少と診療報酬の実質1%引き下げられたことを上げております。また、このような経営環境の悪化の主な原因の一つには、GDPで見て日本の医療費は国際的にも決して高くはないにもかかわらず、国、地方の財政状況の厳しさを強調する余り、また改革の風潮に押され、医療費の抑制のみを問題視したところにあるとされています。


 厳しい経営環境を受けて、独立行政法人化、指定管理者制、PFIなどの経営の形態が検討されておりますが、全国自治体病院協議会では、自治体病院の経営改善として、病院の管理者に広範囲の権限を付与することにより、効率的な経営が図られるとして、地方公営企業法の全部適用を経営改善の重要課題としております。


 平成16年度の総務省報告によりますと、市では、指定都市を除き37事業44病院が全部適用を実施しています。福知山市では、平成5年の移管時に、既に公営企業法の全部適用を実施され、病院事業管理者に対し財務、人事管理、財産等の権限を付与することにより、病院経営の健全化を推進されてきました。全国的に見て、全部適用経営についてはまだ十分な検証ができていないとのことですが、市のこのいわゆる全部適用は、その先見性と実績は高く評価されるものであります。自治体病院の経営については、その経営のあり方のみならず、医療費を始めとする医療制度改革が必要であると考えますが、当面、法の全部適用と中核拠点病院としての市民病院の課題、経営について伺います。


 次に、医師の確保について伺います。


 自治体病院の医師不足が社会問題となっていますが、これは自治体病院のみの問題ではなく、医療制度や医療費抑制など、社会的状況によるところが大きく影響をしております。2003年度の調査では、全国の自治体病院のうち、約43%が医師不足との深刻な事態が報告されています。医師の全体の数は、増加しているにもかかわらず、勤務医不足という現象が起きています。これには2004年度から始まった新医師臨床研修医制度により、大学以外での臨床研修病院で研修が受けられるようになり、医局に残る研修医が減ったことや、医師の開業志向が高まったことなどの要因が上げられています。


 このような中、医師確保対策として、大学入学定員削減方針の見直し、各大学入学定員に地域枠の設定と拡大、奨学金制度、専門医療養成における地域医療従事者等の評価、自治体病院の再編ネットワーク化による効率的、持続可能な地域医療提供体制の重要性を踏まえた、国としての政策スタンスの明確化が関係団体から要望されているところであります。


 医師の確保は、単に一病院の問題ではなく、医療制度が直面している大きな課題であります。一病院の責任で解決できるものではありません。自治体病院にあっては、住民の健康と安心して治療が受けられる体制を確立するためには、国、地方を挙げて取り組むべき課題であると思います。


 そこで伺いますが、医師確保の課題と現状について伺います。


 次に、市街化調整区域内の開発について伺います。


 我が国で最初に都市計画法が制定されたのが、1919年、大正8年で、市街地建築法とともに公布されています。都市計画事業は、従来、都市計画の権限が知事にあって、しかも国の機関委任事務としての知事権限でありましたが、地方分権推進一括法により、国の機関委任事務が廃止されたのに伴い、都市計画に関する事務が自治事務とされました。


 市街化調整区域につきましては、無秩序な開発を抑制し、計画的なまちづくりを図るため線引き制度が導入され、おおむね10年以内に市街化を進める区域として市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域が設定されました。この線引きは、高度経済成長期には乱開発や無秩序な開発を抑制し、市街地形成にはそれなりの成果がありました。


 しかし、この制度は今日の少子化に伴う人口減少、経済の成長が期待できない社会環境の中では、凍結、規制を基本とした土地利用は、市街化区域と隣接し、環境等条件が余り変わらない市街化調整区域にとっては、一層、矛盾が拡大する傾向にあります。都市計画は、そこに住む住民が、自分の生活や社会共同性を基本とすべきものであります。住民がどのようなまちづくりをするのか、またどのような暮らす場所でありたいのかを基本にして、市街化調整区域の地域発展の可能性を生み出す政策が求められています。


 また、いわゆるまちづくり三法により、都市計画が新たな段階にありますが、都市計画にあっては、農村と市街地がともに活性化することが困難ではありますが、何よりも重要な課題であります。


 そこで、市街化調整区域における規制緩和の一つの方法としての観点から、市街化調整区域内の地区計画及び都市計画法第34条8の3についての考えを伺います。


 地区計画は、1998年、法改正により新たに設けられたものであります。地区計画は、ある一定のまとまりを持った地域を対象に、その地区の事情に合った、よりきめ細かいまちづくりを行う制度です。区域内の規制を、住民の合意により緩和することができ、各街区の整備及び保全を図るものであります。市街化調整区域における地区計画の趣旨は、このように、住民自ら参加し、住民主体のまちづくりができるものであります。各自治体においても、地区計画によりまちづくりが行われています。


 市では、地区計画の案の作成手続に関する条例、地区区域内の建築物の制限に関する条例を定めていますが、自治体の裁量で、既存集落では住宅等に配慮する必要がありますが、市街化区域内におけるまちづくり計画ができるものではないかと考えます。


 そこで、市街化調整区域内の地区計画による開発、まちづくりについて、見解を伺います。


 次に、都市計画法第34条8の3の規定による市街化調整区域の規制緩和について、伺います。


 この条項は、2000年の法改正で法第34条の8の3として規定され、市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的、社会的諸条件から、市街化区域と一体的な日常生活を構成していると認められる地域で、おおむね50戸以上の建築物が連たんしている地域を指定し、地域に応じた開発が可能とするものであります。すなわち、近接近隣という物理的な距離と、50戸以上の住宅の連たんと、公共施設が整備されていることを考慮し、開発していこうとするものであります。


 福知山市では、市街化調整区域における開発許可等の基準の見直し作業を平成17年度から実施されており、今年度は区域指定の決定に向けて、法手続をされることになっております。この作業の意味も含め、この条項の活用についての考え方を伺います。


 最後に、市街化調整区域は、さまざまな規制により人口の流入はほとんど見られず、人口の流出が続いております。そこで、この現象を止めるべく政策を考える上からも、地区計画近隣近接の条件の制度の活用を、市民の要望の強い市街化調整区域の規制緩和による発展に活用すべきではないかと考え、今後の政策に期待するものであります。


 最後に、石原土地区画整理事業地区内における交通網整備について伺います。


 石原土地区画整理事業は、市の土地区画整理事業として、平成5年1月から事業を開始され、厳しい財政事情の中、本年度、平成18年でほとんどの工事が完成すると聞いております。住民は、この事業の完成を機に、今後の地域の発展に大きな夢と期待をいたしているところであります。


 この事業は、石原駅前広場を都市計画道路等の歩行者の空間を整備することにより、JR石原駅利用者や地区住民を対象とした近隣商業地として、その他は良好な環境の住宅地としての土地利用を整備するものであります。公共施設整備計画で、交通網整備として、地区中央を南北に走る石原長田野線と、東西に走る福知山綾部線を幹線道路として、JR石原駅と福知山綾部線を結ぶ石原停車場線を補助幹線道路として配置、計画人口約4,000人を想定しています。この事業完成後、事業効果を一層高めるためには、土地区画整理事業に伴う交通網の整備が欠かせません。石原長田野線が整備され、国道9号や近畿自動車道に通じるのに、交通の便が大きく改善されたのに伴い、交通量が増大しています。この石原長田野線は、JR山陰線を高架で渡り、昭和43年度計画決定された都市計画道路石原土師線に接続することになっています。しかし、この都市計画道路はいまだ着工のめどが立っていません。JR山陰線石原駅から北約1キロのところには、福知山、綾部を結ぶ広域農道が平成13年度、全線開通し、その利便性から交通量が飛躍的に多くなっています。


 そこで、JR山陰線の南側で止まっています石原長田野線をこの広域農道につなぐことが効率的な交通体系を確立し、利便性を図ることが市全体の交通網上からも必要であり、石原長田野線に投資した費用効果を上げることが重要であります。


 そこで、高架の建設計画と考え方について伺います。


 これで、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  失礼いたします。


 病院改築完成に当たっての市長の思いということのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 医療改革によりまして、国立福知山病院の移譲を受け、市民病院として、市民の命と健康を守り、信頼される病院として努力してきたところであります。平成5年、市民病院として開業するに当たりまして、経営効率、医師、看護師の確保、施設整備など、効率化を図るべく、公営企業法の全部適用を選択いたしました。そして今日まで、地域医療の中心として努力してきたところであります。


 新福知山市民病院は、福知山市域の中核病院として、各医療機関との連携を深め、医療水準の向上、地域完結型の医療体制の確立を目ざしております


 医療を取り巻く環境は、ご承知いただいておりますように、まことに厳しいものがありますが、急性期医療を中心に、安全な医療、高度な医療、専門的な医療を展開し、市民ニーズに対応するとともに、私あるいは病院管理者を中心にいたしまして、全職員が一体となりまして経営基盤の確立に努め、北近畿の中核的医療施設となるよう、一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、市街化調整区域の土地利用のご質問でありますが、開発規制緩和の手法として、地区計画の活用というご質問であります。市街化調整区域内の地区計画を活用し、開発を行う手法としては、都市計画法第34条8の2によるものであります。これは、地区整備計画または集落地区整備計画が定められた区域において、地区計画を定めることにより、指定地域においてはその内容に適合しているものについて、開発規制の緩和が図られるものであります。


 本市では、市街化調整区域の開発規制の緩和として、法第34条8の3、50戸連たん指定区域と申しておりますが、と、開発審査付議基準15、既存集落内指定区域でありますが、における区域の指定に向けまして取り組んでおります。市街化調整区域の地区計画につきましては、農村の環境と調和のとれた良好な居住環境の確保のため、有効な手法の一つと考えております。


 それから、市街化調整区域内の規制の緩和見込みというご質問をいただいておりますが、条例で定める開発行為については、許可を可能とした都市計画法第34条8号の3が追加され、京都府において平成16年4月1日に条例制定がなされました。本市においては、平成17年度に候補地の洗い出しを行うために、市街化区域に接する地区の調査を行ってきところであります。調査内容につきましては、市街化区域との一体性、50戸以上の建物の連たん性、道路及び給排水施設等の整備状況、法規制の区域の状況、優良農地の状況などであります。この区域の指定を受けることによりまして、基本的に第二種低層住宅専用地域と同様の開発が可能となるわけでございます。


 今後とも、京都府の問題点とか妥当性、関連法令との調整を踏まえまして、京都府指定を受けるべく、調整を図っていきたいと、このように考えておるわけであります。


 それから、病院管理者並びに担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  まず、病院改築完成に当たっての病院長の思いはということでございますが、今、市長がおっしゃいましたように、北近畿の中核的医療施設として、また基本理念であります命と健康を守り、信頼される病院を実践していくための基盤が、ここに完成したと考えております。


 放射線治療の飛躍的なレベルアップ、理学療法、作業療法のための充実したリハビリテーション設備、透析ベッドの8床から24床への増床、プライバシーに配慮した病室、屋上庭園など、目を見張る療養環境の改善がなされております。


 私を始め職員のすべてが、このすばらしい病院で働くことができることに深く感謝をしている次第であります。今後も、日進月歩の医療技術の向上に遅れをとらないよう、全力で取り組んでまいります。そして、市民の皆様に喜んでいただけるような、真心のある温かい病院をつくっていきたいと、このように考えております。


 次いで、公営企業法の全部適用による効果と中核病院としての課題、また経営のあり方についてということでございますが、公営企業法の全部適用によりまして、病院事業管理者に財務、人事管理、財産等の権限を付与し、責任の明確化がなされており、正しい選択であったと考えております。今後、中核病院として医師の確保や高度医療の充実、総合医療機能のさらなる促進を図っていきたいと思っております。また、診療報酬のマイナス改定など、厳しい現状でございますけれども、経営効率を図り、健全な経営基盤を確立するため、今後とも努力していきたいと思っております。


 最後に、医師の確保の課題と現状ということでございますが、現在、医師41名でございますけれども、医師不足は大変深刻な課題であるというふうに受け止めております。今後も、京都府のご支援を受け、大学と連携をとりながら、医師の確保につきましては最善の努力をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  都市計画道路石原長田野線の整備計画でございます。この路線につきましては、国道9号の長田野工業センター付近から、府道福知山綾部線と交差をいたしまして、JR山陰線を高架により立体交差し、都市計画道路石原土師線とタッチをする路線でございます。現在、この路線につきましては、長田野工業団地内から府道福知山綾部線までの間の区間の整備は完了をいたしております。


 また、石原土地区画整理事業の区域におきましては、山陰線の街路、高架事業用地の確保ができている状況でございます。この高架整備に当たりましては、都市計画道路石原土師線の整備時期に合わせて行う予定といたしておりますが、都市計画道路石原土師線の以北、北側にあります市道上荒河観音寺線、中丹広域農道でございますけれども、この間を接続するルートを位置づけることによりまして、長田野工業団地、舞鶴若狭自動車道から主要幹線道路などへのアクセスの役割ですとか、福知山市の外郭ルートとしてのバイパス機能を担う重要な路線になるというふうに認識をいたしております。


 整備に当たりましては、都市計画道路石原土師線のあり方ですとか、市道上荒河観音寺線の都市計画決定の位置づけも含めました都市計画道路の見直しを検討していく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  自席から失礼をいたします。


 ご回答ありがとうございました。


 病院につきましては、それぞれ市長始め病院事業管理者であります病院長の方から、非常な決意をいただいたわけですが、医療をめぐる情勢、本当に厳しいという一語に尽きると思います。きのう、おとといですか、国会でも医療制度改革が採択をされたというように聞いておりまして、非常にこれも財政の問題が前面に出て、財政が厳しいんだ、厳しいんだということで、現場の方にしわ寄せが行き、患者さんにしわ寄せが行ったというような改正ではないかというように思っておるところですが、若干、私の考え方を、時間がありませんので、申しておきますけれども、私ずっと調べた中で、非常に今回感じましたのは、財政問題が非常に前面に出ておるわけですけれども、このOECDのヘルスデータというのが、調査が出ているわけですけれども、これで見ますと、国民1人当たりの医療費というのは、日本のGDPに占める医療費の割合というのは、加盟国中18位やと、しかも、その中でWHOの健康達成度総合評価というのは第1位であるということ。このことから、つまり日本では非常に少ない経費の中で、この健康達成度第1位をされているということについては、本当に関係者が一生懸命努力をされている、現場で努力をされているということでございまして、今日の新聞ですけれども、医療費改革についてのこの社説が日経ですけれども、出ておりました。日経は、改革、改革というようなことが前面に出ておりますけれども、最後に、勤務医療の一層の普及、過酷な労働条件で働いている病院勤務医に報いる診療報酬体系の実現も急いでほしいということが、この医療改革の中で抜けているんではないかというように指摘をされておりますし、もう一つの日経によりますと、そういう勤務医療の問題については、この勤務が非常に厳しい中で開業医を志向される方が多いと、それがまた人手不足につながっているということで、このことについては悪環境を絶つ仕組みは改革が盛り込まれなかったというような批判もされておりますので、今後のこれは大きな課題であろうということで、これは国、地方も挙げて取り組むべき今後の課題であろうというように思います。


 しかし、この福知山市民病院が今回、全面完成をされました中で、この窓口負担が引き上げられるということやら、非常に病院がきれいになったではないかというようなことで、市民の皆さんの病院に対する期待は非常に多いわけですけれども、このどうしても医療改革が患者負担の方にいっている傾向があるのではないかということなんですが、つまり、国民総医療費から、患者の窓口負担をそこから取って、それが医療給付費になるわけですけれども、この医療給付費の中で、これも国民の健康料と税金ということで、この医療費の総額が非常に30億円とか28億円とか、いろんな問題になっておりますけれども、その中で税金は一体どれだけ投入しているんだということが、余りこの問題になっていないということが、もうちょっと私たちは注目をすべきではないかというように、今回質問に当たって、調べさせていただいた中で感じたのと、それからこの保険制度が日本ではほかに比べて充実をしているということで、国民の皆さんの受診回数が主要国の2、3倍であると、医者の数も先進国に比べて非常に少ない数字になっているということで、大変だというように思いますが、私はこの今回の調べで、もうちょっと改革、改革ということを私たちも言っておったわけですけれども、やっぱり私たちの健康を守るためには、この改革の中身と、そして病院と地域の保健センターとか、保健所なんかのその役割を十分検証してやっていくべきことが非常に重要ではないかということを思いまして、考えましたので、今回、私はそういう立場で質問をさせていただきました。


 非常に大変だと思いますが、待ち時間の問題も出ておりましたけれども、確かにそれは患者さんにとっては健康な体で行っておられるわけじゃないですから、非常に大変だと思いますし、その辺を十分受けていただいて、病院長を先頭に頑張っていただきたいということを申し添えて、病院の問題を終わらせていただきたいというふうに思います。


 それから、土地利用の問題ですけれども、私は市街化調整区域というのは非常にそれぞれ各議員さんも質問をされておりますし、非常に矛盾が、申し上げましたように出ているというように思っているわけであります。


 この、一つ質問なんですけど、今度の見直しで、市街化区域になると、考え方というのはちょっと整理なんですけれども、建物が、言われたんですが、市街化区域と同じように考えてもいいのか、その辺は若干指定されても違うのかどうか、これだけちょっとまた回答をいただきたいと思いますが、本来、市街地と農村との関係というのは、私たちの子供の時代では、野菜を持っていって、またそこで店で買ってというような、非常に重要なつながりがあったわけですけれども、これが非常に大きな市場原理と言いますか、流通の革命というようなことで、その機能がこの相互関係が非常に弱まってきたということが、一つのこれは私の考えですから、私見ですから、ではないかというように考えておりまして、そういう点では、市長が言われております地産地消ですね、これも単に農村での産物を地域で消費するということではなしに、流通における一つの新しい視点として、これは考えてなるものではないかというように思っておるところでございます。


 まちづくり三法につきましても、いろんな議論がありましたけれども、市街化調整区域につきましては、医療施設とか社会福祉施設、学校、庁舎、官舎等の開発行為が、これまでは開発許可は不要であったわけですけれども、開発許可等を要するようになったというようなこともございますので、できるだけこの市街化調整区域については、今のこの地区計画なり、近隣隣接という条項、それからもう一つは、3月の議会でも言われましたけれども、線引き廃止というようなことも出ておりますので、今の法体系の中で非常に厳しいと思いますが、このそれぞれの制度を活用して、国の制度に先駆けた取り組みも考えていただきたいというように思っております。


 地区計画について一つだけ申し上げたいんですけれども、市街化調整区域における地区計画の基本的な考え方というのは、これは調整区域内の開発を整然と行うということで、市街化調整区域内の規制を外せるこの手法ではないかというように考えております。これは私の意見ですから、書いておりませんけれども、平成10年の4月の17日の衆議院の建設委員会で、やっぱりこういう問題が出てるんですね。市街化を抑制すべき地域で、市街化調整区域内でそれをすることは、制度の趣旨に反する面もあるのではないかと。地価も安いことから、乱開発も懸念されるところであり、改正の趣旨について説明していただきたいということなんですが、これについては、当時の都市局長は、今回の場合はもちろん市街化調整区域でございますから、基本的には開発を抑制していく方向はそのままのベースに置きつつも、比較的小規模なもので乱開発にならない、むしろまとまっていくということで、市町村が地区計画という枠をはめた中で、整然とした集落づくりをしていくというふうにご理解いただきたいと思いますということで、確かに一般的には抑制するところに、そのような開発をするのはおかしいのではないかという議論の中で、こういう議論がされておりまして、また回答の中では、いろんなそういうスプロールというような危険については、これまでそういうことがあったけれども、むしろ従来のばら建ちをかえってコントロールする方法として、今回の地区計画制度は各市町村にそれなりにお使いいただける策ではなかろうか、こう期待しておりますということで、国の方もそういう立場で回答をしておりますので、これはその辺を基本にして、これ、国会でしたからということでなしに、それに法律があって、施行令があって、通達があって、いろんな縛りはありますけれども、基本はそういうことが議論されたということをお知らせをしたいというふうに思いますし、近隣条項について、一つだけ申し上げますと、300メートルということがあるということを聞いておりますけれども、これも国会で、ちょっと古いんですけれども、平成49年(後刻、昭和49年と訂正発言あり。)ですから、このときに近隣条項というのが出たそうですけれども、第72回衆議院の建設委員会で、市街化調整区域に隣接し、また近接しと書いてあるわけですが、これはどういう状況を予測なさっておられるのかということ、またあわせて、市街化区域の境界線から、これはどのくらいの距離をみておられるのか、その点、どうでしょうかという、近いという距離的な解釈ですね。これについては、非常に広範にされておりまして、条文で書いてありますが、実際にはそう深い調整区域というものが設定されておるわけではありませんから、川で遮断されているとか、断崖があるとか、あるいは道路が通じていないとかいうようなことがない限り、市街化調整区域の一番端まで行きましても、市街化区域の境目からそう遠いとも言えないと。歩けば遠いにしても、日常生活圏としては入るような気もいたしますと。おおむね50戸以上の建物が連たんというのは、これはもう客観的に見てわかるわけですから。ということで、当初の議論の中では、非常に柔軟に考えられたというようなことでございます。


 今、300メートルということも決まっておりますので、これは国会でこういうことやから、その端まで行けということにはなりませんけれども、割合、当初は柔軟に考えておったということもありますので、今後、いろんな市街化調整区域のこの規制緩和については、ひとついろんな方策を調べて、やっていただきたいと、こういうことでございます。


 最後に、石原の土地区画整理事業につきましては、非常に市としても考え方を前向きに私はとらまえていただいておるのではないかというように思っておりますし、非常に大きな事業ですから、明日からできるということにはなりませんけれども、一定、今日、回答をいただいた方向で調整をしていただいて、私たちも地元も十分その点は意思を統一して、また市の方とご相談をさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


 時間がきましたので、これで終わらせていただきたいと思いますが、何かございましたら、お願いします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  冒頭にございました都市計画法第34条8の3、50戸連たんの指定を受けた地域での具体的な開発例ということだと思います。


 この50戸連たんの指定を受けた地域におきましては、市街化調整区域で建築可能な建築物に加えまして、専用住宅、また共同住宅、敷地面積が150平方メートル以下の店舗等の開発が可能になるというものでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  ちょっと、間違いを言っておったようなので、申しわけありません。


 近隣条項の中で、平成49年と言ったそうですが、昭和49年でございましたので、訂正させていただきます。


 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、11番、松本良彦議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 新政会の松本でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 始めに、農林水産業の施策について、お伺いをいたしますが、平成18年1月1日の合併に伴い、従来の経済部を農林部と商工観光部の2部に再編されました。その農林部の果たす役割としての基本を、市長は農と林は国家の根幹であり、これが衰退すると国が滅びる、このことから、農と林を守ることが最も重要であると、また同時に、特に本市の農林業の活性化を図るためには、広範囲となった新市の特色を生かした施策立案が必要であると力強く述べられました。それをもとに、平成18年度予算を、農業振興費関係で26事業が、また林業振興費として森林整備活性化の早期開発を図るための災害対策、有害鳥獣対策、林業担い手対策等々とあわせ、農地農業用施設の地域資源を守るためのハード面での幾つかの農村整備事業費が予算化されております。その市長の思いは、本市の農と林を守るため、また衰退を避けるため、大きな言葉を引用され、変貌しつつある今日の農業の変化に迅速かつ柔軟に対応し得るための事業でなければならないと考えて進めておられるのではないかと思いますとき、一定の理解をいたしますものの、事業採択には条件、制限、制約等々もあり、また一方、対象地域に限定されている事業も多く見受けられます。すべての地区に当てはまる、また網羅することは非常に困難かとも思いますが、もっと地域に密着した、また目に見える事業、言い換えれば地域に根ざした特産物の育成などなど、地域の活性化に向けた、また生きた事業があればと思っております。


 そこで、お伺いをいたしますが、平成18年度の中で、地域の特色を生かした、また施策立案され進められている事業の内容について、始めにお伺いをいたします。


 また、市長の言われる真の農と林を守るための施策と基本姿勢、姿、決意のほどを改めてお伺いをいたします。


 次に、国よりも本市の農業を衰退させない、また守るためのハード、ソフトを問わず、今後の農と林を守るための重点施策と考えられる施策の優先順位をつけるとするならば、どのようなことが言えるのか、お伺いをいたします。


 なお、過疎と高齢化が特に進まんとしている農村地域の活性化を図るため、農地農業用施設等の地域資源を守るための農村整備事業の進め方と優先順位について、お尋ねをいたします。


 次に、本市の水産関係業務についてでありますが、その業務内容と事業量をお伺いをいたします。


 次に、2点目の佐賀地区のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 さきの台風23号にも見られますように、当佐賀地区全体は完全に孤立化いたしました。その間、行政との連携はもちろん、他市町へも行けない一昼夜でもありました。一方、市街化調整区域にあって、開発もできないため、人口の減少と高齢化が一段と進む中、厳しい農業行政と相まって、以前にも増して有害鳥獣と荒廃農地との戦いに直面している今日であると言っても過言ではないと思っております。このことから、その対策などなど、何回となく陳情、要望も、お願いもしてきてまいりましたが、一向に進まない事業も数多く、また課題も多く抱えている地域ではないかと思っております。


 例えば、一例を挙げて申し上げますと、無医地区であるため、その対策をとお願いをいたしましたが、半径3キロメートル以内に開業医さんがあるので、市としての対応は困難であると、その事情はよくわかるので、一度福知山医師会とも相談してみたいとの答弁をいただきましたが、答弁が答弁に終わったのかもわかりませんが、その答弁は何であったのかなと、いかがなものであったのかなと思っております。このことについての答弁は求めませんが、煩わしい答弁はできるだけ差し控えていただきたく、申し添えて、次の質問に入ります。


 さて、由良川中流域の堤防法線は既に提示され、西中筋地区から堤防用地の買収と暫定的での堤防、特に戸田地区の長年の悲願でありました集団移転も着々と進みつつある様子を見ますとき、よい意味で地域の皆さんの大変なご苦労と関係機関のご努力のたまものと心から喜んでおりますとともに、感謝もいたしているところでございます。


 しかし、墓地移転、文化財の発掘調査などなどとあわせて、西中筋地域の開発もまだまだ大型事業が控えているともお聞きしておりますが、同じ水害の常襲地帯でもある右岸の佐賀地区にも、そろそろ光が当たってもいいんではないかと思っております。


 また、法線を提示に当たって、被災地堺地区は山付けと聞いております。そのことから、由良川の堤防とかかわって、相長川の改修及び府道、市道の改修、拡幅計画の絡みから、複雑な地形になるとも伺っておりますが、現時点での考え方と見通しについてお尋ねをいたします。


 また、数戸以上の家屋移転も考えられますので、将来像と言いますか、青写真的な構想図の提示と早い時期での地元説明を切望いたしますが、市としての見解、ご所見をお伺いをいたします。


 なお、再度、市長並びに理事者の方にお願いをいたしておきますが、特に本定例会におきましての多くの議員さんの質問に対するご答弁の中で、「費用対効果の見きわめ」と「選択と集中」といった言葉での答弁が、私の頭に特に印象的に強く残っております。このことだけで、また大切なことかもわかりませんが、市民を説得、また今後の行政を進められるとするならば、過疎地域はますます過疎と高齢化の町となりはしないかとの心配と、発展のない、また均等のある施策とは言いがたいと思っております。将来に禍根を残さないためにも、また言葉だけにとらわれることなく、今日の厳しい財政状況の中にあってこそ、平等と均衡性のある行政が望まれるのではないかと思うものであります。


 私は、そういったことを踏まえながらではありますが、最後に佐賀地区のまちづくりのための市長との懇談会の場を設けていただきたいと考えておりますが、いかがなものかお伺いし、第1回の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 ただいま、「選択と集中」ということを乱用するなという戒めのご質問であったと、このように思っておりますが、私は決してそのようなつもりで軽々に言葉を使っておるつもりはありません。市町村行政においては、すべてが「選択と集中」という中において、その中で、今、福知山市において何を優先してやるべきなのか、やはり福祉ならば高齢者対策、子育て対策、あるいは障害者対策、そういうことをしっかりとやっていかないかんという中で、どれをどうやっていくのかということが、やはりその中で判断を迫られてくることになると、このようにも思っております。


 したがって、やはり子どもの子育てについては、将来の日本の存亡にかかわることです。人口は国の根幹やということを申し上げましたけれども、そういうことから、子育て対策についてはしっかりと市町村も、国、都道府県と連携をとりながらやっていかなきゃならないということで、お答えをいたしております。


 障害者対策については、やはりそれは体に障害がある方、働きたくても働けないという思いの方がたくさんいらっしゃいます。その人に対して、行政はどうやって光を当てていくのかということも、今、我々行政に与えられた重要な課題であろうなと、こういう思いからそのようにいたしております。高齢者対策をないがしろにしてやっていこうという考え方は毛頭、持っておりません。他の農林施策、あるいはそういうものもないがしろにしようとは、このように思っておりません。一生懸命やっていかなきゃいけないと。


 「選択と集中」ということは、市町村にとっては本当に厳しい話やなと、しかしながら生きていくためには、ほかの町に負けないためにはどうやっていくかということを日夜考えていかなきゃならないというふうな思いで、毎日を送っております。行政を進めておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 新市の農林業を守るための特色ある基本施策というご質問をいただきました。合併いたしまして、農地や森林面積は約2倍に増えました。農林業の規模が拡大いたしました。中山間地域などの条件不利地域の割合も高くなってまいりました。施策は、この現状をしっかりと踏まえて進めていかなきゃいけないと、このように思っておるわけであります。


 私は常々、農と林が滅びれば国は滅びると、このように申しております。私はこれは間違っていないと、このように思っているわけでございますが、こういうふうなことをするために、合併を機にいたしまして、行政改革をいたしました。お話がありましたように、農林部を独立させました。そして、農業振興と林業振興課を新設したところであります。


 将来的に、農林業は継続され、農村が活性化するような基本施策を立てていきたいと、このように思っておりまして、米政策改革や中山間対策、あるいは森林保全対策などの施策は国の政策に合わせて、一緒になって一体的にやっていかなきゃいけないと、このように考えておりますが、やはり福知山市にも特色があります。そういう中で、市の独自の施策としてやっていくことがたくさんあると。


 それは農村地域においては、農村定住化の促進であります。さらには、地産地消、これは7品目の野菜をつくって、学校給食にこれを持っていこうと、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さんがつくった野菜を7,200名の子供たちに食べてもらおうと、こういうふうな形の中でまず、給食に光を当てて、焦点を当てて、地産地消対策を進めていこうとしておるわけでございます。


 ご承知のとおり、お米については既に100%福知山産コシヒカリを進めておるわけでございます。それから特産物の育成など、実情に即して、地域の特色を生かした施策を実施したいと、このように思っております。


 特産物につきましても、それぞれ1市3町はご承知のとおり、いろんな特産物を一生懸命今まで培ってこられました。旧三和町においては小豆、みず菜、ナス、ブドウ、そういうもの、旧夜久野町においては黒大豆、紫ずきん、紫ずきんは京都府の中で夜久野町が断トツの出荷量、占有率は非常に高い紫ずきんの生産地であります。それからキクナ、ホウレンソウ、そういうものがあります。大江町におきましては、エビイモ、堀川ゴボウ、こういうふうな非常に品質の高い特産物があります。また、旧福知山市におきましても、キュウリ、実エンドウ、壬生菜、伏見とうがらし、花菜、紫ずきん、山ぶき、こういうふうな特産物を一生懸命、農家の方は頑張ってやってもらっております。そういうふうな育成に一生懸命頑張りたい、特色を生かした施策を進めていきたいと、このように思っておるわけであります。


 それから、農業、農村整備の重点施策は何かと、こういうお話でございましたが、農業、農村整備事業の推進については、優良農地の確保や地域農業の活性化、農地、水、農村環境の保全対策、快適で美しい魅力ある農村づくり、災害に強い農村づくりを主体として、各種施策を展開していくことにいたしております。


 具体的には、平成16年の台風23号の災害復旧、これも18年度でほぼ全部終わるという、完了するという状況になってきておるわけでございますが、三段池ほかのため池整備事業、このため池整備事業と言いますのは、やはり防災面で決して忘れてはならないものであります。ため池はダムであります。したがって、それが決壊すれば、下流には集落があります。必ず大変な被害を及ぼします。豊富池は、京都府最大のため池であります。約100万トンの水を蓄えたため池ですけれども、そのほかにもたくさん小さなため池、10万トン以上のため池もたくさんあります。そういうふうな中におきまして、きめ細かにため池の整備はやっていかなきゃいけないというふうな思いです。


 それから、西中筋西部地区のほか、ほ場整備事業及び農村整備事業を実施していかねばならないと、このように考えております。


 また、過疎、高齢化の進む農村地域の活性化を図るために、農村定住化計画を推進し、農業後継者の育成を含めた村づくりの策定を行っております。この農村定住化計画は、今まで本会議でもお答えしておりますけれども、農林部とそして土木建築部が一緒になって、プロジェクトを組んで、どうやって農村定住化計画を進めていくのかと、こういうことを具体的にモデル地区を出して、今一生懸命検討しておるところでございます。今、これから住民の皆さん方の意向もよく聞いてやってきております。具体的に詰めていきたいと、こういうふうに今後考えておるわけでございます。


 佐賀地区を対象にした市長との懇談会を開催したいが、市長の出席はどうやというご質問をいただいております。市民の皆さんの思いや考え方、あるいは生の声を私自身が直接聞く場といたしまして、「市長と語ろうふれあいミーティング」を16年の9月ごろから、当選させていただいた私の公約でございますので、それからずっとやってきておるわけであります。そういう中におきまして、16年の9月ごろから、中学校区単位で開催をしてまいりました。今後とも、できるだけ多くの皆さん方の意見を聞くために、開催方法について工夫をしていきたいと、このように考えておりますが、ただ、ここで、会場で常に申し上げておりますのは、皆さん方にお聞きするのは、やはりこうやっていろいろと要望を聞いたときに、それはできません、それはやりましょうとか、そんなことは一切言いませんと、行政を進めていく上での私の参考にさせていただきますと、やはり福知山市は、自治会を中心にして行政と自治会は車の両輪ですから、自治会を中心にして、そして自治会の要望に基づきましていろいろと話をし、整備を進めておりますと、こういう話をはっきりしながら、市民の皆さん方の要望を聞いて、施策の参考にさせていただいておると、このような形でございます。


 地域の個別課題について、自治会要望をお聞きする場を設けております。今、申し上げたとおりでありまして、それぞれ、松本議員も佐賀地区のときにはお越しいただいて、いろいろとおしかりを買いながら、いろいろと話を聞いておるというところでございます。その場、その場には、私とか助役が出席いたしまして、ご意見をいただく中で、今後も市民の皆様の目線に立った行政を進めていかなければならないと、このように思っているわけであります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農と林の重点施策の優先順位はということでございますが、農業の関係でございますが、農業につきましては、やはり地域農業を将来にわたって振興していくために、基本施策や地域の特色を生かした施策を総合的に実施していかなければならないということで、市長が申したとおりでございますが、その中で最も中心的には、担い手対策や営農組織の育成強化でございまして、効率的な経営を行えるような経営体を育成することにあります。


 次には、地域に適しました農産物を特化して、特産物の育成を図って農業経営の向上に取り組むものでございます。また、本市は消費都市でございますので、農産物の販路拡大や安全・安心の農産物を市民に提供する観点から、地産地消の推進が望まれておりまして、学校給食を中心に、野菜の安定供給ができる事業展開をすることが重要であるというふうに考えております。


 林業の関係につきましては、林業振興につきましては、森林を守り育てる施策としまして、低迷します林業の活性化、森林の持つ他面的機能の発揮など、森林の荒廃につながらない緊急の対策が求められております。そのためには、まず、荒れている森林の復旧でございまして、台風被害の作業道復旧や長伐期の施業計画を含めた間伐対策など、重点的に事業実施を進めていくということにしております。


 さらには、農林業に多大な被害を与えます有害鳥獣対策、森林組合など林業に携わる担い手対策、そして丹波漆や丹波栗など、特色ある特用林産振興の取り組みを推進していくということにいたしております。


 それから、水産関係の施策でございますが、河川種苗の放流事業としまして、由良川漁協が実施をしますアユ、ハエ、ウナギなど等の放流事業に補助を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  佐賀地区の由良川改修の件でございます。


 由良川中流部域につきましては、現在、左岸側、西中筋地区におきまして、築堤及び戸田地区の集団移転が進められておりまして、右岸側の築堤につきましては、綾部市私市町まで進んでいる状況でございます。


 右岸側のさらに続きます佐賀地区につきましては、一定、堤防の法線も提示はされておりまして、こういった中で、府管理河川でございます相長川、また府道等につきまして、築堤計画により改修が必要になっておるといった状況でございます。


 国土交通省におきまして、左岸の築堤整備の進捗状況を踏まえながら、この佐賀地域につきましても検討を進めていきたいというふうに伺っておりまして、この検討結果が出れば、地元に対しまして説明をいただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  第1回目の質問に対するご答弁、ありがとうございました。


 今回も一問一答ということでお願いをいたしておりますので、幾つか質問をしてみたいと、このように思いますので、ご答弁のほど、よろしくお願いをいたしておきます。


 先ほど、いろいろと答弁のことでも申し上げました。私の思いというところがそこに入っておりますし、「選択と集中」ということで、市長から長々とお聞きをいたしました。わからないでもないと思っております。ただ、それだけで済まないようにしてほしいというのが願いということで、お願いをしておきたいと思います。


 また、「費用対効果」ということ、それは非常に大切なことやと思っております。私はそのことを言いながら、質問をしたということですので、誤解のないようにひとつお願いしておきます。


 それでは、始めに、農と林を守るための事業なりお考えをお聞きをいたしました。一定、今、従来から聞いておりますご答弁ではなかったかなと、こんなふうに思っておりますので、理解をいたしておきます。


 が、特に農業振興費関係事業を見ますと、その多くは営農事業の推進に対する補助金、あるいは営農活動を支援するための助成金で、3か年を目途にした、またその立ち上げ時に必要な補助金ではないかなと、事業ではないかなと、このように思っております。もう少し長いスパンでの事業補助とならないか、お伺いをいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  やはり限られた財源でございますので、その中で効果を上げるというためには、目的達成の期間を設定いたしまして、効率よく進める必要があるということで、期間をある程度くくらせてもらっているというのが現状でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  大体、わかりました。また今後の課題として、ご検討いただきたいなと、こんなふうに思っております。


 先ほど市長の方から、旧1市3町の特産物ということで、いろいろご回答いただきました。私も承知をいたしておりますけれども、その地域自身が一生懸命守り育ててきたということもございますので、何らかの助成とか援助ができないかなと、こんなふうに思っております。わかりましたけれども、そういったことをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  特産物の育成の関係でございますが、市の産地づくり制度の中で特産の9品目を定めておりまして、その関係で振興しているわけでございますが、そのほかにも、何度も出ておりますように、学校給食への野菜導入につきまして、7品目を指定して交付を行っておりますし、また価格安定制度、府の制度なり公設での独自制度もございまして、そういう中で価格安定制度も行っております。また、報恩寺のタケノコについても、前には助成した経過もございますし、特産育成については、常に対応しているということでございます。


 その中で、旧3町の区域には、先ほど市長が申しておりますように、受け継がれてきた作物がございますので、18年度に支所ごとに2品目を指定いたしまして、その栽培するグループに対して活動助成をいたします地域特産物育成助成事業を18年度に新設をいたしたところでございます。こういうことによりまして、さらに特産育成を図っていきたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  はい、ありがとうございました。


 佐賀地区のタケノコにもということでお聞かせをいただきました。確かに、立ち上げに助成をしていただきました。そのことは感謝をせえということなんかなと、このように思いますけれども、ありがたくお受けをさせていただきましたので、申し添えておきます。


 ただ、せっかく出ましたので不足だけ申します、ありがたい言いながらも。当初は3年間、80万円の補助をしてやろうというようなことでございましたが、悪化しまして、最終的には20〜30万円ではなかったかなと思っております。そのことは申し添えておきたいと思います。


 が、先ほども言いましたように、長いスパンということで申しましたけれども、そういうこともあるということをひとつ、頭に置いといていただきたいなと、こんなふうに思います。


 それから、次にいかせていただきます。


 採算と言いますか、くどいと言われるかもわかりませんが、先ほど、農地農業用の施設ということで、優先順位はということをお聞きしましたが、この議会でもお聞きできませんでした。と申しますのは、市長の農に対する思いとは別に、長年続き、また重要施策としてきました農道舗装の件でございます。


 平成18年度ですべて消えてしまったなと、こんなふうに思っておるわけですけれども、このことについて、また私がくどいように申し上げますけれども、その理由はなぜかというふうなことを申し上げるまでに、なぜ消えたのか、市長にお伺いをいたします。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  失礼をいたします。


 農道舗装につきましては、以前から大変たくさんの要望をいただく中で、佐賀の地域につきましても府営でほ場整備をした区域について、それぞれご要望をいただいております。かなりの佐賀の府営ほ場整備の中ではできておるところもあるわけですが、あいにく、ちょうど国のこの農道舗装等の見直しがされる中で、一たん打ち切らさせていただいたという経緯がございます。これにつきましては、今後とも農道舗装について国、府に要望していくということを以前からずっと言わさせていただいて、継続申請をずっと進めてきたわけなんですが、だんだん今、国も農林関係の予算枠というもの自体がかなり少なくなってきております。そうした中で、優先順位と申しますか、そういった形の中で、まずは京都府内におきましても、まだいまだに面的な整備ができていない地域もあるという中において、まずはほ場整備とか面的な整備を優先するべきであるというような形の中で、なかなか予算の獲得が難しい状況になってきております。そうした中で、やはり優先順位として緊急度が高いため池ですね、先ほど市長も申しましたように、一たん切れますと大きな被災を受けますため池、それから今さっき言いました面的な整備、それから当然、農業を進めていくためには潅漑用水といったようなものも当然必要になってくるという中で、どうしてもやっぱり農道舗装というのが、優先順位が遅れて、だんだんそちらの方にシフトしてしまって、今現在、予算枠として、国、府の予算枠を確保できないという中において、今、ご要望にお答えすることができていないというような状況だと思っております。今後につきましても、当然、国、府にこの重点施策として我々はご要望をしております。そういった中で、府にも強く要望いたします。ただ、佐賀につきましても、3年ほど前ですか、小規模の京都府さんの単独事業がございますので、集落間を結ぶような農道舗装については、可能なものは要望していくと、ただほ場整備にできた全域の農道舗装についてはなかなか採択してもらえないというような状況ですので、ご理解を賜りたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  梶村助役さん、ありがとうございました。私市長から聞きたいなと思っておったんですが、市長補佐ということで、これでいいかなと思いますが、私が言いたいのは、今までですと、今、面的整備ということをおっしゃいましたが、ほ場整備してから15年とか20年すればするんだというような言葉で返ってきておりました。ただ、やっと地元に回ってきたなと思ったら、すべて消えてしまったと、この文字が。せめて、今言われたようなことを施政方針にでも引き続いて頑張るんだという言葉が入っておればなと私は思いました。なぜこれをくどいように言うかと、助役さん、どのように思われますか。私が何でくどくど言う。ひとつ、お答えください。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  この問題については、以前からお聞きしておりまして、農道舗装をするという前提の中で、地元の皆さん方はもう既に分担金の8%なんですけれども、それについて積み立てをしていただいて、そのお金もお預かりになっておるというように理解をいたしております。そうした中で、地元としては期待をして積み立てをしておいたと、いつ使うのというあたりで、恐らく議員さんのあたりにもお話がきておるんじゃないかなというように理解をいたしております。ただ、市の単独事業としてやるには、余りにも負担がちょっと地元の方にも負担もかかってくるという話の中で、何とか国、府の補助金が欲しいという中で今、要望活動をいまだにさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  よく承知をしていただいておるようでございますけれども、一部ちょっと抜けておりますので、補足をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 確かに、地元負担金を集めてもらっております。と申しますのは、先ほども言いましたように、面的整備が先になったと。京都府内でも、福知山市はもう90%以上が面的整備が進んでおるので、予算が回ってこないということをお聞きしました。しかし、なぜこのくどいように言いますかといいますと、負担金は集めております。持っておれば財産ですので、どこにもいかんと思いますけれども、待ちに待った18年やったんですね。18年度やったんですね。17年度は終わるので、18年度は必ずというようなお約束の中できておりましたので、しぶといように言っております。


 当初計画は、平成8年から9年やったんですね。それが12年度になりました。待ってくださいと。12年度待ったら、今度は15年度待ってくださいと。15年度待ったら18年まで待ってください。18年度に必ずすると。3年、3年、3年なんですね。さらに担当課に聞いてみますと、苦しいようでございました。平成21年ごろと。さらに3年待たんなんのですね。このことをどのように、市長が、私、市長の先ほど言っておりますように、国が滅びたり、福知山市が滅びたり、衰退していくのと裏腹なことではないかいなと、市長にお聞きしたいんですが、市長自らのご所見をお聞きしたいと思います。このことは、多分、議事録に載ると思いますので、明快なご答弁をお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  府営ほ場整備を実施いたしました区域の佐賀地区の区域の農道舗装については、従来から何回となく本会議場あるいは要望の中でお聞きをいたしております。


 今、梶村助役がお答えしましたように、国の政策が三位一体改革、その前からどんどんと縮小されております。農業関係が非常にたくさん縮小されてきておるというふうな状況です。農道として従来やっておりました広域農道とか農免道路も、農林省がする必要がないと、道路は国土交通省やというような話まで出てきて、農道の整備も進まないような状況になっておるというのが、今の現状でなかろうかなと、このように思うわけでございますが、そういう中で、今まで担当なり、あるいはこの場でそれぞれの理事者がお答えしてきておるわけですけれども、決してだますとか、その場逃れのことを言うとか、そういう話じゃなしに、一生懸命、国とか府とかに行って、そしてこういう背景がある中で、早く採択をしていってほしいと、こういうことを頼んできておるわけです。そのことは今後とも要望していって、やっていきたいと。今も国も府も、府なんか特に今、農林関係の予算が削減されておると、そういうふうな中で、今、農道舗装というのはどれぐらいの予算になるのか、ちょっとわかりませんけれども、相当厳しい状況になってきておるということはうかがえると思っております。


 そういうことで、いい加減なことを言うて、その場逃れのことを言っておるという話ではございませんので、ご理解をお願いします。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  はい、ありがとうございました。このことをいつまでもいつまでも言っておりましても、できないものは、ない袖は振れんわいと、こういうことかもわかりませんので、置いておきたいとは思いますが、今も市長がおっしゃいました。私、うそを言ったとは言うておりません。一遍も。待って待ってしたと、辛抱して辛抱してきたと。先ほども言いましたように、もうぼちぼち光が当たってもいいんじゃないかなというような言い方もいたしました。遠慮して遠慮しておるということだけは、再度申し上げておきたいと思いますので、市の単費でもできることがありましたらやってください。


 お聞きしますと、佐賀地区全体では16.6キロほどあるようですね。事業費が2億5,000万円かかるということです。1年に2,000万円してもらっても10年以上かかるというようなことでございますので、そのあたりをお含みをいただきたいなとこのように思って、この件については終わります。またいつか機会があれば申し上げるかもわかりませんが、一応今日は終わっておきたいと思います。ありがとうございます。


 それでは次に、水産関係について、お聞きいたしますが、由良川漁業協同組合への補助金交付というのが主な業務のようでありますが、そこでちょっとお聞きしたいんですが、合併以前の福知山市、三和町、夜久野町、大江町への平成17年度にかかる補助金は幾らぐらいであったのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  由良川漁協への助成の交付金でございますが、17年度につきましては、合併によりまして、3町分の予算引き継ぎを行いまして、一括して府の補助金の受け入れなり、活動の補助を行ってきたということでございます。内訳につきましては、福知山市が245万8,000円、三和町が153万3,000円、夜久野町が37万5,000円、大江町が101万1,000円、合計537万7,000円でございまして、そのうち、府の補助金が189万5,000円でございます。残りが1市3町分でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。


 そのまま18年度の予算額となっているのか、少し、予算書見たらわかるのかもわかりませんが。そのままそっくり補助金、18年度の予算になっているのか、お聞きをしたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  18年度でございますが、この漁協への補助金につきましては、府が算出します基準事業に基づいて算定をしておりまして、その基準事業費の3分の1を府が出すということになっております。本市はその基準事業費の2分の1を出すということと、基金利子を上乗せしているという制度をとっておりまして、18年度につきましては、363万4,000円でございます。そのうち、府が139万2,000円ということでございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  わかりました。3町でしとったときの方が多くなってるわけですね。個々にした方が。それは言っても仕方がありませんので、とどめておきたいと思いますが、しからば、綾部市や舞鶴市の状況がわかれば、お聞きしたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  18年度の綾部市の予算でございますが、312万6,000円でございます。ただ、これは由良川漁協と上林の漁協に分けて支出をするということでございます。


 それから、舞鶴市につきましては45万2,000円ということでございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。このことも余りしつこく言うておりますと嫌がられますので、この程度にとどめますが、組合とのかかわりで、今後の育成についてのお考えがあれば、それだけ1点お聞きをしておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  淡水漁業の振興ということで、今後とも継続的に河川種苗放流事業を京都府とともに支援をしていきたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  それでは、次にまいりたいと思います。


 佐賀地区のまちづくりについて、2、3点、お伺いをいたします。


 その1点目ですけれども、先ほども申し上げたと思うんですが、複雑な相長川と府道と山付けということで、府道の改修もありますし、相長川の改修もしなければならないといったことで、複雑なことになるだろうというようなことです。私が、もう既に法線、河川敷になっておる家が何軒かございまして、移転を余儀なくされておると思います。少なく見積もっても数戸以上は移転をしなければならないんではないかなと、こんなふうに思っております。言われることは原則としては戸別対応かというふうに思いますけれども、数戸以上になりますと、もうそれぞれの個々に検討、移転先を求めるのも大変かなと、こんなふうに思いますので、お聞きしますが、集団移転の場合、移転先も移転される方々の希望によっては、戸田地域みたいな移転先の確保が可能かどうか、1点お伺いをいたしておきます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  現在、国土交通省からは堤防の法線が提示がされております段階でございまして、築堤の詳細な計画がまだできてないといった状況でございまして、現時点におきましては、何戸のいわゆる建物移転が必要になるかわからないといった段階でございます。計画が地元の皆様方に提示がされまして、家屋移転等が必要になりますと、当然、地権者の方にとりましては、移転先の確保が大きな課題であるというふうに考えております。


 本市といたしましても、由良川改修事業がスムーズに進みますよう、地元と調整を図りながら、事業支援に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  それなら、その時点やないと、まだ何とも言えないということではないかなと思います。部長さんもお聞きいただいておると思いますが、既に移転がかかる家で、都会から帰ってきて、住宅を直したいというようなご相談も受けました。市の方とその説明をしていただいたわけですけれども、そういう方もあると、せっかく帰ってこの地で住もうと思っておられる方が、また4〜5年先になるのかわかりませんけれども、家をきちっとしてまた移転せんなんと、かなんなと、こういうようなこともございましたので、このことをお聞きしております。できるだけ、できるだけとおかしいですが、私は早く構想図でもよろしいのでお見せいただきたいなと。府道と市道と相長川とあると思います。市の分だけでも、市道だけでもしていただけたらなと、こんなふうに思っておりますと同時に、地元説明をお願いしたらできるかどうか、その点、お伺いをしておきます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  佐賀地域の由良川改修につきましては、議員さんもおっしゃいますように、府道、市道、そしてまた府管理河川でございます相長川、こういった関連した改修が必要になってまいります。当然、地元の皆様方にとっても不安な事項でございます。今後の築堤の整備の方向につきましては、こういった関連事業もございますので、早く国交省におきまして計画を定めていただきまして、地元の皆様方に説明ができるように、強く国の方に対しまして要望をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございます。その方向で、この問題につきましては、担当課にも行きまして、何回となくお伺いすると思いますが、前向きにまた国、府にも強く要望していただきますことを要望をいたしておきたいと、このように思います。


 その中の1点でございますが、市道改修ということを申し上げました。市道があるということはご承知いただいておると思うんですが、改修あるいは拡幅計画もお願いをずっとしてきておるわけでございますけれども、17年度に50メートル程度だろうと思うんですが、道路側溝にふたをかけていただきました。一番狭いというところということでお聞きしたんですが、この事業が今後も、今年もまた引き続いて対応していただけるものなのか、お伺いをいたします。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市道堺線につきましては、先ほど都市整備部長も申し上げましたように、改良につきましては、国土交通省由良川改修計画を踏まえて、改良については計画をしていかなければならないというふうに思っておりますが、昨年、いわゆる車両の離合が容易になるように改良を行ったところでございまして、この昨年度の工事で所期の目的は一定果たしたというように思っておりますが、この地元の皆さんからの思いというのは強く要望につきましては承知をいたしておりますので、今年度またこの現場を再調査するなり、行ってまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  私が聞いておりましたのは、引き続いてやりたいなというふうに聞かせてもらっておったんですが、そして地元要望は、その堺線ですけれども、全面的にその距離、すべて道路側溝ふたをかけたらよいようになっておると思います。ふただけ並べてもらったらいけるんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、これも期待をいたしておりました一つです。今後、調査をということですけれども、どのような調査をしていただくのか、ちょっとお聞かせください。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  先ほども申し上げましたように、例えば一定、その車両の離合が容易になるであるとか、この部分部分において、一部改良すれば、交通の安全が確保できるであろうとか、そういったことについて、十分調査をしてまいりたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  これもひとつ、よろしくお願いをいたしておきます。強く要望とさせていただきます。


 最後に、市長の方からも、市長との懇談会についてお聞かせをいただいたわけですが、先ほど来、不足に聞こえるかもわかりませんけれども、いろんな観点からこのことを申し上げてきました。農にかかわっても、それから由良川改修にかかわっても、そのことが引っかかってきておると私は考えております。


 例えば、無医地区であるといったことも申し上げました。それから、農道舗装の件もお考えをお聞かせをいただきましたなり、また合併説明会で出ておりました大字、小字問題もあります。そういったことがたくさんございまして、直接、区民から市長にお伝えしたいということがあります。これはできる、できないということよりも、悩みを聞いてほしいなと、こういう場でございます。市長もそのようなお考えのようですけれども、できたら、できないかなと、このように思っております。


 今、お聞かせをいただきますと、自治会と市は車の両輪であると、そういったことで進めていきたいと。それから毎年1年一遍、自治会長さん、団体長さんと、確かに市長要望に上がっております。私も同席させてもらっておりますが、それをちょっと拡大したような格好でというような思いです。例えばそれに組長が入るとか、農区長さんが入るとか、農区委員さんが入るとか、そういった拡大したものができないかなと、こんなふうに思っております。市民会館の31号室にお伺いしても結構ですので、そのことについて最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、やはりどこの地区においてもいろんな悩み事、市長に訴えたいこと、市民の皆さん方も全部そういう思いがあります。


 そういうような中におきまして、佐賀地区におきましても、やはりたくさんの思いがあるということはよく承知いたしております。今後、どういう形でやるのかわかりませんけれども、代表の方が日新コミセンでやったときに来てもらうとかいうような形でも結構ですし、そういうときに話をしてもらったらいいと思っておりますが。


○(小野喜年議長)  次に、7番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 孜政会の大西でございます。昼食を前にしまして、非常に嫌な思いかもわかりませんけれども、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 新福知山市が誕生いたしまして半年が経過いたしました。合併記念行事も多く行われ、市民の皆様方も、新福知山市を認識されていると理解をしております。合併に至る経緯はいろいろありましたが、合併しました以上、垣根を取り払い、8万4,000人の市民が、新福知山市民としての自覚を持ち、一致団結して、安心・安全で住みやすい福知山市を実現に向かえるよう、我々議員も一層の努力を傾注してまいりたいと思料いたします。


 それでは、まず1番目に、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。


 厚生労働省が6月1日に発表した2005年の合計特殊出生率は1.25と、過去最低を記録し、日本の総人口も昨年から減少し始めております。団塊の世代と呼ばれる人たちの子供が、現在30歳前後でありますが、そのうち、出産された女性は約50%との統計も出ております。結婚に魅力を感じないのか、子育てに自信が持てないのか、理由は多々推察されます。今後、この傾向は続いていくと思われますが、それでは、その対策として、福知山市としてどう対処していくのか、行政と連携して我々議員も真剣に対応していかなければなりません。大きな成果が望めなくても、子育てをする住民の一助になればよいのではないでしょうか。


 子供に関する事故、犯罪が多発する中、共稼ぎの家庭、父子家庭、母子家庭等々、生活の糧を求めて懸命に働いておられる方が安心して労働に汗を流せるよう、帰宅されるまでの時間を子供にどう過ごさせるか、安心、安全な時間をどう確保するかが、懸案になってまいります。現在、実施されている放課後児童クラブの現状について、お伺いをいたします。また、時間、人員等、課題はどうなのか、お尋ねをいたします。


 次に、学校教育についてお伺いをいたします。


 まず、中学校におけるキャリア教育についてお尋ねいたします。


 昨年の定例会において、他の府県で実施中のキャリア教育5日制を導入したらと発案いたしましたが、残念ながらそのときの答弁では、考慮していないとのことでありました。私は、人間が人間として生きていく上の一番の根本は、勤労意欲と道徳であると考えます。極論を言えば、水と食料さえあれば生きてはいけます。それでは、人間ではありません。物事を考え、人との調和を図り、社会を発展させていくのが人間であります。働くことの認識、意欲の増殖、職場での人間関係の保持、お金をもうけることの大変さ、そして大変な思いをして親が稼いできたお金はむだには使えないという意識を惹起させることなど、キャリア教育には多くの意義が見出されます。5月末に行われた本市教育の現状などをお伺いをいたします。また、実施した学校数、生徒数、就労企業、時間等をお尋ねをいたします。


 次に、小学校における英語教育についてお尋ねいたします。


 英語教育もしくは英語活動は、全国の公立小学校で96.4%で実施されていると認識をしております。昨年8月には、文部科学省が「初等中等教育における国際教育推進検討報告会〜国際社会を生きる人材を育成するために〜」を全国の教育委員会に配布していると思いますが、それにより、小学校における英語教育の現状はどうなのか、お伺いをいたします。英語教育を実施する時間数、教科書等、統一的な指導要領が存在するのか、教員の言語能力はどうなのか、ALTの状況はどうなのか等、お尋ねをいたします。また、一定の時間数を費やすことにより、他の科目に与える影響はどうなのか、お聞きいたします。


 若者の日本語を聞いておりますと、理解に苦しんだり、明らかに間違った使い方をしているのに出会います。そういった状況の中、母国語もろくにできないのに英語なんかという意見もありますが、現状としての英語活動における課題はないのか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたします。


 この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時52分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  児童クラブのことについて、答弁をいたします。


 旧3町の放課後児童クラブは、合併前から各町に1クラスずつあり、三和町は菟原児童館、夜久野町は額田児童館で直営で開設し、大江町は美鈴小学校の旧宿舎を利用して、民営で開設されておりました。平成18年1月1日の1市3町合併によりまして、基本的に合併前の形態で引き継ぎ、4月1日からは旧大江町も直営で開設をいたしております。


 旧3町のクラブにつきましては、小学校の児童数が少なく、各小学校で開設することが困難なため、児童館等の施設を利用して1箇所で開設され、そういうふうな経過があります。各小学校から移送手段として、既存の保育園バスやスクールバスを有効活用しております。合併によりまして、現在、福知山市全体で9小学校、3児童館の12児童クラブで18小学校を対象に開設をいたしております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  児童クラブが抱えている課題というお尋ねでございますが、18年度現在、雀部児童クラブ、修斉児童クラブ、下六人部児童クラブの3児童クラブで登録者が定員を少し超えております。また、昭和、大正の2クラブもほとんど定員に達しておると、こういうような状況になってきておりますので、これらのクラブにつきましては、今後、新規の受け付け等はなかなか厳しいという状況にございます。


 なお、その関係で定員増の要望もございますが、各学校で実施している児童クラブは、余裕教室を利用して開設をしておりますので、現在、各学校での児童クラブの定員を増やす状況にはないと、このように考えております。


 また、今年度、特に定員を超えた小学校なり、児童クラブ未開設の学校の児童を対象に、休園した庵我幼稚園を利用して、夏休み児童クラブ、期間が7月の21日から8月の31日ですが、定員100人で開設することで、現在、申し込みをしていただく予定で案内しておるという状況でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  二つの項目について、ご質問がございましたので、お答えします。


 まず、キャリア教育の実施の中身でございますけれども、本年度、本市が文部科学省のキャリア教育実践プロジェクト推進地域の指定を受けました。そこで、市内の10校ですけれども、10中学校のうち、6つの中学校が5日間の職場体験活動を今、実施しております。これからも含めて実施します。既に、3中学校は終わっておりますけれども、今、1中学校につきましては実施中であります。活動の対象ですけれども、6中学校で310人、受け入れの事業所は現在、4中学校で52箇所が確定しております。


 秋に実施する予定の2校につきましては、校区内の事業所を中心に受け入れの依頼をしているところであります。


 時間の関係ですけれども、受け入れ時間につきましては、事業所の業務形態によりまして、一定とはなっておりません。


 残りの4校につきましては、というのは、1校、今現在進行中でございますけれども、残りの4校と言いましたが、10校のうちで6校が今、申し上げました中身でやっておりますので、残りの4校につきましては前年度に、早い段階に日程を決める、これはつまり教育課程を決めてしまうということになっておりますので、早い段階に日程を決めたり、あるいは事業所ともう連絡をとっておるということで、今までどおり2日間の日程で行っているということでございます。


 続いて、英語教育の関係でございますけれども、まず一つは、AET、英語指導助手の関係です。これは、中学校を対象に、英語教育の充実を目的にして、本年度、5人、本市は配置しております。


 小学校につきましては、国際理解教育における英語体験活動、この一環で行っております。ですので、AETの小学校への配置は、中学校へ行って指導をしている、まあ言うたら余っている時間と言いますか、余裕のある時間を利用して、小学校には配置し、おおむね一月1回、各小学校に配置しております。


 この国際理解教育の中身で、今、英語活動を進めております小学校は、議員ご存じのとおりでございますけれども、児童が外国語に触れる、さらには外国の生活や文化などに慣れ親しんだりすることを、小学校の段階にはふさわしい体験活動として行っておるわけでありまして、広い視野を持ち、異なる文化を持つ人々とともに生きていく資質や能力を育てることをねらっております。


 さらに、小学校における英語教育の課題はどうかというご質問もございました。先ほど申し上げましたように、国際理解教育としての英語の体験活動ということを主にしておりまして、本市の小学校においては英語教育は実施しておりません。現在、中央教育審議会におきまして、全国一律に英語の必須化を求める動きがあります。小学校からの英語の必須化は、国語力の低下を招くんではないかとか、あるいは小学校からの英語をやると、実施しますと、英語が場合によっては嫌いになるのではないかというようなことも、そういう話も出ています。いろいろな意見を聞くわけですけれども、教科としての英語ではなくて、小学校の場合、特に高学年においては、英語活動が、そうはいうものの大切なことになるだろうということは予想しております。しかし、小学校の英語活動を充実させていくことは、これから今、小学校の教師はすべての教科を担当しております。ですので、必ずしも、正直な話、英語が得てているとは申し上げません。ですので、専科制とか、いろんな配置のことも考えなければならないんじゃないかと、今後の推移を見守りながら、人材確保も必要になってくるだろうと、こういうふうに考えております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございました。


 お答えをいただいたんですけれども、とりあえず、放課後児童クラブから入らせていただきますけれども、古く万葉の時代から、子供は宝というふうに言われております。私も子供は日本の宝であるという強い気持ちを持っておりますけれども、そういう立場から、今回は子供に関する質問ばかりでございまして、非常に申しわけないなというふうに思うんですけれども、今、秋田の事件を筆頭に、結局、幼い子供の命が無残にも奪われる事件が、本当に日本全国で多発をしております。そういう世の中になったということを、非常に嘆かわしい限りだというふうに感じるんですけれども、本当にもう日本の世の中はどうなってしまったのか、もう我々大人がよっぽどしっかりしないと、真剣に考えていかないと、子供を安心して育てる社会は生まれてこないんじゃないかというふうに考えております。


 そういうところで、まず、放課後児童クラブからお伺いをいたしますけれども、古くは地域によって違いますけれども、学童保育という言葉が、呼び方がありましたり、校庭開放、そして現在、児童クラブというふうに変遷をしてきたんでございますけれども、私、手元に今年度の募集要項を持ってないんですが、17年度の募集要項を持っております。その中で今、市長の方から、3町での実施状況等もお伺いをいたしました。子供の安全を確保する上で、この児童クラブが果たす役割というのが、私、非常に大きいというふうに思っております。先ほど、庵我でこの夏休みに、7月21日から8月31日まで100人で実施をするということをお聞きをしたんですが、ここに、17年度の募集要項の中に、一番下の各クラブのいわゆる募集人員等が、ずっと惇明や昭和、大正というふうにありまして、50人、50人、50人というふうに書いてありまして、一番下に、入部できるクラブは通学している小学校区に設置されたクラブとなりますというふうに書いてあります。ということは、例えばほかの小学校区に通っておる子供が、余って空いておる一番近い児童クラブに通おうとすれば、これができるのか、できないのか、この辺ひとつ先にお答えいただけたらうれしいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  昨年17年の6月から実施しております児童クラブの要項の関係でございますが、基本的に各学校での放課後児童クラブということで、他の学校からの児童クラブの受け入れというようなことは、対応していないということ、輸送の関係、その子供の送りということもございますので、18年度も17年度同様のことで対応しております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  やはり、そういうことだというふうに認識をしておったんですが、ここに今年度の合併を記念した福知山市の地図がございます。これがいわゆる3町が合併した新しい福知山市の全図でございますね。この中に、この赤い線で囲ったところが、いわゆる旧市街地であります。17年度の募集要項の小学校全部をここのプロットとしますと、きちっとこの赤い箱の中におさまってしまいます。旧3町さんがやっておりますのは、この本当に端の方です。この端と中心市街地とのこの間ですね。今年の地域福祉計画の中でも、生活圏域という言葉が使われまして、例えば私が住んでいます金谷地域は、夜久野、上川口生活圏域というところで、一つのくくられておりますけれども、非常にこういうことを言いますと、夜久野さんには悪いんですけれども、去年までは夜久野さんでやっておられる放課後児童クラブについては、いわゆる行政単位が違うからというところで、我々金谷地域の住民も納得はしておりました。正直申し上げて。向こうは夜久野町だから、私とこは福知山市だからと。ところが、1月1日にめでたく合併がなりまして、そうしますと、トンネルの向こうは車で連れてきてもらって放課後児童クラブが成り立っているのに、私のところは何にもないじゃないかという声が、やっぱり自然発生的に持ち上がってくるんですね。幸か不幸か、我々の地域から保健福祉部長が今、理事者側におられますので、非常に期待をするところが大きいんですけれども、余り期待をして、それをすぐ実行していただきますと、えこひいきしてるんじゃないかというふうに言われますので、余りきついことは言えないんですけれども。その辺の旧市街地と、本当に周辺、周辺地域という言い方すると差別化になりますので、あれなんですけれども、その間をつなぐ地域ですね、これらについて、いわゆる私は今の分かるところ、金谷、それから奥榎原の方からの要望があるというふうなことは認識をしておるんですけれども、ほかの地域についてそういう要望があるのか、ないのか、お聞きをいたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  この昨年実施するに当たりまして、アンケート結果を対象2,111人で回答が1,650人という中での78.2%の回答の中で、各学校での希望状況ということでございますが、ほとんどの1校を除きまして、数人から、未実施校の場合、20人前後ぐらいの希望されておる保護者がございます。これが私のところの調査では、最新資料でございますが、そのような中で、数人単位での児童クラブを実施するということになりますと、やはり経費のこともございますし、基本的に補助事業の基準を常時20人というような補助の規定もございますので、ここらあたりを基準に、昨年、今年もさせていただいた、さらには未実施校を夏休みの期間だけ特別に設けまして、動向等を把握したいなという思いでもおりますので、現状がそういう状況でございます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  非常に、費用対効果というところで難しい面があるのは重々承知をしておるんでございますけれども、ここに去年、金谷小学校のPTAの会長が主になりまして、父兄に対してアンケートをとったアンケート結果がございます。子供が家から帰ったときに、家で迎えてくれる人がいますかと、いつもいるというのが56.4%、たまにいるというのが25.6%、全くいないというのが15.3%であります。結局、たまにいるのと全くいないのを合わせますと41%という数になるんですけれども、その結果を踏まえて、金谷に児童クラブがあれば利用したいと思いますかというアンケートでですね、ぜひ利用したいというのが23.1%、期間によっては利用したいというのが76.9%、トータル100%になります。費用対効果ということも踏まえまして、私は何も金谷小学校で実施をしてくれという、そんなあつかましいことは申し上げません。さっきも言いましたけれども、生活圏域の中で、片方がそういうふうに完全実施に近い状態でやっていただいておる、そうしますとやっぱりその残りの片方も、せめて川口地域に今、取り壊した中学校の寄宿舎も残っておりますでしょうし、それから使わない幼稚園もありますので、そういうところを利用して、川口、三岳、金谷、それに、もしできれば雲原の辺も含めて、雲原はちょっとまた生活圏域が違いますので、若干問題かもわかりませんけれども、この辺も踏まえてやっていただければなというふうに思います。


 それで、夏休みの期間を利用して庵我小学校でやるとおっしゃっていただきましても、庵我まで子供を連れていくのは難しいというご父兄やら、将来、通う中学が違うところへ、1人か2人、ぽつっと入って、1か月間本当になじめるのかなということも心配もありますので、その辺については、やられるということについては評価させていただくんですけれども、実際、通う側となれば難しいんじゃないかなというふうに感じます。


 それで、いろいろこのことにつきましては、我々の意見もありますし、行政は行政としての予算の関係もありまして、問題があろうかというふうに思うんですけれども、私が15年に議会に出させていただいて、それから先に、いわゆる放課後児童クラブがないがために、2軒の家が転居されております。1人は下六人部地域に、1人は前田の方に。


 ここに、平成16年度に小学校の生徒が実施を、つくった福祉体験活動の取り組みということで、金谷地域の人口の動態を調べた、いわゆる体験活動の報告があるんですけれども、この中に、ちょっと時間がありますので、読ませていただきますと、低学年の地域探検、中学年の地域学習など、いろいろな形での地域の学習をしていますが、5年生では小学生の数が減っているという現実から、地域の人口動態を調べました。わかったことは、過疎化の進んでいる地区があること、地域全体に子供が減り、老人が増えていること、高齢化していることです、等々がずっとありまして、昭和53年に鴨野町ができまして、それまで昭和50年の時点で1,041人であった人口が、鴨野町ができて1,440人ほどまで増えて、それが今また1,190人を切ろうというところまで下がってきたわけですね。増えたときには、私らの子供も現実におりましたので、一気にどんと増えたんですけれども、鴨野町というところはいわゆる財産がありませんので、結局、あんなぼろ家、だれが継ぐかということで、全部結局、違う地域に出てしまうわけですね。そういうところで、今現在、1,190人を切っております。


 こういった中で、いわゆる放課後児童クラブがないがために転居をするというのは、私は非常に残念でなりません。いわゆる父子家庭、母子家庭の家が転居をせざるを得ないということは、非常に残念だというところで、何とかそういうことの手だてをお願いをしたいというふうに思いますので、もう一度、保健福祉部長の口から、ない地域、未実施地域については必ず何とかするというご答弁がいただけたらうれしいんですが、いかがでしょう。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  議員おっしゃっていただきました未実施校での何校かの共同しての実施とかというようなこともおっしゃっていただいておりますが、ほとんどの学校での1学年1教室という余裕教室の課題も大きくあろうかと思いますし、やはり子供たちの他の学校への輸送という、迎えはその保護者が来ていただくということになっておりますので、最初に行く場合の輸送の関係もございますので、こういう、あるいは指導員等の確保というような課題もございますので、今後、このことにつきましては、検討をさせていただくということで、今回はご理解いただきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございました。検討をしていただくということで、ご理解をさせていただきます。


 これに関しまして、できるかどうかわかりませんけれども、一つ提案をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、私と同じ会派におります吉見議員は、市街地の活性化ということで、非常に苦慮をされております。私は逆に農村地域に住んでおりまして、ちょっとその辺についてはのほほんと過ごさせていただいておるんですけれども、商店街の空き店舗対策として、きのう、おとといの議員さんも言われたんですけれども、結局、子供の居場所づくり対策ですね、これについて一つ提案をさせていただきたいなというふうに思っております。


 空き店舗が新町通り、いろいろ目立ちまして、非常に私が昭和40年に福知山に来たころのにぎやかなころから比べますと、非常に残念な寂しい思いがするわけです。夕方もう5時半ごろになりますと、全部軒並み店は閉まっております。そういうところも踏まえまして、そういう空き店舗を利用して、結局、子供の居場所づくりを始めたらどうかなと。行政から社会福祉法人等から、それから大学生、高校生、こういうものもやっぱり常時常駐をして、子供の居場所を、遊び場所をつくってやりますと、異年齢、異なる年齢の交流もできるというふうに理解をいたしますので、そういうことのある程度の若干の補助をしながらやってやれば、子供の安全対策にもなるでしょうし、違った年齢の交流もできていくんじゃないか。そういった中で、お姉さん、お兄さんの後姿を見ながら、小さな子供は成長していくんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは一つ提案として申し上げていきたいというふうに思っております。


 次に、中学校のキャリア教育について、お伺いをいたします。


 戦後60年が経過をいたしまして、世の中は本当に大きく変化をいたしました。権利ばかり主張をしまして、義務を果たさない、自分ばかりがよければそれでよい、こういった人間が多数を占める、本当に情けない世の中になってまいりましたけれども、そういった中で、私はこのキャリア教育が、学校教育と違った教育ができるんじゃないかなというふうに思っております。


 5月末に、現実に私、川口中学校のキャリア教育実施中の子供に出会いまして、話をさせていただいたんですけれども、5日間実施をされて、朝の9時から午後の3時までやるんだというところで、非常に頑張っておる子供と出会って、お金のもうけること、お父さんやお母さんはこんなに油まみれになってお金をもうけてるんだよという話をさせていただいて、それをよく理解せないかんというところをさせていただいたんですけれども、5日間となりますと、学業に対する影響が若干出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、その5日間実施をした、学業ができなかったことについてのどういう手だてがあったのか、お答えを願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  先ほど、今おっしゃったことについてお答えします。


 この授業の組み立てですけれども、学校教育法の施行規則で、それぞれの教科、あるいは道徳とか特別活動、それから総合的な学習の時間という時間が何時間以上実施せよということが、この規則で決まっております。これで中学校は、1年、2年、3年生、該当しない学年というのは、いわゆるキャリア教育云々行っていない学年もありますけれども、今、該当します学年を含めまして、標準時間数は年間で総トータル、各教科領域です。980時間以上は確保をしなさいと、こういう決まりになっておりまして、キャリア教育はどうなんだと、こういうことになりますと、これは総合的な学習の時間の枠がございます。1年生ですと70から100、2年生ですと70から105とか、3年生は130までという幅はありますけれども、その中で実施するという形になっておる。年間計画、先ほども申し上げましたけれども、既に学校の方で、何日間で何時間、この時間は要るということになりますと、それを計算して、980そこそこ、もっとそこにはありますけどね、その中で賄いますので、特別取り立ててマイナスになってしまって、そして授業に支障が出るということにはなっておりません。あわせて、総合的な学習の時間に幅がございますので、他のいわゆる5日間とか2日間とかやっている除いた分については、そのほかにも例えば福祉だとか環境だとか、情報も含めてですけれども、そんな教育にも使っていると、こういうことであります。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 非常におっしゃることは理解できるんです。ところが、現実的にそのキャリア教育に行っておる人の親と、キャリア教育を今回実施をしなかった、2日間しか実施をしなかった親とが話をしますと、いわゆる学業に対する不安のある親は、私とこは5日間もガソリンスタンドへ勤めたんやと、あんたとこは2日間で終わってるやないか、そしたら3日間の差が出てくるやないかと、こういう話になりますので、若干その辺の手だてが私は必要じゃないかなということを申し上げたつもりだったんです。だから、そのトータル的な時間数については、今おっしゃるとおりで非常に理解できるんですよ。親の不安というのは、自分の子供のできの悪いのは別にしまして、結局、そういう時間数が足りないだとか、塾に行かないかんのにとか、いろんな不安がありますので、その辺のことを若干ご理解をいただけたらなというふうに思っております。


 それについてはいかがでしょう。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  総枠のことは、今、議員のおっしゃるとおり、こちらの方もそういう中身で学校は当然指導しております。


 時間数の差ですね。保護者の思いとしては、もう進路実現というふうなことは、今のキャリア教育も含めて、これから最大限のこの中学校は特に、高校進学のことも含めて、なってくるわけです。この理解につきましては、数時間の差があるということに、選択教科もございます、時間数が。さらには、申し上げましたように、総合的な学習の時間の枠組みがございますので、その幅で賄える、計算上じゃなくて賄えると。ただ、今、おっしゃってたように、保護者の皆さんの理解がそこまで私は不十分であるということになるならば、これは学校の方、それから教育委員会としましても、その啓発には努めます。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございます。そういうご配慮をいただければ、非常にうれしいかというふうに思っております。


 私、学業につきましては、自分の信念なんですけれども、本当に専門的に進むもの以外は、昔流に言いますと、読み書きそろばんさえできればいいというふうに、私は思っております。人間形成における上で、読み書きそろばんができたら、これ本当に全般的に発展していくものだというふうに思っておりますので、そういう中で人間を養っていく上で、大きな教育になるのがキャリア教育だなというふうに理解をしております。


 昨年に関西の企業で活躍している若年社員に対するアンケートで、今の仕事に役立っている能力はという設問をした結果がございますけれども、コミュニケーション力、これが養われたというのが一つですね。それから物事に対する企画力、これが養われた。リーダーシップ、これが養われたというふうに、この三つをアンケートに答えております。これが私は、授業や学級活動で培われるより、いわゆる本人らもそう答えているんですけれども、部活動だとか、それから友人との交流だとか、それからアルバイトで得たというふうに、本人らもそういうふうに答えております。


 ということは、やはりこのキャリア教育、5日間ですけれども、その5日間のうちに本当に真剣にキャリア教育が実施されれば、私は本当に人間が育っていく途中で大きな成果が出るんじゃないかというふうに思っておりますので、となりますと、さっきの川口中学じゃありませんけれども、朝の9時から午後の3時まで、そこでじっとしとってくださいよという企業の協力体制では、私はならんと、相ならんというふうに思っております。企業がどれだけそのキャリア教育に対する協力体制があるのか、これについて、もし教育委員会として各学生が派遣される企業に、どういう教育要請をされたのか等々がありましたら、お答えをいただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  最初におっしゃってたその人間形成のことですね。議員がおっしゃってたとおり、まことにそのとおりだと思います。


 最初にお話がありましたように、この中で、お金の大切さとか、あるいは保護者の皆さんの仕事に対する、父、母とかあるいはおじいさん、おばあさんもあるでしょうけれども、もらったお金が我々のために一生懸命つぎ込んでくれておるんだと、こういうようなことも含めまして、職業に対する厳しさ、あるいは人との触れ合いの中身、あるいは自己の生き方、あるいは職業観とか社会性と、こういうことはもう確実にこの中で、短い期間ではありますけれども、育つ一つの方法だと思っております。


 授業中に対するその受け入れ体制のからみですけれども、実施予定のそれぞれの中学校を通しまして、受け入れの事業所に本人は、何人こういうことですよ、中身はこうですということについて、お願いをしてますとともに、従来の2日間の職場体験に比べて、期間が当然長くなりますので、職場体験の意義、さらなる意義です。今おっしゃってたような中身も含めて、活動の具体的な内容について、それぞれの学校が担任とか、あるいは担当の職員がおりますので、その者と、それから事業所の担当される方とが十分話し合っていただくと。あわせて、生徒の思いがありますから、こういうことをこうしたいということも含めて、枠組みの中で入れていただきながら、十分検討して、そして円滑な運営ができるように協力をお願いしております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございます。


 そういうところで、今、学校と企業との連携ということで言われたんですが、もう一つ私は、市民もこれに対する協力が非常に必要じゃないかというふうに思っております。


 と言いますのは、やはり行政として、いつからいつまでこのこういう事業所においてこういう活動が行われますよということを、周知、いわゆる情報を発信をしてですね。そうしますと、いわゆるサービス業なんか、本当にもう危なっかしくて、子供に任せておけないというふうな事業主もあるんじゃないかというふうに思うわけですね。特にサービス業あたりはですね。そういうことをやっぱり、例えば事業所の玄関にそういうものを張り出すとか、前もって周知徹底をする方法があれば、市民もそれについて協力ができるんじゃないかと、やっぱりそこへ尋ねていって子供が働いておれば、頑張れよと声の一つもかけてやるでしょうし、例えば私の家なんかは、両丹日日新聞をとっておりますけれども、両丹日日を配達に来る、ご苦労さん、頑張れよ。集金に来る、ご苦労さんでしたと言って、みかんの一つもあげると、こういうことで、やっぱり働くことに対する意欲というのも培われていくと思いますので、来年以降、やっぱりこういう市民の協力体制をいかにするかということも、若干考えていただければなというふうに思いますので、要望をしておきます。


 最後に、小学校における英語活動について、先ほど、るる細かくお答えいただきましたので、余り申し上げませんけれども、小学校における英語活動というのが導入されて、ほぼ14〜15年になるんじゃないかというふうに思っておりますが、先ほど答えていただいた中で、広く国際人としての質、能力を教育するのが目的だというふうに私は思っております。


 国際教育の意義と今後のあり方の中で、いかなる人材を育てるべきか、これが問題だというふうに思うんですけれども、先ほどお答えの中で、異文化や異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる能力、態度を養成するんだというふうにおっしゃいました。これ、二つ目に、自らの国の伝統、文化に根ざした自己の確立だとか、三つ目に、自らの考えや意見を自ら発信し、具体的に行動することのできる態度、能力ということが、検討会の方で報告をされております。


 ただ、そういった中で、この1番と2番、3番を入れ替えた方がいいんじゃないかという言葉が、意見があるわけですね。結局、自らの国の伝統、文化に根ざした自己の確立というのが2番目であって、1番の異文化を理解するというのが1番じゃおかしいんじゃないかというふうな意見も世の中二分するぐらいあるわけですけれども、この辺について、教育長、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  もうこのことのみならず、いろいろとご意見がありまして、今、私が、私はこう思いますというそれほどのあれは今は持っておりませんけれども、でも議論されることは大事だと思いますし、その推移は見守っていきたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  多分、そういうお答えじゃないかなというふうに理解をさせていただいておりましたけれども、結局、いろいろ議論をされて、日本国民は母国語をどうのこうのという意見もありますし、やっぱりそうやないんや、子供のうちから英語に親しんだ方がええんやという、いろいろ意見があるのも、これも事実でございますし、ただ私個人はですね、やっぱり英語に親しむよりも、先に日本語かなという気がいたします。と言いますのも、国際人をつくるにはどうのこうのと、本当に大きな冠をかざしておるんですけれども、例えば第二次世界大戦中に、ドイツの大使でありました杉原千畝あたりですね、これはもう本当にいわゆる国際バランスの感覚が非常に優秀な人でございますので、ああいうふうに二千何百人かのユダヤ人を脱出させたというふうなことも、資料として残っております。


 例えば、あるサッカー選手がイタリアに行って、2年ぐらいでもうペラペラとイタリア語で記者会見をする人もおりますし、かといって、10何年大リーグに行って、まだいまだに記者会見は日本語だというようなピッチャーもおります。これはだからもう能力と言うよりも個人の意思なんだというふうに、意思と言いますか、意欲なんだというふうに思いますね。だから、これを日本全国に平たく、英語教育が本当に必要なのかというところに、私、若干疑問も生じるんですけれども。個人の意欲がやっぱり一番先に来るんじゃないかというふうに思っております。


 そういった中で、先ほど小学校の英語活動の中で、AETとの接触は大体月1回程度だというふうなお答えをいただきました。私の娘も今、小学校の教員をしておりますけれども、彼女が本当に英語がしゃべれるのかなと言ったら、思い切り首をここの辺まで下げないと、英語についての能力は低いんじゃないかというふうに思っております。


 そういった中で、子供が、AETの本当に流暢な英語を聞けば、それなりの成果は上がると思うんですけれども、私、英語の福知山弁、聞いたことあるんですね。本当になまったなまった、本当にどこの人がしゃべってるのかわからんような英語を聞いたことがあります。そういう英語に出会った場合に、本当にその小さな子供がそういう英語に出会った場合に、そのたちまち英語が嫌にならへんかなという心配もするわけです。そういったところで、今後、教員の英語能力の向上も含めまして、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  私個人としては、今の時節ですから、少なくとも外国語の中では英語、英会話はもうこれは必須であろうというふうに思っております。がしかし、そのことを小学校の1年生から無理やりやりますと、それこそ嫌気が差してくると思います。先ほど理事も言いましたけれども、少なくとも小学校の高学年あたりからは、英語に親しむ英語活動というのは必要ではないかというふうに思っております。ただ、英語教育が今、議論されております。その中で、今までからずっと批判がありましたように、中学校、高校と6年間英語をやっても英語を話せない子供が非常に多いという批判もありまして、今後、小学校の英語教育が仮に展開されるとなれば、そこら辺もいろいろと検討された上で出てくると思います。


 それから、英語教育と、教科ということになりますと、これは、議員さんもご存じだと思いますが、学習指導要領にきちっと位置づけられますので、その推移も見守っていきたいと思いますが、最初に言いましたように、少なくとも高学年の英語活動は僕は必要ではないかなというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ブザーも鳴りましたので、あれなんですけれども、私、今日は子供に関することばかりの質問をさせていただきました。やっぱり子供というのは、非常に真っ白な子供で、真っ白な心を持って、真っすぐに前を向いて歩んでいるというふうに考えております。これに色づけをするのは、我々大人の責任だというふうに思います。どのような色にするか、赤にするのか、ピンクにするのか、青にするのか、これは我々現在住んでおる大人の責任だというふうに思っております。やっぱり、日本の将来を背負って立つ子供を、真っすぐに前を向いて、正々堂々と歩けるように色づけをしていかなきゃいかんというふうに思っております。高齢者対策も必要ですし、いろいろ本当、行政は、目の前に直面に山積みされた問題が多々あろうかと思いますけれども、今後、100年、200年先の日本、福知山を背負っていくのは、今現在の子供だというふうに考えておりますので、この子供が本当に後ろ指の差されない立派な福知山人として育ちますことを念願をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、26番、野田勝康議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  (登壇)  福政会の野田でございます。


 早速、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。


 質問項目は、大きく3項目ございます。


 1番は、創成大学と福知山市の役割について、2番目は、エコートピア京都三和についてであります。それと、今、大西議員言われました英語教育と言いますか、AET制度について、以上3点についての質問でございます。


 まず、京都創成大学についてでございますが、これは私がちょうど議員になりました年に、この大学創設の問題がございましたので、今も記憶にしっかりと残っているという、そういうふうな大きな大事業でございました。


 大学の創設に約27億円の巨費を投じることに、実は私は当時、疑問を感じておりました。少子化の中で、全国の大学がその運営に苦慮しているときになぜ大学なのかとの不安がありました。ましてや、現在、福祉やバイオや政策系、またはロースクールの設立ならまだしもですが、経営とか経済という分野は、今の学生には特段人気があるとは言いにくいと。そのような中で果たして大学運営が行っていけるのか、この不安がまずございました。


 開学より今日まで定員割れが続き、大学運営はかなり困難な状態になっているのではないかと、このように思います。


 そこで、この創成大学をいかに魅力ある大学にするために、行政としてどのような役割を果たしていくべきか、まずこの点をお聞きしたいというように思います。


 2番目には、大学の魅力というのは、そこで学ぶ環境の整備、例えば教員の方の質、どこの大学でも名物教授というのは、これはいらっしゃるわけで、そういった教える方側の問題ですが、さらにはその大学の独自のカリキュラムの構成、さらに今では生活環境、例えば今の学生食堂は、近隣のファミリーレストランというよりも、そんなレベルではございませんので、もっとかなり、特に女性が半分ぐらいの数を占めている大学も、男女共学の中の大学にはございますので、非常に環境もいい、まず食堂の整備とか、学食のレベルがかなり高くなっております。


 私はこれまで何回となく、この長田野の立地企業は、知的資源の宝庫とこれまで言ってきました。この知的資源と大学との連携は、京都創成大学だけに存在する独自の研究環境と一定言えると思います。この産学連携の強化を今以上に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 来年から、新設学科である医療福祉マネジメント学科の開設に向けて、現在申請中と聞いております。過日、全協でも資料が配られました。私としては、大きな期待をしているところでございます。藤田前病院長のご努力の成果が現実のものとなるということを望むわけですが、それでは具体的にこの新設学科の内容と特徴について、お聞かせをください。


 2番目の項目でございますが、エコートピア京都三和についてお聞きをいたします。


 現在、長田野工業センターの所期の目標はほぼ達成したと思います。現在、企業交流プラザを始め地元企業との交流や立地企業間交流といった第二次的役割にその存在価値が、センターとしては移りつつあるのではないかと思います。


 そこで、この長田野工業センターの今後の役割、エコートピア三和との関係について、どのような役割を演じていくべきか、お考えをお聞かせをください。


 また、エコートピア京都三和に進出する企業に対する支援施策ですが、どのようなものがあるのか、お聞かせをください。さらには、このエコートピア京都三和への誘致業務をどのように推進されているのか、企業誘致に向けて進めている具体的な誘致手法をお聞かせをください。


 最後に、三つ目の質問でございます。これは、今、大西議員の方から、日本語の重要性を非常に主張されましたので、ちょっと理事者側も、回答がちょっと混乱するんじゃないかと思って心配はしているんですが、小・中学校での英語、特に「聞く」というか、「聞く」「話せる」英語教育について、お聞きをしたいと思います。


 近年、幼児からの英語教育、とりわけ「聞く」「話す」英語教育が注目を浴びて、現在、時代の潮流となっているというように思います。


 日本では、中高で6年間、大学まで入れると10年間英語に接してきていると言えます。しかしながら、英語を話せる、話せる程度もこれございますと思いますが、話せる人は100人に1人ないというように、そのように言われております。それはなぜでしょうか。


 大学の英語入試制度、大学の現在の英語の入試制度を、聞き取りと会話に切り替えれば、一遍にこれ話せ聞き取れる人数は増えると思われますが、入試の現在の制度下では、やはり「読む」「書く」英語に偏っています。


 近年、話せる英語の重要性が見直され、AET制度や中学校でも話せる英語教育が重要視されています。国際社会の中で、これからの若者が活躍するには、英語の話し、聞く学力がますます重要となってくると思います。


 さて、惇明小学校では、一昨年、小・中連携加配といって、中学校の英語の先生が小学校に加配で配属をされて、話せる英語教育に力を入れておられたとお聞きをしていますし、旧3町では、学校を挙げて、小学校での話せる英語教育に力を入れておられました。これは3町の合併後の施設を見せていただいて、学校に行かせていただいたときにも、強くそう感じました。


 また、今年の春から、私の近隣地域である成仁小学校でも、今春、先生のお1人が、将来の英語指導を視野に入れて、1年間大学に英語指導の研修に今年の春、行かれました。今後、小学校に英語教員が正規の科目として導入されていると聞いておりますが、具体的な計画は固まりつつあるのでしょうか。


 また、現在、AET制度が取り入れられ、外国人によるネイティブな英語教育に力を、市教委としても入れておられますが、ただ、それも中学校が主体のように、今お聞きすると思われますが、実際、小学校、中学校へのAETの派遣回数はどの程度のものなのか、お聞きをしまして、1回目の質問といたします。


 以上です。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、長田野工業センターとのかかわりのご質問でございますが、長田野工業センターの設立目的は、立地企業が一体となって環境を保全し、近代的な工業団地の形成に資するということです。また、及び、会員相互扶助の精神に基づく共同事業活動を行うということになっております。


 既に、エコートピア京都三和への立地企業の中でも、長田野工業センターの交流事業に参加いただいている企業があると、このように聞いております。エコートピア京都三和と長田野工業団地のネットワークづくりを推進し、企業間交流と連携を促進いたしますとともに、情報発信等を行い、立地企業を支援し、今後の誘致活動を生かしていきたい、このように思っておるわけでありますが、この長田野工業団地あるいはエコートピア三和、この二つとも福知山市に立地する団地であります。工業センターとよく相談し、積極的に進めてまいりたいと、このように思っておるわけであります。


 企業誘致を支援するに当たっての市の優遇制度のご質問でございますが、ご承知いただいておりますように、これを新しく、このパンフをつくりました。議員さんもお持ちやと思いますが、その一番後ろのページに優遇制度の概要もつけておるわけでございます。


 企業誘致に際しましては、京都府の補助金や融資制度にあわせまして、本市でも条例を制定し、固定資産税の免除と3種類の奨励金、ふるさと融資の優遇制度を設け、企業進出をバックアップいたしております。


 団地進出企業の発掘への取り組みでございますが、エコートピア京都三和の企業誘致に当たっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構、京都府、福知山市の三者による企業誘致推進協議会を組織しておりまして、三者が強い連携を持って広報、宣伝活動に取り組む中で、情報を収集し、企業訪問等により誘致活動を積極的に展開することなど、効果的で非常にきめ細かな活動を展開していきたいと、このように思っておるわけでございます。


 私自身も、いろいろと京都の経済同友会の企業等にも出向き、いろんな話をしながら、あるいはまた情報をもらいながら、そういうことについての活動をしていっておるわけでございます。何としても早くあそこを埋めてしまいたいと。そして企業活動を促進してやらないかんと、こういう思いでいっぱいでございますので、ご理解をお願いいたしたいと、このように思っておるわけであります。


 それから、大学のことにつきましては、大学の理事をやっております山段助役の方から答弁をいたします。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  それでは、お答えしますが、細かい点につきましては、また部長の方からという部分もございますが、まず最初に議員さんおっしゃったことと同感でございまして、多くの市民の願いでできた大学、この北近畿の都づくりを目ざしていく福知山にはなくてはならない大学であるという自覚でございます。


 この当地域において、知的財産としての活用、そしてまた地域経済に果たす役割というのは大きい大学であるというふうなことも考えております。


 そういった中で、学生が減ってきているというような状況の中で頭を痛めているわけですが、まず学生が集まる大学にしていくということが必要であるという中で、理事会の中でもいろいろと意見が出されておりまして、かねてから、福知山市としましても、活性化するための改革委員会をつくっていただきたいというようなことを申し出しておったということを議会でも言うておりましたが、理事会の中でも早速、そうしたことは取り上げられまして、今回、後で部長が申し上げますような改革になってきたというわけでございます。


 それがまず第一でございますが、さらに、さらにそこからグレードアップしていくためには、今言われました知的財産としての長田野工業団地、私、商工課長をしておるときに、長田野工業団地にすばらしい技術を持った方とか、ドクターの方がたくさんおられると、そういうふうなことをお話しまして、その退職された人たちの活用策というか、失礼な言い方ですけれども、その人たちは福知山市にとって本当に必要だというような中で、何かに活用していくとか、頑張っていただく道はないかなというようなことでございますので、そうしたことは、私も理事としまして、今後の理事会の中でこうしたことは十分お話をさせていただいて、そういう場で議論をしていただくということにしていきたいと考えておる次第でございます。


 とりあえず、私の方から、それだけでございます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  創成大学を魅力ある大学にするための取り組みということでございます。


 先ほど、助役がお答え申し上げましたように、福知山市を大学のある町としての町の魅力につなげていくということから、市民の多くの方のご支援をいただいて、公私協調方式で、創成大学が設立されたと、そういう経過の中で、本市としても大学に対していろんな形での魅力を高める取り組みを進めているところであります。


 具体的には、一つ目は大学の持っている専門性を生かしまして、さまざまな委員会等へ、専門的な立場からご助言をいただくといったような形での、大学の専門性を生かした活用、さらには学生たちとそれから市民とのつながりを深める取り組み、例えばマラソンにおきましても学生の参加、ボランティア参加でありますとか、あるいは留学生のホームステイ事業といった形で、行政なり市民とのつながりということを大事にしてまいりました。


 ただ、いわゆる産業界との結びつきという点については、若干要請がございましたけれども、最近では、ご承知のように炊飯器の開発にかかわりまして、大手電気メーカーとそれから中国向けの炊飯器の開発に大学が協力体制を、産学連携体制をとったり、あるいは大学の方で地元の企業経営者と京都創成大学を考える炉端懇談会の開催と、こういった形での取り組みを進めているところであります。


 また一方、大学自身としましても、その魅力を高める取り組みが種々検討されておりまして、その一つが今回の新学科の創設であるというふうに思っております。今回の新学科の創設は、昨年の中教審の答申で出されましたユニバーサルアクセスという段階に既に到達したという段階の中で、だれでもいつでも自由に大学に行けるという条件が整ってきたきた中では、これからは出口、いわゆる卒業してから何をするのかということが非常に重要になってくるということが指摘をされております。


 そうした指摘をもう十分踏まえた上で、今回、創成大学の持っております学術的資産を生かす形で、医療福祉マネジメント学科というものが創設をされました。これは、医療関係で多くの改革が進んでおりますし、また情報化も進んでいると。さらには、医療と福祉のネットワークといったようなことも重要になっておるということから、医療情報とそれから福祉経営という二つの専門領域を置きまして、医療福祉分野で活躍できる学生を育成しようというものでございます。


 内容と特徴ということでございますが、一つには、今、病院の方で非常に重要視されております、診療情報というものが非常に重要視されております。そうした、特に極めてセンシティブな個人情報もありますので、それを適切に管理する専門的な職業者が必要であるということは言われております。そうした専門的な資格として、医療情報管理士という資格がございますが、そうしたものを取得することができるような形でのいわゆる出口の強化という形で、今回大学の方で取り組みがされておるということでございまして、大変期待をしているということでございまして。


 長田野工業団地との産学連携につきましては、助役が申し上げたとおりでございます。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  英語教育の中身につきまして、改めてご回答します。


 今、議員のお話がございましたとおり、国際社会に貢献できる人間の育成、日本の伝統文化を尊重するとともにと、こういう前書きがありますけれども、二本をまとめている中身は、一つの柱になっております。それでですけれども、小・中連携の教員のこととあわせて、成仁校のですね、大学派遣の職員のことなど、今求められておる中身で進んでいることは事実でありまして、さらに英検に合格するならば、これは1級とか2級のかなり実力のある部分ですけれども、大学の入試の英語の部分は少し免除しましょうとか、あるいは公立高等学校におきましても、入試のときにはヒアリングのテストを最初に行うと、こういうような方向で、英語の重要性はもう言われていることは事実であります。


 議員のお聞きいただきました話せる中身についても、これは今後、国の国際社会の中で、発展していく中には、当然、創造性も含めてですけれども、必要不可欠なものだと思っています。英語教育は今、活動という小学校の部分に当てますと、今度は教育になるにはどうなるんだと、こういうことですが、先ほど、大西議員のところでも教育長申し上げましたが、本年3月に中央教育審議会の外国語専門部会におきまして、小学校の5年、6年生に週1回程度、全国一律に英語の必須化を求める審議会報告をまとめたと、こういう報道がありました。今後、中央教育審議会の教育課程部会というのがございますけれども、そこで審議され、さらに確実に決定されるのは、文部科学省が間違いなしに小学校に導入するならば、学習指導要領を改定するはずであります。その方向になりますと、本市におきましても当然のことながら、進む方向になってくると、これは間違いございません。結論は、国の今後の動向を見守りつつ、進めていきたいとは思っております。


 ちょっと失礼しました。


 AETの人数とか時間数をお聞きになっていましたので、改めてお答え申し上げます。


 AETは、今、中学校を中心に5名配置をしております。先ほどお答え申し上げたとおりですが。5人おりますけれども、1人が二つの中学校を今、受け持ってまして、10校でございますので、ちょうど1人が2中学校で10校と、こういう形になっております。週行っている1校につきましては2回と、こういう配当で英語の充実に努めているところであります。


 小学校の中身につきましては、5人のAETがありますね。そのうち4人は週1回、小学校の方に行っております。あと1人につきましては、すべてとは申し上げませんけど、週2回、小学校の方に行っております。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  自席から失礼します。


 まず今のその英語の話から、最初に記憶が新しいのでやりますけれども、これはなぜ今回この質問をしたかというのは、実は私も地元の小学校で、家の前が幼稚園なもんですから、今年でちょうど5年目になるんですけれども、地域のボランティアの人たちと英語を教えるというか、英語で楽しんでいると、こういうふうな、特に長田野企業というのは世界企業が多いもんですから、大体外国で子供を産んだとか、海外在住者が非常に多い地域なんですよね。だから、町内広報を回しますと、一遍に十数名、実は海外在住者が集まりまして、非常に英語が流暢な人たちが多いと。何かできんかなという話の中で、それだったら小学校でやったらどうやろうということで、100時間プログラムというのをつくりまして、1年から6年まで入っていこうじゃないかと。非常にかなりのレベルだと思います、その講師の方は。


 今、大体12人ぐらいで動かしているんですけれども、なぜこれをちょっと言いたかったのかというと、この本来の質問と余りちょっとかけ離れているんで、ちょっと許してほしいんですけど、今回言いたかったのは、決してこれは私ども成仁だけじゃなくて、ここの先ほど大西議員も言われましたように、全国の96%の小学校では歌やらゲームやら、これチャンツっていって、松香フォニックスというところの研究所が一番日本ではすぐれているというふうに、そういう指導書で。雀部でもあるグループがボランティアで教えておられます。ただ、このAETの先生と連動してないもんですから、それぞれAETはAETで独自でやっておると。なかなか外国の人、私たちも外国の人がホームステイか何か来たときはなるだけ来てもらって参加して、そういう授業を組み合わせでつくろうとしているんですが、何とかこのAETの先生方と連携をとって、今、約50分ですか、45分の授業を1学年16時間ぐらい年間やっていると思うんですけれども、AETの先生と組み合わせて、一緒の英語の活動ができないかなと、そんなふうなちょっと思いがあったもんですから、ぜひ一度そういうことを、これは全市的に恐らく見られたら、多分そういうボランティアで、何らかの形で小学校や幼稚園に入っておられるところが、ボランティアのグループがあるんじゃないかなと、こう思ったもんですから、私は今、ちょうど4年までしか英語がちょっと、講師の関係で教えられてないんですが、1年生も、2年生も6年生も、比較すると6年生の方がやっぱり教えてもらってないと全然しゃべれないと。2年生の方が上手だと。実際、外国の講師を連れてくると、本当にこんにちはと言って、名前は何ですかとこっちが聞いて、向こうがぱっと英語で答えるわけですね、自分で、それで。子供はもう非常に感動しましてね、わずか2年生やけども。やっぱり自分の英語が通じるんやなと、こういうようなことで、英語のバリアをなるだけ取り除いて、これは世界で一番英語ができない民族と、こう思われていますから、日本というのは、日本人というのは。どんなとこへ行っても、これ、いつも通訳が横についてなきゃならないと。決してその、もちろん国語も大事だと思いますけれども、難しい英語をしゃべるというわけではなくて、要は日常の会話ぐらいがある程度しゃべれたら、僕はいいんじゃないかなと、そんなふうに思っているので、ぜひともそのAETさんとの連動というものが、今後、とれないものかなと、惇明校でもやられたあの小・中連携加配の内容を見せてもらいましたが、物すごく難しいわけなんです、内容が。だから、何とかちょっとそのAETの連動というのは可能性があるのかどうか、ちょっともしあれやったら、お答え願います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  幼稚園のこと、あるいは成仁小学校ですね、議員が大変ご尽力いただいて、お世話になっておりますことにつきましては、感謝申し上げますとともに、今、国際社会云々の話も言いましたけれども、地域と言いますか、校区の中に、やっぱり英語など堪能な方がいらっしゃいます。当然、地域の教育力を活用しまして、連携を図ることができれば、もう相乗効果があることはもうわかっておりますので、これからも効果的な学習となることが期待されます。英語ボランティアの方々、ボランティアという形ばかりではないかもしれませんけれども、ほぼそうして、学校のために尽力してやろうという方がいらっしゃいます。議員のおっしゃるとおりです。AETが小学校へ行く回数は非常に少ないわけですけれども、ボランティアの方々とAETが連携した形で、英語活動を充実させるということについては、今後検討することも可能であるというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  野田議員、自席からではありませんので。


 26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  私がこの改革を取り組みながら、皆さんにまことに失礼をしました。すいません。


 このままでよろしいんですね。大変失礼をいたしまして。


 ちょっと、何を言うのか忘れてましたけど、議長から急に言われたので。


 一つだけ、ちょっとお願いを私の方からもしたいんですよね。だから、何とかこの地域の、恐らく調べていただいたら相当な数に上るんじゃないかと思うので、実際問題これは、なかなかお金がかかりましてね、またその別の意味では。例えば天気の日に、天気やとか雨やとか、例えばクラウディとかいろいろ絵をかいたり、いろんな時計とか、いろんな教材があるわけですよね。だから、そのあたりも、ぜひともちょっと今後ご協力をしていただいて、私はAETさんが年間何百万かかってるかわかりませんですが、地域の人たちは本当にそれ以上に活躍されている人がこの福知山市にも多いんじゃないかなと思いますので、そのあたりよろしくお願いをいたします。


 それから、続いて、ちょっと大学のことをちょっとお聞かせ願いたいんですが、確かに今現在でしたら、この27億円の巨費というのは、なかなか福知山市にとってはかなりの負担で、今やったらできるかなと思って、本当に財政的にはかなりの決断の中でされたことだと思うんです。ヒアリングが余りうまくいき過ぎてたのかどうなのか、助役にすべて答えられてしまいましたので、質問が改めてないわけなんですけれども、要は、私が一番言いたいのは、現在の大学の学問というのは、図書館と大学を通って、いいゼミに入って、ゼミの論文を書いて学校を卒業すると、こういう時代は私はもう終わりつつあるんじゃないかと。今の大学というのは、やはり実務と言いますか、現在、いわゆる生きた学問をいかに勉強するかと、こういうことが今の大学の大きな一つの柱になっていて、単なる机の上の机上の勉強だけではだめやと、こういうふうなのが私の頭の中にはどうしてもあるわけでございます。


 例えば、先生、教授陣にしましても、皆さんご承知やと思いますが、行政改革の中心的存在であった三重県の北川知事というのをご存じやと思いますが、あの方は、今、早稲田大学の公共経営学科の大学院の先生、教授になっておられますね。ご承知のとおり。だから、そういう方が大学の先生になっておられる。いわゆるプロパーと言われまして、大学から修士を上がり、ドクターに行き、それから非常勤講師なり講師なり助教授になる、こういう方も確かにいらっしゃると思いますが、例えば政策系の大学でしたら、3分の2は実務経験者と、こういうふうな状況でございます。生きた学問です。例えば簿記を教えるにしても、企業で財務諸表論やいわゆる会計学や、その他のことをすべてやった方が大学の先生になっていると。


 この間も、過日、市長は創成大学でまちづくりについて、ご講義をされたと、こうお聞きをし、新聞にも載ってましたので。やはり学生というのは、やっぱり迫力が違いますわね、学校の先生がやられるのと、実際、市長としてまちづくりに直接かかわっておられる方がやられた授業というのは、それはもう敏感に反応しますから、私はそういう意味で、この大学、例えば京都創成大学の先生方も、純粋ないわゆる教授のプロセスの中で教授を目ざして指導されている先生も大事ですが、今、何回も言いましたように、長田野の立地企業の中には、これから団塊世代の人たちがどんどん退職をしていって、優秀な、例えば生産管理とか組織論とかも、いろんなすべてのものを知り尽くした人材がたくさんこれから輩出されてくるだろうということが想定をされます。そういう方をただ単にそこに埋もらすということじゃなくて、やはりこれは大学で別に教授じゃなくても、今、客員でも専任でも特任でも、非常勤でも何でもありますので、私はどうしても生かしてほしい。それが本当の実をとった大学の特色性ある福知山市の産んだ大学だと、こういうふうに思います。


 また、当然、インターンシップを通じて、大学の卒業生の何人かは、今の長田野企業に就職をすると、こういうふうな連携をお互い取り合いながらやらないと、いきなり就職だけぽんと頼んでも、大学側が頼んでも、私はなかなか企業としては受け入れにくいんじゃないかなと、このように思います。特に過日、和田議員が私のことを企業側の人間やと言われましたけれども、福知山市のちょっと例を見ますと、去年の数字で、福知山の小売商業の販売金額は950億円、それから製造業の出荷額は何と2,172億円、農業が54億円で、工業が特出しているということもこれ事実だと思うんですよね。だから、福知山市の中心はやはりこれは工業、いわゆる今の長田野、さらにこれから三和の工業団地が埋まれれば、かなり工業主体のやっぱり町の中心になってくるんじゃないかと。そういうところには、やはり当然優秀な人材が集まってくる、そこと大学との連携というものは、非常に私は重要じゃないかなと、そんなふうに思っております。


 ですから、いかに大学との連携を取り合うかということが、学生にも有利だし、また、今先ほど部長もおっしゃったように、全国からやっぱり魅力ある大学としての評価を得るためには、大学の特徴が必要ですよね、独自性というか。そういうものが長田野の今の企業との連携をとるということが、非常に私は重要やと思うんですが、ちょっと再度、そのあたりの連携の必要性、重要性というか、また大学で助役、理事として入っておられるんで、訴えていっていただきたいというふうに、僕は考えるんですが、そのあたりのご見解をちょっとひとつ、よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  先ほども申し上げましたように、福知山市にとってはこの大学はなくてはならないと、どんなことがあっても育てて行かなければならないという中でございます中で、今、おっしゃいましたいろいろな生きた学問というのはそのとおりでございまして、過去のこと、さかのぼって何でございますが、私、商工課のときにもまちかどラボとか、中心市街地の活性化の中で空き店舗を使って、留学生の皆様がお店を持っていただいて、生きた学問に使うというような創意工夫もやっていまして、その名残がまちかどラボとして残っている部分もございます。


 そういったことで、本当に生きた学問は必要でございますし、過日も市長が地方行政講義に出られまして、市長とそれから部長もこれから出ていくというようなことでございますし、よそではこんな話もしておるんですが、ふくちやま倶楽部といって、福知山出身の長田野工業団地だけじゃなしに、市内の企業にも本当にすぐれた方がおられますし、福知山出身のふくちやま倶楽部ということで、福知山が発行しておる広報なんかを送っておるところがあるんです。そういう人の中でもいろいろと人材はおられます。


 よその大学で一つ、見たことがあるんですが、あなたが1講座、1時間、講義を持ちませんかということで、話される方が有料で金を出して、学生の皆さんに話すというようなことで募集をされておるというようなところもあるようでございます。そうした中でのつながりということがございます。


 野田議員がおっしゃいましたことも、十分受け止めまして、理事会の中でそういう展開は今後大いにやっていく必要があると、こう考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  ありがとうございます。


 全く、私も同感でございますし、何も企業だけじゃなくて、今は産官学、いわゆる連携方法もこの官も入った連携と、こういうようなことも当然、重要な要素でございますし、例えば財政の今はプロもいらっしゃるわけやから、恐らく行政の財政学だったら、大学の先生よりも実務でやっていらっしゃった方の方が、はるかに私はいろんなことを知っておられるんじゃないかなと思うので、産学連携じゃなくて、産官学の連携を強化していただいて、ひとつその福知山市のこの京都創成大学が、これは福知山市立大学ではございませんので、そこのところは仕方がないところがあるんですが、ただ、気持ちとしては、藤田前院長もしかも学長として行かれたわけなんで、それぐらいのやはり心意気で、これ税金27億円というのも投じられて行かれたと。しかも、これまことにこれは失礼な話かもわからないんですが、わずか来年度の募集は、定員がこれ420名、これもまことに厳しい話なんですが、800名のところを現況に直して420名のこれ収容定員でいかれると。もう420名というと、ちょっと、これは本当に失礼なことなんですが、中学校程度ということになって、本当にこれ、そこまで心配する必要はないんですけどね、我々が。ただ、本当に800名であろうと400名であろうと、教授の数というのは一定の文科省の水準で、大学の教授というのは甲号、乙号、両方二種類あるわけなんですけれども、一定の数はそろえなきゃならないし、非常にこの、私にすれば寂しいなと。800名どころか1,200名、1,500名あっても、なかなか大学の運営、今、厳しいわけですから、今、助役おっしゃったように、これ何とか、私は長田野の今の立地企業を含めた、本当に今言われたように、もう無料でいいから行っても教えられるという工場長さんもたくさんいらっしゃるわけなんですよね。だから、生産管理やその他のプロもいらっしゃるし、簿記や財務諸表論や経理については、実務で徹底的に鍛えられた人が山ほどいらっしゃるわけやから、当然今も情報も、通常の話なんで、ある企業なんかは世界会議をテレビでやってるというような企業もたくさんございますので、やっぱりそういったところの最先端の方を、何らかの形で大学で発揮していただくということが、やはり話題性というのが、今、大学が生き残るかどうかという、話題性というのはやっぱり非常に重要だと思うんで、ぜひともそういった形に取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、これ実は私の質問、1番と2番、創成大学と福知山市の役割については、十分これはもう今、助役のご答弁で私も理解をさせていただいたわけでございますが、続いて2番目はこれエコートピア京都三和のことなんですけれども、ここに私も最新の図面を見せていただいておるんですが、現在、操業しているのは何社というように理解したらよろしいんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。すいません。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  現在、3社が操業いたしております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  この三和から福知山のインターチェンジまでも非常に近いですし、それからこれは水はちょっと私、どれぐらいの水の質の問題とかいうようなもの、どうなってるか、ちょっと詳しいことの内容についてはわからないんですが、今、市長の方からも、かなりの助成、支援制度が読ませていただくと、載っているわけで、非常に優遇されていると。ただ、それに対する一つのそれは支援というのは、投資ですから、それに対するリターンもかなり貢献度が高く、恐らく今、長田野企業が福知山市への貢献度というのはかなり高いんじゃないかなと思うので、恐らくこれができれば、埋まれば、かなりのまた経済的な効果並びに雇用の効果というものが期待できるんじゃないかなと思うんですが、今、3社というようにお聞きしたんですが、これは最近の佃煮屋さんもあれも全部入れて3社ということでございますか。そうですか。これ、最終的には、これはまだ操業というんですか、実際の操業金額、出荷額等というのは、現在のところ、わかっているんでしょうか。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  現在のところ3社ですが、把握はできておりません。


○(小野喜年議長)  26番、野田勝康議員。


○26番(野田勝康議員)  わかりました。ありがとうございました。


 まだ時間は十分にあるんですが、大体お聞きしたいことはヒアリングのときに十分お話をさせていただいたので、この程度にとどめたいと思いますけれども、要は特に、私が今回申し上げたかったことは、一つは今の創成大学、非常に人数がまだまだ420名ではとてもじゃないですけど、大学の教授、助教授等の人件費も果たして見てあるのかなという、そういうふうな思いがあります。やはり今後、大学ということで新しい新設の学科ももう来年恐らく認可されるんではないかと、このように思っておりますので、何とか知的資源の長田野企業の人材というものとの連携をとりながら、これは入り口ででも、大学の入り口も出口も両方、やはり連携をとっていただいて、より強固な結びつきを持っていただきたいと。長田野企業側は、幾らでもうちの現場へ入ってきてもらって、いろんな提案を出してくれと、もうこれは企業側が言ってますし、また幾らでもボランティアで講師として参加しますよと言ってますので、その仲介役をとっていただくのが自治体であり、本当は工業センターじゃないかなと、そんなふうな気をしているところでございます。


 だから、ひとつよろしくそういうことでお願いしたい。


 それから、英語の問題については、地域でそういう活動をしているボランティアのグループが、ぼつぼつでき始めてきておりますので、何とかAETの現制度との連携をとって、より有効な楽しい英語教育というものが実践できればなと思って、私も楽しく月2回程度ですが参加させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○(小野喜年議長)  次に、2番、田中正臣議員の発言を許します。


 2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  (登壇)  新政会の田中正臣です。


 私は、公の施設にかかわる指定管理のあり方について、お尋ねをいたします。


 平成15年と思いますが、地方自治法の改正によりまして、本市においても同法の244条の2、第3項の規定に基づいて、平成16年4月1日から福知山市公の施設にかかわる指定管理の指定手続等に関する条例が施行されたところであります。これの背景としては、民にできることは民にという小泉改革の一環として、このような法律の改正がなされたものというふうに理解しておりますが、これにのっとって、今年の3月に招集された平成18年第1回福知山市議会において、公の施設にかかわる指定管理者の指定について、50議案の提案がありましたが、都市公園等を個別に数えれば、123件になるというように思いますが、これはすべて原案どおり議決承認されたところであります。


 このことにかかわりまして、まずこのほかにこの条例は、平成16年の4月1日から施行されておりますので、16年度、あるいは17年度を含めて協定が行われて、引き続き現在も有効に継続をしている施設は何件あるのかということをお伺いしたいと思います。


 次に、指定管理をさせる施設の基準は何かということであります。


 法的には、施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認める施設ということになっておりますけれども、具体的な基準は何かということをお伺いいたします。


 その次には、指定管理をさせる施設にもいろんな性格があります。すなわち、運動広場とか体育館、公園などの公共機能部分と、それから収益施設があるわけですが、その区分をどういうふうに考えておられるのかということであります。


 さらに、4番目としては、市からの指定管理料について、いわゆる委託料とも言えると思いますけれども、これはどういうふうに決めておられるのかということであります。収支予算書なり、事業計画書等に基づいて定められると思いますけれども、これの基準があるのかどうかということであります。机上で、当局査定で一方的に決められるのか、近畿のあえて市名までは言いませんけれども、大都市でずさんな委託料を支払っていたという事例も、新聞紙上等で大変問題になっておるというふうなことでありますので、厳正な基準が求められるのではないかというふうに思いますけれども、その辺の事情について伺いたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 公の施設にかかわります指定管理の件でございますが、まず、指定管理者の件数でございます。3月議会におきまして、今、議員さん言われましたように、全部足しますと132あります。132施設、50の指定管理者であります。合併前の旧市と旧3町におきましては、合わせて35であります。13の指定管理者を指定しております。新市になりまして、現在、本市が指定管理者制度を導入している公の施設数につきましては、167、今の足しますと167施設、そして63の指定管理者を指定して、今現在、行っております。


 それから、施設に指定管理者制度を導入するための基準、あるいはどんな施設でもということでございますけれども、公の施設を指定管理者にするには、地方自治法第244条の2第1項ということで、議員さんもおっしゃいましたが、まず対象の施設を公の施設として位置づけるということでありますので、公の施設と言いますと、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設ということであります。


 そういった、今言いました公の施設と位置づけまして、設置条例を制定する必要がございまして、そして今、そういった手続をしておるということであります。


 現在、今後も、新設の施設あるいは現在、直営である既存の施設につきましても、この制度の目的でありますコストの縮減とか、それから住民サービスの向上を図る観点から、十分精査をしまして、指定管理者による柔軟な運営が展開できるように、今後検討はしていきたいと、こういうふうに考えております。


 それから、今、申し上げましたどんな施設でもということで、今、私、公の施設というふうに申し上げましたが、特には個別法というのがございまして、特に道路法とか河川法とか、学校教育法等の個別の法律において、公の施設の管理主体が限定される場合には、そういう場合には指定管理者制度を採用することができないというふうにされておるんですけれども、現在、地域再生のためのプログラムという、そういうのがございまして、そういった中では、今言いました河川法とか公営住宅法とか、港湾法、道路法等につきまして、管理主体の対象拡大措置が図られておるということはあるんですけれども、これはなかなか実現、非常に難しいこともあろうかと、こういうふうに今、理解をしております。


 それから、まず公共の施設でございますけれども、そういった公共施設につきまして、使用料の関係がございます。当然、施設でございますので、収益のある施設もございますし、そういった、これ委託料の関係等になってくる話ですけれども、収益のある施設につきましては、そういった収入を、使用料とそれから利用料金、これに分けておりまして、議員さんご承知のように、使用料というのは市の歳入として、公用上の収入として公金として入ってくるわけであります。


 それから、利用料金というのは、指定管理者の収入とするものでありまして、こういった利用料金制度で現在、指定管理者制度で行っておるものもございます。今申し上げましたように、利用料金制度というのは、指定管理者に、その管理する公の施設の利用にかかわる料金を指定管理者の収入として収受させることができるということでございますので、こういうところに基づいて行っておると。


 逆に今度、指定管理者が指定管理料を支出する場合、大きく分けますと三つの考え方があると思います。


 一つは、そういう施設によりましては、公の施設でありますので、不採算部門等々もございますし、利用料金制をとらずに、指定管理料すべてを支払う場合、こういう場合もあろうかと思います。


 今、言われましたように、管理的な施設なんかはそうでありましょうし、ほとんど公益性をするような部門ですね、そういったものについてはございますし。それからもう一つは、そういった管理料の一部を支払って、残りを利用料金で賄う場合ですね、これがいわゆる通常の、現在、いわゆる本来なら、三つ目あるんですが、管理料は全く支払わずに、利用料金だけで賄う場合、これが本来今度、指定管理者の制度を取り入れた大都市では、いわゆるそういった利用者が多いですので、そういった料金で賄っていくということになりますが、本市の場合は、今申し上げました二つ目の管理料の一部を支払って残りを利用料金で払う、賄うと。そうした場合に、その管理料のそういった適正な基準を設けて、やっぱり基準を設けてやっていかんなんということでありますし、人件費とかそれから物件費とか、そういった等々ございますし、そういったとこらをきちんと、事業の収支、事業の状況とかあるいは経費の状況とか、そういうふうなものも見させてもらいながら、やはり精査をしていく必要がございますし、また他のいろんな公の施設がございますので、そういった基準も、やっぱりその施設だけが突出するというわけにはいきませんので、職員の数とか、そういったことについてもやっぱり基準を定めていかんなんと。そういったことを思いながら、今の三つの方法の中で選択をしながら、そういった制度の実施に努めていって、最終的には住民の福祉のサービスの向上と経費の節減、これを図っていくためには、こうした制度を取り入れながらやっていってると、こういう現状でございます。


○(小野喜年議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  自席から失礼します。


 ありがとうございました。


 指定管理者制度というのは、これは行政にとっても諸刃の剣になるのではないかというふうに思うところであります。第四次行政改革のさきの市長のご答弁でも、五つの柱の中に積極的な民間活力の導入というのがありますということでしたけれども、民間のノウハウを取り入れて、合理性と採算性だけを重視したいわゆるその民間に委託するということで、結局、サービスの質がどうなるかというふうな問題もあります。


 それから、民間活力の導入ということは、公務員がやるよりもすぐれているというふうなことで、自らの行政責任をある意味では放棄するということにもとりかねられないというふうなことになるというふうに思います。休まず働かず、突飛なことをしないというふうに、公務員をやゆする向きもあるわけですけれども、そういう意味では、民間の積極性を利用するということは、非常に効率的であるというふうに私も理解をしておるわけです。


 現在、167施設がこの管理委託に継続しているということでございますけれども、申請をすれば、平等利用なり、合目的な有効活用、あるいは法人その他の団体の経営能力、また効果的、効率的な運用が満たされれば、どの施設でもさらに、また指定管理をしていくという基本的な姿勢なのかどうかということについて、再度お伺いをしたいと思います。


 それから、先ほどの答弁では、利用料と使用料、利用料は管理者収入、使用料は市の収入というふうに、ご説明がありましたけれども、地方自治法上は、特に差がないというふうに私は理解をしておりますが、利用料金という形で書いてあるというように思うわけですけれども、この利用料金は指定管理者が定めると。ですから、請け負った方が定めることができると、当然、その委託をしている市の承認を受けてという前提があるわけですけれども、こういうふうになっているんですが、その辺についての協議もなされた経過があるのかどうかということであります。


 指定管理料については、決定後と言えども、予測しがたい事情で額を変更する必要が生じた場合は、協議して変更することができるということのようでありますけれども、その場合、赤字になったり、あるいは大幅な黒字になったりということがあるわけですが、赤字になれば、その契約が履行できないというふうなこともありますので、これは行政としてはそのサービスを一定水準を維持するためには、補てんをせざるを得ないというふうに思いますけれども、例えば収益施設として大江町の鬼瓦工房とか大雲記念館とか、あるいは農匠の里夜久野、三和町では三和荘とかいう、それぞれの町ではそういうふうな委託、収益施設を委託させているところがあるわけですが、こういうふうな場合のその企業努力によって利益が出た場合に、その還元はどういうふうに考えていくかということであります。


 特に、ですから、考え方として三つのケースがあると、管理施設がすべてを支払うという、いわゆるその収益施設でないサービスだけを提供する部門については、そういうふうなケースもあるし、管理料の一部を支払って、残りを利用料で賄うというケースもあるというふうにお伺いしましたけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思うんです。


 特に、このいわゆる歯止めと言いますか、一番最初に申しましたように、その諸刃の剣になるという部分についての考え方を、特に理事者の考え方をお伺いしたいと思います。


 2回目の質問といたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  まず、一つ目の指定管理者制度の導入につきましては、議員さんおっしゃいましたように、そのとおり、その制度にのっとって、やはり直営あるいはそういった制度を導入するかどうか、やはり検討しながら、それは進めていく必要があろうかと思いますし、今6月定例会にも、三和町の福祉施設につきまして、指定管理者制度のそういった条例改正をお願いしておるところでございますし、そういった面については、今後もすべての施設について見直しあるいは新規の施設についても、それは当然考えていく必要があろうかというふうに思っておりますのが1点と、それから指定管理者制度の今言われました諸刃の剣の課題ですね、これにつきましてはやはり、公共施設の管理がそういった民間事業者によって代行されるということがございますので、公共施設の公的な性格が失われてはならないということがございます。やはり、公の施設の運営に当たりましては、公共性をいかに担保していくかということも重要でありますし、そういった指定管理者と公設民営の違いをやっぱり明確にしなくてはならないということがありますし、やはりコスト主義、それからサービス向上を強調する余りに、公共性の担保を見失ってはならないということがありますが、やはり第四次の行革でも言っておりますように、そういった経費の縮減、そういったことも視野に入れながら、やはりやっていかんなんということがございます。


 それから、指定管理料のいわゆる収益の関係、あるいは指定管理料の関係でございますが、やっぱり年度当初に、指定管理者と締結をいたします年度協定書で、指定管理料を定めております。施設の管理業務の実施状況とかあるいは利用状況、それから収入実績、経費の収支状況等を総合的に分析して定めることといたしております。


 施設の指定管理料が適正な額であるかどうか、こういうことを算定しながら、年度当初に指定管理者と協議の上、協定書を締結いたしまして、その年度における管理料として、施設の管理運営をお願いをしてもらっております。


 その結果、経営努力によりまして、収益があった場合等々ございますが、収支のバランスを考慮しまして、管理料あるいは利用料金の見直しも含めて検討していきたいということでございますし、もし不採算部門等々がございますので、損失部分が出た場合には、当該年度における赤字分は補てんはできませんけれども、その損失の原因はやっぱり分析しまして、そして次年度の参考にはしていきたいと、そういったことで協議をしながら進めていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  引き続き、自席から失礼します。


 特に私は従前の収益施設でありました町が管理しておりました三和荘というところを含めてご質問をしておるわけですけれども、きのうもご質問の中で、先輩議員が言われましたけれども、当然、委託をする方とされる方は、対等の立場でなければならないという、契約というのは、当然対等で結ばれなければならないものだというふうに思いますので、その辺について、そのように当然理解をしていただいておると思いますけれども、一方的にその何と申しますか、高圧的にと言いますか、不足なら言うてこいやというふうなことでないような対応でひとつ、お願いをしたいというふうに思うんです。これは、私が頭に描いておりましたのは三和荘のことでございましたけれども、全般的な3町にもそれぞれ従前からそういうふうにして、相当の犠牲を払って地域の住民の皆さんにサービスを提供してきたという経過がありますので、その辺についてお伺いをして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  ただいまの指定料等々の件でございますけれども、それぞれ3町さんの今ございました指定管理者制度をとっておられます、そういった施設につきましての18年度の予算ですか、それにつきましても、それぞれ17年度の業務の状況あるいは経費の状況等々をかんがみながら、支所の方からもそういった予算要求をしていただき、そして一定、予算査定の中でそういった査定を行って、そうしてやっておるということでございます。当然、協定におきましては、複数年度ということがございますので、そういった全体のこともかんがみながら、これはやっていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩します。


 再開は3時15分といたします。


                午後 2時59分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、24番、芦田弘夫議員の発言を許します。


 24番、芦田弘夫議員。


○24番(芦田弘夫議員)  (登壇)  福政会の芦田弘夫でございます。


 質問に入りますまでに、一言御礼を申し上げたいと思います。


 まことに残念なことでありましたが、6月4日、そして6月12日のこの短時日の間に、2件の火災が上豊富地域で発生しました。いずれも市消防署を始め関係者のいち早い駆けつけによりまして、大火に至らずに鎮火をいたしました。まことにありがとうございました。


 そこで、ちょっとこの火事の中身を申し上げますと、6月4日は茅ノ台の斜面の部分でありまして、青草地帯でありました。普通、本当に青草ですので、冗談をするんですが、青草でもやはり大火になりかねないという警告であります。


 もう一つは、プロパンガスの消し忘れでありますが、勤めに消し忘れて出られたというふうな、無人の状態の中でありましたんですが、近隣の人の敏感な注意力によりまして、少ない煙、わずかなにおいで早期に通報をいただきまして、炊事場の中だけが燃えたというふうな中で鎮火しました。これは何事も常に近隣の注意と支え合いが大火に至らずに救われたという典型的なものであったというふうに思います。ありがとうございました。


 それでは、通告に従いました項目につきまして、質疑、質問に入りたいと思います。


 まず1番目に、福知山市地域情報化ビジョンの現況と携帯電話不感地域解消急務について、お尋ねをいたします。


 一昨日も、福島議員からも触れられましたが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 福知山地方における情報化ビジョン、e−ふくちやまに示されているように、現時代に即した情報化の構築が必要不可欠となっております。本市において、鋭意このネットワーク形成に努力をされてきておりますが、今時点でどこまで進められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。電子自治体に向けての進捗、地域全体への進捗度はどのようなものなのか、進展する各事業所へのIT化の対応はどうなのか、全市に向けての技術的、高次的にどんなことがなされようとしているのか、また、年次的進展はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。


 次に、そうした情報化基盤整備の中で、携帯電話の不感地域の早期解消を強く望むものでありますが、ただいまも申し上げましたように、奥榎原地区の火災につきましても、本当に大勢の方が携帯電話で連絡情報を取り合ってもらったわけでありますが、ここにもやはり不感地域ということで、非常に不都合を生じておるというのを如実に見ておりまして、これは火事だけではなく、いろいろな災害におきましても、こうした本当に不都合が生じるというふうなことで、一刻も早く携帯電話の不感地域の解消をお願いしたいということであります。この携帯電話の不感地域解消につきましても、前々からいろいろとお骨折りをいただいておるわけでありますが、どんな手順で、また旧3町も含めて、全地域の不感地区解消をするのが見通しとしては果たしていつごろになるのか、そういったあたりをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、第四次福知山市高齢者保健福祉計画と、特別養護老人ホーム入所待機者についてでありますが、昭和30年代では、高齢者を老人施設へ入ってもらおうとしますと、本人を始めといたしまして、親類縁者はこぞって反対をしたものであります。それはなぜかと言いますと、そのころの施設はまだまだ不十分でありましたし、姥捨て山か暗い牢屋へでも入るような考え方が大方であったためであります。周囲もそんな中ですので、どくしょうなところへ入れんときなはれというふうな時代でありました。


 しかし、そうした年代を経過しながらおいおい時代は進展し、昭和40年、50年代からはそして今日に至るまで、特別養護老人ホームは美しく立派に、そして設備が整い、介護に精通された職員が手厚い介護を施していただくということで、毎月の料金出費は伴いますけれども、至れり尽くせりというようなことで、ホームへの入居希望はますます増え続けたというふうに思います。


 自宅で不十分な介護を受けているより、本人はもちろん幸せであり、介護に余裕のない家族も足軽に職場なり勤めに出られるというふうな風潮で、今日へ、きたと思います。また、全国的にもそうした当時は特別養護老人ホームの建築も花盛りでありまして、施設経営者も十分な補助金を受けられて建築ができ、また施設経営者は順当な措置費も入るというふうな中で、また入居者もよい状態であったというふうに思います。


 そういった平成5年、10年からは特養ホームへ入りたいと思っても、希望者が多くて入れないと、いわゆる待機者が続出の状態で、今、本市においても300人程度とも言われておりますように、厳密にはもっと少ないようでありますけれども、とにかく家庭の事情等から入居希望の関係親族は、四苦八苦して施設の遠近にはかかわらず、とにかく特別養護老人ホームを探して入りたいという現実の多くであります。


 ところで、一方、介護保険財政面はそうした中で、年々厳しさを増して、施設への補助金も見直されたりで、このままでは先行き負担は必至というふうなことであります。


 そういう中でこのたび、第四次保健福祉計画は、こうした方向に歯止めをかけ、施設の数を抑制し、施設介護でなく在宅介護の方向を打ち出すとともに、要介護の人数を減少させる予防介護を重点に、地域みんなで考えようというもので、そういった方向かと思うわけでありますが、こうした福祉計画につきまして、全貌をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 ところで、今回、まだこの間ですが、6月の13日、政府は高齢者の負担増を柱とする医療制度改革法案を成立をさせました。そして、2012年度までに全国の38万床を15万床へと、療養病床の6割減を決定をして、施設側に対しましては診療報酬を引き下げるということになりました。療養病床から老人保健施設への転換、また有料老人ホームへの転換、そして在宅介護の方向が打ち出されたと思います。私どもは、よくこれまで、先は先と、老人ホームへでも入ったらええんだというような安易な考え方でそういったことを口にし、思っておったわけでありますが、これからはそうしたことも断念をしなければならないということであると思います。


 そうした先行き破綻せんとする介護保険財政を思いますと、そういった方向もやむを得ないというふうなことかと思います。また、そうした予防介護、在宅介護という方向は、非常に大切なことであるというふうにも思います。


 しかし、また一面、現実、現在の核家族の1人か2人構成の中で、そしてまた老老介護ともなる中で、地域から元気づけてもらっても、高齢者、認知症者を抱える当事者家族の思いは、その辺はどのようなものであろうか、なかなか難しいところがあるのではないかというふうに思います。その辺もお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、道路交通法の改正、駐車違反取り締まりでありますが、それと商業活動の影響でありますが、6月1日から道路交通法の駐車違反取り締まりについて改正になりました。これまでの禁止区間で駐車車両について、警察官は駐車位置の路面にチョークで印をつけ、5分を経過しても取り除かれないというふうな場合は、違反告知がなされてまいりましたが、6月1日からは皆さん方もご承知のように、駐車即違反というふうなことのようでありまして、取り締まりはデジタルカメラで撮影して、必要情報を端末に入れ、そしてステッカーを車に張るというようなことでありまして、そうしたステッカーを張られた時点から違反ということのようでありますが、そういった点につきましても、ひとつ改正点をお示しをいただきたいというふうに思います。


 そこで、次のようなことはどうなのか、ちょっとその辺もお聞かせをいただきたいと思います。


 福知山では、もう既に委託業者は決まったのかどうか、また業者の服装、腕章等はどのようなことなのか、それから、駐車中、免許を持っておる者、あるいは持っておらない者が同乗しておるときの場合、そういったときの関係はどうなのか、それから、取り締まり対象は、車両禁止区間外でも対象となるのかどうか、それから、取り締まり時間は24時間すべてがそういった対象になるのかどうか、それから、特定の人は駐車許可証が与えられるのかどうか、また障害者の方への恩典というふうなものがあるのか、ないのか、それから、郵便や荷物配達車はどのようになるのか、現時点では発足したばかりでありまして徹底しておりませんが、厳密に厳しく取り締まられたら、駐車場のない商店街や商店はどのようになるのか、どのようにしたらよいのか。今でさえ商店街は停滞しているのに、こうした状況で本当に心配ということであります。市はそうしたその辺、どのようにお考えをいただくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、丹波夜久野漆についてでありますが、文献的には天正15年と言いますと1587年ということで、その当時の人と言いますと、豊臣秀吉の時代ということで、すぐわかると思うんですが、そうした昔からの丹波夜久野漆は、全国的にも非常に上質の漆として、最も全国的に上位にランクされた歴史、伝統を持って生産をされてきたようであります。今、3町が合併をいたしまして、本市にそうした伝統を引き継ぐところでありますし、私もそうした高度な栄えある伝統産物を今、こうして論じさせていただくというわけであります。


 夜久野の中島議員さんも、以前から深いかかわりを持っておられると聞いておりますが、丹波夜久野漆について、私なりに触れたいと思います。


 私は、元来、骨董であるとか古美術、漆器に大変興味を持っておる者でありますが、そういうことで去年来より、夜久野漆の館の研修も受けて、自ら自分の手で漆器の仕上げに今、精を出しているところであります。ちなみに、館の職員さんたちは、漆について非常に地味な職場でありますけれども、大変熱意を持って漆に対し豊かな知識、経験を発揮しながら、多くの研修者に適切な指導をされておるというふうなところであります。


 ところで、漆という塗料は、いろいろ多くの塗料のある中で、最も高貴性、そして耐久性、美麗さを発揮し、生み出すものでありまして、そのために古今東西というんですか、上流社会も一般社会もそういったことを問わずに、多くの人々がこうした漆に魅せられてとりつかれてきたというふうにも思うわけであります。ただ、漆器製品の仕上げは多くの時間と手間を要することは、そういう煩わしさがあるわけでありますが、またそれが値打ちということにつながるのかもしれませんが、そのようなことであります。


 そうした漆の貴重さの中で、夜久野漆を取り巻く状況は一体どうなっておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。漆の木の育成、管理の実態、何年生ものの漆の木の生育面積、本数、生産地域、漆にかかわる後継者はどうなのか、漆掻きの状況はどうか、漆業の採算性はどうなのか、関係者の人員等、わかるものがありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 最後に、市道深さ峠線、これは奥榎原地区でありますが、この市道の推進調査費をということでお願いをしてみたいというふうに思います。


 市道深さ峠線は、上豊富の奥榎原地区の中央から、深さという谷間を経まして、標高50〜60メートルの山を越して、茅ノ台団地に達して、茅ノ台団地から国道429号に接続し、上豊富地域の中央部の小学校、保育園、郵便局の地点に至る全長約2キロメートルぐらいの道のりであります。そのうち、茅ノ台団地側からは山のふもとまで市道あるいは農道、作業道というものがきておりまして、実質、改修をするとなれば、その必要なのは1キロメートル程度というようなことでないかと思っております。


 この市道深さ峠線の改修を強く要望いたします理由といたしましては、3、4点あります。


 まずその一つには、豊富用水池の非常時の避難路の確保ということであります。奥榎原地区は、民家100戸でありますが、その上流約500メートルの地点に、府下最大と言われる巨大な豊富用水を控えておるところであり、豊富用水から発した榎原川の谷沿い、下流に続く細長い地域であります。地域の谷幅はせいぜい300〜400メートル前後でありまして、広い谷間ということは言えません。この豊富用水池には保安上、堤体監視カメラが備えられて、堤防決壊の警戒態勢がとられておりますが、天災は予知せぬときに、そして計り知れないものでありますが、そのようなことで、堤防決壊について、地区民はそうした堤体監視装置がつくられておりましても、地区民のほとんどは常に24時間中不安を心の中に抱いているのが実情であります。仮に、一たん堤防決壊となると、谷に沿って下流へ逃げるのでは避難の意味はありません。谷の横方向の避難が必要であります。そのために、この市道深さ峠線は、地域のちょうど中心部でありますし、最適というふうに思います。老若男女、多くの人が一気に逃げられる簡易な手ごろなそうした道が、何としても必要であるというふうに思うわけであります。


 かつての亀岡には、平和池という万全をうたわれた池があるわけでありますが、これも決壊をし、大災害となったことは、まだ遠い遠いことではなかったというふうに思います。


 要望の二つ目といたしましては、上豊地域全体の道路交通網の短縮化ができるということであります。地域全体の利便性を大いに高めることになりますし、またおととしの23号台風におきましては、国道429号が口榎原地区で冠水のために交通遮断となりましたが、この深さ峠線がありますれば、奥榎原を通って、そして上側の方の国道429号なり、そして談夜久野線、国道9号線へ連通をできるということで、そういった場合にも大きな使命が達成できるのではないかというふうに思っております。


 三つ目には、保育園や小学生の通学路の短縮化でありますが、またこの道は、上川口の大呂、野花を結んでおります半坂峠と同じような役割を果たします。そういった意味合いでも、地域の利便性はもう非常に大きいものであります。


 また、下豊地域の正明寺の児童たちが、半田へ出て修斉小学校へ通っておりますが、それと同じように、この深さ峠線も山越えでありましても、そうした子供の通学路にもなるというふうに思っております。


 そして、四つ目には、深さの山々の山林関係が大いに管理ができるということであります。そのように、市道深さ峠線への投資効果は十二分に太鼓判が押せるというものではないかというふうなことを思っております。この道ができて、一番大きいのは、やはり一番最初に言いました、一旦緩急の恐ろしい水魔のときの避難路の確保、確立ができるということであります。本当に一石三鳥の効果を持っておるものと確信をいたしております。


 以上のようなことからでありますけれども、現在、3町合併をされて、何かと出費多大でありますけれども、今も申し上げましたような、非常に上豊地域としては必要な、本当に大事な路線でありますので、何とか調査費を検討していただきたいというふうに、切にお願いをいたしまして、第1回の質問を終わりたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたします。


 ただいまため池のお話がありましたけれども、それからお答えをいたしたいと思います。


 今もお話がありましたように、豊富谷の一番奥に、京都府下最大の97万5,000トンを有する豊富池があるわけでございます。これは昭和27年に築造されたため池でございますけれども、現在は国土交通省が非常に大きなため池で、大ダム基準に基づきまして、国土交通省が懸命の維持管理をしておってくれるというような監視をしてもらっておるというようなため池であります。


 今回、福知山市が策定いたしました地域防災計画、一般計画編では、予防対策として、堤体の定期点検を行うこととし、異常があれば早急に補強改修を行うように考えているところでございます。また、監視カメラシステム及び警報システムにより、関係住民に対しまして早期に避難を周知徹底するものとなっておるわけでございます。しかしながら、奥榎原の皆さん方、豊富谷の皆さん方が非常に心配されるお気持ち、思いということはよく理解をいたしております。


 現在行っております福知山市の道路整備につきましては、財源の関係もございまして、市道改良は集落内の生活道路を中心に取り組んでいっておるのが今の現状でございます。非常に申しわけないことなんですが、実態的にそういう形でやっておるのが状況でございます。私もこの現場を見てまいりました。下から上まで獣道のところまで歩いて上がってまいりました。そういうふうな中におきまして、本路線の沿線は山間部、農地部が起伏が激しい地形でありまして、生活道路、通学路としての位置づけも余り高くないんじゃないかなと、大変失礼なことを申し上げますけれども、そういうふうにお見受けをしたわけでございます。本路線は、集落間を結ぶ道路でありまして、429まで抜ける道路でございますから、集落間道路になってくるわけでございます。事業規模も大規模になることから、本当に今の厳しい財政状況の中で、現段階での事業着手は非常に難しいと、このように思っております。


 今、この道路整備でもって一番効果として上げられました、一番最初に上げられました災害避難用道路の位置づけでございますが、それはこの中でも載してますように、この5ページに書いております。要するに避難の場合には、どうぞ車では逃げてくれるなと、徒歩で逃げてほしいというふうなことで、今、ここに整理いたしております。


 前回の台風におきましても、自動車が混乱して、大変なこと、あるいは途中で止められたら、車を止められて上へ上がらないというふうな形の中で、非常に車が大変水没をした、あるいは農機具が水没をしたという経験を持っておるわけでございますが、避難するときには、豊富谷にかかわらず、全地域でもって、やはり歩いて、障害者の方、小さい子供を含めて、お互いに助け合いながら歩いて逃げてほしいと、これが今、私たちがお願いするところでございます。


 ここに、今年から避難準備、そして避難勧告、避難指示という3段階に今年からなりました。従来は避難勧告と避難指示だったんですが、その前に避難準備をいたします。サイレンも鳴らします。そういう形の中で、避難準備はサイレンが鳴ったり、そういう連絡が入ったら直ちに逃げてもらうと、そしてそれは歩いて逃げてもらうと、車とかそういうもので逃げるということは非常に危ないというふうな形ですので、ぜひ歩いて逃げていただくようにお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。


 もう一つ、これは非常に何を言うとんのやというようなおしかりを買うかもしれませんけれども、現在、上豊富の甘栗地区で、昨年から今の集落間道路を、甘栗地内の道路を今、部分改良を着手いたしております。これは道路の沿線にありますお寺、寺院を保護せないかんと、消防車が入れるようにせないかんと、非常に大切なお寺でございますので、そういうふうにせないかんというふうな形で、相当の巨費を投じて、それも今、全体で直しておるわけでございます。このことは、芦田議員さんを先頭にいたしまして、地元の皆さん方がお越しいただきましたので、よくご承知いただいておるところでございますが、それを今、しっかりと直していかなきゃならないと、このように思っております。したがいまして、非常に冷たい返事かもしれませんけれども、ぜひそれは集落が極端に言いますと谷の底にあるわけですから、両側の山へ逃げていただいて、そしてやってほしいと。恐らく、左岸の方の山の方がええんじゃないかなと思いますけれども、ぜひ自主防災組織の中で、どういうふうにどこへ逃げるかということを皆さんで相談していただいて、その逃げ方も、年寄りの方をだれがどういうふうに連れて出るかということまでも相談してもらって、そういう訓練もお世話になれたらありがたい、こういうふうに思っておりまして、ひとつよろしくお願いいたします。


 ほかの問題につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  福知山市地域情報化ビジョンの現況と携帯電話不感地解消の関係でございますが、地域情報化につきましては、今年度は5億5,000万円の予算で、地域イントラネット基盤施設整備事業の実施と、それから平成23年度までの全体基本設計を行う準備を進めているところであります。現在は、地域イントラの実施設計と全体の基本設計を委託する業者が決まったという段階でございまして、年次的な整備計画の詳細は今後、設計業務の中で検討してまとめてまいりたいと考えております。


 あわせて、工事の内容でございますけれども、まだ設計がかたまっておりませんので、詳細については今後詰めていくことになりますが、今年度の事業当初の内容としましては、基盤施設となる公共施設間の基幹伝送路整備が中心で、これをした後、各地域への支線整備を順次、効率的、経済的なルートで進めてまいりたいと考えております。


 あわせて、地上デジタル放送の再送信設備の機器を始めとした諸設備も、光ファイバーの延伸に応じて整備をしていくことになります。


 次に、携帯電話の不感地域でございますが、昨年6月に調査をしましたところ、何社かの携帯電話会社がございますが、そのどれもが通じない地域というのは、全市域で37自治会となっておりました。内訳は、旧福知山市域が13自治会、旧三和町域で2自治会、旧夜久野町域で16自治会、旧大江町域では6自治会となっております。そのほかの自治会につきましても、場所によっては一部、受信状態が悪い地域もあるのではないかなと思っております。


 これに対しての不感地域の解消の取り組みでありますが、昨年度、NTTドコモの方でアンテナの改修がされております。ただ、旧福知山市域分しか把握できておりませんけれども、実施箇所としては報恩寺、小谷ケ丘、市の谷、生野、下天津で、アンテナの改修がされております。ただ、このアンテナ改修の中には、ムーヴァが利用できているけれども、FOMAが通じにくいという地域への不感対策ということで、その全く携帯電話が利用できない地域の解消ではないというふうに理解をいたしております。


 そうしたドコモによりますFOMAのエリア拡大として、今年度、5箇所計画をされているようで、そのうち、上豊富地域におきまして、奥榎原と談と2地区で実施をされるように聞かせていただいております。


 不感地域解消への見通しということでございますけれども、基本的な考え方として、電話会社の方では、不感地域というのは商業的に採算がとれない地域というふうに聞いております。ですから、電話業者にお願いするということだけでのエリア拡大は極めて困難であるというふうに思っております。そのために、現在進めておりますe−ふくちやまの整備事業で敷設いたします光ファイバーの伝送路を利用して、携帯電話を送出する方法とか、あるいは総務省の移動通信用鉄塔施設整備事業といった事業を活用して、市が何らかの形で取り組んでいく方法と組み合わせて行う必要があるのではないかと考えておりますが、いずれにしても行政単独ではできませんので、携帯電話事業者のご協力というものをぜひお願いをしていきたいと、このように思っておりまして、できましたら事業者独自のエリア拡大ということを強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  お尋ねいただきました第四次福知山市高齢者保健福祉計画と特別養護老人ホーム入所待機者についてのご質問でございますが、議員おっしゃいましたが、現在、特別養護老人ホームの入所待機待ちは200、300人程度あるのではないかと推計をしておりますが、この中には複数の施設に入所申し込みをされている方、あるいは将来の入所に向け、予約的に申し込まれている方も多くあるように考えております。


 そのような中で、平成18年度以降の特別養護老人ホームの必要量につきましては、平成17年度利用実績と高齢者人口や要介護認定者の推計、また計画策定段階での把握しておりました施設整備計画等を考慮する中で、総合的に推計をして算出いたしまして、その結果、平成18年度必要見込み量は、平成17年度実績より約50人増えるようになっておりますが、現在、18年度法人の施設整備もいただいておるところでございます。


 さらに、認知症等の高齢者を抱えた家族等の対応等についてのご質問であったかと思っておりますが、特別養護老人ホームは、本来状態が重度な方で、なおかつ在宅サービスを使っても、在宅で生活することが困難な方が入所される施設であります。今後においても、入所希望者については、居宅介護支援事業者等によりまして、在宅介護サービスの内容や利用法についての説明を行い、制度の趣旨を周知して取り組んでいく考えでおりますし、それぞれの特別養護老人ホームに対しましては、従来からお願いしております施設の入所の順番を本人の心身の状態や家庭環境、介護等の状況等を十分精査する中で、できるだけ緊急度の高い方を優先して、入所させていただくように働きかけを進めていきたいと、このように思っております。


 なお、今回の介護保険の改正によりまして、地域包括センターの創設が、18年4月1日から高齢者福祉課内で本市の地域包括センターを立ち上げまして、職員、社会福祉士、保健師2名、主任ケアマネジャーの3職種4人で包括支援事業、権利擁護事業等を取り組みまして、介護保険なり個別の相談業務なり、支援困難の事例等への指導等、助言も対応していく予定としておりますので、家族の方のご相談等もこの場で受けていくことになってこようかと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 道路交通法の改正と商業活動の影響ということで、道路交通法の改正にかかわりまして、お答え申し上げます。


 まず、6月1日から施行されておりますこの改正法の内容でございますけれども、また取締りの方法、手順などにつきまして、お答え申し上げます。


 今回の道路交通法の改正によりまして、取り締まりの方法が変わりました。まず1点としまして、車両の所有者などを対象とした放置違反金制度が導入されたということでございます。この放置違反金制度と言いますのは、反則金を納付しない場合に、車の所有者などに放置違反金という行政制裁金の納付を命じる制度でございます。


 それから、2点目には、民間の駐車監視員が放置駐車違反の確認を行うと。


 それから、3点目としまして、悪質、危険、迷惑な違反に重点を置きまして、短時間の放置駐車も取り締まるということでございます。


 それから、4点目は、放置違反金を納付しないと、車検が受けられなくなるということでございます。


 こういったことによりまして、これまでは先ほど議員さんおっしゃいましたように、チョークでタイヤのチェックをいたしておりましたけれども、一定時間の駐車を確認していったものが、法施行以後には、駐車時間の長短にかかわらず、運転者が車両を離れた時点から、つまり現認したその時点から確認標章をつけることで、放置車両を取り締まることになります。


 それから、この取り締まり員の服装など、あるいは福知山ではどうかというようなことでございますけれども、駐車監視員につきましては、全国統一の制服を着用することになります。その制服は、モスグリーンの上着に、駐車監視員であることを証明するマークの入った腕章と帽子を着用いたします。なお、この駐車監視員につきましては、駐車監視員資格者証を所持いたしておりまして、法令によりまして、公務員とみなされております。


 この駐車監視員につきましては、全国すべての地域で駐車監視員に委託されているわけではございませんでして、福知山市におきましては、これまでと同様に警察官と交通巡視員が取り締まっていくことになると聞いております。


 それから、この法の施行にかかわりまして、どのような場合に違反になってくるのかというようなことを、例えば郵便車両なんかはどうなのか、あるいは例外があるのかというようなこともおっしゃっていただきましたが、駐車禁止の場所で客待ちあるいは荷待ちなどで継続的に停車していると認められましたならば、運転者がいても駐車違反になります。貨物の積み下ろしも5分を超えれば違法駐車になります。また、運転者が車両を離れ、だれも運転できない状況なら、その時点で違法駐車となります。


 例えば、アルバイトの方を横に乗せて運転をしているというような場合、このアルバイトの方が運転免許証を所持しておられなければ、これは運転者が離れた時点で違法駐車ということでございます。仮にまた、免許を所持しておられても、停車時間が5分を超えるならば違法駐車というようなことでございます。


 そういった中で、郵便車両につきましては、郵便局の配送車は国の機関として国民の利益を図る必要があるということから、除外されると聞いております。また、この駐車関係につきまして、除外と許可車の発行対象につきましては、これはさきに荒川議員さんのときお答えさせていただいておりますので、よろしくご了承いただきます。


 それから、駐車禁止表示区域以外も取り締まるのか、例えば24時間かということでございますけれども、違法駐車をされている車両が取り締まりの対象となりまして、これまでと変わるわけではございません。違法駐車というものにつきましては、継続停止または放置駐車を言いまして、法定禁止場所、例えばトンネルなどの場所でございます。あるいは指定禁止場所、例えば消火栓なんかがありましたり、そういうようなところでございます。あるいは、無余地の場所で駐車を行った場合、あるいは二重駐車等の方法などの違反で、あるいは時間制限駐車区間などで時間を超過した場合については違法駐車となります。したがって、取り締まりの対象となるということでございます。


 以上のようなことでございます。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  取り締まりにおきまして、商店街の商業活動に影響が出るのではというご質問でございますが、駐車違反取り締まりの方法が改正されましたことによりまして、来店者が減るのではないかと心配されている商業者もおられると聞いております。商業に実際にどのような影響が出るかは、改正されましてからまだ日が浅いですので、把握することは今の段階では難しいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  漆の現状でございますが、漆の生育地域につきましては、福知山市内では夜久野地域で植栽をされておりまして、近畿では夜久野のみの状況のようでございます。この夜久野地内に現在、約280本が1.65ヘクタールに植栽をされております。生産量につきましては、年間3キロから5キログラムでございます。この漆の生産につきましては、漆掻きの林齢が10年から15年のサイクルで更新するということになりますのと、採取できる量が非常に少ないということで、植栽をして増やしていくと、植栽地を確保するという必要がございます。そういう中で、現在、丹波漆生産組合の方で生産活動をされておるわけでございますが、実質的には生産者3人の方が携わっておられる状況でございます。


 また、採算の面でございますが、この漆掻きは6月上旬から9月下旬にかけて採取するということでございまして、年間を通した生産につながらないということから、どうしてもほかの産業との複合した取り組みになるというふうな状況であります。


 そのため、当地方での取り組みにつきましては、農林業などの副業として位置づけまして、収入の増収を図るとともに、漆掻き技術の伝承、伝統工芸の発展につながっていくことが必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  24番、芦田弘夫議員。


○24番(芦田弘夫議員)  自席からお尋ねをいたします。


 いろいろご答弁ありがとうございました。


 それでは、また2、3、ちょっとお尋ねをいたします。


 ちょっと1点、この情報化の問題ですが、和田山町は、旧和田山町ですが、大変小さい自治体でありますけれども、非常に先進的な取り組みができておるというふうなことですが、どういうことでそんなに先進的な取り組みができたかというようなこと、時間ですので、それだけ1点ちょっとお聞きします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ちょっと、和田山町の方の具体的な内容を把握をいたしておりませんので、申しわけありませんが、ちょっとお答えをしかねるということで、お許しをいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  24番、芦田弘夫議員。


○24番(芦田弘夫議員)  どうもありがとうございました。いろいろな面で、また深さ峠線につきましても市長さんも大変いろいろとご心配をいただいておるわけでありますが、ひとつ何かとまたよろしくお願いを申し上げまして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、5番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  (登壇)  日本共産党の高宮泰一でございます。


 質問通告に従い、質問いたします。


 まず、地域防災計画の見直しについて伺います。


 昨日、新地域防災計画が発表されました。台風23号災害を教訓に、新たに合併で広大な面積になったことも踏まえて、大幅な見直しがされたことだと思います。しかし、全庁的に見直し作業をしていたという新聞報道を見て思ったことは、防災会議を経て決定されるプロセスを、e−ふくちやまを推進している市がなぜホームページで公開して、市民の意見を述べる機会をつくれなかったのか、23号台風を経験した貴重な意見や、合併で広域化した中での対策本部のあり方など、多くの斬新な意見もあったに違いありません。


 そこで、まずお尋ねしたいのは、今後、防災会議の議論をホームページなどで公開していく用意はございませんでしょうか。


 2点目についてお尋ねしたいと思います。


 2点目は、防災会議の委員についてお尋ねをいたします。


 本市の防災会議条例は、委員について、真っ先に陸上自衛隊の職員を市長が委嘱すると規定をしております。地域防災計画を作成する防災会議に、どうして委員として自衛隊員が必要なのでしょうか。自衛隊出動は、大災害に見舞われるとき、市長が京都府知事に要請し、知事から自衛隊に救援要請するものであります。私は、自衛隊員より住民の代表である議会議長が委員になり、地域防災計画の作成にかかわることが、住民のためにも絶対に必要であると思っていますけれども、いかがでしょうか。


 3点目は、今回の見直しのキーポイントは、支所の位置づけと職員の配置だと思っています。例えば、避難勧告発令などの権限を支所長に委任する、また合併に伴う支所の職員減を補うために、状況に応じて本庁勤務の旧町職員を支所で配置するなど、このようなことが今度の見直しの中で明確になっているのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。


 4点目は、台風23号災害の教訓から導き出されました自主防災組織の立ち上げですが、現時点での組織率と補助制度に対する要件をお尋ねしたいと思います。また、たび重なる災害の経験から生まれました旧大江町の旧村単位に設置している六つの防災支部に対して、従来出ていました補助金を、自主防災組織に準ずるものとして、今後も出していただけることになっているのかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。そして、防災支部事務所に電話がない場合、設置と維持費の経費は公費負担をしていただけないのか、このことについてお尋ねをいたします。


 5点目は、広域避難所に対する案内表示板について伺います。


 全戸に今回配布されるハザードマップにも、広域避難所が記載されていますが、ハザードマップだけで覚えられるものではございません。また、どこで被災するかもわからないわけです。広域避難所の近くに案内表示が必要だと思います。ぜひ実現をしていただきたい。これが23号台風で私が一番感じたことであります。見解を求めます。


 6点目は、潜没橋の高欄撤去について伺います。


 本市には唯一、旧大江町に四つの潜没橋がございます。これまでは一号動員がかかり、消防団長が対策本部に詰める中、水位の経過を判断し、地元消防団に高欄撤去の指示を出し、撤去をしてまいりました。それが合併後は府道については府の委託業者が、市道は市の委託業者が高欄撤去を行うようになっています。


 そこで、不安になるのは、撤去をする基準は府と市、果たして一緒なのかどうか。また、様子がわかっている地元業者が委託されているのかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。


 次には、潜没橋のことについて、お尋ねしたいと思います。


 今では、本市に唯一残っている旧大江町に架かる四つの潜没橋を抜水橋にしていくために、市の具体的な方針をお尋ねしたいと思います。


 上流からいきますと在田橋、尾藤橋、波美橋、三河橋、この四つでございます。この中で、波美橋だけが市道にかかっている潜没橋でございます。実は、潜没橋と言いますと、皆さん、日本全国どこへ行きましても、何のことでっしゃいなと、このように私、大江町議会の者はよく問われていました。実は国交省へ陳情に旧町議会で行った場合、すいません財務省です。ある大臣さんが、潜没橋、何です、このように返った経験がございます。それほど、四つの潜没橋が本当にこの京都府内にあるのかどうかということさえ忘れられている、このような状況がございます。大江町の住民は、この潜没橋が抜水橋、つまり水がつかない橋でございますけれども、それにしていただきたい、これが本当の悲願でございました。


 一昨日、市長の答弁で、大変心強い答弁がございましたので、この潜没橋から抜水橋という問題については、この波美橋と尾藤橋については、これ以上聞く必要もないのかなというふうに思いますけれども、あと二つ残っておりますので、このことについてもお尋ねしたいというふうに思っています。


 最後に、第3セクターの経営状況における本市の経営方針を伺いたいと思います。


 旧町から合併で引き継いだ大江観光株式会社、株式会社夜久野ふるさと公社は第3セクターでございます。また、第3セクター特有の共通した問題を抱えておりますけれども、ここでは大江観光株式会社について大株主としての本市の対応について、見解を求めたいと思います。


 ご承知のように、大江観光株式会社は、昭和63年6月28日、地域振興型第3セクターとして設立されました。設立趣意書では、広く人材を求め、民間の知恵を導入し、活力ある事業を行い、魅力づくりの演出を急ぎ、大江町の持つすぐれた資産である緑と伝説を生かした文化の誇り高いまちづくりへの戦略を積極的に展開していくと、堂々と宣言し、平成の時代とともに歩んでまいりました。しかしながら、民間資本が脆弱なため、資本金8,000万円のうち、90%が税金で投入されているのが現状であります。しかし、その当時、今で言う地産地消の方針が定款で掲げられ、雇用も含め循環型地域経済の中核の民間会社として育てていこうとした、また18年でもありました。しかし、今、提出されました17年度決算でも明らかなように、このままでは累積赤字で資本金を食いつぶしていくことになります。


 そこで伺いますが、合併で大株主になった本市は、観光行政に今後力を入れていく方針でありますけれども、その中で、大江観光株式会社の位置づけはどのようにされているのでしょうか。まずはお尋ねをいたします。


 そして、大江観光株式会社の慢性的赤字構造をどのように分析され、これから脱却するためにどのような戦略を描かれているのか、見解を求めて、第1回の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  潜没橋を抜水橋に改修するご質問からお答えいたします。


 今もお話がありましたように、大江町地域におきまして、由良川にかかります五つの橋のうち、四つまでが潜没橋というふうな状況で、抜水橋は大雲橋1橋であるというふうな状況でございます。尾藤、波美橋は潜没橋であるため、洪水時には常に通行が遮断されまして、長期間にわたって集落が孤立状態になること、また日常においても離合困難な幅員の上に高欄が未整備であり、非常に危険な橋と認識をいたしております。


 新市としても、恒久築堤とあわせて整備をされる河守築堤、千原築堤にあわせまして、府道橋尾藤橋と市道橋波美橋を統合し、防災アクセス道路として位置づけて整備をしていくよう、現在、国土交通省、京都府と調整を進めております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 地域防災計画の見直しでございます。


 この地域防災計画の見直しの策定につきましては、災害対策基本法の規定に基づきまして、作成をしたものでありまして、議員さんお話のありましたように、平成16年の台風23号の教訓、それから平成18年1月1日の合併等々、そういったことをかんがみまして、全面的な見直しを行ったということでありますし、当然、防災計画というのは、法令なり、それから国、府の上位計画と整合する必要がございまして、そういった内容でいたしまして、平成17年の5月に庁内に検討委員会を立ち上げまして、これ部長級職員で構成をしておりますが、そういった検討委員会を立ち上げまして、そして6月には庁内にワーキングチームを編成、このワーキングチームは課長補佐なり係長級といったことでございまして、そして平成18年の3月の下旬には素案を完成いたしまして、そして5月の24日に福知山市の防災会議で承認を経たと。そして5月31日の京都府知事の承認を経まして、そして過日、オープンをいたしまして、そしてきのう、15日付ですか、そこで新聞等々に発表されたということであります。


 そうした中で、防災会議をそのホームページで公開したらどうかということがございますが、今申し上げました国、府との防災計画が法令に基づきます上位計画と整合する必要があるということもございますので、この専門会議のメンバーの中で、専門的な議論をしてもらっておりますので、ホームページで市民の意見を聞くということは、考えておりませんし、議論をされた内容をホームページでということは考えておらないということが1点であります。


 それから、自衛隊の委員さんの件でありますが、条例で定めている委員でございまして、いわゆる専門的な立場ということでございまして、深刻な大きな被害があった場合に、深刻な孤立とかそういった大きな被害、そういった場合には自衛隊の災害派遣もありますので、そういった専門的な立場で議論をしてもらっておるというふうに認識をいたしております。


 それから、支所災害対策本部、全体的に地域防災計画の中での支所の位置づけというふうに考えておりますが、支所につきましては、いわゆる総務部の支所班として、災害対策本部の一組織に位置づけております。支所長を中心として、主に支所管内の住民に対する防災情報の伝達とか、あるいは市長が申し上げました避難信号とかありましたが、避難信号の発令、それから各避難をと言いましても、避難準備、それから勧告、指示とありますので、やはりそういった避難の準備というのがございますので、そういった各地区の防災支部との連絡調整等を行っていただくというふうに考えております。


 それから、自主防災組織でございますが、5月現在で84組織ございます。組織数が84組織ということでございます。その補助制度を使ってもらいます要件等でございますが、自主防災組織育成の補助制度につきましては、要綱をつくっておりますが、活動用資機材の購入など、組織を結成するとき、設立時、そのときに経費の2分の1、ただし上限がございます、5万円、これを補助する設置補助が1点ですね。それから、次年度以降に事務費やら保険料など、年間の組織運営経費の4分の1を補助する運営補助がございます。これらの補助につきましては、自主防災組織において支出をされました経費の実績において、補助を行っております。したがいまして、組織の規約とかあるいは事業計画、それから経費支出の裏づけとなります領収証等の提出をお願いしておると、こういうものであります。


 それから、旧大江町さんでございました防災支部ですね、それの位置づけとか、あるいはこれまで出されておりました補助金の件でございます。この大江町の防災支部につきましては、災害時に地元の各団体やら、消防団を中心として、旧村単位で立ち上げられておったということでありまして、協力をして地域内の防災対応を行ってこられたというふうに聞いております。いわゆる自主防災組織ですね、これに期待をされる役割を果たしてこられたというふうに理解はしておりますが、今後とも、行政と連絡をとりながら、自主防災組織の一形態として、地域の防災力を発揮していただきたいと、こういうふうに考えております。


 そして、今、申し上げました防災支部に対します補助金につきましては、新たにこの旧大江町さんの防災支部に対する新たな補助制度というのは、つくる考えはございませんので、先方申し上げました自主防災組織育成の補助制度を活用をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、これまで防災支部には従来、2人の職員が派遣されておられまして、防災支部に町の職員が行っておられたということも聞いております。この件につきましては、従来福知山ですね、福知山におきましては、従来の福知山の区域におきましては、地区駐在員という制度がございまして、職員を派遣しまして、任務は情報の収集とかあるいは伝達、地域との連絡調整を行っております。


 今、お聞きしましたように、旧大江町につきましては、分団あるいは分団単位ごとに自発的な地区防災支部ですね、これが立ち上がるということになっておりまして、が、大江支所管内におきましても、今言いました地区駐在員としての職員の派遣は必要だと、こういうふうに考えておりまして、当面は支所の職員を派遣をしていきたいというふうに考えております。


 それから、冒頭申し上げました支所の関係で、いわゆる支所というのがその前線のそういった情報等の拠点になるということでございますが、重大な局面になるときには、いわゆる助役等を中心とした現地対策本部、これをつくっていって対応するということであります。これまで、旧大江町さんでやっておられた支所の80人ですか、支所の職員さん、それが今回は申し上げましたように、全庁的な一地域としての対応となりますので、今、新しい新福知山市が900人の職員がおりますので、そういった局面局面でそういって対応していきたいと、大江町さんしかり、あるいはそれぞれの支所も同じように、この福知山市がすべてということになれば、これはもう大変なことになりますので、そういった支所に応じて局面的にそういった対応をしていきたいというふうに考えております。


 それから、防災支部の拠点となります公民館に電話がないところには、そういった設置やら維持経費の助成はないかということでございますが、公民館等、地元施設への電話の設置、維持につきましては、大変申しわけありませんが、従来から地元でお世話になっているので、こういった点についてはご理解をお願いしたいと、このように思っております。


 それから、広域避難所の案内表示板の設置の考え方でございますが、ご存じのように、広域避難所というものにつきましては、案内表示については電柱等に、これは表示は行っております。これについて、今後、検討はしていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  潜没橋の高欄撤去でありますとか、この通行止めの基準でございますが、議員さんおっしゃいましたように、今日までいわゆる地元消防団にお世話になってきたところでございまして、本年度からはこの地元業者と委託契約を締結をして実施をしていただくようになっております。


 基準でございますが、波美橋の河川水位2メートルで出動準備をいたしまして、2.5メートルで出動として、高欄の撤去でありますとか、通行止めの業務に当たりたいと、このように思っておりますし、この作業につきましては、業者委託をしているところでございますが、担当職員が現場で指導に当たるというふうに決めております。


 それから、去る5月30日には、委託業者と支所職員、そしてこの担当課であります土木建築部で高欄撤去訓練を実施をしたところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  失礼いたします。


 私の方からは、大江観光の分について、お答えをさせていただきたいと思います。


 観光行政なり、第3セクターという中でのご質問なんですが、福知山市の観光行政につきましては、合併に伴いまして今まで経済部で一括しておったものを、商工観光部という部を設けまして、そこに今、観光振興課というのを新たに設置をいたしたということでございます。当然、広い範囲になりました市域の観光資源とかいったものを活用する中で、これから観光振興を図っていこうということで、設置をしたわけでございます。


 その中におきましては、観光パンフレットの作成やとか、それから観光振興ビジョンといったものの作成につきましても進めておりますし、近々には新市の観光ツアー等も計画していこうということで進めておるということでございまして、新市のこの地域の観光資源等を活用する中で、観光産業には力を入れていこうというように考えておるということでございます。


 その中におきまして、第3セクターとして今、それぞれあるわけですが、大江町さんには大江観光、それから夜久野町さんにはふるさと公社という第3セクターがあるわけです。そうした中で、それぞれの観光部分の一翼を担っていただいておるというように理解をいたしております。


 ただ、大江観光さんについて、今、ご質問があったわけですが、おっしゃいましたように、昭和63年に地域の観光施設を担っていただくということで、この第3セクターが設立されたわけでございまして、2回ほどの増資がされまして、今現在、おっしゃいましたように8,000万円ほどの資本金をお持ちだということでございます。


 その中で、昨年合併する寸前なんですが、指定管理者としてこの大江観光、大江地域の観光施設の指定管理者として運営に当たっていただいておるということでございます。この株式会社につきましては、設立されてから18年ほどあるわけですけれども、その間に黒字であった年度というのは4回ぐらいだというように理解しております。ですから、その残りの14年間というのは、絶えず赤字の収支決算を打たれておるということでございまして、平成17年度におきましても510万円ほどの赤字決算が打たれておるということでございます。


 そういった関係で、累積いたしております損益、これは赤字、累積赤字になるわけですが、4,500万円を超えておるということでございまして、この処理については、資本金で補てんするという形で行っておられるというように理解いたしております。


 もし、このままいかれると、早晩、遅かれ早かれ、いずれ資金ショートをするんではないかなということ、また債務超過に至って実質的な倒産という、民間会社で言えば倒産に当たるわけですが、になるんじゃないかなというように思っております。そういったことにつきましては、大江観光さんの方も理解をされておりまして、今後、早急に黒字体質になれるような、転換できるような経営改善計画というものの策定が進めていかなければならないというような形でお示しをされております。


 本市として、当然、大株主でございます90.6%ぐらいですか、ほとんどの株を市が引き継ぎをさせていただいたということでございまして、当然、市民へのこの株についての説明責任もあるわけです。そうした中におきまして、この改善計画というもの自体を、内容を見せていただいて、何としてでもこの赤字体質を打破できるような形になるように、株主として一定の役割は果たしていかないかんなというように理解をいたしておるということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  由良川の潜没橋、京都府管理の3橋でございます。在田橋、尾藤橋、三河橋、これは三河橋につきましては何か、有路下橋とも言われておりますけれども、この3橋の増水時におけます通行止めなり高欄撤去作業の関係でございますけれども、この一定の基準でもって通行止めの作業に入られるわけなんですけれども、この基準につきましては、3橋の水位がけた下1メートルで通行止めの作業の準備に入られ、けた下0.5メートルで通行止めの作業に入られると伺っております。また、国交省の水位観測地点の波美の地点で、水位がプラス1.5メートル、さらには在田橋のけた下が1メートルになるときがおおむねの目安にされて作業の準備に入られるというふうに伺っております。


 それと、潜没橋、残りの潜没橋、いわゆる在田橋、三河橋の今後についてのご質問でございますけれども、のこり2橋につきましても、抜水橋によります架け替えが必要であると認識をしておりますが、まずは河守築堤、千原・尾藤築堤にあわせまして、市長さんも先ほど申されましたですけれども、府道橋尾藤橋と市道橋の波美橋、この統合整備を進めていくことがまずは重要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  質問の順にいかなくて、私も潜没橋からちょっと再度質問をしたいと思います。一つだけ質問をしていきたいと思います。


 一昨日の議論の中で、国道175号線を真っすぐ出て橋を架けるという方法も一つの方法だという議論があったわけですけれども、176号線ですね、176号線からおりてきまして。そうなりますと、在田橋とその新しい橋との絡みが出てくるわけですね。それ、言いましたら、それなら在田橋とその新しい橋を一つにするという意味での市長の答弁があったのかどうか、それとも別々でするという意味なのか、そのことをちょっと確認していきたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私の認識といたしましては、いわゆる潜没橋、府道の尾藤橋ですね、それから市道の波美橋、これを抜水橋に今、早急にやっていかないかんなということで、これ築堤の関係がありますから、やっていかないかんということです。もう一度、和田議員にお答えした、いわゆる175号線と176号線のクロスをしたところから、夏間まで架ける橋というのは、もう少し先の話ですという話をお答えしたわけですが、それはその在田橋とのことは念頭に置いてません。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  それではもう一つ、市長の大変私も心強い潜没橋から抜水橋にしていくという答弁を聞かせていただきまして、心強く思っているんですけれども、国、府との調整が今後必要だという中で、それが決まり次第、地元へ、やはり今まで大江町、旧来の大江町もそのような方針できたんですけれども、しかし、今度合併しましたので、やっぱり一番市長さんの国、府との調整の中で決まったことは、地元に説明会をまず最初に行うということは、私、今後大事なんではなかろうかなということ、この確認をひとつお願いしたいと思うんですけれども。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、重要なことでございます。


 今、私が思いますのは、従来やってきておる行政の進め方としては、その関係する自治会長さんに、まずこういう形でいきますよという話をして、それから必要ならば地元の皆さん方にも話をしていくと、説明をしていくという形です。


 これはちょっと事が重大ですから、地元の方まで住民の皆さん方に話をするかどうかということは、そこでちょっと検討せないかんと思いますけれども、まずは自治会長さんにこういう状況で話が進んでますということはせなんだら、今までの行政のあり方とちょっと変わってくると思っています。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 そのようにぜひ、潜没橋から抜水橋化ということでは、取り組んでいただきたいと、私からも特に要望しておきます。どうぞよろしくお願いします。


 さて、順番を元へ戻しまして、私が防災会議の議論をホームページで公開していく用意は今後もございませんかというふうにお尋ねしたわけなんですけれども、実は、同じように台風23号で大災害を負いましてその後合併いたしました豊岡市、これはすべて第1回防災会議、第2回防災会議、これで公開して、公開の中で進めているわけです。何故ならば、円山川も堤防が決壊しただけではなくて、出石川の中でも大変な災害を受けたという中で、そういった議論を経て、新しく防災会議の中で住民の意見も取り上げながらやっていくという姿勢を示しています。


 したがって、私もここは編入合併ですけれども、編入合併だからといって、やはりこの大災害に遭った市民、私どもがやっぱり、これから災害は防ぐことは確かにできません。できませんけれども、最小限の被災、災害にすることはできると思うんですね、皆さんの智恵で。防災会議のたった20人だけの議論で果たしてできるんでしょうか。今度は組織も変わりました。合併で、支所もできました、広くなりました。やはり、20人だけの皆さんの議論で、確かに経験者もおられます。そのための自衛隊も入れておられるということですので、それは専門的なことも出てきましょうけれども、そのときに災害に遭った経験者の意見を取り入れるという姿勢が私は大切なのではなかろうかなというように思っていますので、これ事実、豊岡市ではやっておられるということを聞きましたので、そのことをお尋ねしたわけです。微調整とか、これから必要だと思うので、今後、ホームページで公開をするような格好で、今後、していく用意はございませんか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 ホームページの関係でございます。今回のこの見直しに当たりましては、冒頭に申し上げましたように、住民の意見、そういったこともございますが、いろんな台風23号のそういった教訓ということでございまして、この市の中のワーキングチーム、そういったすべてのそういった各部課、そういった職員の英知、そういったものを集め、下から積み上げてきたということもございますし、それから計画が大変ページ数が多く、内容も幅広く専門的にわたっております。


 今、申し上げましたように、法令上の国、府との計画等の整合が必要であるということもございます。ただ、きのうも発表をいたしましたように、この防災マニュアル、それから防災ハザードマップですね、これが地域防災計画から、大変何百ページとありますので、そういったものがどういうふうに実際に行動していくかということを、こういった防災ハザードマップとか防災マニュアルで示しております。これがより具体的に、かつ行動指針となるというものでありますので、それをつくるとき、これ、ぱっと見せたのを公表したのではありません。これをつくるときに、例えば大江町の新町、そこの地元へ入って、そのときのお話を聞いたり、あるいは福知山市の戸田、そこへ行ってそのときの話を聞いたり、あるいは石本ですね、そこへ入って話をしたり、もう1箇所、ちょっと私、忘れましたけれども、4箇所地元へ行って、そしてそういう話を聞いて、ここがこんなんやと、ああなんやと、そういう話を聞いてこの経過に至ったということがございますので、豊岡市さんがそういったことも、それはそうでありましょうが、福知山市は福知山市としてのやり方をいき、これも一つのそういった市民の声を聞いている、私はそういうふうに考えておりますので、その防災会議のみがというふうには考えておりませんので、今後ともそういった意は用いていきたいとは思いますが、今回のことに関して、私の、市としての見解を申し上げておきます。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございます。


 e−ふくちやまを推進している本市として、今後、そういった情報化についても、いろんな角度から取り入れてやっていただきたいと、ちょっと報告だけしておきますけれども、豊岡市の防災会議以外に、防災減災を語る会、こういったことでの使って、意見を市役所へ持っていくと、いろんなことが今、できますので、これ時間的に余裕がなかったかもわかりませんけれども、今後のこととして一つお願いしておきます。


 それから、2点目の防災会議のあり方です。


 実は、確かに本市と同じように自衛隊員が防災会議に委員として出席している、全国で市はかなりあります。しかし、入っていない市もかなりある。舞鶴市は入っていません。自衛隊がありながら。それから伊丹市も、あの大きな駐屯地です、自衛隊の。あれも自衛隊員は入ってないんです。ところが、議長は入ってます、どこも。なぜならば、防災会議は執行部隊じゃございません、実行部隊じゃございません。計画を練る、防災計画を練り直さなきゃいけないという、重大な使命がある会議です。言うたら、住民の意見はだれか住民の代表になるのは議長さんだと思うんですね。だからどこの市も、議長は議長というふうにはなってませんけれども、市長が指名する人たちを入れるという特別な項目をつくっておりますので、そういう項目で議長は入ってるんです。ぜひこれからもですね。


 ところが、本市の防災会議の条例は、その条例がありません、その文言が。市長が学識経験者その他を有する人を特別に推す人という項目が、福知山、本市には残念ながらございません。そういうことを今後つくっていただいて、私は、住民の代表、市民の代表である議長を入れて、防災計画をつくっていく、そしてそのことが我々議員に伝わって、市民みんなに伝わるんじゃないんですか。私は対策本部ではないんですので、防災会議ですので、そのことをできたらというふうに思っています。


 それから、支所の問題です。


 支所の問題ですけれども、先ほど総務部長が、重大な局面になると支所対策本部を立ち上げたいというふうに言われております。実は、合併いたしまして、由良川は中流から下流まで50キロ、その約40キロが福知山市の管轄になったわけですね。それから、福知山市は面積が倍になりました。その中流部から下流部までの災害が発生しまして、水害がもしも発生しまして、福知山市から大江町へ到達するのは平均で2時間ないし3時間です。平均でいきますと。対策本部が判断して、どうですか、あるいは支所が判断して、本部にどうですかというような悠長な時間が、私は本当にあるんでしょうかというふうに思うんです。23号の経験から言っても。したがって、緊急、先ほど総務部長がおっしゃいました極めて局面になる。重大な局面になりますと、もう国道は通れないんです、国道は。23号、そうでした。どこからも来れなくなってるんです。だから、支所長に権限を委託してはいかがですかということを私は申し上げたわけです。そういったことの対策本部にしていかないと、近年の気象状況の本当の変化によって、大江山山系にすごい大雨が降るという様子が見てとられます。大江山山系と言いますと、宮川、それから牧川、事実、こっちの北側の背面は宮川と牧川です。しかし、北側は宮津へ流れている川。出石へ流れている川。23号台風ですべてそこがやられたわけですね。そのときに、宮川の様子や牧川の様子が何にもわからない市役所の中で、果たして判断ができるんでしょうか。判断ができるのは支所である。支所、またそこの住民だろうというふうに私は思うんですけれども、そういったことで重大な局面になる前に、支所に権限を与えていくという、もちろんその権限をもしもするときには、本部へその旨言うんですよ。そういったことは今後必要なんではなかろうかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご承知いただいておりますように、今回から避難準備、避難勧告、避難指示と、一つ加わりました。現在、今考えておりますのは、本部長は私であります。そして2人の助役もいます。あと1人足らんわけですよね、各支所にいきますと。大災害が起きた場合にですね。例えば、大江町に山段助役、夜久野町に梶村助役と、それでだれかほかの理事者が三和町に行ってもらうと、そのときにはやはり避難準備、避難準備が出た段階で出て行くと。避難勧告になれば、おっしゃるように、もう浸かってしまってどうにもなっとらん状況かもしれません。大江町長さんがそうだったんですね。出て行って帰れなんだという状況になりましたですね。それは、さぼりやなしに、実際、現場を見ていこうとされたわけが、そういうふうな状況になったと、このように思ってるんですね。だから、避難準備の段階で助役がもうその支所へ行って、それで対応していくというふうに物事を考えております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  いわゆる避難準備、ここの段階ですね。これはそれなら、具体的には水位が何ぼのときに避難準備やというふうにして、数値的にあらわされるわけですか。そうではないんですか。それとも、感覚で、もうこれからひどくなりそうなという感覚でされるのか。何も数値も何も書いてないです、これ。福知山水位4メートル警戒ですね。5メートルはなにと。ところがもう一つ前にあるんですよ、福知山市の場合はね。2メートルですか、2メートルになったときにあるんですね。


 そういうことで、数値の中でやっていけるんだと思うんですけれども、実は、ちょっと時間がないんで、はっきり言います。23号台風のときです。15時、災害警戒本部2号配備を福知山はしております。大江町は14時30分、大江町災害対策計画2号動員を発令しております。時間がすべて狂ってるんですね。それから16時。4時です。災害対策計画3号、一番の動員計画の動員です。3号動員をかけたのは4時なんです。福知山市は多分2号ですね。3号はもうしてしもうとるときだというふうに書いてる。5時40分です、災害対策本部2号動員は。これだけバラついてるんですね。それを一本化をしなきゃならんということなんですね、これからは。それをどのような知恵でしていくのかということなんですよ。いわゆる福知山水位、大雲水位、2時間後に2.7倍になるというのがこの今まで50年間の経験で割り出してきた数字です。それが23号台風では2時間。はっきり言いますと1時間40分でした。福知山水位から大雲水位に来たのは。したがって、そういったわかりやすい方法で住民の皆さんに説明しなければいけないということになります。その点、どのようにお感じになっておられるでしょうか。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 由良川の水位の関係等々でございますが、由良川の水位につきましては、専門家であります国交省の福知山河川国道事務所の担当官とか、あるいは中丹西土木事務所の河川担当官とか、あるいは舞鶴海洋気象台の気象予報官等々と密接な連携をとって得ました情報をもとに、対策本部の前に部長、関係部長を中心に、事前に、例えば注意報が出たときには、その前にやっぱり集まりまして、関係部長が、そういうふうな事前的なやっぱり会議を開いて、そしてそこでいろんな議論をするわけなんですが、ただ、水位の予測というのは、由良川のおっしゃいました流域の雨量とか、それから雨の降り方、それからダムの放流等から総合的にやっぱり分析して、国交省の専門技官、これが行っております。


 今言われましたように、大江町の地域の浸水予測では、例えば過去の経験から、由良川の福知山の水位とか、あるいは天津上の水位とか、そういうとこらを基準としたり、それから今言われましたような洪水のピークの時間差、こういったものを考慮して、いわゆる例えば綾部での水位と、それから福知山の洪水のピークの時間差は最短で1時間あるとか、あるいは福知山と波美の大雲橋であれば最短2時間とか、そういったことが過去の経験値でありますけれども、土師川とか、あるいは他の支流からの流入状況によっては変わってくると。あるいは、例えば堤防ができたら変わってくるとか、そういったことがございます。そういったこと等を、いわゆる総合的にかんがみながら、やはり事前のマニュアルづくりもやっていかんなんというところでありますし、市長が申し上げましたように、そういった避難の準備ということで、例えばこの1月の5日に、このお正月に大変な雨が降りまして、そして由良川が増水し、そして通行止めを大江町では行ったという事実もございますし、あるいは福知山の水位が2メートルになると、大江町では低い地域は浸水が始まると、こういうこと等も理解をしておりますので、そういったことを踏まえて、今、そういった部内、各部ですね、この地域防災計画をつくるだけでなく、住民にこういったハザードマップとか、あるいはマニュアルで地域住民に知らせるとともに、この市役所内にも各部で自らの動き、そういった部内のマニュアル、これをつくらせて、そして実際の実行動につなげていきたい、こういうふうに考えております。


○(小野喜年議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  今、部長がおっしゃいましたように、今、国交省の由良川の洪水予報というのは、大変進んでいます。これ、ここには平成12年、第一課長、それから舞鶴海洋気象台との取り決めがあります。本当に進んでいて、23号台風にも全くあとになったら正しいと思われる予報がきておりました。ところが、受け取る側で進んでないのが、残念ながら。各自治体ですべて、仕方ないこともあるんですね。まず、土砂崩れ、どっから電話入ってくると、土砂崩れだ、助けに来てくれ、ここに土砂崩れ、この道の土砂崩れ、やっぱり行政というのはそこへ行かんなんわけですね。だから、仕方がない面もあるんですけれども、私はそこで提案したいんですけど、予報官、市の中でも予報官を育成することが必要なんじゃなかろうかと思うんですよ。それが対策本部の支所の側にずっと張りついて、国交省から送られてくる数値、大野ダム、綾部、それから福知山水位、それから牧川、それから土師川、それから雨量、すべてを数値を入れていって、予報化していくという予報専門官をこれからは養成していく必要があるんではなかろうかなというふうに私は思っています。そうしないと、これだけ広くなったら、地域を守ることはできないというのを私は感じておるんですけれども、特にこれは予報官を育成をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 と言いますのは、この新聞、両丹日日新聞ですが、読み上げる時間がございませんので、これ災害の後、下天津の方です、下天津の名前言いましたらかなり有名な方ですので、すぐわかっておられるんですけれども、この方は、水位を市役所へ電話して聞いたら、水位だけで私の玄関に大体何時間後には来るなということがわかったと、このように書いて、部長、読まれましたか、そのように書いておる。こういったお年寄りが今まではそこらじゅうおられたんですよ、実は。しかし、こういう方はもう全然おられません、大江町にも。佐藤元町長は本当に専門でして、この方だけはすばらしく予報ができました。しかし、それ以外本当にないんですね。役場の職員といえどもなかったんですよ、実は。したがって、その予報官を今後養成していただきたいなというふうに思います。


 それからもう一つ、広域避難所のことです。これは地震発生時ということで、福知山市のこれは成和中学校、ここですよと、矢印つけた。これ避難所の電信柱にひっつけてある表示です。これを、今度の広域避難所に、やっぱり一遍では無理でしょうけれども、順次やっぱりつけていっていただきたいなと。そしたら、通りすがらおばあちゃんでも、歩いとったら、ここが避難所なんかというて、毎日確認できるわけですね。そしたらいざとなったらここへ逃げたらええんやなということが思い出されますので、ハザードマップだけだったら、毎日毎日見ておるわけには、覚えられるわけにはまいりません。したがいまして、ぜひこの広域避難所をこのように今後つけていただきたいなと。これ、同僚議員とっていただいたんですけれども、これはぜひお願いいたしたいというふうに思っています。


 時間がございませんけど、最後に、第3セクター、大江観光の件に、ちょっとの時間ですけど、質問したいと思います。


 先ほどは大変厳しい助役からのお言葉ありました。事実、大変な状況になっているということは私も実感として知っております。今まで常にずっと歴代町長とは議論してきましたけれども、やはり私ども思うのは、そうして破綻させてはいけないということは私は思うんです。そのためにはどうしたらいいんかと。先ほども梶村助役さんは、改善計画の内容を見させていただいてから判断すると、これは大変厳しく意見を言われました。私、改善計画、常に言うんですけど、今が一番チャンスなんだと。要は考えれば簡単なんですよ。赤字会社が、民間会社がすることは、赤字ならその責任者がやめてクビになって、新しい全く若手のサービス業に精通した人を呼んでくる、これが一番私はいいやり方だと思うんです。そのための民間会社だと私は思ってたんですけれども、どうもそのようになってないというところに問題があって、しがらみのついた人を責任者に持っていくからだめなんだといって常々言ってきたんです。しかし、それはまだ改善しておりません。したがいまして、私は人事が一番大切だと思っていますので、この第3セクターについては。ほとんど全国の第3セクター破綻は、これでやられとるんですね。資本と責任が別々なもんですので、やられとるんです。したがいまして、ぜひ私が述べたいことは、サービス業、特にホテル業に精通した人を責任者に据えなければならないなというふうに私自身は思っているんですけれども、最後に梶村助役に、その件で、よい人材がいないのかどうか、その後、それを準備する可能性はあるのかどうかということを、ちょっとあからさまにお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  大江観光さんのこの人事にかかわる話でございまして、これはあくまで株式会社という独立した組織でございます。幾らこの筆頭株主であるという立場をもってしても、この場でその福知山市が軽々に発言するものではないと私は思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  次に、28番、足立 進議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。


 通告に従い、質問を行います。


 最初に、農業分野の地産地消の拡大について伺います。


 地元で生産された農産物を地元で消費する地産地消は、学校給食において、現在は地元産の米と野菜が使われています。今、外国から輸入された野菜がスーパーのコーナーに多く並んでいる昨今、日本の農業、地元の農業を振興するために、地産地消はますます重要になっています。


 市長も常に、地産地消を提唱されていますが、私もさらなる拡充を求めるものです。そこで、伺いますが、実際に学校給食の野菜を生産されている農家の手取り価格の補てんについては、どのようになっていますか。また、消費の拡大では、病院の給食の食材に学校給食と同様の扱いができないものか、見解を伺います。


 また、野菜では、形が曲がっているもの等の悪いものは二級品で、市場での価格は安く流通しています。これを使って加工し、できたものを給食に利用することはできないものか、伺います。


 次に、農業の二つ目に、農業生産現場に関係しますポジティブリスト、残留農薬の新制度について伺います。


 この制度は、輸入野菜の残留農薬の問題、BSE問題など、食の安全性が問われる中で行われることになりました。既に農薬の残留基準はありましたが、この制度が行われることで国内産、外国産とも残留基準を超えると販売中止になります。この制度は、5月29日から施行になっており、現に中国からのエンドウの残留濃度が高く、輸入にストップがかかりました。農家も生産物の安全面では、各作物に適合した農薬散布等、細心の注意を払わなければなりません。


 そこで伺いますが、生産者へのこの制度の周知徹底はどのようになっていますか。また、指導機関との連絡調整はどのようになっているのか、伺います。


 次に、市民病院について伺います。


 いよいよ新しい病院が完成し、診療が間もなく開始になります。新病院の開院を前に、移転の準備で関係されている皆さんもご苦労をされていることと思います。病院は、言うまでもなく、地域住民にとって命、健康を守る上で非常に重要な役割を果たしています。今回の新病院スタートに当たって、市民の期待にこたえるものとなることを願います。


 さて、開院に向けての課題について、以下4点伺います。


 一つ目に、新しい病院への移動の体制はどうなっているのでしょうか。


 二つ目に、移動後の入院患者さんへの配慮はどうされるのでしょうか。


 三つ目に、医師、看護師の確保はできたのでしょうか。


 四つ目に、不具合なところがあれば改善できるのかどうか、伺います。


 次に、病院建物の解体時のアスベスト対策について伺います。


 新病院へ移転後は、今の病院を撤去し、立体駐車場を建設される計画になっています。建物が大きく、解体は大変だと思います。建設からの年数もかなり経過しており、アスベストが使用されているところもあると聞いています。


 そこで伺いますが解体時の安全対策はどのようにされるのか、伺います。


 次に、学校配分予算について伺います。


 各学校には学級数や児童・生徒数に応じて、教育委員会から予算が配分されています。もちろんむだ遣いはだめですが、教育現場で必要な予算の配分は、子供たちの成長にとっても非常に重要です。今回、合併をして始めての予算配分となったと思いますが、どういった基準で配分されているのか、合併により旧町のやり方との違いがあったと思いますが、弊害は起きていないのかどうか、伺います。


 次に、子供の安全対策について伺います。昨今、各地で幼い子供が犠牲になる事件が起きています。本市においても、下校時に声をかけられたり、車に誘い込むような事象が起きています。親にすれば、不安を抱いて生活をしていかなければならず、精神的に大変な負担になっています。


 このような中で、放課後の安全対策として、児童クラブは重要な役割を果たしていると思いますが、まずその評価について伺います。また、通学時での誘拐未遂などが起きている中で、通学路で安全をいかにして確保するかが鍵になります。この間、高齢者の方が迎えやパトロールをされるなど、各地で取り組みが行われています。


 そこで伺いますが、教育委員会として下校時の見守りの現状がどうなっているのか、また各学校で子ども110番のいえを設置されていますが、その現状をどのように把握されているのか、伺います。


 さらに現在、見守りが行われていない地域での対応はどのようにお考えなのか、伺います。


 最後に、岩井東町と荒河新町の水路ふたの段差解消について伺います。


 この地域の区画整理が完了したのは、公園内にあります記念碑を見ますと、平成6年11月となっています。現在畑地として、残っているのはわずかとなり、住宅、アパートが多く建っており、住民の方が多く住んでおられます。


 さて、今回の水路は、区画整理前につくられたもので、水田に川からの用水を引くための水路が不要となり、区画整理時にふたがされたものだと思います。現況は、道路沿いにあるために歩道がわりになっており、主に小学生が通学時に利用をしています。この冬の積雪時には、段差のところが斜めになっているために、低学年の児童は転んでいたと聞きました。市街地においては、バリアフリーの考えから、歩道の隅が段差解消のために切り下げられていますが、この水路のふたを取り除き、段差解消はできないものか伺いまして、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  地産地消の拡大の答弁をいたします。


 市民病院の給食食材に地産地消の野菜を導入することはできないかと、こういうお話でございますが、私は最終的にはそうあるべきだなと、このように思っておりますけれども、今、中学校まで37校の給食をやっていかなきゃならないと。7,000人から8,000人ぐらいの給食になってくるわけですが、同時に同じ給食ということにはならないわけですが、おかず関係が。やはり7品目を回しながら使っていかないかんと。そうやなかったらとても生産が追いつかないというふうな形になっておるわけです。7品目は地産地消で供給すると、それ以外によその産地からできたものはたくさん購入していくわけですが、比較的使う量の多いものを、7品目を生産していこうという形でおるわけですが、そういう形の中で、それもなかなか生産が追っつかないと、こういうふうな状況であろうなと、今の段階ではと思っております。


 今後においては、地場野菜生産出荷組合とも連携をしまして、安定生産を図る中でやっていきたいと。公的機関、いわゆる市民病院あたりですが、そこに地元の野菜が行けば一番いいんですけれども、なかなかそこまではちょっと今、追っつかないというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  学校給食への地場産野菜が納入に使われております生産者の手取り価格がどのようかということでございますが、学校給食への納入につきましては、公設市場を経由している形をとっておりますので、一般の農家が公設へ出荷をされているのと同等の価格でございます。


 また、学校給食導入野菜の支援事業を17年度から実施をしておりまして、本年度は7品目、1品目含めまして、計画的な作付け、納入に対して助成を行うということをしております。この助成金額につきましては、栽培面積とか納入量によりまして異なるわけでございますが、17年度の実績平均で、10アール当たり2万9,000円程度助成をいたしております。


 それから、ポジティブリストの関係で、生産者への周知徹底の件でございますが、京都府の農業改良普及センターが中心となりまして、各生産組織における役員会なり研修会等において、制度の説明を実施しております。また、農業協同組合におきましても、座談会とか、生産者を対象として栽培講習会、農協だよりで周知を図っております。


 その指導機関との連絡調整の関係でございますが、指導機関としては京都府の農業改良普及センターが、それからJAが中心でございまして、市としてはこういう状況を把握する中で、補完的な対応を行っている状況でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  新病院の開院に向けての課題ということで、移動時の体制はどうなっているかというまず第一の質問でございますけれども、6月の24日から6月の29日までの間、外来診療を休診させていただきまして、新病院への移転作業を実施することとなっております。また、入院患者さんにつきましては、6月25日に万全な移動体制で新病院へ移動していただくということになっております。


 市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。


 なお、移転期間中、救急受診の際はできるだけ対応させていただくということにしております。


 第二に、新病院への移動後、入院患者さんに対してどのような配慮がなされているかということでございますが、入院患者さんに対しましては、職員を挙げまして、病棟内の各施設の案内など、きめ細やかな配慮をしていきたいというふうに考えております。


 第三に、医師、看護師の確保はできたかということでございますが、先日もお話いたしましたが、現在医師は41名、看護師は嘱託、臨時を合わせて256名であり、開院に向けて努力しておりますし、現実に一応の確保はできているというふうにご理解していただければと思います。


 次に、不具合な点があれば改善できるかということでございますが、新病院の開院準備といたしまして、患者さんの目線に立ち、俯瞰的な観点から、点検チームとして鳥の目部隊というのを編成しておりまして、病院の案内表示や待合の状況、患者さんのスムーズな流れなどを検証するなど、万全を期しております。そして、改良すべき点があれば十分検証して、改善に努めたいというふうに考えております。


 最後に、解体時のアスベスト対策ということでございますが、これにつきましては、部長の方から答えていただきます。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院の解体時のアスベスト対策につきましてでございますが、建物、建設物を解体する場合には、建物の規模や使用されているアスベストの状態によりまして、大気汚染防止法や石綿障害予防規則等の法令がございますので、それに基づきまして、関係機関に届け出が義務づけられております。その処理方法につきましては、石綿粉じん曝露防止マニュアル等々がいろいろとありますので、そういった規定されております。それに従いまして、当然ながら作業員や近隣住民、そして処分地の安全性にも十分、これは配慮しまして、完全な形でやっていきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校予算の配分の関係でありますけれども、学校予算につきましては、物品の購入あるいは修繕などにかかわる経費につきまして、予算の一部を各小・中学校に配分し、事務の能率的な処理を行っております。


 その配分基準でありますけれども、各学校当たり、あるいは学級当たり、児童・生徒当たりの基準単価を設定いたしておりまして、5月1日現在の学級数、児童・生徒数などにより算出をいたしております。


 それから、修繕料でございますが、建築経過年数とか木造面積なども考慮して配分をいたしておるところでございます。


 それから、この弊害は起きていないのかということでございますけれども、今年度につきましては、合併によりまして予算の配分方法が旧3町につきましては変更になったわけでありますけれども、この予算の配分をするに当たりまして、予算の現状を校長会の役員に説明をいたしまして、その後、全学校長にも説明をいたしました。そして、学校事務職員にも説明を行って、それぞれに理解を求めたところでございます。限られた予算でございますので、その配分につきましては、各学校それぞれ工夫を凝らしていただきまして、有効に使っていただきたいということでございます。特に弊害は起きていないと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  子供の安全対策での児童クラブの評価のお尋ねでございます。


 放課後児童クラブは、保護者の就労支援と保護者が昼間家庭にいない児童の放課後や学校休業中において、安心して生活する場所を提供し、安全と心身の健全な育成を図ることを目的といたしまして、平成17年度6月から本格的に実施しておりまして、18年1月1日の1市3町合併後は、9小学校及び3児童館の計12箇所、18小学校を対象に開設しておりまして、保護者からは子供をクラブへ預けることにより、安心して仕事に専念できるという感想をいただいております。


 また、最近、子供の安全を脅かすような事例が多く、子供の安心・安全の対策の一つとしても、特に評価を得ているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  岩井東町、荒河新町にかかっておりますこの水路上のふたの件でございますが、議員さんおっしゃいますように、現在、歩道として利用されている状況の中で、この段差を改善する必要があると考えておりまして、この改善に当たりましては、歩行者の多い箇所でありますとか、出入りの関係の調査も進めてまいらなければならないというふうに思っておりまして、近々に調査に入りたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  通学路安全確保のことについてお答えします。


 まず、下校時の見守り云々の話でございますけれども、児童・生徒の下校時におきましては、とりわけ教職員による指導をすべての小・中学校で行われるとともに、保護者の皆さんとか、あるいは地域の皆さんによる見守り隊のパトロールにつきましても、すべての小・中学校でお世話になっています。


 また、子ども110番のいえのことでございますけれども、警察の要請によりまして設置されたものでありまして、平成18年の5月現在では、1,162件となっております。通学路や子供の遊び場所のほか、至るところの民家や商店、あるいは郵便局などに協力をいただいております。教育委員会としましても、この取り組みを対応しまして、市民の皆さんに呼びかけるとともに、学校でつくっております安全マップなどにも書き入れまして、子供の安全対策に取り組んでいるところであります。


 先日、教育長の方も先に答弁しましたけれども、先日、安全につきましては、6月15日に緊急の校園長会議を開催しました。ごめんなさい、13日でございます。その中で、安全のことについては、改めて喚起をするとともに、とりわけ教育長の方から、やっぱり自分自身も身を守ることも大切であるということとあわせて、通報は保護者の皆さんに、やっぱり警察へまずしてくれと、これはずっと常に申してきたことでございますけれども、そのこともあわせて指導したところでございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  質問席から失礼いたします。


 各項目にいただきまして、多少漏れとったものもありますので、その中でいかせてもらいます。


 最初に、地産地消のことなんですけれども、いろんなところで農業関係の人の前では市長、大分、学校給食のことはもう常に言うておられるので、私も再々聞かせてもらっているんですけれども、これは今の取り扱い量というのは、全体からしたらまだまだやと思います。最終的には、公的な機関でもやらんなんということでしたけれども、やはり今の農家の現状を見たら、来年からの品目的横断的経営安定のことを考えますと、やはり麦、米、大豆、ここしか該当しませんのでね、助成してくれるのが。それ以外のものは特産として、幾ら産地づくりで交付金が配分になるかわかりませんけれども、やはり限られてきますし、やはりそこら辺拡大をしてもらうという点での考えを聞かせていただきたいと思いますし、この3月に食育推進基本計画、この中で、成立した中で、学校給食で地場産品を使用する割合の場合が上げられております。平成16年度の全国ベース、平均を21%、これは重量ベースですが、それを平成22年度には30%にするということで、都道府県の範囲で、今、決められてもまた徐々に市町村等にもおりてくることだと思いますが、この点でこういった数値がまたおりてきた場合、どのように考えられるか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  現在の学校給食へ導入されております地場野菜の量の状況でございますが、比率につきましては、17年度が重量比で12%でございます。野菜総量95トンに対しまして11トンでございます。また、16年度が重量比5%でございまして、総数100トンに対しまして5トンということでございます。また、15年度は重量比が19%でございまして、総数105トンに対しまして地場産が20トンという状況で、17年度につきましても、15年度までの状態になっていないという状況もありますが、やはり福知山の旬の野菜を十分に活用していただくような献立の工夫も、学校給食でしてもらう中で、やはり地場野菜生産出荷組合の積極的な供給体制をつくっていくという中で、この地場野菜の生産比率を上げていきたいと、当然、30%に向けた体制供給を仕上げていきたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  はい、ありがとうございました。


 過去の実績等も聞かせていただきました。品目横断のところでも常に聞かせてもらうのは担い手で集落営農ということなんですけれども、今、生産出荷組合の方は、皆さんばらばらで、その方たちが集まって組織をつくっておられます。そういう中では、今度、品目で4ヘクタール以上、小規模な方たちが該当しないわけですけれども、そこの人たちに対して、この組合に、生産出荷組合に入ってもらおうという手だてを講じてもらわんなんと思うんですけれども、そういう拡大をこれからしていこうと思ったら。そういう方策としては何かお持ちか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  今の地場野菜生産出荷組合、15組織ございまして、そこでこの生産出荷組合を通じて、生産をしてもらっているわけですが、今、一番取り組んでおりますのが、先ほど申しましたこの学校給食用に計画的につくってもらうと、随契というような形で納入をしてもらっておるわけでございますが、このための作付面積等によりまして、助成金を出していくという制度を17年度からしておりますし、また18年度は1品目増やしまして7品目にして、こういう中で生産体制をつくり上げるというあたりで振興を図っていくということで進めております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  状況としてはわかりました。その方向でいっていただきたいんですが、私、質問ヒアリングのときに、加工業者との提携ということで聞かせていただきました。そのときに聞かせてもらったのは、今は業者数が少ないというふうなことでした。1回目も言わせてもらいましたけれども、やっぱり秀品、良ですね、良品とかいうふうな品物を加工に回せば、そういう漬物なりとか、いろんなことで加工したら、それも食材として使えると思いますので、やっぱり市内業者の育成と言いますか、そういう加工業者の育成という観点で、そういう面でも拡大をしていただきたいなというふうに思うんですが、その加工業者のことで聞いたところでの返答をお願いしたいんですが。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  市内にございます農産物の加工場としまして、大規模なところは少ない状況でございますが、地域にございます小規模の農産物加工工場はございますので、やはりそういうところは地元農産物の利用をされているという中でございますので、そういうところへの取り組みに対して、地元農産物の利用をしていただくように働きかけはしたいというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  ぜひ呼びかけしていただきたいと思います。


 次に、ポジティブリスト、残留農薬の関係ですが、私も該当する農薬は799品目というふうなことで聞かせてもらいまして、普及センターへ、指導機関ですので行って、一覧表をくださいと言いましたら、やはり作物ごとにずらっと書いてありますので、そんなものはないと言われまして、やはり常日ごろに問い合わせをしてほしいということなんですけれども、行ったところで、所長さん1人やったんです。電話かけてもその対応だけで大変やと思います。本当にこれ、京都府の方も財政が逼迫したということで、そういうところで農業面で言うたら、ほんまに人が少なくなっているというようなことを感じました。これだけそういうことで、安全性を守るという点では、そういう分野が必要じゃないかなというふうに思います。一歩進んだこのことについては、安全を重視するという点では進んだと思いますが、かえってそういう監視とかいうところには人が少ないし、そして実際の残留を検査しようと思えば費用がかかるということで、ちょっと見ておりましたら、357を一斉に分析するのに18万9,000円、5日以内の検査結果等が出るとか、ただ一つの農薬でしたら2万1,000円とかいうふうなことで、やっぱり分析に金がかかるんですね。それと、答弁の中で聞かせてもらいましたけれども、一応の、何らかのそういう連絡はしておられると思うんですけれども、この福知山市の中で言うたら、私らもよく川北の広域農道を通らせていただきますが、お茶があり、家庭菜園がありというところですね。ああいうところでの農薬散布が横の畑へ、家庭菜園で使って、水和剤とかですね、これが風で流れてお茶にかかった。お茶の方がそういう基準でオーバーしていれば流通できないというふうなことになってきますので、そこら辺やっぱり、農家だけじゃなしに、そういう家庭菜園のところも指導はしていただきたいというふうに思います。過去には、今も出しておられるとは聞きましたですけれども、その地域に対しては住んでおられる人に安全に防除をしてくださいということですね、それがかえって今度厳しくなりましたので、やはり風で飛んでいかないようなもの、粒剤をやるとか、そういうことはやっぱりもう一度徹底してやってもらわないと、その生産者の方にもとばっちりがくるということになりますので、この点、そこの連絡ですね、そういった農家なりまた家庭菜園を行っておられるところに対する連絡等はどうなのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  西中の茶生産農家への周知につきましては、生産組織ごとに農業改良普及センターとJAが中心になりまして、制度の徹底へ向けて行っておりますし、また隣接します畑作農家へは、普及センターが農区長を通じて、制度説明のチラシを各戸配布していただきまして、そういうふうに実施をしているわけでございますが、やはりこれはどこの地域でもでございますが、この農薬の飛散防止につきましては、個人だけの注意では防げないという部分がございますので、地域で農薬飛散防止の連絡体制を整えて、作付けする作物の圃場を工夫するという地域一体となった取り組みを行うように、今後とも指導と言いますか、説明等をしていきたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  よろしくお願いいたします。


 次に、すいません、その今さっきの農業の関係で言うたら、市長、病院での給食の食材に使うというのは、追っつかないというふうなことを言われたんですけれども、やはりそちらの方のことは病院で聞かせてもらった方がいいですか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私が申し上げましたのは、今のうちの地産地消の生産対策の中で、7,000人から8,000人の子供たちの給食をやっていくのに、今、農林部長がお答えしましたように、7品目ですら非常に低い状況というふうな形の中で、病院の給食に地場産の野菜を使えるようになることが一番いいわけですけれども、今の段階でなかなかそこまではいってないというふうな形で、申し上げたわけでして、また病院は病院で違うところから仕入れするというふうな形もあるかもしれません。またそれは専門業者がやりますから、病院の。地元の野菜を仕入れするということがあるかもしれませんけれども、今の私の申し上げたのは、今の現在、地産地消という形でやっておる中では、卸売市場へ出荷してそこで買うてきておる中では、なかなか病院までは追っつかんのと違うかと、こういうふうな話でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  はい、わかりました。


 そしたら、病院の方でもし、そのどういうんですか、体制としては可能なのかどうか、すいません、お願いします。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  今、市長さんの方から答弁ありましたので、そういうことなんでございますが、病院側も、これ業者の方に給食はもちろん委託しておるわけでありますので、地産地消ということ、大変大事なことでありますので、業者にはそういう形で、できるだけ使うようにという形であります。お米は福知山の、福知山産の米を使うという形で、これは現に使っております。野菜はその仕入れ業者は福知山の業者なんですけれども、できるだけ地産地消で、できるだけ地元の野菜も使ってくれるというような形で、業者にはそういう形でお願いしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  今、野菜出荷生産組合の15組織と言われましたけれども、その団体の中に旧三和、夜久野、大江が何組織あるか、ちょっと教えてください。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  現在、新たに三和、夜久野、大江の方へこの組織に入ってもらうように依頼をしているところでございますが、現在は、大江町から3戸の農家がこの組織に加入されているという状況でございます。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  はい、わかりました。


 それでは、病院の方にいかせていただきたいと思います。


 この前も、本当に開院に向けて移動で大変やと思います。広報紙いただきまして、見させていただきましたですが、やっぱりいろんなことで新しくなっていると思います。この院長さんのあいさつにも、電子カルテという導入があるんですけれども、これについては、やはり施設も新しくなる中で、その電子的なところも取り組まれるんやと思いますけれども、実際その取り扱いとして、現場ではどうなのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  一言でちょっとお答えするのはなかなか難しいんですけれども、今まで私どもの病院はオーダリングと言いまして、例えば検査でありますとか、あるいは投薬、これはもういわゆるパソコンを介して、電子的にいわゆるそのオーダーができておったんでございます。これに加えまして、いわゆるカルテの記載内容、あるいは患者さんの経過の内容、これらも全部電子媒体の中にそれを入れるということであります。したがいまして、これは非常に使うことに習熟いたしますと、非常にいいものなんですが、まずそのそれを学ぶという段階ですね、習熟するというまでに少々時間がかかります。そういう意味で、今現在、私ども職員すべてが習熟訓練を重ねているところであります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  それで、医師、看護師の人数も41名と256名といって聞かせていただきました。一応の確保ということで、どうなんですか、当初のやはりこれだけ確保せないかんという人数から言うたら、一応と言われたので、やはり少なくなっているのかなというふうに感じます。新しい上に多少なりともスタッフが少ないという中でやられるというのは、やはり今度、患者さんも移動してきて、場所的なことも慣れが少ない、十分でないという中で、本当にすべてが本当にうまくいくのか、そこの点、私も心配いたします。そういう面で言うたら、聞きますと看護師さんの勤務体系ですか、それも何か見直しがあるやに聞くんですけれども、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今、私どもの病床数、304床であります。新病院354になりますから、そういう意味でベッド数が増えますから、当然、それに対応する医療従事者、数はたくさん要るわけであります。ただ、今、現状の中から、その最大限354というところを目ざしていくわけでありますから、やはり徐々に入院患者さんの数も増えていくんであろうというふうに予測しております。したがいまして、今、議員がおっしゃるのは、安全性ということを一つ言われたと思いますが、それにつきましては、今、十分にそれを配慮した上で、徐々に数が増えていくであろうというふうに思っております。ですから、そういう意味におきましては、ご安心いただければと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  すいません。私は、病院に入院したことないんで、もうひとつ内容としてはわかりません。本当に、そやけど付き添いには行ったことがありますので、夜中の事態は知っております。もう本当に急に状態が悪くなられた人があったら、もう看護師さんがばたばた走ってはるというようなことも、夜勤ではある、見たことあるんですけれども、そういう意味で言いますと、病棟とか今のどう言うんですか、何床に対して何人で、今度は50床は増えるんですけれども、実際そのそういう点で言うたら、単純にですよ、100床に対して、今までは何人で今度は何人になるのかという、看護師さんであれば、そのことをちょっとお聞きしてないんですけど。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  ちょっとその具体的な数値は、ちょっと今、この議論の中で勘弁願いたいんですが、今、私が言っておりますのは、議員がおっしゃるような安全性については、もう十分確保できているということであります。ただ、私どもの病院が目ざす安全性の高さというものを、さらに十分上げていこうとする、つまり目標とする理想値と比較すると、まだ少々足り苦しいというお話をしたわけであります。ですから、安全性につきましては、十分担保した上で執行するというふうにご安心いただければと思います。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  いろいろ安全というふうなことが言われるんですけれども、今朝も出てくるときに、たまたま医師が手術を失敗したということで、中に言うておりました。そのやっぱり事故が起きたという中で、やはり超勤ですね、そういう率が高い、時間が長いほど多かったというふうな、65%でしたか、言うてましたですけれども、実際働いておられるスタッフがカバーできない分は、ほかの人が働かなければならないというようなことになってきますし、労働時間の制約の中で、そういうことが疲労にもつながってきて、かえってそういう日常の看護の中で伝わりますと、やっぱり医療ミスにもつながるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点で、やっぱり今の十分で確保されてない人数というのを、やはり今後もどのようにして確保されるのか、その点をお聞かせ願いたいと思いますが。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  暫時、数は増えていっております。ただ、今申しましたように、50床増床するわけでありますから、一気にそれをたくさん、例えば看護師さんであれば数を増やしておりますけれども、やはりご結婚とか、あるいはいろいろな要素で退職される方おられますから、なかなか理想どおりにはいかないけれども、ただ、できる限り安心な医療が提供できるように工夫をしております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  やはり、新しくなる病院ですし、今おられる患者さんが移られて、本当にいい病院やなというようなことは感じられるようにしてほしいと思います。


 三つ目に聞かせてもらいました細かい点で改善はできるのかということを言わせてもらいました。私も、市民厚生委員会におるときに、福岡の田川病院というところへ行かせてもらって、月が出たというあの歌のところです。そこで私も、思わず失礼かもしれませんけれども、実際病院ができて何か具合が悪いことがありましたかというて聞かせてもらいました。そしたら案内板が見にくかったと、だからこれは変更したということやとか、トイレの棚、薬の番号が見にくい、駐車場が障害者の駐車場ですか、なかったとか、何点か言われましたですが、改善されたのは少なかったと思います。1月末ですか、私たちも行かせてもらいましたが、その中で個室を見させてもらいました。私もデジカメで撮っとったんで後から見ておったんですけれども、トイレのドアがやっぱり開きになってるんですね。入り口はやっぱりスライドするように引き戸になっていますけれども、そういう点、車いすを利用される方なんかが、その開きのドアですね、前へ行って引っ張るのにどうなのかなというふうに思うたんですが、そういう点もまだ入っておられませんけれども、改善しようと思ったら改善できるんですか。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今、ちょっと構造的なものを、即変更するということは難しい部分があろうかと思います。


 したがいまして、いろいろと工夫できるものについては工夫をしていこうと思います。そして、議員が今おっしゃるように、私ども病院の職員も、今、いろいろな点検を行っております。今、お話ありましたように、案内板のことにつきましても、実は今週のちょうど始めあたりに最終的に決定いたしました。実はそれまでに、もう約1か月半、2か月前ぐらいに素案はあったんですが、何回も練りこんでいきました。またサイズにつきましても、いろいろと工夫をしております。ただ、でき上がって実際にいろいろなご意見もこれから吸収しつつ、徐々に完成させていきたいというふうに思っております。


 それから、例えばバリアの問題で段差の問題などもございますが、そういう点でも、今現に、一部気づいているところがないわけじゃありませんが、こういう点につきましても、暫時改良を加えていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  本来やっぱり、患者さんの立場に立ってということを言われたんで、そういうところがやっぱり見つかるということは、少しはそういう点はどういうんですか、そういう立場に立つのが少なかったんじゃないかなというふうに思います。今、前からの受付で市民の声のありますけれども、今、患者さんで、現に新しい病院ができるのを見ておられて、やっぱり入ろうと、まだ引き続き入院をされるという方なんかのそういう要望が聞いておられたら、その点、お聞かせ願いたいと思いますが、ありますか。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  従来から、声と言いますか、皆さんのご意見箱ございまして、いろいろな施設に関するもの、あるいは組織に関するもの、いろいろな問題点ございますけれども、そういうご意見はできる限り吸収するようにやっております。


 今、私が言いました施設面も十分に勘案して、十分に考慮してきたものでありますが、にもかかわらず、やはり実際に使おうとすると、出てくる欠陥と言いますか、もう少し改良すればという、気づく点があるということを私、今言ったのでありまして、十分に熟慮した上でやっております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  これだけ聞かせてもらいたいんですが、人数が少ないという中で、勤務体制等も変更になる点があるんですか。今回のこの移動、移転されて、そのスタッフで、当然、少なければ二交代制というのも聞こえてくるんですけれども、その点はちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  やはり、効率的にやるという部分がございまして、一部の病棟でそういうことを今、考えておることは事実であります。


 しかし、先ほどから言いましたように、これは354というそれが満床になったときに対応した実数値と、現在の現時点での患者さんの数との間に乖離があるということは、どうかよくご理解ください。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  一部のところであるというようなことを今お聞きしたんで、それぞれの2階、3階からでしたか、病室があるんですけれども、その病室のどこらというのがわかったら、教えてください。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  4階北病棟という1病棟につきまして、これは回復期リハビリテーション病棟と言いまして、新しくつくり上げる病棟であります。ここへ入室する患者さんには、幾つかの基準がございますから、そういうところも若干、数を徐々に上げていくことができる病棟でございますから、そういうところで二交代制をとるということを、今、企画しております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  やはり今度また24日も竣工式がございます。またその後、25日移動ということで行われてまいります。やはり今後、万全の体制で臨んでいっていただきたいというふうに思います。


 次に、ちょっと飛びます。


 東町と新町の溝ふたの段差の解消なんですけれども、調査ということでした。既に業者が使われておる前では、一部、斜めに緩やかになっておるところがあります。緩やかになっておる割には、あそこ水がたまった状態があるなというふうに見ておるんですけれども、本当に区画整理、一度にやられた場合にはすっとなくなっておる、あんなものはないんだと思いますが、途中、私もポンプがつながっておるのを見ておりましたし、水田をつくっておられる方も、稲をつくっておられる方もありましたので、そういった排水路等は残っているんだと思いますが、どう言うんですか、もう上を取って何かグレーチングのふたを置いても大丈夫なものなのか、多分、出入りをしない限りは大丈夫だと思うんですけれども、かなり幅はありますので、気をつけてもらわんなんと思いますが、そういうどう言うんですか、使用しておられる土地の出入りのとこだけじゃなしに、言うたら、子供もまだ相当おりますし、通学路としては十分歩いとります。ヒアリングのときにも、自治会から要望がないというようなことを言われましたけれども、これ私、自治会長に聞いておって、あの信号のところであいさつ運動をされているということでした。それでやっぱり見ておられましたので、調査も調査として、現に既に取り除かれておられるところもあるので、何らかしようと思ったらできると思いますので、その方の調査をしていただきたいと思いますが。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  議員さんおっしゃいますように、あそこにつきましては、コンクリートを削って改善するとこでありますとか、上からまたコンクリート等でスロープ状にするとか、そういったところやとか、それと、各民家でありますとか、商売をやっておられるところ、そしてまた事業所の関係等、調整はやっていかんなんというふうに思っております。それでもまた優先順位等も自治会長さんとも協議をさせてもらわんなんなというような思いも持っていますので、そういったことも含めて調査を進めていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  よろしくお願いします。


 それと、学校配分の予算のところで、弊害はなかったというようなこと、あったんですが、言われたんですけど、1月に合併して、小学生それぞれ携帯のブザーを持っていたんですけれども、それが聞くところによりますと、ダブったようになったようなことを聞くんですが、実際どうやったんでしょうか。既に3町のところの小学生は持ってて、それをまた市の小学生と同じものをまた与えられたというようなことなんですが。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  大変申しわけないですが、その点については事実が確認できておりません。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  わかりました。


 それと、安全対策の関係ですが、安全マップということで、私も地元の学校へ行かせてもらいますと、マップ自体はございませんでした。あったのは、それでも先生が通学、下校時に見てこられて、デジカメで写真を撮ってこられて、ここが危ないというものは置いておられました。それぞれの通学をしているところの子供、そしてまたその地域の人、そして親もすべてここが危険やということは認識しておくことが必要やと思います。マップ等をつくられようと思ったら、そういう情報も集めてマップをつくっておられると思いますので、やはりマップがないところは、やはりその簡単なものでもいいから、やっぱりここが危険やというふうなことは、そういうことの地域の人ら、やっぱり集まってもらって、つくってもらって、それを返すというものができないのかどうか、それと、私も実際、子ども110番やっております。この前も、塾帰りの子供が家へ来まして、相当震えてましたですけど、これはご近所の人がたまたま声をかけられて、それがやっぱり恐怖に感じたんでしょうね。もう慌てて来たというふうなことでした。その道中には2人の人、大人がいるんですけれども、声をかけなかったというふうなこともありましたですけれども、やはりそれぞれ子供の場合によってもいろいろあると思います。危険な箇所、そういう犯罪等につながること以外でも、やはり交通事情も危険なところもあったりします。そういう点で、そういうマップが作成できないものかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  安全マップの件につきましては、学校でそれぞれ大きい、小さいはあると思います、確かに。学級の中で、あるいは学年の中で、学校によってきちっとやっぱりつくってることは正確だと思うんですよ。全体としての器の中で、学校によって多少バラつきがあるかもしれません。あわせて、その交通安全のことも申されましたけれども、今、自転車訓練をそこそこやってますね。そういうところでも死角になる場所、あるいはここでいかがわしいことがありましたよということについては、確実に学校でやってくれるというふうには信じております。またあわせて、今度、子供安全対策の協議会の絡みでございますけれども、立ち上げまして、そのあたり、各校での皆さんに十分、連絡協議会を含めて連絡をとって、連携をとりたいと、こういうことも思っております。


○(小野喜年議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  一番最後ということで、いつもであれば議長が大きな声でやられる中、少し私も最終日で大分疲れてまいりましたですけれども、どうも最後までありがとうございました。やはり子供の安全に対して、目を向けてやっていただきたいと思いまして、要望といたしておきます。これで質問を終わります。


○(小野喜年議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る26日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時14分  散会