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京都府 福知山市

平成18年第3回定例会(第3号 6月15日)




平成18年第3回定例会(第3号 6月15日)





           平成18年第3回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成18年6月15日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      井 本 哲 夫


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第3号 平成18年6月15日(木曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布しておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一般質問





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 始めに、29番、仲林清貴議員の発言を許します。質問方式は、一問一答方式とします。


 29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  (登壇)  おはようございます。


 通告に従いまして、質問をいたします。


 まず、1点目の障害者自立支援法施行後の問題について伺います。


 この法律は、今年4月1日から施行されました。障害者福祉制度は、措置制度から支援費制度に移行し、その後、この自立支援法として施行されてきています。私は、率直に申し上げまして、この法律には本当に大きな問題があると考えています。


 少し振り返ってみますと、今から20数年前になりますが、私が学生時代の1979年には、養護学校が初めて義務制度になりました。それまでは、障害の重い子供たちは、就学の猶予や免除という名のもとで、実質的に教育を受ける権利すら保障されていませんでした。この養護学校義務化によって、やっとすべての子供たちの学ぶ権利が保障されました。また、ちょうどこの時期、全国各地で共同作業所をつくろうという運動も始まっていました。学校を出ても行き場のない障害者の皆さんの働く場をつくろうと、それこそ、当時は補助金制度もない中で取り組みが始まり、地方自治体が国よりも先駆けて独自の補助制度をつくって、後押しをしてきました。養護学校の義務化の1年後の1980年には、当時、市内東堀の地に、この福知山にも共同作業所が開設されています。


 さらに少し時期は早まりますが、就学前の障害児の早期発見、早期療育という、いわゆる大津方式も全国に広がり、あわせて国際障害者年という一つの大きな節目を迎えて、障害のある人もみんなと同じように暮らせるような社会をつくろうという機運が高まってまいりました。


 その後、当事者や家族、関係者の努力と行政の支援が合わさって、今日の障害者福祉の大枠をつくってきたと思います。


 ところが、今回のこの自立支援法は、この長い歩みに大きなくさびを打ちつけたということが、私の実感であります。国は財政困難の中で、将来にわたって継続して事業を進めるために、この法制度を施行したと言われているわけですが、実情はまさに深刻な事態であります。


 この法律の問題点は大きく二つあると考えます。その第一は、障害者の皆さんが健常者と同じように暮らしていくためのサービスに対して、利益があるということで応益負担制度を導入したという問題であります。


 第二は、これまで不十分であった施設運営を、さらに悪化させる報酬体系にしたという問題であります。


 私は二つの大きな問題点を指摘させていただいた上で、以下、質問をさせていただきます。


 まず、この自立支援法の施行でどのような影響が出てきているのか、伺っておきます。またその影響を踏まえ、施行後2か月が経過した段階で、改めてこの自立支援法に対する基本的な見解を伺っておきたいと思います。


 次に、問題の第1点にかかわってでありますが、利用者負担については、これまでほとんどの人がサービスを受けても負担がなかったわけですが、この法施行によって、利用者に負担が課せられることになりましたが、その実態はどうなっているのか、また軽減策について、特に低所得者対策の拡充のお考えはないのかどうか、伺っておきます。


 次に、問題点の第2点目でありますが、施設の経営にかかわって、社会福祉法人などではどのような影響が出てきているのか、またその事態に対しての支援策の考え、緊急な実態調査と支援策を求めますが、見解を伺います。


 次に、この法律では、利用者負担がこの4月からスタートしましたが、10月からは施策の体系が大幅に変更されようとしています。現段階で、この施策体系の変更に向けた考え、特にこれまでの福祉水準が維持できるのかどうか、また市独自の地域生活支援事業についての考えを伺っておきたいと思います。


 最後に、障害児の放課後や長期休暇中の対応に関連して、伺います。


 先日、養護学校に子供さんが通われているお母さんからお話を伺いました。今年4月から、これまで利用していたホームヘルパーの制度の利用を少なくしたと言われています。なぜなら、子供の制度にも利用者負担が導入され、子供が楽しみにしているヘルパーさんと過ごす時間を減らさなければならなくなったということであります。そして、子供の成長とお金を天びんにかけるのは本当につらいと語られていました。このような事態が現実に起こっています。市長は、障害のある児童や生徒の放課後対策について、どのようにお考えなのでしょうか。見解を伺います。


 次に、教育行政について伺います。


 子供にかかわる大変残念な事件が全国で相次いでいます。子供たちが安全に暮らすようにできるようにすることは、政治の果たす最優先の課題ではないでしょうか。


 さて、この福知山市内においても残念な事件が起こりました。新聞報道などによりますと、この5月下旬に、市内の小学生とそのお母さんにかかわる事件が発生しました。母親が生活苦を理由に、子供と10日間余り鳥取の山中で心中をするために車の中で過ごし、たまたま通りかかったハイカーに見つけられたという事件であります。幸運にも、母子とも命に別状はなかったようですが、その母親は、子供の殺人未遂容疑で逮捕されたと報道されています。大変痛ましい事件であります。現時点では詳細なことはまだわからないとは思いますが、この事件の受け止めと教訓は何か、まず伺います。


 同時に、不幸な事態を引き起こさないために、今後どのように対応するのか、伺っておきたいと思います。


 次に、教育基本法について伺います。


 この問題については、これまで国会の審議の中でも審議がされてまいりましたが、愛国心を通知簿で評価することの問題や、教育に対する国家権力の介入の危険性を指摘されてきています。憲法に準ずる大切な教育基本法の改正について、本市教育行政にかかわる教育長の見解を簡潔に伺っておきたいと思います。


 次に、人権行政と市職員人権研修のあり方について伺います。


 まず始めに、いわゆる加配行政や職員の体制について伺います。


 既にご承知のとおり、業務上横領事件などで、大阪市にある財団法人飛鳥会にかかわる問題で、大阪市長は、旧同和地区一帯の施設に職員を厚く配置する加配の適正化を柱にした4項目の是正計画を明らかにしたところです。飛鳥会の問題は、従前の同和行政の延長線上の問題として、厳しく対応が求められています。


 さて、今回是正される4項目とは、いずれも地対財特法の期限後も継続していた施策でありますが、本市においても、一般対策へと移行したとは言われるものの、今なお従来の施策を踏襲したものが存在しています。


 そこで伺いますが、法期限前まで行われ、その後、一般対策となった家庭支援保育士についてはどのような扱いとなっているのか、また出先機関も含めて、法期限以前の同和対策室の職員数と、現在の人権推進室の職員数の推移はどのようになっているのでしょうか。伺っておきたいと思います。


 次に、人権ふれあいセンターなどの事業について、伺いますが、昨年12月議会では、下六人部会館での英語や数学などの補習学級について伺いましたが、これらの事業が今、どうなっているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、市職員の人権研修について伺います。


 この研修は以前は職員課が所管していましたが、現在は人権推進室が所管しています。聞くところによりますと、この研修が非常に多くの時間を要して行われているようであります。そこで、研修の内容や規模、課内研修などの延べ回数、延べ参加人数はどうなっているのか、またこれらの研修が自主的なものなのか、職務なのか、見解を伺います。


 最後に、これら研修とも関係するところでありますが、事務報告などを見ておりましても、いわゆる解放同盟が主体となっている集会に、職員の研修という名目で多くの人が派遣されてきていますが、本来、行政の研修とは、運動団体とは一線を引いて取り組まれるべきものだと考えますが、この点、どのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。


 最後に、国民健康保険について伺います。


 この6月には、国保加入世帯に対して、今年度の保険料の決定通知書が郵送されます。この国保も、国が過去に補助割合を減額したこともあり、市民にとっては大きな負担となってきています。まず、そこで伺いますが、始めに、昨今問題となっている滞納の状況について、その実態、そして短期保険証や資格証明書の発行について、伺っておきたいと思います。


 次に、リストラや営業不振などによる急激な所得の減少に対して実施される申請減免の状況と対応について、また法定減免で申請主義となっている2割軽減の状況と周知徹底について、さらに医療費の窓口で支払う3割負担の軽減の状況と周知徹底について、それぞれ16年度実績と17年度実績について、伺っておきたいと思います。


 同時に、保険料が滞納となった皆さんへの対応の中で、徴収のサイドから保険料の減免などへつながった事例についても、その数を伺っておきたいと思います。


 最後に、高額療養費の受領委任払いについて伺いますが、高額療養費は一たん多額の支払いをした後、市役所に申請をして高額療養費の基準を上回るお金が返還されるものであります。他の自治体では、後で必ず返還される分については、最初から支払わなくても済むように、受領委任払い制度を導入しています。本市でも、このような対応をすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 障害者自立支援法の施行後の問題点ということで、法施行後でどのような影響が出たかというご質問でありますが、平成18年4月と前年同期を比較いたしますと、サービス利用状況については、入所及び通所施設の状況に大きな変化はありませんが、訪問系サービスについては、利用延べ時間が減少している事業所があります。また、各施設への支援費支払額について、通所施設において特に減少をしております。


 理由といたしまして、訪問系サービスについては、利用者負担が応能負担から原則、定率負担になったことによる利用控えが、通所施設については支援費の支払いが月額単位から実利用日数による日割り計算になったことが減少の大きな原因と考えております。


 自立支援法に対する基本的な見解のご質問でございますが、障害者自立支援法が施行された段階で、障害者福祉サービス利用の定率負担の発生のみが注目されておりますが、自立支援法には、通所施設利用者だけでなく、施設入所者についても地域社会で暮らし、就労支援を図るという大きな目的があります。また、障害福祉サービスの将来にわたる安定というもう一つの目的を持っております。


 今日の少子高齢化の中で、社会的負担をいかに国民が支えていくかという制度づくりであり、今後、制度の定着により、自立支援法が評価されるものと考えております。


 特に、低所得者対策の拡充についてでありますが、障害福祉サービスの利用者負担については、所得に応じて負担上限を設定することで、一定、軽減額が講じられております。低所得者、いわゆる市民税非課税世帯で、本人の収入が80万円以下の利用については、国の負担上限月額は1万5,000円であり、市民税非課税世帯で低所得者、今、申し上げましたもの以外のものでございますが、利用者の負担上限月額は2万4,600円となりますが、京都府との協働によるセーフティネット事業により、さらに上限を半額する措置をとっております。現時点では、利用者負担についての本市独自の軽減措置は検討はいたしておりません。


 きのうから、選択と集中という非常に施策の展開の話が今、出ておりますけれども、障害者対策については、やはり選択と集中の部門に入ってくると、このように私自身は思っております。そういうふうな中におきまして、財源に限りがありますから、できることは知れておるかもしれません。しかしながら、やはりいろいろと、ふれあいミーティング等でご父兄の皆さん方の話を聞く中で、そういうことは痛切に感じておりまして、できる限りのことはやっていく必要があろうかと、このように思っておる次第であります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 人権問題のことでございますが、私は助役時代でございますけれども、ある人からこういう話をある場で聞かせていただきました。いわゆる、私のおじいさん、おばあさん、どんな悪いことをしました。私の親、お父さん、お母さん、泥棒をしましたか。私たちは何を悪いことをしました。どんなことをしました。助役、答えてくださいと。私たちはそういうふうな重たい、鉛のような重たいものもおなかに据えながら、一生懸命生活しておりますと。答えてくださいというのが、やはり一つの話として出てまいりました。従来から私が言っていますように、差別のある限り、同和対策に取り組むことが市政としての基本ですと、私はお答えをしたわけですけれども、まさしくそのとおりだろうと、このように思っております。同和問題は、法律は消えました。消えてからもやはりいろいろと実態的差別の解消、心理的差別の解消については、非常に心理的差別の解消は、アンケート調査の中でも遅れてきておるというのが今の福知山市の実態であろうなと、そういうものも私はしっかりと解消していくことが、非常に今、重要な形でありまして、市の職員の研修においても、まず市の職員がしっかりとした人権問題に対応していくことが肝心だと。そして市民にそれを広げていき、そして市民全体でもって人権問題の対応をしっかりやっていくと、このように今、考えております。これをいわゆる国連10年の福知山市行動計画、これを今、見直しを行っておりますけれども、ここに挙げております10ほどの課題について、同和問題、障害者の問題、女性の問題、子供の問題、その他の問題について、やはり行政として、しっかりとやっていくことが今、肝心であろうなと、こういうふうな思いで行政を進めております。


 そういう中におきまして、加配職員の体制に対して、家庭支援保育士などの法期限以前と現在の職員数の推移というご質問があるわけでございますが、法期限前の同和加配保育士は7園に9人を配置し、法期限後は家庭支援保育士として4園に6人を配置いたしております。また、人権関係の職員につきましては、法期限前と後では非常に職員の数を増やしながら、今、人権問題に真正面から取り組み、そして職員自らも市民に対して啓発を図りながら、行っておるわけでございます。


 法期限後、合併後の市長部局におきます人権推進室には82人の職員を置いております。それは、正職員35人、嘱託35人、臨時職員12人という状況でございます。教育委員会事務局生涯学習課には7人、正職員6人、嘱託1名、合計89名、正職員41人、嘱託36人、臨時職員12人、こういうふうな状況でございまして、男女共同参画、国連10年行動計画に対応する体制としたために、職員が増加をいたしておるわけであります。


 詳細につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  障害者自立支援法での他のご質問の件でございます。


 まず、社会福祉法人などの影響と支援策なり、実態調査についてのお尋ねでございますが、通所施設につきましては、支援費の日割り計算により、4月分の収入が前年同月比で10%から15%減少している状況になっております。また、訪問系サービスにつきましては、大幅に減収している事業所もありまして、今後の運営が厳しい状況になっていることは、一定認識をしております。


 そういうことで、今後の社会福祉法人の事業運営につきましては、やはり現法律施行1か月経過の状況でございますので、制度の枠組みの中で運営できるよう、体制の工夫をお願いしたいなと、このように考えております。


 続きまして、10月からの施設体系の変更に向けての現行サービスの維持と市独自制度の拡充についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法によりまして、本年10月より、精神知的障害者生活支援センター等の相談支援事業や、手話通訳等のコミュニケーション支援事業、またガイドヘルパーの移動支援事業、地域活動支援事業等、市町村が取り組む地域生活支援事業実施が法定化されました。現行サービスにつきましては、10月以降も提供できるように、利用者負担のあり方とあわせて、今後検討してまいりたいと、このように思っておりますし、本市独自の施策につきましては、地域生活支援事業の新たなメニューを含めまして、この後、立ち上げる予定をしております福知山市地域自立支援協議会において、協議、検討していきたいと、このように考えております。


 さらに、障害児の放課後や長期休暇中の対応のご質問でございます。


 障害福祉サービスにつきましては、障害児の放課後において、日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応できるよう、適切な指導、訓練の場として、児童デイサービスがございます。児童デイサービスにつきましては、本年10月から、療育を必要とする児童に対して、個別指導をするサービス内容となり、放課後対策的なサービスや長期休暇中の生活の場としての対応は困難となりますので、今後、検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  失礼します。


 先ほど、市長の方から、加配、家庭支援保育士などの数値につきましては、申し上げさせていただいておりますので、あと、人権関係の職員数でございますが、これにつきましても、直近の数値につきましては、市長の方から申し上げております。法期限前の数値等につきまして、私の方から申し上げさせていただきたいというふうに思います。


 法期限前でございますが、市長部局の方で同和対策課に44名、内訳は正職員が20名、嘱託職員が22名、臨時職員が2名ということでございます。それと、教育委員会の人権啓発課の方に16名配置しております。内訳が、正職員が11名、嘱託職員が5名ということで、合計60名、正職が31名、嘱託が27名、臨時職員が2名ということでございます。


 それから、法期限後でございますが、平成14年の4月からでございますが、これにつきましても同じく、市長部局の人権推進室に57名、内訳が正職が30名、嘱託が25名、臨時職員が2名ということでございます。


 それと、教育委員会の方で生涯学習課に5名ということで、正職員が4名、嘱託職員が1名ということで、合計62名、内訳が正職員が34名、嘱託職員が26名、臨時職員が2名ということで配置をそれぞれいたしておるところでございます。この数字につきましては、隣保館、児童館、教育集会所等の施設につきましても含めての数字でございます。


 それから、下六人部の人権ふれあいセンターでの学習事業ということでございますが、これにつきましては、小学校区に在住をしております高校生等を対象にしまして、就職、進学のための学力向上と充実を図るということとともに、人権と福祉の施設でありますふれあいセンターに通っていただくということによりまして、啓発を図る目的で、差別を許さない、差別を見抜く人材育成をしていく事業として展開をいたしておるところでございます。18年度につきましても、開催を予定をしていきたいというふうに思っております。


 それから、職員人権研修の件でございますが、17年度の実績で申し上げますと、それぞれ種別別に見ますと、課内研修でございますが、課内研修につきましては、83課がございます。それぞれ延べ回数で374回実施をされております。参加人員につきましては、延べ人数で4,332名ということでございます。


 それから、部課長の人権啓発セミナーというのを開催いたしております。これにつきましては、5回の開催がございまして、延べ85名の出席をしております。


 それから、職員人権啓発セミナーということで、開催をしております。これにつきましては5回開催をいたしまして、延べ70名の出席をしております。


 それから、人権研修担当者の研修ということで、2回開催をいたしまして、延べ127名の出席をいたしておるところでございます。


 それから、新任課長研修ということで1回開催をいたしておりまして、参加につきましては6名ということでございます。


 それから、新任係長級の研修ということで2回実施をしておりまして、延べ23名の出席を得ております。


 それから、新任の主任級の研修ということで1回開催をしておりまして、22名の参加をいたしておるところでございます。


 それから、主査、主事級の研修ということで、1回開催をいたしておりまして、197名の参加をいたしておるところでございます。


 それから、職員啓発推進員の研修ということで、1回開催をいたしておりまして、304名の参加を得ております。


 それから、そのほかに派遣研修ということで実施をいたしております。これにつきましては12回、延べ140名が派遣研修という形で、それぞれの研修会に参加をいたしております。


 以上が職員人権研修の17年度の実績でございますが、この職員研修の位置づけにつきましては、部内なり課内の職場内の研修につきましては、勤務時間外に職場単位での自主研修として位置づけをいたしておりますし、他の職階別の研修及び派遣研修につきましては、職務として位置づけをいたしておるところでございます。


 それから、運動団体が主催をする研修会の参加についてということでございましたが、これにつきましては、派遣研修の中身でございますが、ほとんどの研修集会等につきましては、地方自治体とか各種人権関係の団体等で構成がされております実行委員会の方式で主催がされております。現在、解放同盟が主催をするものにつきましては、京都府の女性集会と全国の女性集会、この二つがあるというふうに思っております。いずれにしましても、職員の人権研修の一環としまして、職員を派遣いたしまして、それぞれの取り組みを学ぶ中で、職員として人権意識を高め、さまざまな人権問題の解決に向けての実践ができる職員を育成するとともに、研修の成果を人権に配慮した業務並びに行政運営に反映をするためのよい学習機会であるというふうにとらえておりまして、そうした研修会等につきましても積極的に参加をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼をいたします。


 国民健康保険につきまして、お答えさせていただきます。


 まず、滞納の実態と短期証、資格証明書の発行についてということでございますが、短期証の発行件数につきましては、また資格証明書の発行件数についてもでございますが、いずれも平成16年度の一斉更新時の数値を申し上げます。短期証につきましては1,683件でございます。資格証明書の発行につきましては、88世帯でございます。


 また、滞納の実態についてでございますけれども、滞納の結果、不納欠損処分した理由別内訳ということでご了承いただきたいというふうに思います。無財産ということで154人、生活困窮者ということで2,456人、居所不明者ということで502人になっております。


 次に、申請減免の状況と対応についてということでございますが、申請減免の状況につきましては、平成16年度の実績は43件でございます。平成17年度につきましては6件でございます。


 申請減免にかかわっての対応でございますが、失業、疾病等により生活が著しく困難となった場合に行なうものでございまして、一人ひとりの事情を十分お聞きさせていただきまして、対応させていただいております。


 次に、保険料2割軽減の状況と周知徹底についてでございますが、保険料2割軽減の状況につきましては、平成16年度は1,109世帯でございます。17年度が1,095世帯となっております。また、このことにつきましての周知方法でございますが、保険料2割軽減につきましては、申請主義ではありますけれども、該当されると思われる方につきましては、申請期限までに2回、通知を行って周知をさせていただいております。


 次に、窓口一部負担の軽減の状況と周知の徹底についてということでございますが、窓口一部負担金の軽減の状況は、平成16年度で2件でございます。17年度につきましてはございません。また、周知方法につきましては、『広報ふくちやま』の掲載等で周知をさせていただいております。


 次に、滞納段階で申請減免や2割軽減が明らかになった件数はどうかということでございますが、相談を受けさせていただいておる中で、減免できる人が明らかになったことはありますけれども、人数の把握はいたしておりません。


 最後に、高額医療費の受領委任払いについてでございますけれども、この考えはということでございますが、高額療養費の委任払いは考えておりません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  教育関係について、回答をさせていただきます。


 まず最初に、非常に痛ましい事件でございますけれども、この事件の該当児童の該当校では、常日ごろからもう安定した学校生活を送っておりまして、別段、何ら変わった様子は見られなかったと。が、結果としてこういう事態に陥ったわけでございまして、私どもも驚くとともに、大変残念なことであったというふうに感じております。幸い、母子ともに生存しておりまして、今、子供の方も元気に関係施設の方で生活をしておるという情報を聞いております。


 今回の事件を教訓にしまして、危機管理あるいは子供の安全安心について一層留意するよう、学校現場にも指示したわけでございますが、とりわけ、今も言いました子供の変化については、今まで以上に全教職員が目を光らすようにということも強調しております。そして、今回の事件で、学校の児童、特に同じ学級の児童が動揺しないかということを大変心配したわけでございますが、おかげでそう動揺もなく、落ちついて学校生活を送っていると。教育委員会としましても、連絡を受けましてすぐに具体的な対応とか、指示をいたしました。同時に、児童のケアが必要ならば、すぐにスクールカウンセラーも派遣するという措置もとっておりましたが、現在のところ、派遣の要請はございません。


 このような事態を引き起こさないための対策でございますけれども、この事件に限らず、最近、子供にかかわる事件、事故が連日のように報道されておりまして、先日、私どもも1学期末の校園長会議を待つことができないということで、緊急に校園長会議を開きまして、この事件も含めまして対策について指示をしたところでございますが、特にこの事件に関しましては、教職員は児童・生徒の日々の変化を、今も言いましたように常に注意深く見守ってほしいと、そして学校のみならず、非常に難しいことであるけれども、保護者あるいは地域ともさらに密接な連携をとって、家庭等の変化にも注目をしてもらいたい。そして、今回の事件は殺人未遂とあわせて、児童虐待にかかわってくることもございますので、児童虐待防止法につきましても、るる改正点等も説明をして、指示をしたところでございます。


 そして、状況の変化を感じたらば、担任だけでなく、教職員全体が共通認識としてとらえまして、何らかの措置が必要な場合には、関係機関とも早急に緊密な連携をとるようにという指示もしております。


 以上でございます。


 次に、教育基本法にかかわってでございますが、愛国心にかかわっての評価の考えはということでございます。


 今度の改正法案の中には、教育の目標というのがありまして、その中に、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という項目が新たに規定された部分があります。その評価に当たっては、愛国心に限らず、伝統と文化の尊重、他国の尊重など、総体的に判断すべきであり、児童・生徒の内心に立ち入った愛国心の有無等について、通知票の評価とする必要はないと考えております。


 次に、教育への国家による不当介入ということがございましたけれども、改正法案では、教育の実施に関する基本的な事項として、現行法にも規定されている義務教育、学校教育、社会教育に加えて、新たに生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、それから幼児期の教育、そして学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力ということが規定をされております。このことは、教育の実施に関する基本的な事項が法律に明示されることで、より充実した指導や取り組みが行われることを期待したものであると理解しておりまして、これらの新たな規定が教育への国家による不当な介入に当たるとは考えておりません。現在、国会で議論のもと慎重に審議されているところではございまして、今後、成り行きを見守っていきたいと、かように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  それぞれの答弁をいただきまして、ちょっと順番が1番からでなくて申しわけないですけど、4番の国保の関係から2回目以降、伺っておきたいんですが、一つ、短期保険証の数、お答えいただきましたが、いろんな理由があって滞納になっている、そういう方々に短期の保険証ということなんですが、これ、京都府内の中で福知山市、結構高い数値になってるんですが、そこら辺の理由を伺っておきたいということですが。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  この短期保険証につきましては、確かにこのいわゆる保険料につきまして、滞納されておる方につきまして発行しておるものでございますので、そういった条件等の中であるわけでございますけれども、確かに収入等、そういったものについての影響もあろうと思いますし、また福知山市につきましては、非常に市民の出入りもかなりあります。そういったこともありましたりして、いろんな条件が中に加味されてきて、そういったことが起こっているもんだというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  いろんな理由があると思うんですが、不納欠損分の中でも一番多いのが、やっぱり生活困窮という理由があります。そういう点でも、対応窓口で保険証がないことによって、医療機関にかかれない、また病気が重くなる、そんなことがないような配慮もぜひやっていただきたいと思います。


 それで、ちょっと伺いたいんですけど、私も国保の加入者なので、先般、こういうQ&Aというのが送られてきまして見ております。それから、これ、市の広報の6月1日付ですね、これにも国民健康保険料の新料率が決まりましたということが書いてございます。ちょっと気になっているのは、先ほども数字で伺ったように、申請減免が16年度の実績が43件、17年度が6件、医療費の3割負担の窓口での軽減の状況が16年度は2件、17年度はゼロということなんですね。今度の新しい、今年送られたQ&A、見ておりましたら、そういう軽減するためのことを説明しているところがあると言えばあるんです、1箇所だけ。保険料を納めないでいると、短期保険証になりますよとかいう、その中に、どうしても納付が難しいときは相談をということで書いてあるんですね。こういう災害、それからこの『広報ふくちやま』のところにも、これは窓口一部負担金の減免、支払い猶予というのがありますよというのが書いてあるんです。ただ、その理由は、中身は災害などで一部負担金の支払いが困難な場合と、これ、私たちもこれまでずっと、こういう減免制度を拡充してほしいということも要望させていただいてきた中で、こういう一連の軽減制度がつくられてきたと思うんですが、なかなか市民に知られてないということが、やっぱり大きな問題やと思うんです。やはりこういうQ&Aをつくって、今の時代の状況を考えたときに、滞納状況がこういうふうに広がってきているときに、表紙にでもそういうことを書いたらいいぐらいの、そういうやっぱり市民への宣伝というんですか、ということが周知徹底ということが、どの制度でも言えるんではないかと。確かに2割軽減については2回送付いただいているようですが、申請減免なり医療費の3割負担の軽減の制度というのはほとんど知られてないと。先ほどもこれ、滞納になっていくと、今、徴収課ですか、いろいろやりとりして、お宅の世帯では一遍保険料を軽減、申請の制度で減免してもらったら、その保険料そのものが安くなって、滞納そのものが発生しないということがあるわけですから、やはり滞納をつくらないためにも、こういう事前の周知徹底がもっともっと広報に出しますというのはあるんですけど、なかなか充実した12ページの広報の中のここだけですからね、もっと負担軽減のための制度を周知徹底できるようにできへんのかどうかということを、ちょっと伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 確かに、ご指摘のとおり、そういった軽減につきましては、直接それぞれ市民の皆さん方のかかわることでございまして、今、国民健康保険Q&Aのこの冊子のことを上げていただいたんですけれども、今回の中身につきましては、そこまで詳細には確かに記載ができておりませんでした。こういったものをそれぞれ国民健康保険の被保険者の方々にお送りしておりますので、こういう機会をとらえまして、またその他の機会等もとらえまして、さらに充実してお知らせをしていきたいというふうに思いますっておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  国保でもう1点だけ伺っておきたいんですが、受領委任払いは考えていないという答弁だけだったんですが、このできない理由について、簡潔に伺っておきたいと。


 恐らく、以前、本会議でも伺ったことがあるので、いわゆるレセプト等の人員の関係で難しいということが返ってくるかとは思うんですが、そういうことを対応するために、何人職員の方がおればできるのか、その辺、もしわかったら教えてほしいということです。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  高額医療費の受領委任払いができない理由について伺いますけれども、高額医療費の支払いにつきましては、領収証とレセプトで確認してから支払うということになっております。そういった中で、特に支払っていただいた、やっぱり領収証を確認せないかんと、あるいはレセプトは診療月から約2か月後にやっと保険者の方に届くことになっております。そういった時間的なものもございます。また、レセプトにつきまして、病院の手を離れてから連合会、各保険者によって審査された後に、保険者に届きまして、その中で訂正等がまたございます。過誤、そういったものが生じる場合があります。そういったことがありますので、点検後、正しい金額で高額医療費を計算していかなければならないと、そういったことから、やはりこの受領委任払いにつきましては、現段階ではちょっとできないというふうに思っております。


 どのくらいの人数があればできるのかということにつきましては、ちょっと今、その試算をいたしておりません。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  高額療養費の受領委任払いの制度が、周辺の市でも広がっていっていますので、決してこれ市民にとってマイナスになる制度ではないと思いますので、市の体制の中でできるんであれば、やっぱりこれはしていくべきものだと思いますので、その点、要望しておきたいと思います。


 それから、ちょっと障害者自立支援法の関係で、ちょっと伺っておきたいんですが、時間も限られてますので、ポイントだけ伺っておきますけれども、通所施設への支払いが減額になっていることやら、訪問系の事業で大きな影響が出ているということはわかりました。これまで、去年の12月にもお伺いしましたし、今年の3月は市会議員団でも質問させていただいたんですが、実際始まって、やっぱり大きな影響が出てるということは、これはもう率直に認めていただけるというふうに思うんです。いろんな理由で、この制度が将来にわたって安定してやっていけるようにということで言われるのはよくわかりますが、実際に起こっていることが、これおとといですが、両丹日日新聞でも報道されておりましたが、これ福知山作業所の場合、54人が通っていると、4月の食費を含む負担は平均1万1,570円、これに対して、給料は1万1,430円と、これはリサイクルプラザに通っている人もいますので、その分は引き上げてるんですけど、平均を、実際は9割近い人が給料8,000円以下だと。8,000円以下の人が1万1,570円の負担をせんなんということが、実態ですよね。


 時間がないのであんまりたくさんは紹介はできませんが、先日も集い、集まりがありまして、障害者の方自身が言われていることをちょっとメモしておりますので、紹介させていただきますが、これは作業所に通所している方ですね。4月から自立支援法になり、5月に利用料と給食費を初めて払ったと。自分の給料から1万1,500円払いましたと。前の給料が残ってたので、自分で払おうと思ったと。作業所の給料とリサイクルの給料を合わせると1万600円ぐらいにしかなりませんと。非常にやっぱりつらい思いをされている。私が一番、今欲しいのはパソコンが欲しいと。しかし、毎月給料で利用料を払うと、自分の欲しい物が買えなくなる、どこにも行けなくなる、困りますと、このように語っておられます。


 それから、これは精神の施設の入所の方ですが、この方の言われているのは、心の病気を抱えている人も、できるだけ多くの人が作業所が通えるようになって、病院に長く入院している人や、家の中に閉じこもっている人がなくなればいいなと思います。ですが、私たち障害者を取り巻く社会情勢は厳しくなっていると。私は無年金障害者なので、私自身で利用料や給食費は負担できませんし、親に負担してもらわなければなりません。親への負担が重くなる制度が本当に障害者の自立につながるんでしょうか。もっと考えていただきたいと思います。私たち、心の病気を抱える人間は、病気で感情が鈍っていて無気力ですし、会話が少なく、人間関係が下手です。そんなところにも目を向けて支援していただけないでしょうか。不安ができるだけ少なくなるよう考えていただけないと、自立できませんというふうに言っておられます。


 それから、訪問系のと言われてましたが、養護学校に子供さんが通っている親御さんが、ヘルパーさんを利用されてるんですが、小学部のころは、学校から帰るとテレビやビデオばかり見ている子供でしたが、ヘルパーさんと山登り、公園散策、堤防での散歩、お出かけなどの活動から、とても活動的になりました。学校や家庭とも違うヘルパーさんとの人間関係の中から、息子が学ぶことも多いと思います。今まで、子供の発達や自立に向けて、そして楽しみのためにどんな利用の仕方をしようと頭をひねってきました。しかし、この4月からは負担が増えて、今まで一月1,100円の支払いをしていたのが、10倍以上の利用料がかかることになっているということで、先ほども紹介しましたが、子供の本当にその豊かな発達と財布の中身を天びんにかけるのはつらいというような事態が、これは起こっているわけで、本当にこれ、市長、選択と集中という中で考えていくというふうに言われましたけれども、本当にひどい僕は中身だと思います。この自立支援法そのものが僕は問題だと思います。これは、国会が決めることですから、そこまでは言えませんけれども、本当にこれこの4月から全国で200を超える地方自治体で独自の制度をつくったわけですね。支援する制度を。それだけやっぱりこの自立支援法が欠陥があるということで、地方自治体が、もちろん京都府も福知山市もやっていただいた。やっていただいたけれども、現実起こっている問題はまだまだこれだけ深刻なんですよということを、ぜひ市長には理解をしていただきたいということなんです。そういうことで、市長自身のこの法律そのものに対してのお考え、もう一度伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 幼児期から障害のある人と、加齢に伴い介護を必要とする人とは、経済基盤が大きく異なるために、障害のある人に大きな負担を求めることはできないと認識をいたしております。


 自立支援法による利用者負担については、障害基礎年金や賃金に対して一定生活費が残るように補足給付が行われており、さらに京都府と協働してセーフティネット事業を実施し、軽減措置を実施しているところです。


 先ほどもお答えしましたように、選択と集中というふうな形の中で考えていかなきゃいけない課題であろうと、こういうふうにお答えしました。しかしながら、ご承知のとおりのような市の財政状況の中で、なかなか思うようにいかないのが今の現状であろうなと、このように思っておるわけでございますが、さらなる軽減措置については、今後の状況を踏まえ、広域的な見直しを国へ、要望していきたいと、このようにも考えております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  そういう答弁をいただきましたが、ぜひ先ほどの読ませていただいた思いが、もう率直な思いです。ですから、市独自の対策も含めて、ぜひこれは進めていただきたいということを思います。


 先ほど、保健福祉部長の方から、施設経営の支援の関係で答弁があったんですが、施設の減収というのは一定認識されていると。ただ、制度の枠組みの中で体制の工夫はしてほしいとおっしゃられますが、もうぎりぎりのところでやっているところに、どうさらに体制の工夫を求めるのかというと、もうこれちょっと難しい問題ですね。部長さんもその辺はよくわかっていただいていると思うんですが、今でもいろんな福祉事業を進めていくときに、これまでの制度の中でも対応できないことから、資金づくりも含めていろんなご苦労をされてるわけですね。そういうことに加えて、さらなるこの赤字、施設にとって10%から15%の減収というのは、本当に正職員、生首を切らなあかんという、そういうふうな状況になるわけです。だからこれは、4月だけの状況だとは思うんです、つかんでいただいているのは。これが1年通すと、本当に仮にその減収額が100万円とすると、1年間で1,200万円ですね。職員、公務員の労働条件と違いますから、これで何人か分は確保できてるんですけれども、それすらできないと。やっぱり福祉施設というのは、どこの職場でもそうですけれども、やっぱり人、マンパワーだと思うんです。そういう経験がある職員が安心して仕事ができない、そういうことはやっぱり不正常なことだと思いますので、先ほどの利用者の負担の軽減のことともあわせて、10月から地域生活支援事業ということで、市独自のいろんな制度をつくれるわけで、その中も含めて、施設の支援になるようなこと、ぜひ進めていただきたいというふうに要望しておきます。


 この点で、私、放課後の対策のことで、最後、答弁もいただきましたが、放課後の対策の関係で、今後の課題、検討課題だというふうにお話があったんですが、これも子供たちにとっての利用料の負担の問題になってくるんです。子供たちですから、当然保護者が負担するわけですが、児童クラブ、保健福祉部でやっている児童クラブ、毎日5時から7時までですか、登録している子供たちは一月1,000円で放課後安心して過ごす場が保障されているわけですね。この障害児の養護学校や障害児学級の子供たちの今で言う、児童デイとかホームヘルプとか、そういう制度、これも大体2時間程度活用しているということなんです。ところが、利用料は児童クラブが1,000円に対して、約1万円を超えると、同じように毎日利用すれば。10倍以上の開きがあるんです。この点、私は問題ないのかと。障害がない普通の学校に行っている子供たちが、放課後の安全対策も含めて1,000円で利用できていると。それが、障害があるがゆえに1万円以上の負担をしなければならない、そこに問題はないのかどうか、ちょっとこの点、お考えを伺っておきたいと思うんですが。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  現在、先ほどお尋ねいただきました児童クラブと児童デイサービス等の違いなり、考え方ということでございますが、昨年、17年度から放課後児童クラブにつきましては、実施しております中で、昨年の夏休みにモデルといたしまして、障害児の受け入れ、基本的には困難であるというような考えでおりましたが、やむを得ない事情の家庭もございまして、各学校の少人数学級の児童を4校5人受け入れたという事例もございますし、今年度につきましては、2校で3人の障害児を受け入れまして、児童クラブを運営しておるということでございますが、やはり児童クラブとしての課題と考えますと、障害の程度、多少の違いがありますが、現状では多くの障害児の受け入れは、指導員の増員の関係なり、施設の問題等、さらには運営費等の関係もございますので、非常に困難ということを思っておりますし、障害児対応につきましては、やはり専門指導員の人材確保という大きな課題がございます。


 そういうような中で、今年の10月からスタートいたします市町村地域生活支援事業のメニューの中で、この児童デイのサービスにつきまして、新たな施策等ができないかというような検討をしていく必要があろうかと、現状ではこのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  新しい10月からの施策が変わる中で、ぜひ安心できるような体制をつくっていただきたいと思います。


 障害児学級に行っている子供たちが、その地域の学校の児童クラブに行けるという条件をつくっていくのは、非常によいことだとは思います。ただ、非常に障害の重度の場合は、やっぱり対応は難しいところがありますので、そこら辺も含めて、同じ子供が、同じような条件で負担も含めて、受け入れてもらえるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。


 次に、3番の人権行政の方へちょっと飛びますが、市長の最初、助役時代に聞かれたお話の話もありましたけれども、私、一つ非常にびっくりしましたのが、私だけではないと思うんですけれども、同和対策室で、最終年度13年度だと思うんですが、関係する職員さんは60人、正規職員、嘱託職員、臨時職員入れて60人、合併の後ですから若干増えているにしても、それが82人にまで膨らんでいるというのは、正直びっくりしました。私、これは予算説明書ですね、3月の、そこに職員数の数が出てますので、全部拾い上げておったんですが、そういえば、教育委員会の方でも担当しておられる方あるので、その分、プラスは多いんだと思うんですが、要は全部で89人ですか、一番新しい体制で、1.5倍になっているわけですね、1.5倍に。これは、何ですか、確かに以前法律があったときは、いろんな事業展開をせないかんということで、それぞれ出先も含めて職員体制厚かったというのは、それはわかります。それが、それでも法律が終わったにもかかわらず、これだけ職員が増えるのはなぜなのかというのを、ちょっと説明してほしいんです。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  失礼します。


 法律が変わったのに人が増えているということでございますが、法期限後の14年の4月の状況の中で、市長の方の答弁の中にもあったというふうに思うんですが、男女共同参画等の事務につきましても、人権推進室の方に移管をいたしておりますし、そうした中で、人数的には増えた要因もあるというように思っております。ただ、全体的に89名ということでございますけれども、特にこの合併後の施設等の関係がございます。旧3町さんの施設等につきましては、10施設が増えております。以前は、合併前は20の施設であったわけですが、30施設ということになっておりまして、その辺の職員数につきましても、それぞれ正職員さん、嘱託職員さん、臨時職員、増加をしておりますので、そういう形で増加になっておるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  それで、例えば人権ふれあいセンターで補習学級の関係も、今年もやりますというふうに言われたんですが、下六人部会館だけやったんですが、今回また新たに堀会館、堀会館でも高校生の皆さんの講座を開くということで、高校1年生から3年生を対象にしてやると。数学ですか。というのが、また出てきたんですね。だから、こういうふうな一定限られた地域でのいろんな事業をどんどんどんどん膨らませていくと、結局、職員は減っていかないし、なぜこういう事業だけを一定地域に限定してやっておられるのか、わからないんです。12月議会の議事録で、市長がこれ最後、この問題で言われているのは、人権ふれあいセンターがあるということで、これは十分に今後検討していかんなん余地はあると思っておりますというふうに答えておられるんです。こういうふうに事業をどんどんどんどん、以前なかったものがどんどんどんどんまた出てくると、こういう補習学級を次々にやっているし、デイサービスもやっているし、減らないですよね、人数が。結局、整理されないまま、従前の同和対策事業が整理されないまま継続されているということになっているんじゃないかというふうに思うんですが、この点、どうでしょうか、お考えを伺います。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  本年度から堀会館でも開催をするということでございますが、これにつきましても、下六同様に学力の向上とあわせまして、差別を許さない、そしてまた差別を見抜く、人材育成をしていく、人材育成事業という位置づけて実施をしていくということになっております。


 ただまた、一定地域に限定した取り組みという形でご指摘があったわけでございますが、下六につきましてもそうですし、堀会館の事業につきましても、それぞれ対象であります小学校区の全体に在住する高校生全体を対象にいたしております。そうした中で、応募等につきましても、それぞれの館のたより等で各戸配布等のいろいろ方法によりまして、募集の呼びかけをいたしておるところでございまして、地域を限定した児童に対しての事業という位置づけにはしておりません。


 漫然と、同和対策以前の同和対策事業を継続して実施をしておるというふうな指摘でございますけれども、私といたしましては、そうした思いではなく、やはりこの周辺地域も含めた形で、これまでの事業をさらに展開をしていきたいという思いでやっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  下六人部小学校区、大正学区以外では、このことはわからないわけで、私はそういう意味では限られている事業をやっておられるというふうに考えます。


 しかも、今度、堀会館でする学習講座の説明、チラシ、案内文、室長、見られているかどうか知りませんが、人権の人も、一言もないですよ。単に高校生の皆さんの基礎学力充実を目的として、高校生学習講座開講しますということで、塾をされてるわけですわ、これは結局。ちょっとその辺は指摘しておきたいと思います。


 あと、市人権研修の関係ですが、市長、人権研修を一生懸命やるんだというふうに言われてますが、これ、市がつくった事務報告で、職員人権研修、ここにはタイトルで、あらゆる人権問題を深く理解、認識する豊かな人権感覚に基づく云々という、そういう職員を目指すんだと書いてあるんですが、派遣研修で行ってる集会は、全部読んだら時間ありませんのであれですけれども、全部、部落解放、部落解放、部落解放、部落解放ですわ。ですね。障害者問題や高齢者問題や、そういう派遣研修というのはないんですよね、これ。だから、本当に同和に限った人権研修をやっているというふうに思いますが、この点、どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  私どもの方では、確かに部落解放なり同和問題にかかわる問題、研修会等につきましてはかなりの数値があるというふうに思いますし、ただ、幅広い人権問題の中では、女性問題についても一定の選択をいたしておるところでございますし、またそれぞれ障害のかかわる研修課題というのもあるというふうには考えております。


 そうした中で、今後については、ただ所管部署としてのそれぞれの部署があるというふうに思いますので、その辺での研修等がある可能性もありますので、一遍、この全体的な中身としては、調査をしてみたいというように思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  僕はもうその同和の方に偏っているというか、そこを中心にした研修にしかなってないというふうに、この資料を見る限りはそう思います。ちょうど今、市の人権研修の関係で、この6月は各課でそれぞれ3回ほどの研修をせえということを指示があるようですが、例えば何か差別事件があったということになっているようなんですが、私、さっきの解放同盟との関係で、こういう市の研修の中身そのものと解放同盟との関係、どのようになっているのか、何か事があれば解放同盟の京都府連や地協に連絡を取り合っているように聞いておりますけれども、そういう運動団体との関係が正常だとお思いになるのかどうか、ちょっとこれ、市長の見解を伺っておきたいんですが。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  当然、いろんな課題につきまして、やはりいろんなところとの相談なり、協議なり、そういうことは行政としてやっておりますから、解放同盟に限らずに、ほかのことにつきましてもやっておりますから、私は当たり前だと思っております。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  最後になりますけれども、時間がございませんので、やはり市長、それはね、運動団体との関係が、市長がどう対応されるかということで、市の職場全体変わってくると思いますわ。ちょっと、この今回の事件があったということで、解同の府連や地協と頻繁にやりとりをして、お伺いを立てているような、そういうふうな形で今、それに基づいて市の職員の研修がされているということは、非常に残念であるということを最後に指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、8番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  (登壇)  孜政会の吉見です。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず始めに、改正まちづくり三法が国会で成立したことを受け、今後の市としての考え方について、お伺いをいたします。


 平成10年、地域の実情を反映したまちづくりを目ざし、まちづくり三法が制定されました。しかし、その後も中心市街地の空洞化には歯止めがかからず、我が国の中心市街地においては、人口や事業所数、商業販売額が減少し、空き店舗が増加すると、衰退の傾向が顕著であります。


 衰退の理由は、車社会化、公共・公益施設や大型店の郊外立地、消費者生活の変化等が相互に関係を持ちつつ進んだと思われます。総務省の調査では、まちづくり三法制定前後の中心市街地の状況を比較すると、人口、商店数、販売額等が低下していることや、活性化が図られている市町村は少ないと結論づけております。


 また、全国の商店街を対象とした中小企業庁の調査では、96.6%の商店街が停滞、または衰退していると回答いたしております。衰退の原因としては、従来は大型店との競合等の影響が多く上げられてきましたが、近年は後継者難や個別店舗の魅力不足など、商店街自体の問題を指摘する声が増しているということもあります。


 各市町村は、国が公表する中心市街地活性化基本方針に基づき、活性化策の対象とする地域や方針、市街地の整備や商店振興等の事業についての基本的な事項を記した中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地整備に関する事業は主に行政が行い、商業振興等の活性化事業については、TMO等が推進するという形をとって、活性化に向け努力されているところであります。


 しかし、全国的に活性化が進まない背景には、基本計画及びその運用に関する総合的な問題と、計画に基づく市街地の整備、商業等の活性化事業の個々に関して問題があると思われます。


 基本計画の策定に関しては、事前の現状分析や事業効果の評価が不十分で、明確な数値目標もない場合が多いと言われております。また、計画とそれに基づいて行われる事業については、事後的に有効な評価や柔軟な見直しがされていないことが多いとされております。また、商業振興についても、TMO自体の問題として、組織の性格や位置づけの問題と役割が商業の活性化にこだわり、偏り、多様な視点からのまちづくりが行われていないと、行政等の関連主体との役割分担があいまいで、責任の所在が不明確という点が上げられております。当市においても、該当することがあるのではないかと考える次第であります。


 現状のまま、中心市街地が衰退し、市街地の機能が郊外へ拡散していくと、少子高齢化により人口が減少に転じる中で、地方財政が都市インフラ維持のためのコストに耐えられなくなる、そして高齢化や治安の悪化等により、コミュニティが荒廃するといったおそれもあり、こうした危機感から、市街地の郊外への拡散を抑制し、街の機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方が提唱されております。


 こうした状況を背景に、まちづくり三法が改正されたわけでありますが、これを受け、本市として中心市街地活性化法の基本認定を受けるように、どのように考えられておられるか。また、新しい時代に対応した都市計画の考え方をお聞かせください。また、コンパクトシティについての考えと、今後の基本計画についての考え、そして福知山市の中心市街地の商業の現状について、お伺いをいたします。


 次に、北近畿の都センター構想についてお伺いをいたします。


 21世紀にはばたく北近畿の都福知山を目ざすために、街全体としての魅力を高めることが重要であり、そのためには街の中心である駅周辺地区に、市民の触れ合い、語らい、憩いの空間として、人・物・情報が行き交う交流拠点となる複合施設を建設するとして、今回、基本構想が出されました。この事業につきましては、市民からパブリック・コメントという形で意見を聞かれたわけでございますが、本年度に策定される基本計画の中で、この市民の意見を整理していくと聞いておりますが、どのように活用されていくつもりか、お聞かせください。また、都センター建設に関連して、現在の市民会館の機能をどのようにされる計画か、お伺いをいたします。


 次に、寺町岡篠尾線惇明工区整備に関して、移転の計画発表がありました武道館でありますが、利用者の方々から不安の声を聞きます。そこで、平成17年度の利用状況はどのようなものであったか、また三段池に移すメリット、デメリットはどのように考えておられるか、お聞かせください。


 次に、いよいよ今月末に開院されます新市民病院についてお伺いをいたします。


 市民病院としての地域医療の基本的な考え方として、市民の健康を守るために、保健、医療、福祉機関が相互に連携をとりながら、それぞれの役割に応じたサービスを包括的に提供することが重要であり、この高齢化社会において、地域医療はまず第一には安心で適切な医療を継続性を持って受けることのできるシステムであり、第二に、経済・財政的側面から、むだのない効率的な医療を提供できるシステムが必要であり、そのためには各医療施設がその役割を明確にし、それぞれの機能に応じた地域連携が不可欠と聞かせていただいております。新病院では、地域中核病院としての役割を果たすため、救急医療、高度医療、入院医療を担う急性期病院としての機能の充実を図り、各医療機関との連携を強化させていきたいと述べておられましたが、開院に当たり、医療体制の現状はどのような状況か、また地域連携の現状についてはどうか、そして新病院でのサービス部門はどのようになるのか、お聞かせをください。


 次に、毎回登壇するたびに聞かせていただいておりますが、駅周辺事業についてであります。


 駅付近連続立体交差事業、土地区画整理事業、高架下整備事業等の現状と今後についてお聞かせください。また、先日よりJR高架下の民間駐車場では、1日止めても500円の駐車料金となりました。市営駅前駐車場では、1日止めた場合2,500円の料金が要ります。また、学生が多く利用する駐輪場についても、学生にとっては大きな負担と考えますが、駐車料金及び駐輪場の使用料を値下げするお考えはないか、お伺いをいたします。


 最後に、福知山市地域防災計画についてお伺いをいたします。


 平成16年10月、台風23号により未曾有の被害を受けたこの地域も、献身的な災害復旧及び整備がなされているところであります。また、市では、災害に強いまちづくりを目ざし、地域防災計画が見直しが行われておりますが、地域防災計画の見直しのポイントはどのようなところか、また市民に対して直接関係するところについての周知はどのようにされるつもりか、お伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょうど最後の方からお答えいたします。


 地域防災計画についてでございますが、今回のポイント、あるいは市民の周知についてどうしていくのかというご質問でございます。


 本市の地域防災計画につきましては、平成17年度で見直しを進めまして、去る5月の24日、福知山市防災会議での協議を経た後、5月31日付で防災対策基本法(後刻、災害対策基本法と訂正発言あり)の規定に基づきまして、京都府知事の承認を受けたところであります。


 今回の修正のポイントにつきましては、従来は風水害編、震災対策編、資料編の3編編成でありましたが、今回は一般計画編、震災対策計画編、事故対策計画編、資料編の4編構成に体系変更をいたしておるわけでございます。


 それから、内容に関することにつきましては、東南海・南海地震の防災対策推進に関する計画を追加いたしまして、水防警報河川の拡大など、国が定める防災基本計画や京都府防災計画等の上位計画との整合を図ったことであります。


 次に、北近畿の都センター構想についてのパブリック・コメントの活用方法ですが、(仮称)北近畿の都センターの基本構想案に対しまして、2月の24日から3月20日の25日間に48名の方から延べ139件のご意見、ご要望をいただきました。市のシンボル的施設、知識・情報の発信基地にしてほしいとの意見が多く、この施設の大きな期待をいただいていることを、改めて感じた次第であります。


 具体的な内容といたしまして、要望の多い多目的集会室の設置、あるいは障害のある方々への配慮など、反映する形で今回の基本構想をまとめたものであります。本年度は、この基本構想をより具体化する基本計画を策定する予定でありまして、市民の皆さんからちょうだいいたしました意見、要望も参考にしながらまとめていきたいと、このように考えております。


 まちづくり三法の改正を受けて、都市計画をどうしていくのかというご質問でございますが、まちづくり三法の一つであります改正都市計画法が、平成18年5月24日に成立いたしまして、全面施行は平成19年10月ごろになると聞いております。今回の法改正は、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるのがねらいであり、床面積1万平方メートルを超す大規模集客施設の立地可能な地域を市街化区域内の商業地域、近隣商業地域、準工業地域に制限し、改正中心市街地活性化法と一体となって中心市街地の活性化を図るものであります。


 なお、本市が改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画も、国による認定を受けていくためには、準工業地域に床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地規制をかける必要があり、特別用途地域の指定をしていかなければならないと、このように考えております。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  まちづくり三法に伴います今後の動きということでございますが、まちづくり三法は、街全体の郊外化を是正をしておりまして、街中へ再びにぎわいを戻すことを主眼に、見直しが行われたものでございます。


 改正点といたしましては、民間主導によります多様な主体が参画する中心市街地活性化協議会を組織することができるものとなっておりまして、この協議会は市町村が基本計画を策定する際に意見を述べ、民意を基本計画に反映させることになっておるものでございます。


 また、国が市町村の計画を選択し、関係省庁と連携して集中的、積極的な支援が行われます選択と集中の強化が図られておりまして、国の基本計画の認定を受けることが条件となっております。


 国によります基本計画の認定は、都道府県で二つから三つと大変厳しいものと仄聞しておりますけれども、国の基本方針に沿った新しい中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、国の認定を受けるよう努めていきたいと思っております。


 次に、コンパクトシティの考え方でございますが、まちづくり三法改正の考え方は、拡散型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける一方で、中心市街地ではにぎわいの回復を目的としたコミュニティとしての魅力向上、都市の重要な構成要素の集積促進等、中心市街地の再生にアクセルをかけることによりまして、双方の一体的推進を目ざすものでございます。


 また、商業空間だけでなく、生活空間として都市機能を市街地に集約するものでございまして、今後は環境への配慮、人口の減少などの課題に対応するため、生活者の視点から多くの住民が利用いたします都市機能へのアクセスがしやすい都市構造への転換を進める必要があると考えております。


 続きまして、中心市街地の現状をどう把握しておるかということでございますが、中心市街地の商店街の現況について、商店数及び年間販売額で申し上げさせていただきます。商店数は平成9年で197店、14年で188店、9店舗の減でございます。年間販売額は平成9年で126億7,300万円、14年で88億3,900万円で、38億3,400万円の減でございます。小売業を取り巻く状況は大変厳しく、総じて中心市街地は衰退傾向にあると把握をいたしております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと訂正をお願いいたしたいと思います。


 私、先ほど、防災対策基本法に基づくというふうな形でお答えしたと思いますが、災害対策基本法の誤りでございましたので、訂正したいと思います。よろしくお願いします。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  (仮称)北近畿の都センター建設後の図書館、市民会館の活用方法ということでございますが、(仮称)北近畿の都センターには、図書館なり中央保健福祉センターの機能を移転させる予定でございます。移転後の空き施設につきましては、今年度策定をいたします基本計画とあわせて、有効活用の方策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  新市民病院の開業につきましての準備状況でのご質問でございますけれども、議員も先ほど言っていただきましたように、当院のいろいろな基本的なこの方針ございますが、この方針にのっとりまして、医療体制の準備を進めてまいりました。現在、医師は41名、看護師は嘱託、臨時を合わせまして256名でありまして、決してマンパワーの面におきまして、万全というふうには言えませんけれども、基盤的な準備、整備というものはできた状況にあるというふうに思っております。


 また、地域医療連携についてのお話でございますが、現在、当院では、地域医療連携係を設けておりまして、ほかの医療機関との調整業務、医療福祉相談業務、広報業務等を行っております。また、当院では、先般も申しましたが、4月よりかかりつけ医への逆紹介を行っており、共同診察カードの発行により、スムーズな紹介ができるような努力を行っております。


 さらに、新病院におきましては、地域医療連携体制を強化し、紹介患者さんの窓口一本化によるスムーズな診療と、かかりつけの先生方への迅速な報告、また各医療機関との情報交換等、充実を図っていきたいと考えております。


 さらに、医療福祉相談業務の充実に努めまして、転院、福祉介護施設への入所、在宅への支援等、関係機関と十分な連絡をとりながら、安心して退院ができるような援助体制の強化を図っていく考えでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  武道館の移転にかかわって、お答えをさせていただきます。


 まず、武道館の昨年度の利用件数、人数等でございますけれども、利用総数が1,084件、これは剣道場で783件、柔道場で301件、人数が延べ3万3,346人(後刻、3万2,346人と訂正発言あり)でございます。主な利用としましては、柔道、剣道、空手道、少林寺拳法、合気道、なぎなた、太極拳、デンマーク体操、エアロビクス、3B体操などでございます。


 次に、移転に伴うメリット、デメリットということでございますけれども、1点はメリットとしては、都市計画道路寺町岡篠尾線の惇明工区施工に伴う移転であるために、市庁舎の周辺と国道9号線とのアクセスが可能になりました。また、庁舎周辺の駐車場が確保できることから、市庁舎周辺一帯をシビックゾーンとして機能拡充ができるということがあります。さらに、移転後の武道館につきましては、公園内ということで、駐車場用地も含め、建設用地を確保できることから、既存施設よりも、もう少し規模を大きくすることも可能であると。そして、柔道や剣道等の大会のほか、多用途に対応できると考えております。


 もう一つは、三段池公園内には総合体育館、テニスコート、多目的グラウンドというような他のスポーツ施設が多くありまして、武道館を移転することで、体育施設を集積し、総合的かつ多機能を有したスポーツゾーンとしての管理運営が可能になろうと考えております。


 一方、デメリットとしましては、三段池公園に移転するということで、現在ご利用いただいておる方の中には、交通手段の問題で利用しにくくなることも考えられると。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  駅周辺整備事業の現状と今後ということで、ご質問でございます。


 福知山駅付近連続立体交差事業につきましては、昨年11月26日に、JR高架の開業を終えまして、現在は旧軌道の撤去工事ですとか、旧駅舎解体に向けました諸準備が進められているところでございます。


 また、第3セクターで運営をされております北近畿タンゴ鉄道の高架事業につきましては、今年度、橋りょう工事に着手をされ、平成20年度には高架開業すると伺っております。


 また、駅周辺の土地区画整理事業につきましては、昨年11月のJR高架開業を受けまして、今年度は高架下南北をつなぎます道路整備に努めますとともに、駅南の公園整備や駅北側の駅前広場整備につきましても、積極的に推し進めているところでございます。


 また、高架下駐輪場につきましては、昨年、平成17年12月に駅東側に約700台の収容機能を有します駐輪場を整備をしたところでございます。今年度におきましては、駅西側にさらに約500台の収容能力を有します駐輪場を、本年9月の供用開始予定に向けまして、整備を行いまして、自転車等で駅を利用される皆様方の利便性向上に寄与していきたいと考えております。


 それと、市営福知山駅前駐車場と駐輪場の料金のことでのご質問でございますが、民間企業でございますタイムズさんが運営をされております高架下駐車場につきましては、パーク・アンド・レールで鉄道を利用されます方々や、高架下商業開発ビエラの買い物のお客様を対象として運営をされておりまして、一部の空きスペースを低料金の駐車場として活用しておられるものでございます。市営福知山駅前駐車場につきましては、周辺の民間の駐車場の料金設定を目安に、料金を設定しているところでございます。また、駐輪場につきましても応分の負担をお願いをいたしておるといったところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  すいません。先ほどの武道館の使用人数で、私、ちょっと間違っておりましたので、申しわけございませんが、訂正をさせていただきます。


 延べ3万3,346人と言っておりましたが、3万2,346人でございます。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 地域防災計画の関係でございますが、修正のポイントにつきましては、市長が申し上げたとおりでございます。


 市民に直接かかわりのあります事項についての周知の点のお尋ねがございました。これにつきましては、今現在予定をしておるんですけれども、6月の23日にいわゆる防災マップ、それから防災マニュアルですね、防災マップにつきましては、河川の浸水想定区域やら、それから土砂災害による警戒区域を掲載しておりますし、それから市民のための防災の手引きということで、こういった防災マニュアルを各戸配布する予定であります。


 この周知を図るために、現在も各小学校区単位で自主防災組織の立ち上げの説明会もしておりますし、こういったことも踏まえて、小学校区単位で防災マップ、それから防災マニュアルの説明をしたいというふうに予定でおります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  活性化基本計画の策定につきましては、昨日も市長が言いましたように、本市にとって不可欠でございますので、担当部長として心して取り組みをしたいと思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時53分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  それでは、質問席より質問をさせていただきます。時間も十分残っておるようでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、まちづくり三法についてでございます。


 先ほどもいろいろとご答弁をいただきました。福知山市の現状といたしまして報告をいただいたわけでございますが、今、市として、中心市街地、先ほどの報告にもございましたように、衰退傾向であるというようなご答弁をいただいたわけでございますが、この中心市街地の現状のどこに課題があるとお考えになっておるかというところをひとつ、商工観光部長、お伺いをしたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  現状としてどこに課題があるかということでございますが、中心市街地活性化のために、御霊公園のパーキング、またカラー舗装などのハード事業やら、TMOへの支援など、ソフト事業に取り組み、商店街を活性する対策を行ってきております。しかしながら、モータリゼーションの進展、事業所の統合、撤退、郊外居住の進展、消費の低迷や郊外型店舗の増加によりまして、中心市街地の停滞が産業としての商業の衰退につながっているのではないかと思っておるところでございます。


 今後につきましては、現在、整備を進めております駅周辺地区の大型商業施設や、本市の基幹事業として整備します(仮称)北近畿の都センターがマグネットとなりまして、広域から多くの来訪者を集め、中心市街地の活性に寄与できるものと確信をいたしておるところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 昨日も質問の中で、活性化のためにどうしても認定を受けていく必要があると述べておられます。協議会の設立も、先ほどの質問の中でも民間同意による協議会の設立ということを述べておられました。この協議会を設立していき、中心市街地の活性化に向け、基本方針を練っていかれるということが一番大事なところであると思いますが、この協議会というものの考え方について、少し、組織の考え方について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  今回の策定については、民意を大きく反映させていただこうというようなことで思っております。行政とかいうかかわりのみでなしに、民意の方の委員さんになっていただく方をできるだけたくさんお世話になれたらありがたいなと、こういう気持ちでおります。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  私も今の中心市街地活性化基本計画を見せていただいておる中におきましても、やはりどうしても行政主導的な基本方針になっているんではないかなというふうに思っております。そういった面、民意の主導ということでありますが、行政それから商店主、商店街の役員さん、それから消費者等も入っていただく必要もあると思いますが、やはり市内の開発業者とか、いろんな角度からこの福知山市の中心市街地を見ていける人材というものの起用もぜひしていただきまして、あらゆる角度からこの中心市街地の活性化に向けた基本方針をつくっていただきたいというようなことをご要望をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど、福知山市の現状といたしまして、商店街の推移についてご報告をいただきました。平成9年と平成14年のデータをいただいたわけでございますが、もう今、平成18年ということになっております。やはりこの登壇させていただいた中でも言わせていただきましたが、やはりその今の現状の把握ということが、大きな重要なポイントになってくるかなというふうに思っておるわけでございますが、余りにも今日いただいた資料が古いと言いますか、14年という、それから後の経緯につきまして、もしお分かりであれば教えていただきたいなと思いますし、これからまた調査をされるのであれば、それでも結構でありますが、できるだけ細かいと言いますか、今の現状に即したデータというものをお聞かせ願えたらうれしいと思いますが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  答弁で9年と14年とでお答えさせていただきましたが、京都府の商業の統計調査のかかわりは、平成16年度が出ておって、この間入手をしておる状態の時期ではございますが、中心市街地の統計というのが16年については入っておらないというような状況でございましたので、平成14年の資料に基づいてご報告をさせていただいたというようなことでございます。お許しをいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、わかりました。今後、協議会等をつくっていく中のデータといたしまして、できるだけ最新のデータと言いますか、調査をしていただいて、今の商店街の本当の現状、また中心市街地の現状というものを十分把握した上で協議を進めていき、すばらしい基本計画ができるようにお願いをいたしたいというふうに思います。


 それで、あるビジネス雑誌でございますが、まちづくり三法に対するアンケートというのが出ておりました。まちづくり三法の趣旨への賛否についてということでございますが、反対が51.7%、賛成が29.5%ということで、大きく反対の意見が占めておったわけでございます。反対の理由といたしましては、郊外大型店を規制しても、中心市街地は再生しないという意見が74.9%ということでございました。まちづくり三法が施行された後の影響を予測したらどうなるかという問いに対しましても、特に郊外大型店のにぎわいが続き、中心市街地の衰退の流れは止まらないというのが42.8%というふうになっておったようでございます。


 しかし、老後に利用したい店についての問いにつきましては、最も多かったのが徒歩圏内の身近な小売店というのが47.5%で、車で行く郊外の大型店と答えた人は23.3%であったということでございます。


 こういったことから、現時点では便利なのは郊外の大型店、しかし、老後の生活を考えると、近所の店も残っておいてほしいという願いがあるというようなことでございます。急速に進みますこの高齢化の中で、ジレンマを抱える消費者が望みますのは、大型店規制というのではなく、中心市街地活性化の施策が重要であるというふうに、こういったデータからも感じるわけでございますが、そういった点、何かお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  法の改正も、郊外型の関係から街中にという方向に向いております。つきましては、今、議員さんがおっしゃったような街の中の身近なところで消費される方もたくさんおられると、承知をしております。街の中がより再生するような方向で努力をしていきたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 本当に地域の現状を正確に把握をしていただいて、活性化させるべき中心市街地を見きわめていただきながら、活性化策をつくっていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まちづくり三法につきましては、これぐらいにさせていただきます。


 次、北近畿の都センターについてお伺いをさせていただきます。


 ご答弁をいただきました中で、これからの計画を立てていく上で要望も参考にしながら、まとめていくというご答弁をいただいたわけでございますが、パブリック・コメントは一方的なものでありまして、今後、検討委員会などをつくられて、もしできれば、市民公募等をされて計画を策定されていくつもりはないのかというところを、ひとつお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  昨年度、基本構想を策定いたしまして、それを受けまして、庁内に基本計画策定委員会を設けて、パブリック・コメントを踏まえて検討を進めている段階でございます。いわばかなり実務の面に傾いてきたと、このように考えておりまして、別途、市民参加の委員会を設置する考えというのはございません。


 ただ、今後も市民の皆様方のご意見、ご要望については十分に承りながら、具体化を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 1回目の質問の中でも情報発信基地としてというのもありましたし、多目的施設の設置というようなことも述べていただいたというふうに思います。これ、武道館等の関係もあるわけでございますが、都センターの中に生涯学習関係といたしまして、今、武道館で行われております健康体操的なものも行われておるようでございますし、軽い運動ができるような施設的に、この多目的スペースということを活用していけるようなお考えはないのかというところを、ひとつお伺いさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  基本的には体操と言いますか、といったものについては基本的には市民体育館なり、あるいは学校の体育施設といった既存の施設をご活用いただきたいというふうに考えているところでございます。しかし、パブリック・コメントの中で、多目的に利用できる集会室といった要望がたくさんございましたことから、今回、基本構想の中に多目的フロアという形で位置づけをいたしました。現時点では、建物の規模が確定いたしておりませんので、どの程度の人数かにもよりますけれども、少人数であればそうした軽い体操等については利用が可能かもしれないと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 市民の方から、武道館等の移転に伴いまして、やはり交通の問題等がありまして、軽い体操と言いますか、生涯予防医学的な面からも、健康体操的なものはできれば街の中で行いたいというようなご要望もあったりもいたしております。ぜひ、いろいろと市民の意見を聞いていただきながら、この北近畿都センターがよいものになりますように、お願いをいたしておきたいというふうに思います。


 次は、関連したようなことでございますが、武道館についてお伺いをいたします。


 武道館につきましては、先ほどもメリット、デメリットということと、今、17年度の利用状況ということでお伺いをさせていただいたわけでございますが、17年度におきましても、これだけの利用があるということでございまして、今後の建設計画並びに既存施設の利用可能期間と言いますか、新しいのをつくって今のをつぶされるということだというふうに思うわけでございますが、そういったその利用者の便の関係で、建設計画と、今後の既存施設の撤去の期間、利用期間という部分が、ある程度わかっておれば教えていただきたいなというふうに思うわけです。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  建設時期については、まだ今後のこととなるわけでございますが、少なくとも新武道館を建設し、それが利用可能になってから、既存施設を解体するというふうにしていきますので、利用の面で市民の皆さんにご迷惑をかけることはないというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  わかりました。


 この惇明工区の道路整備との関係というものもあるというふうに思いますが、できるだけ今申されましたように、施設利用の不便がないような形でお世話になれたらうれしいなというふうに思います。


 それと、デメリットということで、一つだけ上げていただいていたわけでございますが、交通手段の問題ということで、三段池まで行く交通手段がなかなかないという、大方、車で、最近もずっと武道館も見せていただいておりますと、車での送り迎え、夜につきましても子供さん等も車で送り迎えされておられる方が多いというのが現状であるというふうに思うわけでございますが、たまに自転車で来られておる方もいらっしゃるというようなことでございますが、このデメリットの中での利用者の反応というものは、どういったものがあるかというところをお伺いしたいと思いますが。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  確かに、自転車等を利用して今、使っていただいておる高齢者の方、あるいは子供につきましては、デメリットとして出てくるわけでございますが、今、比較的子供等も保護者の乗用車で送り迎えがあるということ、それと具体的にはデンマーク体操とか太極拳という高齢の方の中に、比較的自転車の方がございまして、今、それではこれで交通機関をどうするということはできません。だから、今ある市民体育館とか、あるいは学校の体育館とか、変更していただくのも一つの方法ではないかなというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  そういった、前にも新聞等にも書いてあったわけでございますが、学校の施設または市民体育館等の利用に変更していただきたいという答弁も書いてあったわけでございますが、そういったところで、市民の方といたしましても、そういった投書があった以外、このデメリットのことに関しまして、意見というのがもう来てないということで解釈をさせていただいたらいいわけでしょうか。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  全く聞かないということではなしに、検討はしますけれども、きちっとしたそれが解消できるようになるという保障は、なかなか今ここでは言いかねます。いろいろご意見を聞く中で、さらに検討も重ねてまいりたいなというふうに思います。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  市民の方よりいろいろとこの交通問題というデメリットの面がよく言われておるわけでございます。それと三段池の公園でございますが、夜になりますとやはり暗くて怖いというような防犯的な心配ということも上げられたりしております。そういった面、十分この移転をされるという計画が上がった中で、いろんな角度から対処をしていただいて、市民の利便性が向上するように、よろしくご協力をお願いしたいというふうに思います。武道館につきましては、以上とさせていただきます。


 市民病院につきまして、先ほどもお伺いをいたしました。そういった中で、きのうもいろいろお話が出ておったわけでございますが、サービス部門についてでございますが、今年になりましてから広報紙も2回ほど出していただきまして、市民病院の施設について、また体の健康というものについても広報紙の中で詳しく書いていただいたりしておりまして、いろいろと対策を練っていただいておると言いますか、PRをしていただいておるなというふうに思うわけでございますが、このサービス部門、もう少しほかの病院施設内でのサービス部門と、こういうものが今はあるんですよというようなものがありましたら、ひとつご紹介をしていただけたらうれしいと思います。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  昨日も話題になったと思いますが、サービス部門といたしましては、院内食堂、レストランでありますが、あるいはコンビニ、それから理容、美容、それから開業は多分1年後ぐらいになるかと思いますが、カフェテリア、それから自動販売機、こういうものが設置されるという準備が今なされております。


 それから、これサービスということになるかどうかはわかりませんですけれども、やはり今、構造的に今後1年間、非常に臨時的な出入りになりますので、その間を案内をいろいろとサポートしていただくために、ボランティアの方々にいろいろと入っていただいて、そしてスムーズに診療が受けられるような環境づくりのこの準備もやっております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 病院につきましては、もう今月末ということでございます。いろいろな市民からのご意見等もあろうかと思いますが、ぜひ市民の方が安心できるような病院運営をお世話になりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたしまして、病院につきましても終わらせていただきます。


 続きまして、駅周辺整備についてでございます。


 駅周辺につきましてはこれまでもずっと毎回言わせていただいておりまして、まだ言うかというふうに思われるかもしれませんが、今まで1日でも早く工事を進めていただき、1日でも早く駅北の将来像を示していただきたいというふうにお願いをしておるわけでございます。市長も現状はよく理解をしているということをおっしゃっていただいておりまして、一つ一つ努力していくと答弁していただいておるわけでございますが、先ほども現状というところで、旧駅舎の解体の準備ということがあったわけでございますが、この4月に旧駅舎を解体すると答弁をいただいておったわけでございますが、今、6月になりましても、旧駅舎につきましては、現存のまま囲いがしてあるままであるというような現状でございます。やはり1日でも早いというお願いの中におきまして、この2か月間遅れておるという現状につきまして、ご答弁をいただけたらうれしいと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  旧駅舎の解体工事につきましては、4月以降、レール等の旧軌道の撤去工事ですとか、2番線、3番線ホームの撤去の工事が進められておりまして、7月以降には1番線ホーム及び旧駅舎の撤去工事に着手をいただきまして、本年秋には駅舎解体工事が完了していくのではないかというふうにお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  何度も質問させていただいておる中におきまして、ご答弁をいただいておる駅舎ということに関しまして、レール、ホームの撤去というのは、それも入っておったわけでございますが、駅舎自体を4月から撤去をしていくというご答弁をいただいておったというふうに思っておるわけでございます。そういった工事の遅れ、また私のそれは聞き間違い、勘違いというようなことになるのかもしれないのですが、やはりその市民の意見として、早く工事と言いますか、駅北の市民としては早く工事を行っていただきたいという要望があったわけでございますが、そういった中において、7月以降に駅舎が撤去という、話に聞きますと、JRの駅舎の中にはいろんな線が入っておって、それを撤去するのに時間がかかっておるんだというお話も聞かせていただいたこともあります。そやけど、昔から、前から4月に撤去するということは決まっておったというか、ある程度の工程の中で決まっておったはずであって、その中に線が入って、いろんな大事な線が入っておるということは、前からわかっておったことであるというふうに思いますし、そんなものはもっと、この工事計画の中において、早くから準備をしていくのがJRさんの責任であるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、そういった面、市とJR、また府、国というこの大きな工事の中で、なかなか工事の進捗がスムーズにいかないという面もあるんじゃないかというふうに思うわけではありますが、ぜひその工程に沿った、また市民に報告がされておることをやはり遵守、ある程度していっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。それは仕方がないことでございますので、7月以降には撤去されて、この秋にはなくなるというようなことで、理解をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、また区画整理事業地内の大規模街区につきまして、昔からここには大型商業ができるというふうに聞いておったわけでございますが、平成9年にまとめられた計画が崩れたというふうに聞いておるわけでございます。今後どのように考えておられるかというところをお伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  この問題につきましては、駅周辺の土地区画整理事業地内の大規模街区での商業集積につきまして、平成9年当時には、地権者の皆さんと地元の商業者が、将来の開発と出店について覚書を結ばれたところであります。その後、諸般の事情によりまして、商業者の土地を福知山市の土地開発公社がお譲りをいただきまして、このことを受けまして、開発と出店についての地権者の皆さんと地元商業者が結ばれた覚書が合意解約され、現在は白紙の状態となっておるわけでございます。


 こうした大規模商業施設を整備推進する上で、今回のまちづくり三法の改正は大きな追い風となっておりまして、開発や出店意向について、多方面からより多くの関心を集めているところでございます。今後とも、早く誘致をしていけるように頑張ってまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 そういったご報告をいただきまして、駅北商業の方につきましても、ぜひできるだけ早い対策というものをお世話になりたいというふうに思っておるわけでございます。


 続きまして、今年度、桔梗通り商店街のコミュニティ道路整備につきまして、予算化をしていただいておるわけでございます。そういった点におきまして、地元商店街の意向というものは、いろいろと反映をしていただいておるというふうに思っておりますが、その意向につきまして、どのような形で反映をしていただけるのかというところをお伺いをしたいと思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  コミュニティ道路の整備に際しましては、地元の商店街さんと先進地視察等ですとか、学習会を重ねまして、多くのご意見をいただきながら整備の方針をまとめてきたというところでございます。今後もこうしたご意見を取り入れながら、にぎわいのあります安心・安全なコミュニティ道路の整備に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 いろいろと先進地等も見せていただいたり、学習をさせていただいたりということで、この駅前商店街、いろいろと勉強をしていただいておるわけでございます。そういった面におきまして、コミュニティ道路をつくっていく上におきまして、今、道路交通法の改正というものがございまして、すぐ駐車違反になるとか、いろんな法規制というものが変わってきておるのが現状でございます。そういった面で、今の現状の商店街につきましても、駐車違反というものが規制をされてくるというふうに思っておるわけでございますが、そういった中で、商店街というものにおきましては、どうしても駐車場というものが大きなウエートを占めるわけでございます。今現在、駅北には駐車場をつくっていただいておるわけでございますが、どうしても店のすぐそばに駐車場があるのと、やはり駐車場からある程度歩いてこなければいけないという、その立地によりまして、商売というものは大きく変わってくるというふうに思っております。現状、家の前にすぐ車がぽっと置けて、すぐ買い物ができるというのが、業種によっては一番便利なことであるかもしれませんが、やはりどうしても商店街の中でこれからコミュニティ道路をつくっていって、やはり駐車違反ということも大きな問題になってきます。そういった対策として、駐車場というもののあり方というものが大きなウエートを占めてくるというふうに思っておるわけでございます。今後、駅、今も大型商業集積の問題、また都センターの立地の問題等も今、協議をされておるわけでございますが、できるだけその商店街に近いところに駐車場がある、便利な駐車場があるというようなことも、ぜひ頭の中に持っていただいておりまして、対策等を考えていっていただけたらうれしいかなというふうに思っておるわけでございます。これは要望とさせていただきますので、今後十分、商店街と協議をしていっていただいて、考えていっていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。


 また、いろいろ毎回こうして質問をさせていただいておりますように、今、駅周辺整備事業もいろんな難問とぶち当たりながら進められてきておるわけでございますが、これからが将来の福知山市の中心市街地活性化に向けた大事な局面を迎えるときだというふうに思っております。しかしそういったときに、駅周辺整備を担当する部署でありますが、合併による機構改革によりまして、室から課と縮小されたことが大変気になることでございます。今後の事業展開に影響を与えることがないのかというところを、ひとつご答弁をいただけたらうれしいかなというふうに思います。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご承知のとおり、組織というものは拡大したり、縮小したりするのが常でありまして、駅周辺整備室につきましては、昨年の11月26日にJR高架の開業がありました。合併を契機とした機構改革によりまして、組織としては室から課体制にいたしたところでございます。これはご承知のとおりであります。


 今後、事業全体の完成に向けまして、まだまだ多くの事業があるわけでございますけれども、これらの事業展開に配慮した人員配置だけはいたしておりますので、十分にそこら辺はご理解を賜りたいと思います。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  わかりました。いろいろまだまだ駅周辺につきましては多くの難問がございます。ぜひ各課がバックアップ体制をとっていただきまして、よろしくお願いをしていきたいというふうに思っております。


 続きまして、駐輪場の料金についてでございます。これは昨日も質問等があったわけでございますが、全国的にいろんな例があるわけでございますが、放置自転車が大きな社会問題となってきました昭和55年ごろに、自転車法というものが制定をされたわけでございます。しかし、その法律につきましては、まだまだ自転車問題に対しての解決するには不十分であるということで、平成5年に法改正が行われました。法律名も自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律という法律が定められたわけでございます。それが翌6年6月に施行されました。


 そのときに、当時の運輸省が各鉄道事業者あてに、同法の執行に関する通達を出したということでございます。その中で、改正自転車法の趣旨としては、鉄道事業者が放置自転車問題に対して、単なる協力者としての受動的な立場で対応するのではなく、地方公共団体及び道路管理者との適切な連携のもとで、放置自転車問題の解決にも自らの主体的に取り組むべき旨が明らかにされておりました。鉄道利用者が積極的に取り組むべき事項といたしまして、自転車駐車場としての利用可能な用地の有無の精査、暫定的な用地貸し付けの対応、新駅設置や駅施設改良の際に必要な自転車駐車場の確保、必要に応じて自らの自転車駐車場の設営にも努めることといった具体的な項目が書かれておったわけだというふうに書いてあります。


 全国的に放置自転車に対しまして、大都会の方では法定外の目的税をかけられておるところもあるというふうに聞いておるわけでございますが、今現在、この駐輪場、JRとの話の中で、市としてはどういった形で借地をされておるかというところをひとつお伺いをしたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  本市におきましては、この放置自転車の件でございますけれども、整理員を配置する等、都市環境を守るために鋭意取り組みを行っておるところでございまして、当然、JRさんとも連携を持つ中で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  お伺いをしておった内容というのは、どういった条件であそこのJRの高架下の土地をお借りをされておるかというようなところを聞きたかったわけでございますが、固定資産評価にかわるものであるというようなこともお伺いをしたような記憶もございます。そういった形で、どうしても市の方の負担というものが、大きく駐輪場にもかかってきておるのではないかというふうに思っております。それと、放置自転車に対しましては、整理員を配置をして、それでもやはりコストがかかってくるということもございます。こういったJRを利用される学生、また通勤者の駐輪場ということでございますので、ぜひ鉄道管理者の方もある程度の協力というものをしてもらって、財政負担を軽減をしていってもらうという一つの手だてもあるんではないかというふうに思っております。


 そういった中から、その協力体制の中で、ある程度財源が緩和された部分を、学生の利用負担を軽減をしていくというふうにも回していただくなど、やはり福知山市はきのうの質問にもありましたように、学生の乗降客が多いというふうに思いますし、学生が1年当たり落としていただく金額も1億円ぐらいになるというふうに、きのうも報告を受けたわけでございます。そういった面、どうしても学生のことだけに減らしていくことはできないというようなことがあるのかもしれませんが、いろんなそういう施策、考えていただいて、鉄道管理者とも相談をしていただきながら、軽減策を考えていただきたいなというものが要望でございます。ぜひそういったこともよそではやっておられるところもあるということを考えていただいて、よろしく対処のほどをお願いをしたいというふうに思います。要望で済まさせていただきます。


 それから最後に、地域防災計画でございます。


 先日、説明を受けさせていただきました。防災マップ、また防災の手引きにつきましても、『広報ふくちやま』にも抜粋で記載されておりました。これにつきまして、先ほど総務部長からもあったわけでございますが、市民への周知徹底というようなことでございますが、今後どのように活用されていくかというところをお伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 防災マップ、それから防災マニュアルでございますが、ちょっと手元にお持ちしておりますが、A1版ですね、これでございまして、表裏印刷をしておりまして、これが八つ折りにしまして、そして表裏印刷しまして、4枚物を全戸に配布をしていくということでございまして、内容は全市域につきまして、由良川水系の主要な河川が大雨によって増水しまして、堤防が決壊した場合の浸水想定区域とその深さということでありまして、これまでは由良川本線だけでありましたが、今回、府の管理河川であります宮川とか、それから牧川、和久川、それから鴫谷川、弘法川、それから土師川、竹田川ですね、これについても記しておりますし、それからそのほか、京都府が公表しております土砂災害の危険区域ということで、土石流とか急傾斜地、地すべり等によります土砂災害ですね、これの被害のおそれのある区域。それから避難所ですね、避難所の種別と位置等々掲載しておりまして、災害という視点から自分が住んでおるところや周囲の状況をこのマップで知って、そして各家庭で備えや地域の自主防災活動に役立てていただきたい、そういうふうに考えておりますし、それから防災マニュアルにつきましては、冊子形式でございまして、このA4版なんです。内容は22ページにわたっております。その中には、防災情報の収集先とか、あるいは避難勧告やらそれからサイレン信号の意味ですね、サイレン、それからあるいはとるべき行動とか、またその中には避難時の携行品やら注意点、それから避難所でのモラル、それから洪水やら土砂災害の起こる仕組みとか、それから地震への備えとか、それから避難所の一覧表など、そういった情報等を写真を使って掲載をしております。これも身近なところで保管をいただきまして、ちょっとこれ穴をあけまして、つるすようにしてますので、災害時に命を守るために、的確な行動を自らとっていただくということを考えておりまして、災害は必ず来るという前提のもとにこういったことをお願いしたいというふうに思っております。


 今、申し上げましたようなことを、これを小学校区単位で、自主防災の説明とか、あるいはそういったことを踏まえて説明に回りたいというふうに思っておりますし、それから『広報ふくちやま』、それからホームページ、こういった媒体を通じて努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 防災関係でございますが、旧福知山市におきましては、自治会により自主防災組織も多く組織されてきたわけでございますが、今後どのように、そういった防災マップとかを使いながら、広げていかれるつもりかというところを最後にお伺いをさせていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、お尋ねがありました自主防災組織でございます。これにつきましては、身近な助け合いの組織として、全市域ですね、旧福知山、それから旧3町含めまして、新しい新福知山市全自治会の立ち上げを目ざしております。ところがまだ、5月現在で結成されておりますのは84組織であります。今申し上げましたように、小学校区単位とする立ち上げの説明会を、継続して実施をしていきたいというように思っておりますし、今後とも、今申し上げましたように、継続して実施をしまして、そして自主防災に努めていきたいと考えておりますし、今、お見せをいたしましたこのハザードマップにも、ここにこう、このマップはどんなもんやとか、あるいはこのマップの使い方は各家庭とかあるいは事業所、学校、地域の自主防災活動にと、このように書いておりますので、23日にお配りをする予定でありますので、こういったことを踏まえて、このマップ、それからマニュアルをご活用願いたいというように思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。今、もう6月になりまして、出水期を迎えるわけでございまして、いろんな面で防災というものに対しまして、地域また家庭の中でいろいろと話をしていく上で、大変役に立つものもつくっていただいております。ぜひ活用しながら、防災に向けて対策を練っていきたいというふうに思っております。


 ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。


○(小野喜年議長)  次に、19番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 今次でございます。公明党を代表して、通告に従い、質問を行います。


 始めに、生涯学習まちづくり出前講座についてお尋ねをいたします。


 福知山市では、平成12年に「お届けします。あなたのもとに」とのタイトルで、出前講座を開設されました。これは、市民の会合などの場所に出向き、市政の説明や意見交換を行うことにより、行政に関する理解を深めたり、まちづくりの推進に寄与することが目的であります。まちづくりと都市計画から議会の仕組みまで、33項目にわたりメニューをつくられ、現在も要望があれば気軽に相談に乗っていただけると聞いております。


 今年1月に、1市3町が合併して、行政範囲も広がりました。現在、市長と語ろうふれあいミーティングを展開されていますが、それ以外にもきめ細やかな市政の説明や意見交換ができる場があれば、より一層市民の理解が深まるのではないでしょうか。また、メニューの中身についても検討する時期になっているのではないかと推察をいたします。


 出前講座の今までの実績と今後の課題について、お尋ねをいたします。


 次に、幼保一元化法案について質問いたします。


 過日、日本人女性一人が一生に産む子供の平均数が史上最低の1.25人になったとのニュースが、世界各地に報道されました。隣の韓国はさらに低く、1.08人ですが、フランスは1.90人であります。特にフランスは児童手当が充実しており、女性の労働条件の改善や育児休暇の徹底が効果を上げているようです。ロシアは毎年70万人の人口の減が続いており、プーチン大統領は、5月の教書演説で、「産めよ増やせよ」の大号令をかけ、来年から2人目を産んだ女性に100万円を支払い、児童手当も倍増させると表明したとの記事も出ておりました。これらの施策が少子化対策のすべてではありませんが、我が国も大胆な施策が必要になってきていることは間違いありません。


 公明党は、4月にチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目ざす少子社会トータルプランを発表しました。そして、児童手当の拡充や乳児医療費などを始め、多くの政策を実現させてきました。今回は、そのうちの一つである幼稚園と保育所の機能を持つ総合施設、認定子ども園が5月9日に衆議院本会議で、6月9日には参議院で可決されました。


 幼保一元化法案は、親の就労状況にかかわらず、1.就業前の0歳から5歳児に教育、保育を行う、2.地域における子育て支援を行うの二つの要件を満たし、都道府県の定める認定基準を満たす施設を、認定子ども園として認定できるようになります。認定されると、幼稚園預り時間は4時間から8時間に拡大され、対象児童も3歳児からすべての就学前児童に拡大されます。旧福知山市では、三岳幼稚園、川口幼稚園、庵我幼稚園が休園、金山保育園は閉園になりました。旧3町の状況は把握しておりませんが、大変厳しい状況ではないかとお察しいたします。認定子ども園は、今年の10月よりスタートすることになりますが、福知山市の保育園、保育所、幼稚園に対する施策にも展望が開けてくるのではないかと期待をしますが、理事者のご所見をお聞かせください。


 3番目に、福知山市の環境や緑に関する施策について、お伺いをいたします。


 6月は環境月間とのことで、『広報ふくちやま』にも特集が組まれております。国連人間環境会議が1972年6月5日に開催されたことを記念して、環境省の呼びかけで、6月を環境月間と決められました。本市では、昨年6月に発足したふくちやま環境会議を中心に、さまざまな取り組みをされております。活動内容については、広報に記載されておりますので省かせていただきますが、私が今までに本会議などで訴えてきたことが、どのような形で検討されたのか、また実現しつつあるのか、お伺いをいたします。


 始めに、現在進められている三段池公園の大はらっぱ広場について、お尋ねします。


 大はらっぱ広場の課題につきましては、過去三度にわたり質問をさせていただきました。自然のアカマツ林が群生しており、隠れたマツタケの産地としても知られていました。三段池公園総合計画の名のもとで、松林の伐採とともに、計画敷地内にあった西谷古墳群は、五つの墳丘が原型をとどめている貴重な遺跡でしたが、すべてが取り壊され、言葉のとおり大はらっぱ広場になってしまいました。なぜ、あそこまで自然を破壊してしまわなければならなかったのか、今でも不信感でいっぱいであります。しかし、今さら悔やんでも致し方ないことなので、今後のことについてお尋ねをいたします。


 平成16年3月の答弁で、芝生の維持管理についてはゴルフ場のような芝生の管理は難しいと考えておりますが、経済的で来訪者に楽しんでいただける管理が必要であろうかと思っていますとのことでした。


 そこでお尋ねをいたします。


 1点目は、芝生の管理方法と費用について、具体的にお聞かせください。


 2点目は、来訪者に楽しんでいただけることの中には、グラウンドゴルフのような競技は可能なのかについて、お尋ねをいたします。


 3点目は、イノシシ、シカ、タヌキなどの遊び場になる可能性は多分にあります。有害鳥獣対策や犬の散歩によるふんの始末、首輪を外し遊ばせる行為などに対する禁止措置は考えておられるのか、お聞かせください。


 4点目は、目的を持った団体、例えばグラウンドゴルフ競技などができるのであれば、使用料徴収の考えはあるのか、お尋ねをいたします。


 次に、小・中学校の校庭に芝生を張る施策について、お伺いをいたします。


 校庭の芝生化につきましては、今回で3回目の質問になります。芝生化がいかに子供たちに対して効果があるかは今回省略しますが、今までの答弁では一貫して、学校のグラウンドは児童・生徒だけが使用するのではなく、地域の皆さん、とりわけ消防団が訓練に使用するので、考えていないとの繰り返しでありました。しかし、国内では約1,000件の実績があります。それぞれ、地域の状況により異なるとは思いますが、芝生化をされていることは、さまざまな問題をクリアされての結果であります。児童、子供を優先する校庭であるのか、地域に軸足を置いた校庭なのか、また校庭全面を芝生化するのではなく、範囲を決めて部分的に芝生化する等、さまざまな角度から検討する価値はあると思いますが、いかがでしょうか。教育委員会のご所見をお聞かせください。


 次に、由良川築堤工事に伴う土取り場の斜面の処理について、お尋ねをいたします。


 一昨年の23号台風では、昭和28年の13号台風に匹敵する多大な被害をもたらしました。現在、懸命の復旧工事が進められていますが、現場を見るたびに、いかに被害が大きかったのかを痛感させられます。由良川流域においても、築堤が未完成のところは大きな被害になりました。国土交通省も被害の重大性を重視、30年間かけて整備する由良川の築堤工事を10年間で完成させると計画変更され、今、急ピッチで工事が進んでいるところであります。


 築堤や宅地かさ上げ工事などには、山土が必要不可欠であります。運搬経費や交通安全面から考えると、できるだけ近くの場所から採取することになります。福知山地域では、現在も営業している採石場や土砂取り場は数箇所ありますが、築堤に利用するための土取り場は、岩井、大野、夏間などがあります。その中で特に気になるのは、岩井にある土取り場です。国道からはもちろん、市内からも赤茶けた山肌が見えて、無残な姿をさらけ出しております。福知山は緑に囲まれた盆地で、海のない福知山市にとっては、唯一自慢する風景であります。


 先日、由良川改修促進特別委員会が開催されましたが、その席で、土取り場の山肌の措置についてお尋ねしたところ、国土交通省は、購入土として処理をしているので、その件については関知しないとのことでした。


 そこで、お尋ねをいたしますが、岩井の土取り場、斜面の事後処理について、申請許可窓口の京都府中丹広域振興局、地元地権者、事業主などの間で協定はできているのか、また福知山市としては関与する余地がないものかについて、お尋ねをいたします。


 次に、弘法川の護岸、特に市民病院東側の厚東町付近の植樹について、質問をいたします。


 市民が待望していた新しい福知山市民病院が、いよいよ6月30日に開院することになりました。私もたびたび病院内を見学させてもらい、北近畿の都にふさわしい中核医療機関としての医療施設を肌で感じています。特に病室の各ベッド横には窓が設けられており、閉鎖的になりがちな患者さんがほっとする空間をつくられたことは、患者側に立った優しさが配慮されております。


 また、病院の横を流れている弘法川の川岸に、植樹された緑の帯を病室から鑑賞することができれば、さらに効果があるのではないでしょうか。このことに関しては、平成17年12月議会で質問をいたしましたが、答弁として、河川法の規制、樹木の維持管理、河川改修の見込みなどについて、今後、京都府と十分に協議をしていかなければならないとのことでした。この付近の川岸は整備が完了しつつあり、厚中橋から川下及び川上の一部一面には、今、マーガレットなどの花が植栽されており、満開に咲いております。


 しかし、病院付近の大部分は雑草が生い茂ったままです。今回の病院の竣工を契機に、緑豊かなふるさとを創生するためにも、樹木の植栽が実行できればうれしいものですが、その後の進展はあったのかについて、お尋ねをいたします。


 4番目に、歩道の改修についてお尋ねいたします。


 今、国会では、交通バリアフリー法とハートビル法を登用した、新バリアフリー法案が、昨日、衆議院国土交通委員会において全会一致で可決しました。これからは、本格的な高齢社会を迎える中、強力なバリアフリー化が求められていきます。今回二度目の質問をする音無瀬橋の歩道の乗り入れ部分、4箇所については、障害者に限らず、老若男女だれもが危険を感じ、また転倒事故が多発している魔の歩道乗り入れ口であります。平成16年6月議会で現状を伝え、改善をしてもらうようお願いしましたところ、早急な改善を京都府にお願いをしていきますとの答弁でした。しかし、16年10月の23号台風の被害で、莫大な金額の復旧工事を余儀なくされることになりました。しかし、17年度中には着工してもらえるものと、淡い期待感を持っていたのですが、何の変化もありません。特にことしは、雪もたびたび降ったこともあり、利用者が常に危険を感じながら通行をしておられます。京都府の18年度予算にこの改修事業は盛り込んであるのか、お尋ねをいたします。


 最後に、国道9号かしの木台交差点から、北側のミサワホームヒルズ団地までの歩道についてお伺いをいたします。


 近年、ミサワホームヒルズ団地ができて、若い世代が多く入居をされました。それに伴い、通学路となった歩道は、朝夕多くの子供が、生徒が利用するようになりました。しかし、この歩道にはガードレールがありません。歩道幅も狭く、その上、国道自体も大きくカーブしており、幼い子供がランドセルを肩にかけ通学しているすぐそばを、大型トラック、バス、乗用車、バイクなどが猛スピードで駆け抜けていきます。一瞬、ハンドル操作を間違えれば、大きな事故につながります。平成14年4月に、地元保護者から、何とかガードレールを設置するように働きかけてほしいと、悲痛な言葉で訴えてこられました。地元自治会長に相談をしたところ、早速に陳情もしてもらいました。その後、国土交通省より、歩道幅を広げるために隣接地の買収をしたいので測量するとの連絡があり、実施されたようでありますが、その後の進捗はわかりません。地元の方たちは、1日も早くガードレールの設置を望まれています。工事の施工時期について、お尋ねいたします。


 また、福知山市行政も強力な後押しをお願いするものですが、いかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 順番が変わりますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、第1番目に、音無瀬橋の歩道のスロープの改修の件でございますが、これは私も現地をよく承知いたしております。地下埋設物の関係で勾配が急になっておるわけでありますが、音無瀬橋右岸、左岸、両岸の橋台の取り付け部という、大変難しい箇所での改良でありますが、京都府に要望しておりまして、今年度中に改善していただくと、このように聞いております。


 それから、次に、三段池公園の大はらっぱ広場の件でございますが、お尋ねがありました、来園者に楽しんでいただくためのグラウンドゴルフのような競技は可能かと、この質問でございますが、占用的に使用されるグラウンドゴルフ等の使用許可については考えていきたいと、このように思っておりますが、問題はゴルフであります。ゴルフをあそこでされますと、芝を飛ばして非常に傷みます。したがいまして、モラルの問題なんですが、ああいうところへ行きますと、すぐに格好よくゴルフクラブを振り回す人がおりますので、これは厳重に取り締まっていって、芝の管理はしていきたいと、このように思っております。


 次に、イノシシとかあるいはタヌキ、あるいは首輪を外して遊ばせる犬の対策のことでございますが、いわゆる有害鳥獣対策として公園を柵で囲うということは、ちょっと広いということもありまして無理と、このように思っております。しかしながら、ペットのふん尿や首輪を外して遊ばせる行為につきましては、これは禁止事項といたしまして、厳重に監視をしていきたいと、これもモラルの問題でありますが、日本人は道を歩いておっても、格好よく、ふんを入れる紙袋を持っておっても、全然使わずに犬にふんをさせて出て行くと、帰っていくというふうな形のものでございまして、この公園の中で犬のふんがたくさんあるということは、来た方に対して非常に迷惑をかけるわけですから、これもしっかりと監視をしていきたいと、このように思っております。


 使用料ですけれども、当然これは面積割合に応じて使用料を徴収していきたいと、このように思っております。グラウンドゴルフの使用の場合ですが、徴収をしていきたいと、このように思っております。


 認定子ども園の関係でございますけれども、この認定子ども園は、難しい長ったらしい法律なんですが、要は幼保一元化法と言われております。今国会に上程され、6月9日に成立をいたしました。背景として、働く親の増加に伴い幼稚園の園児数は減少する一方で、保育所は待機児童があり、少子化が進む中、幼保別々では集団生活が難しく運営が非効率的になる地域も出てきたところから、幼保一元化構想が出てきたと、このように思っております。


 概要につきましては、就学前の0歳から5歳児を対象に、保育と教育を一体的に提供し、親の就労状況は問わず、預り時間は8時間として、地域の子育て支援も実施すると、このような形になると聞いておりますけれども、詳細が示されておりませんので、示されまして以降、検討してまいりたいと、このように思っております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  三段池公園大はらっぱ広場の芝の管理についてでございます。


 この大はらっぱ地区の芝生の管理につきましては、指定管理者制度によりまして、財団法人都市緑化協会にお願いをするというものであります。管理方法につきましては、同協会の作業班によりまして、年4、5回の芝刈り、それと必要に応じましてエアレーション、目土まき、施肥、除草等を考えているところでございます。


 年間の維持管理費につきましては、大はらっぱ地区の芝生広場、これは約4.6ヘクタールあるわけなんですけれども、そのうち、現在完成しておりますのが約2.4ヘクタールでございまして、この維持管理費が約300万円程度と考えております。


 それと、この部分の供用開始についてでございますけれども、芝の現在の根付き等、養生期間ですとか、周辺の施設整備状況を考えまして、平成19年春の供用開始を考えておるところでございます。


 それと、市民病院横の弘法川護岸の植樹の件でございます。


 前にもご質問いただいたところでございますけれども、京都府からは河川管理上ですとか、治水対策上、護岸への植樹は難しいということでお聞きをいたしております。ただ、この弘法川の当該地区につきましては、京都府におきまして、環境保全の施策として、親水護岸の整備を進めていただいておりまして、平成16年度には花の種もまいていただきまして、議員さんおっしゃいますように、現在、花も咲いておるといったような状況でございます。


 それと、国道9号、かしの木台付近の件でございます。


 この国道9号のかしの木台交差点付近につきましては、歩道幅員が狭いということで、平成15年7月に事故危険箇所の指定を受けまして、国土交通省によりまして、交通安全対策事業として、自転車歩行者道設置整備事業の中で、横断防止柵の設置等を含めた検討をいただいておるというところでございます。


 さらには、国道9号岩井交差点から狭間交差点までの延長約1.5メートル(後刻、1.5キロメートルと訂正発言あり)につきまして、両側歩道の整備を進めていただいておりまして、現在、関係者との立ち会いが行われまして、現在、用地処理が進められておるといった状況でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  由良川築堤工事に伴います土砂採取におきましての関係でございますが、この岩井のところにつきましては、林地開発の対象になっておりまして、この林地開発申請は、土地所有者等の関係、利権者の同意書及び利害関係者の同意書に基づき許可することになっておりまして、今回の開発につきましては、協定までは締結されてないというふうに聞いております。


 それで、市としての指導関知でございますが、京都府におきまして、平成17年8月23日付で許可が出されておりまして、事前協議の時点で市として意見を沿えたところでございます。


 京都府の許可条件といたしまして、開発行為中の防災対策、特に雨水排水等の適切な処理とか、京都府職員によります施工状況調査等が盛り込まれておりまして、市といたしましても施工状況、特に防災面について見守っていくということにいたしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  先ほどの国道9号かしの木台の歩道整備の関係でございまして、私、延長が1.5キロメートルというところを、1.5メートルと何か申し上げたということで、お詫びして訂正をよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  まず、まちづくり出前講座に関してお答えを申し上げます。


 今、おっしゃっていただきましたように、この講座は市政に関する理解を深めてもらうために、平成12年の1月から実施しておりまして、17年度、昨年度が6件となっております。今までの実施状況を見ますと、火災予防や介護保険制度、あるいは環境問題、健康体操など、市民生活に密接した講座の要望が多かったように思っております。


 課題はどうかということなんですが、今、申しましたように、実施回数が非常に少なくなってきておりまして、今後、より多く利用していただくためには、情報提供のあり方や庁内との連携など、まだまだ工夫する必要があるんではないかと考えております。


 もう1点、講座内容につきましても、法律や制度の改正あるいは合併による地域課題等、社会状況の変化に伴う新たなテーマも出てきておりまして、この件においても、細かく検討する必要があろうと考えております。


 市民の皆さんに市政について理解していただくために、市長と語ろうふれあいミーティングなども実施しておりますが、この出前講座につきましても、今言いましたように、さらに検討を加えて充実させていきたいなと、かように思っております。


 芝生の件でございますが、まず今までからお答えしておるのと変わらないわけでございますが、学校の運動場、とりわけ本地域の学校のグラウンドというのは、学校外、とりわけ地域の方々にも非常にたくさん利用していただく、地域の運動場でもあろうと考えておりまして、休日にはさまざまな団体に利用していただいております。


 運動場に芝生を植えることによって、利用価値が非常に制限されております。また、天候によっては芝生が露を帯びたりして危険な状態になったり、あるいは整備費用あるいは維持管理面で多くの課題も予測されるために、導入は今までと同じでございますが、考えてはおりません。そういうことでご理解いただきたいと、かように思っております。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  質問席より2回目の質問をさせていただきます。


 個々に細かく説明していただきましたので、2回目以降はそんな大きなことはないのでありますが、それこそ原稿にも書いておりますし、ちょっと言いたいことがありますので、時間はまだたくさんあります。私もちょっと時間をもらいまして、2回目以降の一問一答をさせていただきます。


 まず始めに、生涯学習まちづくりの出前講座でありますが、今、教育長も言われましたように、メニューの件とか、そういういろいろまた検討していくということがありました。ぜひお願いしたいわけであります。


 参考までに新聞記事等もありますので、それも参考にしながら、他市のことを直接申し上げさせていただきたいんですが、これは北海道の北広島市というところであります。ここでは152項目のメニューをつくられておるわけでありますが、その中には体験学習とか、また施設見学等もそのメニューの中に入れられて、またこの152項目以外にもいろんなテーマに沿った相談にも応じるというような記事も出ております。これは北海道の北広島市というところであります。


 それと、ホームページでちょっと検索もしてみたんですが、出前講座ということで出してみましたら、山形県の酒田市というところの資料が出てきまして、これを見ておりますと、全部で59項目にわたるメニューを出しておられます。個々には細かいことは言いませんけど、そういう中で、本当にすばらしいなというものがたくさんありましたので、これも機会がありましたらぜひ検索をしてもらったらうれしいかと思います。


 このように、先ほども情報不足とかいうことがあったように答弁ありましたが、ぜひこのようなすばらしい出前講座等の企画をしておられますので、このホームページ等にぜひ載せてもらいたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  おっしゃるように、広くお知らせする手段を持つことは必要であると思いますし、ごらんのように情報化社会の今日でございます。ホームページに掲載することも、今後検討していく一つの課題ではあろうというふうに思います。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  ホームページのこと、またぜひよろしくお願いしたいのでありますが、先ほどの答弁にありましたように、メニューが少ないということで、これも一つの要望というか、提案でありますが、やはりこの市民からの要望、また聞いたり、またアンケートをとって、またそれで担当部課というのもたくさんありますが、その部課単位で職員のアイデア等もどんどん募集をされて、内容を充実されまして、早急に出前講座の再出発をお願いしたいと思いますので、私たちも期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。これは要望にかえさせていただきます。


 次に、幼保一元化法案の成立についてでありますが、福知山市につきましては、先ほど聞かせていただきましたら、検討をしていきたいと、詳細にはもちろんわからないということであります。私たちも機関誌で見る情報しかわかりませんので、細かいことはわかりませんが、10月からは認定子ども園がそういう手続等もできるということでありますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。


 それで、一つの参考としてお聞きしたいわけでありますが、現在の保育所、保育園ですか、それと幼稚園等の定員と園児数について、数字的に教えていただきたいのでありますが、できましたら、保育園につきましては、旧市内の市立・私立、旧3町につきましては市立しかないと思いますが、また幼稚園につきましても市立と私立につきまして、それぞれ定員数と現在利用されている利用園児数について、個々にお願いをしたいのと、トータルで定員数は、新福知山市では何人の定員数で利用者数は何人であるとかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  ただいまお尋ねいただきました。保育定員なり、園児数の関係でございますが、議員お尋ねのちょっと細かいとこまでの資料を現在持ち合わせておりませんので、一定、答弁できる範囲での数値でご勘弁をいただければと思っておりますので、一定、答弁をさせていただきます。


 まず、旧3町の保育園の定員でございますが、10園の公立がございまして、定員は465人で、園児数は299人でございます。市全体、1市3町を含んでの総数でございますが、これはくりのみ園を含んでおりまして、18年3月末の数値で、定員は2,645人で、園児数は2,640人と、このようになっております。


 以上がこの数字でお願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  ありがとうございました。


 この定員数と利用者数は見てますとほぼ同様の数字でありますので、本市におきましては、待機児童数とかいうのはないという理解をさせてもらったらよいかと思うんですが。


 私はこのように幼保一元化ということで、質問させてもらって、今回も2回目、3回目になるんでありますが、私は理由の一つは、前回も言わせてもらいましたが、この庵我幼稚園が一応休園になったわけでありますが、あそこは敷地も広く、遊戯施設も本当に立派なものがある幼稚園でありますが、これが休園になってしまいました。また、しかしながら、同じ学校内にも、私立の保育園があるわけでありますが、ここは、失礼でありますけど、そんな大きくない敷地の中に遊戯施設がたくさん置いてあったわけでありますが、その遊戯施設を取っ払ってしまって、5歳児の受け入れをしなければならないということで、新しく園舎をつくられました。この前、春に完成しまして、今、元気な5歳児が入っておりますが、そのようなことを私も目の前で起こることを見るにつけて、本当に矛盾をしているんだなということを感じまして、またその私立の保育園にはもちろん、市からの助成金も、数百万円が入ったことも、この前に議決させてもらった記憶がありますが、そのようなことに対しまして、今回こういう認定子ども園ができたということは、福知山市にとってもプラスになることなのではないかと思い、そういうことで質問をさせてもらっております。


 どちらにせよ、それぞれ理由があるかと思いますが、特に旧3町につきましては、10園で465人の定数に対して、299人の利用者数ということで、これにつきましても今後、閉園になったり、統合になったりとか、いろいろな問題も出てくるかと思いますが、そのあたりも含めまして、認定子ども園のこともあることを意識しながら、僻地とかまた僻地の格差、また行政の格差がないような、そういうバランスのとれた行政管理をお願いをしたいという、これは要望になりますが、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、福知山の緑の施策についてでありますが、芝の管理方法につきましては、指定管理者制度で今度緑化協会がということであります。


 当初は、芝の管理はそれこそ大きな面積でありますが、雑草を刈る程度のことしか管理ができないという答弁はいただいておったような記憶がありますが、今日の答弁では、年に4、5回は芝の管理をするということでありますし、また砂等、また薬等の害虫の対策等も十分されるということで、この芝の管理が今の状態でずっと5年、10年続くような努力を、これはよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それと、グラウンドゴルフにつきましても、当初、要望しておったわけですが、できたらグラウンドゴルフの競技がさせてもらえるような、そういう芝を張ってほしいということでありましたが、先ほど答弁がありましたように、グラウンドゴルフにつきましては、競技等には使わせてもらうようなことでありましたので、そのような団体におかれましては、本当に喜んでおられるのではないかと思います。


 ちょうど工事中、あそこの芝張りのところを見に行かせてもらったんですが、芝張りの張り芝であそこをやられまして、シルバーの方たちも入られて、20〜30人の方がもうあの芝の20センチ、30センチのやつをだっとこう一面に並んで張っておられました。あのようなすばらしいというか、ああいう芝を張られたわけでありますので、ぜひ有効的にあの芝を使ってもらいたいなという思いであります。


 あと、団体などに貸し出すそういうグラウンドゴルフの競技とかに貸される場合は、料金を徴収されるということでありますが、これはまた条例等で、規約等でもまた今度、年度末にでも上るかと思いますが、できるだけ安く、このあたりを、特にグラウンドゴルフにつきましては、現在、大呂にすばらしいグラウンドゴルフのコースができておりますが、やはり大型というか、近畿規模、京都規模、関西規模程度の競技場になりますと、やはり大きな場所が要るということで、ちょっと聞くところによりますと、大はらっぱ広場と、また隣の多目的グラウンドを利用して、両方でやったら何とかさばけるのではないかというようなことも聞いておりますし、これは近畿、京都には自信の持てる、また福知山市の施設ではないかと思いますので、そのあたりも関係者は大変喜んでおられるのではないかと思います。


 それと、2点目の質問としてでありますが、この大はらっぱ広場、すばらしい公園にもなっております。私どもも何回か行かせてもらっておりますが、あの中でできたら、これは教育委員会の方にもお願いをしたいわけでありますが、ぜひ野外学習と言うか、そういうような時間帯がありましたら、細かい、園足等でもよろしいし、保育園、幼稚園のそういう野外学習でも結構ですので、学校単位なりのまたそういう学年単位であそこへ行って、後からまた話をさせてもらいますが、学校への芝生の件も含めて、どうしても学校のグラウンドで芝生が張れない学校につきましては、ぜひそこらを大いに利用してもらって、飛んだりはねたりということをぜひ活用してもらうような、そういうことを提案したいと思いますが、教育長のご意見を聞かせてください。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  今、おっしゃっていただきました、私も大はらっぱ広場はすばらしい施設であるというふうに思っております。児童・生徒あるいは園児が広々としたところで思いっ切り活動することは、大変よいことでございますし、今、おっしゃっていただきましたように、野外活動等々で利用でき得るならば、幼稚園、学校とも大いに利用したらいいというふうに思っておりまして、具体的には各学校の計画の中で利用させていただきたい、かように思っております。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  よろしく、すばらしい施設でありますので、活用の方、お願いをしておきます。


 次に、校庭の芝生化の件でありますが、今回3回目ということで、質問させてもらったわけでありますが、やはり学校、生徒だけでなく、地域も優先していかないかんということであります。わからないこともないんでありますが、非常に残念なご答弁ではあったと思います。


 今回、この芝生化につきまして、1回、2回、今回3回目のヒアリングもさせてもらったわけでありますが、今回始めて、ちょっと資料を目を通すということで、私の新聞の切り抜き等、さまざまな資料を持って帰られた訳でありますが、これをどの程度、教育長なり教育委員会の方が見られたものか、ちょっとそのあたりを聞かせていただけたらと思います。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  私も資料は読ませていただきましたし、また私なりにインターネット等々では見させていただいておりまして、もちろん欠点ばかりでなしに、非常にメリットも上がっております。が、当地域の学校グラウンドにおきましては、まだまだそこまではいかないというふうに考えております。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  とりあえずその見てもらって、目を通してもらっているということは、今回の大きな目標、目的が達せられたかなと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいわけでありますが、教育長の方も、もちろんインターネット等で見ておられて、ご理解をしていただいておると思いますが、やはりこれはただ、芝生を植えただけでは整備が成功したということではありません。ある関係者の方、ちょっと聞かせてもらいますと、やはり1,000箇所ぐらいの現実の実績があるそうでありますが、やはり3分の2は失敗をしておるという、そういうことも言っておられました。それについて、いろいろ理由があったということで、聞かせてもらったわけでありますが、これは逆に、3分の1は成功して、今現在も活用されておられるということで、一つ参考までに、ポイントをちょっと言っておきたいと思います。


 一つは、事前の準備と先生、または保護者、地域等の関係者との話し合いが、納得し合ってこれをしていくという、もちろん行政一本だけでこれは押しつけても絶対成功はしないということであります。やはり地域の、特に先生なんかはやはり負担がかかるということであります。またいろいろ聞いておりますと、校長先生だけ、何か1人で走り回って芝刈りをしておるけれども、横、隣におられる先生自体は横を向いておったということでは、やはりいつかは芝は悪くなってしまうことは当然であります。


 また、先ほどもあったんですが、サッカーや野球等、頻繁に行っているところでは、やはりもう、芝が枯れてしまって、もう使い道がならないようになったことがあります。先ほどのゴルフの件でありますが、やはりああいうことをされますと、また1箇所でそういう過激なスポーツをしますと、芝は当然傷んでしまいます。


 また、管理も言われましたように、大変な労力を要するものであります。そのカバーする意味において、やはり機械の導入も必要だということで、スプリンクラーによる散水とか、また芝刈り機の、適切な芝刈り機を購入して、それで管理をしていくとか、そういうこともやはり必要であるというようなこともあります。


 また、4点目には、そういうやはり芝の管理もやはり生き物でありますので、やはりプロに来てもらって、プロの指導を受けながら、またそういう方たちの講習会を聞きながら、やはり芝生に対する豊富な知識でやっていかないと、先ほど言いましたように、3分の2はもう数年後にはむちゃくちゃになってしまうというようなことがありますので、それらを含めまして、ぜひこれに、3分の1に入るような、私としては学校の芝生化をお願いしておるわけであります。


 そこの中で、一つ、消防長に一度お願いをしたいわけでありますが、先ほどから校庭、消防団は特に活用して、芝を傷めさせてしまうというようなことも、たびたび話をしておりますので、どの程度、学校の校庭に利用されて、消防団は活動されておられるのか、そのあたりのことをちょっとお聞かせください。


○(小野喜年議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  校庭につきましては、消防団活動で利用させていただいております。


 消防団の秋の検閲と操法大会、今年も間もなく行われますが、操法大会の練習等に利用をさせていただいております。操法大会の練習といたしましては、週に大体2〜3回で1か月以上ぐらい、検閲につきましては、大体、検閲の本番も含めて2〜3回程度というふうに把握をしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  今の内容をまた参考にさせてもらって、今後の私の検討をさせていただきたいと思います。


 それらを含めまして、やはり私としては、何とかこの芝が、校庭、学校の芝生化、芝生を張ることがプラスになることだということを、再度お願いをするわけでありますが、グラウンドがだめなら、今、学校によっては校舎と校舎、校舎と管理棟の間が中庭になっているところもあります。そのあたりを利用して、グラウンド以外の校庭で、そういう方を、たとえ100坪なり、200坪なりの子供さんが遊べる程度の大きさのものを芝生化にしてもらって、そこで一応体験と言うか、一応そういうことの生徒に対する影響を知ってもらうことも必要では、可能ではないかと思います。先ほど質問した内容と同じでありますが、そのあたりもぜひ検討をしてもらいたいと思いますので、これは要望にかえさせていただきますが、公明党としましても、この校庭の芝生化については、党を挙げて、ここ数年前から取り組んでおる項目であります。


 参考までに、私の公明党の取り組みを披露させていただきたいんですが、4月の下旬でありますけど、公明党の神崎代表は、東京の杉並区の和泉小学校というところを訪れまして、校庭の芝生について、いろいろ視察をしております。この杉並区では、今現在、6校が芝生化を採用しているということでありますが、この中で校長先生は、校庭でのケガや学校を欠席する児童数が減少したことを説明して、また児童を対象としたアンケートでは、9割以上が友達と楽しく遊べる、気持ちが落ちつくなどと回答したことを示したということであります。


 このように、学校の芝生化に、保護者や地域関係者の理解が欠かせないことを指摘したという校長先生の話でもありますので、こういうことを踏まえて、実は5月のこれ、7日付でありますが、ドイツでワールドカップドイツ大会というのが今、行われておりますが、そのサッカー協会、日本サッカー協会の川淵三郎キャプテン、この方は皆さんご存じと思いますが、この方と5月に神崎代表が会いまして、その中の対談の中でありますが、この川淵キャプテンも、「最近の子供は外で遊ばなくなった。昔は缶けりや三角ベースと、皆、外で遊びました。今は部屋でテレビゲーム、だから子供たちの体に異変が起きています。それを正常な形に戻すため、子供たちが外で元気に遊べるよう、小学校の校庭芝生化の推進のPRにも努めています。」また、川淵キャプテンは、「校庭芝生化は地球温暖化防止にも役立ちます。現在、約7,700の小学校、中学校、高校を含めて、1,000校を超えました。今後も校庭の芝生化を訴えていきたいと考えています。」このように川淵キャプテンも言っておられます。その中で、党としても今後とも、またこの件につきまして、提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次の、由良川築堤の土取りの場の件でありますが、先ほど聞かせてもらいました中には、協定書がないということでありますが、実際、それではもうあのままになってしまうものかどうか、ちょっと不安を感じておるわけでありますが、我々、建築、土木は素人でありますけど、ああいう形の跡地に種子を吹きつけをしたり、また種をまいたりということで、自然にできるだけ早く戻すというような工法があるかと思いますが、その点についてのどう考えていかれるのか、またそういう提案をされないものかどうか、ちょっと関係者にお聞かせいただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この林地開発につきましては、許可期間が17年の8月23日から平成20年の8月22日までの3か年ということになっております。この採取完了後につきましては、ヤシャブシなどの植栽とか、法面を含めました緑化をすることを条件に許可ということになっておりますので、採取完了後は早急に緑化をするということで、許可条件で取り組んでもらっているところでございます。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  1回目の答弁、ちょっと漏らしたのかもわかりませんが、そういうことになっておりましたら、何もこの件について私がどうこう言うことありませんので、またよろしくお願いいたします。


 あと心配したことは、先ほども答弁されておりましたが、集中豪雨が今回またこの前のようなことが起きますと、鉄砲水という恐ろしい災害、二次災害になることもありますので、このあたりを含めまして、あと2年間ほどの期間、よろしく管理の方、監視の方、お願いをしたいと思っております。


 次の市民病院の横の弘法川の件でありますが、今、水の流れの関係を含めまして、やはり木の、中木というか、できたら前回の質問ではヤナギの木を植えてほしいなという話は要望させてもらっておったんですが、それが不可能ということなら、やはり安全第一、災害防止のためにも、無理なことは言えませんので、今現在やっておられます花を、種を植えつけることをされておるわけでありますが、それも今現在では、あと一部残っておるんですが、それももう近々にしてもらえると思いますが、これをずっとどの程度までそういう種を、花の種等を植えたり、また花の寿命と言いますか、ちょっと心配をしておるわけでありますが、2回目の質問としまして、この花いっぱい運動ですか、ああいう花の今後、植えていかれることについて、市としても何かそういう助成なり、またNPO等を立ち上げて管理をしてもらうとか、またあれは府の管理になるんですかね、そのあたりのこともどのような管理をしていきたいと思っておられるのか、またしていかれるものか、ちょっとお聞かせください。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  弘法川の件の、花の助成ということのご質問だと、この件でございますけれども、京都府におきましては、花の植栽についての補助制度はないというふうにお聞きをいたしております。そして、市の施策といたしましても、ボランティアグループさん等へ花の苗の提供はされておりますけれども、補助金等、助成制度はないといった現状でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  今の状態の花が、年中、季節ごとに花が咲くようなことになっておりましたら、私もこんなこと心配しないのでありますが、1年、2年しますと、もうほったらかしになるような気もいたしますので、そんなことのないように、私たちもまた見ていきたいし、せっかくの護岸のきれいなところでありますので、管理の方とも、できたらよろしくお願いをしたいと思います。


 あと、最後の歩道の改修でありますが、音無瀬橋のスロープの改修、18年度中にはしてもらえるという話でありましたので、本当によろしくお願いいたします。


 私の身内もあそこで肋骨を、あばら骨を折ったりとか、またうちの家内もあそこでひっくりかえって、車道の方にひっくりかえってしまって、車が来ておったら大事故になるようなこともありましたし、多くの老人の方、またおばあさん、おじいさんの方があそこでひっくりかえって、本当にけがをされておるということがあります。そのことを含めまして、できるだけ早い完成を願うものであります。


 こんなことを言うてはあれですが、あと何か月かの間に、そういう事故等もある可能性もあるんですが、そういう今まで事故を起こされた方たちは、今までは泣き寝入りとは言いませんけど、もうひっくりかえってしもうたということで、病院等で治療を受けたり、会社を休んだりしながら治されたわけでありますが、福知山市におきましても、専決問題等で今までも過去に何回か、側溝に落ちてけがをしたので補償費を払ったとか、またマンホールの一部がぱかっと上がっとって、車がそれにひっかけて、車を損傷したので、補償を支払うとかいう、そういうようなことがあったわけでありますが、このちょっと参考までにお聞かせしていただきたいのですが、こういう歩道で転倒して骨折したとか、また車に、それによって車道に落ちて事故等を起こしてしまったときのような場合、いろいろ原因があろうかと思いますが、そういうときには補償についてはどのような、我々というか、関係者の人は思っておったらよいのかを、少し参考までにお聞かせください。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  この箇所につきましては、京都府が管理をいたしておりまして、京都府さんの方からは、当該箇所に限りませずに、事故等の状況を十分に調査をされまして、誠意を持って対応するというふうにお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  どうもありがとうございました。


 最後の質問でありますが、かしの木台のガードレールにつきましては、もう用地買収を現在やって、進められておるということで、これ14年のときに用地買収をするという書類が地元の方に回ってきまして、現地、くいも打たれた記録が見とったんですが、それ以後、進展がありませんので、その間、本当に私が聞いたのはもう14年でありますので、現に3年ほどたっておるわけであります。そういう状況において、常に危険な場所を通学路として使われておりますので、これも、ぜひ福知山市としても後押しをしていただきまして、ぜひこれが1年でも1か月でも早く完成になるようにお願いをしたいわけでありますが、この件につきまして、ちょっとこの設置の完成についての決意を、市長の方からよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  かしの木台の歩道設置につきましては、関係者との用地立ち会いが行われまして、現在、用地の事務処理を行っておられまして、用地買収につきましては、本年内にかかられるというふうにお聞きをいたしておりまして、本市といたしましても、早期の改良をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  どうもたくさん質問をしましたが、これで終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  以上で、代表質問は終了いたしました。


 質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、3時10分といたします。


                午後 2時53分  休憩


                午後 3時10分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましても、これを延長しますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 これからは、抽選順位による質問となりますので、発言の持ち時間は30分といたします。なお、試行である一問一答方式の発言時間は、答弁を含み60分を持ち時間といたします。


 それでは、次に、15番、中島英俊議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  (登壇)  15番、中島です。


 私は、今回の一般質問で、4点について質問したいと思います。


 まず、1番目は、医療費と患者負担を軽減する後発医薬品の使用促進をお願いしたいのです。


 今年の4月1日から、全国の医療機関で処方せんの様式が変わって、新たに設けられた後発医薬品への変更可という欄に医師のサインがあれば、安い後発医薬品と言われる薬を、患者さん自ら選ぶことが可能となりました。


 薬というのは、同じ成分、同じ効き目で高い薬と安い薬とがあって、高い方は研究開発費に150億円とか200億円とか、膨大な投資が必要と言われている特許をとった新薬で、先発医薬品と呼ばれています。


 一方、安い方は、新薬の特許が切れた後に、厚生労働省の承認を得て売り出される薬で、後発医薬品と呼ばれています。値段は、先発品の2割から8割の間と決められていて、平均すると約半額ということが言えると思います。


 昨今、医療改悪が続けられ、国民の負担増が相次いでおり、また医療費は年々増大している中で、私はこの後発医薬品の活用を広げることが、医療費を節減する重要な選択肢の一つであり、患者さんの自己負担の軽減になると同時に、健康保険の医療費の節減にも貢献して、当市の国保会計など財政にプラスの作用をすると考えますが、市長はこの薬をどうお考えか、お尋ねします。


 なお、この問題を考える上で、当市の例えば国保の1人当たりの医療費はどのように推移しているかを知ることが必要だと思いますので、最近の3か年の動きをお聞きします。


 また、4月1日から処方せんの後発医薬品への変更可の欄に医師がサインされた割合は、4月、そして5月でどのぐらいになっているかも、お知らせください。


 もう一つ、国は後発医薬品の使用促進を訴えていると思いますが、当市へはどのように伝えられているか、何と言ってきているのかをお尋ねいたします。


 2点目は、高齢者のバス料金の軽減をぜひ実現していただきたいということで、質問いたします。


 合併後の夜久野区域でのバス料金は、福祉割引がなくなって困っている、何とかして。こういう声を随分と聞いてきました。山間僻地の生活の中、高齢者で車を持っていない方にとっては、お医者さんに行くのにも、支所へ用事で行くのにも、買い物するのにも、生きがいづくりにも、本当になくてはならない移動手段です。しかも、国民年金だけが頼りという生活の中では、料金が高くなったことは非常に大きな影響を与えていると私は思っています。


 そこでこの際、合併前と合併後の夜久野におけるバス利用者の数がどうなっているかをお知らせいただきたいと思うのです。


 また、さきの3月議会では、地域交通会議で旧3町のバスのことも考えていきたい旨の答弁があったと思っていますが、その後、旧3町のメンバーをどのように加えて、どんなことを検討されつつあるのか、途中経過をお知らせください。


 また、高齢者定期券などをつくって、高齢者の割引の実施をして、生きがいづくりや行動範囲の拡大を支援することにもっと努力ができないかをお尋ねしたいのです。


 3点目は、有害鳥獣、特にシカの捕獲方法の改善を願うことについてです。


 昨日も、一般質問で、先輩議員がシカの問題を質問されました。私も特にシカの問題に絞って、少し違う角度から質問したく思います。


 夜久野では、早朝でも夜遅くでも、車で走っていてシカに出会うことが度々あります。それだけでなく、間一髪でぶつかりそうになったりしたことが、私自身、今年に入って2回も体験しています。家のすぐ近くまで山からおりてきて、犬が夜中にほえ続けることもしょっちゅうありますし、田や畑がシカの足跡だらけになることも頻繁にあります。


 こうした中で、一晩のうちに、昨日の質問の中にもありましたのと同じこと、一晩のうちに全部食べられてしまったという農産物の被害も後を絶たない状況です。


 夜久野でのこの3年間のシカの捕獲数は、11月15日から2月15日までの狩猟期間を含めた総数で言いますと、平成15年度が724頭、平成16年度が621頭、平成17年度が899頭で、この3年間合計いたしますと、実に2,244頭にもなっています。こんな数になっているのに、前述のとおりの現実で、この現実は余りにも異常だと思うのです。


 ところが、本市の平成18年度の捕獲目標は、シカの場合、全市で1,000頭と聞いています。これでは異常な状況はさらにひどくなるということではないでしょうか。基本的な捕獲目標数の引き上げをまず求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、年に8回に分けられる捕獲の方法も、現実に合っていないのではないかと思い、三つの改善を求めたいのです。


 すなわち、一つは、1回の捕獲頭数をもっと増やすこと、二つはわな、銃、おりと細かく区分するのをやめてはどうかということ、三つ目は、オス1頭に対してメス2頭の比率で捕獲をしていただきたい、この3点でございます。


 そのために、次のことをお尋ねしたいと思います。


 一つには、4月15日から5月10日までの第1回の被害防止捕獲の実績をお尋ねいたします。また、5月15日から6月10日までが第2回の捕獲となっておりますが、この実績もわかればお教えください。


 二つに、わなの免許を持っている方は全市で何人おられるのでしょうか。


 三つに、許可の出ている頭数を超えて捕獲した場合は、そのわなを持っている人、鉄砲を持っている人はどうなるのでしょうか。


 四つに、わな、銃、おりの区分けによる捕獲の頭数分けはなぜ必要なのかを教えてください。


 以上が三つ目です。


 四つ目は、夜久野区域での下水道使用料についてお尋ねします。


 6月の今日では、料金体制の変更についての不理解はほとんどないと思われますが、従来の人数制から従量制に変わった合併直後の1月から2月にかけては、夜久野は5.5%の値上げになったために、料金について、お家によっては2倍になったとか、3倍近くになったという、そういう声さえかなりありました。3月議会で、質問できなかったこともあり、この機会に住民負担の公平性の観点から、料金体制の変更について、現状、市の考え方及び課題について説明を受けて確認しておきたいと思います。


 以上で、最初の質問といたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず最初に、私からは下水道使用料について、お答えをいたします。


 夜久野区域におきましては、農業集落排水使用料について、合併に伴って料金体系を、ただいまお話がありましたように、世帯人数割から従量制に変更しました。従来から、大江町以外の農業集落排水区域におきましては、使用水量の多少にかかわらず、世帯人員に基づいた一定の額で徴収するもので、世帯人員の適正な把握や節水の努力が反映されないなどの課題があり、使用実態に見合った料金体系でないとの意見が寄せられていた制度であります。


 新市で採用された従量制料金体系は、合併協議会の下水道部会で協議された結果、集落排水汚水処理原価を、使用者の皆様の使用実態に応じて、より公平に負担していただくために見直された制度で、使用者の皆様には、合併前に集落排水施設維持管理組合を通じて、制度変更の周知を行ったところであります。


 これまで、この料金体系を評価いただく声、またこれまでより料金が高くなったという意見、双方をいただいてきましたが、合併後、5か月を経て、一定、ご理解をいただいたと考えております。


 従量制による使用料体系は、現在、全国の市町村で最も多く採用されている公平で合理的な料金体系であると、このように思っておる次第でございます。


 夜久野町が、合併前に住民説明をされました農業集落排水使用料の比較表でございますが、農業集落排水の使用料については、いわゆる合併前ですね、合併前におきましては、基本料金が2,900円、世帯割、人数割で、月ですが、基本料金が2,900円、1人当たり370円というふうな形になっておったようでございます。


 合併した場合におきましては、従量制になりますから、8立方メートルまでは2,000円、9立方メートルから20立方メートルまでは、立方メートル当たり115円。21立方メートルから30立方メートルまでは、立方メートル当たり170円。31立方メートル以上は、立方メートル当たり240円。こういうふうな説明がされております。


 そして、合併しない場合におきましては、従量制で平均世帯数3人として、現行の2倍に見直して、8,000円が必要になるというふうな形で、住民説明会が行われたと聞いております。


 以上でございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 それでは、1番目の医療費と患者負担を軽減する後発医薬品の使用促進をということで、まずこの薬についてはどう考えるかということとあわせて、福知山市の国民健康保険1人当たりの医療費の推移はというお尋ねでございました。この薬につきましては、大変、高額な医療、新しい新薬に比べて同じような作用ですか、そういうものがあるので有効だというふうに、そういうふうに聞かせていただいております。


 さらに、福知山市の国民健康保険、1人当たりの医療費の推移につきまして、平成14年度から16年度につきまして申し上げたいというふうに思います。


 14年度につきましては、1人当たり21万9,148円、平成15年度が21万6,091円、平成16年度が22万7,354円でございます。


 それから、後発医薬品の変更可の発行率につきまして、保険課の所管しております分につきましては、国民健康保険新大江病院につきましては、4月分についてのみ、把握ができておりますが、現在1.2%というふうに聞いております。


 それから、国からの後発医薬品の使用促進の通達等について届いているかということでございますが、医療制度改革構造・医療改革大綱・診療報酬改定の中に、後発品の使用促進について明記されておりまして、厚生労働省保険局医療課長通知、平成18年3月6日付でございますけれども、それによりますと、診療報酬の算定方法の制定等に伴う使用上の留意事項についてということで、後発医薬品の使用促進が示されてきております。


 それから、高齢者のバス料金の軽減ということでございます。夜久野町におけるバスの利用者数はということで、合併前と合併後についてということでお尋ねをいただきました。


 合併前につきましては、合併前と言いますか、平成17年度全体としましては、4月から18年の3月までのこの間につきまして、3路線で4万1,998人の方にご利用いただいたというように理解いたしております。合併前と合併後につきましては、合併前の月平均が3,617人、それから、合併後3か月につきましては、3,146人になるかと思います。


 それから、地域交通会議への旧3町の委員の加入と、加入後の会議の開催、現状況ということでございますけれども、地域交通会議につきましては、7月上旬の設置に向けて、現在、関係機関と協議中でございます。


 地域交通会議は、交通のあり方、地域交通の確保、地域の実情に応じた輸送サービスの範囲、および形態を協議するとともに、公共交通に対する住民意識の啓発、住民、事業者、行政の連携強化など、地域利用者でつくり上げる地域交通の実現を目ざすものでございます。


 昨年度、公共交通のあり方を考える懇話会で多くの皆さんのご意見、ご指導をいただいたところでございます。維持、活性化に向けた基本方針と導入施策をまとめていただきましたが、この施策の実施に向けて、具体的に協議をいただくため、地域交通会議のもとに住民部会、あるいは事業者部会、庁内部会などの各専門部会を設置いたしまして、テーマごとに議論をいただきたいと考えておるところでございます。


 当然、3町から引き継ぎました市バスのあり方につきましても、協議することが重要であります。これまでの経過や現況を十分把握するため、各支所の代表者を専門委員に考えておるところでございます。


 旧3町の市バス、それぞれの運行形態も異なるところがございます。基本は乗って残す、乗っていただくことがやはり一番大事だというふうに思っております。


 地域の実情を分析する中で、運行路線、バス停の位置、バス運賃等のそういったことにつきまして検討させていただき、利便性と乗りやすいバスを目ざして、利用促進を協議していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  後発医薬品、その他の市民病院にかかわります発行率でございます。


 18年4月分が39.6%、それから18年5月分ですが40.2%でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  定期券などの作成による高齢者のバス利用に対する利用軽減等のお尋ねでございますが、過日の合併協議におきまして、旧夜久野町の高齢者などのバス利用に対する助成制度が廃止になりました。協議経緯、あるいは財政面などの課題もありますので、現在のところ、定期券の作成について、制度化をすることは考えておりません。


 なお、私どもの高齢者施策としては、外出支援助成事業での対応でしていく考えでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣、シカの捕獲実績でございますが、4月の15日から5月10日の第1回の捕獲実績につきましては、市全体で77頭でございます。第2回の5月15日から6月10日につきましては、まだ駆除隊の方から正式な報告を受けておりませんが、大体100頭余りというふうに見込んでおります。


 それから、わな免許の所有者でございますが、福知山市の有害鳥獣駆除隊の隊員の中でわな免許の保有者は122名でございます。また、許可頭数を超えて捕獲した場合の市の判断はどうかということでございますが、有害鳥獣の捕獲許可につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて行っておりまして、許可頭数を超えて捕獲した場合は、法律違反になるということでございます。法律違反をしますと、狩猟免許の失効など、罰則を受けるということになります。


 また、福知山市でこれまで許可頭数を超えて捕獲した例はございません。


 それから、捕獲許可を出す場合に、わなやおり、銃の区分けの関係でございますが、これは京都府の鳥獣保護事業計画に基づきまして、銃器、わななどに区分して許可証を出すということになっておりまして、それを受けて本市も捕獲許可を出しているところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  後発医薬品の使用促進のことで、最初にお尋ねしたいと思います。


 先ほど答弁いただきました中で、市民病院では、答弁の中にありましたように、4月には39.6%であり、5月には40.2%、これは予想以上の数値が出てて、感心いたしました。こういうふうに積極的にこうした取り組みをしていただくということは、多くの市民、患者さんの皆さんにとっても大きなプラスになるということで、ありがたいことだと思います。


 また、公設民営化になっています新大江病院についても、4月は1.2%ということでしたが、これからもやはり市の方が指導して、さらにこの数値を上げる努力をぜひしていただきたいと願うところです。


 報告ありましたように、1人当たりの医療費も、15年度はちょっと下がったように見えますが、結局、14年から16年を眺めてみますと、3.7%増加してきておるという状況でございますし、過去の流れからしても、国の段階でもまた地方の段階でも、医療費はどんどんと上がっている状況です。したがって、今後さらにこうした後発医薬品が使われること、またこういうふうに制度が4月1日から変わったということを、多くの市民の皆さんに徹底されるように、広報に力を入れていただくことをお願いしたいと思います。


 後発医薬品のことでは、この要望だけで、次の問題に移りたいと思います。


 バスの問題です。


 利用者数の数字を言っていただきました。合併前と合併後、夜久野区域における利用者数の変化ですが、合併まではやはりお年寄りは100円出せば乗れたということもあって、月平均で、ご答弁でありましたように、3,617人という状況でしたが、合併後はやはり一番高いところで540円もかかるというような状況の中で、利用者数が月平均3,146人に減ってきているということでございます。


 やっぱり先ほどは外出支援助成事業で対応していきたいということでしたが、やっぱり大勢の人に利用していただき、生活の中に生かすということでは、もっと積極的な政策を考えるべきではないかということで、お隣の綾部市では、あやバスと称するバスの愛称にいたしまして、非常に積極的な取り組みをされている。このお隣の綾部の取り組みを、多分お調べになっていると思いますが、綾部の取り組みからどんなことを教訓として学んでおられるか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  あやバスからの教訓ということでございますけれども、あやバスにつきましては、17年度にこういった路線を打ち出されましてされておりますが、その報告等を伺っておりますと、オンデマンドバスとか、そういったいわゆる地域の実情に応じたバス等、そういったものを走らせたりされております。そういった状況等、やはり福知山市も今後、地域交通会議の中でいろいろ論議をする中で、そういったことも含めて検討して、総合的な交通対策というものを、公共交通の対策を考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  綾部のバスが、この1年間で利用者が1.5倍に増えたということは、4月の13日の新聞にも出て、多くの人の関心を呼んだところだと思うんですが、私もバスのことを3月議会で取り上げたということもありますし、ぜひ乗りやすいバスにしていただきたいということを願って、綾部へ行って調査をしてまいりました。


 綾部では、利用者が20万人を突破したということなんですが、目標の15万人を超えて20万人が利用したということなんですが、お年寄りに非常に優しい制度を採用されております。それはどんな制度か、ご存じでしょうか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  申しわけございませんけれども、その点につきましては、現在、これから検討していきたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  綾部では、70歳以上の人を対象にして、1か月3,000円で全路線で利用できるという、名づけて健康長寿定期券というのを新設したんです。これによって、お年寄りの人たちが、本当に気軽にバスを利用し、綾部市内を自由に移動することができるようになったと、非常に大歓迎を受けているということなんです。


 先ほどは、外出支援助成事業で対応したいということでしたが、お隣のこの綾部でこうした制度を採用するなどして、非常に喜ばれ、利用が広がっていると、そして市役所から持ち出すお金も、以前の京都バスの時代よりも少なくて、2,000万円以下で済むようになったということも、この綾部の体験が語っております。


 私は、合併によって三和、夜久野、大江の農村地域3箇所を福知山に加えたという状況の中で、この旧3町はいずれも過疎地であり、またへんぴなところだと思いますが、こうしたところで、高齢化率も非常に高いという中で、お年寄りの足を守るということは、若い人たちが思う以上に本当に深刻な問題ですので、やはりお隣でよいことがあったら、それはどんなことなんだと、どうやってそれを実現したのかぐらいのことは、すぐさま訪ねていくぐらいの積極性が私は欲しいと思うんです。


 これはただ、綾部だけに限らず、市役所のこの地域交通会議をやっているその市民人権部の中で、せめて交通の専門家、バスのことならこの職員に聞けば何でもわかると、近隣はもちろん、全国でもバスのすぐれた取り組みについてはいろいろと調べてて、それがこの当福知山市、合併後の福知山市に、どうしたら具体的に適用できるかということを非常に研究していると、みんなが認めるくらいのバス博士をぜひつくっていただきたい。そういうふうにやってこそ、合併後のお年寄りの皆さんが安心して移動できることが実現できるだろうと思うんです。そういうバス博士をつくると言いますか、言葉はちょっと適当でないかもしれませんが、バスのことなら全国のすぐれた事例をいろいろと勉強してて、この新福知山市に適用しようとすることを日夜考える、そういう専門家をつくり出すことが必要ではないかと思うんですが、こうした考え方はどうでしょうか。難しいことでしょうか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  確かに、バスのことにつきまして、十分いろんなケース等、全国的に試行されているところもございます。そういったことにつきまして、十分これからも研究を進めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  先ほども答弁の中で、乗って残すとおっしゃいました。これが基本だと。そのとおりで、乗ってもらって残していくということなんですが、先ほどの外出支援助成事業で対応するということの消極的な対応では、とてもそのおっしゃってることにはならないと思いますので、答弁いただきましたように、近隣のこともいろいろ調べていただき、そして積極的な対策を具体化していただきたい、それもゆっくりせずに、急ぐこともないかもしれませんが、すぐに着手していただきたいということです。特別のチームをつくるか、特別のスタッフを置く、担当者を置くということで、ぜひバスや交通問題での徹底した専門家をつくっていただいて、対応していただくことを要望いたしまして、バスの問題は終わりにします。


 次は、シカの捕獲方法の改善について、お願いしたいと思います。


 先ほどは、1回目の捕獲の時期に、すなわち4月の15日から5月の10日までの間の捕獲頭数が、福知山市全体で77頭だった。2回目は約100頭余りと見込まれるという返答でございました。私は、参考までに皆さんにこの制度の実態を理解していただくために、夜久野での状況を説明しながら、話を進めていきたいと思います。


 夜久野では、4月15日から5月10日までの第1回目の捕獲で、許可が出たのはわなで、オス20頭、メス20頭です。銃では、オス5頭、メス5頭です。おりでオス15頭、メス15頭。合計80頭が許可が出たんです。多くの人が、許可が出ましたら、ほとんどそれに近い数字が実現されると思いがちなんですが、ちょっと考えていただきたいのは、わなというのを仕掛けた場合は、夜久野町だけでも43人の方がわなの免許を持っておられます。1人の人がかけるわなは、幾つかけるかということはわかりません。そして、鉄砲と違って、わなの場合は、つかまってみないと、オスがかかるか、メスがかかるかはわかりません。これはおりの場合も同じことで、入ってみなければ、オスが入るか、メスが入るかはわかりません。したがって、今言いましたように、夜久野地域において、4月の第1回目に、わなでオスが20頭、メスが20頭とってよろしいと許可が出ても、今までの経験から、どちらかがメスかオスかが10頭とれたということがわかった時点で、ストップの命令を出すんです。そうしないと、ほっといたら、あくる日にならないと、オスが捕まってるか、メスが捕まってるか、何頭捕まってるかわかりませんので、違反になってしまう。違法行為を行うということになりますので、今までの長い経験の中から、20頭の目標だったら10頭どちらか、オスかメスか到達した時点でストップの命令、とってはならんという命令を発しないと間に合わないということで、今回もメスが10頭とれたということがわかった時点で、ストップの指令を出しました。それで、結果、どういうことになったかと言いますと、許可は20頭、20頭、オスとメス、20頭、20頭ですが、捕獲された数はオスが8頭、メスは11頭です。銃の場合は、オス5頭、メス5頭が許可出たんですが、どちらも3頭ずつとれました。


 そういうことで、おりについては、期間が3か月ということになってますので、ここではちょっと集約できません。したがって、第1回目はオスが25頭とってよいということだったんですが、現実には11頭しかとれてない。メスは25頭とってよいという許可が出たけれども、14頭しか合計とれてないということなんです。


 これは今、夜久野の実例ですね。福知山全体で77頭だったと。これは、1年間に8回行われますので、77頭掛ける8回にしたら目標の1,000頭には到底及びません。したがって、第1回目の許可の頭数は非常に少なかったという結論が導き出せると思うんです。


 第2回目も、100頭余りと見込まれているようですが、1回目と2回目と合わせて177頭、これで4分の1を過ごしたことになりますし、きのうの先輩議員の質問に対する答弁の中でも、4月から7月までの間に目標の半分近くをやってしまいたいと。それがまた、腹に子供を持っているというようなこともあったりして、非常に効率的な捕獲の仕方なんだというようなお話の中で、そう答弁されましたが、現実には全くそうなっていない。


 それで、1回目と2回目のこういう数字、許可頭数のおろし方であったんでは、全体で目標1,000頭の、恐らく50数パーセントに終わってしまう可能性があると。いろいろ計算しましたらそういう数字が弾き出されておりますが、部長の方ではそういうふうにはお思いになりませんか。1回、2回の体験を通じてお尋ねいたします。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  言われておりますように、年間8回に分けて、その期間ごとに捕獲頭数を定めて駆除隊に依頼をしているわけでございます。確かに、4月、5月の捕獲実績と言いますのは、実績で180頭ぐらいですので、想定していたより、当初より少ないということでございます。きのうも答弁させてもらってたんですが、この4月から7月までの期間に、計画の半数近くの捕獲を行うということで、許可頭数を定めておりまして、この3回の期間で、1,000頭のうち500頭余りをとっていきたいという計画にしております。そのために、6月には許可頭数を増やすということで、400頭を許可頭数ということで出していきたいというふうに思っておりますし、またそれ以降につきましては、計画頭数の枠内でそれまでの実績なり、駆除要請の状況を見ながら、捕獲許可頭数を出していきたいと、そういうふうに考えております。


 また、旧市と旧町の範囲で捕獲許可を出しているという状況でございます。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  今年度のシカに限って言えば、捕獲目標数は1,000頭ということだと思いますが、先ほど私、前に出て発言しましたように、平成17年度を見ますと、夜久野区域だけで899頭捕獲しております。これは、先ほど申しましたように、狩猟期間も含めたものですから、狩猟期間を除いた数で言いますと、806頭とってるんです。福知山市では、17年度は数字が出ていませんので、1年前の例えば16年なり15年、例えば15年で見ますと、夜久野は狩猟期間を除いて、捕獲したのは582頭とっております。福知山は幾らとったかと言いますと、事務報告書を見ましたら、15年度は333頭と出ております。旧夜久野と福知山とを足すだけで915になります。これ以外にも、大江やら三和の方でも何頭かシカを捕獲することになるだろうと思うんですが、15年を見るだけでも、この1,000頭という目標数が少ないと思うんですが、これを基本的にこの目標数を引き上げるということはできないんでしょうか。なぜこんな少ない数字になったのでしょう。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  確かに17年度の夜久野の実績から見ますと、突出しているという状況があるわけでございますが、それ以前の夜久野の状況では、大体400から500頭ぐらいの実績が出ております。また、市の方も大体300から400近くということで、出ているわけでございますが、当初計画を定めさせてもらうときには、過去の実績等を踏まえる中で計画を上げるということでございまして、今年度も14年当時からの状況の中で、実施計画をつくったということでございます。夜久野については、被害も大きい、頭数も大きいということもございまして、この1,000頭のうち、400頭を夜久野区域で予定をしているという状況でございます。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  1,000頭のうちの400頭が今年度の夜久野区域における目標だとおっしゃいましたが、その400頭では、昨年の実績の半分しかいかないですよ。それでは、先ほど言いましたように、私自身もシカにぶつかるような体験を、今年に入ってからも2回、既にしてるんですけどね。それから本当にもう、このシカの被害に遭いますと、農業の生産意欲というのはもう、ガックリして、やる気しないようになってしまいます。しかも、駆除隊と言いますか、鉄砲やわなを持っている人たちも、どんどん高齢化が進んで、改めて新たに若い人で銃を持ったり、あるいはわなの免許をとろうとしている人は、ここ数年出てきておりません。


 こういう状況を考えると、やはりもっと捕獲頭数を増やしてもらわないと、ほかの状況がよくわからないので、過ちを含んでいるかもしれませんが、シカの問題で言えば、やはり新福知山市の中で、夜久野が一番被害が大きいと思うんですね。それと、旧福知山市の北部。こういう多いところにやっぱり傾斜配分をして、そしてたくさんそこで捕獲してもらうということでないと、あるいはサルを捕獲する場合だったら、三和町にやっぱり集中的にするというようなことが必要だと思うんですが、どうもこの1回、2回の配分の仕方が少し機械的な配分の仕方が強く感じられて、実情に合わなかったんではないかなという気がしますので、その被害の多い現場に合わせて比例配分していただくように、ぜひお願いしたいと思うんです。


 それで、先ほどは区分けは京都府のやり方に従っているということでしたが、京都府のやり方に、それを変更してくれるように申し入れていただくわけにいきませんか。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  許可証の区分の発行の関係でございますが、これは対象者が必ずしも同一人でないということで、区分して許可証を出すことにいたしております。ただ、許可頭数の表示方法等で調整を図るということも考えるわけでございますので、そういう場合は駆除隊の中で頭数管理をしてもらうということが必要になってまいりますので、そのあたりは駆除隊と十分調整をする中で、検討させていただきたいというふうに思います。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  ちょっと話があっち行ったり、こっち行ったりして申しわけないですが、6月の捕獲頭数は400頭にしたいとお話がありましたが、この400頭の中で、夜久野地域では何頭を計画しておられますか。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  銃におきましては、許可頭数が20頭、それから、わなにつきましては100頭ということで、120ということで考えております。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  全体で400頭で、夜久野の地域ではわなが100頭、銃が20頭、始めてこの数を聞かれた方は、結構多いじゃないかと思われるかもしれません。しかし、わなの100頭言うても、これ多くないんです。昨年まで、例えば昨年、17年度の場合ですと、夜久野で1回に捕獲するわなの数は、メス75頭、オス75頭とか、あるいは65頭、65頭とかいって、どちらももう130頭以上、1回に捕獲する目標数に、許可数にされておりました。そういう状況と比べますと、この6月は、目標のその4月から7月までの間に、目標の半分をこなすんだということで、かなり引き上げていただいたような感じがしますが、しかし、依然としてこの数は少なくて、これではこれから今後の農業被害が防げそうにない感じがいたします。もう6月は、15日から許可ということに多分なるので、今日の時点でもう修正ができないということかもしれませんが、しかしもっと、きのうもお話ありまして、何度も言って悪いですが、4月やら3月も含めて、この3月、4月、5月、6月というこの間にたくさん捕獲しないと効果が薄れるということもありますので、もっとこれ、現場に近づいて、捕獲頭数を決めていただきたい。


 先ほど言いましたように、わなでもおりでも、入ってみないとオスもメスもわからない。そしてまた頭数を超えたら違法ですので、手が後ろに回るということになりますので、もっと捕獲の頭数をたくさんしてもらわないと、鉄砲の場合は比較的違法をしにくい、構えたときにオスかメスかわかりますからいいんですけど、わなやおりの場合はもう絶えず違法行為と隣り合わせということになりまして、捕獲の頭数がこの100頭とかそんなちょろいことでは、非常に危険性があるということなんです。その辺をぜひ理解していただいて、捕獲頭数を増やしていただきたい。


 なお、先ほどの京都府の区分けについては、京都府の方でもあんまり根拠がないのではないかと、私はちょっとまだ十分な調べができておりませんが、そういう感触を持っておりますので、ぜひ京都府にも申し出ていただいて、この実態を、特にわなやおりの場合は数をたくさん増やしてやっていかなあかんと、鉄砲とは違うんだということを言っていただいて、1回の捕獲頭数を引き上げるということをぜひやっていただきたいと思います。


 また、捕獲する場合の考え方ですけれども、先ほど前に出て私、言いましたように、オスとメスの割合は、今までは大体1対1の割合で出してたと思うんですが、これではやはりもう追いつかないということになりますので、もう今、6月15日ですが、既にもう子供を産んで、家族連れで歩き回っている、生活しているシカもたくさん出ておりますので、オスとメスの割合は1対2というのを、ぜひこれも心配なら、京都府なりに相談かけていただいて、ぜひそういう線で許可の頭数をオス何頭、メス何頭という場合の比率をぜひ考えていただいて、数を全体に減らしていただきたいと思うんです。


 京都府の方は、捕獲保護計画というのを持ってて、それはブロックごとに、地域ごとに決められてるようです。この地方ではどういう区分けかというようなことを聞きましたら、9号線より北、由良川より西方面というようなのが、大ざっぱに言ってその区域で、そこで捕獲の計画頭数を出しているというようなことを聞きましたが、そこで、多分2,000頭ぐらいを計画立てられているんじゃないかと思いますが、福知山市で1,000頭、現在の1,000頭を引き上げてやっていこうと思いますと、丹後や与謝、宮津などの関係もありますので、この京都府の2,000頭を引き上げてもらわなきゃいけないと思うんです。そういう点では、生息頭数の調査というのがやはり基礎になりますが、それは京都府は京都府でやっていただき、また市は市で独自に手だてを講じて、それを実施して、その捕獲頭数引き上げのために根拠をきちっとつくっていただきたいんですが、その京都府に私の言ってることが間違いでなく、その由良川よりも西側、9号線よりも北で2,000頭ということに仮になっているとすれば、これの数を引き上げるということを申し入れていただくことをお願いできるかどうか、ちょっとこの場でも聞かせておいていただきたいと思います。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  確かに、被害に応じて捕獲計画頭数を決めていくということでありまして、今回も過去の実績等に基づいた中で計画をさせてもらっているわけでございますが、やはりこの有害鳥獣対策につきましては、保護と被害対策双方の調整を図る中で実施をするということになっておりますので、その辺、京都府全体の中、特に北部地域の中で福知山市が実際にどれくらいの頭数の計画をしていくべきかというあたりについては、十分、今後検討していきたいというふうに思っております。


○(小野喜年議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  きのうもありましたように、シカ、特にシカがこの北部ではやはり随分増えてきていると思います。私、現在62歳ですが、子供のころ、振り返りますと、そんな近くにシカが出てくるなどということはほとんどなかったと思うんです。山ももっと豊かで、スギ、ヒノキがてっぺんまで覆っているというような状況ではなかったと思いますが、そういうことも関連してか、シカがたまには見かけた、遠くでシカが鳴いているのを、あれがシカの鳴き声だと教えてもらったことを記憶していますが、ところが最近は、最初も言いましたように、夜久野へ来ていただいたら、瀬戸内海で養殖のりをとる、それに一度使った要らなくなったのり網を仕入れてきて、そののり網やら電気柵やら金網を田んぼの周りという周りに張りめぐらしているということで、もう本当に囲いの中でみんなが生活しているという状況ですので、非常に異常な事態で、車にぶつかって、車を随分傷めてしまったという人も何人もおられます。そういう中で、異常なままで時間が過ぎていき、改善がされないということでは、これは非常に具合が悪いので、住みやすい地域を実現するためにも、ぜひ現場の状況にあわせて捕獲頭数も増やし、今までの取り組みを改善していただきたいことをお願いして、私の質問をおしまいにいたします。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  シカの答えではございませんが、合併した後の施策について、いろいろありましたので、私の思いとしてでございますが、合併した中でお互いの1市3町、それぞれの持ち分の中で、資産、資源を持ち寄ってよい町をつくっていこうという中で、合併協議会の中でもお互いに尊重し合いまして、いろいろと協議をしてきた中でございます。


 そうした合併協議会で決定した事項を予算に反映して、1月からスタートさせてきた中でございまして、先ほど出ておりました高齢者のバスの関係等につきましても、いろいろと合併協議会の中で協議しました。そうした中で、そのことについては一定ご辛抱していただくということになっておりますけれども、町で持っております町営バスをそのまま残していこうとか、そういう大事なものを残していこうというような協議結果もございますし、夜久野町さんにおきましても、施策的には今までよりも伸びておる分もございますし、落ちてるものもございますけれども、今一番大事なのは、合併してスタートして、とにかく協議会の合意事項をうまくつなげていくということでございます。その後、また合併した後、十分見直していったり、それから合併したけども、こういうこともあったなといって、十分協議していなかったことでも大きな課題も出てきております。そういったことも含めまして、すばらしいまちづくりをしていきたいと思いますので、総体の中でご判断をいただきたいという部分もございますので、そういうことだけ申し上げておきたいと思います。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  次に、16番、吉見純男議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 日本共産党の吉見純男でございます。ただいま、議長の発言許可を得ましたので、質問通告書に基づきまして、理事者並びに担当部長に質問をいたします。


 1点目の質問として、地域の実情に応じた外出支援助成事業の拡充と、NPO等への支援について、質問をいたします。


 2000年の社会福祉法の改正により、地域福祉の推進や社会福祉の理念として規定されるとともに、社会福祉協議会が地域福祉の推進を願う中核的な団体として位置づけられたところでございます。


 福祉有償運送事業についても、本年3月までは福知山市社会福祉協議会が事業実施をされていましたが、突如、本年4月より、外出支援助成事業として大幅な方針転換がされ、過疎地における利用者や事業実施者により、運営について不安や制度的な欠陥が指摘をされているところであります。


 地方自治体の本旨は言うまでもなく、住民福祉の向上と生命、財産を守ることにあります。支え合い、ともに幸せを生きるまち福知山として、地域住民の福祉ニーズや地域課題に対応していくことは、本市の責務であると考えます。


 そこで、具体的に質問をいたしますので、お答えをお願いいたします。


 利用助成券、6か月まとめて交付することとなっておりますが、4月交付枚数と4月利用実績について、お伺いをいたします。


 次に、旧自治体別に見ると、この外出支援事業の登録者数、利用者数に大きなバラつきがありますが、在宅介護支援センター、介護専門員、利用者への周知徹底はどのようにされているのか、特に利用決定者への周知の方法については、3月までですとサービス提供をする社会福祉協議会より、面接による利用者への説明が直接されていましたが、4月からは利用決定通知と利用助成券が自宅に送付をされ、利用者が各自で利用事業所へ申し込むこととなっていますが、高齢者世帯や独居世帯が増えている中、だれが周知徹底を図られるのかについても、この際、質問をいたします。


 次に、利用者の行き先範囲の拡大について伺います。


 事業内容には、市内の医療機関、福祉施設、公共機関に限りますと、この案内がされております。利用者はそれぞれ日常生活圏があり、市内に限定することは基本的人権、ノーマライゼーションの精神にも反することではないでしょうか。せめて、近隣自治体に拡大すべきです。実態と今後の方針についてお答えください。


 また、過疎地では利用所間、また目的地までの距離が長く、利用料金の値上げもできず、現在の制度設計では、福祉有償運送サービスの運営ができないと、三和町の事業所でも総会報告をされているところでございます。私も、実際、この6月の8日に移送車に乗って、実態を体験をしてきたところでございますが、1日フル稼働をして、本当にその日は13人の利用者がおられましたが、行き先は旧町内、また福知山市、綾部市の医療機関に3分の1ずつぐらいの人数でございました。朝の8時から2台の車がフル稼働をして、5時前まで福知山や綾部を3往復もしなければ、そういった要望に、利用者の要望にこたえられないと、こういう現状でございます。


 利用者からは、この自動車は本当に人工透析とか、お医者さんに行かれる方ですが、私らにはなくてはならない命綱だと、やめられたら医者にも行けず、早死にしろということですと。何とか続けて利用ができるようにしていただきたいと、切実に訴えられたところでございます。実態に即した事業者支援は、本市の喫緊の責務と考えますので、所見を伺うところであります。


 次に、移送中の利用者事故等についての危機管理責任の所在はどうなっているのか、質問をいたします。


 対人対物の任意保険の加入が義務づけられているということで、事業者が保険料が負担をされて運営をされておるということだと思いますが、保険の賠償責任額を超えないものは基本的には保険から出ますが、それを超えたものについては事業者責任と、これでは余りにもそういった無責任な対応ではないかと考えるところです。


 例えば、事業者と市が共同支出をして、そういった場合に保険制度の創設をして対応できるシステムをやはり構築をすべきではないかと考えるところでありますので、お伺いをするところであります。


 また、事業をお願いしているNPO法人への市民税の法人均等割についても、事業当たりでも最低6万円が賦課をされると。京都府では、減免措置を講じられておるところでありますが、本市でもこういった減免措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、新たな経営安定対策等、本市農政の課題と方針について質問をいたします。


 農水省は、昨年10月に経営所得安定対策等大綱を決定をして、今国会で農政改革関連法案が審議され、昨日、参議院本会議において可決成立したところでございます。この法律は、多くの農家を農政の対象から外し、国民が望む食糧自給率向上に逆行するものです。特に、品目横断経営安定対策という新たな政策を進めることは、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容でございます。この対策が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなります。田畑が荒れ、食糧自給率が低下するのは必致です。


 第一の問題は、これまで品目、米や麦、大豆などごとに実施してきた価格対策を廃止することです。


 第二の問題は、新たな経営安定対策の対象が、極めて限定されることです。


 本市の農家で2ヘクタール以上経営をされている家族経営は、2005年の農業センサスによりますと、3%程度に過ぎず、大多数が対象外で、家族経営で500万円以上農産物販売農家はわずか1%であり、農業基盤強化促進法の400万円の関係もありますが、他産業並みの所得を目ざすという要件が、農産物価格の下落が続く中で、年々実現が困難になっています。集落営農を見ても、約4割が面積基準以下であります。加えて、本市の農業従事者の平均年齢は約67歳であり、法人化計画、経理の一元化といった要件を満たす集落営農経営体が、一体どれほどできるのでしょうか。こうした実態を無視して、全国一律の基準で経営体への発展を迫ることには無理があると考えるところであります。


 第三の問題は、たとえ担い手と認定されても、経営が安定する保障がないことです。新たに導入される品目横断的経営安定対策は、米を含めて価格暴落などによる収入減額を補てんする仕組みと、麦や大豆などの外国産との生産コストの格差を補てんする仕組みの二つで構成するとしていますが、まず、前者は各農産物の販売価格が下がるにつれて、基準となる収入も下がっていく仕組みになっており、生産コストを償うものでは全くありません。後者の中心は、過去の生産実績に基づく支払いで、支払いの額はその年の生産量に関係なく、麦や大豆の生産量を増やしても、前年までの生産実績のない農地には一切支払われないということであり、逆に実績があれば、何もつくらなくても支払われる仕組みであります。


 生産維持にも結びつかない、このような本市も含め、全国の実態に合わない品目横断的経営安定対策は、中止を関係機関へ意見具申すべきと考えるところでありますが、市長の所見をお伺いするものであります。


 次に、農地、水、環境保全向上対策に対する本市の取り組み方針について、質問いたします。


 この対策の具体的な内容は、18年度モデル事業で検討して決まることとなっていますが、本市でも2箇所においてモデル事業が取り組まれておりますが、現在の取り組み状況についてお答えください。


 あわせて、来年度からの事業実施については、すべての地域を対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目として、三和会館の駐車場拡大と支所の空き室の有効利用について、質問いたします。


 三和会館の利用実績は、平成16年度で年間1万1,325人、月平均1,000人前後が利用され、ホールの利用は年間6,000人近くとなっています。駐車可能台数は障害者用2台分も含め18台程度であり、合併後、三和地域公民館も事務所を置かれ、活動も積極的にされている中、駐車場の拡大が求められています。そこで、駐車場に隣接して建っている倉庫を撤去して、駐車場用地にしてはと考えるところでありますが、いかがでしょうか。


 また、現在、倉庫に入っている書類や雑多のものは整理をして、必要なものについては支所の空き室へ移転したらと提言いたします。また、支所の2階、3階についても多くの空き室がありますが、1階の事務部門のところを2階への移動もする中で、1階に市民ギャラリーのようなスペースを設け、ディスプレイや市の刊行物などを置き、市民が自由に閲覧、視聴などできるようにしてはと考えるところですが、有効利用につきまして、所見を伺い、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  品目別横断的経営安定対策につきまして、お答えいたします。


 品目横断的経営安定対策は、従来の全農家を対象とする政策から認定農業者や一定の条件を備える集落営農組織に対象を絞り、経営に着目した対策に転換するものであります。


 本市としては、品目横断的経営安定対策を積極的に活用し、地域営農を支える仕組みづくりを早急に構築するため、品目横断的経営安定対策に対応できる一定条件を備えた組織づくりを、関係機関と連携を密にしてさらに推進をする必要があると考えております。


 本年度は、担い手総合育成協議会を立ち上げますが、本庁支所に総括指導員を設置し、担い手の育成確保、経営改善に努めていきます。支援策として、担い手育成助成や組織づくりの支援事業は今後も継続実施し、指導強化を図っていきたいと、このように考えておるわけでございます。


 確かに、農業経営につきましては、厳しい状況であるということは私自身も身をもって経験をいたしておりますけれども、やはり頑張らなかったらいかんと、そういうふうなことから、地産地消対策を行っておるわけでございます。


 次に、三和会館の駐車場の問題でございますが、三和会館の前にあります市有の倉庫を撤去し、駐車場を広げることができないかというご質問であります。私は、この建物も駐車場も見せていただきました。三和会館は、平成11年に建設したものでありまして、合併後は三和地域公民館として広く利用をされております。また、私が行ったときも、女性の方が料理講習会等でにぎやかにいろいろと活用されておりました。


 駐車スペースとして、障害者用2台を含めまして、15台が駐車可能でありますが、収容人員140名からしますと十分でないという、極端に少ないということはよく承知をいたしております。


 現駐車場横の市有倉庫を撤去して駐車場にしてはという話ですが、私はあの駐車場も倉庫も見ました。農協から引き受けた倉庫でございまして、重量鉄骨でつくった立派な倉庫であります。1階はイベント等の資材を置いておる、2階は書類を置いておるという倉庫でございまして、福知山市の財政は、やはりつめに火をともすような形で、今、財政運営を従来から行っており、将来とも、そういう財政運営をしなければ破綻してしまうということになります。あんな立派な倉庫をつぶして駐車場にするということは、私はできないと、このように思っております。


 三和地域公民館の駐車場が満車のときの対策として、支所の駐車場を利用するということについて、支障のない範囲で前向きに検討していきたいと、このように思っておりますが、きのうもお答えしましたが、今、看護学校に使っております木造庁舎は、昭和28年にできたものです。53年が経過いたしております。それも、修理をしながら、大事に大事に使っておるのが、今、福知山市の財政運営であります。そう簡単に、重量鉄骨でできた倉庫をつぶしてやるということはもったいないと、そういう財政運営はできないと、このように思っております。


 以上です。


 他の項目は担当部長からお答えします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  外出支援サービス事業の関係でのお尋ねをいただいております関係にご答弁させていただきます。


 まず、利用助成券の4月の配布枚数なり、利用実績の件でございますが、その前に、外出支援サービス事業は、高齢者、65歳以上の在宅高齢者、あるいは下肢等の障害により単独で公共交通機関の利用が困難な方、さらには家族などの外出支援手段の確保ができない方と、こういう対象者を限定いたしまして、個人施策として対応させていただいておるという事業でございまして、4月分としまして、608人の方に8,860枚、配布をさせていただきました。そのうちの実績でございますが、4月利用者は248人で、延べ596回利用されておりまして、利用枚数は1,694枚となっております。助成券の支出金額は77万7,600円の実績でございます。


 続きまして、利用者等への周知等のお尋ねでございますが、利用者への周知は3月の20日に、外出支援サービスの利用登録者に通知文を発送いたしまして、さらに同月の29日には利用助成券と利用方法の説明文を送付させていただきました。また、高齢者の相談窓口でございます在宅介護支援センターや、居宅介護支援事業所への周知は、3月20日に事業の変更内容について文書を送付いたしまして、24日に在宅介護支援センター会議で説明をさせていただきました。さらに4月の26日の在宅支援専門員研修でも説明をさせていただき、ご理解をいただいたところでございます。


 今後も、在宅介護支援センターや在宅支援専門員の周知を図って、それぞれ該当者の徹底を努めていきたいと、このように考えております。


 また、お尋ねの行き先範囲の拡大と、市内限定から近隣自治体への考え方はということでございますが、この使用目的といたしまして、行き先は市内の医療機関、福祉施設、公共機関に限って利用券を使えるということが基本でございますので、今のところ、市外のプライベート等についての利用券使用は考えておりません。


 ただし、合併前に既に市外の医療機関を利用されていた方につきましては、引き続き利用できるように配慮をさせていただいておりますし、現在、人工透析の利用者の状況によって、市外の病院へ通院されている方もございます。


 さらに、過疎地での現在の制度では、福祉有償サービスの運営ができない、実態に即した事業者支援、あるいは自治体責務というようなお尋ねだと思いますが、NPO法人さんの登録料及び利用料金につきましては、各法人さんでの運営方針で料金設定等はされております。このことに関しまして、市での統一料金の設定はできないと考えております。そのような関係で、法人さん同士の中で、やはり競争等も料金等の関係で出てくるということは、考えております。


 また、外出支援助成事業につきましては、高齢者個人を対象にした支援制度でございまして、事業者もタクシー事業者、さらにはNPO法人などでの許可を受けられた、福祉有償運送の許可を受けられた法人さんということで補助制度、この外出支援制度はそういう事業補助ではないと、このように考えております。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼します。


 地域の実情においての外出支援助成事業拡充とNPO等の支援について問うということで、危機管理責任の所在について、事故等緊急時の対応はどうなるのかというふうなご質問がございました。


 このことにつきましては、有償運送を実施するためには、国の示すガイドラインでもって、運行管理あるいは運転者に対する監督、指導、事故発生時の対応や苦情処理にかかわる体制、その他安全確保など、体制が明確に整備されていることが必要でございます。したがいまして、危機管理責任の所在は、あくまで有償運送を実施するNPO等の各団体ということになっております。


 次に、車両保険についてでございますけれども、運送に使用する車両すべてについて、対人8,000万円以上、対物で200万円以上、さらには搭乗者傷害についても加入していただくことが必要でございます。


 福知山市運営協議会といたしましては、有償運送監督指針を設けまして、移送中の事故が発生した場合には速やかな報告を義務づけるとともに、利用者からの苦情についても定期的に報告していただくことを義務づけております。適正な管理が行われるよう、指導を行っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 NPOにかかわります税の減免措置でございます。


 京都府が実施をしております府税の優遇措置、これは承知はしております。本市におきましては、いわゆる特定非営利活動促進法に規定する法人、いわゆるNPO法人等につきましては、福知山の市税条例で、法人市民税の課税免除規定、これを設けております。収益事業を行わないものに限り、課税を免除すると、いわゆる均等割ですね、第1号法人から第9号までございまして、その他が6万円とくくってありますけれども、この均等割を課さないということにしております。


 ただし、収益事業を行うもの、この収益事業というのは33事業ありまして、これを行うものについては、赤字であっても均等割は課税となると、こういう措置がございますので、これの対応でしていまいりたいと、現時点ではこのように考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地、水、環境保全向上対策について、市全域対象にならないかということでございますが、この事業につきましては、平成19年度から本格的に事業化されるということでございまして、平成18年度につきましては、全国で約600の地区で実験的に取り組みをされております。本市におきましては、中六人部地域と、中出地区で実施をしておりまして、その中で地域ぐるみで農地や水を守る効率の高い共同活動を、取り組みを今、実験事業として、してもらっているところでございますが、この事業に対します考え方でございますが、従来から行っております、平場との生産格差を是正するために行っております中山間地域等直接支払いの交付事業の対象地域と、今回の農地、水、環境保全向上活動支援事業につきましては、平場を対象とするということで、中山間と平場という区域分けをして、それぞれの対策として実施をしていきたいというふうに考えております。


 この農地、水、環境保全向上活動支援事業の取り組み地域としましては、おおむね旧村地域を単位に、共同組織体としまして、地域営農や農業者以外の構成員も含めた、環境を意識した地域づくりを目ざします先導的な営農活動の機運の高い地域を予定をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  三和支所の空き室の有効利用の件でございます。


 三和支所の2階、3階につきましては、郷土資料館、有線放送室、文書保管庫として現在使用いたしております。空き室が合計9室ございます。この空き室の有効利用につきましては、現在、総務部内で協議検討を進めております。


 なお、三和地域公民館隣接の倉庫に保管されている文書、資料を、支所の空き室に資料として展示してはどうかということでございますが、この倉庫に保管されている文書、資料は公文書であるため、文書の選別、管理を行う専門職員の養成や、個人情報の保護など、課題があると考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  最後の方から質問いたしますけれども、三和会館の駐車場の拡大と支所の空き室の有効利用につきましては、特にその倉庫に入っておるものは、特にイベントに使うテント類とか、若干のものはありますが、もう廃棄処分、もう再利用に耐えないというか、市長も中を見ていただいたということでわかっておられると思いますけれども、整理をしなければならないものが1階は入っておると。2階は、これは書類でございますが、三和の三和町史を編さんしたときに大体重要なものは整理をされておりますし、必要なものはもうマイクロフィルム等に撮られておりますし、その全部を置いとかんなんというものではないと私は認識しておるところでございます。


 特に、重量鉄骨でボルト止めでございますので、私は撤去ということで解体してむちゃくちゃにせえということではないんで、ボルトを外して移築ということも考えられるところでありますし、三和荘のバスを入れる車庫もないというような状況もありますので、撤去してやはり駐車場が足らんというのは、近所の市道にとめられて、非常に車の出し入れに苦慮をされるというような事態もありますので、特にそういう配慮はしていくべきではないかというふうなところで、さらにご所見をお伺いをするとともに、緊急の対応として、やはり公民館の主事さんあたりにも、そういった調整の連絡もしておいていただきたいと思いますし、あそこの駐車場の入り口に、ここがいっぱいになったときは、支所の駐車場に止めてくださいよという案内、掲示板の一つもやっぱり立てて、親切な対応を当面はやっぱりしていく必要があるんではないかというふうに考えますので、ご答弁をお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  支所の駐車場を活用して、支障のない範囲で前向きに使っていったらいいんじゃないかと、第1回目でお答えいたしました。そのとおりでございまして、やはりたくさん空いておると思いますから、活用していけばいいんじゃないかなと。それで今、三和会館がいっぱいになりますから、看板も立てて、支所の方に止めてくれという看板を立てたらいいんじゃないかと、こういうふうなお考えじゃないかなと思うんですけれども、それは当然、やはり支所の中でそういう看板を立てて、三和支所の方へ誘導するというふうな形にすれば、親切な行政になっていいんじゃないかなと、このように思っております。


 ただ、私が強調しましたのは、あの倉庫は重量鉄骨で非常に立派なものです。あれをつぶしてよそへ持っていくったって、あれは基礎からいうたら大変な基礎になっておりますから、そんなものもったいないわけですから、あそこへ置いて、いろいろな形の中で使っていくのが当たり前やと、このような形で私は思っておりまして、あれをつぶすということはもったいないと、このように思っております。駐車場が狭いことはよくわかるから、支所の駐車場を使っていけばいいんじゃないでしょうかと、こういう話をしておるわけです。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  本件につきましては、十分もう空きの有効利用も含めて、今後、支所にe−ふくちやまの関係でモニター等も置かれるということになるかもしれませんし、協議をして、倉庫に入っておるものの、きちっと整理をして、さらに有効に使うというようなことも含めて、やはりそういう方針であれば、やっぱり考えていただかないと、今のまま、質問したら、そういうことで置いておくと言われますけれども、今のままの状態では、倉庫が本当に本来の目的を達した使い方とは私は思いませんので、やっぱり十分今後検討していただきたいということを提言をいたしておきます。


 それと、外出支援事業の地域の実態に応じた確認について伺いますが、実態的に、今もご答弁いただきましたように、利用助成券につきまして、8,860枚配布をして248人が596回の利用をされておるということで、8,800を6で割りますと、1,300といたしましても、券の数から言いますと4分の1、5分の1程度しか利用がされておらないということで、1,694枚ということでございますので、2番目の周知徹底の問題とも関係してくるんではないかというふうに思いますので、やはりこの通知をしたり、説明書を送ったり、職員に説明はしましたと、こういうご回答をいただきましたけれども、やはり高齢者の方は、やっぱり介護保険の要介護や要支援の認定を受けておられたり、また高齢化になって、手が少しご不自由になられておる方もありますし、従来は個々面談で制度の利用の説明をされておったものが、申請方式ということでなかなか、この券はもらったけど、どう使うんやというようなことで、持ってこられたという事例も聞かせていただきましたけれども、やっぱりこの社協も、地域福祉、健康養護事業というようなものが取り組んでおられるのではないかと、これはそういった体の不自由な高齢者の方とか、そういう人を対象にそういった事業の周知徹底やら、いろんな相談活動に応じるような、やはり内容だというふうに思いますので、こういったところ、事業者はだれに送られておるかということは、全くこれわかりませんので、その人に、事業者はわかりませんので、そういう方がやっぱり社協あたりも十分、そういった説明をするとか、そういうことはいかがでしょうか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  利用者の周知のご質問でございますが、18年の3月での、これは社協さん等からご報告いただいております利用者数は、1市3町235人ということで、18年4月の新たなこの事業では、先ほど申し上げました利用者248人と、こういう数字になっておりますが、若干この4月の事業立ち上げで、利用者の方の戸惑い等もあったかもわからんという反省はしておりますが、さらに5月で見てみますと、伸びまして266人と、こういう状況に上がってきておりまして、事業費も上がっておるんですが、今後間もなく6月の『広報ふくちやま』を発行する予定の中で、住民の皆さん方に外出支援事業の周知も予定しておりますし、今、社会福祉協議会のこともおっしゃっていただきましたが、社協さんの方にもお願いをしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  この外出支援助成事業の実施状況ということで、旧自治体別の登録者数というのが、福知山でしたら18年の4月現在で登録者数は199と、旧三和町では223人、旧夜久野町では47人、旧大江町では114人ということで、それに対しての利用者人数もそれぞれ出ておるわけでございますが、基本的に、この制度の周知の徹底の度合い、高齢者率とかいろんなことがその地域の特性は出ると思いますが、それにしても、旧自治体別でのこの登録者数が非常にバラつきがあるというのは、これはどういうことでこういうことになっておるのか、どう分析されておるのか、私は一定、これの登録に際しての認定基準の問題とか、いろんなこともあると思いますが、それにしても、ちょっとバラつきがあるということ、このことはどういうふうに認識されておるか、今後の課題についてもお聞かせ願っておきたいと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  この制度は、1市3町でそれぞれの社会福祉協議会に委託をされて、事業を展開されてきておったと承知しておりますし、その中で、先ほど申し上げました対象者でも、若干柔軟性を持って、その住民の方を登録されておるというようなこともあったのではないかと、このような理解をしておりますし、その差がどうなのかというところまでの分析は現在しておりませんので、そういう理解をしておりますのと、NPO法人の会員登録の輸送ということは、それぞれ登録者、利用につきましては十分ご承知いただいて、ご利用をされておると、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  特に、私が申し上げたいのは、やはり必要とされる方が、本当に必要とするときに、この事業を利用をしていただかないと、本来のこの事業の役割が、目的が達成しないと、それはやはり、そういった方が本当に医療機関や行政機関、またそういった福祉施設などへ行かれるときに、きちっとこの制度を利用されて、外出ができて人とお話ができたりということで、人間らしくやはり生活していけるように、そういうことでお互いにやはりこれは事業の周知徹底や、していかなければならないというふうに考えておるところですが、このそういった中で、社協がやっておられたのを、これも3月時点での一般質疑にもありましたけれども、NPO育成という、法人育成というような形で事業の大幅転換をされたということで、特にそういう観点から、必要とされる方は、周知徹底も図らなければならないけれども、現在、地域にそこに存在をされておって、やはりNPOというのは、崇高な志でそういった認可も受けて、事業を展開をされてきて、6か月の経過措置期間が、これ9月までありますけれども、その中で例えば、ある法人では、この4月の実績でやはり収入と支出の差し引きが、1か月で31万4,066円も出ていくと、出ると、赤字と、平たい言葉で言いますと。これは、やはりマンパワーとしてのそういうヘルパーさんも、きちっと置かなければならないとか、遠隔地、過疎地、三和町だったら福知山や綾部の病院等に行かなければならない。収益というか、利用される1日のやはり限界が、2台でも12〜13人で行ったらもうそれで1日が済むというようなことで、この事業の継続的な運営がこのような状態では保障、続けていけないという現実が一方では出されております。


 そういった中で、この利用券を発行をされております8,860枚の608人と、現時点ではお聞かせ願ったですが、この人たちが、これもう撤退、もう事業、採算で赤字でどこも金出してもらえないと、利用券の5%と運賃収入と、これで運営していかなければならないということになりますと、赤字の再生産をしてまで、なかなか理念、そういう気持ちはあっても、この事業の継続ができない、こういうことでやめられますと、この利用者、切実なこの今利用されておる方も含めて、利用券を発行されておる方について、生活権とか、これはどこが保障していくんやと。やっぱり、自治体がやっぱりそういう困ったそういう利用券を必要とされる方に、きちっと利用していただけるようなシステムをしていかなければ、利用者がNPO等に頼まれても、もうこれはうちは時間、もう手いっぱいでできませんとかいうことになったときに、その人はそれならどうするんやと、こういうことが出てきますので、6か月のこの経過措置期間ですけれども、既に私も何箇所かのNPO法人に、実態の聞き取りをさせていただきましたけれども、多くのところでやっぱりやったらやるほど赤字が累積していくと、こういうことも聞かせていただいておりますので、その点は今後どのように対策を市としてしていこうとされておるのか、この点について明確なご回答をお願いしたい。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  具体的にまだ、法人さんの方からそれぞれそういう内容でお聞きしておりませんし、まだ事業が今回始まったばかりでございますし、利用者数はこういうように伸びてきておると。その中でやはり市内のタクシー業者の利用もかなりあるというようなこともございますし、今後の動向を見て、いろいろおっしゃっていただきました内容等も、担当としましてはいろいろ想定、検討をしていかんなん、このように考えておりますので、またあるいは福祉有償運送協議会という市の協議会もございますので、ここらあたりの中でも検討をいただけるものと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  経過措置期間の中で、やっぱり担当部局もきちっとそういう実態調査をやっぱり、券がどんだけ入ってきてるさかい、行ってるんと違うかというような判断では、3月と4月と比べてあんまり減ってへんなというぐらいなことじゃなしに、やはり新たな制度を出発したという中では、もう少しそういう市の方からNPO法人に、短期間の間にその事業実施をお願いしてきたという経過もある中で、やはりきちっとそういう実態も踏まえて、必要な対策をどんどん打っていかないと、もう事が起きてどうしようと言うたときは、もう遅いんです。やっぱり敏速な対応をして、この継続ができるように、やはりきちっとやっていくべきであるというふうに思いますので、また社協も、撤退されたら、これもう全然NPO任せと、地域の中核的なこの福祉の推進を担う社協が、撤退してNPOにすべてお任せというようなことでは、やっぱりこれはNPOとも協働をして、ガバナンス、こういうやっぱり横の連携も深めながら、全体として制度が有効に活用されていくようなことをやっぱりしていかなんだら、これは利用者にとって、やっぱり一番不幸な事態を招くおそれがありますので、その点について、くどいようですが再度ご答弁をお願いするものであります。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  社会福祉協議会さんにつきましては、このことの事業につきましての一定の撤退されたということもございますので、報告等お願いはしてまいりたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  それと、ちょっと落としておったんですが、行き先範囲の問題なんですが、やはりこの合併前の人は、利用しておった方は引き続き利用をできるようにということで、お答えを願ったところですが、やはりそれぞれ生活圏もありますし、三和町だったら川合地域は綾部へ行った方が近いですし、運賃も安い。福知山まで大回りしていくという、これ、もう制限をされると、体にハンディのある、障害のある方は、そこしか行けへんと、このノーマライゼーションから言うたら、障害を取り除かんなん立場のやっぱり行政が、逆のようなことをしておるんでは、私は問題があるんではないかと、こういうふうに考えるところですし、やはり医療機関にいたしましても、綾部の京都協立病院なんかは、心臓病ではその専門性が医療機関にもやっぱりあったりして、やっぱりそこがそういう疾病になったときは、専門的な治療が施されるというような、そういうこともありますし、府の出先機関も綾部の、福知山だけに全部あるわけではないですので、やはり近隣自治体というぐらいなことは、やっぱり生活権、保障していく上でも、ちょっと拡大を是非すべきだというふうに考えるところでありますが、その点についてご検討をされるべきと思いますが、再度質問をいたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  あくまでも、この4月から実施させていただきました目的、対象者、内容等でやっておりますので、現状、当分このことで対応させていただきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  わかりました。


 やはり、基本的な行政の仕事というのは、1回事業をスタートしても、いろんな住民の要望やとか、その声があったら、この実施期間、経過措置ということがありますので、やはりその中で検討していただいて、本当にそういう切実な声があったら、そのことも含めてよりよい制度に発展をさせていくということをやっぱりしてもらわんと、1回決めたらもうこればっかりやということでどっとやるようなことでは、硬直的なことでは、現在、ほんまの市民の信頼を得る行政ということにはならんと、こういうふうに思いますので、十分その点についても検討をした、そういった住民本位の行政執行推進に当たっていただくことを提言いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  次に、27番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  (登壇)  荒川でございます。今日の最終バッターということで、お疲れのところ、申しわけございませんが、今回も登壇を許されたことを心より感謝し、通告に従い、質問に入らせていただきます。


 まず、1、福知山市障害者スポーツ大会を終えて。


 今月の6月4日の日曜日、合併後、始めての障害者スポーツ大会が三段池グラウンドで行われました。


 ここでお尋ねします。五つお尋ねします。


 1点目、参加状況や成果と課題は。


 2点目、今後の考え方は。


 3点目、福知山と大江、三和、夜久野、3地区の障害者数と当日の参加者数は。またその中で、身体障害者団体連合会への加入数を教えてください。


 4点目、身障手帳の対象者の中での就労状況は。


 5点目、行政的な雇用支援についても教えてください。


 2、京都府障害者スポーツ振興会が主催する障害者スポーツ大会の障害者スポーツのつどいへの参加にかかわって。


 京都障害者スポーツ振興会が毎月1回行っている障害者スポーツのつどいが、今年の4月9日、400回記念イベントとして企画されました。本市にも、障害者スポーツクラブGMWという団体が存在し、このGMWの呼びかけで、行政にも支援をいただき、本市からバス2台を出していただき、多数の障害の方やボランティアの方が参加されたと聞いております。


 ここで、2点お尋ねいたします。


 1点目、本市の参加状況や成果と課題は。


 2点目、福知山での障害者スポーツのつどい実施の考え方は。


 3、外出支援サービスについて。


 今年の4月から、本市の外出支援サービスの事業内容が、行政から社会福祉協議会への委託となっていたものが、利用者への助成券と変更になり、約2か月が過ぎました。


 3点お尋ねいたします。


 1点目、社会福祉協議会の委託撤退について。


 2点目、事業内容の変更による利用者や送迎団体の現状及び課題は。


 3点目、道路交通法改正に伴う影響は。これにつきましては、外出支援サービス中に、病院等へ車いす、福祉車両ですね、そういうものの送迎時にはかなりの時間がかかります。そのときに、駐車禁止の緩和はできないのかという内容でございます。


 4、他市のごみ焼却建設工事における談合事件裁判結果について。


 本市の見解をお聞かせください。


 5、法川、北小谷ケ丘地内の浚渫について。


 この法川は、上流は堀、荒木地域や緑ケ丘、丸田ケ丘、旭が丘エリアの水路が集まり、下流は蛇ケ端、お城下を通り、由良川へ合流する堀、岡地域にとっては極めて重要な河川となっております。その中で、小谷ケ丘地内においては、川底に土砂が堆積し、川幅は狭くなり、草が生い茂っており、環境的にもよくない状態となっております。当然、地域内の環境整備は自治会の方が定期的に行っておられますが、土砂の処理等については人力にも限界があります。


 ここでお尋ねいたします。


 法川の浚渫についての考え方をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 ごみ焼却施設の建設工事にかかわるご質問でございますが、福知山市といたしまして、現在、審理中と聞いております公正取引委員会の審決が確定し、談合が明らかになった場合は、独占禁止法第25条により、損害賠償請求をする必要があると考えております。


 他の項目については、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  まず、1番の福知山市障害者スポーツ大会でのご質問の件でございます。


 障害者の参加状況やその成果、課題、お尋ねいただいております。当日の大会につきましては、選手として障害手帳所持者4,319人のうち、390人、ほかにボランティアとして76人、スタッフとして45人、合計511人の参加でございました。新市になって始めての大会であり、会場をバリアフリー化された三段池公園多目的グラウンドへ移したこともあって、旧3町を含む多くの障害のある皆さんが、安心して快適に、また障害種別や年齢の違いを乗り越えて、互いの交流を図れたと、このように思っております。


 今後につきましても、大会の目的でございます、すべての障害のある人がスポーツを通じて、体力の向上を図り、連携、交流を促進するためにも、1人でも多くの方に大会参加への促進を促していく必要があろうかと、このように考えております。


 2番目の今大会の課題を踏まえた今後の考え方でございますが、障害のある方も参加しやすい競技種目の設定なり、大会により多くの方がいただけるよう、開催内容について、引き続き『広報ふくちやま』等を通じて、広く市民に周知をさせていただきたいと、このように思っております。


 続きまして、福知山市身体障害者団体連合会の加入数のお尋ねでございます。


 福知山市身体障害者団体連合会は、本年4月30日に、旧3町の障害者団体と合併いたしまして、5協会18支部として再編をされました。合併後の会員数については、741人との報告を受けております。


 続きまして、障害者に関連いたしまして、手帳所持対象者の就労状況をお尋ねでございます。


 ハローワーク福知山の障害者雇用状況データによりますと、本市において企業に雇用されている一般就労の障害者数は354人と伺っております。また、市内の授産施設や共同作業所等への福祉就労に従事されている障害者数は117人でございます。


 行政の就労対策でございますが、障害のある方の職業的自立を援助したり、障害のある方を雇用する事業主に対して、必要なサービスを提供するための機関としてハローワークがございます。今後とも、ハローワークの障害担当者と連携を密にしながら、就労支援に取り組んでいきたいと、このように考えております。


 続きまして、京都府障害者スポーツ振興会の関係での障害者スポーツのつどいについてのご質問でございます。


 まず、本市の加入状況や成果、課題をお尋ねでございますが、毎月の第二日曜日に、京都府立体育館において開催される障害者スポーツのつどいについては、個人で登録をいただき、利用者カードの発行を受けられて参加されるものでございまして、その参加状況や成果については、現在、把握はしておりません。


 このことと、福知山市での障害者スポーツのつどいの考え方をお尋ねでございますが、本市における障害者スポーツのニーズによって判断すべきものであると考えておりまして、またその実態や運営につきましては、京都障害者スポーツ振興会の全面的な支援が必要になってこようかと、このように思っております。


 続きまして、外出支援サービスの関係でございますが、まず、社会福祉協議会の委託撤退についてのことでございますが、私どもとしましては、これまで申しておりますが、社会福祉協議会に委託しておりました外出支援サービスの福祉有償運送は、平成18年4月から福祉有償運送にかわる運営協議会の承認を得た上で、道路交通法80条(後刻、道路運送法と訂正発言あり)の許可を得ることが必要になりました。許可のない場合は、有償運送ができないということになっておりますが、この規定は本年3月末におきまして、実施期間を9月まで延期になった経過がございますが、このような経過の中で、本市では昨年12月に福祉有償運送にかかる運営協議会を設立し、18年4月1日からNPO法人等による福祉有償運送を許可するための承認を進められてまいりました。


 このような状況の中、社会福祉協議会におかれましては、新市の18年度の外出支援サービス事業を社会福祉協議会の一法人が委託を受けることには、今後の本市のNPO法人の育成観点からの課題があるということで、市の事業から撤退されたと、このように理解をしております。


 なお、本年4月1日から、外出支援助成事業登録事業所といたしましては、タクシー事業者6社、さらに六つのNPO法人が登録をされまして、この事業をしていただいております。


 この事業内容の変更によります送迎団体の現状及び課題ということでのまず利用券の配布の変更になったことと、利用者状況、課題もお尋ねいただいておると思っております。18年3月の外出支援サービスの利用者数は235人で、延べ利用回数は562回、4月の外出支援事業の利用券利用者は248人で、延べ利用回数は596回となっておりまして、制度変更後は利用者が増えておるという状況でございます。


 旧福知山市内では、タクシー事業者やNPO法人の利用が可能となり、利便性が向上したと考えておりますが、課題といたしましては、一部の地域の遠距離利用者の方での自己負担が増えているという状況も生まれております。これは片道20キロ以上の該当者の方でございます。


 以上でございます。


 すいません。先ほど申し上げました道路交通法80条ということにつきまして、道路運送法80条ということで訂正をさせていただきます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  外出支援サービスにかかわりまして、事業内容の変更による利用者や送迎団体の現状及び課題はということで、送迎団体の現状をどうとらえておるかと、その課題はということでございますが、旧夜久野町あるいは三和町、大江町での福祉有償運送につきましては、地域的な要因もありまして運営が厳しいという話は聞かせていただいておりますが、実態につきましては把握いたしておりません。


 また、有償運送における課題につきましては、管理運営体制にあるというふうに考えております。まず、利用者が安心して利用できることが、これが原則でございまして、そのためには、事故防止なり、あるいは安全確保についての研修、事故発生時の対応、苦情処理体制など、普段からの連絡体制とスムーズな対応が必要であるというふうに考えております。


 また今後、道路運送法の改正によりまして、有償運送の許可に当たりまして、現状よりも厳しい要件が付加される可能性もあるんじゃないかというふうに思っております。


 さらに、過疎地有償運送につきましては、公共交通との絡みの中で、どこまで対象として認めていくかというふうな課題があるというふうに考えております。


 次に、道路交通法改正に伴う影響はということの中で、違法駐車の緩和対策がとれないかということでございますけれども、違法駐車につきましては、これはやはりここで決められて、やはり道路を適正に使っていただく、安全に使っていただくことで、そういった緩和というようなことにつきましては難しいかと思いますけれども、例外的に、日常的に介護施設に入所または通所される方で、身体障害者手帳を所持し、一定の要件に該当する方を病院に送迎する場合でございますけれども、また介護保険法に規定する指定居宅サービス事業所にかかわるものにつきましては、事前に申請することによりまして、許可証が発行されます。また、除外される場合もあるわけでございますけれども、それ以外は違法駐車となります。これは、全国的な問題というふうに、この違法駐車の関係につきましては考えられまして、今後の成り行きを見ていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  法川の浚渫の関係でございます。


 法川はご承知のとおり、京都府の管理河川でございまして、京都府の方からは、予算の関係上、すべての箇所の浚渫を行うことはできないとされておるということでございます。ただ、治水対策上、必要な箇所につきましては、順次浚渫を行うというふうにお聞きをいたしております。


 北小谷ケ丘地内の法川につきましては、中丹西土木事務所におかれましても、地元自治会からの要望を受けておられまして、現地の調査を行うと聞いております。本市といたしましても、治水対策上、必要な箇所につきましては浚渫をしていただきますよう、要望を行っておるといったところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  答弁ありがとうございました。


 最後の法川のことからいきたいと思います。


 答弁いただいて、大変よくわかりました。自治会からも要望も出ており、府の方も調査して、市の方も後押しさせてもらうというようなことなので、ぜひとも調査の内容によって、そういう内容が出れば、出ると思うんですけど、早急に対処していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。


 それでは、スポーツ大会の方に入らせていただきます。


 今、答弁いただきまして、手帳の対象者が4,319人、その中で390人の方が参加されたということを聞いております。合併後始めてということなんですが、さらに聞くんですが、福知山のこれまでの人数と、3町独自がされてた人数の比率から言いまして、この数字はどうだったのか、お聞かせください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  お尋ねの17年度と18年度の比較でございますが、17年度福知山市でのスポーツ大会と今回の福知山市の方の参加ということになりますと、17年度は360人で、今回は、選手、ボランティア、スタッフを入れまして17年度454人、それが18年度は404人ということで、50人ほど減っておると。これの内容はやはり選手が減ったということでございますし、天田地方障害者スポーツのつどいということで、3町で一緒に開催されておりました大会につきまして、17年度は734人、今回は511人ということになりますので、これも大きく下がっておりますが、特にこの中では、ボランティアで約95人ほどの人員が減っておるということにもなっておりますし、選手は約100人ほど減ったという状況でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  今回のスポーツ大会は、三段池で始めてやって、体育館の方ではNHKの「のど自慢」があって、河川敷では星野仙一さんが歩いたということで、大変広い場所ではあったんですけど、駐車の制限があって、聞くところによると、ボランティアの人はもう巡回するバスしか乗れんと、それも7時半に市役所前を出発すると、あとは車では行かんといてくれというようなことが出てて、行こうと思うとっても、そういう条件に合わなかったらもう行けないと、歩いて自転車でというのもなかなかやということもありました。結果論なんで、それをぐだぐだ言うんではないんですけど、やっぱりその辺の市としてのイベントの駐車場の配分というのか、そういうものをやっぱり配慮してもらいながら、これから運営してもらわな、障害者のスポーツ大会に行きにくい人が行けんという、ボランティアも行けんという現状がありましたので、その辺の考慮はお願いします。これはもう要望で結構です。


 それと、参加者のことは、そういう今言うた理由も含めて減ったのかもしれませんが、私が聞くところによると、やっぱり送迎の問題が大きくあると。特に3地域の方たちは遠くなったと。その背景には、小まめに迎えに行くことがこれまではできてたんですけど、できなくなったと。それは合併のことがあるんで、いろんな条件の中のことで、今回もバスは出していただいたということがあって、救われておるということで、それは感謝しております。ただ、福知山におきましても、これまでから、参加者がほとんどもう施設の方、施設入所の方がやっぱり9割を占めてて、個人の方が参加できないのか、しないのか、私、その辺わからんのですが、実際としてそういう状態が続いておると。部長も言われたように、参加者をどう増やすんやということで、『広報ふくちやま』ということもありますが、それはこれまでもやられたことであると。その上に立って、このような数であると。そこはもう一遍、抜本的に個人の方をどう掘り起こすんやということを、今までどおりやなしに、それこそ掘り下げていただいて、障害者の移送のことを見直していただけたらなと考えております。


 これはなぜ言うかというと、こういう運動会に参加できる方は、いろんな行事に参加しやすい方です。普段からしやすい方。そうやない方は、何があっても参加しない、できないという環境の中で家におると。おるというか、おらなしゃあないという状況があるわけなんで、その辺を次のスポーツ振興会の障害者スポーツにも絡むんですが、もう一度、ちょっと行事だけやなしに、来ていただくということでの協力方を、それこそ社協やらいろんな団体と協議していただいて、お願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  おっしゃるとおりでございますので、今後、障害者団体なり、天田支部との役員さん等、中でご相談等をさせていただきまして、どういう形での、基本的には先ほど申しました『広報ふくちやま』、さらにはそういう周知徹底につきまして、検討をさせていただきたいと、来年に向けてそういう対応を考えていきたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  ぜひともお願いします。


 それと、1点忘れておりましたが、先ほど、身障連の数字を聞かせていただきました。なぜかと言うと、このスポーツ大会に対して、身障連さんの役割というのがどういう位置にあるのかなというのも聞かせていただけたらなと思います。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  このスポーツ大会につきましては従前から、身障連の方が中心になって取り組んでいただいておるということでございまして、今回におきましても、大会委員長、連合会の会長さんでお世話になってやってきたということでございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  おっしゃったように、身障連さんが中心になっておるということで、理解しております。


 ただ、身障連さんというのは、もともと組織上、身体に障害があるという方たちが中心になって組織化されたと。先ほどの組織数を見ても、本当に、合併前の数字がちょっと見えんのですけど、合併されてからは3町さんの分が入ってるんですけれども、多くないし、それも言い方は難しいですけど、高齢化しているというのが現状にあります。その中で、身障連さんを別に悪く言うわけではないんですけど、運営上、そういう方たちに要望というんですか、もっと盛り上げようやというような、人を増やすにも、いろんなこと、やっぱりなかなかできへんという、これは中の役員さんからも見聞きしてる話ですし、そういったところへの行政だけとは言いませんけれども、やっぱりフォローというのか、コーディネートというのか、そういうものがないと、頼んまっせ、頼んまっせだけでは、見とって気の毒なのも実際ありまして、そこが活性化せな、身障連が活性化せな、新しい障害を持った子というのはどんどん出てきます。そういう人たちを拾っていく力がこれないんですわ。無理なんですわ、物理的に。失礼な言い方になってるかもしれませんけど。その辺も行政が、身障連さんに、ようけとは言えませんけれども、補助金というのか、助成金というのか、毎回出されてますけど、そういう内部的な組織を盛り上げるための人的支援なのか、お金ではないと私は思うんですけど、そういったものを、それもやっぱり一から考え直してもらわなければ変わらないんじゃないかなと思いますので、これはもう要望で結構です。よろしくお願いします。


 あと、ハローワークさんのことも聞いたんですが、時間がないので、一言だけ言いますと、やっぱり障害者の方の就労というのは大変厳しい状況がありまして、特に車いすの方の就労というのは、本当に皆無に等しいと。何ぼハローワークへ行ってもないんですね。近辺でも、綾部の市役所に1人、車いすの方がおられますけれども、公的なところでもやっぱりなかなか枠がとれない。歩行される方やったらあるんですけど。だから、その辺のことで、ハローワークさんという行政的な受け皿は、国の受け皿としてはあるんですが、そこももうちょっと、行政サイドももう一段下がってもらって、そういった手の届かない方たちの雇用というところもみていただけないかなということです。一般的には、そういったものは、障害者雇用開発センターというような名前で、都会の方ではあるんですけど、そういう方向もちらちらとは今後、新しい福知山の未来のためにも考えていただきたいと思いますので、ちょっと聞いておこうかな。すいません。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  先ほども申し上げましたが、今後ともハローワークの職員さん等との連携を密にしながら、よりノーマライゼーションなり、就労に向けての今後のお願いをしてまいりたいと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  障害者スポーツのつどいに入ります。


 これにつきましては、本市の行事でもありませんし、バスを2台出してもらったということで、大変関係者の方、感謝されておりました。ただ、答弁の中にもあった、今後の実施の考え方はということで、ニーズによって判断したいと。運営は、京都のそのスポーツ振興会さんが、言うたら、物やら来てくれてやでみたいな内容やったと思うんです。それも、一定そういうことを聞いております。ただ、この私の思いというか、私が聞いとる思いは、障害者の方が容易に京都であったつどいのような場所、定期的な場所で、いろんな器具が、お借りして京都北部でも福知山を中心として行える、定期的に。例えば月一でどこどこの体育館に行ったらこれがあるから行こうと。丹波自然公園やら市内までいうたら、ほんまに行けへんと、行ける方いうたら限られてると。そういうものができると、京都北部の障害を持った方々がまた来やすいと、ここへ。そしたら障害者の社会参加のように、本当に増えるし、その中で移送のボランティアとか触れ合い交流、また恋愛とか就職とか、そういうものも含めた、人間としての本来あるべき姿がその中から育まれるということも、関係者の方から私も聞いております。


 これまで、行くところがなかったと。障害があって。でも、スポーツやったら、僕は手が動くで卓球ができると。フリスビーみたいに投げれると。それが楽しいと。目標になって、大会にも出ていけるようになったと。家族もその方が社会参加することで、今まで目標がなかったことが、ちょっとしたスポーツのことを知っただけで、社会に順応できて、意欲が出てきて頑張れるようになったというのも、ものすごいお金に換えれん喜びと希望が持てる話なんで、そんな方がもういっぱいあるんですわ。だから、そういうところ、育てていこうと思ったら、お願いしたいのは場所の確保ですね。やっぱり定期的に、ここやったら毎月、もうあけて使うてくださいよというところがあれば、資格のこととか、物のこととかは、スポーツ振興会さんの方で一定お願いできるみたいなんで、そこの考え方を聞かせてください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  おっしゃることはよくわかるんですが、施設等の関係もございますので、このことにつきましては、今後の課題として受け止めさせていただきたいなと、このように思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  はい、わかりました。


 また一つつけ加えると、先ほど言いました400回のスポーツのつどいには、バス2台で、福知山の方からも、教育委員会の青年学級、ご存じやと思うんですけど、その方たちもたくさん参加していただいて、その後、地域でのつながりとか、その方の生きがいとか、確実に増えております。場所についてはまた、そういう教育委員会さんも含めて、どこか再度、いい方向でお聞かせ願えることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 そしたら、外出支援サービスに入ります。


 社会福祉協議会の委託撤退について。これは、前回からもずっと言われとるんですが、今回私がこれ上げたのは、前回の議会の答弁で、これまで社協さんが受けなかったことについては、社協さんが受けなかったと。自分で撤退されたということをずっと聞いておりました。この間、社協の理事会があって、その話が出ました。そのときは答弁は、市役所とはこれまでもずっとそういう、当然委託、親と委託の関係があったんですから、順番にやってきたと、やりとりを。その中で、委託はしないが、補助金制度、補助金という形で今後やっていきたいというようなことを聞いたから、受けなかったという答弁を、説明を聞きました。これについては、全然内容が違うんで、言い分が、これ以上それをどうやというんではないんですけど、やっぱりお互いの立場もありますし、公式なところでの一定の見解の統一をする必要は、僕はあるんじゃないかと思いまして、今回上げさせてもらいました。この件について、お聞かせください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  議員おっしゃるとおり、社協の見解は事業報告でお目通しいただいて、あるいはまたお聞きされたと思っておりますが、あくまでも社協さんの見解であって、市の見解は3月あるいは今回も申し上げましたとおり、本市のNPO法人の育成の観点ということでの撤退ということで、理解をしておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  最終的な答えということで聞かせてもらいます。仮にそうならば、やっぱり行政として、社協を委託しておるのは行政なんで、その関係において、そういったちぐはぐなことができるというのは、ちょっとまた違う意味で問題やと思うんです。これまでも市役所の退職された方とか、現職の方が、社協へは随時、あそこの上のポストに入っておられます。そういうことがありながら、そういう現象が出てくるということについては、やっぱりおかしいと、私ははっきり言って思います。今後、そういうことがないように、お願いいたします。この件についてはそれで結構です。


 それと、先ほど市民人権部長さんの方やな、旧3町は運営は厳しいと聞いているということも言われました。一定の課題を言われたんですが、その根拠になる裏づけはどういうふうにとられたのか、教えてください。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  厳しいというふうに申し上げましたのは、地理的な要因の関係で、輸送ですか、移送自体に距離的に離れているということで、効率的な運行ができないというようなことを伺っているというか、相談しておりますので、そういったことではないかなというふうに、思っております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  わからない答弁でした。


 違うことを聞きます。


 先ほど、利用者数、人数と回数を教えていただきましたが、この中の回数で、NPOの団体を利用した数とタクシーを利用した数を教えてください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  資料は持っておるんですが、ちょっと計算をさせていただきたい、ちょっと時間を置かせていただけますか。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  すいません。ちょっと流れの、一問一答の質問なんで申しわけないです。ちょっと計算しといてもらえますか。


 最後に、先ほども3月、4月の利用実績と金額を出していただいておりました。これ、わかれば教えていただいて、一緒に計算していただいたらいいんですが、この助成金というのはそもそも800万円ということで聞いておりました。これは根拠は何だと言うと、合併前の本市と3町の社協さんに委託しておった数、数字を合わせた額であると、そのまま助成券に持っていったということで聞いております。3月、4月、5月もあるんかもしれませんけど、最終的に見込みの金額、回数とかが出たら教えてください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  まず、利用回数、タクシーとNPOでございますが、4月分、タクシーが179、NPOが775(後刻、417と訂正発言あり)と、こういう数字になります。


 それと、この関係のちょっと予算につきまして、今、持ち合わせておりませんので、これもしばらくお待ちいただけますか。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  すいません。ややこしい、時間のかかる質問で申しわけないです。


 今、タクシーの分は、4月分やったんですね、今ね、たしかね。それで、先ほども課題の中で、片道20キロ以上の超える方は負担が大きくなっておるという話があったんですが、この179人のタクシー、これはどこの地域の方かわからんのですけれども、察するに、NPOを使いたかっても使えなかったと、これはなぜかと言うと、はっきり料金の差です。基本的に、NPOの料金というのはタクシー代の2分の1と、団体によってそれは差はあるんですけど、タクシーの2分の1と言われていますから、そこを、利用したくても利用できなかったからタクシーを使ったということになってると思うんです。先ほどの答弁の中でも、各団体のことについては厳しいという大まかな答弁やったんですけど、恐らくこれは、今後このタクシーの数というのが、僕が察するに増えていくんじゃないかなと。なぜならば、NPOの団体の処理能力が極めてもう底、いや底でなく天を突いていると。人も車も、先ほどの吉見議員の話にもありましたけど、どこも金もうけでしてるんじゃないし、何ぼ運んでももうけにならん、赤になる中で、人やら車を維持するということができんので、これはやむを得ずタクシーに流れていくんだろうなと思っております。そのときに、考え方なんですけど、非常にこれは問題というか、大事なとこなんですが、ちゃんと利用回数は増えていると、タクシーも含めて。そういったことをよしとするのか、この制度がもともと、そういった制度での助成券であったのか、お聞かせください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  すいません。ちょっと1点。先ほどの件数を訂正をさせていただきます。


 4月分のNPO、775と申しましたが417。タクシーが179でございます。合計596。


 それと、外出支援サービスとタクシー業者とのご質問でございますが、あくまでもこれは高齢者の皆様方に対します外出支援の市の事業ということで、個人支援という私どもは考えを持っておりますし、その中で事業者の方がタクシーあるいはNPO法人さんということでございますし、今後、利用者の方が、それぞれやはりサービス、自分に合ったタクシーあるいは法人さんを選択をされるというようなことで、どういうような形で伸びていくかというのは、今後動向を見てまいる必要もあろうかと思いますし、その中でやはり小まめなサービスをしていただくというのが、最終的には利用者の方が選択されると、このように思っておりますし、料金の絡みもあろうかと思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  確かに一つの答弁としてはそう思います。ただ、じゃあなぜ助成金になったのか。移送団体に800万円つぎ込んでいて、今までできていたものをかえて、助成券にして、それがクリアされているのなら、十分理解はできます。クリアできない、券はもらっても乗せてもらうサービスがない。それでは、やっぱり合併のときの条件もまた言いますけど、移送サービスは残すと、でも残ったのは助成金が残ったというところの、言い方難しいんですけど、利用者にとってはなんなんと。やっぱりサービスがあればそれは成立するんですけど、特に山間部へ行くほどサービスはないわけですし、見出しも多くなるわけですから、その辺のところは、どうしても課題としては残っていくということを言わせてもらいます。


 それで、先ほど、吉見議員さんの方も言われていたんですけれども、助成券になったということについては、もうなってしまったんで、しゃあないと思ってるんです。それがなって、今言うたように、ちゃんと事を足りて、需要者の負担も、NPO団体の支援にもなってると、言うちゃったように、そういう現状があれば問題ない。しかし、これから転ぶ中で、問題があるんなら、それはかえていかなしゃあないんだろうなというところが、何したって当たり前のことやし、先ほどもそういう意見を聞いてるんですが、その考え方について、お聞かせください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  保健福祉部といたしましては、やはり個人支援ということで、これも先ほど申し上げましたことでございますが、そういう中での業者の方、タクシー事業者、あるいはNPOさん、それぞれの補助につきましては現在考えてないというのが、あくまでも個人の市民の皆さんの該当者への支援ということで考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  その答弁も先ほどから聞かせてもらっているとおりなんで、一言だけ言いますと、やっぱり信頼関係の部分、市民と利用者、NPO団体、そういう面において一言言いますと、助成券のお願いをされるときに、福祉になるんかな。社会福祉協議会へ、各移送団体に通達をして、それも急な話ですけれども来てくれと、言うたら受け皿をつくらんなんから、早く来てもらって、手続してくれという話をされました。そのときにね。


 それが終わったら、もう後は何にもなしで、厳しい状況と言うておられましたけど、あと、どうやとか、どうしていくんやとか、何かないかとかいう部分は、やっぱりその人間のつながりとして、団体のつながりとして、行政と事業所のつながりとして、やっぱりそういう線の引き方をされると、信頼関係がどうしても結びつきにくくなるんじゃないかということを、私は思っております。


 前回の市民人権部長の答弁では、いろんな要望は聞かせてもらうと、支援についてもできることはさせてもらうということも、前の議会からも答弁で聞かせてもらってますので、その辺で福祉は保健福祉部長さんですけれども、移送については塩見さんの方なんで、そこをやっぱり連携、行政として連携していただいて、これは、もうそれでもこの方針を決めたのは、福知山市全体の話なわけなんで、その辺も含めて、そういう理解のできる、これから良くするための話をしていただきたいと思いますが。どうでしょうか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  NPOの育成という立場からでしょうか。そういうことを具体的に、連携という。当然、NPOさんの方には、福祉有償あるいは過疎輸送なり、そういった形の中で現在取り組んでいただいておりまして、十分、交通機関の発達してないところについてまで行っていただいております。そういった中で、やっぱり福知山市としましても、NPOさんとの関係の中で、やはり情報提供というようなことも、今後これを考えていかなければならないというふうに思っております。


 そういった中で、そういうNPOさんとして、情報交換の場が設けられるんでありましたら、そういったところにも参加もさせていただきたいというふうにも思っておりますし、事務局としましても、今年10月に道路運送法の改正が予定される中で、新たな情報等がありましたならば、福知山市有償運送協議会の承認を得た団体に集まっていただくことも必要だなというふうに考えております。


 以上のことを考えております。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  移送についてはこれで最後としたいんですが、今の答弁を聞かせていただいてても、こっちからお願いしに行ったら乗ってくれてんかなというイメージを持ちました。どっちが上や下やということは余り言いたくないんですけど、やっぱりお互い少なくとも平等の立場に立って、同じテーブルの高さで話を考えて、言葉でしゃべってもらわな、言うてこいよ、聞いちゃるでという、ごめんなさいよ、ちょっと答弁をとって悪いんですけど、それは最初からそういうことは、僕は前の議会からも言うてますし、これまでもこっちから言うてばっかりでもってましたけど、なぜ行政としてそういうスタンスがいまだに持てんのかということは大きな不信ですし、不思議です、はっきり言うて。


 ということと、今後、10月から過疎地輸送が始まりますね。制度が変わって。時間がないんで、ちょっとしゃべりますけど、そしたら、もっともっとややこしい状態になるのは目に見えてますよね。それも含めて、やっぱり関係する団体、もしくはもっとNPOが出てきたり、地域でそういう手がない言うとってんやで、人を集めて、そのNPOの中に運転として入ってもらって、合理的に回ってもらうような、そういうようなやっぱり一定のコーディネート役をお願いせな、それを一法人とかするの、そんなことはなかなか難しいことですから、僕の求めてるのは、そういったコーディネート、先を見てちゃんと運営できる福祉輸送も過疎地輸送も。そうやないと、ほんまに山間部ほど取り残されて、乗りたい思っても乗れない人が出てくるんで、それだけ言うときます。答弁あるんですか。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  先ほど申し上げましたのは、NPOさんがそういう集まられる場がございまして、そういった場に行かせていただくということもですけれども、もちろん市の方からも必要な場合、例えばそういう道路運送法の改正とか、そういった必要なものが出てきました場合につきましては、やはりこちらの方からお集まり願うような、そういうような場を持っていきたいという、そういう考え方でございます。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  ぜひよろしく、声をかけてあげていただけたらありがたいと思ってますので、よろしくお願いします。


 最後の、焼却炉建設工事における裁判結果について、これは市長、答弁されたということで、これまでもそういう見解を言われておりました。ただ、私が今回また取り上げたのは、去年の9月に京都の焼却炉の談合の裁判が出て、これは行政じゃなしに、住民訴訟の方で裁判になって、全国でも先駆けた形で判決が出ました。それ以降、特に先月、福岡とか多摩市とか、判決が出ました。それはすべて住民訴訟の裁判です。その中の結審の中で、裁判長は、例えば福知山市やったら、当然うちも談合の機関に入ってて、相手さん三菱とわかってるんですが、その中で、公正取引委員会の資料も取り寄せとるはずです。去年の9月、私が言うて、それをされると言われましたし、それも確認はしました。その中で、自分たちが、行政が公正取引委員会から違法な情報を入手した、また入手することができているのに、それを訴えないということについて、訴えるというのは相手方に対する損害賠償請求のことです。ということが違法でありますよという判断結果が出たことについて、私は今回改めて質問させてもらってます。その上に立って、もう一度答弁をお聞きします。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  今、議員さんおっしゃいましたように、いわゆる住民訴訟の場合におきましては、確かにこの談合の疑いがあるのに、市長の損害賠償請求を行わないのは違法であるという判決が下されているところでございますが、先ほど、冒頭に、市長が答弁しました、いわゆる福知山市としての基本姿勢があります。こういった場合に、この静岡地裁で独占禁止法25条による損害賠償請求を予定している場合は、民法709条による損害賠償請求をしないことは、市長の裁量の範囲内であり、違法でないという判決も下されております。そういった関係で、本市としましては、あくまで独占禁止法25条によります損害賠償請求を、今後、談合が確定した場合について請求をしていきたいと、このように思っておりますので、これが本市の基本姿勢でございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  答弁として理解はできました。ただ、難しい話なんで、これも調べてみなわからんということで、言い分がそれぞれあって、判例があるのかもしれません。


 一つだけ聞かせてください。


 福知山市が公正取引委員会から資料を入手した中で調査されたと思うんですが、そのときに、弁護士さんが入っておられるのか、おられたら名前をお聞かせください。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  先ほどのご質問の800万円云々のことでございますが、ちょっと調べてみましたが、ちょっとわからないということで、回答をさせていただきます。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  質問について、開示請求をしているその審理の中での福知山市の弁護士と相談しておるということで、いいんですかいね。この資料につきましては、開示請求は、前にも申し上げましたように、公正取引委員会より取得はしております。ただ、この内容につきましては、公正取引委員会の審理中の資料でありまして、関係人しか今は開示できないことになっておりまして、ただ、このことについては、ほかの分について、弁護士とは相談もしております。


 以上でございます。


○27番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。


 次回は、明16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午後 6時15分  延会