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京都府 福知山市

平成18年第3回定例会(第2号 6月14日)




平成18年第3回定例会(第2号 6月14日)





           平成18年第3回福知山市議会定例会会議録(2)








              平成18年6月14日(水曜日)


                午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      井 本 哲 夫


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成18年6月14日(水曜日)午前10時開議


  第 1  議第4号から議第17号まで(報第1号を含む)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  皆さん、おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第4号から議第17号まで(報第1号を含む)





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第4号から議第17号までの14議案及び報第1号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、去る6月5日に提案されました議案に対する質疑を行います。


 まず、議第4号、福知山市一般会計補正予算(第1号)にかかわってお尋ねをいたします。


 1点目に、市役所庁舎軒先部分改修費6,500万円についてですが、これは先ごろ、市庁舎の軒先部分が、経年劣化により剥落したことによる改修費用です。そこでまず、市庁舎の老朽化の全体像はどのように把握されているのでしょうか。また、今回剥落した箇所の応急的な措置はとられているのでしょうか。お聞かせください。


 2点目に、修斉児童クラブ専用プレハブ教室建設費1,600万円についてですが、この児童クラブの拡充と施設整備は、私ども日本共産党市会議員団も長年求めてきただけに、今回の補正予算計上は大変うれしく受けとめています。そこで、今回の補正予算では、どのような建物でどのような設備が整えられるのか、また他の児童クラブの施設整備の計画はどのようになっているのか、お伺いします。


 3点目に、公用車賃貸借契約解除に伴う損害賠償金59万7,000円についてですが、まずこの事故は自損なのか、あるいは相手のある事故であったのか、その詳細をお聞かせください。また、リースの車であれば保険が適用されると考えますが、今回の事故で保険での対応ができなかった理由について、お伺いします。


 さらに、実質、公用車が1台減になることの影響はないのか、また新たに購入もしくは賃貸借契約を結ぶ予定はないのか、お聞かせください。


 次に、議第8号、福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねいたします。


 これは、国の三位一体改革により、税源移譲、定率減税の廃止、たばこ税の引き上げが行われることにより、条例改正されるものです。税源移譲に伴い、分離課税等にかかわる府民税と市民税の税率割合等を改正し、個人住民税所得割の税率は、現在の3段階から一律6%へとフラット化され、所得税の税率は、現在の4段階から6段階に変更になります。


 そこで、1点目に、この税源移譲による市民への影響はどのようなことが考えられるのか、2点目に、定率減税を全廃止することによって、市民の負担増はどれくらいになり、対象者はどれくらいと見込まれておられるのか、3点目に、たばこ税の引き上げでは、どれだけの収入増を見込んでおられるのか、お伺いします。


 最後に、福知山市三和町高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねいたします。


 これは、運営方法を市の直営から、指定管理者が行うように条例改正するものですが、これまでの利用者の利便性の点で不具合はないのか、サービスの低下は起きないのか、さらに従来、そこに勤務しておられたスタッフの雇用契約や労働条件などに影響はないのか、お伺いして、1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 1点目の庁舎、6,500万円の補正でございますが、この庁舎につきましては、昭和51年の9月に完成をいたしまして、30年が経過をいたしております。通常の維持、修繕につきましては、一定の予算を計上いたしまして維持に努めておりますが、これまでに、例えば屋上のこのコーキング、防水工事、こういったものにつきましては、大々的にやったり、特にそういった防水面には配慮してきておるということがございます。当然、機械等のそういった修繕もございますので、それについては一定のそういった予算を計上しながら、維持に努めておるということでございますし、今回の剥落につきまして、実はこの修繕につきましては、改修につきましては、PCと言いまして、プレキャストコンクリート、これを取り替えるという工事でございまして、このPCと言いますのは、当然、現場打ちができないということでございますので、そういったいわゆる、別途、会社でそういう型枠をつくりまして、そこでつくっていくということですので、やっぱり若干の時間がかかるということでございます。この改修する前には、工事着工前には一定の期間が必要というふうに考えております。


 今、質問がございましたように、当然、剥落しそうな箇所等も、そういったところにつきましては、既に点検、それから目視ですね、そういった点検を行いまして、剥落しそうな箇所につきましては、すべてトントンとたたいたりしまして、そして取り除いたり、特に大きな亀裂がしております、今、福祉のバスですね、あそこの上の2階の付近にちょっと大きな亀裂がございますので、それにつきましてはボルトで固定をして、そういった緊急修繕をしておると、そういった万全を期しながら着工までやっておると、こういうふうに考えております。


 それから、税の関係でございます。


 今おっしゃいましたように、今度の改正につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲ということでございます。個人の住民税の所得割の税率が、いわゆる地方税10%一律になるということでありまして、市町村が6%、それから都道府県が4%、こうなります。約3兆円の税源移譲が全国ベースで行われると、こういったことでございます。


 当然こうなりますと、地方税につきましては、住民にとっては増税となるということですね。ところが、国税につきましては、逆にこの所得税ですね、減にしておりまして、いわゆる所得税につきましては、これまで4段階であった10%から37%を、今度6段階にしまして、5%から40%ということにしております。そうなりますと、国税の方では、所得税では減となります。ところが、単純に減ということにはなりませんので、そういったいわゆる調整せんなんことになりますので、そこで、こういった今回のフラット化の改正に合わせまして、調整は創設ですね、それから今言われました分離課税にかわる適用税率の変更、そういったことにしまして、あるいはもう1点、住宅ローンの控除、これを今までは所得税だけでやっておったのを今度個人住民税、これまでも及ぼすということにしまして、増税にならないというようにしまして、いわゆる国税と地方税を合わせますと影響はないと、こういうふうな全体的な仕組みをつくっております。


 今言いましたように、全体のベースで見ますと、その個人にとりまして、地方税とそれから国の税を合わせますと、いわゆるこの改正前と改正後は影響がないように、そういうシステム化をしておると、こういうものでございます。


 それから、定率減税でございます。


 定率減税につきましては、これは平成11年に導入されたんでございますが、今回、経済状況、それから不良債権の減少やら、あるいはいろんなそういう名目成長率、それから民間企業の設備投資等々、こういったことをかんがみまして、平成19年の1月から、これは国税でございますけれども、については廃止をしていきたいと。それから、個人住民税は平成19年の6月の徴収分から廃止をするということでありまして、この廃止によりまして、今、これまだ試算の段階でありますので、実際やってみないとわかりませんが、今、約1億5,000万円、福知山市のベースで見ますと、1億5,000万円というふうに考えております。


 平成18年度に2分の1をしておるわけですね。平成18年2分の1にし、そして平成19年から全廃すると、こういうことになっております。


 それから、たばこ税の関係でございますが、これにつきましては、今、試算をしておりまして、約4,380万円程度の増収を見込んでおると、こういうふうに試算をいたしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  まず、修斉児童クラブのプレハブ教室の構造等、お聞きでございますが、この構造につきましては、軽量鉄骨1階建てで、建築面積を97.2平方メートルということで、50人分の教室というような予定をしておりまして、内容等につきましては、天井を設けまして、壁は断熱材を入れると。あるいはまた、冷暖房機も設置すると、こういうような構造を考えております。


 さらに、他の児童クラブでの専用教室の計画というお尋ねでございますが、下六人部小の児童クラブにつきましては、来年度、学校での空き教室で、増築をしていただくということで予定しておりますのと、昭和小学校につきましては、開設時の17年度から会議室をお借りしておるということ。また、成仁小学校につきましては、今年度、18年度から図書室をお借りしておるというふうなことになっておりまして、ここの学校につきまして、専用の教室がないというような状況が生まれておりますが、改修につきましては、国の補助を受けてするという原則にしておりますので、今後、国等に要望等もしていきたいという思いでおります。


 続きまして、三和町の高齢者生活福祉センターの条例の関係でのお尋ねでございます。


 これまでの利便性なりサービスのことにつきましてお尋ねいただいておりますが、現在のセンターの開設の状況でございますが、土曜日、日曜日、祝日がセンターが休みになっておりますので、専門法人等で指定管理できますと、このあたりの土曜日の開設等々も可能になるのではないかというようなことも考えておりますし、あるいは専門職員等の確保につきましても、やはり柔軟に対応できるのではないかというようなことで、利便性なり、サービス低下を招かないような指定管理での条件を公募にさせていただきたいと、このように思っております。


 また、職員の雇用の関係でございますが、このことにつきましては、今回、条例を議決していただきましたら、公募に当たりまして、その結果は、また指定管理の法人さん等の調整の中で、極力現状の職員さんの条件等で、後退を招かないように、指定管理者等に要望して、希望に沿えるような形での受け入れなりというようなことで対応していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  損害賠償の額についてお願いいたしておる件でございますが、本件につきましては、事故の概要でございますけれども、去る1月22日の午後6時20分ごろに、国道425号(後刻、429号と訂正発言あり)の榎原地内で、教育委員会担当の夜久野支所勤務の職員が、本庁での業務を終了し、支所へ帰庁途中で、路面凍結によりましてブレーキをかけましたが、制動がきかずにセンターラインを越えて、相手、対向車の車と正面衝突をしたという事故でございまして、今回につきましては、その自動車の、リースでございますが、これは車種はカローラバンでありますけれども、リース公用車の損害について、賠償の額についてお願いしているという状況でございます。


 相手様につきましては、現在治療中でございまして、まだ示談も整っていないという状況でございます。


 それから、この保険の関係でございますけれども、本件につきましては、旧夜久野町教育委員会でリースの契約をしていたもので、それを引き継いだものでございます。これにつきましては、所有者は自賠責保険に入っておりますが、借りている方の教育委員会側が任意保険に入っていたもので、その任意保険を適用して対応するものでございます。


 それから、この代替でございますが、新たな賃貸借はいたしておりません。しかし、業務に少し不便を生じますので、今後何らかの形で確保しなければならないと思っております。


 以上であります。


 国道につきましては、429号でございます。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  自席から失礼いたします。


 答弁ありがとうございました。


 あとちょっと数点お伺いをしたいんですけれども、児童クラブの関係ですけれども、軽量鉄骨の建物で、聞くところによると空調設備もきちんとつけていただけるというようなことで聞いているんですが、50人分の児童さんが入れるような予定をしているということですが、今現在、修斉の方での児童クラブの登録者数は何人であるのか、おわかりになれば聞かせていただきたいと思います。


 それから、あと、定率減税の廃止の関係なんですけれども、市民の負担増は1億5,000万円ぐらいになるというお話で伺ったんですけれども、対象者の人数ですね、どれぐらいになるかという点について、ちょっと答弁が漏れてたように思いますので、その点がわかればお聞かせを願いたいというふうに思います。


 それと、あと、三和町の高齢者生活支援センターの関係ですけれども、指定管理者を指定することによって、利用者さんの利便性が下がるとか、サービスの低下がなくなるというようなことはないであろうと、土日祝が休みであるのも開設可能になるのではというようなお話でしたけれども、その点で、もう一度、そういうサービス低下につながるようなことが絶対ないということについて、低下にならないという担保になる、すいません、サービス低下にならないという、そのサービス低下や雇用されている方の労働条件の引き下げにならないという、そういう部分について、再度、その点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。


 これで2回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 定率減税の関係でございますけれども、シビアに人数を把握する、対象者を把握することは、今、現時点では困難ということで思いますけれども、実は平成18年度の予算を、これを計上してきておりますので、いわゆるその段階でのその3段階ですね、200万円あるいは200から700万円とか、700万円以上、この3段階で申し上げますと、その対象者が3万2,546人、これが納税義務者の数でございます。この対象人員がすべてということではありませんけれども、影響はいくだろうと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  まず、修斉児童クラブの現在の登録者数をお尋ねでございますが、6月1日現在で51人となっております。


 次に、三和町の高齢者生活福祉センターでのサービス低下での考え方を再度お聞きいただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり、やはり開設日を増やすということは大きなサービス向上ということを考えておりますし、特に支援になる高齢者に対しまして、やはり365日、基本的には福祉サービスが必要でございます中で、やはり土曜日、日曜日、祝日等での休みということは、高齢者に対する支援がやはり考えていかなければならないと、このように考えております。


 さらに、民間のノウハウを活用ということなり、専門職員での確保という観点で考えますと、やはりいろんな専門技術、経験での対応できる職員さんでの管理運営ということで、質の高いサービスが提供できるものと、このように考えておりますので、そういう観点で指定管理導入ということでの条例を上げさせていただいております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  三和町の高齢者生活福祉センターの指定管理者導入とかかわって、雇用条件の引き下げになるのではないかということでございますが、まずはこの条例がご承認をいただいた後に、指定管理者の選定に向けて地元の方、さらには利用者の方との説明協議を踏まえて、今後、職員の処遇について協議をしていくことになろうというふうに思っております。


 ただ、現時点では、そうした条件について説明できる状況にはございません。個別に職員さんのご希望等も聞きながら、スムーズに指定管理者制度の導入ができるように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  自席から失礼いたします。


 2回目の答弁ありがとうございました。


 細部にわたりましては、また各委員会でそれぞれ詳しく聞かせていただきたいと思いますので、これで私の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第2  一 般 質 問





○(小野喜年議長)  次に、日程第2に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより、順次発言を許します。


 発言は、始めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。


 発言時間は、代表質問は40分、抽選順位による質問は30分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますと、ブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 なお、本定例会は試行として、一問一答方式も可とし、その場合の発言時間は答弁を含み、代表質問は80分、抽選順位による質問は60分をそれぞれの持ち時間といたします。また、回数についての制限はないものといたします。


 一問一答方式の場合の残り時間については、定時刻10分前、5分前にはブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは始めに、20番、和田 久議員の発言を許します。


 質問方式は一問一答方式とします。


 20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 自民クラブを代表して、通告に従い質問を行います。


 由良川水系河川整備計画について、平成16年10月20日に上陸した台風23号の豪雨により、由良川直轄区間沿線の4市では、大きな被害を受けました。今回の被害を踏まえ、由良川下流部において緊急的な治水対策を推進するとともに、河川情報のきめ細やかな提供と、地域防災力を向上させるために、平成26年まで、由良川下流部緊急水防災対策を実施、取り組みをされていますが、現在までの進捗状況を伺います。


 緊急対策事業、10年間の中で、地域との連携、防災の基盤、水防災害対策は進み、輪中堤、かさ上げ、緊急避難道路と、順次実施されています。また、台風と水害等で生活基盤の道路被害も著しく、当時、中丹管内の国道、府道だけでも、全面通行止め146箇所、道路決壊、斜面崩壊458箇所に上っております。そのため、多くの地区で救助体制ができず、住民は不安な夜を過ごした経過もあります。


 沿線住民不安解消策の一つである緊急避難道路や、防災アクセス道路事業の取り組み状況、とりわけ、本市の新音無瀬橋下流部から大江町までには、豪雨と洪水水害に耐えれる大きな橋りょうがなく、以前からの地域要望を含めた国道175号、176号交差点、天津出合から向い側、府道舞鶴福知山線夏間への新橋りょう計画状況をお伺いいたします。


 次に、市立福知山市民病院の運営について伺います。


 今年6月30日から、新病院での診療を開始しますが、さきの6月9日、両丹日日新聞で、売店業務スタッフ募集の広告が入っておりました。私は、3月の定例会において、長年売店業務をされていた地元商業者Mさんが強制的に排除された件を質問しました。その答弁の中においても、公募しても申し込みはなかった、今現在、契約されておりますフード事業では採算がとれないので、一括でシダックスにお願いしていると、わけのわからない答弁がされておりました。が、今ごろになって、売店業務のスタッフ募集経過とシダックスとの委託契約内容、またほかの業務委託状況をも伺っておきます。


 また、昨年、決算委員会で指摘の随意契約見直しが実行されていない、例えば病院の一般ごみ収集業務は、一部特定業者と随意契約がまだ続いております。本市には、約70社が登録されているのに、なぜ競争入札を実施しないのか。地域改善特別措置法は、平成14年3月に失効しているのに、福知山市の特殊性を理由に、同和問題を背景にした行政の事なかれ主義は通用しないし、大阪市のようにならないためにも廃止すべき事案であります。強く申し入れをいたします。見解を伺いたいと思っております。


 次、4月14日、両丹日日新聞の声のポストで、受診待ち時間が長く、2時間過ぎても診療を受けられず、身体的にも精神的にも苦痛だったので帰ったと、障害者から厳しい声が上がっておりました。病院側の説明では、初診患者の場合は予約制ではないので、2時間以上待たれるケースがあったと思います、それと、看護師の気配りができていなかったことを強く反省しているとありましたが、2週間前に市民の代表であります本市市議会議員2人が予約で申し込んでいるのに、2時間以上待たされたと憤慨されております。先月の反省も口先だけであり、一貫性もなく、新病院になっても、病院長以下スタッフも同じなら、何も変わらず、同じことが繰り返し起こると思います。皆様もご存じのとおり、病院のパンフには立派な理念、「命と健康を守り信頼される病院」と書かれておりますが、今言えることは、6月24日、土曜日から、6月29日、木曜日までの移転に伴う休診日の6日間だけは、唯一クレームのない日になることだけは事実であります。病院事業管理者、兼病院長様の見解をお伺いいたします。


 次に、下六人部地区整備計画について伺います。


 去る4月28日に、大規模小売店舗立地法に基づき、スーパーセンターPLANT3福知山店の出店届けが提出、受理され、6月6日から府中丹広域振興局と福知山地域総務室で出店内容を公告縦覧されております。この件に関する今後の本市の対応をまず伺っておきます。


 次に、長田野工業団地企業増設工事並びに従業員からの告発について、お伺いをいたします。


 6月4日、長田野企業SECから、生産量増強のため、工場増設計画が地元下六人部地区役員に配布されました。しかし、3月にSEC従業員から下六人部地区に内部告発があり、内容は、「地域に住むSEC社員です。公害について連絡します。SECは、生産量が増え、公害がひどくなっております。黒鉛化LG4号系から9号系は粉じんと臭いで、涙、くしゃみが出て、中におれない状態、窓をあけ外に出しているのが大きな公害になっております。一番ひどいのは、朝9時から11時ごろが多いです。一度、地元の人も見てください。また、従業員、作業員にも聞いて確かめてください」という内容の投書がありました。その後、環境政策部と府保健所が立入調査をされたと聞いております。


 その後、また現在の会社の説明会も行われていない中で、今回の増設工事計画が進んでいることに、地元住民は憤慨しており、公害防止協定第12条に記載されている地元地域住民からの不安、苦情には、事前に責任を持って解決に当たらなければならないという条文があります。それを実施されない状況の中での着工であり、今後、納得のいく説明を伺っておき、1回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご質問にお答えいたします。


 まず最初に、下流部緊急対策の進捗状況からお答えいたします。


 由良川下流部緊急水防災対策として、福知山市大江町地域で9か所の地区が予定され、現在、河守、千原、尾藤、常津地区において、築堤工事が進められております。


 また、北有路地区では、用地測量に着手しているほか、公庄、南有路地区では、対策案の選定が行われ、残る4地区、三河、高津江、二箇上、二箇下においては、対策案の選定に向けて、現在、調査測量が進められております。


 平成21年度までに大江町河守地区、千原地区は、輪中堤により整備され、その他の地区は議員さんの質問にもありましたように、平成26年度までに整備をされると、このように聞いております。


 それから、防災アクセス道路等のご質問でございますが、由良川緊急水防災対策の一環といたしまして、緊急避難道路や防災アクセス道路を確保するよう、関係機関、防災機関とか道路管理者等のことを指しておりますが、と連携をしていくこととなっております。


 由良川下流部では、無堤地区が多く残されているために、国土交通省によります輪中堤による治水対策が進められており、整備に当たっては、道路事業者とも調整を図りながら進められていると、このように伺っております。


 次に、防災アクセス道路、緊急避難道路のご質問でございますが、175号線と、そして国道176号線の交差点から、夏間への橋については、防災アクセス道路、緊急避難道路の整備検討を進める中で、一つの案として考えられると思っております。平成21年度までに恒久築堤として整備されます河守築堤、千原築堤に関連して、防災アクセス道路として、現在、府道橋尾藤橋と市道橋波美橋を統合した抜水橋、統合橋と、このように言っておりますが、抜水橋として整備する方向で、国土交通省と府と事前協議を行っている段階であり、新橋についてはその先の課題と、このように考えております。


 病院関係は、管理者の方からお答えいたします。


 次に、下六人部地区の整備計画の件でございますが、PLANT3福知山店の公告がされたが、今後の市の対応はというご質問であります。


 PLANT3福知山店の立地にかかわります届出書については、お話がありましたように、6月6日付で京都府広報において公告され、縦覧も始まりました。縦覧期間は、本年6月6日から10月6日までで、縦覧場所は京都府の本庁、京都府中丹広域振興局及び京都府福知山総合庁舎となっております。


 6月17、18日には、法に定められたPLANTによります住民向けの出店説明会が開催されることになっております。これは、広告等で出ておりますので、皆さん方、ご承知いただいていると思っております。


 京都府からは、市に対しまして、大店立地法に基づきます公告の翌日から4か月以内の10月6日までに、店舗周辺の生活環境の保持についての意見書を求められております。市といたしまして、大店立地法に基づき届出書を精査し、言うべきことは、はっきりと言っていきたいと、このように考えております。


 意見といたしまして、今までから強くお話をいたしておりますのは、交通問題であります。9号線の今の状況の中で、消防車あるいは自衛隊の車が通るときに、交通渋滞を起こすと大変な問題を引き起こすというふうな形の事で、9号線が渋滞しないように、必ずPLANTに上がる車は上げてほしいと、ガードマンをつけてそういう対策をとってほしい、そういうことから、地域貢献についてもあえて、大変たくさんの項目につきまして言及をし、話をいたしております。


 いずれにしても、法に基づき、粛々と進めていきたいと、このように考えております。


 次に、長田野工業団地企業の関係でございますが、増設工事について、地元の理解が不十分な状況で手続を進めている事例があると、こういうお話でございますが、工場建設並びに増設にかかわります届け出等につきましては、従来より関係機関及び関係部署の法令、条例、規則等の遵守と、あわせて地域共生をお願いしているところであります。


 今後についても、立地企業並びに長田野工業センターと連携をとりながら、地元との調整を依頼するとともに、企業活動も支援をしていきたいと、このように考えております。


 それから、工業団地従業員からの告発のご質問でございますが、お話がありましたように、作業環境を告発する内容であったわけですが、工場の窓の開放による周辺環境への影響も懸念されるために、3月14日に、京都府中丹西保健所とA工場の立入調査を行ったところであります。


 告発対象となりました工場等での作業は、すべて協力会社であるB社が行っております。調査のときには、粉じんが舞っているような状況も、臭気が強い状況もなく、総体的には告発にあるような劣悪作業環境の認証は受けず、周辺環境への影響も及ぼすような状況ではなかったと、こういうふうな形でございます。


 なお、今回の告発について、極めて企業の内部的なものでありまして、地元説明を要するものではないとの企業側の考えであります。


 また、今回の告発内容が、労働作業環境にかかわる内容であったことから、立入調査結果も含めて、福知山労働基準監督署に報告をいたしました。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  病院からお答えいたします。


 まず、新病院の患者給食等業務の委託に当たりましては、各業務を統合し、委託窓口の一本化を図る観点から、患者給食、院内食堂、コンビニ、理容美容、カフェテリア、自動販売機設置の各業務を一括して委託したところでございます。


 今回、一括委託といたしましたのは、食堂など営業時間等の関係から、単独では採算的にも運営しにくい業務もあるため、各種業務を統合して委託したということでございます。また、委託窓口を一本化することによりまして、病院の管理業務の負担を軽減する意義もあると考えております。


 一方、売店業務の選定は、シダックスの作業ということをご理解願いたいと思います。しかも、当初から可能な限り、当院といたしましては、地元業者にお願いすることを強く申し入れているという経過がございます。


 それから、病院の一般ごみ収集業務につきましては、事務部長の方からお答えさせていただきます。


 最後に、この病院の待ち時間の問題でございますが、この病院の待ち時間解消につきましては、もう従来から病院を挙げていろいろな工夫、改善を取り組んでまいっております。ただ、そういう中でも、議員ご指摘のように、実際に長い、長時間お待ちさせると、そして不快な思いをさせると、大変私も申しわけなく思っております。


 ただこの待ち時間が出現してくるその要素というのは、例えば初診の患者さんの場合には、診察場が限られておりますし、医師の数も限られておりますから、もし初診患者数が多いような場合は、当然、その遅れてきた患者さんには長く待っていただかざるを得ないという状況、あるいはご指摘のように、予約の場合におきましても、例えばお1人、身体状況が大変悪化しているようなケースが出現いたしますと、その後の患者様に大きく待っていただくという事態が生じることがございます。


 それからもう一つは、多分、4月、5月というこの時点では、医師の交代時期でございまして、実は医師が交代いたしますと、その患者さんの病態を十分に把握するということで、少々時間がかかると、いろいろな要素がこの待ち時間というものの延長の大きな原因になっておるわけでございまして、私ども病院といたしましても、新病院におきまして、今後とも工夫改善に相努めていきたいと思っておりますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院におけますごみ、一般ごみと医療ごみがあるわけでございますが、市民病院におきましては、廃棄物処理法及び廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルによりまして、処理をしております。それで、特別管理産業廃棄物としまして、病院から出る感染性の廃棄物でございますが、それの許可を受けている業者につきましては、市内に1社しかございませんので、そこと随意契約をさせてもらっています。


 それから、その他の産業廃棄物のうち、現像処理の廃アルカリですが、そういった医療用の廃油の収集、運搬許可を受けている業者は、関西地区でも近隣には1社しかございませんので、これはそこと随意契約をさせていただいております。


 それから、産業廃棄物、それから事業系の一般廃棄物につきましては、中間処理を伴うものと、それから伴わないものと2種類ございますが、それぞれ従来より、市民病院の業務を熟知している業者と随意契約を行っております。業者数につきましては、全部で4業者ということになってございます。


 こういったご指摘もございますし、病院も今回、新しくなりまして、今後におきましては、新病院の運営を精査する中で、業務委託契約方法につきましても、今後十分検討していきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  一つ、言い忘れておりましたが、ほかの委託業務がどのようなものかということでございましたが、一つは病院の基本理念、基本方針を実行するための病院の構築支援ということで、シップコーポレーションに業務委託を一つしております。それから、今、話題になりましたシダックスがございます。それから、医事業務を日本医療事務センターにお願いをしております。それから、臨床検査業務といたしましては、SRLにこれをお願いしております。それから、物流、物品のいわゆる管理でありますとか運搬、こういうその物流業務につきましては、FSマネージメントにお願いを申し上げております。それから、新病院におきましては、建築保存管理業務といたしまして、三菱にお願いをしております。最後に、このカード式のテレビ等のシステム設置業務を、パースジャパンにお願いをしておると、以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  質問席より質問に入ります。


 ありがとうございました。


 まず、由良川水系の件でありますけれども、台風被害とかいろんなことでありましたので、皆さん、熟知されてます。また、せんだって、全協の場で、福知山市の災害から守る手引きも、この間、説明を受けました。中身的にはもう充実した、避難リストとかいう部分はもう、おおむね5年間の中での取り組みは、本当に努力されておるというのはよくわかっております。


 私は、この部分は、このまま推移していただいたらいいんですけれども、まず避難道路の部分が、市長も先ほど言われましたとおり、いろんな議員さん、今回の質問の中で流れ橋になってしまう橋の4か所とか、いろんな部分の修繕とか、いろんなこと言われてますけど、総合的にもう一括、大きな橋をしないことには、この先ほど言いましたとおり、大きな水害の中ではもう耐えれんのですよね。新音無瀬橋みたいなああいう橋じゃないとね。それを大江町までの間に1か所していただきたい。


 それと、前のときも皆さんご存じのとおり、もう先ほど言いましたとおり、道路がシャットアウトされて、車の出入りができなかったということが一番大きな課題だったと思うんです。そういった意味でも、これはもう昔から175号の出合いのとこから夏間へ向けて、山野口通って9号線という、大きな国交省の構想図の中で私も前に聞いていたもんで、もうそろそろこういったいろんな面で見直し、2年目に入りますので、そういうとこら辺もありますし、私たちもこの間、6月の2日に由良川の委員会で、国交省との初めての顔合わせしました。そしてその中で、8月にまた京都府と近畿整備局に陳情に行かせていただきます。そのときには、一応そういう、今、先ほども前向きな答弁いただきましたけれども、その部分とまた地元の府会議員さんとを交えた陳情を、やっぱりこの500億円10年間というのは、いろいろな築堤が主でありまして、橋の部分になると、やっぱり市、府、国、3分の1分担ぐらいにはなるという会計の中では、府にもお願い、整備局にもお願いという部分で、市長の方から声を上げていただいたらうれしいなという思いをしたもんで、その辺、いかがか、どうですか。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今、お話がありました175号線と176号線のクロスしたところ、私もしょっちゅう通っておりますし、それから夏間に向かって、道路、橋りょうをつければ、相当大きな橋になるわけですが、超大橋になってくるわけですが、避難道路としては非常に有効であろうなと、このように感じております。


 しかしながら、それよりも前に、今、輪中堤が進んでいっておると、そういうふうな中で、先ほどもお答えしましたように、府道橋の尾藤橋、あるいは市道橋の波美橋、これは今、潜没橋としてあるわけでございます。これをきちっと早く撤去して、堤防を閉め切ってしまわんことには通れなくなるというふうな形の中で、抜水橋、統合橋と申しておりますが、これを早くやっていくのが大きな課題だと。23号台風のときでも、大江町がべったりと水がつかってしまいました。その中で、当時の町でかけられたあの府道の橋だけが、ぽっかりと水の上に浮かんで、取合道路は全部沈んでしまっとって、どうにもならないというふうな状況写真がテレビでも出ましたし、新聞報道もされてました。


 そういうふうな形の中で、やはり今、考えられますのは、二つの潜没橋をしっかりとした、いわゆる橋と道路にして、そして右岸、左岸の避難道路等に早くそれをやっていくことが重要であろうなと。これも相当な超大橋になってまいります。300メートル以上の超大橋になるというふうに聞いておるわけですけれども、やはりこれをやっていくことが、堤防の閉め切りという、輪中堤の閉め切りということから言えば、非常に先行される部分だなと、こういうことで今、精力的に、国と市と府とが、三者が一体になって、早くこれを着手し、完成させるように、今、一生懸命調整をしていっておると。


 今、175号線と176号線のクロスから夏間へ行く点については、筈巻橋との関係もございます。いろんな関係がございますが、まずはこの抜水橋から完成をさせて、次の課題として、そういうことをやっていかなきゃ、しょうがないんじゃないかなと、こういうふうに今、考えている次第でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。大きなことも小さなこともバランスよくという思いで聞いております。地域住民、とりわけ僕は今回、筈巻橋は何も言わなかったというのは、500億円の10年、下流の部分で筈巻橋は入ってませんので、その下流からというので、いろいろな人が筈巻橋架け替えを論議されましたけど、国交省の方からその部分は聞いておりましたので、それ以上の大きいスパンの質疑をしていただきたいという、国交省のことも、僕も友達からアドバイスを受けておりましたので、その中で、何が何でもやっぱり地域の声が一番重要やでという部分がありましたので、いろんな形で市長、また府、国と、今言われたようにバランスよく陳情していきますので、ひとつバックアップもまた私たちもしますし、市長も声を上げていただきたい、それをまず一番お願いしておきたいと思っとったんです。ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは引き続き、病院のことに関して入らせていただきます。


 先ほど院長より、総合的に一本化したら採算面とかいろんな面がありますけれども、1点だけ先に言いますわ。地元Mさんの件も排除された、そのあと、理髪店も排除されたわけですね。そのあと、また理髪店を4月の中間、20日ごろに契約すると。そのかわり、バックマージンは2割くださいという、こういうことがもう福知山の散髪屋さんに伝わってるんですよ。


 だから、僕は最初、3月議会で言うたのは、地元の業者は育成という、土木なんかは一番よくわかるんですけれども、そこら辺が生かされてないということを僕は指摘したはずですよ。だから、あのときは、そういう判断は院長、されてなかったと思いますよ。それが4月に入ってからなぜ、理髪店、今のその売店ですね、がこうなってくるんですか。


 これ、シダックスの子会社、シダックスアイというところがあるんですけれども、そこがまた下請けでやってるわけですよね。だって、その食堂業務とかいうのは、もうお客さんのメニューというのが複雑ですので、それにはやっぱり全国的なノウハウを持っておられる企業に、僕はこれには否定はしません。しかし、地元で今までやられた商業者を育成、育てていくという部分は、僕は3月議会で言わせてもらったとおりが無視されて、また新たにもう言わんようになったなと思ったら、こういう手法、散髪屋、理髪店ですね、それとこの売店に対して、こういう方向をとられたということに対して、ちょっと理解できませんので、もう一度その部分を、ちらっと先ほど言われましたけれども、管理の一本化というのは、今、管理者が言われましたとおり、長時間にわたるとか、それがために売店、理髪店に一括させて、そして理髪店の売り上げで成り立ってるんですかとなりますよ。全然規模が違うと思うんですけれども、その辺、もうちょっときちんとした答えをいただきたいんですけど、まず1点、それをお願いします。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  まず、当初言ったように、考え方としては一括でこうやったということが事実であります。


 それから、理美容のことにつきましても、当初から、これはもちろん会社には一括でやっていただきますよと。ただし、その時点から、やはり地元の業者を、また私どもの病院には現実にやっておられる方もおられるわけですから、できる限り優先をしていただければという要望は、当院からはしておったというふうに聞いております。


 それから、M業者というのを排除したというのではなくて、あくまでどうでしょうかということを一応提案しておりますけれども、ただその場には結局、登場しなかったというふうにご理解していただければよろしいかと思いますが。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  私が聞いてるのと、また中身が違うんですけど、今、先ほど僕は壇上で言わせていただきましたわね。公募したけどなかったというのは、3月議会の説明でした。だけど、Mさんはちゃんと公募してはるわけですよ。何とかお願いしたい。それから理髪店もそれを言われてるんですよ、2月ごろにね。だけど、受け付けなかったということも事実ですよ、これ。だから、その中で今、管理者も言われるとおり、地元企業の育成というのは、要望をシダックスにしているということでしょう。だけど、要望する中でも、やっぱり地元企業優先というのは全然生かされてない。


 それと、僕はここに一番大きな矛盾は、なぜ2割も取られるんですか。直接されたら、その人は地元企業は2割負担しなくてもいいんじゃないですか。そこは一番、商売人としてですよ、この2割は大きいと思うんですよ。そういった考えの中では、シダックスが要望してるけど、実態はシダックスが2割抜く話でしょ。僕はこれは絶対、今後に対しても課題を残した形だと思うんですけど、その点1点、ちょっとお聞かせください。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  先ほど病院事業管理者が申しましたとおり、そういった経過なんで、それぞれ応募の条件がございますので、これはご承知のとおりだと思いますが、残念ながらそういった応募の条件に合わないということも現実問題としてあるかと思います。ただ、そういった長いこと病院の方でお世話になった理美容につきましても、またそういった業者の方につきましても、できる限りそういう形で元請けと言いますか、シダックスの方で何とか、それは個人と言いますか、民民の話ですので、契約内容的なことには私どもは入れませんけれども、そういった形の地元雇用という形の促進ということもありますので、そういう形でお願いしておると。


 それから、20%云々につきましては、これはもう業者間のことでございますので、私どもは何パーセント、そんなことは言えることではありませんので、それにつきましてはもう業者間との話と、個人との話となりますけれども、そういった形で民民での話という形で理解しております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  事務部長にお聞きしたいんですけれども、民民の話以前のことを僕は言うてるんですよ。こういう結果の2割ピンはね、そういうことも大きな課題ですよ。なぜその地元のA散髪屋さん。だってこれ、3月ごろにもA散髪屋さんは排除されて、B散髪屋さん、申請したはずですよ。それも排除されて、僕はそれは相談を受けました。だけど、Aさんが優先権あるという部分はもろもろ言うてた。結果的に4月に契約内容見たら、2割のピンはね。だから、前半のもろもろは何だったのかという部分なんですよ。だから、民民の話のお金の問題、僕らでも入れません。だけど、福知山市行政が今まで取り組んできた地元企業育成という部分から、大きく逸脱してることは事実じゃないですか。ちょっと聞かせてください、その辺を。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  おっしゃるとおり、地元の福知山に住んでおる方が、そういった育成ということが大変大事なことではございますが、そういったいろんな条件の中でそれぞれ営業されたりしたと思いますので、そういった病院のできることにつきましては、できる限りそういった雇用と言いますか、そういった形ができるだけ利益を守られるような形で行っていきたいとは思っておりますけれども、業者として入れるところ、入れないところがございますので、そこの辺はご理解の方、よろしくお願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  僕は責めてるわけじゃないんですよ。この場というのは市民の場でしょう。市民の声を上げるのが仕事ですので、言いたくないことも言うとるんですけれども、その条件というのは何ですか。今言われた、事務部長。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  条件と言いますのは、先ほども申しましたとおり、業者の応募をいただくときに、給食業務、それから理美容も含めまして、それから売店、自動販売機の設置等々の、先ほど事業管理者が申しましたような、そういったことが対応できるという業者でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  今日も明推協がみえておるんでと思うんですけれども、この市民病院に対しては、いろんな議員がいろんなクレームを聞いてるわけですけれども、まず入り口の今後の、6月30日が医療分野の事業化の部分で、大きく不信感がまた増大したんやないかなと思いますよ。やっぱり地元企業を育てるという部分は、僕は絶対譲れない。何とか考え直していただきたい。それが強いお願いとして、一応伝えておきます。


 それから次に、地元企業の中で、先ほど言いました中間処理、一般処理、収集業務、それはよくわかります。だけど、先ほど壇上で言いましたとおり、一ごみ収集業者、特定業者だけをなぜまた随意契約。この僕は昨年の決算委員会、その前の決算委員会でも、常にある医療機器メーカーが随意契約、もう90何パーセントとってたということを指摘して、その結果、昨年ああいう大きな事件が起きました。それで反省されてるのはわかるんやけど、それだけに、まだこの部分が残ってるということに対して、これは事務部長の方からちょっと経過説明してください。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  地方自治体の契約の基本原則であります入札という形がございます。従前よりいろいろとご指摘いただきまして、まずは一番、今、病院の改築の移転期でございますので、額の大きい物品関係から、いろんな今、これは委託でございますけれども、物品関係が先に医療機器の納入につきまして、病院で十分検討しまして、17年度から入札という方法をとっております。今後につきましても、いろんな業務、先ほど言いましたいろんな業務がございますので、十分今後、競争の原理が働くような形で、それぞれの業務を検討していきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  何か、一番ポイント、なぜこの一業者だけを今回も随意契約がされてる。僕、先ほど言ったはずですよ。70業者あるんですよ、約。市の指名業者、ルート、ごみ収集、それだけでも4社。粗大ごみ、それからこれ、指定業者だけでも7社あるんじゃないですか。その中でなぜこの1社だけをされてるのかということを聞いてるんですよ。お願いします。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  これにつきましては、最初で答弁させていただいたとおり、病院の中のことをよく今まで熟知しているという形で契約してきた、このようなことでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  熟知しているということと、その随意契約の見直しという部分と、昨年からほったら、また今年の決算委員会でひっくり返りますよ、こんなこと言うてたら。もろもろになってくるんでしょう。


 だから僕は今、先ほど言うたように、大阪市のようにならないようにと僕は壇上で言うたはずですよ。これだけ同和行政を非難が、各種メディアが一斉に指摘してきました。その一端も福知山市では見え隠れしてるじゃないですか。本来なら、違う政党がよく言うことなんですが、私は保守ですよ。自民党の人間がこういうて言うてるんですよ。だから、そこら辺を踏まえた形で答えをしてもらわないと、先ほどから言う、この場は市民の場の中で、こんな不透明なことがいつまでも続くんなら、何も病院に対して信頼が生まれてこないと思うんですけどね。これも先ほど言いましたとおり、廃止する事案であると思っております。この考えの、考え直す気があるか、ないかだけ、先に伺っておきます。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  先ほども申しましたとおり、契約方法につきましては、十分検討していきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  どのように検討されるのか、ちょっとわからないですけど。ちょっと暑いから脱がせていただきます。まだ30分あるんで、ゆっくり。


 次に、もう一つ事務部長にお願いしたいんですけど、このコンサルへの委託状況というのは、これで全部でありますか。単純な話ですけれども。コンサルというか、委託状況ですよ。今、院長からちょっと説明を受けましたけれども、漏れはないですか。


○(小野喜年議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  先ほど、管理者が申しましたのは、代表的な分について説明させてもらいまして、決算委員会でもご存じの資料を出してますので、50何個あったと思いますので、主だったことだけ、今回は答弁させていただいております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  主だったとこだけで、あとはまた10月ごろになると思いますけれども、決算委員会の資料で、私だけでなしに各委員さんがいろんな角度から指摘をされたらいいと思いますので、この件はもう。今、事務部長言われましたように、検討をしていくという部分で、またこれ9月議会がありますので、その部分で、6月30日以降、その部分が見え隠れしなければ、また同じことを言わな仕方がないんですけれども、お宅の手腕を期待しておきます。


 次に、院長、受診時間待ちの件、これ、皆さん今日もみえてる人も、これ両丹日日新聞の声のポストというのは、わかってはると思うんですけど。あのときの反省と改善しますということが全然生かされてない。それも市民の代表である議員さん2人が同じ日に行かれて、2時間以上待たされたと。僕もこれ、まだ2週間前の話です。通告する前に、和田君、代表質問あるんやったら、それをぜひ言うとくれと、直ってないと。意識改革、その改善が。そのまま6月30日に移行していったら、同じことの繰り返しやと。その部分なんですけどね。ちょっとその辺、答えてください。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今、申しましたように、この待ち時間は本当にそういう不快な思いをさせる、あるいは非常につらいということについては、私は心からこれを解消したいというふうに思っております。


 ただ、今申しましたように、いろいろな要素があるわけであります。


 例えば、これは今までの待ち時間、ここ数年の経過を、例えば見てみますと、例えば支払い業務を短縮する、あるいは調剤の業務を短縮する、いろんな業務改善を今までやってきたところでございます。ただ、今も申しましたように、これはおわかり願えると思うんですが、例えば1人の業務量が、一つの診察室で10人を行うのは、きちっと例えば予約時間どおりにできるというのがもし前提にありますとしたら、そのときにお一人、例えば非常に10人分の時間がかかる患者さんが出た場合に、必然的にこういうことが生じるということも事実なんであります。


 私は、これをよしとしているんじゃなくて、そういうときに、この両丹日日の新聞にも書きましたように、やはり実はこういう事情ですよと、ですからご理解願えませんでしょうか、あるいは、それでも大変しんどい目をされておる方がおられましたら、もちろん病院として、早く診れるように工夫もしていきたいと、こういうふうにいろいろな面から、これから改善をしていくということで、ご理解をしていただけたらと思うんでありますが。


 以上であります。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  僕はこれも、2年程前から新病院に対しては、2年間の間に建物は推移していきますけれども、中身の問題については、2年間かけてとにかく前向きに取り組んでくださいよと。これは隣の隣におられる畠中前事務部長にも何回も、いろんな議員も言いましたけれども、伝えてきてます。その中でもまだまだこういう状況が続いている。


 先ほど僕も院長、医薬分業は昨年取り組まれました。だから、ああいう、他市でもやられてるんでうちも取り入れた、これは新病院になるまでにやられたということは、僕は評価しておりました。


 だけど、並行してその部分の中で、一番指摘されるのはやっぱり、スタッフですね。その気構え。これ、よく僕だけじゃなくしてほかの議員さんにも投書がくる中で、例えば、言葉は悪いですけれども、綾部の市立病院ですね、これは民間委託が別になってますけれども、建物更新、民営化みたいな方。でも、福知山市民病院としての現在の評価というのは本当に違うんですよね。だから、僕にしたらやっぱり地元の議員として175億円かけて、新しい建物を建てているのに、何とかこの2年間で追いついていって、新病院につないでいっていただきたいという、このみんなの熱い思いが、なかなかこの6月に開業する、今月末に開業するのに進んでない。このいらだちというのが僕自身もありますし、住民からもかなりの声が上がっております。


 この住民の指摘される声というのは、今、答弁の、院長の答弁は、これはこの場に言われることは、全住民にこういう取り組みをしますということが、大きな発言の場だと思うんですよね。そこら辺の意識。それから、職員のだれが悪い、だれがいいじゃなしに、指導体制、その部分が一番問題があるんじゃないかなと、その部分に対して、院長以下、管理者、事務部長あたり、どういうような考えを持っておられるか、今後。ちょっとお伺いさせてください。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  あらゆるご批判、今、いただきましたですけれども、私ども病院としては、あらゆる角度からのご批判は甘受して受け止めたいと思います。


 ですから、ここでそうであるとか、ないとかいうことを言いわけするつもりはございません。そういうご指摘があるという事柄は、十分肝に銘じていきたいと思います。


 ただ、私どもの病院につきましては、私が病院長になってから、お話をしておりますように、理念であります、やはり「命と健康を守り、信頼される病院」にふさわしい内容をきっちりとやはり構築していくことが私どもの使命であるということを、深く認識するだけではなくて、現実にいろいろな取り組みを現在やっております。


 例えば一つは、いろいろな各部門で、今、例えば看護、あるいは診療部の医師、あるいはそれ以外の、コーメディカルと言いますが、検査技師さんとか、そういういろんな縦割りのものをできる限り統合して、そしていろいろ問題点が潜んでいないかということを見つけていただく、そういう鳥の目で見るような、鳥の目部隊というのを実は二つ作って、いろいろな業務の検討を行っております。


 それから今、例えばある病院へ行けば、非常に接遇面がよいというお話でありますけれども、この点も、例えば私どもの病院にウグイス部隊という、これはウグイス嬢からきておりますが、そういう形で声をかける、そういうふうなことも同時にやっております。


 私は、今申しましたように、あらゆるご批判をきっちりと受け止めていきたいと思います。同時に、私どもの病院も、今、特に議員さんにはご理解しておいていただきたいことは、命がけでそれはやっております。ただ、それが、そしたら明日できるかということについては、少々時間をいろいろと与えていただきたい。そして、どうか十分こういう試みをしているということを、これはまじめな気持ちで言っておりますので、どうかご支援していただきたい、ご理解いただきたいというふうに希望いたします。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  その最後に言われました命がけでされることには、それはだれかって一朝一夕にはいきません。ローマは一日にして成らずですから、積み重ねが一番大事ですよね。だけど、積み重ねる中で、やっぱり市民評価というのは一番意識しなくちゃならない業種だと思うんですよ、一番。まして今回の175億円は市民の財産ですよ。これが香川院長の経営の病院でしたら私は何も言いません。だから、そういった部分を、厳しいような質問になっておりますけれども、心してやっていただくということも、毎回言っております。


 一つ、昨日の日本経済新聞、近江八幡市が今年の10月に開院されます。これはすごい病院です。そこは、管理者が公募ですね。これはうちにあてがえとは言いません。だけど、それによって危機管理が物すごく、今の市長が取り組まれておりますけれども、やっぱりお互いの、市民が主体という部分がここにうたわれています。PFIの方式でやられてるんで、そういったこともできるんですけれども、今後、私は院長は前から言うてるように、評価は、医療業界ですよ、医療業界の評価は物すごくよろしいですわ。だけど、管理者とこうするということは、僕は今後、分けて、やっぱり今度の近江八幡市が取り組まれる管理者募集という部分に切り分けて、僕は医療に専念されたらいいんじゃないかなと一つ思うんですが、その辺の見解、きのうの新聞見てはると思うんですけど、どのようにとらえてはるか。


○(小野喜年議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  私、当事者でございますから、私の口からはこういうというのはちょっとどうかと思いますが、私の一つの見解という意味でご容赦願って、お聞き願えればと思います。


 この近江八幡市民病院は、これはPFIという方式でございますから、そういうことになったということはあろうかと思います。ただ、私どもこの福知山市におきましては、公営企業法の全部適用ということで、病院事業管理者と病院長とが同一人がやるということになっております。これは、実は全国のほとんどの病院が、部分適用でございまして、実はいろいろな施設から、この全部適用のメリットを知って、訪問に訪れます。それはなぜかと言いますと、これは議員さんよくご理解されてると思いますが、今、医療界は激変期であります。医療費の抑制がある、医療安全の問題がある、また診療情報に関する開示の問題がある、本当に多事多難であります。この状況で物事を迅速に意思決定して、そして実行に移す、こういうときに、二元的な管理というのには非常に問題点が多いということも指摘されております。


 したがいまして、やはり今、この私どもにあるメリットを最大限に生かして、そして今、議員さんが言われるようなことにきちっと応えていけれるように、市民病院が成長していくことを私は目標としたいと、こういうふうに考えております。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  思いはわかりました。これ、ちょうど近江八幡市の部分では、管理者というのは、これ、今言う3本柱で成り立ってるんですけど、予算作成と資産管理、職員の任命、この部分が僕は、その条例改正も必要かもしれませんけれども、今の、その部分を外すというんじゃなしに、別の、例えば西川事務部長がそっちの方に回っていただいてという、僕は院長は専念できて肩の荷がおりるんじゃないかなという思いもあるんですよ。そういった意味で、今後ともこういった6月30日にうまく運営して、それ後の期待感は、7月に入ったらすぐに出てくると思いますよ。だから、そういうものも僕は事前に辛口で言っておきますので、ひとつ頑張ってやっていただきたい。いつも応援はしています。


 以上で、その部分は終わります。


○(小野喜年議長)  和田議員、市長が答弁したいそうです。


 市長。


○(?日音彦市長)  ただいまのご質問、いわゆる病院長と事業管理者を別にした方がいいんじゃないかというご質問があったわけですが、病院長は当事者ですから、なかなかお答えにくいということがあります。


 私の思っておりますのは、やはり医療の関係と、そして病院経営の関係は、精通した人がなっておるのが、一体でやっていくのが一番いいんであって、医療は医療の病院長がやると、経営は経営で違う人がやる、管理者がやっていくということになると、またそうはうまくいかないということがありますから、私がその管理者を病院長に任命をしたわけであります。


 今おっしゃいますように、いろいろと住民サービスの問題があります。待ち時間の問題もあります。そして案内の問題もあります。そういうふうな形のことについては、今、管理者あるいは部長が答えてますけれども、相当な危機意識を持って、病院も対応しようといたしております。私は、6月24日以降について、そういうふうな形の中で、しっかりとやってもらえると、そういう中で、議員の皆さん、市民の皆さんから、いろいろとご批判を仰ぎながら、また考えていく、組織体制を考えていく、事務部長等が事務関係をやっていくというなら、もう1人のサービス担当部長と言うんですか、その人がもう毎日、病室とか廊下におって、その看護師さんの対応とか、お客さんに対するサービスのこととか、そういうことをやっていく人が、要るとしたら要るんかなと、そういうことはやはり、開院後にやはりしっかりと病院長と、管理者と相談しながらやっていかないかん形であろうと、このように思っておりまして、病院事業管理者を私が任命しておりますから、私の方からお答えさせてもらいました。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。管理者を擁護されておりますので、それはそれとして、とりあえず、6月から期待を一身に浴びている病院を、皆さんで支えていかなくちゃならない、これは一緒なんですよ、市長。またよろしくお願いいたします。


 それでは次、引き続き、下六人部地区の整備計画について、お伺いをさせていただきます。


 先ほど大店立地法の市長からの説明を受けました。今までいろいろなことがあって、やっと前向きに進んだなと。僕は最初から賛成派ということは、六人部地域ですので。市長、先ほど言われました交通問題は、逆に今、9号線、岩崎のところまで、国交省の自転車歩道の拡幅工事の部分で、まず岩崎から4車線の部分を取り組むというのが、4月に説明会がありまして、地元に、それで推移しています。迂回路の問題も市長ご存じのとおり、高速の横を通ってという部分、いろんな形でこれ約4年から5年かけて、やっと前向きしてきたなと。僕にしたら、地元雇用と活性化という部分が一番大きなメリットがあるんですけれども、いろんな角度で取り方、見方があるので、まだ市長は中立の立場で回答されてるなという思いはあるんですけれども、もう事ここまでくれば、道路事情、いろんな面は前向きにしているということを理解していってもらう中で、先ほども言いましたけれども、国交省、府に本当に申し入れをお願いしておきたいということで、これは終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


 最後に、長田野工業団地のことなんですけれども、これちょっと助役に先にお聞きしたいんですわ。僕、前回か、12月議会で公害防止協定の見直し案を常に私は言っておりました。これは地元の今日も自治会長みえてると思うんですけれども、今回、この公害防止協定がかなり助役も約束されて、30年たってるからということで、かなり見直し案が、名称も変わってますし、この間、環境政策部から見せていただきました。これがちょうど、試行される前の、今、長田の問題です。先ほど市長説明の中でもあるんですけれども、3月11日の指摘されてる部分に対しては、僕は部長を通じてこういう答申がきてますよと、今回の取り組みは地元協議せんなんとこら辺が不安を取り除かなければいけないという部分が加味してないという部分を、今日、取り上げさせてもらってるんですけれども、そこら辺の解釈のとこら辺を、ちょっと助役の方からお聞かせ願えませんか。


○(小野喜年議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  直接の担当助役が異動でかわりましたけれども、前に答弁した経過がございますので、私は長田野工業団地を取り組ませていただくということで、過去何年か取り組ませていただいて、このことについて、私は誇りを持っております。長田野工業団地を取り組ませていただいたと。ましてや、住民の皆様にかかわっていただいておるという行政の中で、こんな仕事をさせていただいたと、今も誇りに思っております。


 そういった中で、十分地元の皆さんに理解できるような公害防止協定をする必要があると。そのときにも言いましたように、項目も変わってきてると。私が公害をやっておったとき、ダイオキシンのダイも出ておりませんでした。土壌汚染問題もありました。そういうことにつきまして、担当部長から説明しておると思いますが、公害防止協定の項目を変えて、題目もちょっと変えさせていただいたということでしております。


 その中で、私は基本なのは、3月11日のどうこうということは、ちょっと横に置きまして、地元の皆さんが心配されていることについては、しっかりと説明責任を持ってこたえるということが大事だと、そういうことの中で京都府と一緒に入らせてもらって、あったようなことは、総体的に告発にあったような劣悪作業の環境のもとにやっとったという状況はありませんでしたということで、担当から聞いておりますので、そのことをきちっと説明しなさいと、こういうふうに言うておりますので、そのことは大事だと思います。


 それからもう1点は、長田野、先に言うてすいません。長田野工業センターの役割、福知山市の役割というのをもう一度きちっと見直す必要があると。というのは、三和工業団地も含めて、福知山市は工業を発展していかんなんということなので、今の工業センターのままでええんかいなというあたりも、大きな課題ではないかなと。どちらにしても、市民の皆さんに信頼されて、京都府も、知事も市長もみんな、長田野は無公害団地とこう言い切ってるんですわ。そのことについては自信を持って言うていきたいと、こう思っておりますので、今後とも長田野工業センター等につきまして、十分協議していきたいと。詳しいことはちょっと担当がかわっておりますので、そういう思いだけ言わせていただきます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。僕はそこを引っ張り出したかっただけです。


 このあと、ちょっと梶村助役にもお聞きしたいんですけれども、6月12日付のこれは両丹経済新聞の中で、出荷額2,280億円で過去最高、従業員数も6,227人と、これ今まで2,000億円、それから5,000人の雇用と、飛躍的に伸びております。これはやっぱりそれは長田野企業41社の努力だと思います。僕はそれは否定はしません。だけど、こういった今回の会社も、これ下六人部地区の真上の会社なんですよ。そうかといって、前田側やといって、知らん顔するんやないですけれども、いつも問題になっている、今日みえてる自治会長も、いつもその部分は大野自治会、市の谷自治会、長田南北自治会からも、臭気から粉じん、常に出てます。だから、今、32年これたってますけれども、常にこの部分をクリアしていく、今、山段助役が言われましたとおり、前向きに規制変えて、評価していく、また3町の三和の部分、エコートピアの部分も含めた、統一的な分をつくっていく、その中に今回見せていただきました要綱も、もう本当の山段助役の思いもぴしっと入ってるなという評価をさせていただいております。だから、これが2点セットがきちんといってほしいんですよ。住民不安だけは、解消していただかないと、僕も地元議員として言わざるを得ん。


 例えば、企業側になりますと、野田議員になりますわ。市民側になると僕らになるんですわ。だから、僕は議会の中でも、友達でもちょっとこうやっていがみ合わんなんとこがあるんですよ。統合していただきたいなと、こういった部分を求めてますので、ちょっと梶村助役、引き継ぎの部分をちょっとお聞かせ願ったら。


○(小野喜年議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  失礼をいたします。


 長田野企業さんとの公害防止協定につきましては、当然、企業さんとして事業活動をされるわけでございますので、そういった公害防止については、企業自身が重大な社会的責任を有しておられるというように思いますし、また我々地方公共団体につきましても、公害から住民の皆様方を守っていくと、健康な快適な暮らしを守るという責任が伴っておるわけでございますので、そういったことを踏まえて、この公害防止協定を結ばせていただいておるというように思っております。


 当然その中には、地域の住民の皆様方の健康と、生活の環境の保全をするということでございますので、公害の防止行政にその企業さんについても積極的に協力していただくということになっておりますし、また当然、運転をされておるわけですので、そういったものについても、最新の、最善の技術を導入をして、改善対策を図って公害防止に万全な処置を講じなさいということは、これは公害防止協定のもう条文の、まずトップに掲げておるということでございます。


 そうした中で、当然いろいろと公害の話も増設の話もあるわけですけれども、そういった施設の増設をされる場合には、市の方に届けをしてくださいよと、また下請けの関連企業さんに対しましても、公害防止に対しての積極的な指導、また監督等の援助をしなさいと、これは当然、公害防止協定の中に責任を持って処理するということもはっきりうたわせていただいておるということでございますので、当然この公害防止協定のいろんな基準の見直しというものについても、考えていかなければいけないですし、今後、より企業さんとして、無公害団地として、これの維持のためにご協力をしていただきたいというように思っておりますので、今後、工業センターとともに考えていかせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございました。本当に二つのポイント、従業員の労働条件の環境整備等がありますけれども、公害による周辺整備も含めたところが一番今度のポイントやと思うんで、今、梶村助役の心意気も聞かせていただきました。一番問題なのは、今回の増設工事は6月からかかって、来年の6月に開業。だから、建物にしてもかなり大きな建物なんですよ。その部分がまた下六側に建つという大きな不安。先ほど山段助役も梶村助役も言われました、地元協議、地元不安の解消だけは仕事柄大変ですけど、指導をお願いしておいていただきたいというのがもう本意であります。こういった形を僕が伝えるのが仕事でありますので、理解をしていただいて、僕は今、先ほど言いました、長田野企業41社の2,000億円からの売り上げ、雇用6,000人っていうのはすごいですわ。そのあと、みったのPLANTが来て、200人からの地元雇用、もう票にはならんのですけどね、あんまり、そういうとこが、やっぱり下六の活性化に向かってやるのが僕の仕事ですので、どの議員さんもそうですけど。そういったことで、厳しいことを言わせていただきましたけれども、ちょうど時間もきました。昼になりますので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午前11時47分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 次に、3番、福島慶太議員の発言を許します。


 3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  (登壇)  新政会の福島慶太でございます。通告に従い、会派を代表して質問いたします。


 福知山市市民憲章「幸せを生きる」は、平成3年4月1日に、福知山市民の心のよりどころ、行動の指針として制定されて以来、15年間が経過しました。平成4年7月には、福知山市市民憲章推進協議会が設立され、福知山の冬を彩る電飾、ボンチライティングシアター、市民憲章推進大会などを開催し、現在、68団体、7個人が加盟する、本市においても最大級のまちづくり組織となっております。


 市民憲章は、まちづくりの指針として、すべての市民が共有できて、まちづくりは市民の行動が集まってこそという市民一人ひとりにまちづくりへの参画を呼びかけるというコンセプトで、当時のふるさと創生計画の中のそれぞれの人が主役となり、魅力を感じることができるまちづくりにつながるものとして、「幸せを生きる」というタイトルが決定されたとも伺っております。そして、その精神は、制定より15年たった現在、多くの市民に愛される市民憲章として息づいております。


 しかしながら、このたびの1市3町の合併に伴い、市域が大変大きくなったこと、新しい市民をお迎えしたことに伴い、より一層の普及、浸透を図らなくてはなりません。


 そこで、市民憲章について、以下、3点をお尋ねいたします。


 1点目は、特に旧3町の新しい市民の皆さんへの普及について、行政として何ができるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、2点目に、教育の現場、小・中学校において、旧3町の九つの小学校にも、市民憲章を書いたパネルが、推進協議会より配布されましたが、旧福知山市の各学校も含め、掲示場所はさまざまです。体育館など、始業式や終業式、入学式や卒業式が行われる場所に掲示されるべきだと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 また、市民憲章を総合的な学習の時間などで教えていき、これらの式などで唱和することも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 3点目に、近畿地方では初めてとなる市民憲章運動推進全国大会が、平成20年度に本市で開催することが決定されました。これについて、行政としてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。


 次に、中心市街地活性化について、お尋ねをいたします。


 ただいま行われております通常国会におきまして、いわゆるまちづくり三法が改正されました。3月議会でも質疑させていただいたところでございますが、本日は旧中心市街地活性化法、今回はその名称を中心市街地の活性化に関する法律と変更されました法律と、本市のまちづくりに関しましてお伺いをしたいと思います。


 旧中心市街地活性化法の問題点としては、個々の中心市街地活性化基本計画の中で、住民ニーズ等の把握が不十分、目的設定が不十分、事業選定の甘さ、不十分な事業計画の見直し、広過ぎる対象地域、不適切な中心市街地設定、事業実施体制に関する問題として、推進体制の整備不足、TMO構想策定の遅れ、主体にかかわる問題として、地権者等の参画がない、タウンマネジメントが不足しており行政もTMO任せ、人材不足、財政基盤が脆弱、商業者、地権者、商工会議所と行政の連携が不足、市街地整備、都市計画等の都市行政、商業行政、その他中心市街地活性化にかかわる諸行政の連携が不十分等々が国により指摘されております。


 このような現状の中で、全国的な課題としての高齢者社会の到来、財政赤字の拡大、需給サイド重視から事業サイド重視の流れを踏まえつつ、人口減少社会の到来、持続的な自治体財政の堅持、コミュニティの維持などをキーワードに、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを基本的な方向性として改正されたものです。


 同時に、改正された都市計画法では、さまざまな都市機能の市街地集約を目ざしており、中心市街地のにぎわい回復の手段として、ばらまきではなく、選択と集中による重点的な中心市街地支援、商業のみならず生活者の視点に立ったさまざまな都市機能の強化に向けて、総合的なタウンマネジメント体制の構築が行われます。


 このための制度のあり方として、国として、中心市街地活性化について、基本理念、責務規定を創設します。また、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部の創設、個々の市町村の基本計画を、内閣総理大臣が認定します。また現在のTMOが発展移行する中心市街地活性化協議会の法制化がなされ、都市機能の集積促進、街中居住の推進、商業等の活性化などの支援措置の大幅な拡充がなされます。


 このような大幅な法改正において、国により、本市を選択し集中してもらうためには、早急な中心市街地活性化協議会の設置と、その中での新しい中心市街地活性化基本計画の立案が緊急の課題となりますが、お考えをお聞かせください。


 次に、地域情報化ビジョンe−ふくちやまについて、お伺いいたします。


 この件については、私も何度もお尋ねをしておりますが、市民の皆さんにとりましても、大変関心のある施設であります。e−ふくちやまは、情報通信基盤の整備を全市的に進め、地理的な条件にかかわらず、住民一人ひとりが求める情報を受発信し、各市施設をネットワーク化し、行政サービスやあらゆる分野での情報通信技術の活用を目的とした施策です。


 事業内容としては、全市に光ファイバー網を整備し、地域イントラネットを構築します。次に、地上デジタル対応のテレビ難視聴地域の解消、非ブロードバンド地域の解消、携帯電話の不感地域の解消を行い、さらに一層の地域情報化及び電子市役所の推進を行います。


 全体事業期間として、本年度より平成23年度までの6か年が計画されております。既に本年度の事業として、地域イントラネット基盤整備事業として予算化されておりますが、まず本事業内容と進捗状況をお尋ねいたします。


 特に、報道等では、今年度手始めとして、全小・中学校や図書館、分館、公民館など、55か所を光ファイバーでつなぎ端末を置く、市役所と3支所には、大画面で市議会を中継したり、掲示板機能でお知らせを流したりする。公民館や保健福祉センターなど17箇所には、住民用端末を配置し、テレビ電話で行政相談ができるようにするなどの報道がされておりますが、この公共端末、キオスク端末とも言いますが、これは市民の皆さんが最も早くe−ふくちやまを体験できるものでもあります。この公共端末は、パソコンを持っていない一般市民の皆さんが、簡単な操作で手軽にインターネットにアクセスできるようにするためのシステムです。各種操作をタッチパネルで受け付けるとともに、画面や音声で利用者に情報を提供できるシステムが主流となっておりますが、本市のシステムもこのようなものなのか、またこのシステムでどのように市民生活が便利になるのか、お聞かせください。


 次に、昨年来、若手職員を中心に、e−ふくちやまにかかわる庁内プロジェクトチームが編成され、四つの班に分かれ、具体的な事業等を検討されておられますが、その内容、現在の状況をお聞かせください。


 さらに、本年度、地域情報化ビジョン、e−ふくちやまの実施計画策定に向けた産学官意見交流会が3回開催をされましたが、この交流会で出た主な意見をお聞かせください。また、この意見をどのように実施計画策定に活用されるのか、お聞かせください。


 次に、市役所本庁舎周辺整備について、お尋ねいたします。


 始めに、寺町岡篠尾線惇明工区に関する整備についてであります。


 この都市計画道路は、福知山駅付近連続立体交差事業により新設される幅員25メートルの大規模な道路で、完成されますと岡方面、国道9号線と市役所付近が直結され、市民生活にとっても大変便利な道路となり、その完成が待たれるものです。現在、ほぼ用地取得については完了したとお聞きしておりますが、完成までの年次計画についてお尋ねいたします。


 また、この道路築造により、惇明小学校の本館の前庭が一部分道路にかかる計画とお聞きしておりますが、この前庭は登録文化財である惇明小学校本館にとって、なくてはならない風景であります。特に、美しいシンメトリーを描いている4本のクスノキは、ぜひ残しておきたいものでありますが、計画につきましてお尋ねいたします。


 さらに、本館の左手の、今回開発公社により先行取得された土地で、築造される道路より惇明小校庭側、本館側の土地の使用計画について、お尋ねいたします。


 次に、武道館につきましても、同じように都市計画道路に一部分かかり、移転が計画されておりますが、武道館撤去後の跡地利用について、お考えをお聞かせください。


 次は、福知山パーキングについてであります。このパーキングも都市計画道路にかかるとお聞きしております。今後の計画について、お聞かせください。


 2点目は、市民会館についてであります。


 市民会館は、建設後、30数年が経過していますが、本庁舎に隣接し、大変便利な施設として市民に親しまれております。今後は、(仮称)北近畿の都センター建設に伴い、図書館の移転で、1階につきましてはまるまる空きます。図書館移転後の利用計画につきまして、お尋ねいたします。


 また、2階、3階の各会議室も大変利用が多く、市民に親しまれていますが、老朽化が激しく、改装の必要性があると思われます。改装計画のお考えをお聞かせください。


 4階市民ホールにつきましても多くの利用があるわけですが、特に座席については老朽化が激しく、長く座っていることが困難です。多数の講演等が行われ、著名な講師もお越しいただく本市の顔となる施設であると考えますが、改装につきまして、お考えをお聞かせください。


 3点目に、市庁舎東側の旧市庁舎の建物ですが、大変老朽化が進んでいます。今後の計画につきまして、お考えをお聞かせください。


 また最後に、勤労青少年ホームと伯耆丸公園についてですが、これらの施設につきましても、本庁舎の背後にあり、活用が期待されますが、今後の活用計画につきましてお考えをお聞かせください。


 次に、本市の教育的課題について、お尋ねいたします。


 始めに、子供たちの学ぶ力についてです。


 完全学校週5日制の実施、またゆとり教育の中で子供たちの学力が二極分化している傾向にあります。例えば、1990年以前は、中学校数学の得点分布は、低いところから80点以上の高得点層をピークに、なだらかな右肩上がりのグラフを描いていました。しかし、2000年以降、30点付近のピークができ、50点、60点の中得点層が少なくなり、80点でまたピークができるという、二こぶラクダのような得点分布が顕著になってきています。これは、本市の中学校、小学校の高学年においても同じような傾向が見られます。


 また、できる子ができなくなっただけでなく、40点未満しか取れなかった成績下位層の割合が2倍から3倍増えているという、ショッキングな調査結果もあります。


 先日、佐和立命館大学教授を委員長とする、日本の教育を考える10人委員会が、ネット上でアンケート調査を行い、1万人以上が回答しました。これによりますと、学力の二極化について、「進んでいる」が64%、「わからない」が30%、「進んでいない」が5%でした。「進んでいる」と答えた人のうち、66%が塾や予備校などの費用が出せるかどうかの所得格差が影響すると回答しました。大阪府内のある市教委の担当者は、塾に行くなど勉強に力を入れる層は学力が伸び、親が子育てに無関心な場合や、経済的に苦しい家庭の子は、やる気や自信をなくして勉強を放棄してしまう、二極分化は社会階層と関連していると言っています。


 二こぶラクダ化を指摘した研究者の一人で、大阪大学の清水教授も、経済的、文化的な教育格差が学力の差に結びつく度合いは近年高まっていると指摘しています。塾に行かない、行けない層の子供たちのこの現状を、家庭、学校、そして地域の力で何とかしなくてはならない、仲間や親、学校、教師との社会的なつながりを支えることで、子供の意欲は引き出せるとしています。


 実際に、公立の小・中学校でも教育委員会の指導や、学校や先生の努力でこの二極分化の課題を克服している学校もあります。これらの学校に共通して言えるのが、落ちこぼれをつくらない完璧なシステムが、公立学校の中でつくられているという点です。子供たちの学ぶ力を考えたとき、避けて通ることのできない学力の二極化について、3点お尋ねいたします。


 まず、福知山市教育委員会として、学力の二極化の認識、2点目に学力の二極化と社会階層との関連性についての考え方。3点目に、本市小・中学校での学力の二極化についての解決策について、お尋ねいたします。


 次に、子供たちの生きる力について質問をいたします。これは、ゆとりの中で生きる力を育むとか、漠然とした使われ方をしていると思いますが、私は本来、「生きる力」とは、子供たちにとって働くことができる力、お父さんやお母さんになって子供を育てる力、社会人として生活することができる力ではないかと思っています。本市でも義務教育の中で、この「生きる力」を子供たちにつけるため、総合的な学習の中でいろんな学習をされたり、学校の中だけでなく、周辺住民の皆さんのお力を借りながら、地域の中で子供たちを育てる取り組みをしたりしておられます。


 また、さらに、実践的な取り組みとして、平成12年度より毎年、京都府教育委員会の指定を受け、「心生き生き体験活動推進事業」や「地域ふれあい体験活動推進事業」を行い、たくさんの事業所の協力のもと、職場体験学習を進めてきた経緯があります。


 このような流れの中、本年度本市は、文部科学省の新規施策であるキャリア教育実践プロジェクトに基づき、キャリアスタートウィーク推進地域に指定されました。これは全国で202地域、京都府では7地域のうちの一つであるとお聞きしております。この施策により、本市でも先日、福知山市キャリア教育支援実行委員会が組織され、本年度の実践校として、成和中、六人部中、川口中、北陵中、夜久野中、大江中の6校が指定され、本年度の取り組みを行うとお聞きしました。


 ここでお尋ねをいたしますが、まず推進地域に指定された経緯、この事業の目的と到達点、残り4校の中学校の取り組みと、本年度指定しなかった理由、最後に、本事業以外で子供たちに「生きる力」をつけるための施策について、お尋ねをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、市民憲章についてでありますが、3町の市民憲章につきましては、それまでの地域の実践目標として継承しつつ、旧福知山市の市民憲章を新市の市民憲章として引き継いだところであります。


 旧福知山市においては、市民憲章を標榜するだけではなく、その精神が市民生活に定着し、基本目標に基づくまちづくりを実践することを目標として、福知山市市民憲章推進協議会が中心となって、さまざまなまちづくり運動に取り組まれているところであります。


 本市としても、市民憲章の普及、啓発のため、さまざまな施策を推進しているところでありまして、推進協議会への財政的支援を始め、『広報ふくちやま』や各種行政計画、あるいは封筒など、本市が発行する印刷物に市民憲章文を掲載し、市民憲章の周知に努めているところでございます。


 今年度は、合併元年でありまして、市民憲章をさらに広く普及させるため、旧3町の公共施設のホールを利用して、市民憲章、市歌普及、ほのぼのコンサートを開催する予定であります。「幸せを生きる」を市民共通の合言葉として、新しい福知山市全域において、市民憲章運動を展開するため、その普及啓発に努めていかなければならないと考えております。


 それから、全国大会のご質問ですが、市民憲章運動推進全国大会は、全国の市民憲章運動の関係者が一堂に会しまして、事例発表や情報交換を通して、市民憲章運動の促進を図ることを目的に、昭和41年より、毎年全国各地で開催されていると聞いております。これらの市民憲章運動は、いずれも市民自らの主体的な取り組みを基盤として進められており、近畿地方で初めてとなる全国大会が本市で開催されることは、推進協議会の主体的な運動の成果が認められた結果であり、大変意義深いものと考えております。


 本市といたしましても、推進協議会と連携を図りながら、全国大会の成功に向け、取り組みを進めていきたいと思っております。


 次に、中心市街地活性化協議会のご質問でございますが、ご承知のとおり、まちづくり三法改正の考え方は、拡散型都市構造へ向かう流れをブレーキをかける一方で、中心市街地のコミュニティとして、魅力向上や都市の重要な構成要素の集積促進等、中心市街地の再生にアクセルをかけることによりまして、中心市街地を商業空間だけでなく、生活空間として都市機能を市街地に集約するものであります。少子高齢化、人口の減少などの課題に対応するため、生活者の視点から多くの住民が利用する都市機能へのアクセスがしやすい都市構造への転換を図るものでございます。


 ご質問にもありましたように、国におきましては、内閣総理大臣が本部長となる中心市街地活性化本部を創立し、基本方針を策定中でありますが、市といたしましては、公表され次第、すぐに対応できるよう、商工会議所とも十分連携をとって取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけであります。


 まちづくり三法の考え方、基本計画の立案についてでありますが、まちづくり三法の考え方は、先ほど申し上げたとおりでありますが、これら国の支援は、国が市町村の基本計画を選択し、関係省庁と連携して集中的、積極的な支援が行われる選択と集中、この選択と集中という言葉は非常にいい言葉でありますけれども、なかなか難しいところでもあります。選択と集中の強化が図られておりまして、国の基本方針に沿った新しい市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けることが重要課題であると、このように考えておるわけでございます。これにつきまして、国による基本計画の認定は、各都道府県で二つとか三つとかという、非常に少ない厳しい状況でありますが、自治体にとりましては大変厳しいものと仄聞をいたしておりますが、国の基本方針に沿った新しい中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けるよう努めていきたいと、このように思っております。重ねて、中心市街地活性化のためには、どうしても国の認定を受けることが不可欠であると、このように今、強く感じている次第であります。


 e−ふくちやまの関係でございますが、進捗状況等の問題でありますが、本年度はご質問の中にもありましたように、総務省の補助金や合併特例債を活用して、地域の拠点となります支所、小・中学校、地域公民館等の施設と、本庁舎間の光ファイバーを敷設し、行政情報提供や映像配信等の住民サービスを行い、地域イントラネット基盤整備事業と、平成23年度までの全体基本設計作業に取り組むことといたしております。進捗状況といたしまして、総務省の補助申請を4月に行う一方、本年度の地域イントラ実施設計及び全体の基本設計業務については、プロポーザル方式による業者の選考、選定を行ったところであり、そのうち、地域イントラの実施設計は秋口までに終わらせたいと考えております。


 公共端末については、タッチパネル方式など、高齢者の方でも簡単に操作ができるようなものを、今後の実施設計の中で選定していきたいと、このように思っております。


 庁内プロジェクトの検討内容と現在の状況のご質問でございますが、庁内プロジェクトチームにつきましては、e−ふくちやまに基づき、その具体的な事業を検討、提案することを目的に、合併前の昨年7月に、庁舎の若手職員43名でもって組織をいたしました。このプロジェクトチームは、住民サービス、安心・安全サービス、きっちり情報サービス、インフラ整備など、四つの検討テーマで班編成を行い、市民サービスに関する諸施策の検討作業を進め、17年度末に検討結果の報告を受けたところであります。


 主な内容といたしましては、市民への情報提供として、ホームページの充実や議会中継サービス、防災緊急災害情報の提供システムなど、地域情報サービスとしては生涯学習支援、地理情報提供システムや健康管理、福祉情報サービス、さらに各種行政手続サービスの充実など、幅広く提案されております。


 サービス利用環境の整備及び情報格差の解消という観点から、今年度よりe−ふくちやまの整備事業として取り組む地域イントラネット基盤施設整備を始めとするテレビ難視聴対策や携帯電話の不感地域対策などが提案されたところであります。当検討結果は、各担当課が実際に業務レベルでどう実際に運用を実施していけるかのたたき台と位置づけております。今後、この検討案を参考にしながら、e−ふくちやまの全体計画、年度時の実施設計に盛り込む形で詰めていく考えであります。


 産学官の意見交流会のご質問でありますが、産学官の意見交流会は、今年度一定の基盤を整備する地域イントラネットによりまして、次年度以降も含めて、逐次提供していく各種情報サービスの内容や、23年度までの全体計画における事業展開のあり方について、産学官の分野から意見を拝聴したいとの趣旨で開催したものであります。


 交流会で出されておる意見はたくさんあるわけですけれども、高齢者等、だれもが使える環境整備ということ、IT講習等の場を提供してほしいということ、それからコミュニティFMがどのように進んでいるのか、ちょっと私も十分理解をいたしていないところでありますが、コミュニティFMやCATVなど、放送と通信の融合という側面に配慮した事業展開を考えてほしいというふうなこと、市が敷設した光ファイバーを安い値段で利用できるよう考えてほしいということ、その他、たくさんの意見をいただき、参考となる意見を多くいただいておるところであります。


 寺町岡篠尾線惇明工区のご質問でございますが、ご承知いただいておりますように、本路線の惇明工区につきましては、平成13年度に事業認可を受けまして、事業延長200メートル、道路幅員25メートル、総事業費13億円で事業を進めており、平成17年度末の進捗率は50.8%であります。平成17年度までに民有地に関する用地取得及び物件移転補償はほぼ完了いたしております。惇明小学校の物件補償については平成18年度の完了を、また武道館の物件補償については平成20年度の移転完了を、福知山パーキングの用地買収並びに物件補償については平成21年度の完了を目ざして調整をいたしておるところでございます。道路の築造については、本道路区域内に、平成19年度から平成20年度にかけまして、下水道事業による雨水貯留槽の敷設が計画されています。それ以降の着手となりまして、完成は平成22年度を予定をいたしております。


 惇明小学校の前庭のクスノキのご質問でございますが、同窓会の皆さん方にとりましては、このクスノキは思い出深い木であろうと、このように思っておるわけでございます。惇明小学校の前庭につきましては、玄関口のスロープと階段の一部及び植栽等が本路線の計画区域内にあり、物件補償の協議を進めております。4本あるわけですけれども、補償物件のうち、前庭にある4本のクスノキにつきましては、2本を公共補償基準によりまして補償することにいたしておりまして、残りの2本につきましては、都市計画道路の街路樹として、歩道内に取り込み、現在のまま残す予定でおります。


 武道館撤去後の跡地についてのご質問でございますが、武道館跡地につきましては、来庁者用の駐車場を整備することといたしております。駐車場の構造は、平面駐車場を基本に、現在検討を進めております。


 市の庁舎は、駅にも近く、交通にも非常に便利なところにありますので、無断駐車への対応を十分考慮する必要がありまして、一定時間を越える駐車に対しましては、有料化するかどうか、また駐車場整備工事期間中の駐車場確保も含めまして、現在検討を行っているところでございますが、合併いたしましてから、ご承知いただいておりますように、非常に車の数が増えてきて、市民の皆さん方に、また来庁の皆さん方に大変ご迷惑をかけておるところでございます。この皆さんになれ親しんでもらっております武道館につきましては、非常に動かしがたい建物でありますけれども、大事な柱が道路でひっかかるというふうな状況になっておりまして、これをよそへ移転し、跡地をその駐車場として活用し、市民の皆さん方に使っていただきたいと、こういう思いで今現在検討を進めておるところであります。


 パーキングについての建替等の計画ですが、福知山パーキングにつきましては、下水道事業の雨水貯留槽の敷設計画にあわせて、段階的に補償することとしておりまして、平成18年度から平成21年度にかけまして、物件補償を予定いたしております。また、福知山パーキングにつきましては、市の物件補償にあわせて、建替も含めて、現在、福知山市の土地開発公社で検討中であります。


 この次に、旧庁舎のご質問でございますけれども、非常に旧庁舎は昭和28年に建築された木造の庁舎でありまして、現在、福知山市の医師会の看護高等専門学校と、京都府の森と緑の公社に行政財産の使用許可をして、今、使ってもらっておるわけでございます。さらには本市防災倉庫及び入札室などで庁舎の一部としても活用をいたしておるわけでございます。


 私はこの庁舎には、旧の市長室がありまして、それが今、入札室等で活用し、残っておるわけでございます。非常に老朽化はいたしておるわけでございますけれども、やはりそういうものはしっかりとやはり次の代に譲っていくことが重要なことであろうなと、このように思っておりまして、老朽化はいたしておるわけでございますが、修繕しながら大切に活用していくことが、私たちに与えられた使命であろうなと、今思っておりまして、現在のところ、建替の計画は持っておりません。


 以上です。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  お答えをいたします。


 まず、市民憲章の件でございますが、学校におけるその設置場所でございます。今現在、旧の福知山市におきましては、配布していただいたときに、職員、児童・生徒はもちろん、来校者にもわかるようにという観点から、玄関等に掲示しておる学校が非常に多いわけでございます。また、儀式が行われる場所にということでもありましたけれども、儀式が行われる場所が、ほとんどの学校、体育館でございまして、ボール等が当たったりしまして、それを掲示するのが相当高いところにかけなければいけないという点もあるわけでございますけれども、次の質問にありましたように、儀式等で市民憲章の唱和ということもあります。このことも含めて、掲示場所等々も前向きに検討していきたいと、かように思っております。


 私が言うまでもなく、市民憲章というのはまちづくりの指針でありまして、大変重要なものであり、また親しみやすくわかりやすい文章表現だと思っております。学校においても、機会あるごとに指導しておるわけではありますけれども、今後さらにまちづくりの意識化を図っていく意味においても、指導を強めていきたいなと、かように思っております。


 次に、惇明校の本館横の開発公社が先行取得しました土地の使用計画でございますけれども、ご存じのように、惇明小学校来校者あるいは言葉の教室の通級保護者等々、学校来訪者の駐車場が慢性的に不足しております。そういう意味において、土地開発公社が先行取得しておりますその土地を、今後、進捗状況にあわせまして買い戻しをし、惇明校の駐車場として周辺に植栽をするなどして、景観に配慮した駐車場として整備していきたいなと、かように考えております。


 次に、北近畿の都センターの建設に伴いまして、そのあとの市民会館はということなんですが、議員さんおっしゃっていただきましたように、市民会館も47年に建築をいたしまして、もう30余年が経過しております。北近畿の都センターへは、現在の図書館が移転する予定でありまして、移転後のその1階の空き施設につきましては、1階だけではなしに、基本計画との整合性に配慮して、有効活用を図る必要があろうと考えておりまして、今、市民会館の改修計画ということですが、今も言いましたように、相当老朽化しておりますが、本庁舎に隣接しておりまして、利用度も非常に高い建物でありますことから、今後、耐震診断等を行った上、利用計画を樹立して、改修計画を立てていく必要があろうと考えております。


 ホールはどうなのかということですが、このホールも今後、こうするという具体的なことは決まっておりませんけれども、電気設備、舞台装置、座席等、これも相当古いものでございまして、老朽化しております。何遍も言いますが、市民会館全体の利用計画の中で、何らかの改修を検討しなければならないというふうに思っております。


 次に、庁舎周辺の施設で、勤労青少年ホームのことも出ておりましたが、勤労青少年ホームは、昭和49年度に京都府の北部で唯一の勤労青少年施設として建設されまして、30年が経過しております。主催講座、あるいはサークル活動につきましては、年間約1万人以上の利用者があるわけでございますが、勤労青少年の福利厚生施設として、その機能を果たしておりますが、正直、近年、利用者は減少傾向にございます。社会状況の変化や利用者ニーズの多様化に伴いまして、今後は他の施設との整合を考えながら、市民ニーズに合った施設として活用を図っていきたいと、かように思っております。


 次に、子供の学ぶ力と生きる力ということでございますが、学力の二極化の認識についてというのがございました。学力の二極化、学校あるいは学年、教科、あるいは児童・生徒数によっては、若干そういう傾向が出ておるところがありますけれども、本市全体で見ますと、極端に二極化に変わってきておるということはございません。けれども、今後、二極化には絶対進まないという保障もありませんので、やはり二極化はともあれ、学力向上には力を入れていかなければいけないというふうに思っております。


 2点目に、二極化と社会階層との関連性ということでございますが、申しわけありませんが、私、どのようなデータでもってどういうあれなのか、私自身わかっておりませんし、本市においても、そのようなデータでもって統計をとったこともございませんので、今ちょっと、関連性についてどうかとお尋ねいただきますと、何ともお答えができないのが現状でございます。申しわけございませんが、お願いします。


 次に、学力の二極化についての解決策ということですが、今も言いましたが、二極化ももちろんですけれども、いわゆる学力向上に向けての施策でございますけれども、まず、子供が魅力を持つ授業でなければいけないということで、教員は授業改善に向けての研修を毎日積んでおります。


 それから、個々の児童・生徒の学力実態を十分把握して、極力、個に合った指導をしなさいということで、授業展開をしておるわけでございます。しかし、どうしても力のつきにくい児童・生徒につきましては、どの学校においても補習あるいは補充の時間、いろいろ名前をつけておりますけれども、を確保しまして、主に個別対応を行う時間として、そういう時間も確保しております。


 また、プリント等、あるいは冊子等をつくって、家庭学習についての指導を、子供はもちろんですが、保護者たちにも配布をして、家庭での指導についてのポイント等もしておる学校もございます。


 なお、授業の展開についてでございますけれども、学力向上に向けて、少人数授業を行ったり、あるいは少人数の中で習熟度別の授業を行ったり、あるいは2人の教師が授業をしますチームティーチングの授業を行ったり等々、そういう展開をしたりして、何とか子供の学力充実に向けて頑張っているところでございます。


 あるいは、基礎学力の定着が不十分な児童・生徒につきましては、学校での補充授業はもちろんですけれども、家庭訪問等で家庭へ入り込みまして、教師が保護者と話をしたり、実際に家庭での授業のあり方を、冊子を渡すだけではなしに説明をしたりして、支援をしている家庭教育支援事業というのもございます。


 次に、生きる力とキャリア教育でございますけれども、議員さんおっしゃっていただきましたように、本年度、キャリア教育実践プロジェクトの推進地域の指定を受けました。これは、文部科学省の指定でございます。この指定は、学校というよりも地域、福知山市が受けております。今まで、学校から社会へのスムーズな移行が課題とされておる中で、中学2年生で職場体験を実施してきました。文部科学省が昨年度から、今言いましたキャリア教育実践プロジェクト推進地域の指定を行っておりまして、本年度、福知山市におきましても希望をいたしました。今までずっとやってきておったのが、2日間でございましたが、この事業は5日間、職場実習を行う、そうして地域で指定を受けましたので、各学校へ希望もとりましたところ、6校が希望いたしまして、本年度、6校が指定を受けております。


 これは、今までと大きく違うのは、職場実習で学校と職場との連絡なりお願いなりはもちろん今もそうなんですが、それだけで終わっておりましたが、今回は商工会議所、あるいは公共職業安定所、あるいは学校教員等々で構成します福知山市キャリア教育支援実行委員会というのを立ち上げていただきまして、企業等の協力も全体的にお願いをするというシステムになっております。


 まずその目的、到達点でございますけれども、到達点といたしましては、自分の力で進路を切り開く力を育成して、社会人、職業人として自立していくことができるようにすることでありまして、その到達点に至るために、職業観や仕事をすることの意義、社会人、職業人として自立することの大切さについて、キャリア教育で育成していこうというふうに思っております。


 次に、じゃあ残り4校を指定しなかったのはなぜかということなんですが、実は、この認定結果がくるのがもう相当遅く、年度末から始めぐらいにきたわけですが、例年やっておる学校の中では、本年度の2日間の実習をもう去年のうちに具体的に業者の方に、企業にお願いして、もう具体的に日程を組んでおるところがありまして、非常に変更がしにくいというようなことなどもありまして、4校はこの事業の中には入っておりませんが、2日間の実習をすることになっております。


 本事業以外で生きる力をつけるための施策はということなんですが、これからの変化の激しい社会におきましては、子供たち一人ひとりが自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り開いていく力が求められています。このために必要となるのが、自ら学び自ら考える力などの確かな学力、あるいは他人を思いやったり、心を感動するなど、豊かな人間性を植えつけるための道徳学習の充実等々でありますけれども、すべての教育活動において、生きる力をつけておるわけですが、とりわけ総合的な学習の時間等においては、いろいろ体験等をさせながら、そういう力をつけていくというふうに思っておりますし、ただ生きる力は学校だけで決してつけられるものではなく、家庭やとか地域の皆さんと一緒になって育むものでありまして、地域におきましても、いろいろと子供育成のために取り組んでいただいておるところであります。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  伯耆丸公園につきましてのお尋ねでございます。


 伯耆丸公園につきましては、昭和52年に都市公園といたしまして、1.5ヘクタールを都市計画決定を行い、現在は東半分の約0.9ヘクタールをテニスコートやゲートボール等が活用できる広場として開設をしておるところでございます。


 また、西半分の約0.6ヘクタールにつきましては、現在、市職員の駐車場、市公用車の駐車場、また市民会館の休日利用や夜間利用者の方の駐車場等として活用しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  自席より失礼いたします。


 それぞれにご丁寧なご答弁ちょうだいいたしまして、ありがとうございました。


 それでは、2回目に入らせていただきたいと思います。


 まず、市民憲章についてでございますが、市民憲章を普及していくためには、市が主催する式典を始め、さまざまな機会に市民憲章を朗読する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 続きまして、教育委員会にお尋ねをいたしますが、先ほどご答弁で、掲示場所も含め具体的に式などで唱和することについては、前向きに検討していきたいというお答えをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 市民憲章を総合的な学習の時間に教えるべきであるという質問の部分でありますが、わかりやすい文章表現だと思うというようなお答えだったように、市民憲章には、自然を大切にして、美しい町をつくりましょう、人権を尊重し、お互いを助け合い、思いやりのある温かい町をつくりましょう、体を鍛え、仕事に励み、活気ある豊かな町をつくりましょう、伝統と歴史ある郷土を愛し、教養を高め、文化の薫り高い町をつくりましょう、楽しい出会いを求め、交流ある魅力的な町をつくりましょうという基本目標があり、またごみのないきれいな町をつくりましょう、大きな声であいさつをしましょう、体育、スポーツなどの体力の維持・増進に努めましょう、祭りやイベントに積極的に参加しましょうなどなど、本文ではない基本目標推進項目があわせて決められております。それらのすべてに、漢字にはふりがなが打ってあり、推進協議会でもパンフレットを作成していただいておるところでございますが、小学生も4年生以降になると、いずれも理解できる文章ではないかなと思っております。


 市民憲章は、私たち福知山市の固有のアイデンティティとして、また市民みんなの努力目標として、本市でも今、さまざまな機会で、市民憲章を教えていっているということはお聞きをした次第でございますし、私もそれを聞かせていただいたことがあるわけなんですけれども、本市すべての小・中学生に行き渡るように、市民憲章の理念が、市民の努力目標として行き渡るように、総合的な学習などで小学生のときから教え、親しむ必要があるんではないかなというふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせください。


 続いて、中心市街地活性化についてでございますが、ご答弁にもありましたように、今回の法改正は、商業だけでなく、生活者、消費者、そして高齢者などにスポットを当てた改正だと言えると思います。この法改正を本市に置き換えたときに、少子高齢化や消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的に、一体的に推進していくためには、福知山駅付近連続立体交差事業が南北広場、KTRの部分も含め完成し、(仮称)北近畿の都センターと隣接する大規模街区の新都心としての一体的な整備が大変重要となってまいります。国による基本計画の認定は、市長のご答弁のとおり、本当に京都府におきましても二つか三つというような、大変厳しいものともお聞きはしておりますが、中心市街地活性化に向けた市町村の、本市の強い意思を確認すれば、認定される確率が高いとも聞いております。


 特に本市は、連続立体交差化、高架化事業が行われましたので、京都府の中でも認定される確率が非常に高いともお聞きをしておりますし、京都府としても期待もされているというふうな形でもお聞きしております。


 早急に準備して、創設されます国の戦略的中心市街地活性化支援事業、暮らしにぎわい再生事業などを受け、大規模街区の整備を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、地域情報化ビジョンe−ふくちやまについてでありますが、科学技術の進歩は日進月歩でありまして、平成23年度に、現在計画されております事業がすべて完成されたあとにも、次の展開として行わなければならない事案が多数発生することは想定されます。現在予想される範疇についてだけでも、例えば、パソコンを使わない、また使えない家庭のためのボイスオーバーインターネットプロトコルによるIP電話、難しいですけれども、今回整備される地域イントラネットを活用したシステムで、福知山市内ならすべて無料で電話がかけられるサービスなどもあります。


 また、市民が見たいときにテレビ画面に表示されるメニュー画面から、市議会中継、福知山マラソン、お城祭りの中継など、本市における市民の見たい番組を選択し、CATVセンターから選択した番組をリアルタイムで送出して視聴することのできるビデオオンデマンドサービスなどがあります。そのほかに、ご答弁にもあった中ですけれども、光ファイバーを利用することによって、100%に近い市民が聞くことができるコミュニティFM、これはもう災害には非常に役立つと思います。


 ネットワークカメラを、国道9号線等の主要道路、由良川等の河川に設置し、台風、地震等の自然災害情報と、交通情報、積雪情報を市民に対しリアルタイムで伝達ができる交通情報、災害情報監視サービス、ガス・水道使用料の検針を、利用者宅を巡回することなく、自動的に収集、集計するサービス、会議室、テニスコート、体育館等、福知山市の有する公共施設を事前に予約ができ、また利用希望者が事前に利用料金の納付を行わなくても、各公共施設に設置した端末により、施設利用時に料金を納付できる公共施設予約利用料金収納サービス、高齢者のひとり暮らしなどの安全対策及び安全確認をするための高齢者生活安全確認サービス、高齢者のひとり暮らしを対象とした家事代行サービスなども考えられます。


 これらのサービスについては、現在のところ計画はされておりませんが、地域情報化を推進するためのサービスとしては、考えられるものであると思っております。もちろん、これらの事業の整備手法においては、すべて行政が行う必要はございません。e−ふくちやまで整備した光ファイバーなどを有効に活用して、官民が協力し合いながら行うべきであると思います。本市としては、これらの事業の可能性について、また将来にこれらの事業、またほかの有効な事業を実施するためには、現在進められている光ファイバー敷設について、全体計画の中で余裕のあるキャパシティーで敷設を行う必要があります。その点、ご所見をお伺いをいたします。


 また、光ファイバー敷設等、ハード面の整備、また完成後の保守管理等の業務につきましては、公平、安価、継続性を十分考慮した上で、できる限り市内の業者を選定する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 市役所本庁舎周辺整備についてでございますが、これも市長と教育長よりご丁寧にご答弁をしていただいたところでございます。本庁舎は本市の玄関口、福知山駅北口から桔梗通りを、新都心である(仮称)北近畿の都センターや大規模街区の複合商業集積を通り、文化の薫り高い登録文化財惇明小学校本館を越えた位置にあり、さらに東に向かうと、丹波生活衣館、佐藤太清記念美術館、福知山城、そこから北に向かうとポッポランド、治水記念館と続く、本市がオープンミュージアムとして整備した重要な位置にあり、市役所としての機能だけでなく、本市の中心市街地のシンボルとしての役割も大変大切であります。


 1市3町が合併し、新しい福知山市になった今、市役所本庁舎周辺整備計画を立案し、計画的に整備すべきであると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 惇明小学校の件でございますが、クスノキの件のご答弁もありましたが、本館の前庭には、藩校惇明館からの200年の歴史が詰まった道標、道しるべや石像、礎石などが数多く現存しております。これらの歴史的遺産につきましても十分調査をして、できるだけ前庭内、また先ほどもご答弁ございましたが、開発公社が先行取得していただいた土地などに残していただく配慮が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 それと、子供たちの学ぶ力と生きる力についてでございますが、今もご答弁の中ではいろいろあったんですけれども、学校、特に公立学校というのは、子供たちに学ぶ力、すなわち学力と、生きる力、すなわち社会性という、教育長もご答弁いただきましたけれども、という二つのものを身につけさせることを主たる役割として発展してきたと言っても過言ではないと思います。


 かつての日本では、生きる力、社会性の部分はかなりの程度、家庭や地域社会の中で育まれてきました。したがって、学校は学力の部分だけ専念できたのです。しかし、今日の日本では、事情が大きく変わっています。この福知山市も例外ではありません。地域の教育力の衰退が叫ばれてから既に久しく、家庭教育の危機が取りざたされている今日、学校に狭い意味の学力だけを任せればいいという考え方は、消極的であります。学校はもっと積極的な役割を担えるし、また担うべきであると思います。子供たちが長い時間を過ごす学校は、いろいろな人が集い、さまざまな活動を組み立てる場所です。信頼のきずなで結ばれた仲間たちや大人たちとの共同的な活動、体験を通じて、子供たちは確かな学力と豊かな人間性を育んでいけると思います。


 そこで改めて、各学校に対して、学ぶ力と生きる力をつなぐ方法について、どのように市教委としてご指導していただいているのかをお尋ねいたします。


 また、来年度から文部科学省は、経済的な理由から塾へ通えない児童のために、公立小学校で放課後や土曜日、日曜日に無料で補習を行う、(仮称)学びの居場所という事業を行う方針を固めました。指導者には、大量退職期を迎える団塊世代の教員OBを活用します。授業以外で勉強したい子供に学習の場を提供することで、塾通いの有無で学力に差がつかないようにするのがねらいです。全国約2万3,000の小学校のうち、規模などが一定の条件を満たす1万校程度で実施する方向で検討していると報じられておりますが、学力の二極分化をつくらないためにも、今、本市は学力二極分化はデータとかの上ではないというふうにもお聞きをしておりますけれども、5月にも、京都新聞にも朝日新聞にも学力の二極化の記事が報道されておりましたし、私もそれぞれ個々には、本市の状況についてはお聞きも、学校評議員であるとかPTAの中でお聞きをしておるところでございますので、こういうふうな施策が導入される場合でも、導入すべく努力される必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  惇明小学校の点からお答えいたします。


 ただいまもお話がありましたように、200年の歴史があります藩校で、惇明校であります。いろんな歴史の証人が、その中には保存されていることと思っておりますので、できる限りのことをしていきたいと、このように思っております。


 それから、e−ふくちやま整備後の新たな事業展開等のご質問でございますが、いわゆるテレビの難視聴地域への対応等、これは時間が限られておりまして、23年7月24日には今のテレビは見られなくなるということがあります。市民生活に密着したサービスが公平で安価に提供できる環境整備を目的としており、まずこれらの対策が事業期間内に実現できるように、しっかりと取り組んでいくことがまず必要であろうというふうに思っております。将来的にはいろいろなことが考えられますけれども、やはり当初からすべてを満足する設計、施工ということはなかなか難しいと、国の補助制度の関係、あるいは特例債の制約もあって難しいと、このように考えております。現時点におきましては、できるだけ安くて、技術的に信頼のおける手法で設計することとしたいと、このように考えております。


 それから、駅北大型商業集積施設の考え方等の問題でございますが、駅を中心に市街地の活性化を進めている本市といたしまして、今回の改正は、三法の改正は追い風でありまして、絶好のチャンスを生かしていかなきゃいけないと、このように思っております。駅北大型商業集積施設は、新市の基幹事業として整備を進めまして、(仮称)北近畿の都センターと連携し、駅北の活性化に相乗効果を発揮する重要施設と考えておりますので、基本計画に位置づけをしっかりとしていきたいと。


 それから、後からお話がありました武道館の跡地の問題とか、あるいはパーキングの問題、いろんな問題がありますけれども、この計画もしっかりとまとめていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと、このように思っております。


 市民憲章の関係でございますが、例えば年頭の恒例行事になっております仕事初め式では、出席職員全員で市民憲章を朗読をいたしております。議員さんも、ご出席いただきました5月27日の合併記念式典におきましても、推進協議会の理事の皆さん方にお世話になりまして、出席者全員で市民憲章を朗読をしたところでございます。これもやはり、この市民憲章はしっかりと次の時代にも残していくことが必要であろうなと、こういうふうに思っております。


 それから、光ファイバー敷設等、ハード面の整備で、できる限り市内業者を選定することに対しての見解というお話でございますが、いわゆる多額の事業費を投資するわけでございます。したがいまして、大事業であります。市内業者の育成も重要でありますけれども、あくまでもやはり公明公正で市民から指摘をされないような発注が重要であろうなと、このように思っております。


 さらに、責任ある整備を求められると、このようにも思っております。完成後の保守管理についても同様であります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  まず、市民憲章の件でございますが、すべての児童・生徒にということで、先ほども申し上げましたように、いろいろな機会をとらえて、今まで以上に指導させていきたい。


 具体的には、総合的な学習でも使える部分がありますし、あるいは道徳の教材としても使える部分もありますので、具体的な面も示しながら、さらに指導を進めていきたいというふうに思っております。


 次に、学ぶ力と生きる力をつなぐ方法をということでございますけれども、学んだ力が生きる力として働くことを願って、学校教育の中では、でき得る限り体験を多くさせようということを言っております。特にこのごろ、体験不足ということが言われておりまして、けれども、毎日毎時間体験ばかりではあれですので、主に小学校1・2年生の生活科の学習、あるいは3年生以上の総合的な学習の時間、これは非常に体験が多い中身になっております。そうした中で、自ら課題を見つけ、また他人さんから学び、考え、また判断し、自分は何をしなければならないのかという、学んでいく、そういう力をつけていってくれることを願っております。


 次に、先ほど文部科学大臣がおっしゃっておりましたいわゆる(仮称)学びの居場所事業でございます。一定、条件等もこれから細かいことが出てくると思いますが、条件に合えば導入あるいは手を挙げていきたいなというふうには思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  自席から失礼いたします。


 たくさんの項目を質問いたしましたのに、市長、教育長自らご丁寧な、前向きなご答弁を賜りまして、ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  次に、12番、竹下一正議員の発言を許します。


 12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  (登壇)  失礼いたします。福政会の竹下一正でございます。


 質問に入ります前に、一言御礼を申し上げたいと存じます。


 去る5月15日夜、西羽合地内で二戸が全焼するなどの火災が発生をいたしました。その節には、本市消防並びに消防団の出動をいただき、迅速、的確な対応によりまして、被害も最小限に食い止めていただいたものと、地域の関係者とともに感謝しているところでございます。まことにありがとうございました。


 それでは、福政会を代表いたしまして、通告に従い、質問させていただきます。


 1項目めの行政改革についてでございますが、まず本年1月1日の1市3町の合併に伴って、新しい事務機構や新しい電算システム等、新市がスタートして、何のトラブル等もなく、事務面においても完璧なスタートが切れたことは、ひとえに?日市長を先頭に、全職員が一丸となって慎重が上にも慎重に、細心の注意を払って綿密に合併準備を進めてこられた結果であって、合併後既に5か月半になろうとする今、改めてこのことについて高く評価し、敬意を表しておきたいと思います。


 それでは1番目の行政改革大綱の策定を進める基本的な考え方、大綱の柱等についてでございますが、本年1月1日の合併によりまして、市域の面積は552.57平方キロメートル、従来の2.09倍に、また人口は1月1日合併時で8万4,144人、約1.21倍に、世帯数は3万3,700で、約1.19倍となりました。また、行政を進める職員も、3町から249人を迎え、合併時における一般職員は1,249人で、年度当初に比し239人の増であります。この一般職員数については、類似団体の平均と比較した場合、90人上回っていると言われています。


 ところで、昨年12月議会での市長の答弁によりますと、第三次行政改革大綱の計画期間は17年度で終了します。18年度から第四次大綱をスタートさせることになるわけでありますが、合併に伴って、18年度は第三次行政改革を継続して実施し、合併後早々に、19年度を初年度とする新たな行政改革大綱の策定にかかりたいと考えていると述べられており、さらに、第四次の行政改革については、腹をくくって、相当大幅な内容の大綱をしっかりつかんでいかなならんとも述べられており、大綱策定にかける市長の思いと大きな決意が感じられるわけであります。


 そこでお伺いをいたしますが、第四次行政改革大綱の策定作業は、既に着手されているものと思いますが、策定に当たっての基本的な考え方、さらには大綱の柱等についてお伺いをいたします。


 次に、合併に伴う機構改革と職員配置についてでございますが、国においても小さな政府、地方自治体においても小さな自治体、効率的な自治体ということが言われているわけでありますが、本市の場合、本年1月1日の合併に伴う機構改革が行われ、市長部局で10部、3室、3支所、35課となり、従前より3部、3支所、7課が増加いたしました。内容的には、従来の企画環境部、経済部、建設部をそれぞれ分割し、新たな部を設けられ、また課についても、従来の財政課、農林課、商工業観光課等、組織を細分化され、新たな課を設置して再編されました。このことについては、私は合併後の行き届いた細やかな行政を進めていく組織体制を構築されたものとして理解しているところでありますが、前段申し上げました効率的な行政を進める自治体組織という観点から見て、今回の機構改革をどのように位置づけられているのか、お伺いをいたします。


 また、職員配置についてでございますが、合併は行財政改革の最たるものと言われるように、合併に伴って、従来1市3町でそれぞれ別々に行っていた事務が、一元化するなどにより、事務の整理、合理化が図られ、当然、職員の配置、事務分担にも余裕が生じているものと思います。類似団体の平均と比較しても90人多いと言われていて、退職に伴う新規採用を調整する中で、職員数の適正化に努めていきたいと伺っていますが、適正化に移行するまでの間、合併により生み出された余裕の人材、人員を生かして、かねてからの懸案の事業、作業、事務等がいろいろあると思います。その中から緊急性、効果、所要期間等を精査、検討され、それらの業務を限られた期間内に集中的に遂行する臨時的な部署を設けるなど、合併効果が市民の目に見えるような人事管理をやっていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、2項目めの道路行政について、1点目の市道の修繕、改良予算についてでございますが、本年1月1日の合併によりまして、市道は3,606路線で、合併前の2.23倍、また延長につきましては約1,386キロメートルで、約1.84倍になっています。また、合併後、初の18年度予算の道路新設改良費のうち、単費事業について見てみますと、道路新設改良では13路線計画され、うち夜久野町が2路線で、部分改良については27路線計画され、3町については計画がありません。舗装改良については12路線計画され、うち三和町が2路線、夜久野町が1路線で、また過疎対策としては、7路線計画され、うち大江町5路線、三和町2路線となっていますが、旧1市3町、それぞれの区域ごとへの事業箇所、路線数、事業費等の割り付けについて、合併により広域化した全市が、均衡のとれた行政の推進という観点から、その基本的な考え方について、お伺いをいたします。


 また、予算額について見ますと、道路維持費につきましては、本年度1億2,700万円と、17年度当初予算に対し4,700万円余の大幅増となっております。道路新設改良、部分改良、舗装改良、それぞれ前年度当初に対し大幅増の予算づけがなされております。


 そこで、お伺いをいたしますが、本市の財政状況と現在の本市全体の道路状況から、一般会計総額に対しどの程度の予算が適切と考えておられるのか、お伺いをいたします。


 2番目の篠尾区画12号線下篠尾踏切部分の改良整備等についてでございますが、この踏切部分の道路切り下げ等につきましては、昨年12月定例議会でも質問をいたしました。交差道路計画の中で、前後の道路高と調整を図り、通行しやすい道路として整備していただく予定であるとの答弁をいただいておりますが、この下篠尾踏切部分について、いつごろ、どのような計画で、切り下げ等の施工が考えられているのか、その施工時期、改良後の高さ制限等、どのようになる計画なのか、お伺いをいたします。


 また、電車基地通路線の仮線部分の撤去に伴う篠尾区画8号線、及びあけぼの公園の復元についても、着工時期と完成予定についてお伺いをいたします。


 次に、3番目の市道にかかる道路標識の設置についてでございますが、市道の中でも一定幅員以上の幹線道路についてでありますが、信号機のない別の幹線道路との交差点の手前には、交差点の標識を設置するなど、道路交通の安全を確保する必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。


 また、道路管理者として、標識の設置すべき基準等がありますなら、お聞かせいただければありがたいと思います。


 次に、4番目の市道の維持補修費の効率的な執行へ向けた考えはということでありますが、京都府は、橋や道路の維持管理費の削減を目ざす京都の道長寿プランをまとめたとの新聞報道がありました。老朽化した後に補修する従来の方法から、損傷する前に補修工事をして、延命化とコストダウンを図るということで、道路などの施設が、損傷する前に進み具合を予測し、いつ工事をすれば安くなるかを計算して計画的に補修する、いわゆる予防補修の考え方を取り入れて、効率的な補修を実施していこうというものでございます。本市の道路維持管理についても、長期的な見通しに立って、こうした考え方、手法について検討する必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、里道の対応についてでお伺いいたします。


 集落内を縦横に結ぶ狭い生活道路も、宅配便を始め商用車、自家用車、保健福祉関係の自動車など、年々通行量は増加の一途であります。したがって、当然、道路の損傷も進んでまいります。集落内には里道も市道も区別のつかないような道路で、しかも利用頻度も同様であっても、市道と里道は明確に市の対応は異なります。現在、里道については、舗装を地元が施工する場合、50%を限度に市が助成する制度がありますが、沿線の住宅の状況、また損傷に伴う補修費等勘案し、一定の基準を設けるなどによりまして、生活道路として現状機能を維持する里道の修繕についても、ぜひとも助成等の措置を講じていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、3項目めの高校生等の福知山駅利用の効果と、自転車駐車場利用についてでございますが、駅東駐車場は、自転車、電動機付自転車、電動車いす、合わせて711台収容可能な駐車場として整備され、昨年9月、定例議会において既に福知山市自転車等駐車場条例が可決、制定されたところであります。学生が自転車を6か月定期で利用した場合、6,000円で、月当たり1,000円となります。


 そこでお伺いをいたしますが、福知山駅を利用し、JR、KTRで通学する高校生等の経済的負担の軽減を検討する考えについて、お伺いいたします。


 また、去る5月15日付で市議会議長あてに、市営有料駐輪場移転に関する陳情書が、代表者八高等学校補導連盟委員長校の福知山淑徳高等学校長と、八高等学校育友会連絡協議会長連名で提出されております。この駐輪場の大口利用者と思われる八高等学校の関係者と、高架下自転車駐車場の整備に伴って、理解、協力を得るための努力がどのように行われてきたのか、お尋ねをいたします。


 2番目の駅北の駐輪場廃止に伴う高架下駐車場利用へのスムーズな移行についてでありますが、まず、駅北駐輪場の廃止の時期についてお伺いいたします。


 現在の駅北の駐輪場が、その廃止に伴って、利用者が高架下の自転車駐車場をきちっと利用していただくように、そして周辺の路上等に放置されることのないように、事前の周知と理解と協力を求める周到な対応が必要だろうと考えますが、今後どのように取り組まれるか、お考えをお伺いいたします。


 次に、福知山駅から通学のJR、KTRを利用する学生の状況と、本市経済への影響についてでございますが、一つとして、JR、KTRそれぞれの利用人員、またその運賃の総額はおよそどれくらいか、二つとして、福知山駅を利用する乗降客全体に対する割合は、三つとして、福知山駅から自転車で通学している学生の人数は、四つとして、駅利用の学生が年間、本市内で消費する小遣い等をどれぐらいと推測されているか、またそれが本市経済への波及効果について、どのように分析されているか、お伺いをいたします。


 次に、4項目めの少子化対策についてでございますが、先日の新聞でも大きく報道されていましたが、2005年の全国の合計特殊出生率が1.25ということで、過去最低を記録したと言われています。2003年、2004年の2年続けて1.29であったものが、昨年はさらに大きく下回っています。合計特殊出生率が仮に1.29が続いた場合、今から200年後には、日本の人口は1,000万人を割り込み、今から1300年後の3300年には、日本人は消滅する計算になるとも言われています。長期的に人口減少を食い止めるには、男女2人で、次世代の男女2人を残す必要があるわけであります。いわゆる人口置き換え水準と言われる出生率は、2.08と言われています。


 ところで、本市の国勢調査による人口構成を見てみますと、15歳未満、いわゆる子供の人口は昭和55年が22.7%で、以後減り続けて、20年後の平成12年には16.3%と、6.4ポイント減少しています。15歳から64歳のいわゆる労働力人口は、昭和55年が64.9%で、昭和60年、平成2年と増加を続け、平成2年の65.7%がピークで、以後、減少傾向になり、平成12年には63.7%と、10年間に2ポイント減少しています。


 ちなみに、65歳以上の高齢者人口は、昭和55年が12.4%であったものが、20年後の平成12年には19.9%と7.5ポイントアップしています。15歳未満の子供人口と65歳以上の高齢者人口は、平成7年の国勢調査で逆転し、65歳以上人口が上回っています。


 また、本市の出生数の推移を見てみますと、平成15年度は744人、16年度が753人、17年度は旧福知山市分で752人ということで、近年ほぼ横ばいの状況にあります。


 一方、死亡数については増加してきておりまして、自然動態に見る出生、死亡の差は、17年度でわずかに32人出生が上回っています。合併後の平成17年度末の市全体の数値では、逆に死亡数が79人上回っているという実態であります。また、本市における合計特殊出生率については、平成14年の数値は1.86で、全国平均、京都府平均をはるかに上回っています。


 以上のような全国の状況、また本市の状況を踏まえ、本市が取り組んでこられた少子化対策にかかる事業の意義と目的、その成果と課題について、どのように評価なり分析をされているのか、お伺いをいたします。


 次に、2番目の不妊治療費助成事業の成果、実績についてでございますが、人工授精や体外受精などの不妊治療を受ける人は、全国で年間約46万人とされています。日本産婦人科学会によりますと、このうち体外受精で2003年に生まれた子供は1万7,400人で、全出生数の1.5%になっています。


 そこでお伺いをいたしますが、本市で実施されています不妊治療費助成事業について、申請件数、助成件数、出産件数等、お伺いをいたします。あわせて、この結果について、どのように評価、分析されているのかについても、お尋ねをいたします。


 また、不妊治療費の相談件数等、不妊治療を希望されている方の人数をどのように把握されているのかにつきましても、お伺いをいたします。


 最後に、住宅用火災警報器の設置についてでございますが、平成16年6月2日、消防法が改正され、またあわせて、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が制定、公布をされたことにより、本市においても、福知山市火災予防条例の一部改正が昨年9月、定例議会に提案され、可決したところであります。そして、本年6月1日より施行されたました。したがって、新築住宅については、火災警報器の設置が義務づけられたわけであります。ただし、既存の住宅については、平成23年5月31日までの間は適用しないこととされています。


 この法律等の改正の背景は、住宅火災による死者数が全国的に近年、増加傾向で推移し、今後も高齢化の進展とともに、さらに増加するおそれがあるということから、法改正等が行われたということであります。昨年の住宅火災による死者数は、前年比17.8%増の1,223人となり、統計データが残っている1979年以降で最多となっていると言われています。このうち、65歳以上の高齢者は、前年比17.5%増の693人で、その過半数を占めています。1日も早く、1戸でも多くこの住宅用火災警報器が設置されることによって、住宅火災から尊い人命を守ることが重要でなかろうかと思います。その目的を一層強化あらしめるための設置促進を図る方策について、お伺いをいたします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  少子化対策の方からお答えをいたしたいと思います。


 平成17年度は出生率が死亡数を下回り、人口減少時代を迎えております。人口は、これはだれしも同じ考えかと思っておりますけれども、人口は国家の根幹であります。今ごろ、選択と集中という言葉が使われるわけですが、少子化対策は、国、地方自治体、企業等が一体となって選択と集中の中で進めていかなければならないと、このように考えておるわけであります。福知山市は、子供を産みやすく、育てやすいと言われる環境づくりを目ざさなければなりません。そうしなければ、北近畿の都ということは、とてもじゃないけれどもおぼつかないと、このように思っておりまして、非常に危機感を持ちながら、次の対策を打っていかなきゃならないと、このように思っているわけでございます。


 成果でありますが、特に重点施策として進めております放課後児童クラブの開設、保育園の一時保育、延長保育を実施するなど、子育てに取り組む家庭の支援の充実を図っているところであります。放課後児童クラブは、現在、430人に利用していただいております。また、家庭児童相談室の相談員を増員し、子育て相談、支援体制を充実を図っております。その他、乳幼児健診、健康相談事業、食育推進事業なども拡充するなど、子供が健やかに成長できる保健の充実を図っているところであります。


 課題でありますが、福知山市も手をこまねいてきておるわけでございませんでして、柱を立てながらしっかりとやってきておるわけでございます。全庁的に、各部で少子化対策について検討させておりまして、過日の企画会議におきましても、いわゆる子育てしやすい環境づくり、子供を産みやすい環境づくり、どうしていくのかということを具体的な施策を取りまとめるよう、指示いたしました。その対策を、来年度の予算に反映させていきたいと、このように思っております。


 一番最初の行政改革のご質問でございますが、究極の行政改革と言われます合併について、議員の皆様始め市民の皆さん方から絶大なるご協力のおかげをもちまして実現できたことにつきまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。


 合併は、地方分権社会に対応した行財政効率の高いまちづくりを進め、住民満足度の向上を図るための手段でありまして、合併の効果をさらに発揮するためには、新たな第四次行政改革大綱を策定し、さらなる改革と住民サービスの維持向上を努めていかなければならないと考えております。


 その第四次行政改革大綱の柱でございますが、五つの柱を立てております。


 1本目は、合併による行財政のスリム化、それから二つ目は積極的な民間委託等の推進、三つ目は住民参加のまちづくりの推進、四つ目は分権型社会の担い手にふさわしい人材育成、五つ目は財政基盤の強化、この五つが第四次行政改革大綱の柱であります。特に、合併で膨らんだ職員数について大幅に削減していく必要があるほか、施設の統廃合や民営化など、思い切った見直しを検討したいと考えております。大綱の期間は、先ほどご質問の中にもありましたように、平成19年度から23年までの5か年といたしまして、内容については、できる限り目標を数値化するなど、市民にわかりやすい形にしていきたい、このように考えております。


 行政改革などで効率的な行政機構がうたわれる中で、今度は合併して機構が大きくなったけれども、どのように考え、将来的な展望はどうかというふうなご質問であったわけですが、合併は、50年前に福知山市は昭和の大合併をいたしております。市の職員で、私を含めまして合併の経験をした者はだれもおりません。やはり、そういう中での合併であったわけでございます。合併に伴います組織改正については、1市3町の地域資源や特色を生かし、活力あるまちづくりの推進、少子高齢化への取り組みなど、21世紀にはばたく北近畿の都を目ざす新市の主要課題に対応し、市域の拡大や合併に伴う諸制度の変更等を当面、混乱なく進めていくために編成した組織であります。


 行政機構については、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見きわめながら、簡素で総合的、機能的な組織づくりを基本に、逐次機能的に見直していきたいと、このように考えておるわけです。


 先ほどお話がありましたように、90名ほど類団から見ますと人が多いというふうに対して、どういうふうに対応していくつもりかと、こういうふうなご質問でございますけれども、やはり職員配置につきましては、合併後のまちづくりの主要課題や市域の拡大、合併に伴います諸制度の変更などによる業務増、また旧町から引き継いだものも含めました懸案事項についても考慮して、行っているところでございます。特に、台風23号災害につきましては、18年度が最後になるわけですけれども、それを踏まえまして、推進体制をとってきたところであります。


 今後、簡素で効率的な行政改革を標榜する中で、職員定数の適正化によりますスリム化を計画的に進める一方、合併後のまちづくりの進捗を図りつつ、常に事務事業の点検を行い、さらに懸案事項の解決に努めてまいりたいと、このように思っておりまして、やはり類団から見た職員の数、90人から100名というものは、これしっかりとした形の中で対応していかなきゃならないと、このように思っているわけであります。


 市道の修繕、改良予算のご質問でございますが、平成18年度の当初予算は、合併後の新しい市域となっての最初のものであったわけであります。予算編成に当たりましては、旧町時代からの要望を踏まえまして、全市的に均衡のとれた予算を心がけて編成をいたしました。予算化に当たっての基本的な考え方は、集落間を結ぶ道路改良や舗装改良の要望は、補助事業や起債での対応を、集落内での改良等は、市単費事業で対応していくという大枠をとりながら、対応してきたところであります。


 それから、予算増になっているのはどうなのかと、どの程度の予算が適当なのかと、こういうご質問でございますが、17年度の予算のうち、道路改良事業の単独事業は災害復旧事業を優先いたしましたので、予算減をしたところでございます。これは選択と集中という形の中で、災害復旧を優先して進めていったものであります。平成18年度におきましては、災害復旧事業が一定の成果を上げてきた関係上、単独事業を増額してきたところであります。


 このように、各年度におきまして、他事業で優先的に取り組まなければならない事業により、単独事業の予算の増減はやむを得ないものと、このように考えておるわけであります。


 また、厳しい財政状況を踏まえる上で、年度ごとに計画していくことが肝要でありまして、何ぼということはなかなか、19年度の予算は何ぼということをその頭に置いてやるということは、なかなか難しいところであります。選択と集中ということを頭に置きながら、やはり「入りを計り出るを制する」ということも頭に置きながら、その予算編成をしてきておるわけであります。


 私は、中村前市長から引き継ぎました財源につきましては、やはり本当にしっかりと守っていかなきゃいけないと、このような思いであります。財調基金につきましては、23号台風のときには、それを活用し、思い切った対策を打つことができました。やはりそのことについては、本当に中村市長に心の中でお礼を申し上げているところであります。


 以上で、私の答弁を終わらせてもらいますが、他のご質問につきましては、担当部長からお答えします。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  幹線道路での信号機のない交差点等に路面表示でありますとか、それから路面表示の設置基準についてでございますが、信号機のない交差点では、優先道路に進入する場合、公安委員会で一時停止の規制をしていただいております。


 そしてまたこの路面表示の設置についてでありますが、国交省令により、標識例を基準に設置をいたしているところでございます。


 それから、この維持補修の関係でございますが、この道路を安全な状態に維持管理するためには、予防的な補修が必要であることは十分認識をいたしておりますが、厳しい財政状況の中では、この損傷後の修繕を行っているのが現状でございまして、予防補修には至っていないという状況でございます。がしかし、橋りょう等の特殊構造物につきましては、定期的な予防補修が必要であるということで、昨年度は予防補修としまして、2橋の耐震補強工事を行い、交通の安全確保、そしてまた維持管理費の軽減に努めてきたところでございます。


 それから、里道舗装のこの補助制度の件でございますが、現在、里道に対する要望は、この舗装以外にもあることは十分認識をいたしておりますが、現状ではこの舗装に対するいわゆる自治会要望が多く、実施を待っていただいている状況でありまして、したがって、この維持管理やグレードアップについては、今現在は困難な状況であるということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 高校生の福知山駅利用の効果と自転車駐車場利用についてということで、まず、自転車駐車場の利用に伴う高校生の経済的負担減の方策はということで、鉄道利用増進協議会が行っておりますパークアンドレールとか、そういった方策が考えられないかというようなことでございますけれども、近畿北部の鉄道の整備拡充を推進するために、福知山市独自の施策として、市民を対象に市民意識の高揚を図るとともに、鉄道利用の増進を図ることを目的に、福知山市鉄道利用増進協議会を設置いたしております。この鉄道利用増進協議会の事業といたしましては、鉄道利用団体補助事業、さらには通学定期券購入補助事業、これは高校生以下につきましては対象外といたしております。それから、特別企画旅行補助事業、鉄道利用増進事業、さらにはパークアンドレール駐車場利用促進事業、また鉄道利用啓発事業などを実施いたしております。


 これらの事業につきましては、主に市民が他都市へ行く場合は、JRなりKTRの鉄道を利用することの増進を図るものでございます。福知山市内の駅からスタートを原則といたしております。


 他都市から福知山市への鉄道利用客への新たな補助制度は、鉄道利用増進協議会としては、現在のところ考えておりません。現行の補助事業の拡充を行っておりまして、さらに市民に周知徹底をし、利用の増進を図っていきたいというように考えております。


 なお、JR福知山駅の独自な対応といたしまして、高校生等を対象に、定期券につきまして、お得な学期定期というものを販売されているように聞いております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  市道篠尾区画12号線下篠尾踏切のご質問でございます。この踏切につきましては、京都府が事業主体であります連続立体交差事業で実施をいたします交差道路計画の中で、前後の道路高さ等、整合を図り、通行しやすい道路として整備をされる予定でございます。KTR線を除きまして、現況、高架下路面から約70センチメートルの切り下げを行いまして、3メートルのけた下制限高さを確保いたしまして、本年夏ごろから着手をいたしまして、年度内に暫定完成の予定でございます。また、KTR高架完成後におきましては、最終的な整備が行われるとお聞きをいたしております。


 さらに、篠尾区画8号線とあけぼの公園の復元の関係でございます。篠尾区画8号線とあけぼの公園、この復元の着手時期と完成時期についてでございますけれども、本年秋ごろに着手をいたしまして、年度内完成の予定であると京都府の方からお聞きをいたしております。


 また、高架下駐輪場の関係でございます。学校関係者の方への理解、協力はどのようにしたのかということでございます。本市では、自転車が乱雑にならないように整理員を配置する等、都市環境を守るために放置自転車の対応に努めているところでございます。また八高等学校補導連盟からも、駅周辺の放置自転車につきまして、学生に対しますご指導をお世話になっているところでございます。


 高架下駐輪場の整備につきましては、八高等学校補導連盟の例会におきまして、東駐輪場並びに西駐輪場の整備計画、利用料金等につきまして、その都度、ご説明をさせていただいてきたところでございます。今後も、連絡調整を行いまして、高架下駐輪場の管理運営にご理解をお願いをしていきたいというふうに思っております。


 また、駅北の駐輪場廃止にかかりますご質問でございます。北近畿の都の玄関口にふさわしい都市環境を整備をするという一環として、昨年12月にJR高架下に東の駐輪場の供用開始を行ったところでございます。今年度からは、駅北広場の整備にも着手をいたしまして、JR高架下に西駐輪場を、本年9月に供用開始の予定をいたしておるところでございます。この供用開始に伴いまして、駅北の現在の駐輪場廃止を、この西駐輪場の供用開始の約1か月後の10月に予定をいたしておるところでございます。


 関係者の方々への事前周知につきましては、現在の駅北駐輪場に駐車場廃止に伴います高架下駐輪場の利用へのお願いの看板を事前に設置をするように考えております。また、新聞記事ですとか『広報ふくちやま』を通じまして周知をいたしますほか、利用者が多い高校生につきましては、八高等学校補導連盟にもご協力をお願いし、周辺地域から放置自転車への苦情が出ないよう、スムーズな移行を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  JR福知山駅、KTR福知山駅を利用する高校生の1年間の人数と運賃の総額ということでございますが、教育委員会が把握されておりますJR及びKTRの両駅を利用する高校生は、1日当たり1,690人であると伺っております。この数字をもとに、年間の利用者数を試算をいたしますと、50万7,000人となります。これは夏休みのクラブ活動等を考慮しまして、年間300日ということで試算をいたしております。なお、運賃の総額につきましては、鉄道各社から公表をされておりませんので、不明であります。


 次に、JR福知山駅、KTR福知山駅の乗客全体に占める高校生の割合でございますが、先ほどの年間利用者50万7,000人をもとに試算をいたしますと、JR及びKTR両駅の乗客総数に対する高校生の占める割合は、約30%ということになります。


 次に、福知山駅から自転車で通学している高校生の人数でございますが、平成17年6月時点の調査によりますと、約1,000人となっております。


 それから、福知山駅を利用している高校生が市内で買い物に消費する金額を幾らぐらいかと推計しているのか、また本市経済に与える影響はどうかということでございますが、福知山駅を利用している高校生の消費額を調査したデータはございません。仮に、1人当たり1日200円消費すると仮定いたしますれば、年間で約1億円になると推測をいたしておるところでございます。この金額は大変大きな金額になっております。ありがたいと思っておるところでございます。


 以上です。


○(小野喜年議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  消防につきましては、住宅用火災警報器の設置促進についてのお尋ねをいただきました。


 消防といたしましては、早期発見、早期避難のためにも、できるだけ早く設置してもらうように周知に努めております。


 例えば、一つといたしまして、『広報ふくちやま』を始めとする広報媒体を使っての周知、一つには、消防出初式など各種イベントと並行しての周知、また一つには、自治会の集会、自主防災会の訓練時などでの周知、また一つには、春や秋の火災予防運動時に消防職員、消防団員による防火訪問での周知、また民間共同住宅、プレハブ住宅協会等、各種関係団体への周知などで行っておりまして、福知山消防署予防課に相談窓口も設置しており、今後もより効果的な手法を加えながら、ありとあらゆる方法をもって設置促進に努めてまいる所存でございます。


 なお、この時期をねらって、今すぐ取り付けなければいけないなどと言って、強引に高い商品を勧める悪質商法が心配をされております。消防署や消防団員が直接販売することや、販売を業者に委託することは絶対にありません。悪質な訪問販売などには十分気をつけていただくよう、設置促進とあわせて呼びかけておるところでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  健康推進室長。


○(一井晴機健康推進室長)  不妊治療助成事業の実績及び成果についてでありますが、平成15年度より事業実施をしておりまして、ここ3年間の実績としまして、申請及び助成件数ともに延べ220件であります。


 それから、成果ということでございましたが、この事業は、子供を欲しながら不妊症のため子供に恵まれず、不妊治療を受けている夫婦に対しまして、治療費の一部を助成するものでありまして、それで少しでも経済的負担を軽くして、治療しやすくなっていると考えております。したがいまして、その後の出生件数等の追跡調査はしておりませんし、またすべきでないと考えております。


 それから、不妊による相談件数把握等でありますけれども、母子保健事業の中で4保健福祉センターで来所なり電話相談を保健師等が承っております。ただその内容についてのカウント件数としては把握しておりません。むしろ、直接医療機関での相談をされているものと考えております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時25分といたします。


                午後 3時10分  休憩


                午後 3時25分  再開


○(小野喜年議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  自席から失礼をいたします。


 ただいまは、それぞれにご丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 何点か、要望なり質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、この道路行政の中での道路標識の問題でございますけれども、私この標識を特に意識しながら、市内を走ってみました。その中で、気のついたのは、この市道奥野部岩井線、いわゆるガス基地の横を通っている市道でございます。それから、この市道上荒河観音寺線、いわゆる中丹広域農道として整備された道路でございますが、この道路は、他の市道路線と比較いたしまして、極端にそういった細やかな標識が設置されておる状況でございまして、その設置状況に大きな差が感じられるわけでございます。そうしたこともございまして、今回、この質問もさせてもらったような次第でございます。


 いずれにいたしましても、この道路交通の安全を確保するために、必要な場所に必要なそれぞれの標識を設置いたしますように、積極的なひとつご努力を、対応をご要望させてもらっておきます。


 それから次に、同じく道路行政の中でのこの里道についてでございますけれども、里道は自動車等の頻繁な通行によりまして、相当以前に施工された擁壁が、倒れそうになっている箇所が現実にございまして、その改修には相当な工事費が見込まれるということで、関係の自治会長さんも大変苦慮されておられる現状があるわけでございます。先ほども申し上げましたが、この里道の現状の機能を維持するための最小限の工事について、一定、助成する制度を、ぜひひとつ将来に向けて検討をいただきたいなと、このように思うわけでございます。これも要望にさせていただいておきます。十分ひとつご検討をいただきたいというふうに思います。


 高校生の駅利用等の経済的負担の関係でございますけれども、今も答弁の中でありましたように、一般のJRの利用者へのサービスとしては、パークアンドレールの制度もあり、また鉄道利用増進協議会からの団体利用に対する助成といった制度が現在も活用されているわけで、何とかJRさん、あるいはKTRさん、市等も含めて、そういった中で中心になって、福知山へ通学する学生の皆さんにも、福知山駅を気持ちよく利用してもらえるように、少しでも経済的負担の軽減につながって喜んでもらえるようなひとつ方法を、ぜひ検討いただきたいというふうに思うわけでございます。要するに、これまで無料で駅北の駐輪場を利用できたのが、この10月からですか、間もなく無料で置かせていただく場所がなくなる、そういったことで、実質、これまでの交通費に経費が上乗せになると、そういう負担感に対して、少しでも何らかの方法で配慮できないかということであります。この駅北駐輪場の廃止時期が迫ってまいりますが、さらなるひとつ、幅広くご検討を要望いたしておきたいと思います。


 それから、少子化対策の関係でございますけれども、少子化対策は、私はまず子供の出生数を増やすための対策だと、第一義的にはそのように思っておるわけでございます。その対策を考えるときには、やはりこの先ほど市長の方からも答弁の中で、企画会議でもそういった指示をされたというような答弁の内容もあったわけでございますが、やはりこの20歳代、30歳代を中心とするそういった夫婦のニーズ、意向に沿った対策でないと、その対策の効果が十分にあらわれないのではないか、いろんな事業が制度化されまして、それぞれに予算化し、手当なり助成金なども、もらった人は確かにありがたいと、こういうように思ってもらっておると、そのように思うわけですけれども、そのことが次のいわゆる子供の出産ということにつながっていくのかどうか、それじゃもう1人欲しいなと、そのことが現実のものとしてなっていくのかどうか、20代、30代を中心とする夫婦のニーズをアンケート調査等によりまして、まずしっかり把握していただくことが、少子化対策の出発点ではないかと、このように思うわけでございます。近年、こうした趣旨の調査が実施されたことがあるのか、ありますなら、その時期と調査の結果について、どのようなニーズ、意向であったのか、お伺いをいたします。


 それから、少子化対策関係の各種の事業が、施策がありまして、それぞれ事業推進が図られているわけでございますが、本市の少子化の現状とそれらの施策の実態、課題、少子化の問題を改善するための施策のあり方、また新たにアンケート調査をするなら、その調査の実施、少子化の背景等と広く意見を聞くなり、協議をいただくための20代、30代、40代の方々を中心とする組織をつくって、現在の施策についても点検、見直しについて自由なご意見も求めてやっていくと、こうしたことも必要なんではないかというふうに考えます。


 そこでお伺いしたいのは、(仮称)福知山市少子化対策協議会、そういったものの設置について、ご所見をお伺いをいたします。


 それから、この不妊治療費助成の関係でございますけれども、この助成の希望がありながら、申請ができなかった件数というのがどれくらいあったのかということと、またできなかったその理由についてもお伺いをいたしたいと思います。


 さらに、子供が欲しいと熱望されている夫婦のために、不妊治療助成事業の制度がより生かされるための今後の課題について、どのようにお考えなのか、お伺いをしておきます。


 それから、2回目の最後に、住宅用火災警報器の件でございますけれども、既存の住宅につきましては、ご承知のように、平成23年5月31日までは、まだ約5年間、設置義務が免れるわけでありますが、何とか早く、多くの住宅に設置をしていただいて、万一火災が発生した場合、市民の尊い生命を火災から守ることとあわせて、また早期に火災を覚知することによって、初期消火により被害も最小限に抑えるためにも、設置促進について、より積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 例えば、今後3年間に全体の80%以上の住宅に設置を目ざすということにするなら、その目標を達成するためにいかに取り組むか、この創意工夫を凝らしていただいて、大きな予算は仮に使わなくても、自治会の協力をお願いするなど、いろいろと先ほどもお話ありましたように、方法は考えられるというふうに思います。シートベルトの着用やチャイルドシートと同様、他人のためにやることではない、まさに我が身を守るため、あるいは家族を守るためにやることでございまして、やはりシートベルトにいたしましても、警察官による違反の取り締まりなどによって着用率が高まってきておると、そういうようなことでございまして、このしかも罰則のない住宅用火災警報器の設置の普及は、容易なことではないんではないかというふうに思いますけれども、この設置促進について、さらにご尽力をいただきたいというふうに思います。


 なお、今後、毎年この設置状況の推移についても、やはり把握できるようにしていただいて、目標に対する到達度を確認してもらって、さらに対策に反映していただくというように、やっていただきたいというふうに思います。この点につきましても、要望にさせてもらっておきます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  少子化対策のご質問でございますが、この間もある新聞に出ておりましたけれども、やはり男性と女性で力を合わせて育児をやっているところについては、家庭については、奥さんがもう1人欲しいというふうな思いになられるということが、新聞に出ておりました。いかに夫婦でもって育児をしていくかと、家庭の生活をやっていくかということが、非常に大事なことであろうなと、このように思っております。


 この間も市役所においても、やはり男性が育児休業をとってやるようにというふうな指示もいたしました。今、大企業において、日本でもそういう制度は拡充しておっても、やはり取りにくいという環境があるということが言われておりますので、なかなか福知山のような企業においては、そこまでなかなかいってないと、育児休業そのものがなかなかいってないということがありますが、そういうことをすることによって、出生率が上がっていくんじゃないかなと、このように思っております。


 それから、少子対策協議会を設置してはどうかというご質問でございますが、今後、行動計画を見直す上で参考とさせていただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


 他の項目については、担当部長からお答えいたします。


○(小野喜年議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  少子化対策の施策展開におきまして、アンケート調査を過去やったことがあるのか等々のご質問もいただいております。


 現在の次世代育成行動計画、17年3月に策定しておりますが、この計画を策定するに当たりまして、平成16年3月に市民ニーズの調査を実施をいたしまして、一定の把握を行いまして、その調査結果を踏まえまして、現状の課題等も把握する中で、行動計画の目標なり、施策体系をつくり上げて、現計画にしているところでございます。今後のまた行動計画の見直しの中で、市民の方のアンケート等のことも一定検討をさせていただきたいと、このように考えております。


○(小野喜年議長)  健康推進室長。


○(一井晴機健康推進室長)  不妊治療費の助成希望がありながら申請ができないようなことがあるのか等々のご質問でしたけれども、不妊治療につきましては、相談しにくいという側面がありまして、また1年、2年という長期の治療ということにもなります。したがいまして、社会的環境づくりと不妊治療に対する理解の広報が必要ではないかと考えております。


 それから、人工授精など、保険適用外の不妊治療というのは、助成対象になっておりませんので、経済的な負担が大きくなっているという現状もあります。今現在、国においても、不妊治療費の保険適用の拡大とか、それから公費助成の拡大が現在、検討されているところであります。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  12番、竹下一正議員。


○12番(竹下一正議員)  自席から失礼をいたします。


 2回目のご答弁、ありがとうございました。


 1点だけ質問させていただきます。


 少子化対策でございますが、この少子化の問題は、今後一層進展をいたします高齢化を控えまして、将来、年金の受給者が、新聞等でも言われておりますように、どんどん増えるし、逆にこの労働力人口は減少が進みますし、年金を掛ける人たちはどんどん減っていく、また当然、働いて税金を納める人たちも減っていく、非常に寂しい限りでございますが、いわゆる国家社会を支える労働力人口の減と、納税者の減によって、国家財政が危機に陥り、ひいては社会保障制度も根底から崩れることになります。私は、まさにこの少子化対策は高齢化対策だと、そのように思っておるわけでございますが、現在の国、府、市の施策を再点検をしてもらって、大それたことかと言われるかもしれませんけれども、いつも市長がおっしゃっておられるように、費用対効果を重視していただいて、中途半端な効果のないむだな投資にならないように、思い切ってひとつ予算を投じ、この現在の国、府、市の施策に補完すべきは補完して、必要な新たな施策があるなら、大胆に実施をしていただいて、効果があらわれて全国からも脚光を浴びるような、そうした少子化対策の先端をいくような事業を、ぜひ福知山市で取り組んでいただいて、?日市長の英断で、ぜひ推進を図っていただきたいなというように考えますが、この少子化対策にかける市長の決意のほどを改めてお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 冒頭でお答えしましたように、人口問題は国家の根幹の問題であります。社会保障等もそのとおりであります。お答えしましたように、やはり私たちが国、都道府県、市町村、とるべきレベルがいろいろと変わってくると思います。そういうふうな中におきまして、福知山市がやるべきことにつきましては、今、指示いたしておりますことが出てくれば、19年度から積極的に予算編成に乗せていきまして、少子化対策をやっていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。


○(小野喜年議長)  次に、18番、有 幸男議員の発言を許します。


 18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  (登壇)  失礼をいたします。


 平成会の有 幸男でございます。会派を代表いたしまして、質問をいたします。


 その前に、一言御礼を申し上げます。


 山の家のロッジが、2棟目が完成していただきました。大変お世話になりまして、大切に使用させていただきたい、このように思っております。本当にありがとうございました。


 それでは、質問に入ります。


 まず、クールビズの評価についてでございますが、昨年から始まった政府奨励の夏の軽装クールビズが2年目を迎えました。昨年、本市でもこの提案があった時点では、昔人間の私としては、特に議員たる者、また役所の職員たる者がノーネクタイではということで、少なからず抵抗がありました。エアコンを1、2度上げて、28度に設定をして、地球温暖化を防ごう、そして軽装で動きやすいとのキャッチフレーズで始まったクールビズでありますが、いざ始まってみると、軽装でいる本人としては、言うことなしという感じでおりますが、他の人々から見た感じはどのように映っているのか、そこで、一つ二つ、お伺いをいたします。


 まず、昨年を振り返っていただき、本市の来庁者、つまり市民の意見、また苦情その他、このクールビズについてお聞きのことがありましたら教えてください。


 さらに、温暖化を防ごうと、この目的に向かって、庁舎の空調効果はいかように評価されますか、お伺いをいたします。


 次に、国道9号、上川口地内佐々木川橋付近の改良予定について、お伺いをいたします。


 過日、地権者の説明会があったと聞きました。地権者の皆さんには、今後多くの心配事がある中で、早々にこんなことを聞くのも、気の引ける思いもしながら、今後の予定されている行動、また計画などを教えてください。


 続いて、旧川口中学校校舎跡地利用についてお伺いをいたします。


 私たちが川中に入学をしたのは、もう半世紀以上も昔のことでございます。冬ともなれば、裁縫室で寄宿、当時は3地区の組合立で、やがて市立になり、今日を迎えました。私のところから片道10キロ余り、今思えばつらい、苦しいと思ったことはほんのわずかで、懐かしい思い出と頭の中に残っております。すばらしい新校舎をお世話になりながら申しわけありませんが、旧校舎が消えることは、一抹の寂しさを感じるのは、私だけではないと思います。日を追うごとに更地になってくる、その姿を見て、何としても有効に使用してほしいと願っているのは、3地区の全区民の思いと信じております。地元では、特にこのようにということで、利用してほしいという話も聞いておりませんけれども、周辺の様子から見て、宅地または宅地団地などどうかな、こういう話は出ております。


 再度の質問で申しわけありませんが、よいご支援があればお聞かせください。


 続いて、台風23号の被害復旧状況について、お伺いをいたします。


 このたび、復旧工事については、昨年度よりの大雪や長雨などの悪天候続きで、2、3か月の工事遅れは当然で、そういったことも十分理解の上で、以下の事柄をお尋ねいたします。


 去る5月25日、台風被害復旧は年度内完了と、府中丹広域振興局より管内の公共事業の内容発表がありました。理解はしておりますが、いま少し、本市が直接管理の河川、農地、農道、市道の災害件数と復旧状況について、少し教えてください。


 さらに、林道、作業道についてお伺いをいたします。


 まず、林道災害については、大きな災害は2路線があり、それらは復旧済みとお聞きをいたしましたが、その林道災害について、補助の対象になる基準が大きくて、400メートル以上がその対象といった話で、困惑している地域もあります。そういった地域の災害に対応していただく方策がありましたら、教えてください。


 さらに、作業道の災害も多く発生し、復旧の申し込みも多いと思います。今回、申し込み件数はいかほどありましたか。また、復旧作業は今後、何年ほどの計画でお世話になれますか。さらに、林道、作業道ともに、今後の新しい申し込みもあると思われます。その場合の受付は、受けていただけるのか、お伺いをいたします。


 最後に、毎度のことながら、有害鳥獣捕獲計画についてお伺いをいたします。


 昨年の11月19日、毎年のことながら、猟が解禁になりました。朝6時になると、待ち構えたように猟師さんが山に入られますが、昨年はどうしたことか、日がたってもその姿が目に入りません。そうこうしているうちに、例年にない大雪、これでは猟どころではなかったはずでございます。春になって、草木が芽吹くころ、その通の人に聞けば、今年はいつにないシカの数が多い、このままいけば山間地の農家は続ける人がいなくなるといった話、さらに、牧地区の野菜農家、出荷の方でございますが、50メートルハウスでイチゴを栽培していたら、明日になったらちょっと出荷しようかなと思っていたら、その夜のうちにアナグマが来て、全部やられた、あほらしいやら情けないやら、自分で食べるイチゴもあれへんと嘆いておられました。半年間の休む間も惜しんで育てた作物が、一夜のうちに野獣の餌にされるのではたまりません。


 農区からいただいた本市の18年度有害鳥獣捕獲計画を見ますと、こういう表をいただいたんですが、毎年、3月1日から猟期を除く毎月25日程度は捕獲実施期間になっております。月のうち、1週間は外れておりますけれども、25日程度はすべて捕獲実施期間になっております。これで、捕獲頭数の制限が緩和されればと思いますのと、7月から9月には、人も犬も本当に暑くて仕事にはならん、その上、上川口地域に約13名程度の猟友会の方がおいでのようですが、その人数で1回の捕獲期間に2〜3頭とれという許可が出ても、どうにもならん、仕事にもならんという話がありました。


 そこで、質問の要旨に入ります。


 まず、シカは5月から6月に子を産みます。イノシシは一月遅れで、6月から7月に出産をします。したがって、猟期が明ける2月15日ですけれども、明ける2月末から6月までに集中的に捕獲頭数を許可をして、その数を倍に増やすことで、暑い夏、人手による捕獲を設置おりと特別要請による駆除対応に切り替えてほしいと。そうしたことにより、行政の言われる許可頭数を割り出していただけるなら、実に効果的に実情に合った駆除対応になると、私は信じております。


 つまり、出産前の1頭を駆除をすることで、1、2か月先で2頭を駆除すること、結果的にはそういうことになります。捕獲頭数の決定は、実情に合ったむだのない有効な時期に考えていただけないか、そういったことをお伺いいたします。


 さらに、野獣の習性として、一度覚えた田畑には、個体が変わっても同じところに出没する、そういう習性があります。そうしたことによって、けもの道ができて、そのけもの道に、大雨のときにはその水の道になって、家の裏が崩壊、大災害を引き起こしたことが下佐々木でも起こりました。考えられない事態まで引き起こすような野獣の習性があります。そうした被害多発地の現場に合った捕獲指導をお世話になりたい、このように思っております


 そうした現場を一番よく知っているのが農家でございます。そして、農区長さんでございます。けれども、自分が言わなくてもだれかが何とかする、こんな無責任な方も多いのも事実でございます。


 そうした考えを正しく導くのも、一つには行政の責務があると、私は思っております。現場に合った捕獲法について、思いのほどをお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。本当にありがとうございました。


○(小野喜年議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、クールビズのご質問からお答えいたします。


 環境省が昨年度実施したアンケート調査によりますと、95.8%がクールビズを認知しておりまして、本市も2年目であることなどから、市民にも理解されているようであります。現在のところ、来庁者からは賛否について具体的な意見は聞いておりません。


 それから、上川口地内の佐々木川橋付近の改良予定の問題でございますが、国道9号上川口地内の改良につきましては、国土交通省によりまして、交通安全対策として、自転車歩行者道設置整備事業、並びに佐々木川橋架け替え事業で取り組んでいただいているところであります。現在、用地測量中でありまして、今後、建物等物件調査を行い、用地協議を進めていきたいと、国土交通省から伺っております。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 クールビズの関係でございます。庁舎の空調の関係でございますが、本市につきましては、従来から市庁舎の冷房時の室温を28度に設定をいたしまして、経費の節減に努めてきたところでございます。昨年の本格的なクールビズの導入に伴いまして、昨年につきましては室温を0.5度上げまして、28.5度で冷房を実施をいたしたところでございます。


 経費の削減につきましては、昨年は大変暑い夏であったということもございまして、クールビズの導入による冷房経費の削減額の算出は困難な状況であったということでございます。


 なお、今年度の設定温度につきましては、事務所衛生基準規則というのがございまして、事務室の室温の上限が28度ということで定めておりまして、本年につきましては28度に設定をしておるということでございます。しかし引き続き、経費の削減については努めてまいりたいと、こういうように思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(小野喜年議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  災害復旧の関係でございますが、河川災害につきましては、平成17年度に全箇所で310件あったわけでございますが、平成17年度では139件を取り組んできたところでございまして、そのうち、124件を関係機関と調整の上、繰り越しを行ったものでございますが、平成18年度中にはすべてを完了させていきたいと、このように思っております。


 それから、道路の災害でございますが、道路につきましては、全箇所で200件あったわけでございますが、平成17年度では30件取り組んできたところでありまして、この30件につきましては、この補助金の内示等の措置によりまして、全件繰り越しを行ったところでございますが、この道路につきましても、平成18年度にはすべて完了させていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農地と農道の復旧状況でございますが、農地災害につきましては、全箇所で412件ございまして、平成17年度予算で137件取り組んでまいりました。そのうち、5件を関係機関と調整し、繰り越しを行ったところでございます。


 また、農道、水路等を含みます施設災害でございますが、全箇所で814件でございまして、平成17年度予算で132件取り組んでまいりました。そのうち8件の繰り越しを行ったところでございます。平成18年度にはすべて完了予定でございます。また、その中には、地域の整備要望と合わせました坂浦災害関連事業もございまして、その取り組みにつきましては補助制度を活用して、大切な農地や農業用施設を地域とともに守っていく必要があるというふうに考えております。


 それから、林道、作業道の関係でございますが、林道災害復旧事業につきましては、全体で63路線でございまして、平成17年度末で61路線を復旧完了いたしました。また、この災害復旧事業の対象とならない林道、また作業道の復旧につきましては、市の単独事業でございます作業道等復旧事業によりまして、復旧を進めているところでございます。この作業道等復旧事業では、市で購入しました建設用重機を活用いたしまして、土工事を中心に復旧をいたしております。この作業道等の復旧要望を受けております箇所は、84箇所ございまして、平成17年度末で復旧完了いたしましたのは22箇所でございます。


 また、林道災害復旧事業2路線につきましては、18年度に繰り越しをして復旧を行っておりまして、7月末までには復旧を終える予定でございます。また作業道等の復旧事業につきましては、平成17年度から5か年で復旧する計画で、実施をしております。この復旧を円滑に進めるために、18年度におきまして、新たに小型の建設用重機1台の導入を予定しておりまして、17年度に導入しました建設用重機と合わせて、2台で復旧を図るということにいたしております。


 作業道等の復旧について、今後の申し込み可能かということでございますが、この台風の関係で被災しました作業道、また災害復旧事業の対象とならなかった林道につきましても、現在、申し込みを受け付けております。申し込みにつきましては、自治会や造林組合の受益者の代表者の方から申し込みをしていただいておりまして、でき得る限り、この作業道等復旧事業で対応してまいりたいというふうに考えております。


 有害鳥獣の関係でございます。


 猟期が終わったあとの中で、集中的に捕獲ができないかということでございますが、この捕獲実施頭数につきましては、福知山市の有害鳥獣対策協議会において、その年の捕獲計画を定めております。その計画に基づいて、福知山市有害鳥獣駆除隊に依頼をしているところでございます。


 その捕獲期間といたしましては、この猟期を除きました期間を年間8回に分けて設定しておりまして、その期間ごとに捕獲頭数を定めて、駆除隊に捕獲を依頼いたしております。議員さん言われておりますように、シカ、イノシシの繁殖期に多くの捕獲を行うということは効果があるというふうに受け止めておりまして、シカでありましたら4月から7月までの期間に、年間の計画の半数近くの捕獲を行うということを想定いたしまして、許可頭数等を定めているところでございます。また、7月以降の期間につきましては、各地域ごとの捕獲実績の推移を見ながら、捕獲許可頭数を定めていくということにいたしております。


 また、被害の多い地域を中心的にということでございますが、合併によりまして、平成18年度から新たにこの福知山市有害鳥獣駆除隊を組織いたしまして、旧市町単位の班編成により、捕獲に当たっております。その捕獲につきましては、許可頭数、捕獲鳥獣についても、各地域の実情を踏まえながら、許可内容を定めておりまして、駆除隊は捕獲許可に基づきまして、各地域からの捕獲要請や地元の鳥獣の生息状況を踏まえ、捕獲に当たってもらっております。


 今後も、より効率的で実効ある捕獲を実施していくために、継続して駆除隊との調整を図り、捕獲が必要な箇所に重点を置いた許可を行うということを考える中で、予算の範囲内で柔軟な対応を行っていきたいというふうに考えております。


 また、捕獲許可に基づいて捕獲を実施していただいた場合は、捕獲頭数に応じた捕獲奨励金を支出をいたしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  川口中学校の件についてお答えさせていただきます。


 まず、川口中学校の全面移転改築工事につきましては、地元の皆さんにも大変ご協力をいただきました。3月末に完了をさせていただきました。どうもありがとうございました。これからも、地元からも愛されて、地域教育の拠点としてますます発展することを願っておるわけでございますが、大変愛着を持っていただいております旧校舎ですが、解体しなければいけませんし、解体が終了したところでございます。その跡地の利用につきまして、まず面積が傾斜地も含めて約7,000平方メートルございまして、本市にとっても非常に貴重な財産でございます。有効活用ができるように、地元の皆様方のご意見も十分聞きながら、検討をしていきたいと、かように思っておりますので、ひとつまた引き続き、ご協力をお願いしたいと思います。


○(小野喜年議長)  18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  それぞれに回答をいただきまして、ありがとうございました。


 その前に、自席より失礼をいたします。


 質問をいたしました1番から4番までは、理解をいたします。


 今も部長の方から回答があったので、理解はいたしますが、5番の有害鳥獣の計画でございます。せっかく回答をいただいたんですが、それで理解はするんですが、せっかく書いた原稿がありますので、いま少し述べてみたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、計画期間としては言うことない細かい計画になっております。これで、捕獲頭数がいま少し多くしていただいて、さらに計画に比例して猟友会のメンバーがスムーズに出猟していただけるなら、申し分ないと思いますが、それには、捕獲奨励金とのかかわりもあります。一概にこれがいいとは言えませんし、そこで先ほど申し上げましたように、1、2か月先で倍の数になるであろう個体を捕獲するなら、そういうことは、効果面においても実用においても、そういうことに沿った対応になろうと、私は思っております。


 秋になって、真っ先に田んぼの中へ入るのは当歳、また1年後の子供でございます。網、また電柵を潜り抜けて、その子が入ると後から危険を犯しても親がついて入ります。網を倒し、電柵を壊して入ります。それは、親の常々の姿でございます。人間社会も同じことでございますがそういうことになる前に、駆除対応を考えていただきたい、このように思っております。


 今も聞いたんで、大体の理解をいたします。


 今はこうして府なり市の方へ無理を言っておりますが、いつになるかわかりませんけれども、それが15年先か、20年先になるのかわかりませんけれども、今、行政に無理を言っていることが、さきではこんなことを前は言ったなという笑い話になるかもしれません。というのは、一昨年ほど前から、キツネを見かけるようになりました。これが増えると、シカ、イノシシは極端に少なくなります。


 今朝も、ちょうど、かわいい子ギツネが3匹、道の端でころころころころしておりました。早く大きくなれよと声をかけてきました。ちょうど、昭和40年前半ですけれども、こういった現象が起きました。それまでは、そのときはイノシシですけれども、こういう現象が起きたら極端にそういう野獣は出てこれんと、それは理由があるんですけれども、そういうことになります。


 ただ、キツネは昔から人を化かすということになっている。けれども、今は人間社会も進んでおりますので、反対にキツネを化かすかもしれません。


 少々のそういう被害はあっても、シカやイノシシが少ない方が、私はうれしいでございます。10年先か20年先でそういった時期になるのかもしれませんけれども、現在はやはり行政の力に頼るしか方法はない。このことを再度申し上げまして、私の質問といたします。本当にありがとうございました。


○(小野喜年議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。


 次回は、明15日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。御苦労さまでした。


                午後 4時24分  延会