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京都府 福知山市

平成18年第2回臨時会(第2号 5月22日)




平成18年第2回臨時会(第2号 5月22日)





           平成18年第2回福知山市議会臨時会会議録(2)








               平成18年5月22日(月曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       ? 日 音 彦  助役        山 段   誠


  企画管理部長   松 田   規  総務部長      塩 見 康 郎


  総務部理事    村 上 政 彦  環境政策部長    桐 村 俊 昭


  保健福祉部長   福 田 清 治  健康推進室長    一 井 晴 機


  市民人権部長   塩 見 誠 二  人権推進室長    岩 城 一 洋


  農林部長     藤 田 重 行  商工観光部長    井 上 富 博


  土木建築部長   岡 田 泰 博  都市整備部長    溝 尻 憲 章


  下水道部長    衣 川 慎 一  財政課長      長 坂   勉


  消防長      芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者 芦 田   昭


  ガス水道部長   岡 田 勝 一  病院事業管理者   香 川 惠 造


  市民病院事務部長 西 川 典 行  教育長       井 本 哲 夫


  教育部長     畠 中 源 一  教育委員会理事   藤 田 正 博


  選挙管理委員長  足 立 昭 彦  監査委員      垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長       芦 田 俊 朗  次長        熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成18年5月22日(月曜日)午前10時開議


  第 1  議第1号及び議第2号


                 (質疑から委員会付託)





                午前10時00分  開議





○(小野喜年議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、これにてご了承願います。





◎日程第1  議第1号及び議第2号





○(小野喜年議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第1号及び議第2号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、去る5月19日に提案がありました議案に対する質疑を行います。


 この提案の中で、議第2号、専決処分の承認について、伺います。


 今回この専決処分では、8条例の一部改正が行われています。私はその中で、専決第4号の市税条例の一部改正並びに専決第6号の都市計画税条例の一部改正に関連して、まず質疑をいたします。


 この条例改正については、地方税法の改正に伴う緊急的な措置ということでありますが、その内容はどうなのか、伺っておきます。


 特に、個人市民税分と固定資産税並びに都市計画税の改正では、住民の負担増が予想されますが、その規模についてどの程度の額となっているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、専決第7号の消防団員等公務災害等補償条例の一部改正では、補償基礎額が減額となっています。この措置によって、どの程度の減額となっていくのか、具体的に本市での該当者と年間の減額される総額について、伺っておきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 今回の特に市民税の関係でございますが、大きくは1点目には、個人住民税の非課税の関係でございますが、均等割それから所得割等々におきまして、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合に加える金額を減額する措置を講じたということでありまして、個人市民税の非課税限度額の関係でございますが、均等割では、これは約でございますが、実際きちっとした数値というのは、なかなか掌握が、いろんな条件がございますので、32名、金額で申し上げますと約9万6,000円、それから所得割では約150名ということでございまして、これもいろんな諸控除がございますので、こういうことを見てみますと、約75万円の影響が出てくるというふうに考えております。


 それから、固定資産の関係でございますが、特に都市計画税とも関係をいたしますが、これまでは負担水準が低い土地にかかわります負担調整措置というのは、税負担のその急激な増加を防ぐために、前年度の課税標準額に負担水準の区分ごとに異なる、これまで調整率を乗じて、当該年度の課税標準額を算出しておりました。ところが、すべての土地の負担水準が均衡化するまでには、これでは長期間要するということが1点ございますし、それからまた評価額と税額が直接連動しておらないということで、わかりにくいということがございましたので、今回、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準が低い土地は最低を20%に引き上げるということと、それから20%以上の土地でありましても、商業地等におきましては、負担水準が60%未満の土地、それから住宅用地においては80%未満の土地に対しまして、負担調整措置を講じております。


 具体的には、前年度の課税標準額に一律、当該年度の評価額、住宅用地等違う場合がございますが、それに5%を上乗せをするという方法を用いておりまして、同じ評価額でございましても、ところによっては負担水準が異なるという不公平を早く解消すると、こういうことになっておりまして、これも影響額と言いますか、試算するのがなかなか難しいのでございますけれども、約2,350万円というふうに試算をしております。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼をいたします。


 17年度中の公務災害補償の関係で申しますと、団員で3人、療養補償が3件ございまして、本件で言われます補償基礎額が関係するものは、休業補償の関係で1件ございました。


 1月1日の3町との合併に伴いまして、遺族年金補償という関係の方が1名おいでになりまして、その方の減額で申し上げますと、1期当たり5,454円の減額になりまして、それが6期でございますので、3万2,724円ほど減額になるということでございます。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  自席から失礼いたします。


 市税、個人市民税の関係でも、固定資産税の関係でも、約ということで、それはいろんな条件等々で変動する部分もありますので、理解させていただきましたが、いずれにしても、今回の措置によって増税になるということですね。


 今回の専決の関係で出てきているのは、この関係だけなんですけれども、この間、ずっと国の税制見ておりましたら、いろんな改正が行われてきて、住民負担がどんどんどんどん増えてきているということは、これはもう間違いない事実だと思いますし、個人市民税の関係で言うと、非課税を算定する際の金額が減額されれば、非課税世帯がこれまた課税世帯になるということによって、いろんな住民負担へ影響してくるという、非常に厳しい問題があるんではないかなというふうに思っております。


 一方で、消防の補償の関係で言えば、これも以前にこういった議案が出たときにも申し上げたんですが、本当に消防の関係で、大変なご苦労になって、その遺族の方への年金が引き下げられていくというのは、どうしても国の政令の改正とはいうものの、納得できへん問題があるなというふうに思っております。


 これは、国の措置によってこうなったけれども、どうなんですかね、その負担増に対して、市としてはどのようにお考えなのか、この基本的なお考えだけ、再度伺っておきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今回の地方税法等の一部改正ということで、今、言われました現下の経済とか、あるいは財政状況等を踏まえまして、持続的な経済社会の活性化を実現するという、あるべき税制の構築ということで、今回は提出しておりませんけれども、税源移譲なり定率減税の廃止とか、あるいはいろいろなそういったことがございました。


 そうした中で、やはり今回におきましては、やはり特に高齢化に伴います社会保障費等で、今回提案をいたしました税制改正の中での非課税限度額引き下げ等々によりまして、国民全体で広く公平に分かち合わなければならないというようなことでございまして、当然、高齢者の方にも厳しい内容であるということでございますが、一方では理解をお願いするということでございますし、中にはそれぞれ国の制度等々にありまして、今回も条例でお願いをしておりますが、一定、そういった緩和措置と言いますか、激変緩和、そういったことも施策を講じながら運営をしておりますので、施策施策でそういったことも含めながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(小野喜年議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼いたします。


 この消防団員の補償のもとは、公安職の俸給表というのが大もとになっておりまして、その大もとに対しまして、人事院勧告の減額勧告が昨年なされまして、それを受けての減額ということが大もとにあります。それを受けての政令改正ということでございますので、やむを得ない措置というふうに考えております。


 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(小野喜年議長)  29番、仲林清貴議員。


○29番(仲林清貴議員)  ありがとうございました。自席から失礼いたします。


 いろいろ言われるのはよくわかりますが、総務部長の方で、経過措置というのは、私が質疑した以外の国民健康保険の関係で2年間、経過措置とるということなんですが、あれも大もとは公的年金控除が減額されたことによるものであって、本来であればもう、そのこと自身が大きな問題だなと。


 基本的な考え方については納得できるところではないんですが、やはりこういう住民負担増の関係で、市としてどういう対応ができるのかどうか、これは今後の課題かとは思うんですが、非常にこれは住民にとってはマイナスになっていく内容が、次々に出てきていますので、特に住民の暮らしを守るという点で施策の拡充を求めておきまして、あと、細かな部分につきましては、委員会で伺いますので、これで質疑を終わります。


○(小野喜年議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小野喜年議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





○(小野喜年議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る5月26日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 ご苦労さまでした。


                午前10時15分  散会