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京都府 福知山市

平成18年第1回定例会(第4号 3月17日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月17日)





           平成18年第1回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成18年3月17日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      井 本 哲 夫


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成18年3月17日(金曜日)午前10時開議


  第 1  議第326号から議第341号まで(追加提案分)


                   (質疑から委員会付託)


  第 2  議第223号から議第325号まで(当初提案分)


                   (質疑から委員会付託)





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。


 市長より、発言を求められておりますので、この際、これを許します。


 市長。


○(?日音彦市長)  おはようございます。


 昨日、中島議員さんの質問に対しまして、答弁が次の日ということで申し上げましたので、答弁をさせていただきます。


 本市の災害見舞金につきましては、客観的な判断基準として、被災家屋にかかる固定資産の現地調査を参考といたしまして、被害程度により、全壊、半壊、部分壊の基準を設けて見舞金を支給しております。


 昭和58年度の豪雪に際しては、災害救助法の適用を受けておりませんが、全市的に被害が発生しており、その甚大な被害の発生にかんがみ、見舞金を支給したものであります。





◎日程第1  議第326号から議第341号まで





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第326号から議第341号までの、16議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、昨日、3月16日に提案されました議案に対する質疑を行います。


 まず、議第326号、平成17年度福知山市一般会計補正予算(第6号)にかかわり、お尋ねいたします。


 1点目に、退職手当についてでありますが、今年度、21名の退職者があったわけですが、今後、団塊の世代の退職増加なども見込まれ、合併後の職員数の減員計画もある中で、今回の退職者の状況をどのようにお考えか、お伺いいたします。


 2点目に、天然ガスエコステーション設置事業1,000万円にかかわって、需要はどのぐらいあるのか、またこの事業によってどのような効果があるのか、お聞かせください。


 3点目に、今回、一般会計では26件、また特別会計等でも多くの繰越明許費が計上されています。繰越明許になった理由は個々にあるかと考えますが、全体として事業の進捗が遅れたことにより、下請や孫請け業者への影響はなかったのか、お聞かせください。


 次に、議第335号、福知山市ガス事業会計補正予算(第3号)にかかわって伺います。


 今回の補正予算は、旧ガス製造工場跡地売却契約の年度内締結が見込めないことによる固定資産売却益の補正ですが、土壌の汚染状況への対応や、今後の売却計画などはどのような見通しを立てておられるのか、お聞かせください。


 最後に、議第328号、福知山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、お尋ねします。


 これは、緊急都市内浸水対策事業費として、1億3,000万円が補正されているわけですが、この事業については市内の内水対策として、西本町、北本町でも既に実施され、大きな成果を上げています。私たち市会議員団も、この事業の早期進捗を強く願っているところです。


 さて、今回提案されている事業の内容と、事業の今後の見通しについて、お伺いをいたしまして、1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今回、退職手当の補正をお願いいたしておりますが、12月末までに退職された方が11名、そして今回、3月末で退職される方が10名ということで、合計21名の退職ということになっております。


 退職の状況でございますけれども、特別職を除きますと定年退職がお一人、そして特別退職が10人、それから普通退職が9人ということになっております。


 特別退職等の方につきましては、それぞれ早くからしかるべき時期に退職ということで申し出のあった方でございますし、また普通退職につきましては、それぞれ健康上の問題でありますとか、家庭の事情等でご退職になるということで認識をいたしております。


 今回の退職が今後の職員の状況にどう影響するかということでございますが、特に今の時点で大きな影響はないと、むしろ今後数年後にまいります団塊の世代のときの方が大きな影響をもたらすのではないかというふうに思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  お答えをさせていただきます。


 まず、天然ガスエコステーションの今後の需要と効果というお話がございました。天然ガスエコステーションにつきましては、今年度事業として間もなく完成をする予定でございます。なお、4月の中旬ごろにはオープンをしたいというふうに考えておりまして、今、工事の進捗を急いでおるということでございます。


 今後の需要につきましては、現在、天然ガス自動車を福知山市内で保有しております台数は6台でございますが、今年度中に天然ガス自動車普及のための協議会を設立をしたいというふうに考えております。この協議会につきましては、関係する公的団体あるいは民間団体、あるいは宅配の事業者等20人ぐらいをもって構成をしたいと。その中で、一つには、地球環境に優しい、地球温暖化防止に役立つ施設であるということをアピールすると同時に、天然ガス自動車の導入をお願いしていくという趣旨で協議会を設立をしたい。こうした活動によって、既に事業者等にお願いに回りまして、18年度からはかなりの台数増が見込めると。なお、エコステーションにつきましては、近隣で考えますと、京都市内、大阪市内、こういった京阪神を中心に、北あるいは西では鳥取あるいは福井県の敦賀、こういったところしかございませんので、そういった中間点としての補給基地の役割も果たすということで、かなりの好感触を得ております。ということは、今後、それなりに需要は見込めるであろうというように考えております。


 それから、効果としましては、やはり冒頭申し上げましたように、CO2等の排出量につきましては、軽油等に比較しまして2割から3割方少ないということで、大いに地球温暖化防止に貢献する施設であるというように考えております。


 それから次に、ガス事業会計の補正についてご質問がございました。議員さんおっしゃいますように、昨年の12月市議会で、旧ガス製造工場跡地の売却に伴う補正増をご承認をいただいたところでございます。その後、並行して土壌の汚染調査を実施しておりました。年も押し迫った12月の28日だったと思いますが、その概況がわかりまして、年明けてすぐ、関係機関等と調整するとともに、飛散防止等の措置を年末に実施をし、1月中旬に記者会見等で公表いたしましたので、新聞、テレビの報道等でご承知のとおりでございます。


 土壌汚染の内容につきましては、シアン、砒素、鉛、この3種類で検出をされております。この汚染があったという事実を購入予定者に直ちに報告をするとともに、契約等の協議を行いました結果、購入予定者につきましては、やはりその汚染土壌を撤去していただいた後、本契約をもって購入をしたいという意向が示されましたので、その意向を尊重し、年度内の契約あるいは収納が見込めないために、次年度に送りたいということで今回補正減のお願いをしたということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  明許の関係でございますけれども、一般会計で26、それから特別会計で10ということで、合計36の事業につきまして、繰越明許をお願いをいたしております。


 個々にそういった事情等ございますが、大きくは雪の関係とか、それから補正予算ですね、国の、それから追加割り当て、それから物件の移転補償の遅延とか、それぞれいろいろたくさんあるというふうに考えております。


 そうした中で、豪雪等につきます災害につきましても、できるところからこれはもうやっていっておりますし、それから前金払いという制度もございますし、そういったこともやっておりますので、下請等への影響等、工期についても無理がなく、よい状況が図れていくというふうに思っておりますし、それから遅延という、そういった年度内に完成できないということについては、そういった今申し上げました状況の中で的確に判断をしてさせてもらいましたので、今申し上げましたように、下請等に対しましては大きな影響はないというふうには考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  浸水対策事業の1億3,000万円の補正につきましてでございますが、議員さんもご承知のように、市街地において現在進めております浸水対策事業の継続的な推進とさらなる進捗を図るために、かねてから京都府を通じまして、国に補助金の割り当てをお願いをしておりました。


 国におきましては、去る1月の通常国会において、市民の安全・安心対策として、都市における浸水対策を緊急的、総合的に進めるために、補正予算が計上されました。予算案が成立をしたということでございまして、1日も早い効果を早期に発現させるために、補正予算が内示をされたところでございまして、この予算につきましては、現在、駅前町で進めております雨水貯留施設の工事に割り当てまして、事業の進捗を図るとともに、事業の早期効果を発現したいということで、お願いしておりました。


 事業内容でございますが、ボックスカルバート3メートル×4.5メートルのものが延長60メートルになります。


 今後の予定でございますが、駅前町の貯留施設につきましては、18年度に完成をさせたいと思っております。さらに、内記の雨水貯留施設につきましても、18年度に分水工の工事に着手をいたしまして、平成20年度には完成をさせたいと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  ご答弁ありがとうございました。


 あと数点だけ、ちょっとお伺いをしたいと思います。


 退職手当の関係ですけれども、今回の退職者の関係では、大きな影響はないということでしたけれども、団塊の世代の退職増加にかかわっては、影響が出てくるだろうというご答弁でした。


 それで、この件に関しては、団塊の世代、大体どれくらいの人数を見込まれているのか、またどのような影響を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それからあと1点、旧ガス製造工場跡地の関係なんですけれども、土壌の汚染の撤去後購入ということでしたけれども、その撤去の計画と言いますか、その進捗状況と言いますか、どういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ちょっと今、正確な人数については持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、影響につきましては、やはりそれぞれの世代が退職前ということになりますと、一定の影響力のあるポストに集中しているということでございますので、そうしたことを事前に防ぐために、適切な人事配置を今後行っていく必要があると、このように考えております。


 いずれにしましても、予想される事態でありますので、これは今の時点からそうしたことを見据えて、人事管理を行っていく必要があると、このように考えているところであります。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  お答えを申し上げます。


 土壌汚染につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年行いましたのは、概況調査という調査でございまして、現在、その汚染がどのくらいの広がりを持って、どのくらいの深さまで影響しておるかという調査をしております。今月中にはその結果が出ようかというふうに考えております。


 それで、撤去につきましては、新年度の予算の中でその費用も見込ませていただいておりまして、4月に入りますとできるだけ早く工事にかかって、約半年以内には完了したいという予定で、今後進めたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  17番、渡辺麻子議員。


○17番(渡辺麻子議員)  はい、ありがとうございました。


 あと、また委員会で詳しく聞かせていただきたいと思います。


 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたしました。


 団塊の世代ということで、一応、定年で退職をしていくというふうに考えますと、大体平成20年から24年ごろにかけてはそういった世代に当たろうかというふうに思っております。数字の上でのピークは平成21年度に30人ということでございますが、これは合併した時点での数字でございますので、今回、特別退職等でおやめになった方もこの数字の中に入っておりますので、若干は変わってくるのではないかというふうに思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


 27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 無会派の荒川浩司です。重複しないようにさせていただきます。


 昨日提案がありました追加提案に対する質疑を行います。


 まず、議第326号、福知山市一般会計でありますが、地方バス路線運行維持対策補助金3,656万6,000円と、市町村運行確保生活バス路線の維持の補助金でございます。


 ここでお尋ねしますが、それぞれのバス事業者に対する補助金の上限額の考え方があるのか、お聞かせください。


 次に、議第339号と340号の和解についてです。


 これについて、市職員と相手方との事故の過失割合、それとこの職員のこれまでのこのような事例があったのか、また市の車の修理代についてはどうなのか、お聞かせください。


 以上で終わります。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  地方バス路線の補助の関係でございますけれども、この補助につきましては、基本的にはそれぞれ運行しておられるその路線でもって、経費のその不足額を賄うものでございまして、当然、それぞれの乗っていただく努力とか、あるいは会社の努力とか、そういった、あるいは行政の方もいわゆるPRなりそういったことに努めていくという中で、適正に運行されるものというふうに思っております。そういった関係で、やはり財政的なことを考えていきますと、どこまででもというふうなことにはならないというふうに私は考えますが、やはり生活路線の維持ということで、必要なものにつきましては補助をしていかなければならないというふうに考えております。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  和解についてでございますが、この議案でございますが、従前、損害賠償の額についてということで提出をいたしておりました。この件につきましては、平成17年の4月1日、いわゆる私どもは、全国市有物件に加入をいたしておりまして、損害賠償のそういった契約の中で、免責証書の交付、免責証書付の契約に変更をいたしました。そうしましたことによりまして、相手方の了解のみで示談が成立をいたしまして、そしてお金は支払っていかれるということでありまして、そういった保険金については、直接この市有物件の方から本人さんの方へいくと、こういうことになっております。


 一定、そういった示談といたしまして、要件を最終的に調えていくには、今回議会に和解の議決をいただきまして、そして名実ともに示談が成立をしていくと、こういうふうな格好になってくるということで、今回和解についてということでお願いをしております。


 したがいまして、今後につきましても、損害賠償の額についてでなく、和解についてということでお願いをしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、今回の事故につきましては、過失割合は市の方が100、相手方がゼロということでありますし、福知山市の車両については福知山市の方でこれは直していくということもございます。100対ゼロでありますので、直していくことになります。


 それから、過去、事例がなかったかということでありますけれども、損害賠償の額については、これまでからお願いをしておることもございますので、その過失割合によりまして、当然こういった議案というものは出させていただきまして、和解についてということについては、今回から出させてもらっておると、こういうことでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  議第339号の和解の市の方の修理代でございますが、約7万円でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  土木課の公用車につきましては、修理費が約1万8,375円となっておりまして、一応、今回この修繕料で支出をしておるところでございますが、今後、この保険会社の方に請求をしてまいりたいと思っております。


 それから、この当該の職員でございますが、今回こういった事故が初めてでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  自席から失礼いたします。


 聞きたいことはあるんですけど、もう時間もありますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  先ほど申し上げました下水道部の車両の金額でございますが、訂正をお願いしたいと思います。9万4,468円でございますので、訂正をしておわびを申し上げます。


 以上です。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表(その2)のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第2  議第223号から議第325号まで





○(井上重典議長)  それでは、日程第2に入ります。


 議第223号から議第325号までの103議案を一括議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。


 発言の時間、予告の方法は、14日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 始めに、3番、福島慶太議員の発言を許します。


 質疑方式は一問一答方式とします。


 3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)(登壇)  おはようございます。


 新政会の福島慶太でございます。通告に従いまして、質疑を行います。


 まず、今通常国会に提出されておりますまちづくり三法改正案、すなわち都市計画法改正案、中心市街地活性化法改正案、大規模小売店舗立地法指針見直しと本市のまちづくりに関しまして、質疑いたします。


 政府与党が検討を続けてきましたまちづくり三法の見直し作業が昨年末に結論に達し、先月、閣議決定されました。


 まず、都市計画法でございますが、今回の改正の最大のポイントは、野放図な郊外開発に歯止めをかけるため、ゾーニング規制を強化することです。市街化区域内にある12の用途地域の中で、床面積に限らず、何ら店舗の立地制限がないのは6用途地域もあります。この中には、本来立地を誘導すべき商業地域や近隣商業地域だけでなく、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域も含まれております。こうした立地制限を設けない用途地域を法的に放置したため、延べ床面積1万平方メートル以上の大規模商業施設の6割以上が商業系の用途地域ではないところに立地しています。


 日本の都市計画制度は、1968年の現行都市計画法制定以降、一貫して右肩上がりの経済と人口の増加を前提に、開発圧力の高まりに応じる形で都市の郊外化を推し進めてきました。こうした中、今回の改正案は1万平方メートルを超える大規模集客施設の新規立地を原則、商業系用途地域に限って認めることが大きな特色です。


 さて、本市では、多保市におきまして、株式会社PLANTが1万平方メートルを大きく超える規模で出店を表明されており、本議会でも賛否さまざまな形で質疑、質問が行われているところですが、この都市計画法改正案が今国会におきまして成立、施行されることは間違いない情勢と聞き及んでおります。


 株式会社PLANTによりますと、本年8月に工事着工、来年4月竣工、5月開店を予定しておられるようですが、これはちょうど改正まちづくり三法が施行される時期と重なります。まちづくり三法が施行されますと、日本全国の市町村のまちづくりの方針が大きく変わります。現行法が生きているからといって、出店を認めるようなことは許されません。本市におきましても、改正法の趣旨に反する駆け込み出店を許さない凍結宣言を発する等の行動が必要だと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。


 続きまして、中心市街地活性化法改正案と、本市のまちづくりに関してでございます。


 今回の改正の大きな柱は、基本理念の創設、国による認定制度創設、中心市街地活性化協議会創設、中心市街地活性化本部設置の四つです。その中で、今後は商業活性化だけにとどまらず、質の高い生活空間形成を目標に、商店街だけでなく、住宅や学校、福祉施設、図書館といった公共公益施設など、都市機能を中心市街地に誘導することを基本理念として明確にしています。このことは、今定例会に提案されております(仮称)北近畿の都センター建設事業と同じ考えに基づくものだと思います。


 また、従来の活性化法関連の補助金のばらまき防止に期待されるのが、国による認定制度の創設です。市町村が策定する中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定する手続を設け、認定を受けると補助金、交付金が優先交付される体制となります。


 また、それぞれの地域の体制づくりにかかわるのが、中心市街地活性化協議会の創設です。現在まで、活性化の取り組みの担い手としてTMOがありますが、今回の法改正では、TMOを事実的、発展的に解消し、まちづくり全体にかかわる活動を総合的に実施する組織として、各中心市街地ごとに法定の中心市街地活性化協議会を新たに設置します。この協議会は、現在、TMOに認定されている商工会議所、まちづくり会社だけでなく、地権者、交通機関、警察など多様な担い手をメンバーとしています。


 この法改正を本市に置き換えてみますと、北近畿の都センター建設予定地に隣接します大規模街区に想定されております施設の建設整備に利用できるような立法指針であると思います。言い換えれば、今回の法改正を活用し、本市や商工会議所、商業者、地権者、民間デベロッパー、地域の企業などが協力して体制づくりを行い、北近畿の都センターと並び、お互いに補完し合う施設整備ができる本市にとって、市民にとって時期的にも絶好のチャンスと存じますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、和泉議員、大西議員も質疑されたところでございますが、子供の安全・安心対策事業についてであります。


 毎日のように報道されておりますとおり、幼い子供を取り巻く環境は劣悪化の一途をたどっております。もはや本市におきましても、何が起こっても不思議でない状況です。たくさんの保護者が、家に帰ってくるまでは安心できないと感じておられます。私は、小さい子供たちが安心して通学や通園ができないような国は、もはや法治国家ではないと思っております。子供の安全にかかわっては、法整備やさまざまな予算措置が、国、府、そして市町村の単位で来年度取り組まれます。また、本市の各小学校区には、ボランティアの防犯組織があり、保護者や地域の方々が通学路に立ち、子供の安全を見守っておられます。本市でも本定例会に子供の安心・安全対策事業として上程をされております。


 また、全市的な組織として、福知山市子ども安全連絡協議会(仮称)の設置に150万円が計上されておりますが、この協議会は具体的に犯罪の防止組織としてどのように取り組まれるのか、協議会に期待する事柄について、お尋ねをいたします。


 私は、かけがえのない子供たちを凶悪な犯罪から守るためには、行政や地域住民が協力し合い、すべての子供たちを自分の子供としてとらえ、守っていく責務があると思っております。そのためには、福知山市は全市を挙げて子供を守る町としての宣言をすべきだと思います。このような子供安全都市宣言は、既に千葉県市原市や神奈川県茅ヶ崎市、大阪府摂津市など、多くの都市で制定され、凶悪犯罪の抑止力となっています。本市でも、全市的に子供を守る町としての意識を高め、犯罪を抑止するため、子供安全都市宣言を制定すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。


 最後に、南天田団地建替事業についてであります。


 ご存じのように、南天田団地は築40年以上が経過し、老朽化が進み、最近では防犯上も大変危険な状況であります。地元では、この住宅がいつどうなるのか、大変不安に思われておりましたが、ありがたいことに、本定例会に600万円の予算が計上され、基本計画立案に至りましたことに対しまして、心よりお礼申し上げます。


 本事業につきまして、総事業額、今後着工までの年次計画、また基本計画策定に当たり、どの程度、住民や自治会等の意見を参考にしていただけるのか、お尋ねいたします。


 以上で、1回目の質疑を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 郊外型大型店出店についてのお答えをいたしますが、さまざまなご意見や考え方があることは承知いたしておりますが、現行法が有効である間は、現行法に従って粛々と進められていくものと考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  改正をされます中心市街地活性化法につきましては、都市機能集積への取り組みにつきまして、選択と集中の理念のもと、街中の暮らし、にぎわいを再生することを主眼にいたした内容となっておるものでございます。


 市町村が新たに策定をいたします基本計画が、国において認定をいただければ、国土交通省ですとか経済産業省等において、新たに創設をされます支援策を受けることができる制度であり、本市のまちづくりを推進する上でも大変有意義な制度であると考えております。


 ご質問がございました駅北の大規模街区につきましては、昨年の秋に更地化が完了いたしまして、現在、地権者と利害関係人との間で、施設整備に向けた権利関係の整備が進められておるといった状況でございます。


 こういった権利関係の整理が調いますと、今回の中心市街地活性化法の改正に関連をいたしまして創設をされます、先ほど申しました関係省庁の支援制度の活用に向け、鋭意準備を進めまして、新市の基幹事業として整備を進めます(仮称)北近畿の都センターと連携をいたしまして、相乗効果を発揮させる施設整備が図られるものと考えております。


 ただ、いずれにいたしましても、こういった制度を活用するためには、行政のみならず、商業者の方や地権者、また地域住民の皆さんのまちづくりに向けた積極的な取り組みが必要不可欠であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  子供の安全対策についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。


 議員のお話がございましたように、既に教育長が幾らかお話申し上げましたけれども、改めましてご回答申し上げます。


 事業費の関係ですけれども、学校あるいは地域、また関係機関が一体となりまして、園児、児童、あるいは生徒の安全確保に向けまして、取り組みを進めるための(仮称)福知山市子ども安全対策協議会を設置をしたいと、そしてその運営費に充てたいというふうに思っております。その活動の経費としましては、のぼり旗とか自動車マグネット、あるいは懸垂幕などの啓発物品の製作費用のほかに、研修会で講演いただくことがあると思いますので、その講師の謝礼などを計上しております。


 また、その協議会の構成はどうなっているのかと、こういうことでございます。福知山市の子ども安全対策協議会は、保育園とかあるいは幼稚園、小学校、中学校PTA、あるいは公民館とか自治会、そのほかいろんな団体の方にお世話に参加いただき、全市的な体制で組織できればと願っております。具体的には対策協議会を年間3回程度開催するほかに、研修会や推進大会など、それぞれ年1回程度開催することを今のところ考えております。


 さらに、安全都市宣言のことでございますけれども、未来を担う子供たちのかけがえのない尊い命を守り、安全を確保することは、市民の皆さん、保護者の皆さんはもとより、市民の皆さんの全員の願いであることは当然でございます。教育委員会としましても、子供を対象とした悲惨な事件が全国的に連続して発生していることを受けまして、昨年12月の20日でございますけれども、市民人権部と一緒になりまして、子供の安全対策のための緊急大会を開催し、学校だとか家庭、あるいは地域が一体となって、安心・安全な学校づくり、居場所づくりを進めるため、学校安全緊急アピールを宣言したところであります。


 市を挙げて、子供が安心して暮らせるまちづくりを進める上で、子供の安全都市宣言を行うことも有効な手段と、当然考えております。市長の本年度の施策の重点でもありますし、予算も計上させていただきました。さらに、教育長が常々申しております人づくりはまちづくりと、これは子供は宝であると、このようなことを申しておりますけれども、この理念、あるいは市長の重点な施策を十分生かしつつ、今後、市民の皆さんにより一層ご協力いただいて、この安全対策協議会をまず立ち上げると、さらにその中で、今、議員のおっしゃいました子供安全都市宣言についても、今後、考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  南天田団地の建替についてでございますが、平成15年に策定いたしました公営住宅ストック総合活用計画に基づいて、公営住宅の整備を進めているものでございまして、本計画に基づきまして、平成18年度からこの南天田団地の建替事業に着手をしていきたいと、このように思っております。


 現在のこの敷地内で府営住宅と市営住宅がございまして、そういったものをすべてを計画をいたしておりまして、このいわゆる事業完了後は、市営住宅として管理をしていくと、このように考えております。


 それから、この平成18年の基本計画の中で、具体的な計画でありますとか移転方法、そしてまたこの法的措置等を検討していくわけでございますが、事業費につきましては、この基本計画の中で、移転計画等もありまして、そういった中で事業費も出していきたいと、このように考えております。


 それから、この18年度以降につきましては、例えば基本設計でありますとか実施設計、そうした中で建設工事に順次着手をしていきたいと、このように思っております。


 それから、当然、地元の皆さんの声につきましては、思いや声をしっかりと把握をしまして、計画の中には反映をさせてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  失礼をいたします。


 ご答弁ありがとうございました。


 都市計画法改正の件でございますが、兵庫県では、昨日報道されておりましたが、尼崎市や姫路市など県内14の市や町と組み、大規模商業施設の郊外出店を規制するようでございます。県は、市や町と協議をして、出店できる地域を駅前の商業地を中心に定めまして、各市や町は都市計画で他の地域への出店を規制します。この施策は、都市計画法の改正に先立ち、中心市街地の再生化を目ざす施策です。福島県でも、福島大店法とかって言われてますけれども、6,000平方メートル以上の大型店の郊外出店を規制する全国初のまちづくり条例を昨年より施行しておりますが、全国的なこのような潮流につきまして、どのようなご意見があるか、お聞かせください。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  今回の都市計画法の改正でございますけれども、先ほど来、出ておりますように、大型店の出店を近隣商業地域、商業地域、準工業地域に限っていくものといった改正内容になっておるところでございまして、今後のまちづくりを進めていく中では、今後の検討課題だというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ありがとうございました。


 よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 また、引き続きまして、こちらの中心市街地活性化の方に入らせていただきたいというふうに思っております。


 今回の大規模街区、今、ご説明がありましたけれども、北近畿の都センター建設予定地に隣接をいたします大規模街区の整備と、今回上程しておられます福知山駅北地区市街地再開発事業の関係につきまして、ご説明をお願いいたします。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  先ほども申しましたように、駅北の大規模街区につきましては、現在、地権者と利害関係人との間で整理が行われているといった状況でございまして、今回、平成18年度で駅北地区市街地再開発事業ということで、200万円の予算をお願いをいたしております。これにつきましては、連続立体交差事業にあわせまして、都市基盤を整備をいたしまして、鉄道高架後の土地の有効利用と、商業業務機能の強化を図りまして、北近畿の拠点となります都心づくりを行うためのものでございまして、駅北地区の活性化を含めました商業拠点施設の実施に向けましての検討を行うものでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ご答弁ありがとうございます。


 この福知山駅北地区市街地再開発事業の中のほとんどの費目というか、金額はこの大規模商業施設誘致計画作成業務委託料という形でなっているというふうに思ってるんですけれども、こちらの方は大規模街区ということで想定をさせていただいているというか、の作成業務委託料というふうに考えさせていただいてもよろしいでしょうか。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  対象地域につきましては、駅前商店街の大規模街区ということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい、ありがとうございます。


 続きまして、先ほど都市整備部長の方からもありましたけれども、ちょっと選択と集中の国による認定計画と基本計画のことについて、質疑をさせていただきます。


 今回、市町村が作成する基本計画につきまして、国による認定制度を創設し、多様な都市機能の増進と商業等の活性化に取り組む市町村を、選択と集中により重点的に支援する仕組みに改正をされるところでございます。


 このことは、中心市街地活性化について、本当にやる気のある市町村のみが選択をされ、集中して国の支援や援助を受けられるものです。


 本市では、昨年、念願のJR高架化が完成し、駅周辺整備が進んでいる状況ですので、何としてでも国に選択してもらい、集中して支援を受けるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  今回の中心市街地活性化法の改正等につきまして、選択と集中の理念の中で、本当にやる気のあるスタンスの中での支援が行われるといった状況でございまして、先ほども申しましたですけれども、この基本計画の認定を受けますと、国土交通省や経済産業省等においての新たに創設をされます支援制度が受けられることになり、まちづくりを推進をする上でも大変有意義な制度であると、逆に考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  中心市街地の活性化ということにつきましては、今までから福知山市は京都府下の中でも早く立ち上げまして、現行の中心市街地活性化基本計画をつくったところでございます。


 今、議員さんがおっしゃいましたように、今、法改正の中でやられておりますので、これに私たちも乗り遅れることがあってはならないという意味の中で、市長が関係部課長に対しまして、情報収集、京都府への調整を今から準備せえと、このように指示がおりております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  大変心強いご答弁ありがとうございました。本当に乗り遅れるとかということももちろんでございますので、ぜひ前向きに、やっぱりこの大切な時期ですので、本当に集中をして支援を受けるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、今回の中心市街地活性化法の改正では、住宅や事業所、公共施設、文化施設、公益施設などの都市構成要素を市街地に誘導するとともに、公共交通機関のネットワーク整備で周辺地区への利便性、お互いの利便性を高めることにより、だれもがさまざまな都市機能へアクセスしやすい都市構造へ転換していこうとするものです。この点につきまして、きのう、おとついと答弁、質疑の中で、バス交通と公共交通機関のあり方についても質疑が行われておりますが、お考えがあればお聞かせください。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今までからお答えを何人かの議員さんにいたしておりますけれども、私の考え方といたしましては、やはり北近畿の都づくりというふうな形の中におきまして、交通体系の整備が一番重要であろうと、このように思っております。


 そういうふうな中におきまして、国道9号線の4車線化、あるいは国道429号線の榎トンネルの整備、そういうことにつきまして、それぞれの関係、京都府とか国土交通省に強く要望をいたしてきておるわけでございます。


 とりわけ、9号線につきましては、夜久野から京丹波町までの60キロ余りになると思うんですけれども、その整備を今、要望いたしておるわけですが、その中心となりますのが、現在行っております福知山道路でありまして、今、一生懸命、国土交通省に進めてもらっておりますけれども、そこのところを早くやってほしいと、完成させてほしいということで、お願いいたしております。


 そういう形の中で、国道9号、429号以外、175号線あるいは426号線、そういうふうな道路を使った他府県からの福知山市に対して人が来てくれるようになるんじゃないかなと、こういうふうな思いで今、一生懸命要望活動をいたしております。


 そのためには、駅を中心にした形での活性化対策ということをしっかりとやっていくことが、うちとしては大事であろうなと、このように思っております。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  ご答弁、ありがとうございました。


 本当にそのとおりだと思いますし、交通網整備ということは、本当に大切だというふうに思っております。


 今回、私の質疑で、何もかもが中心部に配置をすべきだと言っているのではございません。例えば三和地区、それから東部はエコートピア京都三和、長田野工業団地を中心とした工業中心のまちづくり、夜久野地区と西部は農匠の里を中心とした都市と農村の交流の舞台とブランド農作物を生かしたまちづくり、大江地区と北部は、従来からの鬼を生かした施策と、市長が昨日答弁されました全国一の森林公園をイメージした大江山国定公園による観光を中心とした全国発信のまちづくり、そして中心市街地は商都福知山の再生とオープンミュージアム、城下町としての歴史的文化遺産を生かしたまちづくりを目ざす、こういった市長の言われるそれぞれの地域の色を生かした均衡のとれた配置が必要だと思われます。それには、交通、もちろん基幹道路の整備もございますけれども、将来的には本当にたくさんの市民がそれぞれの地域で交流をしていける、行き来ができるというようなところで、やっぱり公共交通機関の整備も重要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。これは要望とさせていただきます。


 それと、少し戻りますけれども、今回のまちづくり三法改正では、市街地の整備改善と商業等の活性化という現在の目的自体を見直し、土地利用規制の緩い郊外では、拡散型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける一方で、中心市街地はにぎわいの回復を目的としたコミュニティとしての魅力向上、都市の重要な構成要素の集積促進等、中心市街地の再生にアクセルをかける双方の一体的推進を目ざすことが重要だと考えられていますが、本市のまちづくりを考えたときにどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいのと、市長は他の議員の質疑に対して、今回のまちづくり三法の改正は、本市にとって追い風的な改正とのご答弁をされておられますが、改めてご所見をお伺いをいたします。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  まちづくり三法の改正は、追い風になるかということを、再度お聞きでございますが、昨日でしたかもお答えさせていただきましたとおり、新しく法が成立しますと、追い風になるということで、今、助役さんもおっしゃいましたとおり、法が改正になるまでにそれぞれのポジションで京都府とよく調整をしろというご指示をいただいておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい、ありがとうございました。


 本当に今回の法改正、まちづくりにつきましては大変大きな潮流の変化ではないかなというふうに思っております。これを有効に利用していただいて、新しい北近畿の都づくりに生かしていただきたいというふうに思っております。


 続きまして、子供の安全についてでございます。


 京都府は子供の安心・安全を脅かす事件が多発する中で、府内すべての子供たちが安全で健やかに成長することができるように、地域の力の向上を図りながら、緊急子ども対策を実施し、交番を中心に府内440の全小学校区で、PTAやボランティアなどからなる子ども地域安全見守り隊の活動を支援するなど、住民と警察等が連携をした総合対策を実施するために8,000万円を計上していますが、この京都府の施策と、本市の子ども安心・安全対策事業の関係はどのようになるのか、お聞かせください。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  その中身につきましても、先日、教育長の方が少しお答え申し上げたと思います。


 京都府は京都府で、今、事業を立ち上げました。これにつきましては、今後、それで意見を聞くというか、今、聞いておりますけれども、各学校におきまして、どういうことが必要であると、団体の数あるいは中身について精査をしつつ、今後、府に報告して利用させていただく予定であります。


 また、先ほど申し上げましたように、本市は本市としての予算を、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、計上しておりますので、それと二つ、十分に使って、安全対策について今後最大限の努力をしたいと思っております。


 また、もう一つだけ付属で申し上げますけれども、この間も、雀部の校区だったと思いますけれども、保護者と言いますか、地域の皆さんにお世話になりまして、プレートをつけてトラックでちょっと啓発してやろうというようなこともございまして、そういうようなことも含めまして、市民の皆さんのお力を今後ともお借りしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  3番、福島慶太議員。


○3番(福島慶太議員)  はい、ありがとうございます。


 今回、府の方も市の方も両方予算計上がされたわけですけれども、本当にこの間大阪で報道があったように思うんですけれども、防犯ブザーのベルの件で、市町村によっては何個も防犯ブザーをもらう子供がいるとか、地域があるとかいうふうなこともお聞きをいたしましたので、本当に子供安全、大切な時期でございますので、幾らお金があっても足りないんではないかなというふうにも私も思いますので、ぜひ有効にお使いをいただきますように、お願いを申し上げます。


 それと、私、一昨日の中学校卒業式に出席をさせていただいておりまして、?日市長のお祝いのメッセージの一節に、卒業されるあなたたち一人ひとりが福知山の宝ですというくだりがありました。本当に感動いたしまして、そのとおりだと思っております。


 また、来年度予算編成の最重点課題の一つとして、6番目に子ども安心・安全対策事業が上げられております。教育委員会、学校だけでなく、全市的に子供の安全については考えるべきだというふうに、本当に大切な時期ではないかなというふうに思っております。今後とも、すべての子供は福知山の宝という意識で、子供の安心・安全に全市で取り組んでいただけるようにお願いを申し上げますし、今、私の提案をさせていただきました子供安全都市宣言につきましても、今回の協議会の中で、また市民大会の中でぜひ採択をしていただいて、宣言をしていただくことをお願い申したいというふうに思っております。


 それと、南天田団地の建替事業の件でございますが、住民の方、地元自治会、そして新しいコミュニティの創出等お考えの上、何とぞよろしく、早期の実現をよろしくお願い申し上げます。


 まだ時間は残しておりますが、本日たくさんございますので、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、14番、吉川 忍議員の発言を許します。


 14番、吉川 忍議員。


○14番(吉川 忍議員)(登壇)  おはようございます。


 福政会の吉川でございます。先日も新議員の方々のごあいさつにありましたとおり、私も今回の増員選挙におきまして、夜久野選挙区より選出され、市議会議員の仲間入りをさせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。


 新市誕生以来、早くも2か月半が経過いたしました。振り返ってみますと、15年4月の合併協設立以来2年間にわたりまして、まさに紆余曲折の道のりでありましたが、?日市長始め関係各位のご労苦によりまして、きょうに至っておりますことにつきまして、心より感謝と敬意を申し上げます。


 私も夜久野町議会におきまして、合併賛成の立場で臨んでまいりましたので、この合併が将来にわたって誤りのない選択、そして判断であったと思われるような議会活動をしていかなければならないと考えているところでございます。


 それでは、早速質疑に入らせていただきます。


 重複する点が多々多いかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 1項目めの新市建設計画の具現化に向けてということでお伺いいたします。


 1点目は、基本的な考え方について、所信をお伺いいたします。


 昨年3月9日の合併協定調印式におきまして、市長があいさつの中でお話された言葉が、私は非常に印象に残っております。8万4,000の住民がスクラムを組み、英知と博愛と相互信頼のもと、1市3町の誇りある歴史、文化、資産を継承し、住民が安全で安心して暮らせる魅力ある地域を、将来にわたって築いていくことを第一に、新たな一歩を踏み出したい、このように申されました。市長におかれましては、この計画に基づき、着実に事業の推進に当たられ、市域全体の均衡ある発展と住民福祉の向上を図っていただけるものと確信しております。


 基本的なことを今さらお聞きすること自体、まことに失礼かと思いながら、再確認させていただきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


 この計画につきましては、五全総、府総合計画等の上位計画はもとより、1市3町の総合計画、過疎計画を基本とし、1市3町の概要、社会の動向、生活環境の状況、社会潮流など、総合的に検討され、策定され、そしてこれを基本として新たな総合計画の策定がされるものと理解しております。その後の情勢等によって、多少の変化はあっても、大きく変化することはないと考えております。あくまでも新市建設計画を基本として推進されていくものと理解しております。市長の所見をお伺いいたします。


 2点目の、今後10年間の重点施策についてお尋ねいたします。


 本計画は、市町村の合併の特例に関する法律によりまして、合併後、おおむね10年程度の期間について定めるものとなっております。多岐にわたる施策の展開がなされるわけでありますが、特に重点施策としてお考えのある事業をお尋ねいたします。


 2項目めの新市高度情報化推進事業について、お尋ねいたします。


 この件につきましては、先ほどお伺いしました重点施策と重複するものと思いますが、私の思い、そして夜久野の思いが強いものであるため、あえて別項目とさせていただいております。


 この項目につきましては、福知山市におきましては、きょうに至るまでかなり議論をされているところと伺っております。やはり編入側の福知山市では合併決定以来、その準備に取りかかっておられる、一方、編入される側の夜久野は、いわばこの件については任せたというような感じになっているように思うわけでございます。夜久野におきましても、議会の一般質問や合併特別委員会等で議論してまいりましたので、一定の理解はしているつもりでございます。しかし一方、住民の皆様の多数が理解されていないのが現状でございます。理解度につきましては、夜久野に限らず、3町ともそう大差はないように思うわけでございますが、小選挙区夜久野選出議員としての立場から、1点目は、デジタルテレビ放送に向けて、受信不能地域である夜久野町への対応はということで、地域を限定した質疑とさせていただきます。


 お伺いしております高度情報化推進事業は、テレビに限ったことではないのでありますが、やはりテレビのことが夜久野にとっては一番の関心事であることをご理解いただきたいと存じます。個人負担等のことも関心の高いところでございますが、どの程度の環境整備を公費負担とされるのか、お伺いいたします。


 次に、2点目の具体的な事業実施年次計画についてお伺いいたします。


 新年度予算で5億5,000万円が計上されております。本年度より本格的に推進されていくものと思っておりますが、平成23年7月までに必ず整備完了しなければならない事業でございます。今後の年次計画をお伺いいたします。


 次に、3項目めの18年度における夜久野地域の道路改良要望についてお伺いいたします。


 去る3月6日の市長の施政方針の中で、国道、府道、市道について述べられました。国道9号につきましては、夜久野トンネル開削事業について、早期着工要望ということで述べられました。本年度予算を見ておりますと、農地費の中に稚児野台地の関係予算が300万円計上されております。既にご承知のとおりと思いますが、夜久野トンネルの真上は稚児野台地と言われる農地でございます。そういった関係で、私たち夜久野町の者は、通称夜久野トンネルのことを稚児野トンネルと呼び、なれ親しんでおるところでございます。その稚児野トンネルが完成しましたのが昭和38年でございます。完成当時は、夜久野の東の玄関口として非常に印象強いものだったと聞いております。私ごとですが、あのトンネルが開通した当時、12歳でしたので、非常に大きなトンネルができたもんだと、子供心に感心したことを覚えております。その後、43年という歳月が経過しようとしております。この間に、日本の高度経済成長に伴いまして、一気に車社会が発達し、いまやこのトンネルが非常に危険な箇所としてクローズアップされております。わずか153メートルのトンネルですけれども、自転車や徒歩で通ることはまさに命がけといっても過言でない状況でございます。何と言っても歩道がないことが一番の問題であると思っております。合併によりまして、夜久野の支所あるいは西部保健福祉センターや図書館夜久野分館にも、福知山方面からの利用者が多数見込まれております。現に大勢の方が図書館にみえておりますことを、私も確認しております。交通網の安全・安心対策ということで、早期に開削を待ち望んでおります。18年度に少しでも前進しますことに期待を込めてお伺いいたします。


 次に、府道談夜久野線未改修区間の早期改良と、町内主要府道の改良についてお伺いいたします。


 この件につきましても、施政方針で述べていただいたところでありますし、都市整備課の国府事業係におきまして積極的な対応をとっていただいているものと思いまして、お伺いするところでございます。


 平成14年に待望のゆずりトンネルが開通して以来、府におかれましては、厳しい財政状況と推察いたします中で、改良に積極的にお取り組みをいただき、未改良区間は上千原地内の900メートルとなっております。最近では、この路線が多くの人に知られるようになりまして、夜久野町民以外にも非常に多く車が走るようになりました。


 また、以前は大型車の通行は少なかったのでありますが、最近では観光バスなど、大型車の通行も増えております。未改良区間におきましては、非常に道幅が狭く、普通車同士の離合も困難な状況であります。地元の方々も非常に危険な状況でありますので、早急な改良を待ち望んでおります。


 18年度におきます談夜久野線の予算づけ、また町内主要府道につきましての改良計画について、わかっていることがありましたらお伺いいたしたいと思います。


 市道につきましても、多額の予算が計上されております。新設また改良、そして舗装など、目的はさまざまなものと考えますが、予算の個所付けにつきましての方針と申しますか、考え方と申しますか、そういうものがありましたらお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 新市の建設計画の位置づけとその主な内容のご質問でございますが、この新市建設計画は、新しい福知山市におけるまちづくりの基本となるものでありまして、新市の総合計画の基本構想に相当するものであります。新市建設計画におきまして、新市の将来像と理念であります21世紀にはばたく北近畿の都福知山を実現していくため、人、もの、情報が行き交う交流連携のまちづくり、地域の個性と資源を生かす農林業と観光のまちづくりなど、八つの基本方針を掲げております。今後は基本方針に基づき、具体的な事業を進めることとなりますが、市域の均衡ある発展を基本に、地域の歴史や文化を生かしながら、新市の一体化を進め、住民の福祉の向上に努めていきたいと考えております。


 新市の建設計画の中で重点的に位置づけられている基幹的事業の取り組み方はというご質問でございますが、新市建設計画におきましては、新市全体が活性化し、新市住民が恩恵を受けるとともに、一体感を醸成できる事業、また未来のまちづくりの基盤として早急に取り組む必要のある事業を基幹的事業と位置づけております。その中で、平成18年度におきましては、(仮称)北近畿の都センターの基本計画の策定、建設用地の取得、本庁支所間及び主要公共施設間の光ファイバー伝送路の敷設、新学校給食センター建設にかかる基本調査、基本設計などを実施する予定であります。今後とも、基幹的事業を進めていくに当たりまして、個々の事業の実施計画を精査した上、年次的バランスに配慮しつつ、有利な財源の確保に努め、計画的、段階的に進めていきたいと、このように考えております。


 それから、地上デジタル放送についてでありますが、詳細につきましては企画管理部長からお答えをいたしますが、1市3町の住民それぞれ、住民の皆さん方、よくわからんと、どうなるんやろうなと、23年になればテレビが見れんようになるということだけが頭にあって、あとどうなるのかなという思いでおられることは、恐らく事実だろうと思います。それは旧1市3町とも同じことだろうと思っております。したがいまして、実施設計ができましてから、それぞれの個人負担もあるわけですから、それぞれの地域に担当が行きまして、ご説明をすることになると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、他の質問については、担当部長からお答えさせていただきます。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  デジタルテレビ放送に向けての対応でございますが、基本的な考え方としましては、18年度に総務省の補助金をいただいて、全市のエリアにまず光ファイバーの基幹網を布設をしていく、そしてその基幹網を利用いたしまして、テレビあるいは携帯電話の難視聴あるいは不感地域の解消に努めると、こういう大きな流れで考えております。


 そうした中で、このデジタル放送につきましては、基本的には既存の共聴組合でやっておられます受信方法を、光ファイバーによって再送信すると、こういった手法を現在検討をいたしております。そうしますと、そのエリアにおける映像系の再送信をしていくための設備費、新たな設備費というのが必要になってまいりますので、そういった設備費については、一定、受益者負担という形でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。


 ただ、現時点では、実施設計が今後取り組むことといたしておりますので、どういうふうな形にしていくのかということについて、詳細は今後の課題となっております。


 ただ、実施設計をしていく中で、よりよい方法を選びまして、新たにつくっていくことよりはできるだけ安い、負担のかからない形で検討をしてまいりたいと、このように考えているところであります。


 具体的な実施年度計画につきましては、今申し上げましたように、実施設計の中で年次計画等、詳細な事業費を積み上げてまいりたいと思っております。


 ただ、ご承知のように、この世界は非常に日進月歩の世界でございますので、できるだけ新たな技術、新技術を取り入れて経費節減ができる場合にはそうした新技術の活用も考えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  国道9号夜久野トンネルの開削事業の件でございます。


 この開削事業につきましては、ふるさとルート9ネットワーク期成同盟会におきましても、早期着工を国土交通省にお願いをしておるところでございます。現在、国土交通省におきまして、この開削事業に向けました関係機関との調整をいただきながら、調査検討を進めていただいておりまして、平成18年度におきましても、引き続き調査等に取り組んでいただくというふうに伺っております。


 本市といたしましても、今後もトンネル開削事業に早期に着工していただきますよう、国土交通省に対しまして強く要望していきたいと考えております。


 それと、府道の関係でございます。府道談夜久野線の未改良区間の早期改良と夜久野町地内の主要府道の改良の計画はということでございます。


 府道談夜久野線につきましては、京都府におきまして、千原地内で現在改良を進めていただいておりまして、平成17年度は200メートルが完了をいたしたところでございます。18年度以降も引き続き、末方面へ向けて改良を進めていただくというふうに伺っております。


 また、夜久野地域の他の主要府道につきましては、現在高内地内で府道但東夜久野線の約500メートルの区間を、おおむね3年後の完成を目ざしまして改良をいただいております。


 さらに、府道山東大江線は、門垣地内で用地買収、また府道小坂青垣線では、今西中地内で用地買収等をそれぞれ進めていただいておる状況でございまして、京都府の方からは18年度以降も鋭意改良に取り組みたいと伺っておりまして、本市といたしましても引き続きまして、早期改良を進めていただきますよう、京都府に対して要望をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  市道の改良についてでございますが、市道改良の地元要望の中では、この地域に密着した生活道路につきましては、従来より、毎年多くの自治会からの要望をいただいているところでございまして、地域に密着した生活道路の改良や修繕につきましては単独事業で、そしてまた集落間などを結ぶ幹線道路につきましては、補助事業などで実施をしているところでございまして、予算化の箇所づけの件でございますが、要望順というのもあるところでございますが、その他安全性、緊急性や費用対効果なども考慮して決定をいたしております。厳しい財政事情の中ではございますが、合併後も順次進めてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  14番、吉川 忍議員。


○14番(吉川 忍議員)  自席から失礼いたします。


 ご丁寧な答弁ありがとうございました。


 まず最初の新市建設計画についての件なんですが、やはり私は、夜久野では非常に理解度が低いと、このように思っているわけでございます。合併協定が結ばれる直前のことだったと思いますが、各戸に新市建設計画の概要版が17年の2月ごろだったと思います。各戸に配布されたわけでございますが、なかなか住民の皆さん方にとっては、この内容を理解するということが難しいと申しますか、もうどうせ合併するんだから任せる、あるいは逆の立場の人は、反対の人は、これはもう見てもしょうがないんだというようなことで、今回の私も選挙でいろいろと地域に入りまして、訴えさせていただいた中で、本当に理解度が低いなということをつくづく感じました。


 このようなことから、せっかく北近畿の都づくりに向けまして、非常に大きな事業が推進されるわけでございます。少しでも多くの市民が理解を深めることが非常に大切なことだと思っております。


 昨日も大西議員さんの方より、新市の融和、融合というような質疑がございました。私もこのことは非常に大事なことだと思っております。どの地域におきましても、同じような理解をするということが、非常に融和、融合につながるものだと考えております。何とかこの理解度を高めるために方策を考えていただきたいな、このように思っておるわけでございます。


 それから、先ほど市長の方から答弁をいただきました。大きな基本方針ということで8項目のことが列記されております。夜久野の支所分といたしまして、地域交流事業の関係で5,630万円、そしてまた公民館の新築予算ということで予算計上がされております。まさに市長が言われておりますとおり、それぞれの地域の色を生かした予算編成であると高く評価しております。今後におきましても、均衡ある発展をよろしくお願いするところであります。


 それから、高度情報化推進事業でありますが、これにつきましても、説明会を開催されるということでございますが、先ほどの新市建設計画のことと同じになりますが、できるだけこの説明会、多くの人に周知していただけるような方策をとっていただきたいのでございます。


 参考までに、夜久野のテレビの現状を申し上げたいと思いますが、家庭用のアンテナで見られる自治会は二つの自治会ぐらいだろうと思っております。その他、共聴組合のシステムで、夜久野町におきましては18の共聴組合がございます。小さいところでは10戸足らずの共聴組合、大きいところでは300戸程度の共聴組合だと認識しております。


 先ほど、答弁の中で、基本的には共聴組合にこのテレビ電波を乗せるというようなことでございましたが、一つお願いしておきたいのは、この夜久野におきましては、高度情報化推進網の整備ということが話が上がりましてから、非常に共聴組合の施設が老朽化しているために、もうこの高度情報化推進事業によって、それは直さなくても解消されるんだというようなことで、ほとんどの共聴組合がぎりぎりの線で経費をかけずに、無理をして無理をして今、視ているわけでございます。この共聴組合に乗せるということになりますと、受益者負担も非常に多くかかってくるわけでございます。多くの夜久野の共聴組合の役員さんも、非常に心配しておられることでございます。どうかできるだけ詳しい情報を、そして説明会をしていただけるように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、道路関係のことでございますが、夜久野トンネルにつきましては、市長さんの方ももう既にご承知のとおりだと思いますが、台地の上に個人の事業者がございます。もっと詳しい話を私も突っ込んだ話をしたいのでございますが、個人的なこともございますので、若干控えさせていただきたいと思っておりますが、夜久野の悲願でございます。何としても早期にこのトンネルの開削が実現できるように、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で2回目の質疑とさせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 新市の建設計画について、夜久野町においては理解度が低いと、それを高めるための方法を考えてほしいと、こういうふうなご質問であったわけですが、当然、支所を中心にいたしまして、そういうことを住民の皆さん方に、こういう新市建設計画ではこういうふうな形のことが組まれておって、こういう形で進めていくということを説明をするようにしていきたいと、このように思っております。


 それから、デジタル放送の理解度を高めるための方法、そういうものにつきましても、今、実施設計をやっております。詳細については企画管理部長がお答えしますが、それが終わりましたら、18年度予算で実施設計をやりますので、それが終わりましたら方向性がはっきりしますので、これは旧1市3町ともやっていかないかんと思っておりますので、担当者がそれぞれの地域に入りまして説明をいたしますので、聞いてやっていただきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  基本的なことは、ただいま市長がご答弁申し上げましたとおりでございます。現在、新福知山市のエリアで共同受信アンテナがNHKを含めて147、組合数と言いますか、そういった形になっております。夜久野町地域におきましても、NHKによる共聴システムと、それと組合による共聴システムとが両方あって、難視聴率が80%を超えておると、こういう状況にあるということは十分承知をさせていただいております。これをどのようにしていくのかということですが、一からつくり直すということになりますと大変膨大な経費がかかりますので、できれば既存のシステムを活用をしていきたいというふうに考えておりますが、これは実施設計の中で、現地も十分に実地調査をした上で、内容の積算をしていくことになります。その中で、経費的なことについてはまた改めてご相談なり、説明をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(井上重典議長)  14番、吉川 忍議員。


○14番(吉川 忍議員)  自席から失礼いたします。


 答弁ありがとうございました。


 最後になるわけでございますが、質疑等、若干かけ離れるかもわかりませんが、私の思いを述べさせていただきたいと思います。


 先ほど来、質疑に上げさせていただきました大きな項目で、3項目につきましては、やはり合併直後ということで、非常に住民の方にとりましては、頭の一方では合併協定項目、そして新市建設計画等が理解をされているんです。しかしまた一方では、非常に不安である、システム的に市に要望いくにもどうしたらいいんやろうかというようなことでございまして、自治会長さん等も非常に不安な状況にございまして、こういったことを聞いてくれ、ああいったことを聞いてくれというようなことが非常に多くあるわけでございます。できるだけ新市に一体化した理解度を深めていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、先日、バス料金のことで質疑がございました。ああいった非常にバス料金が高くなるというような話もございますが、一方ではやはり一つの市になるには、こういったことも理解しないといけない、一事象だけとらえて反対というようなことではいけないというような、今回私を支持してくれました多くの住民もあるわけでございまして、?日市長におかれましては、今後におきましても、高い高い行政手腕を発揮していただきまして、1市3町の均衡ある発展にどうかよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、2番、田中正臣議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式とします。


 2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)(登壇)  私は、このたび、執行されました福知山市議会議員選挙、増員選挙において、三和町選挙区において当選の栄に浴し、新政会に所属させていただきました田中正臣です。何分にも議員1年生ですので、議員各位はもとより、市の理事者並びに管理職員の皆様の格別のご指導とご鞭撻を賜りますように、始めにお願いを申し上げます。


 私は、三和町選挙区代表ということで、当面、軸足は三和町に置かざるを得ませんけれども、旧3町の皆さんと旧福知山市の皆さんの1日も早い違和感のない融和を願い、行政としての一体化を目ざす北近畿の都づくりに励む、全福知山市の市議会議員として務めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げまして、以下、発言通告書に基づき、三つの大きい項目について質問を行わせていただきます。


 第一に、学校給食センターの建築についてであります。


 老朽化した福知山、三和学校給食センターの改築は、それぞれの市町にとって急務でありましたけれども、あえて合併後に延期され、1か所に新学校給食センター建築を決定されたことは、大きければよいとばかりは言えない部分もありましょうけれども、例えば本当に大きくなってきめの細かい給食ができるのかとか、あるいはあってはならないことですけれども、万一事故が発生したなどというときにはどうなるかというふうな危惧はありますけれども、1か所に集中して、より高度な設備によるスケールメリットを生かしたフルドライシステムの給食センターにすることは、大変有効な手段であろうというふうに考えるところでございます。


 また、三和町地域としても、JA京都丹の国の営業所等が廃止されたり、あるいは郵政民営化による集配局が整理されるのではないかといった不安の中で、大規模な新しい学校給食センター建築計画が三和町地域に発表されたことは、新たな雇用や地場農産物の販路の期待ができるなど、明るいニュースとして、地元出身議員としても歓迎するところであります。


 ところで、これにかかわって、さきには和泉すゑ子議員ほかからの質問に、施設の概要や運営方針等についてのご答弁があったところですけれども、私はその辺のことは割愛して、以下、立地場所、資金計画についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、立地場所についてですが、なぜ現行4,500食を給食賄っている福知山市でなしに、430食の実績しかない、10分の1のスケールしかない三和町に決定をされたのか、これ、私は歓迎して言ってるわけですけれども、その有利性などについての理由をお尋ねしたいと思います。


 さらにまた、これの資金計画については、18億5,000万円ということで、大変大型の事業になるということでございますが、その財源は、合併特例債を14億3,000万円というふうに教育長からご説明がございまして、一般財源は7,700万円というふうに、さきの議員さんのご質問にお答えになったところでございますけれども、この辺についても再度確認をさせていただきたいというふうに思うところでございます。


 さらには、大きい2番目の、平成18年度以降の財政計画についてということで、お尋ねをしたいと思います。


 合併特例債と過疎債についてでございますが、合併協議会での新市建設計画に基づく事業を着実に推進する立場で、合併特例措置による有効な制度は可能な限り活用するという基本方針となっておりますけれども、改めてここでお尋ねをしたいのは、現在の見通しでは、特例期間中の合併特例債と全く同じく、有利な過疎債枠はどの程度を見込めるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。


 さらにまた2番目に、本市の重点事業の推進にかかわる資金計画ということで、さきに提示のありました18年度予算概要、一般会計の八つの重点事業の中でも、北近畿の都センター建設事業や、先ほど来ご質問がありましたe−ふくちやま事業などの、今後数か年にわたる大きな事業もある中で、上限枠もあり、さらには今後の財政運営の健全化の上からも、最も有利な合併特例債、過疎債をどのように活用していく方針なのか、その財政の計画についてお伺いをいたします。


 また、大きい三つ目としまして、合併に伴う組織機構についてであります。


 新設部署なり三つの支所が、これの運営と評価でございますが、新市発足に伴って市役所内部でも部の新設なり再編がありました。また、新たに三和、夜久野、大江の3支所が設置をされたところでありますが、いまだ発足から2か月半で、時期尚早の感はありますけれども、当局としてどのような評価をしておいでか、あるいは評価が難しければ、所感でも印象でもよろしいので、お聞かせ願いたいと思います。


 また、職員の適正配置の再検討の必要性ということで書いておりますが、まさに人は石垣、人は城であります。人材こそ福知山市を運営していく基礎であろうというように思うわけですけれども、3町の編入合併による初めてのケースであることから、私も若干この合併以前の打ち合わせ等にもかかわらせていただいたわけですけれども、机上での想定と実態との乖離はやむを得ないことであり、試行錯誤もまたやむを得ないのではないかというふうに思うところであります。大変その対応をご苦労に存ずるところでありますけれども、合併、それから増員選挙、あるいは税申告など、特殊な事情があったというふうには聞いておりますけれども、聞かんでもあったわけですけれども、仄聞するところによると、月間100時間を超える超過勤務部署があるというふうに伺っております。月間100時間と言いますと、月に月曜から金曜まで毎日5時間の超過勤務をするということになりますが、このような状態は、職員の健康上からも、また逆に業務能率の面からも決して好ましい状態ではないのではないかというふうに思うわけですが、いかがなものかということでお伺いをしたいと思います。


 もちろん、職員定数削減の中で、対応には限界があることは承知しておるわけですけれども、部署によってのアンバランスがあるのではないかという立場から、早い機会に職員の実行定数の再配分を含めた検討をする必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがお考えか、お伺いをするところでございます。


 私、不勉強と言いますか、未熟で、一問一答という内容もよくわからずに、一問一答という形にさせていただきました。一定のストーリー性も持って説明をするつもりでありましたけれども、何かよくわからんようなことになりまして、ご当局としては答弁がしにくいかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。


○(井上重典議長)  ただいまの質疑に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                 午前11時54分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 合併特例債の関係でございますけれども、新市まちづくり計画の中で示しております財政計画につきましては、平成17年度当初の合併を想定して策定したものであります。合併特例債については、新市として実際の施策展開の中でその活用を図っていくものでありますが、現在の段階では特に大きな変更点はありません。総額250億円というふうな形でございますけれども、有利な特例債といえども、やはり借金は借金でありますので、後の財政運営を考えていけば、極力小さくしていきたいと、このように考えております。


 次に、過疎債枠の見通しはどのように考えておるかというご質問でございますが、現在、過疎計画は、平成21年度までの後期5か年計画に入っております。平成の大合併の中で、市町村数の減少や行財政の合理化等により、国全体としては過疎対策事業が減少している傾向にありまして、年度ごとに策定される地方債計画も年々縮小されてきております。平成18年度の地方債計画では、対前年度比48億円、1.7%の減となっております。今後の枠としては厳しいものとなってくると考えております。


 以上でございますが、他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  平成18年度以降の財政計画につきましての中での本市重点事業の推進にかかる資金計画の件でございます。


 新市建設計画に掲げます重点基幹的事業の実施に当たりましては、今、市長も申し上げましたが、安易な起債発行に依存することがないように、各種の補助事業の活用、あるいは既存施設等の有効活用も考慮する中で、適切に対応をしていきたいというふうに考えております。


 そうした中で、旧3町区域内におけます過疎債の発行が可能となっております。地元コミュニティの施設やら地区内道路、あるいは下水道整備等の事業に充当をしていきたいと、このように考えております。


 また、旧市町区域をまたぎます道路改良やら、新市としての統合施設整備等につきましては、地域の区分を限定せずに、合併特例債、この発行を考えております。


 過疎債でできる事業と、それから合併特例債でできる事業とをやっぱり整理いたしまして、今後の財政の健全性を確保しながら、施策の展開を図っていきたいと、こういうように考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  合併に伴う組織機構の問題でございます。


 合併から二月半たちました。新しい組織、職員体制の中で、市域の拡大、あるいは合併に伴います諸制度の変更に対応して、事務処理の統一を図りながら今日まで進めてきたところでございます。


 合併に向けましては、入念に事前準備を行いますとともに、制度の変更点等の周知徹底を心がけたところでございますが、合併に伴います制度、事務処理、組織といったものの変更、あるいは職員の異動、こういった中で戸惑われたり、ご迷惑をおかけしたようなことも少なからずあったかと思いますが、大きな混乱もなく今日まで来ることができました。市民の皆様を始め関係の皆さんのご理解、ご協力によるところが大きいと考えておりまして、感謝もしているところでございます。


 職員の方も、こうした環境の変化を克服して、新市の将来を見据えて業務に邁進をしていただいておりまして、職員の一体感も次第に醸成されつつあるものと評価をいたしております。


 支所につきましては、地域の事情に精通した旧3町の職員さんを中心に配置をさせていただいたところでございます。当初は、本庁と支所との分担とか連携についての相互理解が十分でなかった、あるいは事務処理方法も含めて新しい体制に不慣れなこともありまして、戸惑いもあったように思いますが、ここにきて、ようやく落ちつきを見せてきたというふうに見ております。


 そうした中で、旧市域の住民が支所を利用されたり、あるいは旧町内の施設を利用したりということで、市民の動きもそうした状況になっておりまして、大変喜ばしい状況ではないかと、このように見ております。


 合併と伴って、超過勤務が相当出ているんではないかということでございますが、おっしゃいますように、合併の準備、それから合併後に遅滞なく市民サービスを同じレベルで提供していくといったことが、事務処理の変更という中で進めていかなくてはならないと。さらには組織の変更もございましたし、職員の異動、年度末事務、あるいは税の申告時期といった季節的な要因もあって、部署にもよりますけども、超過勤務が多くなっている現状であります。著しく多い職員に対しましては、健康管理という観点から所属長を通じて、健康管理に十分注意するように徹底するとともに、健康相談なり健康診断を実施をいたしております。


 職員の配置については、常に適正配置ということに意を用いておりますが、今の超過勤務だけで判断するということにはなりませんので、しばらく検証の必要があるものについては様子を見て、それから今の時点で見直しが必要であるというふうに明確なものについては速やかに適正配置を行いたいと、このように考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  失礼します。


 給食センターについて、お答えをさせていただきます。


 せんだって、和泉議員さんのときにも言ったわけですが、なぜ三和なのかというご質問でございますので、まず4センターあるうちの夜久野、大江につきましては、非常に築後新しい施設でございまして、三和と福知山が非常に老朽化しております。この二つの設備は、どうしても整備しなければいけないという中で、考えましたのが、3パターンございました。今までどおり4センターでいくか、あるいはその整備する二つを統合して3センターにするか、その3センターも福知山でするのか、三和でするのか、3パターンございました。その中で、特例債等の活用、発行等も含めまして、事業費等もずっと見ました。そうした中で最終的に、例えば三和なら三和だけを建てるならば過疎債も使えますが、それ以外の場合は、それ以外はもう過疎債も特例債も使えないと、あるいは福知山に統合しますと、合併特例債もこれほとんど使えないというような条件もありましたりして、最終的にというか、三和に統合したものを建てる、その場合に配送時間はどうだろうかということも、ずっとすべて検討しまして、すべてクリアできるということから、最終的に三和の千束に候補地を決めております。


 事業費ですけれども、せんだっても申しました、この新給食センターについての事業費は16億7,000万円、ドライシステム等の国庫補助が1億6,300万円、それから合併特例債が14億3,000万円、市の財源が7,700万円、それからそれにかかわって夜久野、大江のセンターの若干の整備と、それから6中学校の配膳室の整備、これがざっと1億8,000万円、そういうことになっております。


 最終的にそうして三和に決めさせていただいた。


 それから、合併特例債、過疎債、議員さんもよくご存じだと思うんですが、これ両方とも使うということはこの場合はできないということになっておりまして、最終的にそのように決めさせていただきました。


 以上です。


○(井上重典議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  ありがとうございました。


 学校給食センターのことですが、実は私どもが公式に聞かせていただいておりますのは、場所については市有地、いわゆる福知山市の有する土地で国道9号線沿線というふうにまでは聞かせていただいておるわけですけれども、公式にはそこまでしか発表されていないというふうに思うんですが、既に新聞等では、そこの現地の写真入りで、大体地元の者なら見当がつくという位置が公表されております。この際、きっちり発表されるかどうか、問題がなければ、差し支えがなければ発表していただいて、いわゆる地域への理解も事前にとっておく必要がありますので、余り公になる前にその地域に調整をされるかどうか、その辺も含めてお考えを伺いたいと思います。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  今、おっしゃっていただきました千束の市有地、これもちろん候補地としては上げております。最終決定ではございませんけれども、大きな候補地としては上げております。


 以上です。


○(井上重典議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  やはりはっきり出す前に、地域の理解を、私どもがかつて対応してまいりましたのは、大体いわゆる区長さん、行政協力員と言ってましたけれども、今度自治会長さんなんですか、あたりには、その辺の事情をお話しておく方が、事前に、やはり地域として後日にその問題が起きるとか、市で執行することですので、特別その権限があるとかいうことではありませんし、迷惑施設ではありませんので、問題はないかと思いますけれども、そういう対応を抜かりのないようにされるべきではないかというふうに思います。お尋ねしておきます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  おっしゃるとおりでございまして、正式に決定するときにおいては、きちっとした対応をしていきたいというふうに思っております。


○(井上重典議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  次に、その今回特例債の額が200、合併の協議の資料の中では240億円ほどになってますけど、ほぼ250億円、市長なり、それから総務部長がおっしゃるように、当然有利といえども、起債、借金には違いないということで、当然、慎重にといいますか、できるだけそういう冗費を省くという意味では、起債に頼るということは将来にわたっての負担をかけることになりますので、その考え方はよくわかりますが、やはり一般財源が厳しい中では、やっぱり当面の措置として、7割補助の事業というふうにも考えられますので、有効にご活用いただくということについてはわかりました。理解をさせていただくところです。


 過疎債も、過疎地域が事業をする場合にはほとんど何でも以前はできたんですけれども、最近はやはりその過疎地域の全体的な活性化に、全体の総合的な寄与をするかどうかと、その事業が、というふうな位置づけがないと、非常に厳しいというふうなことで、必ずしも過疎地域だから過疎債が使えるという問題ではないと、そのように思っているわけですけれども、その辺でコミュニティとか下水道整備等について考えていきたいというふうなことでございましたので、そこは私も理解をするところです。ただいまのところ、具体的な事業スケジュールが決まっていない中では、資金計画を具体的にと言いましても、今出てくる可能性が少ないというふうに思いますので、これ以上私もこのことについて求めようとは思いませんけれども、基本的に過疎債については過疎地域にしか使えないということですので、そういう意味でぜひ有効に活用していただいて、一体的な新市の建設計画が進むようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、組織機構の問題ですが、若干細かい話になって申しわけないんですけれども、予算説明書の中の給与費明細を見せていただきますと、給料の超過勤務にかかわってですけれども、超過勤務手当が給料の12%になっていると。これは一般的に私どもの旧三和町あたりでは、大体3%だったと、給与費の、超過勤務手当だったと。ですから、人員にそれだけ余裕があったということを言えば、そういう見方もあるいは全くできないことはないかと思いますけれども、4倍になっているというのは、当初からの予算が3%が12%あるというふうなことは、何かそこに問題があるんではないかと。当然、最繁忙期に何も残業せずにできるということは、間は遊んでるということにもなりますので、業務が集中するときには当然やむを得ず超過勤務を命じるということがあろうかと思いますけれども、その辺について、これは直接、超過勤務をやっているから忙しいとか、今、先ほど松田部長さんがおっしゃいましたけれども、一時的なもの、一過的なものというふうなことでは理解ができるわけですけれども、少し命令系統があいまいになっているんではないかというふうに私は思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  本市では、以前から超過勤務の計画的な削減計画を導入しまして、計画的に超過勤務を削減してまいりました。ただ、台風23号以来の災害対応で、相当の超過勤務が生じてきたというふうな状況がございます。そしてもう一つは、今回は合併に伴いましてさまざまなイベントでありますとか、あるいは大きな催し等が数多く計画をされております。そうした中で、一定の超過勤務が出るんではないかという予測で積算をいたしました。積算をしたからといって、どんどん超過勤務をさせればいいというものではございません。職場の状況を見て、そして職員の一番忙しいところに他の係の職員を増強するなど、それぞれの所属長の機動的な判断によって、職員の負担を減らして、スムーズな業務が執行できるように心がけていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  2番、田中正臣議員。


○2番(田中正臣議員)  それ以上追及しようとは思いませんが、やはりこの私の経験では、どこの部署に入っても超過勤務をする職員がおりまして、これはやっぱりそういう体質と言いますか、それだけ時間をかけんとできないのか、ちょっとよくわかりませんけれども、そういう職員がおりまして、必ずしも、ですから、長時間勤務したのが勤勉であり優秀であるということは言えないと。能率を上げるためには、やはりせいぜい連日でも2時間程度でないと、実際に毎日5時間やると、10時過ぎるわけですね、自宅に帰るときには。そういうふうな状況では、職務能率も上がらないし、当然職員の健康管理上も問題があるというふうに思いますし、それから大体、この給与費明細では、管理職のいわゆる超過勤務手当のつかない管理職、6級以上についても入ってますので、単純には言えませんけれども、大体給与費の12%というと、250時間ぐらいに年間なるのではないかというふうに思いますが、その辺についてもやっぱり十分管理していただいて、現場の長の判断で、超過勤務を何時までやるというふうなことをきっちり指導をされるべきではないかと、これは意見として申し上げておきたいと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、4番、武田義久議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式とします。


 4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)(登壇)  失礼をいたします。


 福政会の武田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず一つ目に、平成19年度に向けての農業振興政策についてお尋ねいたします。


 政府は昨年10月に、経営所得安定対策という新しい農業政策に転換することを決定いたしました。その重要施策の一つとして、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することとなったようであります。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換というもので、戦後の農政を根本から見直すものであり、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを始め、多様な構成員からなる地域農業を担い手を中心とし、地域の合意に基づいて再編しようとするものであります。


 また、これまで全農家を対象に、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換する方向になろうとしております。


 本市といたしましても、農業政策は大変重要な課題となっております中、平成16年から農業振興対策に取り組んでおられますが、18年度は現行対策の最終年度でもあります。


 そこで、お聞きいたしますが、まずは3年間の総仕上げを行うとともに、平成19年度に向けた農業振興政策において、どのような考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 二つ目に、市街地周辺部における地域活性化対策について、お尋ねいたします。


 市長は、せんだって、平成18年度に向けてのさまざまな取り組みに対する施政方針を述べられました。これから推し進められる北近畿の都づくりに向けて、法で縛りをかけようとされている中心市街地活性化対策を推し進められる反面、市街地周辺部における地域活性化に対する取り組みに対して、少しお尋ねしたいと思います。


 1市3町が合併し、市域が広くなったことにより、これから求められるものとしては、市街地周辺部においては地域活力の強化、地域の地域力と利便性が必要不可欠になってくることと思っております。何もかもが消えてしまっていく周辺地域においては、地域の活性化が失われつつあるかのように、非常に危機感を感じておられます。不安も募るばかりで、いろいろと心配をされております。今のままでは、市街地周辺部においては、地域活力の低下につながり、どんどん過疎化が進みかねないのではないかと危惧しております。


 そこで、その地域力の発揮するべく対策の一つとして、市長が施政方針でおっしゃっていたそれぞれの地域特性に応じた特色ある事業を展開し、生涯学習、人権教育の推進を基本にした公民館活動の活性化に努めてまいりますとおっしゃっておりました。今後、地域活性化に向けては、足腰基盤の強化には、地区公民館の存在が非常に重要になってくると思いますし、ことし、中心市街地においても新たに地区公民館が立ち上がるということでありますが、さらなる地域発展に、地域力の向上に期待するところであります。


 そこで、お聞きいたしますが、まず今回、公民館費の地区公民館育成事業の671万円予算はどのような内容になっているのか、教えていただきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 平成19年度からの品目横断的経営安定対策に向けた本市のビジョンでありますが、品目横断的経営安定対策は、従来の全農家を対象とする政策から、認定農業者や一定の条件を整える集落営農組織に対象を絞り、経営に着目した対策に転換するものであります。本市としましては、品目横断的経営安定対策に対応できる一定条件を備えた組織づくりを、関係機関等と連携を蜜にして、さらに推進する必要があると考えております。


 担い手育成助成や支援事業は今後とも継続実施し、指導強化を図ってまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 農業振興における18年度の予算編成の特徴をというご質問でございますが、平成19年度から品目横断的経営安定対策により、担い手集中となるため、集落営農組織の法人化を推進し、法人化に向けた取り組みを支援してまいりたいと、このように思っておりまして、きのうもお答えしておりましたが、現在三つの法人化ができておりまして、一つの法人化の今、準備をやっているところでございます。数も少ないわけでございますが、今後、一生懸命法人化に向けて頑張ってまいりたいと、このように思っております。


 担い手育成については、全域に総括推進員を配備し、担い手育成や新規就農者の育成、指導を行います。また、2007年問題である団塊の世代をターゲットとする就農への誘導策を講じ、農業者の確保に努めていきたいと、このように思っております。


 特産物の育成は、みず菜など京野菜の産地化を推進するとともに、旧3町の区域で育まれた特産として、受け継がれてきたものを、産地化を支えて支援していきたいと、このように考えております。


 地産地消の取り組みといたしまして、学校給食に地場産野菜や福知山産コシヒカリを導入していますが、旧3町にも導入し、地産地消の推進と食育を図ってまいりたいと、このように考えております。


 今後、重ねて、やはりそれぞれの集落営農、地域営農というふうなものを、法人化を一生懸命、それに支援をしていくような形で頑張っていきたいと、このように思っております。


 以上、他の問題につきましては、ご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  地区公民館事業費でございますけれども、育成事業費といたしまして、671万円を計上いたしております。その内訳なんですが、館長主事手当313万2,000円、公民館活動費負担金334万2,000円、あと、しおり印刷代等23万6,000円でございます。


○(井上重典議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ご答弁、ありがとうございました。


 それでは、農業問題についてお聞きしたいと思いますけれども、19年度から始まる農政改革は、先ほども申しましたように、戦後最大の改革であるようにお聞きしております。内容も非常に複雑で難しい内容になっておるようでありますし、これはきっちりやっぱり準備して、それによっておかないと、地域によっては混乱が起きたり、時代に取り残されてしまうという可能性が予測されますので、京都府も国も、そして福知山市もその対策を浸透させて、農業委員会等の農政部会とか農村計画審議会等でも説明はされているようではありますけれども、従来からずっとおっしゃっております担い手を育てていくよう、強く指導していかれるものとお聞きしておりますけれども、先日、下六人部地域においても、農区長会さんが開かれました担い手さんなどを集めて、初会合を持たれました。しかし、その中でも、話の内容がいろいろと地域性が、下六人部においては非常に複雑であったり、農政改革に対する理解の浸透が薄かったようでありました。実際、活動されるのは地域の方々であっても、これはあくまでも国の政策方針でありますから、行政側も毎年恒例の会議とか事務的な制度説明に終わるのではなしに、市としてのビジョンを示して、集落ごとの実情を分析した上で、何度も集落に足を運んでいただいて、政策に対する理解の徹底を図っていただきたいと思うんですけれども、今後、この辺の具体的な何か対策があるのかどうか、その辺をちょっと聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  議員さんおっしゃられるとおり、この政策は本当に戦後の政策の大転換でございまして、対象もかなり絞られているということもございます。今回の3月に実施しました地区別農区長会でも、この説明をさせてもらったところですが、関係機関との会合なり、また農協等が行っております農談会、そういう場も含めまして、今後も機会あるごとに行政はもちろんでございますが、農業者団体等からも説明をして、徹底を図りたいというふうに考えております。


○(井上重典議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  それの今後、担い手さんの部分で非常に重要になってくると思うんですけれども、その部分でちょっとお聞きしたいんですが、合併後、農業担い手認定者が増員になったというふうにお聞きしてるんですけれども、中でも1市3町、それぞれの大変格差があったとお聞きしております。その認定基準は、合併後、どのように整備されたのか、ちょっと聞かせていただきたいと、教えていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  合併後の担い手農家の認定基準の関係でございますが、今まで各市町におきまして、その認定基準が異なっておりましたので、今回、担い手の位置づけを明確化にするということで、見直しを行いました。


 その内容でございますが、従事日数の件につきましては、今まで150日としておりましたのを100日にいたしました。また、資格年齢につきましては70歳までという期限を設けておりましたが、75歳に延長いたしました。


 それから、経営面積は1ヘクタールでございますが、それに加えまして、中山間地域については80アールに見直しをしたところでございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 そのこれから担い手さんが3町さんでもその条件に合った中でいろいろと活動されると思うんですけれども、この担い手組織を今後その政策の中で位置づけが大変重要課題になっているようにお聞きしております。その対策支援の対象となるのが、団体営農組織の確保面積が20ヘクタール以上となっているようでありますけれども、各地域においてはこの20ヘクタールを確保できない地域があるようにもお聞きしておりますが、その地域においてはどのような対策がとれるのか、教えていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  現在の要件でございますと、やっぱり一定の要件を満たす集落営農組織の場合は、基本原則20ヘクタール以上の経営規模というのが要件になっております。


 こういう中で、特例といたしまして、中山間地域等のこの物理的制約に応じた特例、また転作の推進の一定に役割を果たしている受託組織に対する特例というものがありまして、そういう特例措置につきましては、現在、京都府の方から申請を国に上げておりまして、国の方で特例基準を選定中でございますので、そういう方向を待ちたいというふうに思っております。


○(井上重典議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 今後、担い手さんが中心になって農業政策に非常に努力される中で、ことし、18年度は産地づくり交付金、ちょっとお聞きしたいんですけれども、18年度は産地づくり交付金が若干増額になっておるというふうになってるんですが、これは19年度に向けた対策の一つになっていると思うんですけれども、この交付金は100%国の補助であると、国の動向によっては農業政策に今後非常に変化が生じてくることも予測されると思います。もし、この交付金が減額されれば、市としてはどのような対応ができるものか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  この産地づくり交付金は、平成16年度からの継続制度でありまして、平成18年度が最終年度になっております。この平成19年度からは、新たな産地づくり対策がスタートするわけでございますが、その見直しの詳細というのは、まだ定かでございませんので、国の動向を見ながら対策を立てていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  ありがとうございます。


 先ほどお聞きした中で、これからは農業政策が非常に大きな転換期を迎えるという中でも、先ほどの話では、非常に農業者の方にとっては不安であるというようなことであるんですけれども、基本的に農業離れが起きる要因としましては、言葉は悪いですけれども、要は農業で飯が食えるのかというところで判断されると思います。現在ではそれがままならないというのが現状でありますので、その要因といたしましては、私がいろんな方から話をお聞きした中で、四つの点をちょっと挙げさせていただきたいと思うんですけれども、一つは、福知山市においては需要が安定的である一方で、日照時間が年間を通して少ないことから、病虫害等により収量が少ないというところにあるのであります。


 二つ目には、福知山市においても、多数の小規模生産者によって生産されているため、卸しや小売業者等に対する生産者の価格交渉力が弱い。また公設市場等の販路が乏しいというところに、市場経済、いわゆる農協さんなどにもう頼って、価格が不安定になったり、行政でも価格安定対策を行われるにも、非常に低所得経営の困難が生じているというような話であります。


 三つ目には、農作物の輸入増加とデフレ傾向などの影響を受けた農産物価格の低迷が担い手農業者の経営を圧迫して、機械化を導入したり、設備投資をしても償還し切れないという実態があらわれているようであります。


 四つ目には、担い手条件の見直しをしてほしいという声も聞いております。地域性によって農業生産方法とか年齢などの格差があると思いますけれども、いま一度改めて考えてみてはどうかというところの声を聞かせていただいております。


 こういったいわゆる価格政策から所得政策への転換というものは、消費者から生産者に重点的に目を向けた政策であること等と、私は理解をさせていただいております。これからは農地の集積、労働力や若手後継者の確保対策への課題も踏まえながら、生産者が安定した収入を得て生活するためにはどうしたらよいのか、そういった点を考慮していただきながら、今後、19年度に向けての農業振興政策に本腰入れて取り組んでいただきたいと思っておりますので、これはよろしくお願いしたいと思いますので。


 次、地区公民館の関係で、ちょっと質疑させていただきたいと思います。


 今後、新たな地区公民館活動を展開される場合、この育成事業費ではさらに地域力を向上させるには限界があるという話であります。公民館費を徴収されておっても、下六人部は特に人口が大変多く増えておりますけれども、その分、徴収が多いやないかというふうな話もありますけれども、残念ながら徴収が多い分、やっぱり支出も多いというところで、非常に負担が大きいというところの話も聞かせていただいております。合併後は財政的に厳しいのは重々承知しておりますので、あくまでも公民館費を3町レベルに合わせるのではなしに、せめて今の現状から、多少、ちょっと何らかの形で支援策を検討していただけないものかというところで、それで本当に市域が広くなって、これから地域力を向上させるためには、地域の活性化にそれがつながっていくのかどうかというところの、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  この地域力という言葉には、いろんな意味があるんじゃないかと思うんですが、しかし公民館という活動面からとらえますと、この地域の人たちが一緒になって、自分たちの手で自分たちの地域をもっとよくしたいというこの意識を高めて、そして行動に移していく、そういう動機づけをすることに、地域公民館活動というのはあるんじゃないかということで、そういうところからいたしますと、公民館活動が活発になることは、一つの地域力を高めることにはなるだろうと思うんです。


 ただ、そのアプローチの仕方といたしまして、この事業費の金額の部分がもう一つ出てこようかと思うんですが、なかなか財政的な問題もございます。そういうことで今、議員さんがおっしゃいましたように、その地区の公民館は市の負担金も支出いたしておりますけれども、それ以上の部分については、それぞれの住民の皆様方が公民館費を拠出していただいて事業が成り立っているというところであります。


 今のようなこのご要望はよく聞かせていただくわけでございますが、現在は一律的にはいきませんけれども、平均、地区公民館には17万1,000円の負担金を支出いたしております。なかなかこれを増額することは厳しい状況も現在ございます。


○(井上重典議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  財政も厳しい中で公民館も厳しいというところでありますけれども、そしたら次に、これからの公民館活動は非常に重要な位置づけにもなってくると思うんです。拠点となる施設について、ちょっとお聞きしたいんですが、地区公民館は、拠点となる施設を持っていないところがあります。特に、今現在、下六人部においては、農協跡の2階を間借りしている状態でありますけれども、これからもし農協さんが他のものに渡してしまえば、たちまち地区公民館の活動に支障が生じるのではないのかというところが、非常に心配しているところでありますけれども、また現在でも不安を抱えながら活動されておりますし、十分な利用ができないままであって、果たして本当に、これから地域力を活性化させて、発揮させていくには、非常に不安定な部分があるのではないかと思うんですけれども、この地区公民館の拠点となる施設について、今後、どのようにちょっと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  公民館活動というのは、やはりその拠点となる建物が必要であろうと思います。旧福知山市内の地区公民館でございますが、地区内の会館とかいろんな施設を、自治会とか各種団体と共同利用しながら、公民館活動を行っておられるという状況にございます。下六人部地区公民館の状況も理解はいたしております。


 地区公民館には、自治会とか各種団体で構成された地区公民館運営委員会というのがございまして、公民館運営にご協力を得ているところですが、地区内の関連施設との連携も考慮していただいて、公民館活動とか自治会活動が今後停滞しないような方法を考えていくことが必要だろうと思っております。


○(井上重典議長)  4番、武田義久議員。


○4番(武田義久議員)  はい、ありがとうございました。


 今後、新市になって旧3町も5年間の猶予期間の中で、公民館そのもののあり方を考えてもらいながら、旧福知山市のやり方に合わせていかれるというふうにお聞きしております。


 市域が広くなればなるほど、財政的に厳しくなるのは当然であると理解しております。しかし、市域が広くなればなるほど、地域活性化に向けては行政の手の届かないところ、助けていただかねばならないところが出てくるわけですけれども、それぞれの地域にもうそれはお願いするしかないと、それぞれの地域で頑張っていただくしかないという思いが、先ほど部長も言われたように、それぞれの地域で活動をしていただくというところで理解はさせていただくんです。


 ただ、予算を積めば積むほど、その地域力が活性化になるかとは、それは私も思いませんけれども、いろいろと行政も助けていただいている感謝の気持ちがあると思うんです。さらに北近畿の都づくりに向けての地域力を発展させていただきたいという気持ちがあると思うんです。それにはあるならば、地区公民館活動に対する存在価値を改めて見直していただきたい。そうしないと、幾ら市長が熱い施政方針を述べられても、活動される方々には負担が大き過ぎるばっかりで、役員のなり手も難しいんですよ。その地区公民館が衰退すれば、地域活力に到底結びつかないという状況にもなりますので、地区公民館が少しでもさらに発展する形になるには、負担の軽減を図っていただく対策、多少なりとも考えていただければ、これから少子高齢化が進む中で、自己中心的やら思いやりのない人間が増え続ける時代だからこそ、それには地区公民館とともに、地域力の活性化に結びつく対策が必要なんじゃないかなと、私は思っておりますので。またことし、地元自治会の要望とともに、下六地区公民館から要望も出していきたいというふうにおっしゃっております。下六の公民館長さんが常々おっしゃっております言葉には、人権、ふれあい、きずな、そして愛というのをテーマにして、ことしも地域力向上に向けて取り組もうということで、新市のスタートとともに決意を新たにされております。


 そういった中で、市街地周辺地域活性化に向けた対策の一つとして、地区公民館の活動がさらに発展できるように、今後検討課題として、さらにちょっと研究していただきたいというふうに思いますので、お願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思いますので、ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、5番、高宮泰一議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式とします。


 5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)(登壇)  私は、大江選挙区から選出をされました日本共産党の高宮泰一でございます。どうかよろしくお願いをいたします。


 さて、合併後、初めての3月定例会を、大江の住民の方々は大変注目をしています。少し大げさに言えば、かたずをのんでいると言っても過言ではございません。新しい福知山市になりまして、この市長さんは合併される側の市民のことをどのように考え、また市政に反映してくれるのだろうか、あるいはその支えとなる18年度施政方針と予算は、どうなっているんだろうと、期待と不安を抱いています。私は、そうした大江の住民の声を、この1年間ぶつけていくことが、福知山市民として一体になることだと信じ、今後、系統的に質問を行ってまいります。どうかよろしくお願いをいたします。


 以下、発言通告に従い、5点の質疑をいたします。


 まず1点目は、支所権限の拡充とそれを支える財政の問題についてでございます。


 新福知山市まちづくり計画の中では、1市3町の速やかな一体性の確立及び地域の個性を生かした均衡ある発展と住民福祉の向上を図るもの、このようにうたっています。市長の施政方針演説では、市長らしい、本当にフレーズでございまして、地域の色を生かしたまちづくりを推進すると、このように述べられています。私も大賛成です。本当に好感が持てる言葉であり、意を強くしています。


 この施政方針どおりのまちづくりを進めるためには、本庁や支所と地域住民が一体となって、これまでの良い色は続けていき、そしてその上で新福知山市の色をつくっていくことが、本当の意味の一体性の確立につながる唯一の道であると私は思います。


 合併しなりの過渡期の支所でございますけれども、市長の理念とする色をつくり出す支所に果たしてなっているんでしょうか。残念ながら、本庁への取り次ぎ支所になっているのが今の現状です。


 支所体制は大きく分けて、住民サービス部門と地域振興部門とで構成されています。地域に合った色を出し、住民対応の即効性を高めるためにも、支所長の決裁権限の拡大が必要だと思います。また、決裁権限を支えるためには、財政の確保と目に見える予算計上が必要です。私は、そのために、支所予算の款と項の費目を起こすことを提案をいたしますが、市長のご所見を伺います。


 2点目は、既に色を生かしてきた手すき和紙による卒業証書の問題です。


 ご承知のように、大江町和紙伝承館は、平成6年に建設されました。伝統地場産業や貴重な文化として育まれてきました手すき和紙を展示公開し、あわせて体験の場を提供するため、設置をされました。以来、大江の小学5年生の子供たちは、隣接する丹後和紙の田中和紙さんの献身的な指導援助により、伝統産業の学習の意味を兼ね、手すきの和紙による卒業証書をつくってきました。こうした大江の貴重な体験学習が、合併後も続けられるのか、保護者の方だけではなく、伝統地場産業や貴重な文化として誇りを持ってきた多くの住民の方々からも、不安の声が上がっています。


 和紙に印刷するのは大変高くつくという経済の論理ではなく、特色ある教育を進めるためにも、今後も継続していただきたい、このように思っています。ご所見を伺います。


 3点目は、スクールバスによる校外学習の継続について伺います。


 旧大江町は、三つの小学校の4キロメートル以上の児童に対し、5台のスクールバスで委託運行を行い、登校時における交通安全の確保を図ってまいりました。そして、スクールバスを利用して、町内の公的施設見学、野外学習、大江山でのスキー教室など、年4、5回、校外学習を行ってきました。


 ところが、この4月以降の運行がまだ決まっていないということでございます。大江町や夜久野町のスクールバスをほかの小学校の校外学習に拡充することが、今、必要ではないんでしょうか。見解を求めたいと思います。


 4点目は、去る2月25日、河守築堤工事現場に亀裂が起きた問題でございます。今、行われている河守築堤工事は、一昨年の台風23号の襲来により、未曾有の水害が発生し、緊急水防災対策事業として、完成高にするための盛り土工事でございます。この工期は、昨年6月から本年3月10日までで、ほぼ完成という時期に起こりました。築堤の川側の側面にも亀裂が起きるなど、私のような素人が見ても深刻でございます。出水期を控え、不安が広がっています。


 国交省福知山河川国道事務所に早期の原因究明と、直ちに報告をするよう申し入れすべきですが、お尋ねをしたいと思います。


 また、この亀裂事故で工期がどのように長期化するのか、お尋ねしたいと思います。


 5点目は、由良川水系河川整備計画の見直しについてお尋ねいたします。


 昨日の同僚議員の質疑でも明らかなように、大江町はまさに水との戦いの歴史であり、それだけに水に強いまちづくりは悲願でありました。平成15年に由良川水系河川整備計画が決定され、30年をめどに、昭和57年台風10号規模の洪水に対して、下流部には輪中堤と宅地かさ上げ、中流部には連続堤での水防災対策を実施すると、このような整備計画が決定をいたしました。


 その計画を実施中に、台風23号の被災を受けたことで、下流部の輪中堤を平成21年までに完成し、その他の地区は平成26年までに地域の意向を踏まえ、合意を形成し実施するのが緊急水防災計画となっています。


 申し遅れましたけど、21年までに完成するというのは、台風10号に対応する高さまで盛り土をするということでございます。


 そこで、お尋ねしますけれども、由良川水系河川整備計画の見直しに対して、本市は地域の意向を踏まえるために、どのような方法で合意形成を図っていくのか、そして見直し案はいつまでに出されるのか、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、河守堤防の亀裂の入っておる問題でございますが、国土交通省福知山河川国道事務所長さんからも、原因究明をしているという話を伺っております。また、私も現地を見ました。平成18年2月の25日に、由良川宮川合流点付近の宮川左岸の築堤において施工中の堤防法面に変状が発生し、それが時間の経過とともに拡大したと聞いております。堤防天端の亀裂及び低水護岸の破損が確認されております。


 現在、発生した現象の応急対応として、亀裂が発生した施工箇所の築堤盛り土の一部が撤去されております。撤去が完了すれば、原因を究明し、調査結果について市に報告し、地元住民の皆さん方に対しても説明されると、このように聞いております。


 河川整備計画の見直しについてのご質問でございますが、由良川水系河川整備計画は、昭和57年、台風10号規模の降雨により、災害発生箇所の被災軽減を目的とする30年計画として、平成15年8月に国土交通省において決定されました。この河川整備計画は、近畿整備局管内で最も早く決定されたところでございます。


 由良川下流について、平成16年の台風23号水害を受け、緊急水防災対策によりまして、計画実施の前倒しが決定される中で、平成17年3月に開催されました由良川水系流域懇話会で、台風23号を踏まえ、見直すことが決定されました。


 河川整備計画の見直しにつきましては、整備計画の目途を昭和57年台風10号規模から、平成16年台風23号規模へと見直しをしていただくとともに、由良川下流部緊急水防災対策の整備地区外についても、整備区域にしていただくよう、強く要望していきたいと、このように考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  支所業務につきましては、行財政の効率化と住民サービスの向上という観点から、個別の事務事業につきまして、旧1市3町のときに逐一点検をし、システムを決定をいたしました。基本的な考え方としまして、住民サービスでいわゆる旧市において即時処理をしているものについては、支所においても可能な限り即時処理をしていくということで、組み立てております。それ以外のものにつきましては、支所で受け付けて本庁で事務処理をすると、こういう形にしております。


 それから、旧3町において、従来から取り組まれてまいりました特色あるまちづくり、あるいは自治振興、いわゆるその色を塗る仕事につきましては、各支所において一定の権限を持って担当していくことといたしております。


 現在、本庁と支所の機能分担については、当面現状で進めていきたいと考えておりますが、各支所長は、市の庁議であります課長会議のメンバーにも位置づいておりますし、そうした重要な位置づけの中で総務部理事のもとで、個々の状況を点検をし、そして改善する必要があれば順次改善を進めたいというふうに思っております。


 旧3町と市とでは若干事務処理システムも違っていたこともありました。できるだけ早く同レベルになるように努力するとともに、「いらっしゃいませ運動」などの接遇についても積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  支所の予算と費目の件でございます。


 費目につきましては、地方自治法上で、款、項についてはこれはもう決まっておりますので、目については決まっておりませんが、今、おっしゃいました独立費目を設けるということにつきましては、市長が申し上げておりますように、予算編成でも色ということで、一定の枠というものを設定をしてまいりました。この枠というのは、考え方でございまして、予算額というものではございませんが、そういった色を枠ということで考え方を持って、予算編成をしてまいっておったということであります。


 支所につきましては、いわゆる支所の維持管理、これにつきましては財産管理費ということで組んでおりますし、それから地域交流推進費ということで、特に3支所とも係が違うんですが、三和支所ではいわゆる地域振興の係、三和支所であれば地域自治振興係、地域交流推進係ですね、夜久野支所であれば、地域自治推進係、あるいは地域交流促進係、大江であれば企画振興、経営戦略、こういったことにつきましては、地域交流推進費で計上いたしております。


 そしてまた総合的に施策を推進していく必要があるものについては、本庁の関連の課でこうして設定をいたしております。


 そういうことで予算編成を行いまして、支所の機能が十分発揮できるように予算措置は行ったということでありますし、市長が常々申し上げておりますように、地域振興の色というのは、文化や歴史や風土等を生かしていくということでありまして、今申し上げました予算の中で新たに設けました地域交流推進費、これで対応できるんじゃないかなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、単独の支所費、支所の例えば大江支所費とか、あるいは三和支所費とか、夜久野支所費と、そうすることで支所機能につながるということではないと考えておりますし、予算につきましても、当然これは限りがあるものでございますので、一定の予算編成の中で十分協議をしながら、そういった予算計上をしていったということでございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  この丹後和紙の手すきの関係でございますが、旧大江町の三つの小学校では、今まで授業の中で、丹後和紙の手すき体験をされて、卒業証書として使用していたということは聞いております。おっしゃいますとおり、その丹後和紙というのは地域の資源でございまして、それを活用すること自体は、郷土愛を育んだり、また地域の伝統産業の活性化にも寄与するんじゃないかということで、一定の意味はあるだろうと考えております。


 しかし、教育行政の公平性という観点から見ますと、市立学校ではやはり同一素材なり同一様式での卒業証書の作成が望ましいんじゃないかと考えております。


 それから、経済の論理という言葉も言われましたけれども、しかし合併によりまして、学校数は確実に増加いたしておりまして、そうした中で特定の材料を使用したものを市内全小学校に拡大するということになると大変負担も大きいということでございます。


 それから、スクールバスの関係でありますが、旧大江町では、小学校の統合によりまして、校区が広くなりましたために、児童の送迎用のスクールバスを導入いたしております。現在、三つの小学校に5台を配置いたしまして、児童の登下校時の送迎を基本として運行している状況であります。


 校外学習でのスクールバス利用は、送迎以外の時間帯を利用して行っていたものでございまして、合併後も事業の継続性の観点から、特別な運行として認めてきております。


 今後につきましては、他の地域との均衡の問題、それから効率的な活用方法、そして公費負担の範囲などの検討を要する課題もたくさんございますし、従来の使用状況などをかんがみて、今後は精査を行っていきたいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  河守築堤の亀裂発生によります築堤工事の工期についての件でございます。


 まずは、亀裂発生の原因について調査をされまして、その結果を踏まえ、今後の対策なりスケジュールを検討することになるというふうに、国土交通省の方から伺っておるところでございます。


 また、河川整備計画の整備地区以外の改修の合意形成につきましてのご質問でございますけれども、由良川下流部緊急水防災対策で、平成26年度までに整備が予定されております大江町南有路、有路下、公庄につきましては、平成17年に輪中堤整備の考え方につきまして、地元の方から要望書が出されまして、現在、国土交通省において対策案を検討中であります。


 また、下流部の緊急水防災対策の整備地区以外につきましては、地元自治会と協議調整を行いながら、早期に地区別施策を確定いただき、1日も早い事業着手ができるように、国土交通省に強くお願いをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ありがとうございました。


 以下、一問一答方式で質疑していきたいと思います。


 私がなぜ真っ先に支所の権限とその拡充、それを支える財政を持ってきたかと言いますと、私、市長のこの施政方針演説を、これを見まして、3ページ、4ページ、これにそれぞれの地域の色を生かしながら地域の英知を集める、そして北近畿の都としての風格漂うまちづくりを推進する所存でございます、このように高らかにおっしゃっております。確かに合併いたしまして、新しい福知山市になりましての理念として、ここに市長が述べられているわけですね。したがいまして、真っ先にここに色を生かしながら地域の英知を集め、このことは、支所が地域の英知を集める核なんではなかろうかといって、市長さん、言っておられるんじゃなかろうかと私、感じたわけです。そうではございませんか。市長さんにお尋ねします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  色と表現しておることは、何回もお答えしてますけれども、例えば大江町でしたら大江町の歴史とか文化とか、そういうものがありますから、それに基づいて、50年の歴史、昭和の合併以来、大合併以来50数年になると思いますけど、大江町の場合には。そういう地域の地形、気候、文化、そういうものに基づいて、さらにそれをしっかりしたものにしていこうということでやってこられたというふうに思っております。したがいまして、合併後もそれを非常に皆さん方が不安に感じられましたのは、今まで一生懸命いろんな色を塗ってきたけれども、地域に応じた、それが福知山市と合併したら、福知山市の色になってしまうのと違うやろかというようなことを、合併協議会の中でもいろいろと心配するというような意見が出てまいりました。そうやないですよという形で、それぞれの地域が塗ってこられた色というものは塗り続けますよというふうな形でなっておるわけです。私は考えておるわけです。


 だから、やっぱりそれは一番よく知っております、支所の職員もよく知っております。本庁の職員もそれぞれ3町の職員だった職員が本庁によく来ております。そういうふうな形の中で、お互いに議論しながら、切磋琢磨しながら、そういうまちづくりに英知を重ねていくというふうな、私は思いでおります。


 今後とも、そういうことはやっていきたいと。しかしながら、10年たち、20年たつうちに、いろいろとまた変わってくるかもしれませんけれども、今は私はそういう気持ちでおります。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  いずれにしましても、英知を集めて融合させていくと、要めは、私はやっぱり支所がその要めでなければ、私はなかなか言葉だけではいけないというふうに思っています。


 それでは、今、支所の現状はどのようになっているのか、財政的にもですけど、ちょっと私の知り得る範囲で述べさせていただきます。


 支所になりましてから、住民窓口で事務処理を要する時間が大変長くなったとの苦情を聞いています。例えば、特に住民の転入、転出ですね、これ20分ほどかかるというんですね、窓口で。10分から20分。長い人で20分です。なぜこれほどの長くかかるのか、そして長くかかって待っていなければなりません。待っている間、ロビーに新聞が何紙あると思われます。新聞。旧大江町でしたら6紙ありました。今、新聞販売店がサービスで1紙置いていただいていると。これなぜかと言いますと、新聞買う金がない、このように支所の財政、なっているんですよ、現実的には。自由に裁量が効かないということなんじゃないですか。そういうことをちょっとお尋ねいたします。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほどお答え申し上げましたように、二つの理由があろうかと思っております。


 一つはお互いに事務処理に不なれな点があったということ。


 それからもう一つは、万全の準備を進めて1月1日を迎えたんですが、システムで一部時間がかかる、事務処理に時間がかかってご迷惑をおかけした点があるという、この二つの理由があろうかと思っております。


 それについては、いずれも速やかに対応をしていきたいということで、いわゆるコンピュータのスピードアップについても現在対応を進めているところでございます。


 それから、新聞の件でございますが、本市では新聞は閲覧用、市民に対しての図書館とかああいったところ以外ではとっておりません。支所で新聞を買うお金がないということじゃなくて、本市は新聞を業務として扱うセクション以外はとっていないと、こういうことでありますので、そういったシステムの違いということでご理解をいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ちょっと私の初めてそういったことを知りましたんですけれども、このことは、新聞の件です、これは。だれも知らないんですね。何でないんやろうと。今まで大江町のロビーでは、5紙も6紙も、5紙ですか、両丹入れますと6紙ですね、あったんですね。何一つ知らされていないから、何やと。10分も20分も待ってるのにどうなんやという、だれがそれならその苦情を聞くんですか。支所の職員でしょう。そしたらきちっと説明しないと、支所の職員にも。住民に対して説明しようがないじゃないでしょうか。私はそう思うんですね。だから、ずっと教育委員会の方もそうなんですけど、説明責任が一つも果たされてないんです、合併してから。このことが問題の根源になるんじゃなかろうか。市民ですよ、新しく市民になった人にですよ。ということだと思うんですね。ただ、今の、先ほどのコンピュータの問題ですけど、ちょっと私の知る範囲とはちょっと事情が違いますので、住民票の転入や転出に時間がかかるというのは、ほかのことはスムーズにいってるんです。基本台帳に入力したり出したりするのは、本庁しかできない。そういうシステムになってるんですと。だから支所では入力ができませんと。一遍ファクスで本庁へ流しまして、本庁の担当者が入力すると。入力しましたら、支所から自由に出したり入れたりできるようになると。こういうシステムになってるということは私は聞いてるんですけど、どうもこのシステムも遅れているんじゃなかろうかなというふうに私は、何のためにそしたら支所にコンピュータを、端末を入れましてするのかというふうに思うんですが、ソフトがどのようになっているのかということもあろうかと思うんですけれども、やはりそういったことも含めて、今度は光ファイバーが入りそうですけれども、18年度ですね。やっぱりそういったことを、やっぱりきちっとしないと、利便性のある支所にならないんじゃなかろうかなというふうに思うんですね。


 それから私が費目をつくったらどうかという提案をさせてもらいましたけれども、予算説明書、一目でわかりませんね。議員に審査資料という、こういうものを配られまして、これで初めて私どもも先ほど説明がありました大江支所用、三和支所、これはわかります。やっぱりこういった議会で配られる資料でないとわからないということではなしに、予算説明書で、費目を立ててするということで、一目でわかるということにしないといけないんじゃなかろうかというふうに私は感じてるんですけれども、事実、ここに、予算説明書の中には、酒呑童子祭りへの交付金、そしてその他のボンチフェスタ・イン福知山への交付金と、交付金制度もつくってますね。それもいいんですよ、それでも、交付金でも。やっぱり交付金制度をもうちょっと拡大してもいいんですけれども、支所長が権限でやっぱり使えるようにするのが、色を出す本当のやっぱり近道なんではなかろうかなというふうに、私は思ってるんですけど、その点についてはいかがでしょうか。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  説明責任の問題でございますが、冒頭にご説明申し上げましたように、今回の事務処理につきましては、旧1市3町のときに、合併準備ということで個々の事業について、すべて一緒になってすり合わせをしてきました。そして引き継ぐべき予算、新市で計上すべき予算といったことについても、すべて積み上げて、情報を共有しながら進めてきたところであります。


 そうした中で、新しい支所のあり方ということにつきましては、今後、総務部に理事を配置いたしまして、そして支所長会議を開いて、そうした状況についての問題点の把握も行っているところであります。


 そうした中で、新聞等のことが伝わってないとすれば、これは直ちにそうした支所長会議を通じて、住民の方にご理解をいただくような取り組みを、支所として取り組むように指示をしたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  私は、福祉、土木、農業、このような事業系は、やっぱり全市平準化が必要ですので、その縦割りの予算が必要だと思いますね、ある一定。しかし、地域振興のような企画力や責任能力が問われるもの、こういって問われて、そして地域振興につながるものに対しては、やっぱり支所長と言いますか、やっぱり決裁権限を含めたものに、予算を含めてする必要があるんではなかろうかというふうに思うんですけれども、18年度の予算では、十分その決裁権限があるような予算になっていると思われているんでしょうか。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  決裁の関係でございますけれども、それぞれ決裁につきましては、これは財務規則上の上でいわゆる金額によりまして、それぞれの決裁区分がございまして、当然、支所長等につきましても、いわゆる課長の決裁区分、これを持っておりますし、それから当然、そこにおります総務部理事、部長級、こういった決裁のそういった決裁区分がございますので、それに応じてやっておるという現状でありまして、本市としましては、新市としましては、そういった決裁の中で事業の執行をやっていきたいというように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  支所の問題については、最後に一つだけ言っておきたいと思います。


 e−ふくちやまという構想が18年度から進められるということで、公共施設にも光ファイバーを真っ先に入れていくということになっているわけですけれども、支所にももちろん入ると思われます。


 実は、きょう、私、5番目の順番ですので、大体4時ごろ以降じゃなかろうかなというふうに思ったんですけれども、そのように実はニュースを流しました。ところが、大変早くなりまして、大江町からわざわざ傍聴に来ますと、非常に時間がかかりまして、大変だと、長いこと待たんなんし、ほかの方の質疑も見てもいいんですけれども、なかなかそうやないということで、平日に時間をつくっていきますと大変だということになりまして、光ファイバーが入りますと、真っ先に各支所にテレビモニターを置いて、この議会風景が見れるように、真っ先になるんでしょうか。そのことを支所の問題では最後にお尋ねしたいと思います。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  e−ふくちやまにつきましては、これまでからお答えしておりますように、本庁と支所については一番の重要な幹線を結ぶつもりでおります。そして、内容についても、ご報告申し上げましたように、大型のプラズマディスプレイを設置いたしまして、そこでさまざまな情報を大型の画面で見ていただけるようにしていきたいと考えております。


 一例として、議会中継といったことも申し上げましたけれども、コンテンツについては今後検討をしていくことになります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  支所の件につきまして、私としてもどうしても一言だけ言うておきたい点がございますので、申させていただきます。


 合併協議会の中で、支所の編成のときに紆余曲折しました中で、いわゆる住民の窓口的な部門以外に、やはり市長が言いました色を大切にするということで、地域振興部門を持たせていただきました。


 例えば、鬼というような問題を福知山市に持ってきて、教育委員会という部局に置くのがいいのか、やっぱり今までやっていただいた方たちが頑張っていただくということで支所に置いたらどうなのかと、いろいろ議論しました。そういう中で、地域振興というものの中で、自らつくったものについて誇りを持ってやられると。ただし、うちの予算編成して、事業をやっていく場合の新規事業は、やっぱり予算編成の中ではプログラム上げていって、そこで市長が査定して、どこで担当するかということになってまいります。そういった中ですべての新規事業とプロジェクト事業が支所で持つということにならない部分があります。


 大きな事業は、やはり福知山市の中の本庁のプロジェクトでやっていかんなん部分もありますので、そういったいろいろな中身によって違うと。


 それからもう1点は、住民のきちっと説明責任ということでございますが、これにつきましても、ふれあいミーティングに行って、私、痛感しました。やっぱりお互いにもっともっと、1市3町の方は、福知山市は市民は3町のことを知らないかんし、3町の方も、もっともっと福知山市のことを知っていただきたいなということで、すぐ帰ってまいりまして、総務部の理事に、『広報ふくちやま』で4月号からでもよいで特集号を出して、毎月でもよいで出すようにすると、そのことが説明責任を果たすことやと、こういうようなことも考えて指示しておりますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ぜひ、山段助役さん、そのような方向でお願いしたいと思うんですけれども、先ほど山段助役のお言葉を聞いておりまして、ちょっと思い出したことがございます。


 実は、今からでも遅くないんですけれども、大江町では、1月1日、正月に毎年、町長が新年のあいさつをいたします。これは防災無線で行っているわけです。実はある集会に呼ばれまして、毎年正月にあいさつがあったけれども、ことしは合併しなりで、1月1日ですね、市長さんの言葉はなかったけど、どうやったんでっしゃろと、このように私、聞かれました。実は、開庁式に市長はみえられておりましたんですけれども、3町は無線が、防災無線がございまして、全戸にその放送が入ることになっています。


 4月1日、実質的に予算が、18年度予算が開始された日でございますので、市長が言われる色を出すという理念を、やはりあいさつの形で4月1日に、予算も含めて言っていただくことが、?日市長を住民の皆さんが知ることになり、我々の意見も言えることにもなるんだなということになりますので、ぜひそのことを要望しておきたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  3町にそれぞれ有線放送が整備されていることは承知いたしておりますが、現時点で、本庁からその有線放送へアクセスできておりませんので、そういったことについてはまた、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  アクセスして言っていただきたいと言っているんではないです。テープで各3町へ持っていったらすぐできることです。それぐらいの知恵を出してくださいよ。そのようにお願いしておきます。


 続きまして、時間がなくなりましたので、手すき和紙の卒業証書の次に移らせていただきたいと思います。


 えらく簡単に問題があるというふうに言われたんですけれども、この手すき和紙による卒業証書、本当に10年近く大江町では卒業証書として行ってまいりました。教育長もご承知だと思うんですけれども。最近手すき和紙が非常に見直されておりまして、各地の学校ですね、京都です、これは。京都市内にある伏見区石田小学校ですね、手すき和紙での卒業証書を修学旅行先でつくるという新聞記事がございました。そして、伝統産業を体験できる民間施設を訪れることにしたと、修学旅行がもっと思い出深くなるだろうということで、この校長先生は企画されたということですね。


 このように、手すき和紙の卒業証書づくり、本当に各地、この近在では綾部市もやっております。もう全市の生徒に黒谷和紙を生かした手すき和紙をやっておられます。それも市が経費を出しています。このように、今、総合学習の中で、伝統産業を学ぶということで、地元の伝統産業を学び、学ぶだけじゃなしに体験して、その自分たちの手ですいた和紙で卒業証書をつくろうと、こういうことを大江の子供たちは10年近く前からやってきたんですね。それを合併した途端、これはどうなるのか。本当にこれは公平性が問題ではなかろうかと、今、先ほど言われましたけれども、これ本当に公平性なんでしょうかね、このことでは。


 事実、今度の予算案、特色ある学校づくりのために予算化してるじゃないですか。これまた、これとは違うと、このこととは違うと言われるかもわかりませんけれども、このように今は特色ある学校づくりのために、教育委員会一丸となってやってるんじゃないんですか。手すき和紙、来年度の手すき和紙の分も、大江町の子供たち、つくってるんですよ。来年度の卒業。ことしは確保できたんですけど。それはそれならどうなるんです。そのことをお尋ねしたいと思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  5年生が昨年にその紙すき体験事業を行っていることは学校から聞いておりまして、先ほど言いましたとおり、長年、10年にわたってでしょうか、丹後和紙を卒業証書に使用されてきたということでございますが、その使用につきましては、地域とかPTA等の皆さんと協議をする必要があろうと思っております。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  協議するということで、ちょっと前向きの言葉が出たのかなというふうに思っていますので、ひとつその前向きによろしくお願いしたいと。


 これも、手すき和紙の卒業証書、それからスクールバスの校外学習の問題でも言えるんですけれども、実は小学生の先生の皆さんは、4月ごろに教育計画、その年度の教育計画を立てられるそうです。それに間に合っていけないと、なかなか教育計画が立てられない、このような問題があるというふうにお聞きしております。やはり教育計画、その年度の教育計画にのるようにきちっと説明をしていただいて、そして素早く知らせていただくということが、今、肝心ではなかろうかと思っていますので、ひとつそういった方向でよろしくお願いしたいというふうに思うんです。


 もう1点、これは商工観光部にお尋ねしたいと思います。


 これは商工観光部、教育の問題には関係ないという意味ではございません。実は、今度、合併いたしまして、福知山市大江町和紙伝承館になりました。したがいまして、あの施設は福知山市のものです。そしてその施設を生かして、観光に力を入れようと、そのためにはどうしたらいいのかという視点で、今、子供たちが頑張って手すき和紙をつくっているわけですね、今までは。そのことをもっと拡大しようじゃないかと、そして手すき和紙、丹後和紙を全国に発信しようという発信でとらえることはできませんか。商工観光部長にお願いいたします。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  和紙の製造家庭は、福知山市内に1戸しかないと聞かせていただいております。大変貴重な資源であると思いますし、大江町の方は、先ほどから出てますように鬼のターゲットとして攻めていかんなんというようなこともございます。いろんな観光ツアーの形も、この間から言わせていただいておりましたとおり、地元の伝承であります、伝統でありますのも絡めて、一度考えていかんなんのやないかなと、こう思っておりますが。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  ぜひそういった前向きな方向で取り組んでもらいたい、この先輩例としては綾部市の黒谷和紙、ございます。これは廃校になった学校を利用しまして、黒谷和紙の工芸の里というのもつくりまして、小学生の卒業式、中学生の卒業証書から、全国にやっぱり発信しているわけですね。やっぱり福知山市大江町には、そういった和紙伝承館がございますので、これからぜひ、全国の小学生に卒業証書をつくりに来てくださいという大胆な発想で出していただいていいんじゃなかろうかというふうに私は思っているわけです。ぜひ、そういった方向で、また観光部門としても取り上げていただきたいと、このように思っています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次に、由良川水系の問題にいきます。


 その前に、築堤の左岸の亀裂の問題、ぜひ市長さんの報告どおり、早急な原因究明、そして報告を、強硬に申し入れしているということでございますので、らしいですので、ぜひそういった方向でお頼みしたいというふうに思います。


 すぐその宮川左岸といいますのは、隣に波美という地区がございまして、水害に本当に痛めつけられてきた村でございます。あの亀裂を見ていますと、単純な亀裂なのか、それとも構造的な亀裂なのか、そこら辺が非常な問題があろうかというふうに思っています。今、完成しつつあります右岸の方は、高くもう完成して、大体完成してるんですね。それがまた、このような亀裂というたら、大変な問題になるんですね。だから、そういったことも原因究明を含めて、強硬に国交省に申し入れをお願いしたい、これは申し入れしたということですので、今後ともよろしくお願いします。


 次は、最後に、時間がないんですけど、由良川水系河川整備計画の見直しについて、ちょっとお尋ねいたします。


 大体説明していただいたんですけれども、17年3月で見直すことが決定した、昨年の3月ですね、懇話会。ところが、14日にこの懇話会がありまして、この懇話会の状況、両丹に出ておりましたけれども、このときに見直しをするんだと、国交省が説明したということです。昨年も見直しをすることを決定したということを言いまして、ことしの18年の3月の14日の懇話会でも、国交省は見直しをしなきゃいけないんだというふうに言っているという新聞記事がありました。なかなか長いこと見直しをしているわけなんですけれども、実はその間に、先ほども言われましたけれども、大江町域の二箇下、それから南有路、それから公庄、この3地区が要望されたと、先ほども言われました。その3地区で独自にまとめられて要望書を出されたわけですね。そういった要望が出たとこは、今後そういった要望を生かして頑張っていくんだというふうに言われましたけれども、やっぱり上流か下流、中流か下流という中で、一つ一つが要望を出すんじゃなしに、市としてまとめて、国交省に要望をまとめて出していくという姿勢が、強い姿勢があるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  由良川改修につきましては、先ほど申しましたように、南有路、有路下、公庄につきましては、平成26年度までに整備が予定されておるということで、整備計画の中に入っております。26年度までに整備が予定をされておるといった区域でございます。


 他の地域につきましては、旧福知山市地域であります筈巻、下天津を含めまして、日藤、阿良須等の地区につきましても、早期の改修につきまして国土交通省に要望しておるという状況でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  失礼しました。


 26年までに整備はするという、いわゆる確認しておきたいんですけれども、その地区は今までは昭和57年台風10号対応では、かさ上げ地区でしたね。かさ上げ地区が、今度は緊急水防災、23号台風での水害によって、新たな要望として出されているわけですけれども、それが21年までにしていくと、整備していくという、ちょっと確認したいんですけど、そういった計画に見直しをするということですね。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  21年度までに整備がされます地域につきましては、河守、千原、尾藤、常津地区、さらには舞鶴市の水間、志高地区につきまして、これは5年以内、21年度までに整備がされる区域でございまして、先ほど申しました南有路、有路下、公庄等につきましては、26年度までに整備をされる区域でございますので、1日も早い完成に向けましてのお願いをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  確認いたしました。


 それでは、そういった地域から、輪中堤の要望か、それともそういったことじゃない要望が出ておろうかと思うんですけれども、これをどのようにまとめられようとしていますか。その地区、ばらばらだと思うんですね。3か所は一緒かもわかりませんけど、それ以外はちょっと違う要望だと思うんですけれども、その点、確認しておきたいと思います。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  改修につきましては、地元自治会の皆さん方と協議を進めました中で検討してまいりたいと、そしてその結果を国土交通省の方にもお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  その26年までの整備計画にのるその地域ですけれども、やはりそれ以外のまた地域もあるんですね。例えば阿良須、それから日藤、そのようなそれに整備計画にのっていない地域の計画も、早急にまとめていて、中流部は連続堤でくる、下流部は緊急水防災対策にのっていたものがもう5年間で完成する。それから下流部のそれ以外の地区は、要望は21年までに整備をしていく、それ以外、のっていない地区、それにのっていない地区は、その地区は阿良須と日藤だと思うんですけど、それをちょっと確認いたします。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  その該当地域につきましては、上流部から申しますと、筈巻、下天津、日藤、夏間、在田、阿良須でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  5番、高宮泰一議員。


○5番(高宮泰一議員)  時間がございません。最後です。


 そういったまだのっていない地域、やっぱりそれも含めて、26年までの整備がなされようとしている地域の要望と、のっていない地域の要望もやっぱり市がリーダーシップをとってやっていく必要があると思います。どうか今後ともよろしくお願いいたします。


 以上で私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時10分といたします。


                 午後 2時54分  休憩


                 午後 3時10分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、質疑を続行いたします。


 次に、10番、杉山金三議員の発言を許します。


 10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)(登壇)  失礼をいたします。


 新政会の杉山です。通告に従い、質疑をいたしますので、よろしくお願いします。


 始めに、障害者自立支援法について伺います。この件につきましては、さきに質疑をされておりますので、できるだけ重複を避けたいと思いますが、答弁方よろしくお願いいたします。


 障害者自立支援法が第163回特別国会で可決されましたが、この法律については、余りにも拙速過ぎる、応益負担制度は自立の理念に反するなど、批判、議論を呼んでいるところであります。また、福知山市内でも修正を求める署名、募金活動が進められています。


 いずれにいたしましても、この法律の施行により、自治体は多くの責務が課せられることになりました。しかし、いまだ具体的な内容について、十分に煮詰まっていないとも聞いております。このため、関係職員は法施行に伴う実施事業について、戸惑いと準備に追われておられるものと推察いたします。


 この中で、特に批判が高まっておりますのは、応益負担制度についてであります。


 障害が重いほどサービスを受ける量は多くなる、すなわち多額の負担がかかることを意味します。また、上限は設定されているとはいえ、重度ほど働けなくなり、所得を得ることが困難となるにもかかわらず、自己負担が増加することになります。家族の扶養が課せられることになれば、自立の第一歩であるべき家族からの自立をより一層困難にします。


 このためには、全国的な施策と地域にふさわしい施策とのバランス問題がありますが、自治体独自の加算、助成制度が強く求められております。


 そこで、京都府では、市町村とそれぞれ半額負担とし、本人負担の上限額の半額助成をする制度を立ち上げましたが、福知山市でもこの制度に準じ、障害者自立支援セーフティネット事業として、障害者の支援を決定いたしました。この制度は、全国的にも高く評価されるべき支援制度であると考えます。


 また、障害に対する国の責任で処理しなければならないものを明確にするとともに、今後、自治体が責任を一元的に持たなくてはならなくなるのであれば、国の責任において、財源保障を確立する必要があります。


 このほかにも、関係者からは上限額設定や、この法の趣旨に対する疑問や、事業化への課題、問題が出される中、一方、一定の評価をする声もあります。


 社会福祉協議会の資料によりますと、自立支援法のポイントとして、障害者の種別、身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業を再編、障害のある人々に身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供、サービスを利用する人々も、サービスの利用料と所得に応じ負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して、財源を確保し、必要なサービスを計画的に実施、就労支援を抜本的に強化、支給決定の仕組みを透明化、明確にと、以上の5点を上げています。


 そこで、障害者自立支援法に対する考え、評価について伺います。


 市長は、さきの施政方針で、障害者自立支援法導入によりまして、今後の障害者サービスの必要量を確保するための計画策定を行い、障害者の地域での自立を推進してまいりますと述べられていますが、障害者自立支援法によりますと、国の定める基本指針に即して、市町村及び都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業の提供、体制の確保に関する障害福祉計画を定めるとしており、計画の策定サービスの必要量の見込み、数値目標を国に報告することになっています。障害者の生活実態やニーズの把握は、今後の計画立案に欠かせません。


 そこで、本市における障害者の現状把握はどのようにされるのか、その計画を伺います。


 次に、新しい制度を関係者に周知徹底することは、行政の一つの重要な任務と考えます。説明会を開催されたとの報道もありましたが、今後の計画について伺います。


 2番目に、京都府若年者就業支援センター北部センターの取り組みと、利用状況について伺います。


 この質疑は私にとって2回目となるものであります。


 福知山市に設置されています京都府若年者就業支援センター北部センターが、昨年9月1日から業務を開始され、6か月余りが経過いたしました。本年度の就業内定者数を60名とし、目標の明確化を図り、カウンセリング、キャリアアップ研修、出張セミナー、巡回相談等、単なる職の紹介にとどまらず、若年者のニーズに合わせた事業を実施し、きめ細かい対応をされてきました。


 本年2月末までの利用状況によると、来所者数680名で、その内訳は男性71.3%、女性28.7%、年代別では二十歳から24歳までが全体の40.2%を占めています。また、研修受講者150名、巡回相談等利用者482名でありました。


 この結果、本年2月末までの実績では、就職内定者が65名に達したと聞いています。これは、1か月早く当初の目標60名を達成されたことになります。関係者の努力に敬意を表するところでありますが、市内での北部センター設置は、市民にとってその利便性から見て、利用等のメリットを生かすことができる施設であります。


 市長は施政方針の中で、昨年9月にオープンした京都府若年者就業支援センター北部センターと強い連携を図る中で、若年者の就業支援に努めてまいりますと述べられましたが、市内の若者の利用状況も含め、評価と見解を伺います。


 また、市においても、この間、さまざまな面で、このセンターと協力、連携をされているところであります。中でも、このセンターに市の業務が忙しい中、市職員を派遣されて、若年者の就業支援センターに当たられたと聞いていますが、この業務内容等と協力体制と成果について伺います。


 また、出張セミナー、巡回相談など、市内での箇所等、その取り組み、内容について伺います。


 次に、府との連携は、市民の立場から見ても非常に意義のあることと思いますが、今後の連携方針について伺います。


 最後に、遷喬小学校の教室整備計画について伺います。


 遷喬小学校では、現在247名の児童が在学されていますが、これまで教室が不足がちで、近年、音楽室などを教室に使用して、教室の不足を補ってきました。


 そのため、遷喬ホールを音楽室として使用し、ホールの使用と音楽の授業とが重複し、授業のやりくりに苦労されている現状です。教室以外の目的の室を常時使用する学習の場である教室として、臨時に使用することは学習環境には適さず、日常的に何かと不便を来しているところです。


 遷喬学区の石原地区では、今、将来約4,000人の人口を想定した土地区画整理事業が進められております。平成18年度には工事がほとんど完成すると聞いております。このため、人口は増加し、児童数が減になる要因は考えられず、増加することは避けられません。


 このため、他の目的の室を転用して教室に使用している現状を改め、教室の整備が望まれておりますが、今後の整備計画について伺います。


 以上で、第1回目の私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  京都府若年者就業支援センター北部センターについて、私の方から回答させていただきたいと思います。答弁させていただきます。


 ご承知のように、今、申し上げましたように、京都府にこれをつくっていただきまして、昨年9月につくっていただいたわけですが、非常に大きな成果を上げてきておりまして、議員さんただいまおっしゃいましたように、来所者数が延べ680人、そして就職が内定した人数が65人、最初、目標数値が60人だったものが65人と、5人オーバーしておるというふうな格好で、非常に大きな成果を上げてもらっておりまして、これは厚くお礼を申し上げたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。


 二つ目の職員派遣や援助等の協力体制とその成果、これをご質問でございますが、本年1月から正職員1名を、1週間に2日以上派遣し、北部センターと強い連携を図っております。また、同センター内に本市独自の交流スペースを併設しまして、本市の若者が気軽に立ち寄り、ミニセミナーや情報提供など受けられる、交流の場として活用しており、同センターに就職内定者65人のうち、本市内の利用者が32名を占めるという成果を納めております。


 今後とも、派遣職員がパイプ役となること、本市内の就業支援機関や教育機関、人権ふれあいセンター等と連携強化を図りまして、北部センター業務の啓発活動や、本市内における事業展開が円滑に推進できるよう努めていきたいと、このように考えております。


 これにつきましては、本当に大きな成果を上げてきておることにつきまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  障害者自立支援法の施行に向けまして、どのように評価するかというお尋ねでございます。


 障害者自立支援法は、自立と共生のまちづくりを基本理念とし、身体、知的、精神の各障害の種類にかかわらず、障害のある人の自立支援を目的とした一元的な福祉サービスを提供するとともに、今後増大する費用に対する国の財政責任が明確化された点におきまして、一定評価できる制度であると考えております。


 また、障害のある人を保護するという考えから、地域の中で日常生活を営めるよう、自立支援を推進する点で、福祉サイドからも就労支援を強化する新たなサービス体系が創設されております。


 障害者自立支援法の導入は、障害のある人も自然に地域社会で暮らせるノーマライゼーションのまちづくりに向けた新たな障害福祉のスタートになるもので、そこに大きな意義があると考えております。


 続きまして、本市の取り組みでの障害サービス必要量の実態把握をお尋ねでございます。障害者自立支援法では、各福祉サービス量の必要量等を定めた障害福祉計画を策定することになっておりますので、アンケート調査によりサービスの利用意向や支援施設の整備計画など、把握していきたいと考えております。


 さらに、障害者に対する制度周知のご質問でございます。


 福祉サービスの利用者につきましては、平成18年4月1日により利用者負担が発生することになりますので、既に本人には制度案内を文書送付しております。また、各施設、障害者団体において説明会、さらには障害者本人や市民に向けました説明会を、市民会館等で延べ15か所になりますが、開催をさせていただき、現在の利用者には一定周知ができたものと考えておりますが、今後も手帳交付時等、窓口での相談業務を通じ、制度の説明を徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっと説明を、答弁を落としておりましたので、追加させていただきます。


 若年者就業支援センター北部センターの件でございますが、先ほど答弁いたしましたように、市の職員も1名派遣いたしまして、一緒になって、京都府と府市協調のもとに一生懸命頑張ってやっていっておるわけでございます。今後とも、成果を上げるよう努力してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  遷喬小学校の学級数増に伴います教室の確保でございますけれども、遷喬小学校の新1年生は現時点では50人を超えるということで、2クラス編制になります。それから、新4年生と5年生も児童の増加で、それぞれ2クラス編制になります。


 したがいまして、18年度におきましては、17年度より3クラス増えまして、11クラスになる予定でございます。


 しかし、この新4年生は増えるんですが、42人ということです。また新5年生は41人ということで、このクラス編制のボーダーライン上にあるということで、学級数が変動する状況も、可能性もあるということでございます。


 しかし、こうしたクラス増に対応するために、現在、少人数指導教室として使用されております二つの教室を普通教室として使用いたしますとともに、図工室を年度内に改修をいたしまして、普通教室として三つの教室を確保する予定にいたしております。


 それから、この区画整理事業の完成で、人口も増えると、それに対応した今後の整備計画ということでございますが、区画整理事業の進捗率も80%を超えているようでございますし、完成後は人口の増加が見込まれる地域であろうということは認識をいたしております。現時点での1歳から5歳までの各年齢における幼児数は、それぞれ40人強というところで推移いたしておりまして、これもまたボーダーラインの部分がありまして、学級数の増減が常に見込まれている状況じゃないだろうかと思っております。


 人口増に伴いまして、児童数も増加すると考えられるところでございますから、今後の児童数の推移を見守る中で、増築などの計画も含めて検討していく必要があろうと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  出張セミナーの開催状況をお尋ねだったと思いますが、開設当初から本年2月末日までの出張セミナーの開催状況については、各市町への出張セミナーを行っておりますが、29回開催をさせていただいて、参加者は131人でございます。うち、本市内の開催は5回で、参加者は17人。大学などへの出張セミナーにつきましては17回開催をさせていただきまして、参加者は351人でございます。うち、本市内の開催は12回で、参加者は209人。それとキャリアアップセミナー、パソコン研修等でございますが、創成大学にて7回開催をさせていただきまして、参加者は150人でございます。


 もう1点、連携の方針はどうかというお話でございました。京都府が設置されております若年者就業支援センター北部センターの運営連絡会議というのがございます。それを中心にハローワーク福知山を始め、関係市町並びに商工会議所などの連携を強める一方、就職フェアなどの本市の就業支援事業とともに、積極的に連携を図っていきたいと思っております。


 また、長田野工業団地やエコートピア京都三和を始め、本市内の企業の求人情報を北部センターと共有し、本市企業の人材確保が効率よくできますよう、さらに連携を強めていきたいと思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  10番、杉山金三議員。


○10番(杉山金三議員)  自席から失礼をいたします。


 それぞれにご回答ありがとうございました。


 それでは、順を追っていきたいというように思いますが、まず最初に、障害者自立支援法についてでありますが、この問題について、私も何人かの関係者の方にいろいろお話を聞かせていただきました。その中で、ぜひ要望しておいてほしいということが一つございましたので、参考までに申し上げておきたいと思います。


 自立支援法は、先ほど部長が言われましたように、施設か地域で日中活動を行うということが一つの大きな柱になっておるわけでございますが、グループホームを一つ、知的障害の方が入っておられるところを見せていただきました。新しい建物でありまして、そんなに大きな建物ではありませんでしたけれども、簡素なところで、入居者も本当に心置きなくそこで生活をされておられまして、これには何と言いましても、地域の人々の理解と協力が欠かせないというように思いますし、地域でそういう障害者の方が暮らしたいという、そういう思いを施設で暮らしている人たちも、そういう思いを施設の方々も抱かれるような地域社会の環境整備が今後の一つの大きなこの自立支援法の柱ではないかというふうに思いますので、ひとつこの点についてよろしくお願いをいたしたいというように思います。


 それから、一番問題になっております応益負担の問題でございますが、これについては、国会でもいろいろ問題になりまして、ちょうど平成15年にノーマライゼーションということで、支援費制度ができて、3年で次に新しい制度ができたということで、非常に急いでしたんではないかというようなことがございまして、一時廃案になっておったわけですけれども、郵政の解散後の国会で成立を見て、いろいろと議論があって、保守の議員の方も一部反対があったというふうに聞いておりますけれども、この応益負担なんですけれども、先ほども言いましたように、確かにサービスを受けておる、これについては対価を支払うべきという社会一般の考え方はありますけれども、障害の方々は一般の方と比べて非常にハンディを持っておられて、そういう人並みに届くように支援をしていくという考え方に立つならば、これが果たして応益と言えるのかどうか、そういう支援をすることが、益を受けるというように言えるのかどうかということが、非常に議論になっておるわけですが、やっぱりこれは社会全体で支えていくべきであろうというように思いますし、そういう障害の方々が費用負担ができるような社会をつくるべきではないかというように思っております。


 この京都府と福知山市でこの支援制度をつくられたわけですが、この制度については、他府県の方とお話をしたわけですけれども、新聞で見せていただいて、非常にこれは高く評価をできるんですと、ぜひそういうことを言っておいていただきたいということをおっしゃっておりますので、再度申し上げておきたいというように思います。


 今後の課題を若干申し上げたいと思いますが、一つはやっぱり、これまで福知山市が進めてこられた福祉行政が、新しい制度によって後退をすることのないようにしていただきたいということを申し添えておきますし、それから特に申し上げたいのは、この三位一体改革によって、福祉関係の国庫補助金が金額で出ておったわけですが、これは今後一般財源化されて、金額が特定できないということで、交付税に算入されるとか、そういうことがありますので、この点はしっかりこれまでのそういうことになったがために福祉が後退するということのないように、行政の方でやっていただきたいということを申し添えておきます。


 それから、財源保障の問題なんですが、これは地方自治体にこういう政策を一元的に持っていくということで、先ほど部長さんが、評価の中で国の財源を確立するということも一つの確かにそういうことも書いてありますが、私があるところで調べておりますと、これは危惧なんですけれども、1980年にスウェーデンでは、社会サービス法というのが制定されて、政策を地方自治体に移管をするという政策を立てましたけれども、非常にその政策はよかったわけですけれども、自治体間によって非常に政策が差が出てきたということで、再度1993年には、障害者援護サービス法というのができて、言うなら、ナショナル・ミニマムというんですか、全国的なその辺を重視するような政策に転換をされたということもありますので、今後はしっかり国の方が財源をみるように、言っていただきたいということ、これは希望でございますので、私の意見として申し添えておきます。


 それから、最後一つだけなんですが、精神障害者の方について、非常にこの評価については一定評価をされている部分がありますけれども、それは調べますと、何らかのこの精神障害を持っておられる方というのは非常に多い。私たちが考えているよりも多くの方が持っておられまして、しかもこれは時代や地域によって差がないということが言われておるわけですね。


 ということは、この自治体の方はそういうのが多いんです。ここは薄いんですということがないわけですから、これやっぱり施設は一律にしていかなければならないし、そういう施策がちょっと手を抜いたということで、この制度に非常に差が出ると、そういう差をもろにかぶっていくということがあるということを言われておりまして、この精神障害の方の福祉は、これまではどちらかと言えば、衛生行政として取り扱われた経過があるということでございまして、非常に障害者福祉の分野では遅れている分野ではないかというように思います。


 それから、この財団法人の全国精神障害者家族連合会というところから、ここの事務局の方が書かれていることで、読んだんですけれども、この方は精神障害については、これまで市町村にケアマネジャーとかそういう精神、保健、福祉、医療の専門家が十分育成されてきてないところがあると。これ、一般的に言われていることなんでね。で、この3障害が統一のサービスがスタートすると、精神障害者の評価がスムーズに進まず、結果的には障害者間格差を生ずることを危惧しておりますということなんで、この点も十分、今後の中で見守っていっていただきたいというように思います。


 それから、この用語としては、精神障害者も対象となる制度への期待として、これまでなし得ることが困難であった他障害と同等の議論の遡上に乗ることができたということであると。その内容の評価や原因論等にはまだまだ不安材料を払拭することができないが、その他の障害者の方と同じようなレベルで議論ができるということになったのは、一つのこれは統一された成果ではないかということを言われておりまして、ということを言われておりますので、その点は今後の行政の進め方の参考にしていただきたいというように思います。


 障害者自立支援法については、私の意見を申し上げておりますので、特にあれば申し添えていただいたらいいわけですが。


 最後に、市長がこの障害者対策を進めることは市政の重点施策の一つの柱であるというようにおっしゃっていただいておるわけですが、やっぱり行政なり政治の一番重要なことは、弱い立場の人を助けると、弱い立場の人の立場に私たちも立つということではないかというように思っております。


 そういう点では、どうしても財政の問題があって、財政の理論が入ってくるわけですけれども、やっぱりそれだけでは、この福祉というのはやっていけませんので、財政は苦しいけれども、やっぱり政治の一つの大きな柱、行政の大きな柱として考えていただきたいということを申し添えておきたいというように思います。


 それから2番目の京都府若年者就業支援センターの件ですけれども、先ほど市長さん、いろいろと成果をおっしゃっていただいて、私もそのとおりだというように思いますし、若者が1人でも多くこの福知山市に雇用を見つけるということは、福知山市の活性化につながる非常に大事な要素だというふうに思いますので、このセンターの設置は市長さん、もいろいろ努力をされて、福知山市に設置をされ、これは京都府北部のものではありますけれども、やっぱりその近いということの利便性を生かしてやっていただきたいというように思いますし、この福知山にできて本当によかったなということを感じておりまして、府との協調の問題もされておりましたけれども、今後また府との関係では、保健所の検査機能は充実をされたということもありますし、この19日ですか、中丹の家畜保健衛生所が、この市内に建って、国と同じような迅速にいろんな検査ができるということで、そういう点では事務的な協調という、事務的なつながりというのはなかなかないかもしれませんけれども、そういう施設を一緒になって使うことによって、市民の安心・安全を守っていくということを図っていただきたいというように思います。


 それから、これは一つ、意見として申し上げるわけですけれど、若者の就職の問題でニートの問題があります。ニートの方はなかなかこういうセンターに訪れるということは難しいと思いますけれども、出張相談なんかで、何かそういう方も訪れられるような方策が考えられないのかどうか、これは今後の課題として、ぜひ検討をしていただきたいというように思います。


 最後に、遷喬校ですけれども、計画を立てるというのは非常に難しい問題ですし、教室をどうする、こうすると言いましても、財源が非常に難しいわけですけれども、できるだけ教育環境のいいところで勉強ができるように、今後ともご支援をお願いしたいということを申し添えます。


 以上で、私の第2回目の質疑を終わらせていただきます。何かありましたらおっしゃっていただいたら結構です。なければこれで終わりたいというように思います。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  ニートのお話がございましたですが、ニートと言われる若者には、就業を希望しながら仕事を探していない非求職者、非求職型と、要するに就職希望を表明していない、非希望型に分類されているところでございます。就業を希望しながら仕事を探していない非求職型については、家族や若者を取り巻く地域の関係者との連携を図り、北部センターへの来所を促して、支援事業に努めてまいりたいと思っています。


 就業希望を表明していない非希望型については、若者本人へのカウンセリングもかなり困難な状況にあると思いますので、こういった場合には家族に対しても、北部センターに出てきていただいて相談できる体制をとっておりますので、できましたらご利用いただいたらと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  次に、18番、有 幸男議員の発言を許します。


 18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)(登壇)  失礼をいたします。


 平成会の有 幸男でございます。平成18年3月、提案をいただきました事業に関連して、通告に従い、質疑をいたします。


 最初に、林業振興の林業整備対策と林業担い手対策、それぞれの事業について、基本的な考えを、また思いの一端をお伺いいたします。


 先日、施政方針でも触れていただきましたように、森林の荒廃につながらない対策、特にこの難局を乗り切る思いをお聞きできるなら、幸せでございます。


 本年より農業振興と林業振興を二つの課に分けて、よりきめ細かく施策をお世話になることで、将来における農林業の方向をより明確に、具体的に改革ができるものと喜んでおる一人でございます。


 市長は常々、山が荒れ、田畑が荒廃することは国土の崩壊につながると、本議会にも間伐対策を始めとする事業及び支援事業を計画、提案をいただいているところでございます。


 また、京都府においても、積極的に支援をしていきたいと申されているところで、力強い限りでございます。


 林業を取り巻く状況は、外材の輸入価格の低迷、林業就業者の減少、高齢化などで放置される森林も多く、それに拍車をかける台風被害など、マイナス要因が山積をしております。この時期を乗り切ることは、それなりの意識改革、また覚悟が要るものと思います。


 合併により人口は増加をしました。領土も大きく、広くなりました。一つの市として力も蓄えれてきました。今後は、その力をより大きく強くしていくことが、我々市民の務めと思っております。


 それにはまず、治山治水、その根幹となる山をおさめるのがまずは基本と思うものでございます。住んで安心・安全なまちづくりの基本となる森林整備について、市長、そして森林組合長としてのこの難局を乗り切る思いの一端をお伺いをいたします。


 次に、有害鳥獣対策の計画捕獲推進事業に関連して、質疑をいたします。


 昨年6月に、議会時に獣害の被害額が全国で200億円でありました。1年後の今日は206億円と、被害額、面積ともに大幅に拡大をいたしましたが、対策が難しいとこ、また費用の問題があると指摘もありますが、そこでお伺いをいたします。


 昨年6月に質問をいたしました衛星利用測位システム、GPSを使い常時監視するなど、技術開発に取り組むと聞いておりました。京都府においても、府内三つの広域振興局で推進体制を強化し、野生動物が外におりてこない整備を盛り込んだ野生鳥獣共生計画の策定や、多様な獣害対策に取り組むと聞いております。


 中丹広域振興局でも、昨年9月に野生動物対策チームを設立され、被害状況の集計中と発表がありました。昨年9月に設立されてまだ日も浅く、結果を聞くのはまだ早いかもしれませんけれども、今日までの獣害対策の取り組み、推進、進展状況などを教えてください。


 また、18年度予算や事業の中で、新しい取り組みや盛り込みがなされているのか、そういった考えの中で取り組まれた事業や予算になっているのか、教えてください。


 次に、特産物育成対策に関連して、河川種苗放流事業についてお伺いをいたします。


 地元の河川を例にして申しわけありませんが、一昨年の台風被害で、この哀れな川がもとの姿になるのかなと、本当に心配をいたしましたが、京都府並びに本市の努力のおかげで、今現在、90%近く復旧をお世話になりました。以前に増す立派な河川を眺め、感謝の気持ちでいっぱいでございます。が、一方的に、一時的に損なわれた自然、その川に目をやると、フナ、モト、メダカなどの小魚、シジミ、カワニナなどのものは全く皆無の状態であります。


 地元としてもこの状態を見て、自分たちでできることから自然生態系の保全に、また復旧に取り組もうと、地区民は言うに及ばず、公民館、学校など全力で頑張ろうと言っております。以前に増すきれいな川で、子供たちが川の中で魚をつかみ、貝をとり、初夏にはホタルが飛び交う里にしようと、そんな里を夢見て、現在、中山間地支払事業の中で協議中でございます。


 そこで、お伺いをいたしますが、河川種苗放流事業に関連して、ハヤ、フナなどの放流、または他の雑魚、貝類の種苗放流などは考えていただけないものか、また、そういった雑魚などの種苗などは、あるものか、ないものか、あわせてお伺いをいたします。


 続いて、新市民病院施設整備についてお伺いいたします。


 医療機能を充実する中で、高機能充実整備でがん治療の強化という書を以前にいただきました。また、市長も施政方針の中でも、成人保健事業について、早期発見、早期治療を目ざし、がん検診の対象年齢を拡大して云々の言葉もいただきました。今回、特に私の目にとまったことについて、お伺いをいたします。


 現代医学としてがんを完全に治療することは難しいと言われております。が、私は必ず近い将来に完全治療ができるときがくると、そういう時代がくると信じております。


 ある日、突然、人一倍元気な方が、初期がんと宣告を受け、治療を受けております。何であんな元気な人が、何かの間違いであってほしい、そんな思いでおります。偶然に私と同い年で、生まれた時間までほとんど一緒の方でございます。本市でも、同じ思いの方々は数多いと思います。そのような中で、市民病院改築事業に伴い、高機能充実整備がん治療の強化という文面が目に入りました。優秀な施設、優秀な機器、すばらしい投薬などを想像をしております。また、考えておりますが、いずれにしても現時点よりも治療効果が高いと思います。さらに、新しい病院、新しい施設で充実した健診体制の中で、市民の命と健康を守る信頼される病院として、市長の言われる北近畿の中核医療施設として、頑張っていただきたい、このように期待するものでございます。病院施設整備に伴い、高機能充実整備がん治療の強化の一つに絞ってお伺いをいたします。


 最後の質疑になりましたが、商工業振興の地域経済活性化緊急特別事業についてお伺いをいたします。この件については、平成15年12月、平成会の加藤議員が当時の中村市長にお願いをし、検討するというお答えをいただき、16年3月、6月に再度お願いをし、同年9月に補正として多額の予算を組んでいただきました。93件の利用者があり、住宅改善に大いに役立ったと、業者並びに利用者双方に喜びの声を聞いております。また、17年も高額の事業費をいただきましたし、聞くところによれば、利用者、希望者も特に多い様子でございます。全国的には経済事情も回復の兆しが見え、そんなことを言われておりますが、まだまだ我々のもとにはほど遠い様子でございます。


 その上、高齢者家庭もまたひとり暮らしの家庭も多い中、昨年来の大雪被害、殊のほか大きく、困惑をしております。このたびで3度目の質疑、質問になりますが、よろしくお願いをいたします。


 住宅改善の趣旨は理解をしておりますが、先ほども申し上げましたように、大雪被害で多くの屋根が損傷を受けました。住宅改善の趣旨には反しますけれども、この制度に乗れないものか、まずはお伺いをいたします。


 さらに、緊急特別事業1年延長とあります。18年度としては、多くの利用者も予測でき、心強い限りでございますが、急激な高齢化が進展する中、安心して住み、安心して暮らせるまちづくりのために、地域経済活性化事業として、継続事業として考えていただけないものか、お伺いをいたします。


 最後にもう一つ、質疑というよりも、お願いと言った方が適切かもしれませんけれども、この地域経済活性化事業は、全国的に経済低迷に伴う市民の活性を得るために、また中小企業者の活性のために、本市並びに商工会議所が積極的に取り上げ、お世話になった事業でございます。制度の利用あるいは、あるなしは別として、市民一人ひとりがこの制度を深く深く理解をしていただきたいと思うものでございます。


 そこで、本制度の広報を、一度とは言わず二度、三度、できることなら自治会長までも本制度のあり方を徹底していただけたら、なおこの制度が生きてくると思いますが、お考えを伺いまして、1回目の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えをいたしたいと思います。


 林業に取り組む基本的な考え方というご質問でありますが、農と林は国家の根幹でありまして、これが衰退すると国が滅びる、農と林を守っていくことが非常に重要だということは、常々申し上げておるとおりでありますが、林業の専門部署といたしまして、農林部に林業振興課を1月1日に立ち上げて、これから頑張っていこうとしておるところであります。林業振興につきましては、低迷する林業の活性化、森林の持つ多面的機能の発揮など、森林の荒廃につながらない緊急の対策が求められておるわけでございます。


 農林業に多大の被害を与える有害鳥獣対策、これは後から部長がお答えいたしますが、予算的には3,280万円ほど計上し、頑張っていきたいと、このように考えております。


 台風被害にかかわります作業道の復旧事業、これにつきましてもやはり8,100万円ほど計上し、今、ご審議をいただいておるところでございます。


 荒廃森林の対策としての治山施設整備、これも今お話しましたような形の中で、今、8,100万円の中に入れてやっておるわけでございます。


 そして高齢級を含む間伐対策、これがなかなか進まないと、非常に京都府の場合は、非常に民有林が多いという特徴がありまして、福知山の場合にもそういう傾向が非常に強いわけですけれども、価格が低迷する中でこれがなかなか進まないというふうなことで、これをやらなければ森がつぶれてしまうというふうな心配をいたしておるわけでございまして、18年度予算におきましては5,100万円ほど計上し、ご審議をいただいておるわけでございます。特にやはり、市の単費事業といたしまして、林齢が16年生から35年生事業を対象にいたしまして、森林組合に交付されますフォレストコミュニティ総合整備事業にあわせて、補助金のかさ上げをいたしまして、これを単費事業でやっていこうというふうな形でやっております。


 さらには、京都府の補助事業といたしまして、林齢が36年生から60年生の人工林における緊急間伐実施をしていきたいと、そして公益機能を十分に発揮できるようにしていきたいと、こういうふうな思いから予算計上をいたしております。


 うるしなどの特徴ある特用林産物の振興、これにつきましてもやはり80万円近いお金を入れましてやっていきたいと、クリとかうるし、あるいはまたマツタケ等の発生、そういうものに対しまして頑張っていきたいと、このように思っております。


 環境に優しい森林を整備して、優良材であります丹州材の生産振興に努めていきたいと、このように思っております。


 森林の持つ公益的機能を考えると、福知山市環境基本計画のリーディングプロジェクトの一つであります里山体験ゾーンの整備を市民とともに協働して実施していきたい、このように考えておりますので、この間伐につきましては予算を十分にご活用いただいて、そして林業振興につなげていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えします。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  野生動物の対策チームで協議された内容と活動内容ということでございますが、京都府の中丹広域振興局管内で本市もメンバーとなりまして、中丹地域野生動物対策チームが設置されました。平成17年の9月6日に第1回の対策会議が開催されまして、各地域の野生動物による被害防止や生息環境の再生などの対策を推進するために、野生動物共生計画の企画立案を行うということにしておりまして、野生動物の生息状況、被害状況、防除施設の設置状況の調査を実施することを決定したところでございます。


 それを受けまして、各メンバーによりまして、各市町の概要の調査を実施してまいりました。平成17年10月25日に第2回対策会議を開催しまして、その調査資料の整理を今、進めているところでございます。平成18年度はさらに詳細な調査を実施しまして、野生動物共生計画の計画立案を行うという予定にしております。


 18年度の新しい取り組みでございますが、この野生動物共生計画が樹立されましたら、計画に基づく京都府と連携を図って、事業を実施していくということにしております。この有害鳥獣対策は本市の重点施策の一つでありますので、平成18年度予算におきましても、駆除と防除の両面から、有害鳥獣対策を行っていくということでございます。


 今、市長の方からもありましたように、有害鳥獣対策につきましては、有害鳥獣の駆除の関係につきましては、福知山市駆除隊を編成いたしまして、計画駆除を実施していくということにしておりますし、また防除の関係につきましては、防除施設設置事業を始めとして、事業推進を図っていくということで、予算額3,287万4,000円を計上いたしているところでございます。


 それから、河川種苗放流事業の関係でございますが、この河川種苗放流事業につきましては、漁協が水産資源確保のために実施をするものでございまして、府、市が支援する中で、主な魚8種類について種苗放流が行われております。この河川種苗放流事業では、この8種類以外の魚を加えますのは、事業運営上困難ではないかというふうに思っております。災害復旧工事等で生息状況が減少しているようでありますが、このことは一時的なものであるというふうに思われておりまして、護岸工事などで魚などの生息環境に優しい工法もとられているように聞いておりますので、また元通りになるというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  新病院でがん治療の強化をうたっているが、どのような機器整備をしているかということじゃないかと思います。


 現在、当院におきましては、放射線によるがん治療装置として、体外照射を行うリニアックがございます。今回、これに加えまして、体内照射を充実するように意図しております。


 具体的に言いますと、人体の局所に放射性同位元素を挿入して治療する腔内照射装置、並びに前立腺に放射性同位元素を埋め込み治療する前立腺がん小線源治療装置を導入いたしまして、がん治療の充実を図ることとしております。


 また、リニアックにつきましては、周囲の正常組織への影響が少なく、病変に対しても十分な照射が可能であります強度変調放射線治療、この治療法が導入されるようになっております。


 さらに、抗がん剤を使用した化学療法によるがん治療を充実するため、外来に7床分の化学療法専用スペースを設け、落ちついた雰囲気の中で治療が受けられるよう、環境整備を行っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  地域経済活性化の継続の件でございます。


 大雪によります家屋被害についても、制度をご活用いただきまして、早期に復旧に向け、市としてもできる限り支援をしていきたいと思っております。


 18年度に延長することで上程させていただきましたばかりでございまして、再延長については言及する段階ではございません。今後、十分様子を見たいと思っております。


 周知徹底の関係でございますが、制度周知につきましては、16年度には『広報ふくちやま』で掲載、制度周知文書の全戸配布を行っております。17年度では、合併に当たりまして、全戸年末に配布をさせていただきました暮らしのガイドで掲載をいたしましたほか、旧3町地域においては、制度周知文書の自治会回覧をお願いし、周知に努めてきたところでございます。


 事業の延長に当たりましては、『広報ふくちやま』、また全戸に文書を配布するなど、制度周知に努め、経済の活性化と快適な住環境づくりの推進を図っていく予定でおります。


 以上です。


○(井上重典議長)  18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  自席より失礼をいたします。


 それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございました。


 一つ、二つ、要望を申し上げたいと思います。


 森林整備につきましては、市長より熱い思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。


 また、市民病院整備についても、がん治療の強化ということでお伺いをいたしまして、優秀な施設、優秀な機器、充実した健診体制をもってすれば、必ずすばらしい効果が生まれるものと、私は信じております。市長の言われる北近畿の中核医療施設として、市民に信頼される病院として、病院長を中心にしてスタッフ一同、一丸となって頑張っていただきたい、このように心からお願いをするものでございます。


 話がちょっと変わりますけれども、昨夜、今議会から帰る途中でございました。時間的には7時40分ごろと思いますが、ちょうど我々の旧農協のところへ帰りましたら、その農協の陰から、実に大きなシカが、オスジカが出てきました。その後から6匹のメスジカがころころと出てきました。私がとまって見ておったんですが、1匹のオス、6匹のメス、大変幸せなオスやなと思って、感心して見ておったんですが、なかなか道から出ようとしません。私がクラクションを鳴らしましたら、キョロっと横を見たんですけれども、それでも逃げていこうともしません。目の前に立派な男とは言えませんけれども、くすぶった男でございますけれども、おるのに、その方は見向きもせなんで、一生懸命に遊んでおりました。それを見て、だんだん腹が立ってきました。人間様を無視する動物というようなものは、もう私はやはり前から言っているように、そんな傍若無人のやからとは、共生共存はできません。今後についてもそういう気持ちでおりますので、いろいろお世話になりますけれども、どうかよろしくお願いします。


 それから、河川放流事業でございますけれども、この前、バスの放流イベントがありまして、こういう冊子をいただきました。この中に、一番最後のところに、もとの環境に戻す取り組みということで、生態系をもとに戻そうということで、もとから住んでいた魚をみんなで増やそうということが書いてございました。それがあってで言うことではないんですけれども、私たちはさっきも言ったように、地区でそういう取り組みをしようという、今は協議の段階でございますけれども、進めております。ですので、私たちもそういうことで生態系の保存に取り組みますので、行政としてもできるだけ支援、また指導を今後についてもお世話になりたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 くだらんことを申しましたけれども、これで私の、すいません、一つ質問をいたしますが、放流事業の中で、今、部長が8種類とおっしゃいました。その8種類をちょっと教えてください。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  種苗放流に8種類を行っているということでございますが、種類につきましては、アユ、フナ、ウナギ、ハエ、マス類、カワヨシノボリ、ボラ、手長エビの8種類でございます。


○(井上重典議長)  18番、有 幸男議員。


○18番(有 幸男議員)  はい、ありがとうございました。終わります。


○(井上重典議長)  次に、20番、和田 久議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式とします。


 20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)(登壇)  失礼します。


 通告に従い、質疑に入ります。


 合併後の取り組みについて、平成18年度予算概要に各議員さまざまな立場と角度からの質疑には大きな温度差があり、とりわけ新人議員の合併項目遵守と覚書議論には違和感を感じております。


 まず、新市建設計画の公平性と追加事業、そして合併協定書にはない後出し事業の対応についての見解をお聞かせください。


 次に、福知山市斎場と葬祭棟利用増の対応について伺います。


 旧火葬場は、大正15年に現在の駅南広峯町に開設され、71年間役目を果たしてまいりましたが、建物、設備の老朽化がひどく、市民の建替要望に、平成6年にさまざまな問題、課題を乗り越えて、平成8年、長田野に開設された経過があります。反面、現在利用が多いのが、地元大池坂、平野町の成仁学区で、当時の反対運動は何だったのかと思っております。年々利用が増え続けていて、3日から5日間、待ち状況が多くなっております。年間の利用数と昨年と今年1月から3月までの利用数をお聞かせください。


 次に、福知山市民病院の運営について伺います。


 1月に議会として視察を行い、今後、医療機器、備品も納入が進んでいくとの説明を受けましたが、今回、長年市民病院の食堂、売店業務をされていた地元業者を排除されている状況と、なぜ新規業者に決定されたのか、納得のいく説明をお願いいたします。


 次に、医療費未収金について伺います。


 昨年の決算委員会で多くの委員から指摘をされておりましたが、現在どのように改善されたのか、報告してください。


 次に、医療過誤の対応について伺います。


 昨年からことしにかけて、ヒヤリハット等、さまざまな医療ミスの実例が市民からあり、過去からの反省を踏まえ、病院長はどのような思いで対応されているのか、まず伺っておきます。


 次に、下六人部小学校増改築と児童クラブについて伺います。


 校舎増改築の規模をまずお聞かせください。


 次に、昨年から取り組まれた児童クラブについて、18年度実施計画の見直し案と19年度に向かっての方向性をお聞かせください。


 なお、限られた時間での質疑であり、簡潔明瞭に答えていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、合併におけます新市建設計画の位置づけのご質問でございますが、新市建設計画は、合併協議会において、各地域での住民説明会や市民の意見などを聞きながら、約2年間にわたる慎重審議の上、確認されたものでありまして、新市の総合計画の基本構想に相当するものであります。


 この計画は、合併後、おおむね10年程度の期間について定め、新市のまちづくりの基本方針、基幹的事業、施策の柱と主要事業、財政計画などを中心にまとめております。この計画を基本に、新市の速やかな一体性の確立と地域の個性を生かした均衡ある発展と住民福祉の向上を図っていきたいと、このように考えております。


 しからば、追加事業の対応はどうなのかというご質問でございますが、新市の建設計画が策定された経過を踏まえまして、計画に位置づけてある事業を優先的に実施することになります。新市建設計画については京都府とも協議済みであります。特例債事業等、基幹事業について、新市建設計画に計上することが絶対条件となっております。


 合併協定後に表に出てくる事業要望については、事業の目的、効果、緊急性、財政状況等を勘案しながら、慎重に対処すべきであると考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 斎場、葬祭棟の利用増の対応についてということで、その利用状況につきまして、まず、葬祭棟の利用状況につきましては、告別式に利用された件数で言いますと、平成15年度は128件でございます。そのうち、3町の利用につきましてはございません。その他が4件ございます。平成16年度は186件で、旧3町の利用が7件、それからその他1件。今年度は3月10日現在で194件でございます。うち旧3町が11件、その他が3件でございまして、なお、昨年度と今年度の1月から3月までの件数につきましては、昨年度が54件、うち旧3町は2件でございます。今年度につきましては、3月10日現在でございますけれども、50件の使用がございまして、そのうち旧3町からは6件でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  医療安全ということにつきましてなんですけれども、先般、永田議員のご質問にもお答えいたしましたように、当院では昨年の11月に医療安全管理室を設置いたしておりまして、その後、精力的に医療安全管理指針を策定するなど、内容のある充実を図ってまいりました。そして、本年の4月からは、医療安全管理者を専任として活動していただくというふうにやっております。


 さて、この今、議員、医療過誤というお話が出ましたが、これを考える上で、やはり言葉の定義というのが非常に重要でございまして、医療過誤というのは、医療事故のうち、いわゆる医療者側の過失によって起こったものを医療過誤と申します。ヒヤリハットと申しますのは、これは非常に広範ないろいろな事故、インシデントと言いますが、そういうものを包含したものであります。例えば患者さんが廊下を歩いていて倒れられたというようなケースもヒヤリハットに入るわけでございます。それで、私どもは、医療事故につながらないということを目的に、各部門でヒヤリハットをできる限り広範に吸い上げるように、そしてもっとそういうものを多く奨励して上げていただくようにやっております。その中から当院としての対策を十分に図れるようにやろうとしているということをご理解していただければと思います。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  新病院での給食食堂業務の業務内容という形でありますが、新病院の給食食堂業務につきましては、患者様、来院者の方のサービスの向上を図るために、食事内容のみならず、病床テレビを利用しました食事の選択機能やデリバリーサービスに対応できる、明るいコンビニ的売店の実現を目ざしまして、給食、食堂、売店等を一括して委託することを基本として考えております。


 これにつきましては、実績等も大事でございますので、300床以上の病院での患者給食の業務実績がありまして、こういったことを総合的に受けれることを条件に公募を行いまして、応募者の中から病院内の業務委託検討委員会で選定して、決定したということであります。


 地元からの公募につきましてはございませんでしたが、地元業者の利用につきましては、給食食材の地産地消につきまして、新病院でも継続していくという形で条件づけております。


 それから、医療費の未収金のその後どうしたのかということでございますが、平成16年度末の医療費の未収金は、外来なり入院なりの診療費の計で8,548万円でありまして、その後、督促につきましては分納中の方がおられますので、そうした方を除きまして、4回にわたりまして221件の督促を文書で行うとともに、随時訪問したり、電話等でも督促した、そういった努力の結果、2月末までに収納した金額は約3,300万7,000円であります。今後も引き続き、督促等、努力してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  下六人部小学校の教室棟の増築の規模でございますが、児童数の増加により教室が不足するため、教室棟北側に増築いたします。この規模でございますが、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積510平方メートルで、教室1室、多目的教室3室を予定いたしております。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  下六人部学区の放課後児童クラブの18年度実施計画の見直し案のご質問でございますが、現在、放課後児童クラブは旧福知山市内で小学校8校、児童センター1か所、旧3町で児童館2か所と民間開設1か所の計12か所で開設しております。


 その中で、下六人部学区の放課後児童クラブも平成18年度から別に専用教室を建設して、小学校で開設する方向で検討を進めてまいりましたが、平成18年度、今、下六人部がございましたが、小学校で教室棟が増築されるということになりましたので、財政面等、いろいろ総合的に判断いたしましたその結果、平成18年度は昨年どおり、下六人部児童センターで開設することにいたしました。


 19年度に向かっての方向性のことでございますが、現在、平成18年度中には新しい教室棟が竣工する予定とお聞きしておりますので、今後、教育委員会部局や小学校と協議させていただく中で、平成19年度当初から、下六人部小学校で開設できればと、このように考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  それでは、一問一問質問させていただきますけど、まず3番目の下六人部小学校改築と児童クラブについての問題を先に片付けておきたいと思います。


 今、保健福祉部長言われました、18年度実施計画、19年度という部分で、小学校の部分も教育部長も一緒なんですけれども、今回、この間の新年度予算で初めてこの部分が発表されたわけですよね。その中で、かなり下六人部では動揺が走ったという部分です。僕たちも知らなかった、今回のことは。というところに、なぜ事前に、地元協議とかいろんな形で問題点も課題も言われながら、されなかったのか、それをちょっと先に聞かせてください。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  この施設の整備計画は、児童数の推移を見ながら計画的に考えておりまして、確かにその地元に対して、説明はまだ十分な説明を行っていないということでございます。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  だったら、事前に今回、418人、新入生だけでも90人なんですよ。これはもう去年から学校の部屋が足らないのはわかってたわけですよ。そういった中で、保護者の方ができるのかなという不安感の中でも実施すると言われてましたのでね。そして今回、また下六児童センターにまた戻ると。この矛盾を僕は代表して言うてるわけでありますので、今後はこういうことのないように、あとこの後、19年の方向性に向かって、先ほど保健福祉部長から聞かせていただきましたので、保護者に不信感を与えないように、また送り迎えがありますのでね、今、その部分をやっぱり心配されてます。だからその辺、今後は慎重にお願いいたします。これ以上、これで終わります。


 次に、1番の合併後の取り組みについて伺います。


 私、きょう、今回20番目で、いろいろな立場でじっくり聞かせていただきました。僕は市長、いろんな形で大変な説明をされていたなと思うんですけど、僕が代弁するんじゃないですけどね。僕は3年前のことをよくわかってるから、これを市長から引っ張り出す話じゃなくして、あの論議の中でやってきて、さあ合併協議会を、話し合いの場をつくりましょうということでしたよね。そしてスタートしたら、重箱の隅をつつく話でした。だけど、最終的には賛成の議員もおられたり、いろんな立場の議員がおられてここまでこられたと、1月1日に。だけど、先ほどからいろんな議員が言われる合併項目の遵守の部分では、かなり矛盾したところがあるんですよ。だから、僕は2年、3年ほど前ですか、こういった中でも、市長の前の中村さんでも、支所機能というのは、単なる窓口業務でいいんだという部分まで、その中に根底において、ここ今日があるわけですよね。だけど、今の部分で聞けば、支所機能の充実、こういうのはもうギャップが大きいです。だから、地域性の部分はかなりあるのはよく理解しております。だけど、初心に戻ったときには、うちの6万8,000人の世帯には、合併する必要はなかったんですよ。基本的にね。だけど、それを受け入れたという部分と、旧3町の人の言い分とのギャップを、私は議員として今回、市長大変やったなと、受け答えがと思ってるぐらいで、本当にそういったことをやっぱり知ってもらわないと、なかなかあれと思うんですよね。私らはもう、この合併、1月1日までは、本当にみんな何にも言わずに、じっと見守りました。だけど、その後がこういうことが起きていくというのは、先ほど壇上で言わせていただいたとおり、後出し、またこれが覚書があるんやとか、何でこういうことが起きてくるのかという部分ですのでね。市長、今後頑張っていただいて、均衡ある合併の蓄積にやっていただいたらいいと思うんですけど、その辺ちょっと、お声ありましたらお考えを。


○(井上重典議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  先ほども申し上げましたけれども、議員もおっしゃってたし、ここにおられる皆様方も合併協議会の中でのいろいろな協議の経過は聞いていただいておるとおりでございます。


 市長は、ことし予算を編成するときに意を用いましたのは、合併協定項目で確認した事項はやっぱり予算化していかんなんものはしていかんなんという中でしております。


 それから、合併してからじっくり見ていかんなんと、今後時間をかけてというようなこともございます。そうした中で、皆様方の意見を聞く中で、ただ1点、これからも大切なのは、合併してお互いにやっぱりもっともっとお互いのことを知るという、このことが大事やなと、私、この間、ちょっと長くなってすいません、時間限られてるのに。ふれあいミーティング行ったときに、お互いの言い方あるんですけど、大江町には鬼があると、福知山市には何があるんですかと言われましたので、ああそうか、やっぱり福知山市もまだ宣伝ないなと。しかし、福知山市にも長田野工業団地があるし、いろいろあるしと、我々はもっともっと勉強して市民に知らせる必要があったなと。お互いの中でよいとこをやっぱり知らせていかないかんと。その中で財政状況なんかも本当にもっともっと出して、こういう状況になっておりますよということをやっぱり知っていただくということも大事かなと。


 それから、支所のことについてのことにつきましては、私がこんなとこで言うたらいかんのですけど、もともと始めの議論のスタートは、支所を置かないというところから議論が始まりまして、協議会の中ではございません。首長会とか、事務局の中では、そういう中からいろいろと積み上げていって、それから支所をやっぱり大事なことやという中で、いろいろありましたけれども、色を大事にしていくという市長の意見もあったり、ほかの町長さん、いろいろな意見の中で拡充をしてきたという経過がございますので、ただし、これも固定したコンクリートしたものではないと、やっぱり見直ししていくという中で、しかしこれは縮小していくということの見直しじゃなしに、必要なものはまた入れていくという中での見直しでございますので、必ずしも今、30人前後いるというのは固定したものではないということは確認済みでございます。


 いろいろな意見を聞く中で、よい、本当に合併してよかったというものをつくっていきたいというのが信念でございます。よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 山段助役、今、本当に窓口までは僕はわかってたんですけど、それ以前のことはちょっとあれやったんですけれども、今言う30数人、各支所におられますね、正職が。また、嘱託等あったらかなりの数だと思うんですよ。僕は、六人部、市長が六人部ですので、六人部地域だけで7,000人、その中で、市長もきのう、私とこは過疎ですと言われましたけれども、ちょっと道から入られてますけど、いろんな状況の中で、この六人部の状況、僕はどこへ行っても言うんですよ、7,000人の中で、いろんな平石の奥から田野山田の奥まで、皆さん自立してはりまっせと。その3町の人がいろんな形で言われるけれども、4,300、4,600、5,500でしょ。これ7,000人おってみんな自立して、今、何らかの形で、そのかわりきのう市長言われました。お互いが気配り、目配りして、手を差し伸べて、病院に送り迎えとか、いろんな防犯活動もされております。これは福知山市212の自治会長が一番最高責任者としてのこの福知山市の取り組んできた成果が、ずっと末端まで生きているというのが実態でございます。今後、その部分を3町、約100ほどですか、自治会が入ってこられる中で、その福知山の水準に合わせていただくというのが一番大事なものだと思いますけれども、そういった中で、やっぱりここら辺が、それはいろんな人が言われる部分で、いろんな今までの制度を受けておられた。私たち、昨年11月に、常任委員会として3町の福祉施策、いろんな場所を見させていただきました。これは本当によろしい、僕らも年いったらあんなんしてほしい。だけど、財政がもたないというところを、やっぱり理解してもらわないと、福知山市も今回の合併において、人件費だけでも約20億、大きく差が出ます。


 これ、毎年黒字が33年続いておりますけれども、もうここで、実質見ればもう赤字になります。そういった部分もここから、私たちにも議員にも、それも伝えていかなくてはなりませんけれども、現実とその今までのいろんな施策の熱い思いを、ここに福知山市に持ってきてもなかなかバランスが合わない。例えば、私たちは1,000人に一人の職員体制ですわね。だけど3町やったら100人に1人、10分の1。やっぱりそういったところは、今後、3町の方もいろんな形で見きわめていただきたい、自覚をしていただきたいなと、このように思っておりますが。山段助役、そこら辺、もう一遍詰めた感じでよろしく。


○(井上重典議長)  山段助役。


○(山段 誠助役)  はい、言うて返事してしまいましたけれども、答弁をさせていただきます。


 私は、合併というのはやはり目的ではなしに、よい町をつくっていこうという手段としてどうあるべきかとして選んだ結果だと思います。


 その中でやはり、メリット、デメリットといったうような言葉を一つ一つ言っていけば、難しいというところもございます。やはり財政状況やったら財政状況というものをきちっと市民に知らせまして、またいろいろな状況を知らせてみて、集中と選択の中で何をやっていくかということを知らしめて、納得さすという、そのことの住民説明をきちっとすることが大事であると。そういった中で、私、ことしの予算やってきたのは、合併協議会の中で一応いろいろ紆余曲折ありましたけれども、確認した事項の中で予算化してきておるということで、スタートとしてはその段階で認めてやっていただきたいと。その中でいろいろと今後でございますけれども、ただ私、良い意味で展望しておるのは、やっぱり8万4,000の市民の英知があるということですし、三和、夜久野、大江にはすばらしい資産、資源があると。そして何よりも職員一人ひとりが、この機会によい町をつくっていくにはどうするべきかという、知恵を出すチャンスを与えられたと。このことに大いに、果敢に挑戦をしていくと、このことが大事ではないかなと。計数的なことばかり言えませんけれども、そういった意義の中で頑張って職員はやっていくと。これでいきたいと思います。


 以上であります。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  すいません。ありがとうございました。


 いろいろ六人部もいいとこあるんですよ、名所史跡は。その分はよろしい。ありがとうございました。


 次に、斎場問題について伺います。


 先ほども壇上で言わせていただいたとおり、旧斎場から福知山斎場、移りまして、平成8年ですからちょうど10年目です。今までいろんな課題がありましたけれども、順調に推移しております。


 ただ、皆さんも経験されたと思いますけれども、この冬場は特に多いですよね。亡くなる方が。ましてことしは雪が多かったし、いろんな面で待ち時間、いろんな面がありました。これは、基本的に言えば、福知山市民になりますと、3町の方は今まで施設を借りますと、施設が30万円ですか、それで6万円ですね。これが福知山の状況に合わせますと、私たちと一緒ですね、2万円と6万円で8万円で、あれやっていく。だから、急にその3町の利用が増えたことは事実でございます。


 そういった中で、1棟しかないもんで、ここのとこずっと、2日、3日待ちが続いたりしております。私たちも地元でも、2日待った、3日待ったというご葬儀が何回か経験をさせていただいたわけでございますが、今言う150人の収容施設、これは一般で言えば大会場となります。


 今、綾部でも舞鶴でも、小会場、100人程度、または50人程度の小会場の部分が民間ベースでとり行われておりますけれども、そういった中で、この現状を今、どのように見られているのか、ちょっと先にお聞きしておきたいなと思いまして、ひとつよろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  利用増によりますところの待ちということですか、そのことについてでございますけれども、確かにそういったお話は聞かせていただいております。葬祭棟利用の増加につきましては、生活様式なりものの考え方など、さまざまな社会情勢の変化によりまして、自宅での葬儀が減ってきておる中で、年々増加傾向を示しているものというふうに考えております。


 特に本年1月1日以降につきましては、もうこれが合併なり、あるいは気候のせいなのかということはわかりませんけれども、増えてきております。


 葬祭棟の利用については、重複などで利用ができず、その対応への声も聞きますが、多くの市民の皆さんのご理解なりご協力の中で都市計画決定を受けまして建設された施設でございます。新たな葬祭場の建設や式場を増設するということにつきましては、考えておりません。


 今後の利用の状況や情報を収集する中で、現在の施設、設備を有効に活用するなどのそういった方法を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  わかりました。


 でも、ここのところ、NPOさんらいろんな形で指摘がありまして、昨年あたりから、部長もせんだって、西脇の斎場も視察されたとお聞きしております。やっぱりそういった中でも、家庭、どこの家でも昔は家庭でみんな葬儀が行われましたけれども、本当にこの冬場、夏場なんかは斎場の利用が増えるのは、そこにはいろんな形でも便利だという部分があります。だから、利用は増えるばかりだと思うんですよ。なので、今、考えてないというのではなくして、今後、いろんな角度でこの斎場、陳情書とかいろんなものが各議員さんにも配られたり、今まで部長、また斎場長のところにもお話があったと思うんですよ。だけど、これは前向きに検討していかないと、福知山市は本当に公的なので、一つしかないので、30人規模でも1日借りたらもう150人のところで半分しなくちゃならない。やっぱり中会場、小会場介料がないのが今、課題であるんじゃないかなと思っております。


 そんなことを踏まえて、今みたいに、きょうおみえになってるんやないかなと思うんですけれども、考えてないよりも、今後検討する部分がないと、ちょっとなかなか今までのいきさつの中では理解が得られないんじゃないかなと思います。


 せんだってもいろんな形のNPOの方から、これから夏場に向かって、3日、2日から5日待ちの中で、いろんな冷凍施設、それから安置施設を、これはまず必要だという声が、この部分に対しては、何らかの形で対応できると思うんですけど、梶村助役、ちょっとその辺をお願いします。


○(井上重典議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  失礼をいたします。


 斎場の件についてなんですが、先ほど部長が申し上げましたとおり、都市計画決定を打って、施設規模も決めて、建設したものということでございます。そうした中で、新たなその敷地の拡大とかいったものもできません。また、新たな建物を増築するということについては非常に難しいと。ですから、その中において、当然、施設の中の遊休施設というのも多少あるかと思います。そういったものについての有効利用を図っていくということは、大いに利用率を上げるという意味から必要であろうというように考えております。


 今後、合併して、旧3町の区域自体がまだ自宅葬というのはかなりのウエートを占めておると私は理解しております。そうした中で、今後、また新たに福知山市においても民間の施設が新たにオープンするやに伺っております。ですから、民間でできることは民間でやっていただきたいというのが基本的な考え方にあるわけですけれども、ただ、サービスとしていろんな斎場、葬祭場自体の充実というものについては、利用率が向上するための施設として、今後考えていく必要があろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 民間は、昨日オープンしたこの北部、民間やと思うんですが、梶村助役、この部分やと思うですけど。ここの場合は、セレモニーだけの場所でしょう。宿泊施設が伴わない。これから小規模でかなりできていくと思います。だけど、やっぱり宿泊施設も兼ねた部分が必要性を求められているということで、私は言わせてもらうんで、これ、いろんな都市計画法とかいろんな部分で問題点もかなりありますけれども、まず平成6年からかかって、大きな反対運動の中で生まれた福知山市斎場です。10年スパンで見直しという、5年スパン、10年スパンで見直す時期にはきていると思うんですよね。そういった部分で、私は今回提案しておきますので、全然考えてないという部分よりも、今後検討の価値に値する、またそれから今後、調査費ぐらい検討していただいて、その中で大きなスパンの中で、どうあるべきかという部分も必要やと思うんですよ。その辺をひとつ考えていただきたいのが1点と、今言う冷蔵庫施設と、その部分は今後どのように考えておられるか、その2点をお願いします。


○(井上重典議長)  梶村助役。


○(梶村誠悟助役)  施設自体の有効利用については、当然利用率を上げるという意味も含めまして、市民サービスも含めましての形の中で検討していくということでございます。


 それから、おっしゃっていただいております霊安室の関係での、日がダブったときにというお話だと思うんです。それにつきましては、やはり一定のその状況を確認しなければ、やはり議会の方の状況にも報告しなければいけませんし、いきなり買っておいて、1年間に何回使われましたかと言われたときに、いや、実はゼロ回ですということにはならないというように思っておりますので、今後その利用がどの程度必要なものかということも含めて、検討した後に、また決定することであろうということでございますので、今後の利用率の状況を見させていただきたいというように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 もう1点だけ、梶村助役、福祉葬というのが今、叫ばれております。塩見市民人権部長もせんだって、西脇へ視察された。それはやっぱり、低所得者の葬儀に対しては何らかの対応をしなくちゃならない。今回始めて、10年間使われなかった市斎場にある、何ですかね、あれは。祭壇が利用され、今で3回ほど利用されておるんですかね。やっぱりその、これがありますよという部分がやっと皆さんに周知されたわけでしょ。だから今後、やっぱり限られたお金でやられる場合は、一つでも安く上げていく。まして民間ベースとなりますとかなりの金額になります。それをやっぱり斎場で行っていく、市民サービスの一環やと思うんですよね。これはもう新市においても一緒や、旧3町においても一緒やと思うんです。そこら辺をやっぱり今の業者は強調されるので、NPOの皆さんは強調されておりますので、今後、検討に値すると思いますので、調査云々のとこら辺をまたひとつ、これはお願いとして終わらせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、最後に病院をお願いいたします。


 いろいろ何でか知らんのやけど、病院長、私のとこはよく投書がくるんですわ。去年だけでも4回ほど持っていかせてもらったと思うんです。畠中さんおられるときでも。


 今回は、土木の場合は、地元の業者を育成というて、ほとんど地元の業者ができることは回してるんですよ。だけど今回だけは、それは食事、患者さんの給食に対しては、ここら辺のレベルではとてもやない、施設を活用したり、スタッフ、いろんな形は無理です。だけど、売店業務、ああいうのは可能なんですよね。それを今、事務部長が言われましたとおり、申し込みがなかった、それは今回からお宅は無理でっせと、頭で言われたという話がきとんですよね。だからその辺、さきに結果ありきの話は、僕はおかしいと思うんですよ。


 ここに一つ、厳しいことを言わせていただけるんなら、僕はこの市民病院というのは、市民がオーナーやと思うんですよね。そして市民の代表が市長であり、声を反映させる議員が私たちですわ。だから病院長は管理者やと思うんです。だから、医療の部分はもう責任持ってやっていただきたい。だけど、事務系または施設管理については、やっぱり裏におられる西川事務部長とか、そのスタッフに分離分担で任されるべきやないかと思うんですけど、その辺の話を先に聞かせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  おっしゃるように、当然お任せしております。私はあくまで基本的には医療者でありますから、その点を踏まえる。同時に、やはり管理者といたしましては、全体を統括して、きちっとチェックをいたしております。


 ということであります。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  いろんな事業でありますので、当然ながら事務部門がそれぞれの機能を働かせて、部内で協議をしまして、そして事業管理者であります病院長の方と最終的に協議して、またそういう形で決めておりますので、それぞれ先ほど事業管理者が申しましたとおり、機能分担と言いますか、それぞれ分担しておりますので、そういう対応で業務を行っております。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  はい、わかりました。


 まず、先に事務部長には、この未収金の努力されたことに対しては、敬意を表しておきます。ことしも決算委員会でまた少なくなっているように、ひとつお願いいたします。


 その中でも、これ12月にきた医療機器は、これはもう病院長、やっぱり病院側からの医療機器、先ほども有さんとかいろんな方が、やっぱり高度医療には必要な機器やというのは私は理解できます。せんだって、12月にきた投書に対しては、私はもうあえてこの場には持ち出さずに頑張ってください。そのときは応援団でした。だけど、一個人の今まで何十年間、福知山市民病院のために努力されてきた業者を、今回新しく病院ができるからさよなら、これはいただけないな。だから、そこら辺を決めてしまったという経緯も私も理解できませんし、だからそこだけは僕も同じ商売人として、地域の人間、地元の人間として、これはもう一遍考え直す、まだ6月からですので、売店とその部分ですよ。食堂も兼ねるのかな。ちょっとそれは規模が今回大きくなりますので、なかなか難しい面もあります。だけど、これは考え直す必要があると思いますよ。その辺ちょっと、お聞かせください。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  和田議員さんが日ごろからいろいろとご指導いただいておることにのっとりまして、あくまで公平に、そして公明正大に事業をやっております。ですから、その点をどうぞご信頼いただいて、今後もいろいろとご指摘、また応援をしていただけたらと思います。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ただ、今後の契約とかやったら、事務方やから西川さんに聞いた方がいいんですか、それは。管理者さんですので。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  このいろんな業務があるんで、これからの分、事前の準備せないかん分ありますので、この給食とか食堂、コンビニ、売店、それから自動販売機なんかを含みましてですが、なかなか業者で病院側が有利な業者を選びたいという、そういったこともありますので、そうしますと、なかなか売店なり食堂、喫茶というのは、それぞれ一つの病院の中でお世話になりますので、例えばの話なんですけど、コンビニでおにぎりを仮に売ったとします。そうすると、食堂がその分が減るという、一般的にそういう話になりまして、コーヒー、喫茶のところでコーヒーを飲まれたら、缶コーヒーはその日は飲まれないとか、そういういろんな絡みがありますので、そういうことも含めて一括で、そういうことを全体を受け止めてくれる形で総合的な業者を選びたいという形で、今回そういう形で進めておりますので、そういう形で報告させていただきます。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  今回進めているということは、まだ決まってないということですね。


 公募されたと言いますけど、これ公募はどこに載ってるんですか。福知山のいつもの中に載ってたんですか。その辺聞かせください。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  公告ですので、8月19日付で、福知山市立福知山市民病院公告第5号という形で公告しまして、そして市民病院のホームページにもこういった形、市外の業者等もありますので載せまして公募したという形でありますし、一定、事務は応募が6業者、資格の応募がありまして、うち資格が1社資格がありませんでしたので、5業者という形であります。そういった中で、こちらの条件も示しまして、応募を受けまして、最終的に出てきたのは2社という形になっております。この2社での総合比較を病院内での委員会で十分検討しまして、もちろん新年度の分ですので、契約等はできませんけれども、一定、業者を内定しておりますので、そういった形で進んでおります。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  質疑ですので、これはやっぱり疑わしいことは聞くということにもなってますので、給食の部分やと思うんですよ、それ。給食とか食堂の部分やと思うんですよ。だけど、いつの間にか売店も合体、3点セットになってしまったということが、これは広報、今、『広報ふくちやま』には載ってないですよ、これは。その辺も聞いてるんですよ。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  ホームページと公告したという形でございます。


○(井上重典議長)  20番、和田 久議員。


○20番(和田 久議員)  ちょっとゆっくり。水掛け論になりますので。もうあと10分ですか。


 だけど、やっぱり地元の業者育成というのは、病院長、本当に考えてくださいよ。今後いろんな面で。だって、昨年の、これは余談になりますけど、医療機器納入業者が問題になった。だけど、今までいろんな議員さんがその部分を追及したら、地元の業者やないとすぐに来てくれない、間に合わない。地元やからという大義名分があってね、今回、違う話でしょう。だから、理論が全然かみ合わないというところを僕は指摘してるのでありまして、ちょっとここら辺は、ちょっといろんな流れ推移を見守ります。


 そういったことで、去年の明治33年の問題からいろいろきてますけれども、常に私は気をつけてくださいよと、いろんな市民の声を僕らは伝えんなん、だけど先ほど言わせてもらったとおり、市民病院ではオーナーは市民やということをまず念頭に置いていただきたい。その中で、私たちも市民の声を反映させておりますので、そういうことで余りもう言っても、5時も過ぎましたので。


 それと、嫌なことばっかり言うて申しわけないですが、お礼だけは言うときたいと思いましてね、昨年も永田議員、小野議員、またことしは仲林議員とか、いろいろとお世話になって元気に登場されております。それをお礼を言うて終わりにします。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  以上で、質疑を終結いたします。


 これより委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表(その1)のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





○(井上重典議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る29日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さまでございました。


                 午後 5時15分  散会