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京都府 福知山市

平成18年第1回定例会(第3号 3月16日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月16日)





           平成18年第1回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成18年3月16日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      井 本 哲 夫


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第3号 平成18年3月16日(木曜日)午前10時開議


  第 1  議第326号 平成17年度福知山市一般会計補正予算(第6号)


       議第327号 平成17年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算


              (第2号)


       議第328号 平成17年度福知山市下水道事業特別会計補正予算


              (第3号)


       議第329号 平成17年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算


              (第5号)


       議第330号 平成17年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正


              予算(第3号)


       議第331号 平成17年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特


              別会計補正予算(第2号)


       議第332号 平成17年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整


              理事業特別会計補正予算(第2号)


       議第333号 平成17年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算


              (第3号)


       議第334号 平成17年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別


              会計補正予算(第1号)


       議第335号 平成17年度福知山市ガス事業会計補正予算(第3号)


       議第336号 平成17年度福知山市病院事業会計補正予算(第1号)


       議第337号 財政調整基金の繰入れについて


       議第338号 辺地総合整備計画の変更について


       議第339号 和解について


       議第340号 和解について


       議第341号 市道路線の認定及び変更について


                  (提案理由の説明)


  第 2  議第223号から議第325号まで


                    (質 疑)





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。


 本日、市長から、議第326号、平成17年度福知山市一般会計補正予算(第6号)ほか15件の議事事件の送付がありました。





◎日程第1  議第326号から議第341号まで





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 お手元に届いております議案書の議第326号、平成17年度福知山市一般会計補正予算(第6号)から、議第341号、市道路線の認定及び変更についてまでの16議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)(登壇)  おはようございます。


 ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、提出いたしました補正予算は、国や府の補助採択によりますもの、府施行事業の確定に伴います負担金、その他緊急に予算措置を必要とするものなどについて、お願いいたしております。


 一般会計でありますが、総務費につきましては、職員の退職予定者が確定し、退職手当が予算に不足を生じますため、補正をお願いしておりますほか、文化芸術会館建設のため寄附がありましたので、その趣旨に沿い、基金に積み立てますとともに、スポーツ賞表彰に要する経費について、所要の補正をお願いいたしております。


 また、北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るための基金に対する拠出所要額が確定しましたので、所要の経費の補正をお願いいたします。


 民生費につきましては、地球環境に配慮した事業として、天然ガスエコステーション設置に対する負担金に対して、京都府より補助採択がありましたのでお願いしますほか、地方バス路線運行維持対策として、京都交通、丹後海陸交通のバス運行経費の一部を助成いたしますとともに、生活路線バスとして運行いたしております三岳・庵我・中六人部の各バス運行協議会が決算において収支不足が生じておりますので、これを補てんする経費の補正をお願いするものや、民間保育園の増改築等の施設整備が国の追加の補助採択になりましたので、補正をお願いいたしております。


 衛生費につきましては、国の追加の補助採択によりまして、下水道事業特別会計への繰出金の補正をお願いいたしております。


 土木費につきましては、開発行為にかかる納付金が予算計上額を上回る見通しとなりましたので、開発関連公共施設等整備基金に積み立てをいたします。


 また、SLの移転につきまして、移転先の工事の遅れにより、今年度は見送りをお願いいたしております。


 さらに、福知山駅付近連続立体交差事業につきまして、国の追加の補助採択にかかわります所要の経費の補正をお願いいたしております。


 教育費につきましては、佐賀小学校管理棟大規模改造事業に、国の追加の補助採択を得ましたので、所要の経費の補正をお願いいたしております。


 災害復旧費につきましては、国の追加の補助採択を得ましたので、全面復旧を目ざして補正をお願いするものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、予算書第2表のとおり、26件についてお願いいたしております。


 次に、特別会計でございます。


 簡易水道事業、農業集落排水施設事業、石原土地区画整理事業、福知山駅周辺土地区画整理事業の各特別会計につきましては、それぞれ年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。


 下水道事業特別会計につきましては、緊急都市内浸水対策事業に国の追加の補助採択がありましたのでお願いいたしますとともに、3件の繰越明許費の承認をお願いするものであります。


 老人保健医療事業特別会計につきましては、前年度の国庫支出金、府支出金が超過収入となりましたので、返還に要する経費の補正をお願いするものであります。


 介護保険事業特別会計につきましては、前年度の繰越金を介護給付費準備基金に積み立てる経費の補正をお願いいたしております。


 河守土地区画整理事業特別会計につきましては、国道、河川の公共施設管理者負担金の追加割り当てがありましたので、補正をお願いいたしますほか、繰越明許費の承認についてもお願いいたしております。


 ガス事業会計につきましては、旧ガス製造工場跡地売却が年度内に見込めないことにより、消費税及び地方消費税の減額をお願いするものであります。


 病院事業会計につきましては、災害派遣用医療機器等の購入につきまして、補正をお願いするものであります。


 議第337号、財政調整基金の繰り入れにつきましては、財源不足を補うため、ご承認賜りたくお願いいたしております。


 議第338号、辺地総合整備計画の変更につきましては、道路施設につきまして、新たに追加変更が生じることとなりましたので、天座一区、二区、坂浦辺地につきまして、整備計画の変更をお願いするものであります。


 議第339号、議第340号につきましては、いずれも公用車との接触事故につきまして和解ができましたので、議決をお願いするものであります。


 議第341号、市道路線の認定及び変更につきましては、都市計画法による帰属等により、7路線の認定、災害復旧事業等により3路線の変更するものであります。


 以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては総務部長が説明をいたしますので、慎重にご審議をいただきまして、速やかにご協賛賜りますようお願い申し上げます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)(登壇)  失礼いたします。


 ただいま提案をされました諸議案につきまして、細部のご説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、事項別明細書をお願いいたします。


 議第326号、平成17年度福知山市一般会計補正予算(第6号)でございますが、6ページをお願いをいたします。


 歳出でございますが、一般管理費1億4,933万3,000円の補正につきましては、平成17年度の市職員の退職者が21人見込まれておりまして、退職手当が不足することになりましたので、お願いをいたしております。


 文化振興費15万円につきましては、一法人より篤志寄附がございましたので、文化芸術会館建設基金に積み立てるものでございます。


 体育振興費7万4,000円は、平成17年度中のスポーツ競技におきまして、優秀な成績を残されました1団体3個人を、福知山市スポーツ賞表彰といたしまして顕彰いたします所要の経費でございます。


 諸費2,426万3,000円につきましては、北近畿タンゴ鉄道株式会社経営安定化対策基金への拠出金でございます。


 公害交通対策費5,344万4,000円は、京都交通及び丹後海陸交通に対します地方バス路線運行維持対策補助金と、三岳バス、庵我バス、中六人部バスの市町村運行確保生活路線維持補助金並びに天然ガスエコステーション設置事業負担金でございます。


 次のページの児童福祉総務費1億7,530万6,000円につきましては、国の補正に伴い、補助採択を受けました長田野保育園増改築及び日吉ケ丘保育園移転改築にかかわる補助金でございます。


 環境衛生費は財源構成でございますし、下水道施設費650万円は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 土木総務費127万4,000円につきましては、開発納付金が当初見込みより増額となりましたので、開発関連公共施設等整備基金に積み立てをお願いするものでございます。


 8ページをお願いをいたします。


 土地区画整理費600万円の減額補正は、SLの移設にかかわる経費でございまして、移転先の造成が土壌汚染対策工事のため遅れ、平成18年度となりますため、SLの移設を減額をするものでございます。


 街路事業費2億3,891万6,000円は、JR福知山駅付近連続立体交差事業でございまして、京都府施行事業の増額変更等に伴います本市負担金を増額するものでございます。


 学校建設費1億2,100万円につきましては、国の補正に伴い補助採択を受けました佐賀小学校管理棟大規模改造事業でございます。


 土木施設災害復旧費2億1,722万1,000円につきましても、国の補正に伴い、旧三和町、旧大江町分の災害復旧事業を増額するものでございます。


 以上で、歳出の説明を終わらせていただきまして、3ページへお戻りをいただきたいと存じます。


 続きまして、歳入のご説明を申し上げます。


 地方交付税2,953万9,000円は、普通交付税でございまして、国の増額補正によりまして、本市への配分額が増額となったものでございます。


 災害復旧費国庫負担金2億1,650万7,000円につきましては、16年災公共土木施設災害復旧事業にかかるものでございます。


 民生費国庫補助金1億1,687万1,000円は、長田野保育園、日吉ケ丘保育園の施設整備補助金にかかるものでございます。


 教育費国庫補助金3,918万9,000円につきましては、佐賀小学校管理棟大規模改造事業にかかるものでございます。


 民生費府補助金957万3,000円は、天然ガスエコステーション設置事業並びに地方バス及び自主運行バス路線運行維持にかかるものでございます。


 4ページをお願いをいたします。


 土木費府補助金300万円の減額補正は、SL移設事業にかかるものでございます。


 総務費指定寄附金15万円につきましては、一法人よりの篤志寄附を採納するものでございます。


 基金繰入金3億2,067万8,000円は、財政調整基金、スポーツ賞基金並びに鉄道網整備事業基金からの繰り入れでございます。


 雑入127万4,000円は、開発納付金でございます。


 次のページの5ページ、民生債5,840万円は、長田野保育園、日吉ケ丘保育園の施設整備補助金にかかるものでございます。


 衛生債520万円につきましては、アスベスト対策事業にかかるものでございます。


 土木債1億4,830万円は、JR福知山駅付近連続立体交差事業にかかるものでございます。


 教育債7,660万円につきましては、佐賀小学校管理棟大規模改造事業にかかるものでございます。


 災害復旧債3,720万円の減額補正は、土木施設災害復旧事業にかかるものでございます。


 まことに恐れ入りますが、議案書をお願いをいたしたいと存じます。


 議案書の4ページをお願いをいたします。


 4ページの第2表で、繰越明許費をお願いをいたしております。事業名の欄に、5ページにわたりまして掲げております26件の事業につきまして、国の補正あるいは豪雪等々、諸般の事情によりまして年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたしております。


 6ページをお願いをいたします。


 6ページの第3表、地方債の補正でございますが、6ページで3件の追加、さらに7ページで2件の変更を掲げております。それぞれ限度額の補正をお願いするものでございます。


 以上で、一般会計を終わらせていただきまして、次に特別会計等の説明をさせていただきます。


 何度も申しわけございませんが、事項別明細書へお戻りをいただきたいと存じます。


 事項別明細書の13ページをお願いをいたします。


 引き続きまして、特別会計並びに企業会計の補正につきましてご説明を申し上げますが、今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正と繰越明許費とが混同いたしております。説明順といたしましては、最初にこの事項別明細書によりまして、歳入歳出予算の補正の説明、その後、議案書によりまして繰越明許費の説明をさせていただきたいと存じます。


 したがいまして、提案をいたしております議案順が異なることとなりますので、あらかじめご承知を賜りたいと存じます。


 それでは、特別会計の議第328号、平成17年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、15ページをお願いをいたします。


 歳出でございますが、国の補正に伴い、補助採択を受けました緊急都市内浸水対策事業でございまして、駅前貯留施設の整備を図ることといたしております。これに要します財源を、14ページの歳入のとおり、国庫支出金、繰入金並びに市債で賄うことといたしております。


 以上によりまして、13ページの歳入歳出予算の総額を、歳入歳出とも44億4,891万2、000円とするものでございます。


 17ページをお願いをいたします。


 議第329号、平成17年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第5号)でございますが、18ページをお願いをいたします。


 平成16年度老人医療給付費の確定に伴います国、府の負担金を返還するものでございまして、この議第329号は、17ページの歳入歳出予算の総額を69億6,016万円とするものでございます。


 19ページをお願いをいたします。


 議第333号、平成17年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、20ページをお願いをいたします。


 平成16年度の純繰越金を介護給付費準備基金に積み立てるものでございまして、この議第333号は、19ページのとおり、歳入歳出予算の総額を39億5,822万1,000円とするものでございます。


 21ページをお願いをいたします。


 議第334号、平成17年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、22ページをお願いをいたします。


 国道175号及び宮川にかかります公共施設管理者負担金の追加補正がございまして、物件の移転補償を行うものでありまして、この議第334号は、21ページのとおり、歳入歳出予算の総額を3億8,248万2,000円とするものでございます。


 23ページをお願いをいたします。


 議第335号、平成17年度福知山市ガス事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 篠尾地内にあります旧ガス工場跡地売却契約の年度内締結が見込めなくなったことに伴いまして、事業収益の固定資産売却益1億9,485万1,000円、並びに資本的収入の固定資産売却代金2億528万9,000円をそれぞれ減額をいたしますほか、資本的収入の工事負担金1,000万円の増額は、エコステーション建設にかかるものでございます。


 24ページをお願いをいたします。


 以上によりまして、収益的収支は4,848万5,000円の純利益、資本的収支は1億5,850万1,000円の不足額が生じますので、損益勘定留保資金等によりまして補てんをすることといたしております。


 31ページをお願いをいたします。


 議第336号、平成17年度福知山市病院事業会計補正予算(第1号)でございますが、医業費用の経費127万3,000円の増額につきましては、厚生労働省の災害派遣医療チーム整備計画に基づき、災害派遣用備品を整備するものでございまして、これに伴います財源は府補助金で措置をいたしております。


 32ページをお願いをいたします。


 資本的収入につきましては、国、府等の補助金が確定したことによりまして、減額をお願いするものでございますし、資本的支出の固定資産購入費613万円の増額は、先ほどの災害派遣用医療器具等を購入するものでございまして、財源は府の補助金で措置をいたしております。


 以上によりまして、収益的収支は2億9,340万5,000円の純損失、資本的収支は25億3,763万7,000円の不足が生じますので、損益勘定留保資金等によりまして補てんをすることといたしております。


 以上で、歳入歳出関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き、繰越明許費等の説明をさせていただきます。


 再度、議案書にお戻りをいただきたいと存じます。


 議案書の9ページをお願いをいたします。


 議第327号、平成17年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、10ページの第1表のとおり、繰越明許費をお願いするものでございまして、十三丘簡易水道事業につきましては、仮配管のルート選定及び調整に、また大江町中央簡易水道事業は、北近畿タンゴ鉄道株式会社との協議に、さらに牧川筋簡易水道統合整備事業につきましては、関係機関及び地元協議にそれぞれ不測の日数を要しまして、年度内完了が見込めなくなりましたので、お願いをいたしております。


 11ページをお願いいたします。


 議第328号、平成17年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましても、13ページ第2表のとおり、繰越明許費をお願いするものでございまして、緊急都市内浸水対策事業につきましては、国の補正に伴います追加割り当て等によりまして、また水質改善下水道事業は、下水道法及び都市計画法の事業認可変更手続に、さらに特定環境保全公共下水道事業につきましても、国土交通省及び北近畿タンゴ鉄道株式会社との協議に、それぞれ不測の日数を要しまして、年度内完成が見込めないためにお願いをいたしております。


 17ページをお願いをいたします。


 議第330号、平成17年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正予算(第3号)につきましても、18ページの第1表のとおり、繰越明許費をお願いをするものでございまして、農業集落排水施設事業の有路地区につきましては、管路布設工事でございまして、府道の改良工事とのかかわりで事業着手ができず、年度内完成が見込めないためにお願いをいたしております。


 19ページをお願いをいたします。


 議第331号、平成17年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、20ページの第1表のとおり、繰越明許費をお願いいたしておりまして、各関係機関との協議に不測の日数を要しましたので、年度内完成が見込めないため、お願いをいたしております。


 21ページをお願いをいたします。


 議第332号、平成17年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましても、22ページの第1表のとおり繰越明許をお願いをするものでございまして、物件移転交渉等に不測の日数を要しましたほか、JRの土壌汚染対策工事の遅延等によりまして、年度内完成が見込めないため、お願いをいたしております。


 25ページをお願いをいたします。


 議第334号、平成17年度大江都市計画事業河守土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましても、27ページの第2表のとおり、繰越明許費をお願いするものでございまして、公共施設管理者負担金の追加補正によりますほか、造成計画高変更につきまして、北近畿タンゴ鉄道株式会社との協議に不測の日数を要しまして、年度内完成が見込めないためにお願いをいたしております。


 以上で、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に33ページをお願いをいたします。


 議第337号、財政調整基金の繰入れについてでございますが、平成17年度一般会計予算におきまして、財源不足が生じますので、財政調整基金から一般会計へ繰り入れることをお願いするものでございます。


 繰入金額は2億3,000万円以内、繰り入れの事由は、福知山市財政調整基金条例第4条第3号によるものでございます。


 35ページをお願いをいたします。


 議第338号、辺地総合整備計画の変更につきましては、本市の辺地総合整備計画を変更するものでございます。


 別紙、次のページの1ページ、天座一区、二区、坂浦辺地でございます。道路施設を加えるものでございまして、お願いをいたしております。


 37ページをお願いをいたします。


 議第339号並びに次の議第340号につきましては、和解についてでございまして、いずれも公用車によります接触事故でございまして、相手方と和解が成立をいたしましたので、お願いをいたしております。


 41ページをお願いをいたします。


 議第341号、市道路線の認定及び変更につきましては、次のページから2ページにかけましての別紙のとおり、市道路線といたしまして7路線を認定し、3路線を変更するものでございます。


 路線名、起終点等、別紙のとおりでございますので、お目通しを賜りたいと存じます。


 以上によりまして、上程をされました議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜り、ご協賛をいただきますようにお願いを申し上げます。


○(井上重典議長)  以上で、提案理由の説明は終わりました。





◎日程第2  議第223号から議第325号まで





○(井上重典議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第223号から議第325号までの103議案を一括議題とし、14日に引き続き、質疑を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、14日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 始めに、28番、足立 進議員の発言を許します。


 28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして、代表質疑を行います。


 まず、この3月議会を前にして行われました市会議員増員選挙では、日本共産党はそれぞれ3町で議席を獲得することができました。これまでの3人の議員団に加えて、新たに3名の議員が加わり、6人の議員団になりました。これまで以上に、住民の立場に立って、民主的でかつ住民福祉の向上のための福知山市政を実現するために、引き続き全力を尽くしてまいります。


 それでは、以下、質疑を行います。


 まず、2006年度の予算編成について伺います。


 この予算につきましては、ことし1月に1市3町の合併が行われたことに伴い、新たな福知山市となって初めての本格的な予算編成となっています。当然、予算規模も大きくなり、合併特例債を活用した事業も盛り込まれているところです。


 そこでまず伺いますのは、この予算編成を前に、私たち市会議員団が申し入れを行いました予算要望に対し、今回どのような対応をされた予算編成なのかどうか、市長の見解を伺っておきます。


 次に、予算案そのものについて伺いますが、この総額887億5,000万円という規模の予算は、福知山市政かつてない規模となっていますが、その大きな要因として、合併特例債を活用した事業展開が上げられます。


 そこで、この合併特例債を活用した事業について、合併協議の中では総額250億円の特例債で事業を展開する計画が立てられていましたが、その特例債事業の全体像については、どのようになっているのか、また、今回の予算で盛り込まれました北近畿の都センターや高度情報化のための事業について、そもそも全体ではどの程度の事業規模になっているのか、伺います。


 さらに、北近畿の都センターにつきましては、新年度の予算ではそのほとんどが土地取得に充てられ、中身づくりについてはこれから計画が立てられようとしていますが、そもそも全体の計画が明らかになっていないにもかかわらず、土地だけを取得することに問題がないのかどうか、見解を伺います。


 また、予算につきましては、後で伺う国の三位一体改革との関係もあると思いますが、大きな特徴は、自主財源の割合が大きく後退し、その一方で依存財源が大きく膨らんでいるということでありますが、このような状況をどのようにお考えなのでしょうか。伺っておきます。


 次に、予算との関係で、国政との関係で伺います。


 まず、三位一体改革の問題ですが、新年度予算編成に当たりまして、この三位一体改革の影響で、本市財政の歳入に与えた影響は何か、国庫補助金の削減、地方交付税の削減、さらに税源移譲について、その影響を端的に伺っておきます。


 また、国政との関係で言いますと、この間、構造改革の名のもとに、国民生活に大きな問題を引き起こしてきています。勝ち組、負け組を容認してきたこれまでの政治のあり方が、今、大きく問い直されており、政府のこれまでの弱者切り捨ての政治、社会保障切り捨ての政治はとどまることを知りません。私たちはこのような政治のあり方をただすことを強く求めます。


 さて、ここで伺いますのは、新年度の国政、特に税制との関係で、住民にどのような影響が出るのでしょうか。特に住民税との関係では、定率減税の半減や高齢者の住民税非課税限度額撤廃による影響など、どのように住民生活に影響を及ぼすのでしょうか。市の見解を伺っておきます。


 次に、暮らしを守る諸施策について伺います。


 先ほどの質疑でも指摘したように、構造改革の影響により、住民の間に大きな格差を生み出していることは、この間、指摘をされてきているところです。所得の格差が広がっていることは、大変深刻な問題だと思います。


 そこでまず私は、就学援助について伺います。


 この就学援助は、全国的にも受給者が増えていることが報道されているところですが、子育て世代の格差の広がりの一つのあらわれとも言える問題です。本市においても、この間、補正予算を組むなど、急増していることはご承知のとおりです。


 そこでまず、この間の就学援助受給者の増加について、どのようにお考えなのでしょうか。また、所得基準については、各自治体ごとの裁量によりますが、本市の基準についてはどうなっているのか、さらにこの基準について緩和する考えはないのかどうか、伺っておきます。


 次に、住民の暮らしの関係で、介護保険制度に関連して伺います。


 この介護保険制度については、昨年からことしにかけて大きな制度改正が行われています。既に昨年の10月から、施設入所の方の居住費、食費は介護保険の対象外になり、利用者の大きな負担になっています。また、この4月からの改正では、介護保険料の値上げが大きな負担となってきます。


 本市では、2,970円が基準だったものが、3,698円になることで、大幅な値上げとなります。また、今回の改定では、新予防給付が加わり、サービス体系が大幅に変わろうとしています。


 このように、大きく変わろうとする介護保険制度についてですが、まず、介護保険料の値上げについては、ただでさえ年金の引き上げ、医療費の負担増に加えて、高齢者を中心に大きな負担増となりますが、この点、どのようにお考えなのか、伺っておきます。


 また、サービス体系の大幅な変更についても、これまでどおりのサービスを受けられるのかどうなのかという心配の声が寄せられていますが、本市の対応はどうなっているのか、見解を伺います。


 次に、障害者自立支援法について伺います。


 来月1日より実施されますこの自立支援法では、これまで別々だった知的障害、身体障害、精神障害の3障害を一元化して支援施策が行われ、約60から70種類あった事業、施設が、3体系、約20種類に簡素化されます。


 一方、特にこの制度改正では、利用者にとって大きく変わるのが、利用者の定率1割の応益負担の導入です。今までの障害者福祉のあり方を抜本的に変える制度改悪です。


 そこで伺いますが、この支援法の施行でどう変わるのか、実態をどう見ておられるのか、また利用者負担により、利用できない人が出ると思いますが、どう考えておられるのか、そして低所得者への支援として、京都府の対応に準ずるだけでなく、本市独自策を考えておられるのか、伺います。


 次に、雇用状況と本市の対応について伺います。


 本市の新年度の税制予測を見ると、給与所得者が納税の多くを占める個人市民税では、合併の関係もあると思いますが、課税基準額は増加という状況になっています。法人関係では、昨年度予算よりも若干の増加と、この間、回復の傾向となっているようです。


 それでは、このような状況の中で、実際の雇用状況はどうなっているのでしょうか。新聞などに折り込まれる求人チラシを見ていますと、引き続き派遣業者の求人が多く見受けられます。このことは、結局、正規雇用ではなく非正規、つまり正規ではない雇用が多いことを示しているのではないでしょうか。


 そこで伺いますが、本市として今の雇用状況について、どのように把握されているのでしょうか。また、特に青年層、若年層の雇用状況について、どのような見解をお持ちなのか、伺っておきます。


 さて、本市の雇用対策として、従来は国の雇用対策に基づいた施策が講じられてきましたが、その施策も終わり、本市独自の雇用対策も若干講じられてきましたが、この新年度の予算を見ると、目につきますのが、いわゆる企業誘致のために事業が展開されることになっています。今回の合併に伴い、旧三和町のエコートピア京都三和に事業所を誘致するための新たな施策展開が計画されているようです。進出企業の固定資産税の免除、奨励金の支給などのようですが、実際のところ、これらの施策展開でどの程度の企業誘致を見込んでおられるのか、また、企業誘致のための今後の具体的な取り組み内容について、どのようにお考えなのかどうか、伺っておきます。


 この企業誘致については、企業を誘致することで本市税制への影響と同時に、雇用情勢にも大きな影響を及ぼします。大きな成果を上げることを求めながら、見解を伺います。


 次に、国民保護法制と平和行政について伺います。


 この3月議会には、福知山市国民保護協議会条例と、福知山市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定と関連する予算が提案されています。この国民保護法制にかかわっては、昨年9月議会でも伺ってきたところですが、その内容については、いまだに不鮮明なところが多く残されています。


 そこで伺いますが、一体、武力攻撃が起きたときに、自治体が何をするのか、住民の命や財産を守ることが最優先されるのかどうかなど、ほとんど明らかになっていないのが実情ではないでしょうか。しかも、武力攻撃の規定はどうなっているのか、協議会のメンバーで何を協議していくのか、協議会で決まった内容は、議会との関係でどのように対処されるのか、さらに個人の財産、土地などの収用など、どのようにお考えなのか、伺っておきます。


 最後に、憲法9条について、市長の見解を伺います。


 憲法9条は、二度と再び戦争をしない国へと誓い、その実践のための大きな力となってきたことはご承知のとおりです。ところが、今、この9条を変えてしまおうという動きが強まってきていることは非常に残念なことであります。


 先日、日曜日には、山口県岩国市で、アメリカ軍の増強に対する住民投票が行われ、これ以上の軍備増強には反対するという声が多数を占めたこともご承知のとおりです。この9条との関係でも、9条を変えようという動きの背景には、アメリカが引き起こす戦争に日本を巻き込みたいという思惑があることは明らかです。岩国の問題でも、アメリカ政府の思惑で日本政府もアメリカの言うがままに事を進めているという点では、共通するものがあるのではないでしょうか。


 このような情勢の中で、今、全国各地で9条を守ろうという声が大きくなってきているわけですが、市民の代表として、市長の見解を伺うものです。


 これで1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 予算要望書に対します見解でありますが、重点的な要望16項目を含めまして、10分野280項目という大変大きな要求をいただいたわけでございます。


 広範かつ多岐にわたる内容でありまして、意見を異にする内容もたくさん含まれておるところでありますが、合併を契機といたしまして、市民生活に直結した事業、例えば住宅店舗等の改修助成を行う地域経済活性化緊急特別事業の1年延長や、市内浸水対策事業の推進、地産地消対策を含む特産物育成事業等については、私自らの判断として予算措置を行ったところであります。


 それから、合併特例債の規模、そういうものに対するご質問でございますが、新市まちづくりの計画の中で示している財政計画は、平成17年度4月当初での合併を想定したものであります。実際の合併が、平成18年1月1日となりまして、実質的な合併予算の編成が1年延びたことが要因であります。


 歳入歳出の財政計画については、三位一体の改革等の内容から、国庫支出金や地方交付税等において数値の入れ替えがありますが、全般的な傾向としては大きな変動はないものと考えております。


 次に、北近畿の都センターに関しますご質問でございますが、都センターには大きく充実する図書館や中央保健センター、生涯学習機能などを入れることにしておりまして、その相当の用地が必要になるわけであります。本年度の用地購入は建物建設予定地分のみを予算計上したものであります。都センターの基本的な役割や主な機能については、市としての一定の考え方を示し、市民の皆様にご意見をお伺いしているところでありまして、こうした大規模事業の着手に際しまして、用地を取得しておくことが先決であると考えております。


 なおさら、当該用地は駅周辺土地区画整理事業地内の利便性の高い区画であり、早期の買収を計画したところであります。


 次に、財政問題といたしまして、自主財源と依存財源の比率が大きく変わってきたというふうなご質問でございますが、合併に伴います基幹的重点事業の進捗に伴い、相当額の地方債発行は避けて通ることができないものと考えております。


 将来のまちづくりを考えますと、先行投資も必要だと考えております。


 また、地方交付税につきましても、合併算定替え特例がある中で、一定期間は伸びが見込まれるところであり、依存財源比率も高まるものと予測しております。


 しかしながら、自主財源の大宗となります市税は、年度間の変動はあるものの、全般を通じて堅調に推移していくと考えておりまして、税源移譲に伴います抜本的な税制改正や、特定目的基金の活用等も図る中で、中長期的に自主財源比率も高まっていくものとみております。


 三位一体改革によります本市への影響のご質問でございますが、平成16年度からの3年間で、公立保育所運営経費や準要保護児童生徒援助費、並びに児童手当等の補助負担率の引き下げ等が実施されることとなっております。


 さらに、施設整備費関係についても、対象となっておりまして、総額で3兆円規模の税源移譲が行われることは、一定評価ができるものではないかと考えております。


 本市への影響分は、主たる税源移譲分として、所得譲与税で6億500万円を予算計上したところでありまして、歳入総額としては、一定確保できたものと考えております。


 定率減税のご質問がありましたが、平成18年度においては、減税割合が半分の7.5%で、限度額を2万円とすることとされ、本市の場合、該当者は2万9,546人、1億3,393万6,000円の増収を見込んでいるところであります。


 住民税の非課税限度額の廃止による高齢者への影響でございますが、現役世代と高齢者間の税負担の公平性を確保するため、廃止することとされました。この改正により、平成18年度に新たな2,000人程度の課税対象となると見込んでおります。一人当たり1,300円から1万3,100円の負担増になるものと思っております。


 介護保険料の引き上げの考え方でございますが、介護保険料は、平成18年度から平成20年度までの3年間の介護保険事業計画期間において、必要となる介護給付費や地域支援事業費等を推計する中で、算定をいたしております。この事業計画において、高齢者の人口の増加に伴い、要介護認定者も増加いたします。そのため、認定者が増加することにより、各種の介護保険対象費用も増加すると推計いたしております。


 このことから、総給付費が増加することによりまして、新年度の介護保険料につきましては、一定引き上げをせざるを得ない状況となっております。


 今回の改定によりまして、月額2,970円を3,698円に改定することといたしております。例えば、北部地域の各種の状況から見ますと、舞鶴が4,093円、綾部市が3,892円、宮津市が4,125円、京丹後市が3,500円、亀岡市が4,340円というふうな形になりまして、京都府下の市町村の加重平均は、4,427円というふうな形になっております。


 新予防給付の問題はないかというご質問でございますが、制度改正の目的の一つは、予防重視型システムへの転換でありまして、高齢者の方が要介護状態になることを予想するとともに、要介護状態の重度化を防止するために行うものであります。新年度の地域支援事業による介護予防として、機能訓練、健康相談等の事業を取り組む予定であります。


 また、軽度者の方に対しましては、新予防給付において、個々の身体の状況に合わせたケアプランに基づき、要介護状態が悪化しないよう、サービスの提供を受けていただくことになります。


 障害者自立支援法に対するご質問で、実態をどう見ているかというご質問でございますが、平成18年4月1日から、サービス事業に対する利用者負担が、所得に応じた応能負担から、原則1割の定率負担になりました。また、施設サービスにおける食費等についても本人負担となり、新たな負担が生じることは承知しております。


 本人負担については、さらに増大する障害福祉サービスを維持するため、一定、負担を求めるもので、低所得者には軽減措置を講じられており、ご理解をいただきたいと、このように考えております。


 利用者負担により、利用できない人が出るのではないかというご質問でございますが、サービス事業に対する利用者負担につきましては軽減措置がありますが、軽減措置を講じても利用者負担の支払いにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで軽減することになっております。


 各種の利用者負担の軽減措置を活用し、引き続き福祉サービスを利用いただきたいと考えております。


 低所得者への支援として、市独自の考え方はあるのかというご質問でございますが、本市といたしましては、利用者負担について、国の軽減措置のほか、広域的な軽減措置を京都府へ要望してきたところであります。和泉議員の質問にもお答えいたしましたとおり、社会福祉法人以外の福祉サービスにかかわります在宅障害者について、低所得者層に対する月額上限額が半額になるよう、また市民税所得割額が4万円未満の課税世帯について、月額負担上限額が半額になるよう、市民税課税世帯と非課税世帯との境界層の所得階層区分を新設するなど、セーフティネット事業を実施するものであります。


 雇用状況のご質問でございますが、まず、三和町の工業団地への企業誘致の見通し等について、誘致後の雇用についての取り組みと現状についてのご質問であります。


 立道議員にもお答えをしたところですが、合併によりまして、長田野工業団地に加えて、エコートピア京都三和も本市の工業団地となりました。他市町村でも企業誘致に優遇制度を整備しているところも多くあります。本市でも、企業にとって魅力となる企業誘致促進条例及び基金条例を本議会に上程しているところであります。


 優遇措置と本市の工業団地を紹介するチラシやパンフレットを作成して、さまざまな機会で配布するなど、積極的なPR活動を展開したいと考えております。接触中の企業はもちろん、新たな企業を訪問するなど、企業立地に向け努力をしてまいりたいと、このように思っております。


 この自主財源を増やし、働く場所の確保に努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。


 非正規雇用をどう見ているかと、このご質問がありましたが、働く側、特に若者の職業観や働き方に関する意識が多様化してきている状況がある中で、企業の側でもいろいろな雇用形態を組み合わせて活用しようという動きが広まっており、業種によりますと、パート、アルバイト社員の比率や処遇が大きく異なってきていると認識いたしております。


 若年層の状況というご質問でありますが、ハローワーク福知山管内の高校生の就職内定状況は、平成18年1月末現在で89.8%、平成17年と対比しますと0.7%上昇しておりまして、平成16年との対比は3.2%上昇をいたしております。


 次に、国民保護法制等の問題でございますが、国が昨年3月に閣議決定を行った国民の保護に関する基本指針によりますと、武力攻撃事態として着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃の4類型が想定されているところであります。


 協議会のメンバーでは、何を議論するのかというご質問がありましたが、市町村は国民保護計画を策定するに当たって、国民保護協議会に諮問することとされておりまして、協議会では市の区域にかかる国民の保護のための措置について議論をしていただくことになります。


 国民保護計画で定める主な内容につきましては、武力攻撃事態等から国民の生命、身体、財産を保護すること、住民の避難及び救助、消防等の武力攻撃災害への対処、平和において備えておくべき物資や訓練に関する事項などであります。


 協議会委員といたしましては、指定地方行政機関の職員、これは国の機関の職員でありますが、それと自衛隊に属する者、都道府県の職員、助役、教育長、消防長、その他の市町村の職員、運送業、電力、電話等、指定公共機関または指定地方公共機関の役員、消防団、自治会等、知識または経験を有する者のうちから、市町村長が任命することになっております。会長については、市町村長が務めることになっております。


 議会との関係のご質問がありましたが、協議会で検討いただく国民保護計画につきまして、計画策定後、速やかに議会に報告させていただきまして、報告については、国民保護法で義務付けられているところであります。議会にご報告させていただくということであります。また、協議会での審議経過についても、適宜、議会に報告したいと考えております。


 個人の財産を使用することができるのかというご質問でございますが、国民保護法におきましては、一定の制約のもと、個人の財産を使用することができると定められております。なお、このことは、災害対策基本法でも同様の内容が定められておるところであります。公正かつ適正な手続のもとに行われると、法律で明記されております。


 憲法改正の議論の問題でございますが、憲法は我が国の法秩序の根幹でありまして、特に憲法9条につきましては、過去50年余にわたりまして、国会での議論の積み重ねがありますので、その解釈の変更については、十分に慎重でなければならないと、このように考えております。


 また、憲法9条の議論に当たっては、9条の理念を堅持し、国家の平和と安全、世界恒久平和と人類共存の精神を踏まえなければならないと考えております。


 教育問題については、教育長から答弁させていただきます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  就学援助につきまして、実態をどう見ておるのかということなんですが、ひとり親家庭が増加するなどして、依然として就学を取り巻く経済環境は厳しいものがあるというふうに承知しております。


 本年度、2月1日現在ですが、準要保護児童・生徒数は1,094名であります。平成18年度におきましては、人数で約2.7%の増加を見込んで、予算措置を講じておるところでございます。


 所得基準の件ですが、準要保護児童・生徒の認定に当たりましては、世帯人数に応じて、生活保護基準の1.5倍を上限としております。さらに、ひとり親家庭、あるいは障害のある方のいらっしゃる家庭等については、認定基準に加算措置がございます。この基準設定の考えは、合併後も変わっておりません。


 その基準を緩和することはないかということなんですが、京都市を除く府下の都市の中では、上限1.5というのは最高でございます。したがって、基準設定を緩和する考えはございません。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  自席から失礼いたします。


 各項目でご回答ありがとうございました。


 その中で、最後の平和のところで一つ抜けていると思うんですけれども、本市、恒久平和都市宣言しておりまして、その駅前と三段池のところにシンボルがあるということで、お願いをしておりました。旧3町のところにも、非核宣言都市ですか、があったと、そういうふうなものがなくなったということで、その恒久平和都市宣言ですね、それを3町のところにも建ててほしいという、その質疑も行いましたので、ちょっと2回目で、それ言っていただきますように、お願いします。


 最初からいかせてもらいます。


 合併特例債との関係で、北近畿の都センターですけれども、利便性を考え、早期の買収を行うというふうなことで、答弁でございましたですけれど、生涯学習とか図書館とか、そういうような中身は今、聞いておられるわけですけれども、そうしたらやっぱり、それが決まってから、内容が決まって、それで土地の買収ですか、やはりその駅北の関係で、これだけの土地がどうしても余っているから、買っているというふうにしか、今の状況では見えないんですけれども、その点で、やはり土地の広さが限定されているというところでは、そしたら今後、もっとこの施設的にもっと要望があったら、まだ要るというふうなことにもなってきますし、やはり先に先行取得するというところの点で、再度どうなのかというふうに思いますので、その点でお聞かせください。


 それと、合併特例債で、合併が17年4月の予定だったということでございました。そのときの18年度では40億円の計画になっております。それがことし、今回は28億2,950万円と聞かせていただきましたですけれども、この合併協議で示された内容が変わっていますよね。そういう点で、議会や市民にやはり変更になったということを示すべきではないのかと思うんですが、その点でお聞かせください。


 あと、市民の影響としては、いろいろ本当に定率減税で1億3,000何がしということで、大きな負担、言うたら市民の方の負担になっておりますので、反面やはり、低所得者に対するそういう減免制度というのは、しっかりやっていただきたいというふうに思います。


 あと、就学援助の関係ですが、やはり今の生活保護の1.5倍とか府ではトップだから基準は変えないというふうなことでしたけれども、やはり年々増えている中では、やはり今の母子なり寡婦といった、母子の世帯とかが増えておりますので、そういう面ではもっと応援をしていただきたいというふうに思います。今回の予算の中でも、母子の関係でも出ているわけですけれども、それ以上にやはり教育費等もかさんでまいりますので、基準の方をまだ下げるべきじゃないかと思いますし、あと、その周知徹底のところでのやり方ですね、その点でお聞かせ願いたいと思います。


 それと、介護保険ですが、いろいろ今も市民負担増のところでは、言われているのが、課税世帯対象になったということで、高齢者の6人に1人の人が保険料の段階が上がるというふうなことになっております。その面で言うたら、福知山市の場合には、その点、どれぐらいの人数が把握されているのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。


 それと、4月から始まる中で、新予防給付のサービスを受けられる方に対するケアプランが必要となっております。このケアプランを作成するのが原則の中で、本市では各事業所にそれを依頼されているということがあります。舞鶴なんかは包括センターが行っているということになっておりますし、本当に4月1日からこういった新予防給付を受けられる方が、この期間短い中で、十分にその対応ができるのかどうか、今の実態と言いますか、本当に4月からスタートができるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、自立支援法の関係ですけれども、軽減策あると、一昨日も聞かせていただきましたですけれども、それはやはり国なり府に準じたやり方ですし、既にやはり負担がかかるというところの自治体に関しましては、ヒアリングのときにも言わせてもらいましたですけれども、横浜市の場合でしたら、市民税非課税世帯に該当する利用者に対しては、3年間は全額助成をするとか、低所得の1、2の区分ですけれども、そういうことなり、また東京の荒川区では、在宅サービス利用者に対する激変緩和策、利用者負担10%を3%に、これ3年間ですけど、行うとか、通所施設利用者に対する激変緩和策としましては、食費を50%に軽減、これも3年間です。全身性障害者等、在宅でサービス利用料が多い者に対する継続的な緩和策として、月額の負担上限額を50%を軽減というふうな、これも期限は限られてませんけれども、そういった対策が講じられております。細かいことは言いませんが、あと、いろんな自治体でそういうことは行われておりますので、本当に本市としてそういった障害者に対する支援策、本当に考えられないのかどうか、その点、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。


 あと、雇用の関係ですが、企業立地ですね、府内各地に工業団地できまして、これはやはり京都府も進められたことだと思います。その造成に対しては。その中で、やはりもっと府がそういう企業を誘致するという、市と一緒になって誘致するということが必要だと思いますので、そういう点でもっと府が援助するべきだと思うんですけれども、そこら辺、働きかけなりはどのようにされているのか、そして府独自のやはりその誘致に対しての助成等もあると思うんですけれども、そういう点ではどうなっているのか、その点、お聞かせください。


 そして、若者の雇用の関係ですけれども、私もハローワークへ行かせてもらって聞かせてもらいましたですけれども、やはり今まで、区分けとしてそういう非正規という区分けはないというふうなことでした。今、パート、一般の求人では半々だということで、府の中と比較しますと、求人というのはあるんですけれども、やはり非正規は4割に達しているということでした。この管内もそうした業者が7社あるということで、やはり非正規が多いということが見られます。実際にエコートピア京都三和の求人もきていると言われましたですけれど、今、入られるところの、それはやはりパートやというふうな説明でしたので、やはりこの若い人をこの地域に定着させるという点では、やはり正規雇用の場をやはり広めていただくという点で、そういう企業誘致の際も、そういうふうな正規を雇用するというふうな条件もそういう中に入れていただく、そういうことも必要だと思うんですが、その点もお聞かせ願いたいというふうに思います。


 あと、国民保護法の関係では、いろいろ4区分に分かれているというふうなことも聞かせていただきましたですが、やはり自治体として、住民を守るという点で、それと福知山では自衛隊があるわけですけれども、この自衛隊の皆さんは、自衛隊もこの協議の中に入られるんですから、当然、この市民を万が一のときには守るという立場だと思うんですけれども、その点で本当に住民を守るためになっているのかどうか、中身でいざそういう事態になった場合に、米軍との中で一緒に自衛隊が行くというふうなことでは市民は守れませんので、その点で、本当にこの今回の条例での中身、本当にそうなのか、再度お聞かせ願いたいと思います。


 それと憲法の関係では、多分今、市長が答えてもらったのは、担当が書かれたんだと思いますので、やはり私は市長としての考えと言いますか、その9条に対する考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 これで2回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、都センターの用地買収が早過ぎるのではないかというふうなお話でございますが、これは新市の建設計画の重点的事業でありまして、いつまでも構想や構想やという話だけではいきません。特に今、市民が非常に心配しておりますのは、駅北側に人がいなくなったというふうな形がありまして、やはり駅北ににぎわいを取り戻すという立場からも、都センターは早くきちっとした形でやっていくということが重要でありますので、ここで用地買収をしてやっていくという姿勢をしっかりと行政が示す必要があるということで、計上をお願いいたしました。


 それから、恒久平和のシンボルの建設の件でございますが、現在残っております夜久野町の運動広場の敷地内にありますアーチ、看板については、今後、書き換えは可能であると考えておりますが、三和町、大江町に新たな啓発看板を立てることについては、今後検討をしていきたいと、このように考えております。


 それから、合併特例債の関係でございますが、特例債事業につきましては、予算の確定をする中で、広報で市民に十分に周知を徹底していきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。


 憲法9条の問題でございますが、私は戦争は罪悪であって、決して進むものでも、生産性があるものではないと、このように考えておりますけれども、やはり外から攻めてこられた場合には、丸裸では日本は守れません。やはり国民をしっかりと守っていくのが政府の責任であり、国民の責務であると、このように考えておりますので、私はそういうふうな形で物事を考えております。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  お尋ねの介護保険の定率減税廃止に伴います介護保険料との保険料が上がる方の対象人数等のご質問でございますが、おっしゃるとおり、定率減税がなくなりますので、介護保険に関しまして影響が出てまいります。現在のところでは、2,349人程度ということで試算しております。


 続きまして、地域包括支援センター、ケアプランに関係しての包括センターのお尋ねでございます。今回の法律改正におきまして、地域包括支援センター、これが市町村に設置する必要が出てまいります。私どもにおきましては、高齢者福祉課内での4月1日立ち上げで現在考えておりまして、センター設置に伴いまして、総合的な相談窓口、介護予防マネジメント、包括的、継続的なマネジメント、こういうような業務が必要になってまいりまして、新たな事業ということで予定をしております。


 続きまして、障害者自立支援法での新たな支援策ということでお尋ねでございますが、この法律改正によりまして、1割負担ということになってまいりまして、昨年、法律が施行されるというようなことでも軽減策につきましては、国、京都府等に要望してまいりました。このたび、京都府の方から独自施策としての軽減措置として、京都府といたしましては、市町村の不均衡をできるだけ避けて、府内広域的に軽減措置を図るよう、こういう要望内容でも市町村足並みをそろえて要望してきたところでございまして、そういうことで、京都府さんの方から新たな支援策が示されてまいりましたので、本市におきましては、できるだけその京都府さんの支援策に対して本市も対応してまいりたいということで予算措置をさせていただいたところでございます。本市としましては、今、申し上げました府下のやっぱり均一的な点を尊重して、やっていきたいという考えでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  失礼します。


 京都府との企業誘致に必要な京都府の対応はどうかというようなお話でございます。


 誘致に当たっては、京都府と中小企業基盤整備機構と旧三和町、今、本市でございますが、本市で3者で連携をとらせていただきまして、誘致もしておるという状況で、企業の訪問も3者でさせていただくというような形になっております。


 それから、正規職員の雇用の関係でございますが、正規職員も現在されておりまして、また今後、操業をお世話になるところにつきましても、軌道に乗る前に研修を行っておられて、操業時にはスムーズな企業の運営ができますように、地元の方が研修に既に行っておられるという状況を聞かせていただいております。


 それから、京都府の融資関係でございますが、それぞれ会社の方がまた京都府とのひざを合わせていただくわけでございますが、限度額は20億円以内ということで、うち運転資金は1億円以内ということで聞かせていただいております。


 以上です。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 国民保護の関係でございます。


 1点目の地方公共団体の役割ということと、それから自衛隊との関係ということでございます。


 地方公共団体の役割につきましては、やはり住民への避難の指示、誘導、あるいは医療の確保や食糧の供給など、避難住民への救援、安否情報の収集、提供、あるいは消防を始めとする武力攻撃、災害の防除、軽減等、これを実施するということになってまいりますし、そういった中で策定をしていくわけですが、協議会のメンバーの中にも、自衛隊に属する者も含まれております。


 そうした中で、この国民保護法そのものにつきまして、武力攻撃事態等におきましては、やはり今申し上げましたように、国民の生命、それから身体、財産の保護に向けまして、国全体としまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するために制定されたということでありまして、国民を戦争に協力させるための法律ではないということは、国の方でも示されております。


 そういった中で、自衛隊に所属する者もメンバーに入っておられまして、特に今申し上げました市町村長が自衛隊に対し、避難住民の誘導の要請ができるということがございますので、そういった観点等からも、自衛隊に所属をしておられる方にメンバーをお世話になりまして、そしてやっていくというようなこともございますので、今申し上げました自衛隊等との関連につきまして、この法の趣旨等を申し述べさせていただきましたので、そういったご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  援護制度の周知徹底ということでございますが、今までからチラシあるいは組回覧、あるいは特に援護制度、学校を通じまして、子供を通じまして家庭へ持って帰らせたりしておりますし、ただチラシを配っておるだけ、申請を待っておるだけでなしに、一番よく子供の状況を学校では担任がつかんでおります。状況の変化等ございましたら、家庭訪問もさせていただいて、その中で援護制度の話等もさせていただいたりしておりますし、今後も周知徹底をさらに図っていきたいというふうに思っております。


○(井上重典議長)  28番、足立 進議員。


○28番(足立 進議員)  自席から失礼いたします。


 2回目の回答、ありがとうございました。何点か、またお聞かせ願いたいと思います。


 今、企業誘致の関係で、3者で連携をというふうなことだったんですけれども、どの程度の割合で、今まで行われているのか、行われていなかったら、これからどういうふうに行おうとしておられるのか、その点、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 あと、誘致の関係では、既に府の方も京都市内の大きな村田製作所なんかのところには、特別対策補助金ですか、1億4,483万円というふうな額を出しておられますし、大きなそういった企業に対しては出ているんだなというふうなことでございますので、雇用を守る点でも、しっかりと誘致の方を行っていただきたいというふうに思います。


 それと、国民保護法の関係では、ほんまにいざとなった場合ですね、ほんまに守ってくれるのかどうかという点だと思うんです。そのことも今から協議されるんだと思いますけれども、本当にそういう事態になったときには、ほんまにわからないと思うんです。この法律自体で本当に守れるのかどうか、その点で、自衛隊としても侵略排除活動、また国民の避難と援護活動、どちらを優先するのか、その点でも考えられると思いますし、本当に福知山市本市として、この法律で市民が守れるかどうか、その点、聞かせていただきたいと思います。


 それと、障害者自立支援法ですが、広域的な府の、示されたということですけれども、その実際に生活しておられる中で、その負担よりも少ない収入になっているというところでは、本当に負担ばっかりが増えてきますし、生活保護のとこまではやるんやということでしたけれども、本来の、どういうんですか、社会の中でそういった障害者の人が一緒に暮らせるという社会が当たり前なんじゃないでしょうかね。その負担だけを求めてしまうという点で、ここでもその言葉では自立やとかいうて言われますけれども、本当にこの法律施行していって、自立よりも本当に今までどおりのそういう暮らしていけることができるのかどうか、その点、ほんまにちょっとそこを聞かせていただきたいと思います。


 あと、市長、最後のこの9条の関係では、やはり何か変更のこともちょっと言われたようなことやったと思うんですけれども、武力を持っているから守れるというんじゃなしに、やはり過去の日本のことを考えますと、やはりアジアで2,000万人の犠牲があり、また日本で300万人の犠牲がある中でこの憲法できておりますし、そういう点では、どういうんですか、やはり武力で平和を保つという考えじゃなしに、やはりそういうようなものをなくして、やっぱりどういうんですか、丸腰で話し合うということが、やはり国際的にもそういうようなことになっておると思いますし、既に国によっては、そういうふうな武力をなくしていったという南米のコスタリカというふうな国は、武力をなくしたというふうなところもあるんです。そういう点でやはり、この今、大きな話になるんであれですけれども、9条を変えようという点では、やはり武力で守るんやなしに、やはりその憲法を維持する、平和を維持するという強い意志があってこそ、平和が保てると思うんです。その点で市長の考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


 私もその自衛隊が守っていただけるんだったら、私も大西さんに守ってもらいたいなというふうに思いますけど、どうかわかりませんが、やはり嫌だよと言われるかもしれませんけれども、本当にこのどういうんですか、協議会で決めて、机上の空論だけで終わってしまうんやないかなというような、やっぱりアメリカの私は戦争の加担をする、そういったことがやはり今のこの基地の問題やとか、いろんなことで変わってきている、イラクへも行ったりと、そんなことをすごく感じるわけなんです。そういう点で、再度お聞かせ願って、私の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  企業誘致の問題ですけれども、非常に重要な施策であるから、商工観光部を立ち上げまして、その中に産業立地課をつくって、今後真剣になって誘致をしていくというふうな形で私は考えたから、そういうふうな形のことをやっていっておるということでございます。


 そういうような中におきまして、何にも手ぶらでは来てくれないという形で、今議会で上程しております企業誘致の条例につきましても、上限5,000万円までの奨励金を出していくというふうな形で、頑張ってやっていきたいと、こういうような気持ちでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、憲法9条の話ですけれども、私はやはり憲法9条は大事やと、しかしながら、外から攻撃されたときにどうするのやと、丸裸のままでたたかれっ放しで、そのままでおるのかと、それでは国民が守れんだろうというふうな形の中で、先ほども申し上げたような形で、しっかりとしたやはり防衛は必要やということを私は申し上げておるわけであります。


 そして、世界の恒久平和、人類の共存と未来を守っていくということが非常に大事なことやなと、このような形で答弁をいたしておるわけでございます。


 国民保護法の問題につきましても、備えあれば憂いなしという形の中で、私は基本的な理念があると、このように思っておりますから、ご理解をいただきたいと、このように思っております。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  障害者自立支援法のお尋ねをいただいておりますが、この自立支援法の基本理念といたしましては、障害のある人の自立を目的とした一元的な福祉サービスを提供する、あるいはまた地域の中で日常生活を営めるよう、自立支援を推進すると、さらには制度の持続可能性の確保というような法の趣旨で改正されたものでございまして、本市におきましては、従前から独自施策の福祉医療の無料対象者の拡大、身体障害児の補装具、更生医療及び日常生活用具の自立負担の助成なども支援をしてきております。この点は他市にない支援だと、このように思っておりますが、さらに今回、京都府のセーフティネット対応もしていく予定でございますので、何分、ご理解をいただきたいと、このように考えております。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  ご質問で、3者がどのような比率で行っておるかというご質問でしたが、会議は2か月に1回程度行っておりまして、また常々、電話等で情報交換もしているところでございます。


 それと、融資また企業に周知をしてくれというようなお話でございますが、新しいパンフレットやチラシをつくらせていただきまして、企業により周知をさせていただく予定でおります。


 以上です。


○(井上重典議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                 午前11時44分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 次に、7番、大西敏博議員の発言を許します。


 質疑方式は一問一答方式といたします。


 7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)(登壇)  失礼をいたします。


 孜政会の大西でございます。会派を代表いたしまして、質疑を行います。


 まず、施政方針についてお伺いをいたしますが、既に一昨日、永田議員、松本議員、立道議員が、それぞれ市長の熱い気持ちを質疑されましたが、私は違った観点から、市長の胸の内をお伺いしたいというふうに思います。


 ことし1月1日、懸案でありました合併が滞りなく行われ、21世紀にはばたく北近畿の都福知山という基本理念のもと、新福知山市が誕生をいたしました。8万4,000人の住民は、新しい福知山市に期待しつつも、大きな不安に駆られているのも事実であろうと推察されます。


 市長は、施政方針の中で、「豊かな自然と融和し、安心・安全で命の尊さを実感できるまちづくり」「個性と魅力あふれる創造性豊かなまちづくり」、三つ目に「夢を育む心豊かなまちづくり」の3点を示されました。基本方針の中で、実に事細かく施策の大綱をお聞きいたしました。合併後の市政運営に大きな配慮をいただき、敬意を表する次第であります。


 さて、市長はご自分の基本姿勢として、市民と同じ目線に立って市政を運営するとされており、市職員にも、一人ひとりが常に市民と同じ目線に立って職務に励行することを求められております。実に温かみのある、温情あふれる姿勢だと評価をいたします。


 しかしながら、国は地方分権の理念を踏まえた三位一体改革の4兆円規模の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目ざした税源移譲が基幹税により行われることとなり、一定の前進は見られるものの、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、地方分権改革の理念にそぐわない内容や課題を押しつけようとしております。


 そういった状況の中、市長は厳然たる姿勢で市政を運営しようと方針を示されました。私は、痛みは痛みとして、ともに分かち合い、ともに耐えることが必要であると考えます。


 古代中国の言葉に、「施政は大徳をもってし、小恵をもってせず」という言葉があります。いわゆる1本の柱をしっかりと立て、あれもこれもバラまき政治はしないということでありますが、市長はこの点について、市政に取り組む基本姿勢はどうなのか、おれについて来いといった姿勢はどうなのか、お尋ねします。


 次に、合併をして早くも3か月が過ぎようとしております。8万4,000人の住民の心情を思うとき、近い将来、多くの住民が合併してよかったと思える社会を構築していく上で、住民あるいは地域が今までの垣根を越えて、手を取り合い、新市の一員としての自覚を醸成していく施策はどうなのか、お伺いをいたします。


 3町対旧福知山市といった構図にだけは、決してなってはいけないと思料いたします。そのためにも、合併関連記念行事だけではなく、全住民、全市域の融和、融合施策が必要だと考えます。この件について、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、18年3月議会に際しましてご提案いただきました予算並びに事業に関連してお伺いをいたします。


 夢と希望にあふれた21世紀も、早くも5年が経過した中、1月1日には1市3町が合併し、新福知山市が誕生いたしました。人口は8万4,000人を数え、面積は2倍になり、市政の運営にも大きな責任が付加されております。市長の施政方針にもありますように、我が国は出生率が低下し、戦後初めて人口が減少に転じました。団塊の世代の子供たちである第二次ベビーブームに生まれた人たちも30歳を迎えますが、その女性の50%の人が出産していないとの統計も報道されております。世界でも珍しい、経験したことのない速さで少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少による労働力の低下、消費人口の減少による経済の低迷が叫ばれ、社会を取り巻く環境は日々変化しております。


 報道によりますと、失業率は改善され、有効求人倍率も1を超えるなど、我が国全般的には景気の動向は大きく改善され、去る3月9日、日銀は金融の量的緩和政策解除を決定いたしました。大企業においても、労働組合が久しぶりに賃上げ闘争を始めるなど、明るい兆しが見え隠れしている状況であります。


 しかしながら、その恩恵を受けるのは大企業中心のいわゆる勝ち組の一部企業にだけに限定され、しかも企業実態が不透明で、産業構造が見えない、数字のやりくりだけで法の上をかいくぐりながらの収益拡大が、日本経済にゆがんだ状況を与えているのも事実であります。


 福知山市に至っては、全くと言っても過言ではないほど、経済の復調は見られず、市民の皆様の心情は察して余りあるものがあります。帝国データバンク京都支店がまとめた集計においても、2001年2月集計の企業倒産は、負債1,000万円以上の倒産件数は41件と最多を示しております。負債総額は約80%の減少でありますが、これが示すことは少額の決算ができない個人事業主にしわ寄せがいっていることと考えます。


 市民生活は、表面上は落ちついて見えますが、内に隠れたものはまだまだ大変なものをひきずっておると思料いたします。そういった状況の中、市長の懸命の努力が芽を結び、一昨年10月に襲来した23号台風による被害も、復旧工事が着々と進行し、市民に安心感を与えているのも現実であると思料し、敬意を表する次第であります。


 それでは、第一に提案されました予算について、重点となる施策は何なのか、お伺いをいたします。


 1月1日の合併により、福知山市は広域な地積を持つ北近畿の中核に位置する都市に変革いたしました。昨年11月には、JR福知山駅が高架開業し、中核都市にふさわしい表玄関に生まれ変わりました。また、ことし6月30日には市民病院が改築した新しい環境の中で診療を開始します。市民の心情として、福知山市全体的な経済の活性化と、安心、健康的な生活ができるものと大きく期待をしているものであります。


 しかしながら、交通網は京都縦貫道が福知山市北部をかすめるように通り、舞鶴自動車道は春日から和田山方面に分岐しております。人を含めた物流は大きく市を取り巻くように流れ、それが市に与える影響はどうなのか、懸念されるところであります。市民の期待や心配が入り乱れる複雑な心情を考える中で、今年度の予算編成での重点施策はどうなのか、お尋ねをいたします。


 次に、子供の安心・安全対策事業について、お伺いをいたします。


 今年度予算として420万円が計上されましたが、その内容をお聞きします。


 昨年秋には、広島県や栃木において連続児童殺傷事件が発生し、その舌の根も乾かぬうちに、塾の講師による塾生の殺害事件が発生しました。これらの事件は、大きな社会問題として取り上げられ、国民の関心を生み、保護者や地域による子供を守ろうという機運が一気に盛り上がりました。


 私は前々から、日本の将来を担う子供の安全なくして、社会の発展はなし得ないとの発言を繰り返してまいりました。警察庁が調べた平成15年1月から12月に起きた15歳以下の連れ去り事件は、日本全国で計126件、被害者は139人を数えます。そのうち90人が小学生でありました。自宅からの距離としては、100メートル未満が37人、300メートル未満が21人、1キロ未満が26人と、自宅から近いといっても安心できない状態です。この統計から、子供を1人にさせない、1人で帰らせないことが被害を未然に防ぐ重要なポイントになろうかと考えます。


 また、年齢別に区分しますと、6歳から9歳の低学年が90人のうち54人を数え、その割合は60%にも上ります。時間帯としては、15時から18時ごろの夕食までの間が最も多く、54人、60%であり、夕方のそして下校時がねらわれやすい統計が出ております。


 福知山市でも、つい最近の事例として、未遂ではありましたが、昨年12月9日17時30分ごろ、市内寺地域で児童4名が下校途中、車が数分間後をつけてきた、また昨年12月11日15時45分ごろ、市内中ノで中学生の女子生徒2名が帰宅途中、遊びに行こうと腕をつかまれた事件、三つ目にはことし1月17日18時15分ごろ、市役所付近で塾帰りで保護者の迎えを待っている児童に、車に乗った男2人が声をかけております。幸いにも、子供が逃げ帰ったり、保護者が迎えに来たりして大事には至っておりませんが、今後の対策を考えさせられる事件であります。純真な夢多い子供の心に大きな傷をつけるだけではなく、命まで奪ってしまう凶悪犯罪だけは、何としても防がなくてはならないと考えます。


 このような事態を踏まえ、子供の安心・安全対策をどうされるのか、今年度予算420万円の事業内容をお尋ねいたします。


 次に、新障害者計画についてお伺いをいたします。


 障害者福祉につきましては、施政方針の中でも、障害者生活支援センターとあわせ、聴覚・言語障害者支援センターの充実を図り、障害者の相談、デイサービス事業の実施、地域での生活の支援を図ると熱い気持ちを述べられております。合併により、1市3町の障害者計画のすり合わせができず、今回修正されるとのことでありますが、修正の内容とスケジュールについてお伺いをいたします。


 また、障害者自立支援法施行に伴い、障害者福祉計画を策定されようとしておりますが、新障害者計画と障害者福祉計画の違いは、また、内容のすみ分けはどうなのか、お尋ねをいたします。


 障害者自立支援法施行により、市民の障害者に対する関心の高まりは感じられるものの、まだまだ他人のような気配が感じられ、心寂しいものがあります。意識の啓発施策をぜひ盛り込んでいただきたいものと考えます。


 次に、発達障害者支援事業についてお伺いをいたします。


 近年、教育現場の荒廃がささやかれ、先生方の言によれば、動き回って教育にならないと言われております。精神障害とは一線を画した、それには至らない自閉症、アスベルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であると認識します。文部科学省の調査では、6.3%の子供が発達障害者であると記しております。30人学級では、約2名が在籍していることとなり、今後の特別支援教育も含めた大きな問題になってくるものと思料いたします。そのためにも、検診による早期発見が急務であり、障害者基本計画、特別支援教育、発達障害者支援法等が絡み合って、まず入り口を認識することにより現状を認識し、障害者の自立支援に責任を果たさなければなりません。


 わがまま、落ちつきがない、集中力がない等で済ましてきた過去の認識を改め、脳機能に障害があることを社会が認識しなければなりません。そのためにも、発達障害者の現状はどうなのか、お伺いをいたします。


 今年度、当初予算で、発達障害者支援対策事業として400万円が計上されております。京都府のモデル事業と伺っておりますが、どういう内容の事業なのか、お尋ねをいたします。


 次に、安心・安全な生活についてお伺いをいたします。


 一昨年に襲来した23号台風により、福知山市は大きな被害を受け、まだ物心両面の痛手はいやされていない市民が多く数えます。しかしながら、市長の懸命なご尽力により、災害復旧は急ピッチで進み、我が金谷地域でも、以前よりも強固に改修された牧川によって、地域住民の安心・安全な生活は享受できるものと思料いたします。市長のご尽力に心からの敬意と感謝を表する次第であります。


 しかしながら、市域全体としてまだまだ改善されていない事象も多く残されており、今後の対応が大きな課題となってくるものと考えます。一刻も早く、地域防災計画、そしてハザードマップの策定を望んでやみませんが、その策定状況をお聞かせください。


 今年度予算において、地域防災計画整備事業として230万円、また国民保護計画整備事業として100万円が計上されております。市民の安心・安全を守ることが、市としての根幹をなす大きく太い柱であり、これをなくして行政の運営は成り立たないものと思料します。安心・安全な生活ができて、始めてその上に心豊かさ、優しさといったものがついてくるのではないでしょうか。そういった根幹をなす計画策定事業が消防費に計上されておりますが、私の勉強不足で申しわけありませんが、なぜ総務費に上がらないのか、その理由をお尋ねいたします。


 また、防災行政無線整備事業2,980万円について、お伺いをいたします。


 一昨年の9月議会におきまして、地域防災計画の防災行政無線の運用計画についてお尋ねをいたしました。旧市街地を除く周辺地域への情報の伝達をどうするのか、質問させていただきましたが、今回の予算により、周辺地域への不安の解消はされるのではないかと、大きく評価するものであります。そこで、この計画の概要と無線の不感地域は解消されているのかを、その状況についてお尋ねをいたします。


 私の住んでおります鴨野町でも、アマチュア無線有資格者を主軸に無線機を購入し、災害時の通信連絡網を強固にし、住民の安心・安全を確保するため、今年度、鴨野町防災計画を策定する予定であります。今後、各地においても自主防災組織を立ち上げ、スコップ等を整備して安心するだけでなく、避難を始め災害弱者と言われる高齢者、障害者、幼い子供たちの避難誘導、避難支援策等、小さな地域コミュニティでの防災意識の高揚、地域内での自助、共助体制を強固にしていくことが重要であろうかと考えます。


 次に、観光ビジョン策定についてお伺いをいたします。


 合併により、市民は、人口は増大いたしました。しかしながら、商圏としての変化は全く見られず、人の動きは今までどおりであります。買い物にいたしましても、金谷以西の多くの人は和田山に行っておられるのが事実でしょうし、大江町の人は綾部に、三和町の人も一部綾部に行っておられる人が存在すると考えます。これは近いところにといった基本的なもので、強制的に変更できるものではありません。


 しからば、経済的な発展を遂げるために、福知山市としてどういった人の流れを生み出していくのか、周辺都市を含む全国から人を呼び寄せる施策が必要になってまいります。それがイベントのような一過性のものであっては、かかった経費の回収に追われるだけであり、恒久的なものには結びついていきません。日本の人口の減少が始まった中、日本全国の自治体でも、この問題は大きな問題として取り上げられ、苦慮しておられるのが実態であると推察をいたします。


 現状として、有名な観光地は、国内からの集客よりも海外に目を向けています。新しい発想で地域の再発見を試みております。私は旧来のものを守っていく観光と、新しいものをつくり、攻めていく観光の二通りがあると考えますが、この点についてビジョン作成に当たり、合併した新市域の旧来のものを足し算しただけのものなのか、攻める観光についてどう考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 最後に、病診連携についてお伺いをいたします。


 ことし6月30日に新しくなる新病院において、診療が開始されます。市民の期待は、本当に大きなものがあります。巨費を投じての改築であり、市民の目にも厳しいものを感じられると推察しますが、それは期待の大きさによるものとご理解をいただき、新病院長には健全運営に努力されんことを願うものであります。


 そういった現状の中、市民病院と各地域に点在する開業病院、診療所が連携して、市民の健康を地域で守ろうとする病診連携という制度を取り入れられようとしております。聞くところによりますと、市民病院は中核都市として高度医療を受け持ち、開業病院、診療所はそれに至るまでの軽易な診療を受け持つ、いわゆる分業というか、協力する協業という制度だと理解いたしますが、いかがでしょうか。病診連携の意図すること、この制度の利点、欠点についてお尋ねをいたします。


 私は市民病院に勤務する医師、看護師の勤務上の負担は大変なものであると考え、その負担が医療過誤につながるのを心配しております。公務員であるがゆえの報酬から、開業医に転換し、収入の増大を図る医師が増加するのを防がなくてはなりません。医師、看護師の負担を軽減し、優秀な医師、看護師のスタッフのもと、健全に新病院が運営されることを切に願うものでありますが、今後の展望、特に病院経営に及ぼす影響はどうなのか、お伺いをして、私の1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 私が当選させていただいたとき、たくさんのメッセージをいただきました。その一つは、常にすべてをさらけ出して、打たれ強い市長になってほしいという一つのメッセージ。さらに二つ目には、市民の小さな声もしっかりと耳で聞いて、そして市民とともに考え、ともに悩み、最良の結論を出す市長になってほしいと、こういうふうなメッセージをいただきました。そのほかにもたくさんのメッセージをいただいておりますが、この二つだけをお話させていただきたいと思います。


 常に私は、常に議会の声をよく聞き、市民の声をよく聞いて、しっかりとした行政をやっていかなきゃならないと。今、ばらまき行政というようなお話がありましたが、ばらまき行政はあってはならないことでありまして、市民の声、あるいは議会の声、すべての声を聞いた中において、できることとできないこと、必要なものであっても財政的にできること、できないことがあると思っております。したがって、その判断をし、議会にもよくお話をすることが重要なことであると、このように考えております。


 そういうふうな立場の中におきまして、現在の地方分権の中におきまして、地方分権など社会情勢が大きく変化していく中におきまして、福知山市が将来にわたって活力ある町であり続けるためには、合併が必要であると判断し、21世紀にはばたく北近畿の都福知山の基本理念のもと、皆様の絶大なご協力を得て、この1月に合併が実現したところであります。


 私は、合併を進めるに当たりまして、幾多の困難がありました。紆余曲折でありました。その都度、議会において特別委員会でいろいろと議論をしていただき、そして意見をいただきまして、そしてまた市民の声を広く聞きまして、やっていくという基本姿勢を貫いてまいりました。


 合併は目的ではなく手段であります。合併の効果は大きく言って二つあると、このように思っております。


 一つは、広域的な観点に立った重点的な基盤整備、まちづくりができること。二つ目には、行財政の効率化であります。このことを基本に、厳しい財政状況の中ではありますけれども、今後とも市民の目線に立って、市政を最小の経費で最大の効果を上げるべく、合併の効果を早く出して、合併してよかった、住んでよかった、今後も住み続けたいと言われるような行政を、議員の皆様方とともにやっていきたいと、このように考えております。


 次に、2倍以上に膨れ上がった市勢について、8万4,000人がどうしたら仲よく融和できるかと、その考え方はどうかというお話でございます。


 合併協議の中で、立場や地域特性の違いもあり、紆余曲折もありました。壁を乗り越えて合併が実現したものであります。お互いに強いきずなで結ばれたものと思っております。今、日本の社会において、きずなということが非常に重要であるということが、非常に強く叫ばれております。日本の国民は、すべて過去からきずなで結ばれて国家を発展してきました。非常に成熟した国家社会において、そのきずなというものが今、非常に問われているんじゃないかなと、このように思っておりまして、今、非常に大きな課題として日本国中の中で議論をされておるところであります。


 私は50年前の昭和の大合併では、福知山市民になったということで、大人も、また私はそのとき子供でしたけれども、子供なりにそう思ったところであります。平成の大合併はまた違っております。それとは違っております。それぞれの地域はそれぞれの歴史、風土があり、合併してすぐに住民同士簡単に融和できるものではないということも理解できるところであります。旧市町の誇りであります歴史、文化、資産等を継承し、8万4,000住民の英知を結集し、北近畿の都づくりに果敢に挑戦していくことが大切であると、このように思っております。常に言いますことは、色ということをよく言っておりますが、3町とも、1市3町とも、過去50年間にわたって地形条件、あるいは歴史、文化、そういうものにのっとって、いろいろな色を塗ってまいりました。それぞれの地域に合った色を塗ってまいりました。それをしっかりと塗っていくことが重要であると、このように思っております。


 しかし、旧1市3町の住民一人ひとりが、同じ新しい福知山市の市民であるという思いをまず持ってもらうことが重要であり、新市の観光施設を回るツアーなど、一体感を醸成するための事業を市民憲章事業を含めて計画をいたしております。それぞれの住民が、旧市町の実態、実情、歴史、風土などをよく理解することが必要と考えており、『広報ふくちやま』にも周知啓発をしていきたいと、このように考えております。


 今、夜久野町の図書館にあるわけでございますが、ここに旧福知山市地域の人たちが、非常にそこの図書館を利用しておること、このことは非常に大事なことで、いいことだと思っております。住民がお互いに交流を進めることが非常に重要であると、このように思っておるわけでございます。


 平成18年度の予算での重点施策について具体的に聞かせてほしいと、こういうご質問であります。


 今、私、ずっと答弁の中で、八つの重点事業を申し上げておるわけでございます。その前に、予算編成をするに当たって、何が一番重要なんだということを私は頭の中に置きながら、予算編成を進めてまいりました。その一つは、合併確認事項56項目の中で、確認事項があるわけです。新市の建設計画、それもあるわけです。その確認事項の推進をまずしっかりとやっていかなきゃいけないということが1点目で考えました。


 二つ目におきましては、子育て支援事業、やはり人口減少社会に昨年から突入してまいりました。17年度から突入してまいりました。どうしてもやはり人口を浮上させていかなければ、すべての日本の構造がつぶれてしまいます。そういうことから、やはり国もやる、都道府県もやる、市町村もやるという形での子育て支援というものが重要であるということ。それから、子供の安心・安全対策、先ほどご質問の中にもありました、福知山でも未遂に終わりましたけれども、大変な問題がありました。栃木県、広島県では子供が尊い命を落としました。そういうふうなことから、子供の安全・安心対策をどう進めるのかということが、非常に重要な課題であるということ。


 もう一つは、さらにいわゆる発達障害者支援体制事業等を含めました障害者対策をどうやって進めていくのかと、こういうことが今、非常に重要な課題であるというふうなことで、今、こういうことを頭に置きながら重点事業を考えていったわけでございます。


 さらにはもう一つ大きなことは、第四次の福知山市の行政改革大綱を今年作りまして、そして19から23年までの5か年間の大綱をつくっていくわけでございます。これが一つの大きな福知山市の曲がり角になってくる、非常に重要な行政改革大綱であると、このように思っておりますので、今年これをしっかりとつくって、不退転の立場でこれを進めていかなきゃならないということで、今、考えております。


 そういう中におきまして、第1番目の(仮称)北近畿の都センターの建設というのが重点項目に上がってまいります。これは何回もお話、答弁をいたしておりますように、駅北地域の関係が、非常に今、人がいなくなったと、駅南に人が動いたというふうな形の中で、しっかりとした駅北のにぎわいを取り戻していくということ、図書館問題、あるいは保健センターの問題、そういうふうな形から、この北近畿の都センター建設はどうしても早くやっていかなきゃいけないというのが1点目であります。


 2点目はe−ふくちやまの事業、これは特に1市3町、市街地は余り問題ないのかもしれませんけれども、3町におきましてはどうしてもテレビの問題があります。23年7月にはテレビが今のアナログ放送見れなくなる。テレビから今、情報を全部とっております、国民は。そのテレビが見れないという問題は、非常に大きな社会問題になりますから、それをしっかりとやっていくということが重要であると。


 もう一つは、携帯電話の問題であります。今、携帯電話は防災上、欠くことのできない情報、手段であります。したがって、そういうことから、e−ふくちやま事業はどうしてもやっていかなきゃならない、二つ目の大きな重点事項であります。


 企業誘致の促進事業、先ほどからも質問がありました。また今までの議員さんからもたびたび質問はありました。これはやっぱり自主財源をしっかりと増やして、そして効用を図っていくということが非常に大事な事業でありまして、これを今、条例制定をするとともに、基金の造成をいたしてきておるわけであります。


 四つ目には、高架下の南北道路の築造関連事業、これは今までお答えしてきておりますけれども、やはりちょうど今、北近畿の都センターをつくる横側、どう言ったらいいんでしょうかな。一番駅北の、3本の道路の駅北側の道路でありますけれども、パーキング、市営のパーキングの横に通る道路でありますけれども、それを早くやって、そして駅南と駅北との交流を、それからやっていかなならんということがありますから、これをまず手がけていかないかんということで、やりました。


 100年間にわたりまして、福知山市は南北が閉ざされておりました。これでもって、やはり四半世紀にわたりまして、我々の先人がしっかりとしたまちづくりをしてきてもらって、今日にきております。そのことに対して、私は非常に感謝をいたしますとともに、この道路をしっかりとつけていかなきゃいけないということです。


 そして5番目には、学校給食センターの建設事業、これは教育長から答弁いたしましたように、早く全小学校、中学校で給食が、完全給食ができるような体制をとっていかなきゃならない。


 先ほど申し上げました子供の安心・安全対策。


 そして七つ目には障害者対策、発達障害者の支援体制事業、この問題。


 八つ目には先ほど申し上げました行政改革大綱、これがことしの重点事業として上げてきたわけでございます。


 しからば、子供の安心・安全対策は420万円はどういう中身のことをやるんだというご質問であるわけでございますが、これは市長部局と教育委員会部局と連携をしながら進めていかなければ、子供の安心・安全対策はできないという立場から、両部局で今、進めようといたしております。


 子供の安心・安全を守る総合対策事業として実施するものであります。福知山市生活安全推進協議会では、いわゆる街頭啓発及び府民防犯の日、7月10日から10日間の期間中に啓発事業を実施するというのが一つ目であります。


 また、さらに子供安全対策を一層に推進するために、標語の設置、児童の登下校時のパトロールを継続して行うとともに、子供を守る市民安全大会の開催実施するなど、地域の啓発を図っていくということでございます。


 防犯推進モデル地区推進事業におきましては、防犯意識の高揚に努力されている自治会に、防犯推進モデル地区として指定をしてやっていくということ、これが市長部局が行う安心・安全対策であります。


 教育委員会部局が行う対策といたしまして、子供安全対策事業があります。これは全市的な体制で、福知山市子ども安全対策連絡協議会、これ仮称でございますが、を設置し、運営をいたします。


 学校安全対策事業といたしまして、学校が園児、児童、生徒の安全確保のため、各学校で取り組んでおります防犯教室の実施、安全学校集会の開催、防犯グッズの購入、啓発物購入の支援を行う、これが教育委員会で行う形でございまして、そしてこの市長部局、教育委員会部局が力を合わせまして、安心・安全対策を進めていきたいと、このように思っております。


 新障害者計画の修正のスケジュールでございますが、今回、平成18年1月1日合併によりまして、新市域において、新障害者計画の見直しを行うものでありまして、平成18年5月ごろに立ち上げます障害福祉計画策定委員会において協議された内容を折り込み、年度末に見直しを完了したいと、こういうふうに考えております。


 新障害者計画と障害者福祉計画との関連の問題でございますが、和泉議員の質問にもお答えいたしましたが、障害福祉計画は、障害者自立支援法において策定が義務づけられておりまして、策定期間の各年度における障害福祉サービスごとの必要量を見込んで、必要量を確保するための方策を策定するものであります。


 障害福祉計画は、新障害者計画に掲げる生活支援の事項の中で、障害福祉サービスに関する3か年の実施計画的な位置づけとして策定することになっております。


 発達障害者の現況でございますが、先ほどもパーセントが質問の中でありました。私もそういうふうに認識をいたしております。今年度、京都府中丹西保健所が福知山市、旧三和町の計7か所の保育園において、5歳児モデル健診を実施いたしました。その結果、5歳児129人を対象にしたモデル健診において、軽度発達障害者と思われる児童が7%の9人でありました。全国的には先ほどお話がありましたように6.3%というふうな状況と聞いておりますが、軽度発達障害が6.3%、全国的にはあるというふうにされております。本市においても、同じような率で出てきておるというのが今の状況であると、こういうふうに思っております。


 発達障害者の支援体制事業の内容でございますが、400万円の発達障害者支援体制事業の中身でございますが、目的として、集団生活の中でコミュニケーションがとれないなど、社会性のつまづきの明らかな軽度発達障害者の乳幼児から成人期までの各ライフステージにおける支援体制の整備を検討するものであります。


 就学前の5歳児モデル健診事業を保育園等9か所で実施いたします。健診による軽度発達障害児を対象に、社会性を身につけるための遊び方教室を、子供にはそういうふうなことをやっていきます。また、保護者に対しては、ほめ方教室を実施していくという内容であります。


 スタッフは、お医者さん、臨床心理士、保育士、作業療法士、保健師の専門職員が当たるというふうな形で、この障害者支援体制事業を実施していきたいと、モデル事業としてやっていくという形でございます。


 市民の安心・安全は、すべての根幹になってくると、このように考えておりまして、防災計画の見直しについての今後のスケジュールのご質問がありました。これにつきまして、地域防災計画につきましては、新市全域を対象として、地域の災害特性に応じた避難対応等の調整を行っているところであります。今後のスケジュールについては、3月中に素案をまとめまして、4月に京都府へ協議し、5月に福知山市防災会議の承認を得て印刷発注をし、6月には自治会長、避難所、警察や自衛隊などの防災関係機関に配布をしてまいりたいと、このように考えております。もちろん議員の皆さん方にも、この中身は配布をしていくということでございます。


 防災関係の予算費目が消防費で計上されている理由ということですが、これは地方自治法の規定に基づきまして、毎年定期的に行われております地方財政に関する統計調査に、地方財政状況調査があります。その中で、消防防災及び水防等に要する経費という項目がございまして、この中に消防費が計上区分するということになっておりますので、それに従ってやっておるわけでございます。


 防災行政無線の問題でございますが、これもことし、どうしても23号台風の教訓を受けまして、早くしっかりとやっていかなきゃならないというふうな課題でございまして、防災行政無線の個別受信機につきましては、三和町、夜久野町、大江の各支所の管内については、既に戸別受信機や有線放送が整備されており、今回、新年度で旧福知山市のエリアの全自治会長及び避難所となる施設に配備する計画であります。この受信機につきましては、本市に許可された公有の電波数での受信機であるため、発注から納品まで一定の製造期間が必要であり、台風シーズンである本年9月ごろまでに整備をしたいと、このように考えております。


 防災行政無線の受信が、電波が微弱地域はどうするのかという質問があったと思っておりますが、本市の防災行政無線は、烏ヶ岳と三岳の登尾ですね、2か所に中継所を持っておりまして、これを経由して市域をカバーしております。個別受信機で受信する場合、地形や建物構造等の影響により、受信電波が弱い地域があります。これらの地域については、簡易な附属アンテナを設置することで改善できるために、今回それを含めた整備予算をお願いしているところであります。


 観光振興ビジョンの策定でございますが、ご質問ありましたように、人の呼び寄せ方というのは非常に重要な課題になっていくと思います。どこも今、国も観光立国としての今、力を入れております。各都道府県、市町村においても、その力を入れてやっておりまして、人の呼び寄せ方ということは非常に重要な課題になっていくと思っております。そのためには、9号線の4車線化、あるいは429号の榎トンネルの整備、あるいはまた426号、登尾トンネルが完成しておりますから、それを使った兵庫県域からの誘客、それからまた175号線を使った兵庫県域からの入り込み、そういうことを私は考えていかなきゃならないと、まずはそういうことを考えておりまして、今、申し上げましたように、429号の榎トンネルの整備ということ、榎峠、榎トンネル化を、今、京都府知事さんに要望しておるわけですが、これを一生懸命やっていかないかんということと、それから9号線の4車線化については、兵庫県との境、夜久野から、それから京丹波町までの間、60キロほどありますけれども、それの4車線化ということを強く要望いたしております。


 しかしながら、今、福知山道路につきまして、今、一生懸命、4車線化の工事をやってもらっておりまして、それを整備することが先決であろうと、このように思っております。


 合併によりまして、旧3町の鬼、農匠の里、細野峠等の観光資源が増えたことを始めに、多くの皆さんの意見を聞きまして、点である資源を線でつなぎ、面に展開できる振興ビジョンを策定していきたいと、このように考えております。そのためには、自然の観光資源だけではなく、眠っている資源があれば発掘して、魅力ある特産品、地域づくりを進めることが大切ではないかなと、こう思っておりまして、日本人の気質から言いますと、道しるべ、江戸時代まで使われておりました道しるべですね、あれがたくさん残っております。そういうものを紹介していくということが非常に大事じゃないかなと、日本人が好む観光資源であろうなと、このように思います。


 またもう一つは、お地蔵さんがあちこちにたくさんあるわけですけれども、それもお地蔵さんめぐりということも考えていくことが、日本人の好みに合った観光資源じゃないかなと、このように思っておりまして、そういうこともやっていきたいと、このように思っております。


 既存の観光資源を守る、守る観光、あるいは新たにつくり上げる攻めの観光があると思うが、その兼ね合いはどうかというご質問でございます。


 観光振興の観点から、歴史的なものと、時代のニーズに合ったものとを組み合わせることが、新たな観光資源をつくり出すことも必要だと、このように思っております。観光に対する人々の考え方も変化しておりまして、大江山連峰国定公園の指定も大きな観光資源となり、単に見る観光だけではなく、健康、体験、自然志向と歴史街道を結びつけるような観光ルートづくりも考えていかなければならないと、このように考えております。


 特に私は、この大江山連峰国定公園の指定、間もなく指定になってくるわけですけれども、これは大変な観光資源になってきます。日本地図に必ず出るわけですから、国定公園としてマークされるわけですから、非常にこれを大事にして、観光資源の武器としてやっていかなきゃならないと。


 もう一つは、合併協議の中にも出ておるわけですけれども、森林公園というものがあります。1市3町は豊かな森林を持っております。その森林公園も小さなものではあかんと。日本最大規模の森林公園をつくるということは、人を呼び寄せる源になっていくと思っております。しかしながら、これはお金がかかります。今すぐに着工できるようなことじゃないと思っておりますが、21世紀の大きな課題として、そういうものは考えていかないかんと、このように思っております。


 あと、病院事業管理者からお答えします。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  医療連携ということでございますが、この医療連携は、議員ご指摘のように、各医療機関がそれぞれの医療機能を明確にして、役割分担を果たすということでございます。


 さて、この医療連携を推し進めるとどのような利点と欠点があるかということではないかと思いますが、まずこの利点についてでありますが、まず第一には、効率的でむだのない医療を提供できるということでありますし、また安心で継続性のある医療が提供できるという利点がございます。


 それから第二には、安定期にある患者さんは、日常的には近所のかかりつけの先生のところで診てもらうということになりますから、通院の利便性が非常によくなるという利点がございます。


 それから第三には、病院にとりましては、外来診療における負担がとれることから、検査あるいは治療に、より長く時間をかけることができる、そして、専門性の高い医療、高度な医療、救急医療に専念できるというメリットがあろうかと思います。


 欠点でございますが、言われておりますその経営に関して、どう思うかということにつながろうかと思います。


 経営につきましては、4月からの診療報酬も低下いたしますし、抑制されますし、大変厳しい経営環境がこれから待っておるというのはもう事実でございますから、どういうふうにこれからやっていくかということではございます。


 まずその先ほどの欠点と同じことになりますが、この医療連携というものを推し進めますと、まず外来患者数が低下するわけでございますから、当然のことながら、外来診療報酬というものが減ります。しかし、今、申しましたように、検査あるいは治療に非常に濃密にかかわることによって、1人当たりの患者さんの診療単価は上がるんではないかということを期待したいと思います。これはあくまで期待でございます。


 それから、今後、これはもう直近の経営に関する影響性ではないかと思います。今後のもう少し未来については、こういうふうに高度な医療、あるいは専門的な医療、救急医療、こういうものに専念してまいりますと、やはり結果として、質の高い医療を提供できるというふうになるんではないか。そうなりますと、現在の厚労省の方向も、病院は選別される時代に入ったと、すなわち質の高い医療を提供できる病院には、それに見合った報酬を与えましょうと、こういうふうになってるだろうと思います。私どもの病院はそういう病院を目ざしていきたいというふうに考えております。


 そしてもう一つのご質問の中に、今、確かに勤務医が開業をする、そういうラッシュが、状況がございます。これをどういうふうにするかということでございますが、実は、医師、看護師含めて、医療人というのはやはり職業人でありますから、この良質な医療、すばらしい医療を提供できることにその生きがいを感じる、だいご味を感じる、こういうことでございます。ですから、やはり私どもの病院が質の高い医療を提供して、また同時に、教育力のある、非常に若い医師、若い看護師が市民病院に来るならば、いい看護師、医師になれるということがあれば、当然のことながら、よい医療人が集結してくるんじゃないかと思います。私はそういうことを可能な限り目ざしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございました。


 精神論を振りかざして、非常に申しわけない質問をさせていただいたなというふうに思うんですけれども、論語の中でも、孔子が申しております。結局、法治国家と徳治国家はどちらが大事かというところで、論語の中で孔子が、子貢という弟子のもとに、懇切丁寧に説いておるんですけれども、結局、先ほど私の質問の中で、法治国家というのは、今、この世の中がこれだけ複雑になりますと、本当に大事なところなんですけれども、やっぱりその法の抜け目を探し歩こうとする悪いやからが出てこないとも限らない。そういうところで、私は、本当にそういうことを言うと、大西はなんと古い人間やというふうに言われかねないんですけれども、徳治国家と言いますか、徳治主義と言いますか、徳をもって治めるんだというところの気持ちも、もう少しどこかの行政の一端にあればなというところを感じたので、申し上げました。これにつきましては、もう申し上げません。


 予算編成なんですけれども、市長、予算編成に当たって、四つの大きな項目を今、答弁いただいたんですけれども、一昨日の政府の発表で、いわゆる府民、県民の1人当たりの所得について発表があったんですけれども、京都府は19番目なんですね。年間所得が280何万何がしか。1位は東京で、420万円を越してるわけですね。ざっと140万円ぐらいの格差があります。これが結局、福知山とか北近畿のこの田舎の方に行きますと、もっともっと格差が大きいんだというふうに私は考えるんですが、そういった状況の中で、いわゆる重点施策として子供の安心・安全対策についてお示しをいただきました。


 私はもう以前から、この子供、将来の日本を、福知山を担って立つ子供の安心・安全というのは非常に大事だということを申し上げてきて、その中でも地域でこれだけ真剣に子供の安心・安全を守る論議がなされておる中で、なぜその情報の共有、発信ができないのかということをしつこく申し上げて、今回、いわゆる子供の安全対策連絡協議会を立ち上げていただくというふうになりました。これは非常にありがたいことだというふうに思います。いわゆる情報を、行政も市民も家庭も学校も、みんな共有してこそ、初めて同じように、同じ目標に向かって、私は進めるものだというふうに思っております。


 そういうところで、こういうふうに安全連絡協議会が立ち上がるということは、非常に結構なことだと思いますが、この件についてどういう運営の仕方をされようとしているのか、ちょっと急に振って申しわけないんですが、お答えをいただけたらというふうに思います。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  今、おっしゃっていただきましたが、各地域で大変お世話になっておる組織が、すべての小学校区ででき上がっております。いわゆるそれを全市的に一つにまとめたネットワークをつくっていきたいと。


 具体的に、今、考えておりますのは、もちろん市民人権部等とも連携しもってやるわけですが、まず1点、構成メンバーですけれども、各地域のその組織の代表の方、それから保育園、幼稚園、学校の代表の方、それから各種組織がありますが、婦人会、老人会、あるいはPTA等々、代表の方を考えておりますし、もちろん警察関係もそこに入っていただくということも考えておりまして、中身ですけれども、各地域の取り組みの交流なり、もちろん不審者情報等々、防犯に関する情報の交流もいたします。それから、防犯についての研修会等も考えてみたいなと。なお、市民大会的なことも考えてみたいと。まず内容をそういうふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございました。


 あんまり時間がありませんので、ようけつくってきたんですけれども、飛ばしてやりたいというふうに思いますが、この重点施策として、420万円の経費を計上していただいたんですが、ちょっと横のページを見ますと、合併記念行事として、のど自慢が助成が540万円なんですね。これは真剣に考える者としては、のど自慢の助成に540万円で、子供の安心・安全が420万円というのは、もう若干納得のいかんところがあるんですけれども、これはまた答弁聞いてますと時間が足りませんので、そういう苦言だけを呈しておきたいというふうに思います。


 安心・安全の生活の享受についてという部分なんですけれども、これ私、何回も言いますけれども、まず食事をして寝ることが人間の基本ですよね。これ、食事をして寝んかったら、物事は考えられませんから。


 そしたらその次について来るのが安心・安全なんですよ。安心・安全がなければ、もう教育のことだとか、福祉のことなんて考える余裕がないわけですね。いわゆる、ユーゴスラビアが、チトー大統領が生きておるときには、あれだけ安心・安全で生活をしておったわけです。ところがチトーさんが亡くなってしますと、人種が違う、言語が違う、宗教が違う、きのうまで結婚しようかとしとった者が、明くる日、殺し合いするわけですね。そうなると、もう福祉も教育もあったもんではないということになるわけですよ。だから、この安心・安全については、私ども、もう福知山市民が生活する上で、本当に根幹だというふうに思うんですけれども、そういった中で、17年度に、ここにありますけれども、これ京都府の国民保護計画なんですね。先ほど、これも私、国民保護協議会の編成要員は聞こうかと思ったんですが、これも足立議員がお聞きになって、お答えがありましたので、お聞きをいたしません。


 結局、100万円計上されておるんですが、この国民保護計画の策定について、計画ちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、これももう足立議員の質問の中でお答えになりました。


 そういったことで、私、この国民保護計画が立ち上がってする中で、自衛官としての協議会の占めるポイントですね。この辺、お聞きしようかと思うんですけれども、これも余り時間がないもんで、お聞きしません。


 ただし、国民保護計画の中で、いわゆる一定地域の防護・保護ということについては、いわゆる返答できないんですけれども、足立議員がおっしゃって、大西に守ってもらうというふうにおっしゃったんですが、私が守るわけにいきませんので、国民保護計画の中で岩井地区を重点に守れというようなことは書けませんけれども、自衛隊の行動計画の中に、今の足立議員の家を重点的に守るように、これはもうそのときの指揮官に申し上げておかないといかんなというふうに思ってるんです。


 やっぱりこの国民保護計画にしても、地域防災計画にしても、やっぱりある程度、前々から私、言ってますけれども、専門家が中核にならないと話にならないんじゃないかというふうに私は思ってます。きょう、この今回の子供の安全と、それから生活の安全、安心・安全の生活のためにというヒアリングの中で、子供が安心・安全でしたら、今まではずっと教育委員会がヒアリングに来ていただいた。ところが今回は、生活交通課が来ていただいた。あれっと思ったんですけれども、私、非常にいいことだというふうに思うんです。いわゆる縦割りじゃなしに、安心・安全なことについては横割りで、いわゆるこの行政の横割りを一括して、何から何まで、市民の安心・安全なことについては全部そこがやるんだというような物の考え方というのは、私、非常にいいことだというふうに思いますので、今後とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。


 一つだけ、この地域防災計画の中でお聞きをしたいんですが、いわゆる合併によって、いわゆる地域が広大化いたします。人口も8万4,000人に増えます。そうした中で、災害弱者も増えてくるんだというふうに思います。いわゆる高齢者とか障害者、先ほどもこれ言いましたけれども、そういう点についてのこの防災計画の中で、どのように考えておられるのか、1点だけお聞きをしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  災害時の災害弱者への対応等のご質問でございます。


 ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、また障害のある方などの要配慮者につきましては、従前から自治会長さんや民生児童委員の協力を得て、把握に努めておりまして、災害発生時においては、情報の伝達や避難誘導に協力をいただいております。


 昨年の9月の大型台風14号では、災害警戒本部の指示のもと、広報車によります市民への呼びかけを行いますとともに、各地域公民館を自主避難所として開設をし、自治会長さんや民生児童委員さんにも情報伝達を行いました。


 また、高齢者や障害のある方などの要配慮者への支援として、市内の民間社会福祉施設協議会に受け入れについて協力依頼も行いました。今後におきましては、国から示されております災害時要配慮者の避難支援ガイドラインを参考に、現在、市の防災計画の見直しを行っているところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございます。しっかりと対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、発達障害者支援について、お伺いをいたします。


 私もこの問題にあれするまで、あんまり恥ずかしながらなかなか認識の不足があったんですけれども、注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHDですね、それから学習障害、LD、高機能広汎性発達障害、HFPDDですか、等もあるということで、5歳児健診で発見をしたいんだということだったんですけれども、本当のところ、いわゆる今までの児童健診で、3歳児健診ありますですよね。そういった中での、この発見は難しいのかどうか、これを1点、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  この関係でございますが、平成17年の4月に法律が施行されまして、この法律、発達障害者支援法という法律でございますが、やはり近年、自閉症や学習障害、注意欠陥・多動性障害等を有する障害児が大変多くなってきておるのが全国的な現象でございまして、この対応、現在のまず掌握をいかにするかということで、17年度、京都府で中丹西保健所で、福知山市、先ほど市長が申し上げましたが、1市1町で7保育園でモデルとして健診が行われました。引き続き、現状、国では6.3%というような数字で申されておりますが、この地方、この18年、19年度は本市が主体的に補助事業を受けて取り組んでいくということで、現状把握をまずやって、その後、どう対応していくかというライフステージになってこようかと思いますので、今年度、私どものところがモデル事業で、保健所さんの協力等も得てやっていく予定をしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 この多動性障害で、私もじっとしておりませんので、私も多動性障害かなというふうに思うんですけれども、今後、そういった中で発見された人に対する支援はどうなるかということで、特別支援教育に多分結びついていかないと、結局、発見されただけで終わってしまうというのは、先ほどほめ方教室だとか遊び方教室をやるんだというふうに、市長の答弁でいただいたんですが、これをいわゆる学校現場に持ち込んで、教育支援をやらないと話は前へいかないんやと思いますけれども、今回、この問題が資料ありませんので、終わらせていただきます。


 次に、観光ビジョンですね。これ、先ほど市長、いわゆる点から線へ、線から面へ今、大きく変化しているんだというふうなご答弁をいただきました。


 この北近畿、冬はカニやとかスキーだとか、温泉だとか、特にこの但馬の方は、非常に大きなそういう人を集めるものがあるわけですね。先ほどの市長の答弁の中で、人を集めるには交通手段、交通路がしっかりすれば、人は集まるんだというふうにおっしゃいましたけど、私は全くその逆だというふうに考えるんですね。人は目的があって動くんです。その途中の交通手段というのは、2番なんですよ。福知山にどうしても行きたい、それが人が行くのに混んで混んでしゃあない、それで道路を広げましょかという話に私はなるんだというふうに思うんです。


 但馬北部というのは、さっきも言いましたけど、雪があって、海があって、温泉があって、食い物がうまいんですね。だから今、9号線の野花の辺は、日曜日の午後3時ごろになりますと、物すごい混雑します。福知山市内へ入ってくる車で。これは何かというと、豊岡、向こうの方でカニを食った、スキーをした、こういう人が昼、出石でそばを食って帰ってくるわけです。そういう面で、いわゆる交通マップだとか、いわゆる周辺都市と協議会を設置をしたり、そういうことがやっていただければいいんじゃないかなというふうな一つを提案しておきます。


 二つ目に、これはもう返答要りません。答弁要りません。


 二つ目に、ここに私、これウォンですね。これが中国の元、ここにベトナムのドンですね。ちょっと欧米の諸国の紙幣はないんですけれども、いわゆる地域通貨をつくって、これは各大使館に行って許可をもらえば、それを複製をして、この地域にしか使いませんよということをどこか隅の方に書けば、すぐに使用可能だというふうに聞いております。


 そういうところで、やっぱり豊岡だとか、そういうふうに、今、非常に観光客が集まるところ、そこと提携をして、これはこの地域でしか使えませんよということを全面的にやって、例えば福知山の今度できます北の都センターに来られて、そこで1万円なら1万円両替していただきますと、1万円分もらった新地域通貨を持って帰るか、そこで使いきるかなんです。そうしますと、1割でも残ったら、それを持って帰るか、1,000円、1万1,000円分買い物した現金をまた払うわけですね。そういうことをしたらどうかという、地域の経済の活性化に、ちいとでも役に立つんではないかというふうに考えますが、この辺についてご答弁をいただけますか。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  地域通貨の兼ね合いでございますが、観光客対象の地域通貨については、ことしから行います観光振興ビジョンの策定の委員会の中で、真剣に検討してまいりたいなと、こう思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  あと、2分22秒ですね。


 もう一つ、この観光ビジョン策定についてあれなんですけれども、今、私、何回もつくる、攻める観光ということを申し上げました。そういった中で、今、地域では、京都検定というのが一番メインなんですけれども、明石ではタコ検定、六甲では六甲検定、有馬温泉では有馬検定というのをやっておりますね。この但馬の方でも、何かカニ検定か何か、一つやられるように聞いております。そういうところで、こういう検定をした方がいいとは言いませんけれども、検定をすることによって、地域の再発見につながるでしょうし、もっと小さな、例えばさっき市長がおっしゃいましたお地蔵さんまいりだとか、国定、森林公園とか、こういうことが地元の地域の発見につながるんじゃないかというふうに考えております。そういうところで、こういう考え方はないのかどうか、もう一つお聞きをして、私の質問を終わります。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  検定関係でございますが、明智検定的なものにつきましては、光秀に絞ったものがいいのか、全体の資源を考えたものがよいのか、この点につきましても、観光振興ビジョンの委員会の中で研究をしていきたいと、こう思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  7番、大西敏博議員。


○7番(大西敏博議員)  1分残して、ちょうど終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  以上で、代表質疑は終了いたしました。


 これからは、抽選順位による質疑となりますので、発言の持ち時間を30分といたします。


 なお、試行である一問一答方式の発言時間は、答弁を含み60分を持ち時間といたします。


 それでは、1番、奈良井敏弘議員の発言を許します。


 1番、奈良井敏弘議員。


○1番(奈良井敏弘議員)(登壇)  私は、合併に伴い、2月に行われました福知山市議会増員選挙に立候補し、大江町選挙区から選出され、新政会に所属させていただきました奈良井敏弘でございます。平成18年度の予算審議と市長さんの施政方針を伺い、21世紀にはばたく北近畿の都福知山という基本理念のもとに合併し、記念すべき年に議員として活動できることに、また市長さんの並々ならぬ熱い思いがあることに敬意を表しますとともに、私も1日も早くまちづくりに取り組み、住んでよかったと言えるまちづくりに頑張る決意であります。


 さて、さきにされました質疑と重複するところもあると思いますが、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 通告に従い、質疑をいたします。


 まず最初に、緊急水防災、大江町北有路築堤についてであります。


 由良川沿線地域は、現在、福知山市戸田地区の上流部から大江町河守、河東地区の下流間において築堤工事がなされております。現在まで、築堤工事に至るまでの経過につきましては、大変長い間の行政、議会が一体となり、国、府へ要望され、現在、目に見える形になったわけであります。


 当大江町は、昭和28年から平成16年まで、52年間のうち7回の災害救助法の適用を受け、地域住民は大変な被災を受け、大江町は水害との戦いでありました。由良川の治水を抜きには大江町のまちづくりはできないということで、歴代の理事者、議会は一体となり、強く国、府へ由良川改修の要望をされ、昭和38年より大江町下流部、高津江地区より川幅を広げ、毎秒1,000トンの流れに対応する河道掘削工事がされ、昭和58年、大江町上流部夏間地区の工事を最後に、暫定措置としての掘削が終了しました。20年余りの歳月と34億7,000万円の事業費を投じていただきました。


 当時、掘削土は100万立方メートルの土砂を国道175号線、府道舞鶴福知山線の山側に面した耕地、畑も含めてかさ上げを行い、平均2メートルから4メートルの土地が高くなり、約90ヘクタール余りのほ場ができました。水に浸水する耕地の回数も少なくなったわけであります。昭和58年以降、第二次の改修を図るべく、地域からの要望を受け、平成元年にあしぎぬリバー構想、21世紀を目ざした我が町の河川整備構想を国、府の支援のもとに策定をし、平成3年から河守地区のほ場整備と一体となった取り組みがされ、事業着手され、現在に至っております。


 また、対岸の河東地区も、平成11年より事業着手をされ、築堤工事がされております。


 そういった中、平成16年に台風23号の襲来を受け、町内では2名の方が亡くなられ、床上、床下浸水は500戸余り、町の世帯数の3分の1余りが被災をこうむりました。昭和28年以来の大変な被災を受ける中、国、府、また近隣の市町村団体より3,000人に及ぶボランティアの方などの力強いご協力とご支援を受け、現在ようやく、地域住民はもとの生活に戻りつつありますが、まだその被災した傷跡は残っております中、町内では災害復旧工事がされております。


 当初は、昭和57年災害を想定した堤防高で計画をされましたが、台風23号による災害で、昭和28年、台風13号による大雲橋水位の堤防高で現在進められております。当初より約3メートル程度高くなったと思われます。


 今回、北有路築堤工事につきましては、国道175号線、綾部大江宮津線の大雲橋のかさ上げ、付け替えと築堤がされるわけであります。地域住民は安心・安全である、水に強いまちづくりは悲願であります。計画が示された地域と、そうでない地域では、大変不安であると思われます。その説明を早期にしていただくようお願いをしますとともに、昭和57年の災害を想定した段階では、18か所が計画を示され、現在、5か所で事業が着手されておると伺っておりますが、何も計画がない地域もあると伺っておりますので、由良川水系河川整備計画の見直しを早くしていただき、由良川沿線の地域住民が安心・安全で暮らせるようお願いをし、市長の考えを伺います。


 二つ目に、新市観光ツアーについてであります。


 合併をし、新しく福知山市となり、面積も552平方キロメートルと約2倍になり、人口も8万4,000人と大きくなりました。地域住民は、まだどこにどういう施設、観光名所等があるということは、知っておられる方は少ないと思います。私は、土地を知り、農を知り、そこで新しく福知山市民となったわけでありますので、私の町には歴史、文化、伝統とこんなすばらしい施設等があり、地域の人たちが守っておられるということを認識する上でも大事であると思います。四季を通じて計画をしていただきたく思いますとともに、他団体と継続してこの事業が取り組まれますようお願いをし、市長さんの考えを伺います。


 三つ目に、鬼のヒューマンネット拡大事業であります。


 合併するまで、大江町は過疎、高齢化が進む中、鬼をテーマにまちづくりを進めてきました。これも、何も最初からできたのではなく、たゆまぬ努力とふるさとを思う多くの皆さんの協力のもとにできたのであります。平成2年に日本鬼師の会が設立され、これは鬼瓦を制作されておる人たちの集団ですが、関東より沖縄までの会員120名余りの会員で組織をされ、自己研修と年1回の総会を開催されております。日本鬼師の会員の方々より、鬼の回廊と鬼瓦公園の屋根瓦約2万枚の寄附を受け、立派な鬼の回廊、鬼屋根ができ上がっております。平成5年完成の鬼の博物館横には、また大変大きな日本一の平成の大鬼の鬼瓦を設置いただきました。平成6年には、世界鬼学会を立ち上げて、北は北海道から南は沖縄、外国の人たちも入られ、約600名余りの会員となっておられます。そのうち、学者、絵画の方々が60名、一般の人たちが400名、地元の方が100名余りとなっていただき、大江町という地名が有名になっているのも事実でありますし、何よりも多くの人材、豊富な知識を持っておられる方が多く、年1回の総会と会報を発行され、親睦を深めておられます。


 このほかに、交流都市として年1回交互に訪問し、交流を図っております。静岡県の小山町、兵庫県の川西、石川県の七尾市とがあり、これも大江町に対しての支援をいただいてきました。


 大江町は、鬼をテーマにまちづくりを進めてきましたが、それは目的ではなく手段の一つであり、起爆剤であったと思います。合併したら大江町へ支援をしていただいた皆さんは、今後どうなるのか、心配をしておられます中、合併した以上、福知山市北部地域、三岳青少年山の家、大呂自然休養村、大江山の家が連携し、鬼伝説を生かし、これからは山村振興拠点に鬼博物館とが一体となり、全国へ情報発信基地となることが、またこれまで鬼の関心を持っていただいた方々もたくさんおられる上でも、大変有効であると思われます。こういった人たちは、町の応援団でもありますし、交流をさらに深め、福知山市と一体となり進めていく必要があると思われます。市長さんの考えを伺います。


 以上で第1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  奈良井議員さんのご質問にお答えいたします。


 大江町の北有路築堤についてということについてのお答えをいたしたいと思います。今後、どのように進めていくのかということでございますが、大江町南有路、有路下、公庄地区につきましては、由良川下流部緊急水防災対策で平成26年度までに整備される地区となっております。平成17年度に輪中堤の整備の考え方について、地元から要望書が提出され、国土交通省において対策案の検討があり、策定できた地区から自治会に対して説明をしていきたいと聞いております。


 また、筈巻、下天津、尾藤、阿良須地区等、由良川下流部緊急水防災対策の整備地区以外の地区についても、早期に地区別施策を確定いただき、1日も早く事業着手ができるよう、国土交通省に対しまして強く要望していきたいと、このように考えております。


 他のご質問項目については、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  由良川水系河川整備計画の件でございます。


 この整備計画につきましては、昭和57年の台風10号規模の降雨によります災害発生箇所の被害軽減を目標といたしまして、平成15年8月に国土交通省におきまして決定をされたものでございます。


 ただ、平成16年の台風23号の被害を受けまして、平成17年3月にこれを見直すことが決定をされたところでございます。


 現在、国土交通省の方におきまして、見直し作業をいただいておるわけなんですけれども、若干作業が遅れておるといったふうにお聞きをいたしております。見直し作業を早期に完了いただきまして、整備計画の改正案を提示いただきますように、国交省に対しまして強く要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  新市観光ツアーの計画でございますが、合併を記念いたしまして、新市の観光資源を多くの方に知っていただくために、旧福知山市域、三和方面、夜久野方面、大江方面の4コースを設定して、市のバスを利用して日帰りの観光ツアーを実施したいと思っております。時期は夏ごろを予定しておりまして、各コース30人定員で、地域の観光資源や公的施設を中心に、観光関係事業者等の意見もお聞きして、モデルコースとして活用いただけるようにしたいと考えております。


 継続して春夏秋冬はというようなお話でもございましたが、今回設定いたしましたコースをモデルコースといたしまして、市民の皆さん、及び観光関連団体並びに観光事業者に広くPRをさせていただき、個人や団体で回っていただけるようにしていきたいと思っております。点から線、また線から面に展開できるように努め、まずは市民の交流から始め、将来は多くの方にご来福いただきたいと思っております。


 特に桜やあじさい、藤など、花の情報は大切な観光資源だと思っておりまして、季節に応じた有効な情報発信をしていきたいと思っております。


 関係団体との連携とのお話でしたが、コース設定の段階で、観光協会等とも十分協議をさせていただきたいというように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  総務部理事。


○(村上政彦総務部理事)  鬼ヒューマンネット拡大事業について、お答えいたします。


 鬼ヒューマンネット拡大事業は,大江地域が推進してきました鬼をテーマにした地域づくりであります。


 全国規模の事業として、充実、発展させようとする取り組みでもあります。


 その中心となります世界鬼学会や鬼師の会は、これまで鬼文化の情報収集や発信など、大江の地域づくりに有形無形の貢献を果たしていただいております。特に日本鬼師の会は、鬼瓦公園の屋根つき鬼の回廊や日本一の記念瓦である平成の大鬼建設をしていただいたほか、東京の江戸東京博物館で、大江の鬼をテーマにした地域づくりを全国に紹介していただいております。


 これらの組織の会員は、国内はもとよりインドネシア、中国、韓国に及んでおります。新市においても貴重な資産であることは言うまでもありません。したがいまして、鬼をテーマにした地域づくりにとどまらず、新市の観光開発や地域づくり全般に大きな役割を担っていただけるものと考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  1番、奈良井敏弘議員。


○1番(奈良井敏弘議員)  自席から失礼をいたします。


 回答をいただき、ありがとうございました。


 平成18年度予算につきましては、合併協の基本合意をもとに編成され、各町に対しましても配慮され、特に大江町の大型事業の継続予算を計上いただいておりますことは、大変感謝申し上げます。これからは、大江町は軸足を由良川地域に移し、地域振興策を図る必要があると思われます中、市長さんは、事業を進めていくに当たり、都市整備部の中に由良川水防災係を設置いただきましたことは、何よりも事業が進行するにもありがたいと思っております。市長さんの決断を高く評価し、御礼にかえ、私も先輩議員に教えをいただきながら、議員の一人として頑張る決意ですので、今後のご指導をお願いし、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、16番、吉見純男議員の発言を許します。


 16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)(登壇)  日本共産党の吉見純男でございます。何分初めての質疑でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、小泉構造改革の中で、国民負担増と地域間格差が広がる中で、過疎・高齢化は一段と進行している周辺部では、地域の実態に即した施策を推進して、市域の均衡ある発展を図っていくことが強く求められています。


 今回の編入合併によって、周辺部が取り残されて毎日の暮らしに支障を来すのではないかという住民の不安や、切実な要求が今回の増員選挙で日本共産党が行いました住民アンケートにも寄せられておるところでございます。私はそのことを踏まえ、ただいま議長の発言許可を得ましたので、発言通告書に基づきまして、理事者並びに担当部長に質疑を行いますので、よろしくご答弁を求めるものでございます。


 質疑事項の1として、三和町内のバス運行についてお伺いをいたします。


 合併協定書の確認事項として、市町バスについては現行路線を維持し、新市に引き継ぐ。運営については、福知山市は自主運行協議会方式、3町のバスは直営方式、運行のみ委託とする。また、新市において速やかに住民参画のもと、交通手段を持たない人に配慮した総合的な交通ネットワークの検討を行うとなっていますが、特に市周辺部では過疎・高齢化が進み、高齢者の買い物、通院、小・中学生、高校生の通学など、交通弱者の移動手段の確保、拡充が急務となってきているところでございます。


 地域住民は現行のバス路線が縮小されたり、運賃など負担が高くならないか、大きな不安を持っておられます。18年度予算では、市バス運行事業、地域交通会議の設置として、6,170万円の予算が計上されているところでありますが、現行の運行路線も含めまして、維持の予算となっておるのか、また加えて、梅原、これは三和町でございますが、芦渕等のところには、現在、市からNPO丹波みわに委託をされておりますバスも入っていない、こういった集落への乗り入れなど、利便性の確保を図っていく必要があると考えるところでございますので、所見をお伺いするものであります。


 また、地域交通会議につきましては、一昨日の質疑の中でも一定のご答弁があったところでございますが、私は地域ごとに実態に即した総合的な交通ネットワーク、双方向でのこういった協議の中で、制度設計や施策の振興が図られていくことが必要であるというふうに考えておりますので、そういった観点から、構成目的、協議方法について、所見を問うものでございます。


 質疑事項の2といたしまして、乳幼児医療費の無料化の拡大について、お伺いをいたします。


 これも、合併協定書の確認事項として、乳幼児医療の府制度分については、現行どおり新市に引き継ぐ、また3町で実施している単独分、いわゆる3歳から就学前については、保護者の所得税額が3万円未満の乳幼児を対象として実施するが、乳幼児医療制度は少子化対策として極めて重要な施策であることから、国、府に制度の拡充を求めるとともに、新市において財源確保の上、速やかに拡大を図るとなっていますが、昨年12月末時点での3歳から6歳未満のこういった対象者数と、本年1月1日に遡及して認められるすくすく医療の申請期限、また現在の申請数、受給資格者等についてお伺いをいたします。


 合併によって、福知山市は拡充が図られ、3町は後退となっている現状であります。特に少子高齢化の進んでいる周辺部では、子育て支援の拡充は喫緊の課題となっていますし、合併協議の中で、7,000万円程度の財源で入学前までの無料化が可能という試算も聞いた記憶がございますが、合併協定書の確認事項を踏まえた、入学前までの完全無料化の時期、国、府への要望など、本市の取り組みについて所見を問うものでございます。


 質問事項の3といたしまして、公害防止協定についてお伺いをいたします。


 公害防止行政については、旧三和町においても対応する企業と、地元行政が公害防止協定を締結をいたしまして、協定書に基づき公害の防止に努められてきたところでありますが、長きにわたって協定書の見直しがなされておらなかったり、協定書を遵守されなかったり、保健所の立ち入り指導に従わない企業も見受けられる中、地元行政一体となって企業指導の強化が求められています。わけても、三丹金属化学工業に対しては、長年の操業実態の中で、悪臭、ばい煙、工場廃水、土壌汚染に対する地元住民の不安と生活苦の中から、昨年12月三和町議会定例会に、請願書が地元より提出をされ、趣旨採択となっているところであります。福知山市として、関係機関と連携して、地域住民の生活環境を守るために定期に調査を実施し、環境対策指導の強化を図る必要があると考えるところであります。行政指導について、答弁を求めます。


 また、周辺土壌、廃水検査についても、住民不安もあり、行政主導で実施できないか、所見を伺うところであります。


 質疑事項4といたしまして、山間地の農業振興についてお伺いをいたします。


 昨年、10月27日に、平成19年から導入される農業構造改革の具体化である品目横断的経営安定対策では、山間地の農業と集落は維持できません。今、求められているのは、農村の暮らしの目線で、農村で安心して住み続けたいという住民の願いを支援し、農家を生産から切り捨てるのではなく、地域特性に合った農産物の生産を励ます農業施策の推進ではないでしょうか。


 そこで、農業問題にご造詣が深く、農業振興に特に力を入れておられる?日市長に、山間地農業振興を図る上での4点について、質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 (1)として、農家の農機具に対する過剰投資を防ぐため、コンバインやトラクターの共同利用をオペレーターを中心とした農作業の受託組織をつくって、集落営農を進めている中、機械の更新や新規購入について、現在何の補助制度もありません。今日の農業情勢の中で、市で補助制度を創出して、集落営農、担い手支援を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 (2)といたしまして、京都府は京都の野菜のこだわり産地支援事業として、パイプハウス整備事業に45から50%の補助をして、京野菜の振興に取り組んでいますが、福知山市でもそういった京のみず菜を始めとする伝統野菜の栽培適地として、市場でも高い評価を受ける特産品となっているところであります。また、ことしから生産者団体において、万願寺甘唐の栽培も取り組まれてまいります。全体として、面積の拡大が求められている中、農家の所得向上のためにも、市として1割程度の京都府の助成制度に上乗せ補助をして、さらなる京野菜の振興に取り組んでいくべきであると考えますので、ご所見を伺います。


 (3)として、三和地域のメスジカの駆除についてでありますが、近年、シカの被害も増大しており、対処療法でなく抜本的に駆除頭数を増やし、個体数を減らさなければ毎年イタチごっこで投資効果があらわれないと考えますので、18年度方針についてお伺いをいたします。


 また、三和地域では、メスジカが狩猟対象になっておりませんので、対象にして少しでも減らすことも必要と考えますので、その見通しについてもお伺いをいたします。


 また、実態調査や駆除は、府県境を越えた連携が大切でありますが、その実態、対応についてもお聞かせください。


 また、長期的課題としては、この里山整備、特に一つ例を挙げてみますと、薪炭の振興等をしていきますと、里山の整備も図られていくのではないかと、三和町でも何件かそういったグループも含めて活動をされておるところでございます。


 (4)として、地産地消を進める取り組みの一つとして、学校給食センター、中学校すべて完全給食に対応するということで、せんだっての質疑でも方向が出されたわけですが、学校給食の地場野菜等の供給体制の拡充を図るため、生産者団体の共同の取り組み支援を実態に即して強めていくことが必要だと考えます。当面、4給食センターが、新しい給食センターが立ち上がるまで、それぞれの供給方法で地場産野菜を給食センターに供給をされておりますが、これにつきましても、生産者組織をさらに発展をさせて供給量を高めていく、こういった受け皿づくりの強化方法についても、大変重要なことであると考えますので、答弁を求めまして、1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  ただいまの質疑に対する答弁は後にいたしまして、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時10分といたします。


                 午後 2時56分  休憩


                 午後 3時10分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、質疑を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  吉見議員の路線バスについてのご質問にお答えいたします。


 平成18年度に地域交通会議を設置いたしまして、住民ニーズに対応した交通のあり方、地域交通の確保、地域の実情に応じた輸送サービスの範囲及び形態を協議する中で、交通ネットワークを図っていきたいと考えております。


 路線の維持を図るためには、地域住民の皆さんも事業者や行政任せではなく、地域を挙げてバスに乗ってもらうという運動に取り組んでもらうことが必要であり、新たな路線を設けることは大変厳しい現状にあると、このように考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼いたします。


 地域交通会議についてのご質問がございました。


 地域交通会議につきましては、公共の交通に対する住民の意識の啓発、住民、事業者、行政の連絡強化など、地域の利用者でつくり上げる地域交通の実現を目ざしていきたいというふうに考えております。


 会議につきましては、今後十分検討し、行政、学識経験者に加え、民間事業者、各種団体、市民の方も交え、利用増進や経費負担のあり方も含めまして、幅広い意見を聞きながら展開していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  乳幼児医療無料化の拡大につきましてのすくすく医療対象者数の申請者数なり受給者数はというお尋ねでございます。


 すくすく医療の対象者は、3歳以上、小学校就学前の幼児でありまして、合併時の対象者数は2,852人に対しまして、1,038人の申請がございました。そのうち、3月7日現在の受給者数は448人でございます。


 この制度につきましては、本年7月までに申請された場合に限りまして、特例として、1月1日に受給資格を遡及する経過措置を講じておりまして、今後も『広報ふくちやま』などによりまして制度周知をさせていただく予定としております。


 続きまして、入学前までの完全無料化の時期はというお尋ねでございますが、合併協議事項の乳幼児医療の取り扱いにつきましては、ただいま議員がおっしゃったとおりのことでございまして、承知はいたしております。市としましては、財源確保ができるよう、京都府及び全国市長会を通じまして、強く国へ要望しております。が、現在、この特別な支援は行われておりません。そういうことで、完全無料化には一般財源を約7,400万円投入する予定がございますし、合併協議会では大変慎重な審議を重ねていただき、現在の新たな所得制限を導入し、制度化していただいた経過がございますので、完全無料化には大変厳しい状況にあると考えております。


○(井上重典議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  公害防止行政につきまして、金属会社の公害についてご質問ございました。


 この公害防止協定でございますけれども、この金属会社とは昭和63年に締結をしておりますけれども、現行の環境基準、法令等に即したものでありまして、もう現在も十分有効であると、このように考えております。


 それと、行政指導の件でございますけれども、これまでにも旧3町の時代にどのように指導されてきたのか、この辺も十分に踏まえまして、今後も保健所と連携した指導とか監視を行っていきたいと、このように思っております。


 それから、行政での水質検査と土壌検査ということでございますけれども、この測定につきましては、この公害防止協定の中で業者において実施されるものということになっておりますので、そのようにやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  山間地の農業振興の関係でございまして、共同利用機械導入について、市の補助はということでございますが、この農業機械導入につきましては、営農組織の育成強化を図る観点から、効率的な利用を図ることを一定要件とします国、府の補助制度を活用して行ってきておりますので、この方針を基本として考えております。


 集落規模で効率的な営農が難しい場合につきましては、複数の集落を単位とした組織化など、この営農エリアの拡大を進めていくことが必要であろうかというふうに考えております。


 それから、ビニールハウス導入に際しまして、府の補助に加えて市の補助の上乗せはどうかということでございますが、このビニールハウスなどの園芸施設の設置につきましては、災害復旧など特別な場合を除きまして、国、府の補助に市の上乗せは行っておりません。今後もこの方針でいきたいというふうに考えております。


 府の補助につきましては、おおむね50%程度の補助でございます。補助残につきましては、融資を受けるなどの資金調達を行われまして、生産事業の収益の中から償還されるというのが基本であろうかというふうに考えております。


 三和地域でのメスジカの駆除の関係でございますが、議員さん言われておりますように、三和町では狩猟期間中はメスジカの駆除が、捕獲ができないということになっております。この狩猟期間でのメスジカの狩猟につきましては、その生息数を踏まえまして、京都府において定められております。その中で、平成17年度からは大江、綾部で狩猟が認められたところでございます。近隣の市町の中では、三和地域のみがメスジカの狩猟を認められないということでございますが、この原因と言いますのは、京都府によりますと、三和地域におきましては、メスジカの狩猟を認めるだけのシカの生息確認ができていないということにございます。やっぱりこのためには、シカの生息数の確認、それから農林産物の被害状況等の調査を行っていくということが今後必要でありますので、具体的な対応策を検討していきたいというふうに思っております。


 この有害鳥獣対策につきましては、関係者が連携を図りまして、駆除、防除の面のみならずに、里山の整備等、豊かな森づくりも含めた対策を進めることが重要であるというふうに思っております。


 また、より効率的な駆除の実施に向けましては、現在、京都府が中心となって進めております中丹地域野生動物対策チームでの検討内容を踏まえまして、対策を進めていきたいというふうに考えております。


 学校給食の地場野菜の供給体制の関係でございますが、この学校給食で地場野菜をできるだけ多く利用してもらうために、福知山産の野菜の多くが出荷します公設市場を拠点とした供給体制を強化するということにしております。地場野菜生産出荷組合に加入していただくのは、個々の生産農家では量の問題とか、品質の確保が難しいということでありまして、作物グループを構成いただいて、栽培出荷計画によって安定供給してもらうということにしております。市はその取り組みに対して生産奨励措置を講じていくというものでございます。


 旧町におきましては、小規模な生産農家が多くありますので、学校給食への供給はこれまで個別集荷の方法で一定の成果を上げられておりますが、新市の制度への移行に当たりましては、従来の供給ルートにも配慮しつつ、新たに地域の生産グループの組織化を支援するなどの弾力的な対応が必要であろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  自席にて失礼をいたします。


 ご答弁ありがとうございました。


 三和町内のバス運行についてでございますが、特に三和町内の町営バスでは、平成16年度決算状況では、4路線22.5往復で延べ年間3万3,520人の利用実績となっております。本当に生活弱者の皆さんにとっては、このバス路線は命綱とも言える、本当になくてはならない存在となっておるところでございます。


 梅原、芦渕の乗り入れは、新たな路線は困難であるということでお聞かせを願ったところでございますが、この梅原、芦渕への乗り入れにつきましては、現行路線を延長するような形で何とか対応できるのではないかというふうに、路線変更をすることによって、新たな路線をつくらなくても対応できるのではないかというふうに考えるところでありますので、十分早急なる検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、地域交通会議のあり方につきましても、ご答弁をいただきましたけれども、私はこの公共交通のあり方を考える懇話会を発展的に継承をして、地域交通会議を創設をしていくというようなご答弁も聞かせていただいたところですが、この公共交通あり方懇は、3町はその当時、検討範囲には入ってございません。市の過疎バスとしては三岳、庵我、中六、また三和、夜久野、大江においては、先ほど質問をいたしたとおりの状況で、運行はされております。また、JR、タクシー、路線バス、有償運行、民間病院の送迎バス等、それぞれ多種多様の交通体系が交錯をしておるわけですが、地域機能、交通弱者の状況など、それぞれ地域によって条件が異なってまいりますので、地域交通会議を補完する組織として、中学校区単位を目安に地域交通協議会のようなものを、仮称、これは私が名前をつけておるだけのことですが、設立をして、双方向でやはり役割分担のもとに、連携強化をして住民要望に即した交通サービスの提供が図れるような、そういった取り組みを進めていく必要があると考えるところでございますので、ご所見をお伺いをするところでございます。


 また、乳幼児医療無料化の拡大につきましては、それぞれ対象数、現在の申請数、受給資格者448人ということで、18年度当初予算2,339万5,000円との関係は、どのように当初予算のときにこの受給資格者の数値を設定をして予算化をされたのか、この点についてもお聞かせを願っておきたいと思いますし、合併協議の中では、30数パーセントが対象と聞いた記憶もあるわけですが、受給資格者、今後、まだ資格があるのにまだ申請をされておらない方もかなりあるんではないかというふうに推察をするわけなんで、やはり啓発についても、今後7月末まで、遡及して1月までのできるということでございますので、啓発についても十分していただきたいと思いますが、どのような方向をお考えになっているのか、お伺いをしておきたい。


 また、入学前までの完全無料化の時期については厳しいと、合併協定の確認事項では、財源確保の上、速やかにということになっておるわけでございますが、府下の状況でございますが、この無料化の状況では、例えば、通院も就学前までこの府の制度に上乗せをしております自治体は14自治体、宮津市、城陽市、京田辺市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、山城町、木津町、加茂町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、また入院も通学も小学校卒業まで無料化をしておるところが京丹後市、入院も通院も中学校卒業まで無料にしておるところは京丹波町、伊根町、与謝野町、通院も入院も高等学校卒業まで無料化をしておるところが南丹市、通院は4歳未満が無料、入院は3歳まで8,000円を超えた額を償還払いというようなところは宇治市と、以下、それぞれことしの10月の実施予定とか、7月の実施予定とか、いろいろ自治体でそういった大多数の取り組みがそういった小学生入学前まで以上の無料化が実施をされてきておる状況でございます。市長施政方針の基本的考え方としても、合併協定の確認事項の実施、少子高齢化対応、だれもが生涯を通じて健康で安心して暮らしていける社会の構築を表明されておるところでございますので、そういった点を踏まえて、さらに国、府への要望状況ということも強力にやっておるということでございますが、府県レベルでは新たに栃木県、また東京、そういった和歌山というような府県レベルでもこの無料化を小学校3年までとか、就学前まで完全無料化をされておるということで、府議会においても、各会派そういったことを要求されておると聞いております。このことは、イデオロギーの問題ではなく、少子化問題という日本社会の重大問題に立ち向かおうと思ったとき、踏み切って当然の施策であるということでございますので、さらなる要望活動等、本市での取り組みを前向きに検討すべきであるということで考えておりますが、さらなるご答弁を求めるものでございます。


 公害防止行政につきましては、一度、現地も踏査をしていただいたり、環境審議会の中でもそういった新たな3町の新しいそういった状況も生まれておるわけでございますので、早急に審議会の開催もしていただくようなこともしながら、実態を、現場踏査をしていただいたりして、この環境行政が本当に強力に進められ、改善が図られると、目に見えたやはり福知山市に合併をして環境が改善されたということにする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 山間地の農業振興につきましても、国、府の制度を基本に進めていくということでございますが、やはり本市といたしましても、そういった機械につきましても、地域農場づくりというような地域農業の中で何年かの期間しかそういった更新とか新規導入というのはないということで、中山間地の制度もありますけれども、それはいろいろ景観等々のところにもお金も、支出もありますので、ぜひともこういった検討をやはり加えて、本市の温かいそういった集落営農に対する支援をすることが地域環境、また集落を維持していく、ひいてはそのことが地域内再投資を生んで、やっぱり循環型社会、これを構築していく本当に基本的なもとになる施策であるというふうに私は考えておりますので、ご所見を伺うところでございます。


 あと、学校給食につきましても、ご答弁いただきましたように、それぞれ3町いろんな違う形態で出荷をされておりますので、公設市場へ登録して、一々福知山へ行って、また3町の給食センターへというようなことは、ちょっと当面不合理でございますので、急激な変化を来さないようにということでございましたけれども、やはりこの地場野菜の生産組合的なものを三和町でもさらに個々の状況で納入をされておるということなんで、組織整備をやっぱり図って、トレーサビリティも含めて、安心・安全の地場産野菜を供給していくと、この体制をやはり今のうちに強めて、将来の8,000食に対応する供給体制に間に合わせていくと、こういうことが肝心であると思いますので、ご所見を伺いまして、2回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  バスの問題でございますが、非常に厳しいお話をさせていただきますけれども、平成17年度の補助申請、これは平成16年の10月から平成17年の9月の間の、バスはこの間のこういう形の決算になっております。この間の市の負担金、これは3町のバスあるいは市の3路線の自主運行バス、それから民間のバスも全部含めてでございますが、市負担のうち一般財源で対応しておるものが7,000万円というふうな形になってくると、こういうふうになります。


 旧福知山市の自主運行バスの3路線につきましては、19年度から、今、ここも大きな赤字で四苦八苦しておるわけですが、19年度から、いわゆる自主運行分の3路線について、赤字分の10%を地元でもってもらうというふうな形で、これは19年度の予算化になってくるわけですけれども、そういう形で何とかやはり全部市がもて、市がもてというような話じゃなしに、地域の交通手段を守るためには、地域全体として取り組んでいこうということで、今、地元の方でも一生懸命やってもらっておるわけでございまして、その点はご理解をいただきたいと、このように思っております。


 それから、乳幼児医療の問題ですが、先ほどからお話がありましたように、合併協議会の中で、これは本当にすごい議論があって、机のたたき合いでの議論をしてきたと、そういうふうな形の中で、やはり妥協の産物と申しますか、こういう形でいこうというのが、3万円以下のものについてだけ取り扱うていこうということで決着がついたというふうな形ですけれども、これは、やっぱり原因はロットに差があり過ぎるということが、大きな原因になってきておると、このように思っております。


 3歳以上の就学前人数が、福知山市の場合は2,556人、三和町の場合は85人、夜久野町の場合は89人、大江町の場合は122人、合計2,852人というふうな形になってまいりまして、非常にこれだけの差があるということで、財政負担について先ほど部長がお答えしましたように、全部やっていくとなると7,400万円の一般財源を持ち出していかなんだらあかんと、とても耐えられないと、財政が耐えられないということなんで、ご理解をいただきたいということにやっております。


 子育て支援対策は、私の大きな柱でございます。しかしながら、できないものをできると言い切って財政を滅ぼしてしまったのではどうにもなりませんから、やはりそれはそこまではいかないというふうな形でお答えをさせてもらっておきます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  乳幼児医療の関係の今年度予算の積算のことをお尋ねいただいておりますが、今年度予算2,339万5,000円を予定しておりますが、積算につきましては、対象者の約3割程度を見込んで積算したものでございます。


 また、啓発のご質問をいただいております。


 先ほども答弁をさせていただきましたが、昨年の11月に対象者の個人あてには個人通知をさせていただいたところでございますが、今後におきましても、『広報ふくちやま』等で制度周知をさせていただく予定にしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  環境政策部長。


○(桐村俊昭環境政策部長)  公害防止の件でございますけれども、この公害防止協定に基づきまして、年2回の測定を行っておりまして、その結果については協定に違反をしていないということでございまして、現地調査というお話ですけれども、今後につきましても、保健所と連携した指導等を行っていきたいと思っております。


 また、審議会の開催ということでございますけれども、あくまでもこれは違反をしているわけでもございませんので、苦情の対応ということでさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農業共同機械の導入の問題につきましては、やっぱり地域の農業をどう守っていくかという問題であろうかというふうに思います。


 やっぱりその中で、集落営農の機能を十分に生かしながら、効率的で採算のとれる農業に展開できるかどうかということにかかってこようかというふうに思います。


 例えば担い手がいない場合は、農業機械のオペレーターがおられます集落と、広域的な連携も必要であろうかというふうに思いますし、また集落営農から地域営農への切り替えというあたりによって、この農業戦略を組み直すということも必要であろうかというふうに思っております。


 あるいは本市はこの地域営農、集落営農の推進というのを最重点として農業振興を図っているというところでございます。


 それから、学校給食の関係でございますが、この地場野菜の生産出荷組合に加入していただくというのは、やはり組合員の方々それぞれ、生産履歴の明確な野菜を栽培していただいて、安全で安心な学校給食の食材提供を行っていただくことが基本でございますので、やっぱり地域の生産グループの組織化をやっていただきたいということで、そういう支援をする取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  地域交通会議につきまして、中学校区単位でそういったものを考えてはどうかというふうなご質問でしたけれども、1回目の答弁でお答えさせていただきましたが、この地域交通会議につきましては、地域の利用者でつくり上げる地域交通の実現ということを目ざしております。そういった中で、この会議の持ち方につきましては、今後、十分協議してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  16番、吉見純男議員。


○16番(吉見純男議員)  3回目の質問を行わせていただきます。


 特に、乳幼児医療費の無料化の、18年度当初予算の対象者数の30%を算定根拠にされておるということでございますが、実際、448人ということは、それの当初予算の半分しか受給資格者が今ないということなので、やはりそういう点では、広報だけでは私、ちょっと弱いような気がしますので、もう一度そういった対象者に対する個別の案内も必要ではないかと、こういうふうに考えます。


 特に、公害防止協定につきましては、保健所の指導にも従っておらないという、立入調査で指導しておるが、従っておらないという現状もありますので、これはもう強力に従うように、行政と保健所、また地元も含めてですけれども、働きかけを強めていかなければ、これはだめだというふうに思いますので、そういった観点からいかがでしょうか。


 山間地の農業振興につきましても、やはり集落営農、地域営農でも21世紀農場づくり、細見谷等でもタウンミーティングのときも市長、代表者の方からあったところなんですが、やはり大変厳しい状況ということがありますので、やはりこの更新というのは何らかの支援が必要であるというふうに考えるところでございます。


 施政方針、合併協定確認事項など、絵にかいた餅にならないように、本当に北近畿70万の中心都市として、住んでよかったと言える福知山にするために、やっぱり地方自治の本旨に基づいて、1日も早い施策の実現化をされるよう提言をいたしまして、3回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  乳幼児医療の広報につきまして、ご質問いただきましたが、先ほども申し上げましたが、昨年11月に対象者個々に周知をさせていただいたのは事実でございますので、今おっしゃいました今後のことにつきましては研究をさせていただくということで、ご答弁させていただきます。


○(井上重典議長)  次に、27番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式といたします。


 27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)(登壇)  無会派の荒川浩司です。


 新福知山市になりましても、こうして登壇を許されましたことを、心より感謝し、以下、通告に従い、新たな気持ちで4項目について質疑を行わせていただきます。


 一つ、平成18年度施政方針の中にも盛り込まれております第四次福知山市行政改革大綱策定について、3点お尋ねいたします。


 1点目、この策定の基本方針は。


 2点目、評価制度導入の考え方は。


 3点目、民間活力の考え方について、お聞かせください。


 2、今議会におきましても、132施設の指定管理者制度の導入委託が提案されておりますが、以下3点についてお尋ねいたします。


 1点目、応募状況と選考方法は。


 2点目、この制度の目的に対する現時点での評価は。


 3点目、今後の課題についてお聞かせください。


 3、健全な福祉有償運送、過疎地有償運送を行うために、2点お尋ねいたします。


 1点目、運送団体への支援は。


 2点目、運送活動を停止した団体のサービス利用者への対応は。また、運営協議会の現状と今後の予定についてもお聞かせください。


 4、(仮称)文化芸術会館の考え方についてお聞かせください。


 以上で1回目の質疑を終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  行政改革大綱にかかわる基本的な考え方につきまして、お答えいたします。


 地方分権や少子高齢化、情報化などが急速に進展する状況の中で、行政に対します期待や住民ニーズの多様化が大変進んでいっております。行政改革に対しましても、厳しい視線が注がれると同時に、三位一体改革により厳しい財政状況が続く中、抜本的な改革に向けての大きな期待もいただいております。


 我々行政に携わる者は、市行政が市民の尊い負担により成り立っていることを真摯に受けとめなければならないと、このように思っております。


 究極の行政改革と言われる今回の合併を契機に、中長期的な展望のもと、新たな視点に立って大胆かつ抜本的な改革を推進するための第四次行政改革大綱を策定するものであります。策定を進めるに当たりまして、やはり私は五つの柱、すなわち合併による行財政のスリム化、積極的な民間委託の推進、住民参加のまちづくりの推進、分権型社会の担い手にふさわしい人材育成、財政基盤の強化を重点とした事務事業全般にわたる見直しを庁内的にスタートさせたところであります。


 18年度は、大綱案について、民間有識者による行政改革推進委員会を組織し、諮問するとともに、市民の意向を十分反映できるように考慮したいと、このように思っております。


 大綱は、19年度から23年までの間のものでございまして、計画的、段階的に順次実施するものといたしまして、不退転の決意で対処してまいりたいと、このように思っております。市民にわかりやすいよう、できる限りの数値化をして公表してまいりたいと、このように思っております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  行政改革大綱において、評価制度についてというお尋ねでございます。


 評価制度につきましては、いわゆる目的・成果指向型の行政執行の転換という点で、大変大きな意義があるというふうに思っております。そうした意味で、事業の必要性とか効率性を点検して、スクラップ・アンド・ビルドをさらに進めていくために、その具体的な手法、課題の整理を行って、第四次行革大綱の中で試行をしたいと考えております。


 民間活力の導入につきましては、行政ニーズが非常に多様化をしております。期待される公共サービスの範囲が拡大をしてきておりますが、一方で、厳しい財政状況とかの中で、行政の守備範囲というものも一定、今後精査をしていく必要があるというふうに考えております。そこのギャップを埋めるためには、民間にできることは民間にゆだねるという原則に基づいて、公共サービスの属性に応じた民間委託というものを積極的に推進していく必要があると、このように考えているところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 指定管理者制度の関係でございます。


 応募状況と選考方法でございますが、今回、公告あるいはホームページ、新聞紙上等で公募した結果、50の指定管理者の公募に対しまして64件の応募がございました。中でも4施設に各3件、6施設に各2件の複数の応募がございました。


 選考につきましては、設置をいたします目的等が異なりますので、その施設の設置目的が異なりますので、施設を所管をいたします各部単位で選定委員会を設置しまして、部課長等で組織をいたしました。また、専門性のある施設につきましては、外部から委員を選考いたしております。


 応募者から提出されました事業計画書並びに応募者へのヒアリングによりまして、各項目ごとに点数化をいたしまして、総合的な審査をした上で候補者を決定したということであります。


 それから、この制度の目的に対します現時点での評価でございますけれども、この制度の目的につきましては、やはり従来の施設の管理運営に民間の能力を取り入れまして、住民サービスの向上と経費の節減を図っていくということでございますが、今回、新たにNPO団体やら、それから民間事業者等が候補者になり、今回議案としてお願いをしております。こういったことは、これまでにない施設運営をということで期待をしておるということが、現時点での評価でございます。


 それから、今後の課題でございますが、今回は制度発足後初めての全庁的に今、取り組んでおりますので、今後さまざまな課題等も検証していかなければならないと思っておりますし、制度についても、十分やっぱり再考していかんならんというふうに思っております。


 応募者からの声につきましては、公募期間の見直しやら、応募者に対しての説明会の実施などでも意見を聞いておりまして、今後ともやっぱり考えていきたいと、こういうように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  健全な福祉有償運送及び過疎地有償運送を行うためにということで、ご質問がございました。


 まず、運送団体への支援策はということでございますけれども、確かに相互扶助の精神で輸送サービスをされているNPO法人でございます。そういった中で、国の示すガイドラインは決して低いというふうにはございませんけれども、既存の運送業者と対した場合、特に利用者の人命にもかかわってくる安全面等、管理運営体制についてはしっかりした対応をしていただく必要があるというふうに考えております。


 現在のところ、具体的な支援策はございませんけれども、安全運送にかかわる研修等、情報提供や研修場所の確保等について検討していきたいというふうに考えております。


 制度にのっとりまして、4月からスタートすることになりますけれども、課題もたくさんありまして、今後、運営協議会で検討課題としていきたいというふうに考えております。


 運営協議会の現状と今後の予定についてでございますけれども、運営協議会につきましては、昨年12月に設置いたしまして、第1回は運営協議会設立の趣旨と、本市の移送運送の現状報告、第2回では、国の示すガイドラインの確認、第3回は申請予定9団体の申請書に基づき審査した結果、全会一致で承認されたところであります。


 引き続き、過疎地有償運送につきましても協議することになっております。交通空白地を対象としておりまして、公共交通のかかわりも強い中、その基準については、今後、運営協議会の中で協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  文化芸術会館の考え方でございますが、本市では平成8年度に福知山市文化振興ビジョンを策定して、文化芸術会館整備基本構想を整理したところでございます。しかしながら、各地域でも大型施設の運営が非常に厳しい状況にあるということ、また平成12、13年度に厚生会館の大規模改修を実施しましたこと、さらには今回の合併によりまして、ホールを含めた新たな施設が市の財産となったということで、こうした新たな施設の有効活用、あるいは指定管理者制度の導入といった社会的な環境が大きく変化しておりまして、当時の文化芸術会館整備基本構想については見直しを必要としていると、このように考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  福祉有償運送に関係いたしまして、運送活動を停止した団体のサービス利用者への対応というご質問でございます。


 現在、本市の外出支援助成制度につきましては、社会福祉協議会へ委託をして事業を実施していただいておりますが、社会福祉協議会さんにつきまして、18年度、福祉有償運送の協議会の手続がされませんでした。ということで、18年度につきましては、事業から撤退というようなことになろうかと思っております。そういうことでありまして、社会福祉協議会のサービス利用者につきましては、本市で掌握をしております。


 そういう状況におきまして、4月1日の課題でございますが、議会でのご承認という厳しい日程の中で、4月1日以降も支障のないように、速やかにサービス利用者に事業周知を図っていきたいと、このように考えておりますし、市民の方に対しましても、さらに外出支援サービス事業の広報に努めたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  失礼します。


 ご答弁ありがとうございました。


 文化芸術会館のところから入りたいと思います。


 せんだって、永田議員の方の答弁でもありましたし、同じような答えかなと思っております。ただ、平成8年から策定されて10年たって、その間にいろんな町の環境の変化で、また見直しが必要やということはわからんことではないんですが、トータル的な見方というものが、本当によかったのかと。平成8年の策定のときでも、当然これ、人もお金もかかっておるわけですし、そういったものがパーになるという部分の、それ以降のその継続的な見直しというのか、変化に伴ったことはほとんど聞かれなかった等も事実なんで、その辺のことについてはいささか簡単に見直しといっても、今までのことの継続性というものをどうかという思いをしております。


 その中で、担当課が教育委員会から企画管理部さんの方にかわった、今年度からかわったと聞いております。それで、教育委員会さんが今まで育んでこられた部分と、また新たに企画管理部さんがどうされるのかというところが、大変興味のわくところなんですが、その辺のもう一遍見直しのビジョンというんですか、策定というんですか、そういうものの考え方を一定示していただきたいというところを思いますので、見直しだけではなしに、もうちょっと聞けたらありがたいと思います。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今、お尋ねの中で、教育委員会から所管というふうにお尋ねがございましたけれども、所管になりましたのは、実は文化協会に関する事務の取り扱いが今度かわってくるということで、文化芸術会館につきましては、以前から企画部門の地域振興課で担当をいたしておりました。教育委員会からかわった業務とかかわって、この文化芸術会館の考え方が変わったということではございません。ただ、大きな社会の変化といたしまして、例えば以前から言われていることでありますけれども、いわゆるフルセット主義というのはもう時代遅れだということは言われてるんですが、昨年の12月に経済産業省の研究会が出しました地域経済の報告書を読んでおりますと、これからは約10万以上の経済圏の中で生き残りを図っていこうとすれば、そうした各市ごとに施設を建てていくというのはもうナンセンスであると、こういったことも明確に書かれております。本市がこの厳しい経済状況の中で生き延びていくためにはという大きな視点の中で見直していくと、これまでの経過は経過として十分に尊重しながら、今後のあるべき姿ということを検討していく必要があるであろうと、このように考えているところでございます。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。


 不認識なところをおわびさせていただきます。


 ところで、先ほど言いました見直しについてですが、これ以上もう出ないのか、のんべんだらりということもどうかなと思いますので、一定ありましたら、これ以上、この件については聞きませんけど、お願いします。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先ほども申し上げましたように、一定の時間と経費をかけて策定をした計画でございますので、そうした関係の方々とも十分に意見交換をしながら、方向性を見きわめていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  これ以上答弁がないようなので、今の考え方わかりました。


 ただ、文化芸術会館と言いましても、これはあったにこしたことはないと、ただお金の問題とか、今、部長が言われたような部分、大変重要なことであります。その辺をどう市民とも整合的に図っていくのかというところが、また振り出しからかなというのを、ちょっと私自身としてはどうかなと思っておりますし、文化と言いましても、文化芸術会館ができたさかい、文化がようなるというのは、よくなるのは事実なんですよ。ですけど、今、既存する厚生会館、確かに数億をかけて一定よくなりました。しかし、市民会館を見ましても、やっぱり老朽化と、本来あるべきものがつぶれてて使えないけど備品には入ってると。お金を同じように払わんなんというような、その文化全体のとらまえ方が、その足元がやっぱりしっかりしとかな、よいもんを建てたさかいというようなものではないと私も思いますので、そっちの現場のことと、人づくりと施設づくりは、やっぱり並行して考えていかな、よいものを建てても無理やと、今の現状では思いますので、その辺のことを改めてまたよろしくお願いいたします。


 続きまして、第四次行政改革大綱なんですが、これは今年作られるということで、市長さんの方から答弁いただいて、施政方針の中に書いていただいておるような内容を読み上げていただきました。五つの柱ということについても理解はできて、これからのことなんで、余り突っ込むこともできないんですが、有識者による会議とありますが、抜本的な改革ということにつきましては、本当にこれまでのあり方、メンバー自体、そこについてもこれまでにない、やっぱり分野と見識のある方をぜひ入れていただいて、同じ人が一概に悪いというわけではないんですが、やっぱり改革になるという面では、やっぱり新しい人材が必要やと思いますから、その辺についてはきっちりと、これで改革しましたと。この人たちでやるんだというようなものをつくっていただきたいと思います。そしてその中にもやっぱり、これまでにない市民の委員の方を入れていただきたい。これまでにないですよ、市民の方を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、評価制度の導入については、これも答弁いただきましたが、スクラップ・アンド・ビルドという、これまでから書かれている分ですけど、なかなかこれもどこがスクラップになったんやいうのも、このトータル的に見ると、毎年これ見えにくいものがあって、ビルドは何か見えるんですけれども、スクラップは本当に見えにくいものがありますので、ちょっと毎年同じことかなというので、その改革をよろしくお願いいたします。


 民間活力についても、指定管理者制度もそうですし、そのことも言われておるわけですが、民間活力、民間でできることは民間という中で、そのとおりなんですが、行政でできることと民間でできることとのやっぱり立場というか、役割が違うと思うんです。その辺の民間活力が有効に導入されるための行政支援、一概にお金出せと言うてるんじゃないですよ。スペースとか情報とか、先ほど言われた、そういうすり合わせの中で民間活力が十分力を発揮しやすい状況を、丸投げではなしに、そうやないとは思うてるんですけど、つくっていただくことを頭に入れながら進めていただきたいと思います。


 これについてはこれで終わります。


 答弁があったら、また後で、先に聞いとこか。すいません。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  失礼いたします。


 行政改革推進委員会につきましては、これは市の行政改革推進委員会規則の中で、一定の条件が示されております。すなわち、市政に関してすぐれた識見を有する者から市長が委嘱をすると、こういうことになっておりますので、その観点に基づいて、お願いをしていくことになろうかと思います。


 次に、民間活力の関係でありますけれども、従来と言いますか、今回で第四次になるわけでありますが、行政改革の基本的な考え方が、第一次のころから比べますと抜本的な変更も行われております。いわゆるマイナスシーリング的な行革方式から、すぽんと切ってしまって、行政の守備範囲はどこかということを明確にして、守備範囲でないものについては切ってしまうというふうな流れに、現在変わってきているというふうに認識をいたしております。


 そうした厳しい見方の中で、今後の行政改革大綱についても検討を加えていく必要があると、このように考えておりまして、その一つとして、民間活力といったことが出てくるのではないかなと、このように思っているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 次、指定管理者制度に入らせていただきます。


 応募の数も言っていただいて、あとこの専門性の部分は外部から委員を入れたということなんですが、もうちょっとどんなことやったか、聞かせていただければありがたいのと、選考、課題のところでは言われなかったんですけれども、私としましては、やっぱり選考方法については部課長の方、8人か9人か、場所によって違うんですけど、数は、そういう職員の方ばっかりで選考がされておると、現状においては、ということがありまして、それについてもどうかなという部分も感じております。これは、多くの130の指定管理者の選考があったわけですから、多くの職員の方もかかわっておられる中で、やっぱり選考の基準のあり方というのがそれぞれ平等なのかとか、平等でないと言うてるんではないですよ、その辺の尺度がやっぱり見えにくいし、わかりにくいというとるところも、実際に耳にしますし、治水記念館がせんだって、もう一つ福祉のところ、ありましたけれども、あのときでもやっぱり基準が、選考する者の基準、それから判断ということについては極めて責任もあるし難しいものやというようなことも担当課の方からも聞かせていただいておりましたし、検討の余地があるというようなことも、答弁の中ではあったのかなと思っております。


 その中で、今後、委員の選定についての考え方、民間人なり有識者なり、その辺のことか、もしくは今、本市の入札のように、契約検査課のように、そういうことを一本でやる部署、そういう専門の方が中心になって各担当、場所場所によって各担当の部課長さんに入ってもらって、一連した一定の範囲の中でそういう選考を進めていくということも必要なんではないかなと思いますので、その辺の考え方はどうかということをお聞かせください。


 それと、この制度の目的に対する現時点の評価、これについては民間の活力を入ったということがあるんですけど、もうちょっとその具体的に、財政的にどうだったのか、それからサービスの向上としてどうだったのか、エリア的な部分がどうだったのかと、これも前の市長の答弁では、エリアが増えて金額が横並びみたいな答弁やったかんと思うんですけど、もうちょっと聞かせていただかなければ、効果があったのか、なかったのか、無理やりつける必要もないし、低くいう必要もないんですけど、事実を知りたいという意味でお聞かせください。


 それと、私もこのこと、さっぱりわからなかった……。


○(井上重典議長)  荒川議員、一問一答ですので。


○27番(荒川浩司議員)  この辺で切ります。今のことで。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  まず、委員会の状況であります。


 委員会は7委員会を設置いたしておりまして、そのうち、いわゆる福祉部門、子育て支援課、あるいはその高齢者福祉課等の委員会につきましては、一部、外部の委員を選任をいたしております。


 それから、ちょっと順不同になるかもしれませんが、関係なんですが、それから選定委員会のそういった設置についての考え方、今、専門的な施設については、専門性のある施設については外部をということがございましたが、冒頭申し上げましたように、特にそういった今回、行政内からの委員ということで、審査をいたしましたが、それぞれ各担当部署でそういった選定委員会を設けておりまして、ただ、今、おっしゃいましたように統一的な基準というのが必要でありますので、それについてはやはり総務部の管財課、総務部が中心になりまして、一定のそういった考え方等を示しまして、そして基準等を示しております。


 例えば、今、答弁しましたように、点数化と言いますか、審査項目ですね、いわゆるそういった点数化をして、そうした、つけておりますので、それについては、例えば共通的な評価項目が何点とか、あるいは個別評価項目が何点とか、あるいは総合評価項目が何点とか、そういう審査あるいは審査の視点とか、そういったことを一定示しまして、そして不揃いにならないように基準を示してやっていったというふうに考えております。


 それから、外部の委員の選出でございますけれども、当然、今後そういったことも考えていかなければなりませんが、現在、制度当初、始まってのことでありますので、そういった、こうしなければならないということもありませんし、専門性のある部分についてのみ、そういった外部の委員を選んでいったというわけであります。


 それから、将来的にそういった一元化ということもございますが、これについては今後の課題として、そういったことも検討はしていく必要があろうかなと、そういうふうには考えております。


 それから、財政的なことをおっしゃったというふうに思っておりますが、財政的につきましては、現在、協定を締結する、今、準備をしておりますので、これは議決後に協定を結びます。その中で金額が定まってまいります。したがいまして、予算ベースということでございまして、市長が申し上げましたように、対平成17年度と平成18年度ともに、総事業費につきましては、ほぼ同額ベースであるというふうに申し上げました。今現在、これも把握しておりますが、当然平成17から18に移りまして、直営でやっていたものを指定管理者にしたり、当然人件費等も、そういったこともございますので、そういったことも等々かんがみながら、約4億4,000万円というふうに考えております。


 ただ、18年度、今申し上げましたように、大体同程度と言いましたが、今申し上げましたような、例えば公園で管理の対象面積が増えた施設があると、今言いましたが、そういったところも、例えば具体的に申し上げますと、三段池の公園の芝生広場が増えたと、それが約2.5ヘクタール増えておると、そういったことで実際は増えましたので、平成18年度の金額がそのままとということは、実質は減っていったと、削減はあったと。ただし、これから協定を結んでまいりますので、そのときにはっきりした金額が定まってまいりますので、今は予算額、予算ベースでお話をさせてもらったということであります。


 以上です。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  それでは、外部の委員のことについてですが、私の意見としては、やっぱり市の職員さんだけで判断されるということについては、お互いによくないんじゃないかなという部分がありますので、これは何らかのしがらみのない方を入れていくべきやということを、強く要望させていただきます。


 また、今聞きました財政とかサービス力、エリア的な効果については、今、ちゃんと契約を結びよる中ということもありますので、もうちょっと聞きたかったんですけど、お楽しみにさせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今、選考委員、いわゆる委員会の件でございますが、ただ、いろいろな委員会にしましても、慎重にやっぱり審議をしておりますので、一定、公平な選考はできたというふうに考えております。今、おっしゃいましたようなことにつきましては、今後、そういったことも検討しながらやっぱりやっていかんなんと、こういうことを思っておりますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  今後の課題について、先ほどの答弁で、公募期間が短かったということがありますが、私もそう思ってます。これについてのこととか、私はほんまわからんので、何か所の情報公開で議事録を担当課の方にお世話になりまして、出していただきました。委員長さんがあいさつされて、あと、委員の方が発言されて、いろんなやりとりがあって、わかる部分も多々あるんですが、どこまでいっても金額的な部分とか、サービス的な部分というのは載ってないのと、載ってても黒塗りにされておるという部分があって、この辺についてはもうどこまで出せるんだという話になってくるんですが、私たち議員としましては、やっぱり判断ができないというところもありまして、これまでの土木の入札なんかでも、金額やら、会社名はいいとしても金額が載ってたりという資料をいただいたりすることもありますし、その辺は精査する議員が、その資料がわからんというところについては、配慮いただきたいという思いがあるんですが、その辺いかがでしょうか。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  今後の課題ということで、いろいろあるんですけれども、1点目の今、応募期間の関係につきましては、これは確かに短かったということもございますし、今回につきましては、1月の11日から1月の25日ということで2週間でありましたが、やはり合併等々もございまして、12月議会で条例の改正の議案を上程したり、改正後に1月に入ってから直ちに応募したということでございますので、これについては考えて検討していく必要があろうかなと。


 それから、公表等々につきましては、この結果につきましては、これは当然、ホームページ等々で、あるいは広報で知らせていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  今、言っていただいたホームページ、広報等というのはありがたいんですが、議員としてやっぱり中身というか、一定のその判断になるところが微妙な線なんですけど、その辺がないと、仮に同じようなサービスの団体が、契約の団体があって、申し込みの、片やお金が少なくて、同じような実績もあって、サービス力も高かったと、仮にですよ。そやけど得点は違う方の方が高くついてて、そちらが追い越してたということなんかもあるなら、あって理解ができなあかんと思うんです。その辺がこれだけでは理解のしようがないので、これはちょっとまずいだろうと、議員としても。そしてもう一つ言わせてもらうと、やっぱり一般の人と議員がもらう資料が、どこに差があるんやということも、はっきり言ってごっつい疑問なんです、私。一緒やないかと。それは、僕らも申請せな出えへんということについては、ちょっと余分な話ですけど、ちょっと要望として聞いておいてください。その件、どうでしょうか。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  情報公開につきましては、情報公開条例に基づきまして、何人もという形で規定をいたしておりますので、市民の方、あるいは議員さんの方、区別、分け隔てなく対応するということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  そういう答弁があるわけですけど、私たちの、議員の立場としては、それなら同じように市民さんと一緒の情報で、手挙げたり下げたりしていかんなん、一々という言い方は失礼ですけど、手続をせないかんということについて、若干どうかなということがあるということだけ、言うておきます。


 それと、あと、この契約内容についてですが、契約終わったときのその契約の内容に対する成果というか、判断はどのようにされるのか、お聞かせください。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  そういった成果等々につきましては、やはり期間、3年間あるいは4年間ということもございます。そうした中で、毎年度そういった事業報告とか、そういった報告を提出せえということになっております。そういうときに、きちっとやっぱり判断をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  その報告を受けて判断するのも、この委員会の人がされるのですか。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  そういったことも含めまして、今現在、委員会でやっております。ただ、そういった統一的な基準というものが必要でありますし、そういったことは当然知らせなくちゃいかんなと、そういったことにつきましても、やはり一定の基準を持ってやっていく必要もございますので、今言いました委員会そのもののあり方ですね、それにつきましてはやっぱり、それは考えていく必要があろうかと思っております。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございました。


 この管理者制度についてはこれで終わりたいと思いますが、先ほど言いました、やっぱり情報公開の開示の内容については、善処していただきたいということを強く最後に要望しておきます。


 あと、残っておりました有償運送のことであります。


 これにつきましても、答弁がありました。この中で、行政的な支援はということに対しまして、情報とか研修と言われたんですかね、もう一つ聞き取れなかったんですけれども、そういうものを聞かせていただいて、一応ありがたいんですが、これ、永田議員さんの質問のときに、市長が、社会福祉協議会の外出支援サービス事業の撤退に対する答弁で、NPOの育成の角度からされたということを聞かせていただきました。


 これについては、少なくとも私が知っているNPOの中では、もともと社協の委託がある前から立ち上げてた団体もありますし、その社協が立ち上がって、そのあと立ち上がった団体がほとんどですが、人が多いから利益になるとか、何かするというのでは現状はないんです。ほとんどがもうボランティアというか、見出しで赤字でやっているところなので、それ自体が育成につながるということにはならないという意見を私は持ってます。


 その中で、行政的な支援の話に戻るんですが、どこもというか、事務所を持っている団体も当然あります。それは自助努力でしてるわけなんですが、合併して旧3町さんが入ったと。その中で、今、NPOの立ち上げをこれからされようとしておるところもあるんです。それは何かというと、もともと旧3町も社協の委託をされていた、それも同時になくなる中で、移送のボランティアさんがおられたと。それこそ4月からどうなるんやという話で、このままではできんやないかと、遅まきながらでも何とかNPOを立ち上げてやらな、今までの利用者はどうするんやということがありますので、その辺のことで今、立ち上げられようとしておるところもあるんですが、そのときに、これまでは社協さんの施設やら、ボランティアコーディネーターさんとか人材ね、場所とか、おんぶにだっこできてた部分が、これからは使えなくなる部分も、はっきりしてないんですから、当然出てくるわけですよね、民間ですから。それなりの手順を踏まな。そのときに、何とか地域の移送サービスを確保しようと思ってた人がおっても、事務所もない、電話も人材も、車もないわけで、そういうところの支援的なことはどうかなということなんです。


 ちょっと支援のことだけ区切って言わせてもらいますので。


 あと、今、福祉有償輸送の運営協議会をやっておりますので、当然、福祉なんで、車いすで乗れる車が1市3町にもあったわけなんですけど、これを民営、NPOだけにしてしまうと、もう社協さんの持ち物で。すいません、行政さんの持ち物になるわけで、これも使えないと。なら、車いすの人はやっぱり移送ができないという部分も出てきて、じゃあそれをNPO立ち上げて、身銭切ってそんな高い車が買えるかいうたら、なかなかそんなことは買えないという部分もあります。


 それともう一つだけ支援のことで、普通免許の方が有償輸送しようとすれば、今、国の方が言っているのは、あそこ、自動車学校で講習を受けなさいということになってるんですよ。それで、お金が福知山でいうと、1万8,900円するんです。1人ですよ。だから、その辺のことについても、ボランティア精神でやるんだけれども、これだけのお金払ってということが非常にネックになっているというところも事実なので、その辺のところに対して、初めての方もあるかもしれませんけれども、また改めて、この場では結論は出んと思うんですけど、また一定の答弁がいただければと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  失礼をいたします。


 有償運送につきましては、制度がこの4月から新たにスタートするところでございます。支援策等につきましては、やはり今後の検討課題というふうに考えております。国の方でも、こういった検討がなされた中でも、これからもやはり継続的な検討が必要であるというふうなことも報告もあります。


 そういった中で、やはり一番基本的には、人命にかかわることでございますので、やはり安全に輸送していただくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  社会福祉協議会のことでお尋ね等もいただいておりますが、社会福祉協議会さんの中身のことでございますので、私ども申し上げるようなこともございませんが、ただ、現状のこの3月31日で本市なり旧町での外出支援サービスの撤退ということになりますので、利用者の皆さん方に対しましては、支障の出ないような対応方をやっていただきたいというお願いをしておりますし、現行、おっしゃるような社協さん自体で、車もお持ちでございますので、このあたりにつきましては、NPOさん等々の話も進めていただけたらなというようなお願いはしておりますが、あくまでも社協さんがどういうような判断をされるかということでございます。


 今後につきましても、そういう面も含めまして、再度、4月1日、スムーズな移行に移るように対応方を考えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。


 今の車の話で、前向きな話をしていただいたと思いますが、1市3町が一緒かわからんのですけど、福知山市も2台の車が行っていたと、それは市が出したお金やで市のもんやということで、それはもう使えないという判断も聞いてますし、旧3町がどうなのかということについては、仮にそういうことができるのであれば、特に資源がないところなので、どうあっても要るときだけでもお借りするような配慮をしていただけたら、大変ありがたいかなと思います。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  福知山市の社会福祉協議会の車両につきましては、福知山市の財産でございますので、事業撤退されるとなりますと、私どもの管理ということになりますが、私のところも新たな地域包括支援センターというような新事業をしておりまして、これからの市外、市内の連絡調整で車両が必要になってまいりますので活用したいというような思いも持っております。


 3町の関係に、つきましては、今、議員おっしゃいましたことにつきまして、社協さんの方に私どももお願いしたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  大変前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ期待させていただいて、できる範囲でお願いしたいと思います。


 それと、2番目の停止した団体のサービス利用者への対応、先ほどから出ておる社協さんのことなんですが、これについては、数字があるんですが、旧1市3町で言いますと、福知山市の社協さんに登録されていた人が200人、それから夜久野さんが50人、三和さんが253人、大江さんが124人、合計627人の方が、登録ですよね、登録されていた。その中で、2月、ことしの2月ですね、の利用者の延べ利用数が福知山が88人、夜久野さんが11人、三和さんが91人、大江さんが40人と、240人の2月の実績があったと、延べで、ということがあるんです。


 この中で、今、部長さんはスムーズな4月以降の移行と言われてるんですけど、新聞で見られた方はわかってるかもしれませんけど、実際にその社協さんから利用者に対して、4月以降、このサービスがなくなるんだというお達しはまだ出てないと聞いております、私。聞いております。それで、先ほども答弁の中で、次のちゃんと移行するようにということに対して、かわりのそのNPOの認証される団体を紹介されるのかなという思いがあるんですけど、それにつきましても、どこもが余裕がある団体なのか、すぐに受け入れられるのかということについては、私の知ってる範囲では大変厳しいものがあると思ってる中で、もう4月言うても、もう3月も半分もう過ぎてる中で、ましてこういう利用者さんは、自分で判断するとか、そういう手続的なことは大変苦労されますし、その中には透析者の人も当然おられますし、通院の方も多いですし、その辺について、これは市の問題なのか、社協さんの問題なのか、大変なすりつけ合いではないんですけど、ちょっともう解せん過ぎる解せん話なんです、この日にちがまだ言えてないということが。これについては、どう考えておられるのか、お願いします。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  市の外出支援事業の市の助成券が利用できる事業所といたしましては、今、議員おっしゃいましたNPO法人、これは本市の福祉有償運送での承認をいただいた団体と。そのほかに、今回、タクシー事業者ももちろん、この運送にかかわってもらうということになってまいります。そういう面も含めまして、まあまあ数字はおっしゃっていただきましたが、何とか利用者に支障のないようにやっていきたいなと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  答弁としてはそういう答弁とならざるを得んかなと思うんですが、やっぱりどう考えても、半月で手続、福祉タクシー事業者にしてもですよ、いうことの期間的なものは、ちょっと乱暴かなという気もします。これ以上は言いませんが、その辺が市民が行政を見る目であって、行政が市長の言われる市民の目線に立った行政のあり方、事業のあり方という部分には、ちょっといささか嫌み言うんじゃないですけど、やっぱり不備は不備と私は思いますので、その辺、あと半月なんですけど、利用される側とその福祉タクシー、NPOも含めてのそのスムーズな移行、これまでの利用が止まらんような、精神的にも負担のかけんような、利用者に対して、そのことを残りの期間でぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あと、今後、すいません、ちょっと1点だけ、一般質問にならんように聞くんですが、地域交通会議とこの有償輸送の整合性はあるんですか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  地域交通会議につきましては、これは本市の場合でしたら、この地域の中で、先ほども議員さんにも説明させていただきましたけれども、地域の中でそれぞれのやっていただくということでございますし、有償関係につきましては、これまた別途の協議の中で調うものでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございました。


 私はそれでは意味がないと考えます。同じエリアにあって、同じ地域にあって、交通のその縦割りで違うさかいということについては、これ以上は一般質問になったらいかんのですけど、確実に意味がないと、これ一緒にするべきやという意見だけ言うときます。


 もう時間もあれなんですが、質疑ですし、必要以上にここで結論を迫るわけではないんですが、今後、利用者さんとか、今、九つの団体がガイドラインをクリアして、事業団体としてなるように聞いております。過疎輸送については、もう4月以降に入らなめどがつかんということもありますし、今後その過疎輸送についても、大きな制限がついてきます。前も言いましたが、バス停とか駅から2キロ、例えばですよ、2キロ以内の人はもう乗れんのやとかいうことが出てきますので、十分その辺は精査していただいて、先ほど言いました地域交通会議のとことも絶対かみ合う話なんで、もう一度ちょっと仕切り直していただいて、利用者とか運営団体についてのまたお話を、すり合わせを聞いていただいて、できることを確実にお願いしたいということで、そういうきっかけをつくっていただけたらと思いますが、どうでしょうか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  過疎地有償運送につきましては、今後、4月以降に協議の場を持ってやっていきたいというふうに考えております。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  すいません。ちょっと先ほどお話中やったんで、もう一度言いますけど、今後そういう事業者の、九つを中心とした団体とかが、自分の活動をするに当たり、行政さんとの話し合いですね、すり合わせですね、そういうものを持っていただきたいと、要望があれば、思うんですが、それに対してはどうでしょうか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  申請されている団体ということですね。9団体というのは。その団体につきましては、これはもちろんこの運営協議会の方で、陸運局の方に申請していただくというその手続の中で、それぞれ審査をしてきた経過もございますし、そういった中でいろんな課題が生じてきた場合については、協議もさせていただく場は、当然これは持たせていただくということの方向になるというふうに考えております。


○(井上重典議長)  27番、荒川浩司議員。


○27番(荒川浩司議員)  よい答弁をいただいたと思いますので、またそういう要請があればぜひしていただきたいと。


 もう最後ですが、この輸送についても、2年間のあれがあったわけです、思い起こすと。今になってそういうことになっておるということについては、やっぱりどこに責任があるんやという問題も、最後に嫌なことを言いますけど、これはやっぱりそこの運び方、どうしてもならざるを得んので、その辺もこれ以上は言いませんが、認識していただいて、あと残り時間で、今後もありますから、どう団体とか利用者の意向を聞いて、地域に根ざした輸送サービスが展開できるのかを、一緒に積み上げていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 これで終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  輸送の問題ですけど、確かに市が委託しておりますから、市民の皆さんに迷惑をかけないようにしていくということは当たり前の話です。





                    市会議員としても、社協は、一体あんたはどう考えてるんだということは言ってもらったらいい話でして、


       社協の方にも言うてもらうのがいいんじゃないかなと。


○27番(荒川浩司議員)  ひとり言を言いますけど、社協は市が指示がないと聞いてましたんで言うてました。


○(井上重典議長)  終了いたしました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後5時といたします。


                 午後 4時47分  休憩


                 午後 5時00分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 次に、15番、中島英俊議員の発言を許します。


 質疑方式は一問一答方式といたします。


 15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)(登壇)  去る2月12日に行われました合併による市議会議員の増員選挙で、夜久野選挙区から選ばれた日本共産党の中島英俊です。いろいろとお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 さて私は、発言通告に基づき、一つに夜久野でのバスの問題、二つに雪対策、三つに農村の守り方について、質疑いたします。


 1点目の夜久野でのバスの問題は二つあります。


 一つは、バス料金の引き下げで、もう一つは路線の一部変更です。


 夜久野では、京都交通バスの撤退後、平成5年の10月1日から町営バスが運行されました。そして平成8年の4月1日からは、70歳以上のお年寄りも障害のある方も、料金は無料とされました。その後、平成14年7月1日からは、障害のある方は無料のままですが、お年寄りの方は100円ということで頑張ってきました。そして年間延べ人数で4万人を超える利用者で、大変重宝がられました。


 ところが、1月1日の合併後は、様子が打って変わって、お年寄りも障害のある方も、全額払わなければならなくなりました。


 例えば、下夜久野の畑という地域の今里という一番奥の集落から、支所のあるところまで乗りますと、今まで100円だったのが380円、また上夜久野の直見谷の一番奥、才谷というところから支所へ行きますと510円、実に5.1倍です。同じく上夜久野の板生谷、一番奥の田谷という集落からですと530円かかります。5.3倍もかかるようになったのです。


 世の中に公共料金の値上げということがよく問題になりますが、一度に3.8倍とか5.1倍、5.3倍もの値上げというのは、私は聞いたことがありません。しかし、夜久野では、お年寄りや障害のある方に現実にこれが起きているのです。これではお医者さんに行けない、支所にもなかなか行けない、私たちに外には出るなということなのでしょうか。頼むから何とかしてください。こういった悲鳴に似た声が大きく上がっているのです。その大きな声が、願いが、私を市議会議員に送り出した力となったのです。


 市長は、施政方針の中で、急速な高齢化が進行する中、新たな高齢者福祉施策の充実を目ざしていく旨、述べておられますが、ぜひともお年寄りや障害のある方たちが困り続けなくてよいように、希望を持って暮らせるように、安くてバスに乗れるようにしていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。


 もう一つのバスの路線の一部変更は、上夜久野の板生谷を通るバスを、上夜久野にあるお医者さんのところを回るようにしてほしいということです。これは、この板生谷の住民の皆さんの共通の願いなのです。ぜひ実現を願いたいのですが、いかがお考えでしょうか。


 次は、2点目の雪対策です。


 五つの項目があります。


 市長の施政方針で述べられましたように、この冬の大雪は、全国的には死者が110人を超えるたくさんの死者がありましたし、また12月の除雪経費が、12月だけで昨シーズンの全部を上回ってしまうなど、戦後3番目の被害を全国的にももたらしました。本市でも、家屋の損傷など、かなりの被害が出ております。


 そこで、第1項目めに書きましたように、雪害による家屋損傷にお見舞金を出すべきではないかということです。お考えをお聞かせください。


 第二に、ことし1月より屋根の雪おろしに対して新たな助成制度をいち早くつくっていただいたことは、その実現を要望した者の1人として感謝しております。ただ、より一層充実させて、現場にぴったりと合ったものにするために、三つの改善を提起したいのです。


 それは、対象の積雪量1メートルを50センチに改善していただきたい。また、対象回数1回というのを2回にしていただきたい。また、夜久野の場合は畑地域と上夜久野地域という地域限定の枠がつけられておりますが、この枠を取り外していただきたい。この三つの改善です。


 防災の一つとして強化し、市民の命と財産を守り、市民が安心して暮らせるように、迅速、的確に対応して、住みやすい町としての福知山のランクをさらに上げるようにしてはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。


 雪対策の第3番は、市道の除排雪の充実です。


 合併して雪かきの状況が悪くなった、こういう声を1月から大分聞きました。こうした点は、ぜひ改善努力していただきたいと思いますが、きょうは特に、学校や保育園や公共施設の入り口付近での雪の取り除きと言いますか、雪の運び出し、これにぜひ力を入れてもらいたいことと、子供たちの通学路の歩道部分の除雪に一定の手当を出すべきではないかということ、この2点を強調したいのですが、いかがでしょうか。


 雪対策の第4は、凍結防止剤の夜久野での配置場所を見直して増やしてほしいということです。三和では117か所、大江でも26か所で配置となっているのに比べ、夜久野の2か所は余りにも少な過ぎると思いますので、この機会に住民の意見を聞いて見直しをすべきではないかと思います。


 雪対策の第5は、市道も府道も道路舗装よりもマンホールのふたが高いのがかなりあります。除雪作業が安全に早くきれいに、しかも安くできるように、総点検をお願いしたいのです。


 雪対策は以上の五つです。


 質問の3点目は、夜久野での中山間地域直接支払の交付金を使った取り組みの経験を参考に、農村を守る方策を新たに考えるべきではないかという問題提起です。


 夜久野では、全域を20の営農組合でカバーしております。そしてすべての営農組合が、中山間直接支払交付金を受けて地域を守っております。夜久野では、この交付金の4分の1を農家が自分たちで出し合って資金をつくる、そして農家が自ら頑張るなら、行政も一定の支援をしようということで、合計約2,000万円の資金をつくり、それを元手に一つに担い手支援、二つに土づくり、三つに特産物育成という3本柱を使って頑張ってきました。


 こうした取り組みの中で、農家も元気を出し、耕作放棄地も他の市町村と比べますと極めて少なく、農地も守られてきたと思います。


 しかし、合併によってこの夜久野の独自策がなくなった現在、一気に農家の地域を守る力が弱くなって、耕作放棄地が急激に出てくるようになる、そして地域が守れなくなるのではないかと私は心配しております。


 2月20日に夜久野のふれあいプラザで行われました「市長と語ろうふれあいミーティング」の中で、市長は、農と林を守らなかったら国は崩壊すると私は口を開けば言っているともおっしゃり、また中山間地の農地が崩壊しかかっているのを市長選の中で知った。新市の中で対応を考えなければならないともおっしゃいました。合併して、新市の面積は旧福知山市の2.3倍になりました。だからこそ、旧3町の農村地域が何とか維持できてこそ、長田野工業団地や市街地の発展と一緒になって、全体としての新しい福知山の発展と言えると思います。


 この意味でも、夜久野の農地と農村を守る経験を参考に、取り組みを強めていくことが大事ではないかと思い、市長のお考えをお尋ねして、第1回目の質疑といたします。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、家屋損傷への見舞金の件でございますが、今回の豪雪によりまして被害をこうむられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。これまでの災害見舞金につきましては、災害救助法の適用を受けるような災害の場合の義援金などを活用しておりまして、今回の降雪被害の場合は見舞金を出すことは現在考えておりません。


 雪おろし助成制度の改善でございますが、2006年の1月の11日付でもちまして、雪対策に対しての要望書をいただいております。今回の助成制度は、年末12月の30日ごろから、あるいは1月の3日あたりにかけまして、そして1月の10日過ぎにかけまして、私自らが現場を歩きました。1人歩きまして、緊急特別としての支援策を、現場の状況を見、そしてそれを踏まえて私自身で決定したところであります。要綱をつくりました。


 豪雪時における安全確保と不安感の緩和を図るため、居住する家屋の屋根の除雪を自力ですることができない高齢者などに対しまして、屋根の雪おろしにかかる費用の助成を実施したところであります。自治会、民生児童委員、三和・夜久野・大江の各支所を通じまして、制度の周知を図ったところでございます。申請につきましては、地域の民生児童委員の証明を受けた後、申請をしてもらっております。


 今回の助成制度は、一定の成果があったと、このように思っておりまして、支所からも住民の評価する声も届いておるところでございます。参考まで申し上げますと、福知山市は38件、夜久野町におきましては20件の申請をいただいておるところでございます。


 他の項目につきましては、部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  1点目のバスの関係につきまして、お答えさせていただきます。


 板生千原線の路線の変更についてでございますけれども、このことにつきましては、地元からもご要望をいただいておるところでございますし、また先般、「市長と語ろうふれあいミーティング」でも、夜久野の会場におきましてご要望があった件でございます。このことにつきましては、近畿運輸局京都支局とも相談をしながら検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  保健福祉部長。


○(福田清治保健福祉部長)  バスに関連いたしまして、高齢者バス利用者に対しましてのバス料金の割引制度が実施できないかというご質問でございますが、この助成制度につきましては、合併協議会で協議されました。結論的には、新市においては民間バス路線と競合する区域ができることや、特定地域のみの助成制度が生じ、料金格差が生まれることなどで、この事業は廃止されております。


 ということを受けまして、現状のやはり合併協議会の協議事項や財政面等の課題もございますので、現在、制度化することは考えておりません。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  除雪の件に関してでございますが、この除雪をされた雪を取り省いてくれないかと、公共施設等でということでございますが、例えば公共施設等におきましては、その管理者等にお世話になりたいというふうに思っておりますが、除雪を今、第一位に、第一優先に除雪を考えておりまして、と言いますのは、我々、実施をしておりますのは一集落でありますとか、一地域でありますとか、そういったところが孤立をしないようなことをまず第一位的にやっておりまして、この雪の取り省きについてはなかなか難しいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  市道、府道のマンホールに関する件について、お答えをさせていただきます。


 市道、府道に占用させていただいております下水道のマンホールと舗装面の段差解消につきましては、これまでから道路管理者と協議する中で、マンホールの切り下げ、舗装面の改良、さらにはマンホールを除雪型に変えるなど、安全な除雪作業への対応として、段差解消に努めております。


 ご指摘の箇所、夜久野地内でございますが、除雪路線等については、今後まず調査をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  土木建築部長。


○(岡田泰博土木建築部長)  失礼しました。


 答弁が一つ抜けておりまして、申しわけございません。


 凍結防止剤の件でございますが、議員さんおっしゃいますように、この夜久野地域において2か所というのは、我々自身もどうかなという思いを持っておりまして、このことがいわゆる旧町時代の中で設定をされておったものでございまして、この旧町時代のこの2か所でよかったのかも含めて、調査検討はしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  農村を守る方策という中で、中山間地域等直接支払事業の夜久野で実施されました生産者が交付金を拠出して農業振興を図る形態につきましては、この新市全体が中山間地域でないわけでございまして、そういう点からも、夜久野方式を継続して実施していくことは、協定参加者の理解を得る上で困難であるというふうに考えております。


 農村部におけます遊休農地、荒廃農地の増加というのは、農業者の高齢化が著しいことに起因をしていることは承知をしております。そうした地域につきましては、地域営農組織や集落営農組織での農地活用を推進しているところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  答弁ありがとうございます。


 それでは、一番最初に、バスの路線の一部変更の問題からとらえていきたいと思います。


 今、ご答弁いただきましたように、近畿運輸局の京都支局に相談して前向きに進めていただくということで、ぜひよろしくお願いしたいんですが、時期をいつごろ考えておられるか、この点をまずお聞きしたいと思います。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  路線変更の時期につきましてでございますが、まず、運輸局の方との調整が必要でございます。その後に、バス条例の改正も必要かというふうに思います。そして、諸手続なり住民の皆さん方への周知期間も必要であるというふうに思っております。時期につきましては、今のところ未定でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  近畿運輸局への手続やら条例改正やら諸手続やら、住民への周知徹底に時間がかかるというのはわかりますが、しかしめどが立たないということはないでしょう。これはもう、しかし1年もあれば十分過ぎて、半年ぐらいでできれば可能性もあるんではないかと思うんですが、いかがですか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  できるだけ早くそういった調整を調えていきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  ご答弁の中にありましたように、2月20日の「市長と語ろうふれあいミーティング」の中でも、市長も運輸局で相談してやっていきたいとおっしゃっておりましたので、今の答弁はこの1年以内に恐らく実現できるだろうという含みを持っているものだと理解しておきます。


 続きまして、バス料金の引き下げの問題へ話を移したいと思いますが、合併協議会でいろいろあって、それは今までのような夜久野の料金体系にはしないということになっているという旨の答弁でしたが、この問題を考えるときに、市長は住民の皆さん、市民の皆さんがお客さんだとおっしゃっている。私はその「お客さん」という言葉はもうひとつまだなじめないので、私は住民の皆さんがこの町、福知山の主人公だと思ってるんですが、その主人公の皆さんが、こんなふうになるとは思ってなかったと、大変だと、何とかしてほしいと、多くの方が物すごく切実に願っておられる、そういう問題はやはり考えて、善処していこうという姿勢が、これがサービス精神であって、市役所の都合に、住民に合わせなさいというんではなしに、住民の皆さんの願いや思い、それを何とか実現できないかと、それぞれの専門的な立場からそれを考えるのが、やっぱり優しい政治だと思うんです。それを多くの市民の皆さんが願っておられますので、ぜひそういう形で考えていただきたい。


 私、特に強調したいのは、市長は施政方針の中で、福知山は合併しましたので、高齢化率が23.86%になったと、これが間もなく数年すれば25%になり、4人に1人の超高齢社会になるとおっしゃってます。しかし、夜久野だけではありません。大江も三和もそうですが、夜久野の場合ですと、高齢化率は既に36.64%なんです。この高齢化が2%増えて、25%になるだけでも超高齢社会になるといって大変だとおっしゃってるのですから、36.64%の高齢化率がどれだけ大変なことかというのを理解していただきたい。年をとって、動けなくなって、ひざが痛い、そういう人たちがバスに乗ることを唯一の命綱のように考えておられるんです。その人たちは車に乗れないわけですから、バスに乗りたい、そしてバスが無料だったときには、夜久野の中でも1年間に6万5,000人、延べ人数ですが6万5,000人の人たちが利用している。それが100円になって5万になり、4万台になってきたわけですが。


 そういうふうに、多くの人がこのバスを当てにして、そしてお医者さんに行ったり、買い物に行ったりされてきたんです。それを、単に合併協議会の中で決まったから、何というか、そういうのを救済することはできないという、そう簡単に冷たいことを言わずにね、ぜひこの高齢者の人や、あるいは障害のある人に優しい政治をしていただきたい。そのために、じゃあどうしたらいいのかというふうに物事を考えていただきたいというふうに思うんです。


 この辺で、私の言うてることが余りにも一方的なんでしょうか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  吉見議員さんにもお答えいたしましたが、今、17年度の補助金申請によるところのいわゆる市の負担金のうちの一般財源の対応を申し上げました。これは16年の10月から17年の9月の間のものでございまして、いわゆる7,000万円、一般財源を持ち出していかなきゃならないと、こういう話を申し上げました。これは夜久野町、三和町、大江町の市バス、うちの自主運行バス、それから民間の二つの会社のバス合わせてのお金でございます。


 そういうふうな中におきまして、確かに年寄りの方にはバスが唯一の形やと言いますけど、7,000万が1億になり、1億5,000万になっていったら、財政が逼迫してつぶれてしまいます。そういうふうな形の中で、なかなかそこまでいかないと。お互いに助け合いながらやっていってほしいと。こういうお話で私は思っているわけであります。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  はい、ありがとうございます。


 高齢化率のことを少し言いましたので、この機会にもう少しだけ言いたいんですが、夜久野は全体で36.64%です。これを旧村単位で見ますと、下夜久野地域は37.06%です。このうち、畑という雪の多い地域がありますが、ここでは49.864%です。もうこれ50%に近づくということは、本当に大変なことなんです。それから、中夜久野地域というのがありますが、ここは32.19%。それから、上夜久野というところは、38.46%です。非常に高齢化していると。しかも、ひとり暮らしの老人のお住まいが、例えば平成15年の実績で見ますと、夜久野地域の全世帯の12.6%がひとり暮らしの方なんですね。ひとり暮らしの方の場合は、男の方が少なくて、女の方が多いんですが、車に乗れない人が非常に多いということです。また、16年度の実績で言いますと、全世帯の12.9%がひとり暮らしのお住まいの方でございます。


 こういうような状況の中で、夜久野の場合は、夜久野でやってた取り組みは、高齢者や障害者に安心して乗ってもらえるように、特別の手だてとして使ってたお金は220万円カバーしてたんです。もちろん、バス運営するためにはお金がたくさん要りますが、特にこの高齢者を100円で乗ってもらう、あるいは障害のある方を無料で乗ってもらうようにするために、220万円を補てんしてたということでやってこれたんです。多くの町民の皆さんが、夜久野の地域の市民の皆さんが、220万円で夜久野のような小さな町でやれてたことが、今度は大きな所帯の福知山になって、どうしてできないんだろうかというのが素朴な疑問でございます。


 なるほど、市長がおっしゃったように、7,000万円の費用が要るということは理解できますが、だからといって、この問題は全然実現することが無理なんだと、そうおっしゃらずに、ぜひ検討していただいて、私は今後も毎回この問題は取り上げたいと思いますので、ぜひ、そうは言っても、高齢者、やっぱり障害者の割引を考えるとか、お年寄りや障害のある方に優しい政治をぜひやっていただいて、やっぱり合併して、何もかもあかんと思っとったけど、市長さんはやっぱりずっと考えとってくれたんやと言っていただけるように、ぜひそういう形で前向きに考えていただきたいなということをお願いいたしますが、この件について、いかがですか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ここに持っておりますのは、中島議員もよくご承知いただいております夜久野町の「どう変わる住民の暮らしQ&A」、合併した場合、しなかった場合、どう変わっていくのやということの資料でございます。これよく見ておられると思います。この中で、このバスの話ですが、町営バス乗車券補助はどうなるかというQがありまして、回答として、合併した場合や合併しない場合、合併してもしなくても、一般の利用者と同様の利用料負担金をお願いすることになり、この制度は廃止になりますと、合併してもしなくても、これは廃止しますと、こういうふうに町長がおっしゃってるわけですわ。そのことをよくご承知おきいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  はい、ありがとうございます。


 一問一答の形でやるのが初めてですので、時間配分がよくわかりません。今、市長がおっしゃったことは聞かせていただいて、しかし、なおかつ、障害者の皆さんやお年寄りに優しい政治はぜひ考えていただきたいということだけは、もう一度言わせていただきます。


 次に、雪対策について、話を移したいんですが、まず、見舞金の問題ですが、これは先ほどおっしゃったように、災害救助法の適用となった時期には出したかもしれんと、出したとおっしゃったようですが、58年の豪雪のときに、天座などで3万円程度出たというふうに聞いておりますし、また過去に台風で、旧市内の屋根の錣が折れたときなんかにも見舞金が出たと聞いております。これらのときは、全部災害救助法が福知山に適用されたということなんでしょうか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今の災害のときにお金を出したか、見舞金を出したかどうかということは古い話ですから、今ははっきりしませんから、調べてあすでもお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  ぜひよろしくお願いいたします。


 この見舞金のことについては、屋根の家屋の損傷状況、ちょっと参考までに一つの資料をお知らせしておきたいと思うんです。


 多くの方が農協などの建更などに入っておられる方が多いんですが、必ずしも保険に入ってない方もおられますので、それがすべてとは申しませんが、夜久野地内で3月3日までに査定が完了した分で言いますと、59戸が査定完了したということです、被害の状況がね。被害総額は3,890万円ということになっているようです。なお、3月3日と言いますのはまだ雪が残ってまして、まだ被害が拡大するかもしれないということがあって、もう少し時期を待ってから査定をするということも含まれておりますので、この59戸の被害よりもさらに増えるのではないかと思います。


 なお、この59戸を査定した中で、100万円以上の被害のお家も7戸出ております。また、50万から100万の範囲のところも28戸出ているという、そういう状況があるということをお知らせしておきます。


 それから、雪おろしの問題ですが、私、最初に言いましたように、今年こうした新しい制度をつくっていただいて、そしてご報告ありましたように、夜久野でも20件の申請者が出ておって、支援を受けられるということは感謝しております。ただ、この夜久野の実情を、私もずっと1軒1軒尋ねて調べてまいりました。多くのお家が、1月の10日、11日、12日、13日、この辺に傷んでるんです。その時期はどうだったかと言いますと、雪が降ったのは12月の17日からです。最初に降ったのがずっと根雪となって残りました。しかし問題なのは、雪が屋根の上に残って、そしてこの1月の10日から14日ごろの間に、日にちは定かでありませんが、このころに雨が続いたんです。雪がたまっている上に雨が降って、その雪が雨をしっかり抱きかかえたということが、被害の一番大きな原因だと思うんです。


 実は、1メートルの雪が積もりますと、新雪の1立米の重さは約100キロだと言われているということなんですね。屋根の上に1立米の雪が新雪で積もる。しかも夜久野の奥の方では一夜にして50センチを超える雪が積もることだってあるんです。そうしますと、この対象にするのが、1メートルの雪が積もらないと雪おろしの補助対象にしない、助成対象にしないということではね、さらに80センチぐらい積もっている上に、一夜にして50センチも積もっていったら、もう屋根にかかる荷重が非常なことになる。しかも、もし折り悪く雨でも降れば、これはもう物すごい被害が出るということになります。雪の場合は、あらかじめ天気予報などで予測されることもできますし、手を打とうと思えば雪おろしもできるわけですから、ぜひこの雪おろしの助成制度の対象をね、先ほど言いましたように、1メートルというのは宮津でも、後からできた綾部でも、50センチを基準にされてますので、ぜひそんなとこには負けないでね、よい制度をつくっていただきたいと思います。


 それから、この雪おろし支援の経費は、私は新聞の記事で見ましたら、特別交付税で措置されると、竹中平蔵総務相がおっしゃったというのが新聞記事に出てます。そういうこともあったりしますので、ぜひ特別交付税でカバーされる部分が出てくるのではないかと思うんですが、これが全国的にそうなのか、あるいは雪国の多い新潟の特別な地域だけなのかということまではちょっと確認できておりませんが、そういうのも新聞に出ておりましたので、また確認していただいて、ぜひこの充実に頑張っていただきたいなと思います。


 それから、ダンプで雪を取り除いていただきたいという問題ですが、確かに除雪優先で取り除くのは2番目、3番目になるというのはわかります。ただ、雪がたくさんこの冬のように積もりますと、最初はかいてても、雪がだんだんたまってきて、道が狭くなってきます。特に三差路とか四差路とかいう場合は、学校などの角っこなんかは、どんどん雪がたまっていきますので、非常に見通しが悪くなるということがあって、今、子供の安全が緊急の課題だと言われている時代に、それはもう二の次やと言わんと、それは朝はできませんけれども、しかしもうちょっと時間的な余裕ができたときに、それも毎日するわけじゃありませんので、時期を考えて、雪を取り除いて安全確保、見通しがよくして、安全が確保できるようにぜひご努力いただきたいなと思います。


 それから、通学路の歩道の問題は、ご返事がなかったんですが、これはどこにお願いしたらいいのか、よくわかりませんが、多分、教育委員会ではないだろうと私は思ってるんです。車の通る道は除雪を市役所が責任持ってやってるけれども、その道に沿った歩道がある場合は、全然応援しないというのでは、私は不適切だと思うんです。


 しかも、その歩道があって、例えば中夜久野という地域で、日置という集落があるんですが、そこから子供たちが高内という学校がある集落の入り口まで来るのに2,000メートルあるんです。その2,000メートルの歩道をずっと、国道9号線の歩道を、これを雪かきをしていただくということは非常に大変なことで、せめてそういうことをやっていただいている人たちには、一定の手当を考えるということは必要じゃないかという問題提起なんです。ぜひこれを考えていただきたい。


 中夜久野地域だけを申しましたら、小倉という集落もあって、そこも子供が集まったところから学校の近くまで、ずっと9号線に沿った歩道があるんですが、約1,500メートルぐらいあります。これも、雪が10センチや20センチだったらこんなこと言いません。だけど一夜にして50センチ積もったり、あるいは50センチが80センチになったりしてるんですから、現に。そういう状況の中で、子供の安全を確保するためには、一定のやっぱり考え、対策を練らなあかんということを言ってるんです。ぜひこれは考えていただきたいと思います。


 凍結防止剤は、調査検討していただくようですし、府道のマンホールの高いのは調査していただくということですので、参考までに私も、上夜久野地域で、これは府道についてだけ、市道の方はちょっと細かく見てませんので、府道にだけついて見ましたら、羽白という集落から上夜久野の駅前まで山東大江線という府道ですが、私が数えたところでは、マンホールが119あります。その中で、舗装よりもふたの方が高いというのが22か所、パーセントで言いましたら18.5%あるんです。それで、除雪をされているオペレーターの人に聞きましたら、マンホールのふたがあいてたら、排土板をぱちんと落としてできるだけきれいにしたいと思ってるんやけども、がんとなって排土板をつぶしてしまったら除雪ができない、また浮かせてやれば、そこが雪が残って凍って、ダンゴダンゴになって、もうどうにもならんようなことになってしまうということの繰り返しで、特に日陰のところについてはそういうことがひどいので、あれさえ直してもらったらもっときれいにできるんだと、しかも経費ももっと安うでおさまるんだという話でしたので、府道については、府の方へぜひ要望していただきたいというようなことで、雪の問題ではこの要望も含めて、お知らせしておきます。


 この点で、何か私が言ったことで不都合なことがありましたら、教えていただきたいと思いますが。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  除雪の関係で、私も過疎地の出身で過疎地から通っておりますのでよくわかるんですけれども、小学校の通学路、そこについては、地域の者が皆早く起きて、そして雪かきをして、子供を通りやすいようにして、今、それぞれ皆が頑張ってやっておるというのが今の実態であります。


 歩道の除雪というのは、確かに雪は今、歩道までかいてません。先ほど部長がお答えしましたように、まず車道を除雪していって、通りやすいような形にしていくということが第一に考えております。


 そしてもう一つは、車道も建設業者に頼んで、建設業者もやはり昼夜兼行で重機の運転する人がくたくたになるまで頑張ってやってもらっておるわけです。


 そういうふうな状況の中で、やはりそれぞれきずなということが大事な話でございます。先ほどお答えしましたように、地域の皆さん方で、高齢化率が高いのでそんなことできへんとおっしゃるかもしれませんけれども、やはりそれは地域がお互いに手を取り合いながら、きずなを強めてやっていただきたいと、このように思っております。


 私が雲原、金山、三岳、そういうところも見て歩きました。雲原、金山については、本当にすごい、雲原についてもすごい雪だったです。もうその家のところまで入れないほどすごい雪だったですが、そこの四隅については、やはりどうしても空き家があるなら、そこに雪をかためて置くとか、いろんな形でせなんだら、車道を先行しなければどうにもならないと、こういうふうに思って今やっております。京都府も同じような考え方でなかろうかなと、このように思いますので、やはり地域と、行政、行政、おんぶにだっこやなしに、地域が一つになって頑張って乗り切っていただきたい、こういうように思います。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)





 市長がおっしゃるように、何もかも市役所にやってくれというふうには思っておりません。住民の側もやっぱりできるだけ頑張って、お互いに協力し合って暮らしやすい地域にしていきたいということで思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それでは、時間があと15分ほどですが、三つ目の農村の守り方と言いますか、その問題について話を移していきたいと思います。


 施政方針の中では、市長は農業振興についてこうおっしゃっております。合併により拡大した農業、農村地域の活性化に向け、担い手対策や営農組織の法人化、産地づくり対策の強化を行い、地域農業や農地を守るとともに、地域特産物のブランド商品化や生産拡大を図る。ずっとありまして、農業後継者の育成を含めて、新しい村づくりの策定を行いますと、こういうふうに書いていただいています。私も市長さんと大体似たようなことを思ってるんですが、そこで、実は夜久野の取り組みをぜひ福知山でも広げてほしいと発言したんですが、それをちょっと時間をいただいて訴えたいと思います。


 実は先ほど、夜久野の高齢化の状況をお話ししましたので、多くの皆さんが、夜久野では農業の分野でも、旧福知山よりもはるかに高齢化が進んでいて、お年寄りで腰の曲がった人ばかりが農業に従事していると思っておられるかもしれません。しかし、現実はそうではありません。


 2005年、平成17年に行われました農林業センサス、5年ごとに行われています国勢調査がございますが、その国勢調査の概数値というので、速報値みたいなものですが、年齢階層別の農業経営者数というのを3反以上の場合を書いてみましたら、実は75歳以上で従事している人の割合を見ますと、夜久野町は全、この3反以上の農業従事者の中で、75歳以上は夜久野は25.7%なんです。ところが、旧福知山は28.2%なんですよ。じゃあ、旧福知山の方が高齢の方たちが農業に従事しているということなんですね、これは。だから、夜久野や大江や三和は高齢化が進んでいて、旧福知山はあんまり高齢化やないけど、合併したから高齢化になったんだということではなしに、農業の分野ではもう既にこういうふうな状況になっているということなんです。


 それで、今度は若い方を見ますと、30歳から34歳までの農業従事者、3反以上の経営です。それは旧福知山では1人だけです。夜久野では3人なんですね。あるいは、旧福知山と旧夜久野だけの比較といたしますと、35歳から39歳までの間を見ますと、旧福知山は11人おられる。旧夜久野は6人という数字が出ております。それぞれずっと5歳ごとの年齢構成に応じて人数が何人かというのが出ておりますので、それを割り算しましてパーセントを出したんですが、そういう状況で、例えば30歳から34歳という若い人たち、非常に若い人たちで農業に従事している人も旧福知山では少ないという状況で、高齢化の問題も先ほど言ったとおり。


 それではもう一つ、耕作放棄地はどうかという問題です。耕作放棄されて、荒れ放題になっている田んぼは、旧夜久野町では3%ということになっております。旧福知山市では4.4%という、これは私が言っているんではなしに、農林業センサスの示している数字なんです。


 なぜ夜久野が一般的には高齢化ですし、山奥ですし、条件が悪い、田んぼの段差も非常に大きい、そういうところなのに耕作放棄地が少ないかというところに、やはり着目するのが私は大事だと思うんです。


 一番最初に、前で発言させていただきましたように、以前の福知山と、今度合併して新福知山市が、人口では1.2倍にしかなっておりませんが、面積は2.3倍になっております。したがって、増えたのは農村地域が増えました。だから、この農村地域が元気でおるということ、維持されているということが長田野工業団地や市街地の発展と一緒になって、合計して福知山はよいとこやなということになってくると思いますので、ぜひ周りが、耕作放棄地がどんどん増えてくるようでは困りますので、夜久野がなぜ耕作放棄地が少なかったか、それは一言で言えば、中山間地の交付金を使って、地域挙げて交付金の取り組みをやって、そのお金をみんなで出し合う、そしてそれに行政も一定の支援をしたというのが一番大事な柱だと思うんです。したがって、福知山でもこれをやろうと思えば私はできると思うんです。


 お聞きしましたところでは、福知山では、中山間地の交付金を使っている取り組みのところは比較的少ないやに聞いておりますが、しかしそういう取り組みをもっと増やしていって、農家の人たちも頑張ってやれるような体制をつくっていくことは、ぜひ市役所として誘導していただくべきことだと思います。またそういう取り組みで、農家の人も、さっきの雪の問題と一緒です。農家も頑張るなら市役所も応援しようと、何もかも市役所、市役所と言うんじゃなしに、農家も自分たちでお金も出し合って頑張るんやったら、市役所の方も一定応援しましょうと、それで力を合わせて地域を守っていこうじゃないかと、そして新福知山市をよいとこだというふうにしていきましょうというて言うことだと思いますので、ぜひこうしたこの夜久野の、近くになかなか優秀な制度だということで、中国地方は山口県から、それから中部地方では名古屋の辺から、各地の農業委員会がどうやって耕作放棄地を少なくできるか、農地が守れるのかということで、随分と夜久野に研修に来られてるんですが、ぜひこれらはよいことですから、福知山で取り上げていただいて、全体は網羅できなくても、しかし中山間地の交付金の取り組みをやったところは、そこらでみんなもお金を出し合って頑張るんやったら市役所も応援しますよということで、励ましをつくっていく、励ましていく、それがだんだん広がるということが大事ではないかと思うんです。


 しかも、市長さんも部長さんもよくご承知のように、来年は経営安定制度が導入、19年度はされてきます。こうなりますと、野菜をつくっても補助金がもらえないという農家が圧倒的に増えてまいりますので、これは一大事です。じゃあ、どうやって19年度、平成19年度以降の農地を守ったり、地域環境を守っていくようにするかと言いますと、やっぱり耕作放棄地がこれ以上増えないような、すべり止めをつくっていくということが必要であり、それはこうした中山間地の夜久野での取り組みを、同じことをまねしてほしいと思いません。だけどそれをどんなふうにやってたかというのを研究していただいて、そして福知山の実情に合った形でぜひ前向きな、市長も提案されておりました新しい村づくりの策定をぜひお願いしたいということなんです。


 市長さんは、少子高齢化に対応するのがまちづくりの根幹だと、施政方針でもおっしゃっていただいております。先ほど言いましたように、農業の分野では、若い人の、30歳から34歳の間でも、また高齢者の75歳以上の後期高齢化率と言われるこの人たちの人数でも、非常に憂えるべき状況がありますので、これをぜひ解決していくと言いますか、荒廃地が増えて、全体としての福知山があかん町にならないように、活気がある、福知山市全体に活気が出ますように、ぜひこの点を考えていただきたいと思うのです。これについて、何とかそれは福知山ではできませんと、こうおっしゃらずに、何とか前向きに研究し、取り組んでいただける方向を示していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまのお話については、ふれあいミーティングでもお話を聞かせていただいた形でございまして、福知山市全域でしっかりとした草刈りとか、そういうものもやらせてほしいという話であったと、このように思っております。


 ただ、福知山市におきましても、何遍もこの本会議場でお答えをしておりますけれども、地域営農、集落営農というふうな形で、農業経営対策を考えていっているところでございまして、三岳あるいは上六、あるいは興、数は少ないですけれども、その三つの地域におきまして、法人化ができ上がって、それにのっとって農業経営をやっていっておるということなんです。さらに今、牧地区におきまして、法人化に向けた準備が進めていっておるという形です。


 耕作放棄地が増えることはよいことではありません。しかし、それを少なくするために、一生懸命、地産地消対策とか、あるいは異業種間における事業とか、そういうふうな形の中でしっかりやっていこうということで、研究を重ねたりいたしております。


○(井上重典議長)  15番、中島英俊議員。


○15番(中島英俊議員)  きょう取り上げました問題、今後も引き続いて取り上げて、ご一緒に考えながら、皆さんも納得していただける範囲で前向きに進めていけるように頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質疑をおしまいにさせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、8番、吉見光則議員の発言を許します。


 質疑方式は一問一答方式とします。


 8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)(登壇)  孜政会の吉見でございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 大変時間も経過いたしております。お疲れのことと思いますので、今まで登壇された議員さんの質疑と重複するところは省いて答弁していただいて結構でございます。しかし、せっかくいただいた時間でございますので、十分使わせていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず始めに、平成18年度予算に関して、合併特例債を活用する重点事業3件についてお伺いをいたしますが、北近畿の都センター事業については、現在基本構想案が策定され、市民に対してパブリック・コメントを行っていただいているところでありますが、私はこれまで議会ごとに、市長に対して都センターへの思いをお伺いしてきたところでありますが、この構想案が本当に市長が熱き思いを語られておられた北近畿の核となる施設、市長の意とされていたものなのかというところを、もう一度お聞かせいただきたく思います。


 次に、e−ふくちやま事業についてでありますが、平成16年に地域情報化ビジョンが策定され、いよいよ地域イントラネット整備予算の計上がされるようになりました。そこで、今後の全体の事業計画内容及び予算計画についてお伺いをいたします。


 次に、給食センター事業でありますが、新設された後の各センターの運営方法についてお伺いをいたします。


 次に、中心市街地活性化対策についてお伺いをいたします。


 中心市街地はこれまでの長い歴史の中で、文化伝統を育み、各種の機能を養ってきた町の顔である。その空洞化はまさに町のアイデンティティーの喪失と言って過言ではない。この言葉は、まちづくり三法見直しに関する最終取りまとめ案の最初の文章であります。今国会に提案されておりますまちづくり三法に対して、その趣旨を考え、市としてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。


 また、今国会で承認されれば、新しい補助制度ができてくると思います。ぜひ国の施策を活用していただき、活性化策を講じていただきたく切望いたしますが、いかがでしょうか。


 またそういった中において、平成12年に作成された福知山市中心市街地商業等活性化基本計画でありますが、作成後6年が経過し、福知山の商業の様子も変わってきていると思います。この機会にぜひ見直しを図っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。


 それと、またお願いでありますが、1日でも早く、駅南北道路の開通をお願いをいたします。この間も、女学校下踏切から駅南へ抜ける道が工事されており、通行止めになっておりました。市民の多くの方から、高架になって下があいているのに、仮設道路もつけずに通行止めにするのかというおしかりの声をいただきました。お伺いいたしますが、寺町岡篠尾線及び栄町陵北線、そして10の2号線等、今後の工事計画をお聞かせください。


 また、今、駅中を始め周辺を自転車で通行できないという状況をどうにかしてほしいという声が、高架開通当初からあります。そのことに対するお考えをお聞かせください。


 最後に、指定管理者制度についてでありますが、今議会の承認をもって、指定管理者が運営されることになりますが、今回のこの制度活用によって、予算ベースで幾らぐらい縮減ができたか、また選定に当たり公平性が保たれたか等、結果と評価、そしてこの制度を適用していく上での今後の課題は何か、お伺いし、質疑とさせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  北近畿の都センターについての市長の思いというふうなご質問をいただきました。都センターは、人、もの、情報が行き交い、にぎわいのある交流拠点として、また市民のふれあい、語らい、憩いの空間として整備するものでございまして、パブリック・コメントで出しておりますように、いわゆる図書館、情報センター、生涯学習ゾーン、保健福祉ゾーン、こういうふうな形で基本構想をまとめようといたしておりますが、ご意見をお伺いしておるところでございます。


 特にこの図書館につきましては、野田議員さんにも昨年度の質問の中でお答えしてきたわけでございますが、本を中心にして、人と人との語り合い、あるいは若いお母さん同士との語り合い、あるいは本を中心にした子育てを終わった方と若いお母さんとの語り合いの場、それは図書館であり、生涯学習ゾーンであろうなと、こういうふうなことで、私はお答えしたわけですが、私が当選させていただいたときに、先ほど大西議員さんにもお答えしたんですが、そのときにたくさんのメッセージをいただいております。そのときに、図書館のメッセージをいただいておりまして、やはり人と人との語らいが図書館だというふうな形で、メッセージをいただいておりまして、人と人とをつなぐ場としての機能を自覚した図書館づくり、こういうことが大事だというメッセージをいただいております。私、それにのっとって、今も真剣になってこの図書館構想について詰めていきたいなと、このように思っておるわけであります。


 主な機能につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、都センターは新しい福知山市を創造するリーディングプロジェクトとして位置づけておりまして、平成20年度の工事着手を目ざしていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 そうすることによりまして、福知山駅周辺地域の進展や、商業を中心とした都市機能の立地、誘導とも相まって、駅北地区を始めとする中心市街地の活性化に寄与できるものと、このように期待いたしておるわけでございます。


 どうしても駅北地区にこれをつくって、駅北地区が人と人とがたくさん集まってくる場所にしていきたいと、このような思いでございます。


 先ほどもう一つありました、いわゆるその都センターの前に通ずる駅南と駅北の道路をことし開通させるわけですが、それがやはり一番重要な、駅北と駅南とを結ぶ交流の場とする、非常に大事な中心的道路になってくるだろうなと、このような思いでおります。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  e−ふくちやま事業の計画内容と予算計画ということでございますが、基本的な考え方としましては、情報通信基盤の整備を全市的に進めていくと、地理的な条件にかかわらず、住民の皆様が求める情報を受発信できる環境を整えていくということが基本的な考え方でございます。


 そこで、全体計画としましては、新市全域に光ファイバーを基本にした伝送路を布設して、高速インターネットへも接続できる環境基盤を構築していく、さらには公共施設に端末を設置して、行政情報サービスを提供したり、あるいは地上デジタル放送の再送信サービスによって、難視聴地域への対応を行ったり、携帯不感地域の解消を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 その具体的な内容としては、計画の期間としましては、18年度から23年度までの6か年を考えております。18年度は予算額5億5,000万円で、当面、支所と小・中学校あるいは地域公民館といった拠点施設を光ファイバーでつないで、公共端末を設置することといたしております。


 19年度以降につきましては、光ファイバーを延ばしていくのとあわせまして、22年度までに地上デジタル波への対応、23年度までに携帯電話の不感地対策を進めていきたいと考えております。


 全体事業費については、概算で約46億円程度と見込んでおりますけれども、これについては、18年度予算の中で実施設計費を組み入れておりまして、その中で詳細を詰めていくことになりますので、現時点で年次別の事業費ということについては、正確な数字としては上がっておりません。


 それからまた、こうした取り組みとあわせまして、地上デジタル放送への対応なり、携帯電話の不感地域対策等の中で、経費負担のあり方についても一定の考え方を取りまとめて、住民の方に説明をしていく必要があると、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  商工観光部長。


○(井上富博商工観光部長)  まちづくり三法の法改正される趣旨についての考え方はということでございますが、まちづくり三法改正の趣旨は、郊外の開発等を規制する一方、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設を始め、中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和等を講じられようとするもので、総合計画等との整合性や、市全体のバランスも考慮に入れて検討する必要があると考えます。駅を中心とする中心市街地の活性化を推進している福知山市としましては、追い風と歓迎するところでございます。


 次に、国の活性化施策の活用ということでございますが、新しく創設される暮らしにぎわい再生事業は、中心市街地の活性化を図るために、国による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた意欲のある地区について、病院、文化施設など、都市機能の町中への立地支援や、空きビルの再生等に要する費用を総合的に支援する制度でございます。町中の都市機能を再生する各種事業を、地区の特性等に合わせて組み立てていく上での新たな選択肢として活用ができないか、調査研究をしていきたいと思っております。


 中心市街地活性化計画の見直しの件でございますが、基本計画については、中心市街地活性化法の改正に沿った見直しが必要であると考えておるところでございます。市としては、駅北に(仮称)北近畿の都センターを整備計画をし、人、もの、情報の行き交う魅力あふれる都心づくりを図っていく中で、中心市街地の商業活性化につながるものと考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  高架側道の通行止めの件でございますけれども、今後、連続立体交差事業で実施をされます高架側道等の整備が計画をされておりますが、これらの工事につきましては、地域の皆様の日常生活に密接に関連をした生活道路でもございますので、連立事業の事業主体であります京都府とも調整を行いまして、工事の着手時におきましては、事前説明会などを含めまして、地域の皆様にできるだけご迷惑をかけないように、施工をお願いをしていきたいというふうに思っております。


 それと、駅南北道路の工事の見通しで、3路線お尋ねをいただいております。


 平成18年度におきまして、駅南北道路を整備する計画でありまして、駅から東方向に区画道路10の2号線、都市計画道路栄町陵北線、そして都市計画道路寺町岡篠尾線であります。


 このうち、区画道路10の2号線につきましては、旧福知山駅舎撤去の工事用の東西の仮設道路と一部交差をいたしますため、事業主体であります京都府やJRさんと協議調整を行う必要がありますが、年内の供用開始を目ざしてまいりたいというふうに思っております。


 それと、都市計画道路の栄町陵北線と寺町岡篠尾線につきましては、緊急都市内浸水対策事業の貯留施設工事等の関係によりまして、この工事の進捗にあわせまして整備を進めていきたいと、進めていく予定でございます。


 それと、駅中の仮歩道の通路でございますけれども、現在これ、自転車が通れないといった状況でございます。先ほど申しました区画道路10の2号線の工事を18年度予定をいたしておるわけでございますけれども、この道路に暫定的に仮歩道をつけまして、自転車の通行も含めまして、この自転車も通行できますように施工してまいりたいというふうに予定をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  指定管理者の件でございます。


 まず、公平性の件でございますけれども、今回の制度の導入によりまして、施設を所管いたします各部単位で選定委員会を設置をいたしまして、応募者から提出をされました事業計画書並びに応募者へのヒアリングをいたしまして、また各項目ごとに点数化をいたしまして、総合的な審査をした上で候補者を決定いたしました。いずれの委員会におきましても、慎重に審議がなされ、公平性の確保、公平な選考ができたというふうに考えております。


 そうしました結果、132施設、50の指定管理者の候補者が決まり、今回、今定例会にお願いをいたしております。


 その評価でございますが、今回新たにNPOの団体や、あるいは民間事業者等が候補者になりまして、これまでにない施設運営を期待していると同時に、財政的な面でございますが、今、金額の面もおっしゃいましたが、現在、協定書の内容につきまして協議中でございまして、具体的な管理費についてはこれから決めていくということでございます。ただ、予算ベースでございますが、総事業費につきましては、平成17年度に対しまして、平成18年度、ほぼ同額ということで、約4億4,000万円程度の総事業費になるかと思います。


 そうした中で、新たに施設の管理が増えました。例えば、申し上げました三段池公園の芝生広場2.5ヘクタール、これが300万程度というふうに聞いております。こういった中では、実際これが増えておりますので、対象面積等が新たに増えておりますので、増額となっております。まだほかにもございますが、そういった観点から考えますと、実質は減少しておるというふうに考えております。


 それから、今後の課題でございますが、今回制度発足後初めて全庁的に取り組みました。そういった結果、今後さまざまな課題等を検証していかなければならないというふうに思っておりますし、制度についても十分再考はしていきたいと、特に委員会設置の件もございましたし、公募期間の見直し、あるいは説明会の実施、こういった点等々も踏まえて、今後検討は重ねていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  学校給食センターの運営方法でございますが、合併協議会での合意に示されておりますとおりに、三和、夜久野、大江の3センターにつきましては、現在のままの雇用体制を継続いたしますけれども、新給食センターが供用開始いたします予定の平成22年4月をめどといたしまして、委託方式へ移行したいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 省いていただいて結構でしたですが、ご丁寧に答弁をいただきまして。


 それではまず、大体、今お伺いしたのは、これまでの議員さんの質疑の中で聞かせていただいたことが多かったわけでございます。一般質問にならないような質疑ということで、もう少し細かい内容についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。


 市長も先ほどの中島議員のでお疲れやと思いますので、まず都センターにつきましては企画管理部長にお答えいただければ結構かというふうに思います。


 市長の熱き思いのもと、都センターの建設ということを予算化をしていただいております。今朝も足立議員の方から、余っているから買うというように見えるというような質問もあったわけでございますが、私としては、本当に駅北開発のために、いろいろとご尽力をしていただいておるということ、日々つくづく感謝をいたしておるというところでございますが、総事業費等につきましては計画段階で考えると。建物の大きさ、規模はまだわからないということで、図書館は充実させるということで、先ほども市長の方から図書館についての思いを聞かせていただきました。


 場所につきましては、市民の方の利便性がということで、駅に近いところの駅北の広場に隣接したところを購入するという形になったわけでございますが、スペース的に言いますと、前にこれは私が勝手に想像しとったところだと思うんですが、大型商業集積地のところ、あそこ、スペース的には広かったんですが、そういったところが駅北広場に近いところに変わったというところ、どういったことがあったのかなというところを、ひとつ教えていただきたいと思うんですが。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  北近畿の都センターにつきましては、場所については当初、フリーハンドで検討をしてまいりました。ただ駅の周辺ということについては、基本的な考え方として持っておりますけれども、どちらということは考えずに検討していったと。その中で、先ほど市長が申し上げましたように、福知山駅の北側の活性化という観点の中で、公共施設の果たす役割ということを重視して、現在の場所に選定をしたと。選定した理由と言いますのは、やはり多くの方が公共交通機関を利用しておみえになるであろうということから、直近の場所に設置するということが第1点、それから第2点目には、車社会でありますので、隣接して駐車スペースがとれる場所と、こういったことを総合的に勘案しまして、現在の場所に決定したものであります。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 それと、今、パブリック・コメントという形で、市民の方の意見を集めていただいておるわけでございますが、1日5件平均で市民の方から提案がきておるというようなお話でございました。まだ内容は整理していないということでございましたが、もしできれば、どういった、見られて、これおもしろい提案やなというようなものがありましたら、二、三お聞かせ願えたらうれしいと思うんですが。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  先日、5件平均と申し上げておったんですが、その後、ぱたっと止まりまして、まだしばらく時間がありますので、もう少したくさんご意見を期待しているところでございます。まだ十分な、十分と言いますか、数だけが問題ではないんですが、ちょっともう少しいただきたいなというふうに思っているところであります。


 やはり、多くの声が出てきておりましたのは、図書館に対してのいろんな思いが出ておりまして、親子でゆっくりと本が読めるようなスペースというのをぜひつくってほしいというふうなものもございましたし、あるいはお子様からのご意見でございますけれども、ジャングルジムが欲しいというようなのもございまして、ちょっとこれは難しいなというふうに思ってるんですが、本当に多岐な範囲、内容でご意見を寄せていただいているところでございます。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございます。


 こういった件につきましても、初日に松本議員がお伺いをされておりましたので、また細かいことになるというふうに思いますが、提案につきましては、整理され、基本計画に組み込んでいくという、部長は答弁をされております。しかし、先日の永田議員のホール付舞台、松本議員の放送大学という案も、一つの提案というふうに思ったわけでございますが、市長は考えていないという答弁でございました。


 今回、市が行っておられますパブリック・コメントというものにつきましては、どういった考え方をしていかせていただいたらよいのかなというふうに思うんですが、パブリック・コメントと言いますのは、行政の意思決定過程の公正を確保して、透明性の向上を図るというのと、国民、事業者の多様な意見、情報を把握するとともに、それらを考慮して意思決定を行うことというふうになっておるわけでございますが、福知山市としてのこのパブリック・コメント、出てきた意見の取り扱いというものをどうされるかというところをお伺いしたいんですが。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  パブリック・コメントの特徴と言いますのは、一般的に過去に、今も行っておりますけれども、アンケートと違いまして、いわゆるその市民のいろんな思いというのを、一定のコマ数の中だけで把握するということでなくて、生のままの形で把握ができるというところが、そのパブリック・コメントの一番大きな特徴ではないかというふうに思っております。


 そういう意味では、先ほど件数のことを申し上げたんですが、件数の多少にかかわらず、非常に重要な市民の声として扱っていくということは当然でございますし、今後、基本計画を策定するに当たりまして、すべてそのご意見は、どういう形でまとめていくか、オープンにしていくかということは別としまして、公開してさらに公開性を高めながら、計画を積み上げていきたいと、このように思っております。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございます。


 私も議員にならせていただいた一番最初の視察に行かせていただきましたのが旭川市でございました。そのときに、パブリック・コメントということを勉強しに行かせていただきました。旭川におきましては、パブリック・コメントをしていく上で、旭川の条例を市民参加推進条例というものをつくっておられて、パブリック・コメントをしていくときには、やはり市民から出た意見を後々こういうふうにしていこうという条例をつくっておられたということがあるんですが、福知山におきましても、環境会議ですか、そのときにもいろいろとパブリック・コメントのあり方というものにつきまして議論があったわけでございますが、今回、提案されてきた意見等につきまして、今お伺いしますと、公開をして基本計画の策定の中に入れていくということでございますが、協議会をこれからそういったものに、出てきた意見を協議会開いて検討していくとか、今後のその市の行政の中で、それは判断されるかというところの形、これからのパブリック・コメントの出てきた意見の形というものをどうお考えになっているかというところをお伺いしたいんですけど。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  今後、基本計画を策定していくに当たりまして、パブリック・コメントだけがすべてではなくて、さまざまな都市指標でありますとか、経済指標、人口指標等も駆使しながら、専門的な分析が必要になってこようかと思っております。


 そういう中で、パブリック・コメントが果たす形というのは、いわば生の声がそこにもたらされるという形で機能をしていくものではないかなと、このように思っているところであります。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  今のご答弁、わかりにくかったですけど、いろいろと出てきた意見、生の声というものを大事にしていただきまして、お願いをしたいというふうに思います。


 人、もの、情報の集まる施設、図書館につきましても、あり方懇ということで、21世紀を展望した、前回、前々回の答弁の中にあったわけでございますが、21世紀を展望した10万都市の規模に合った図書館像を検討していただいておるということを聞かせていただきました。


 考え方としまして、今のこれはもう全然外れておるかもしれんのですが、これも旭川市、旭山動物園というのがブームを得ておるわけでございます。それはもう一時期は本当に赤字で、市議会におきましても不要論というものが出ておったというふうに聞いておるわけでございますが、そこは職員さんが一生懸命になりまして、動物の姿、形を見せる形態展示というものに対しまして、動物の本来の行動、能力を見せる、そしてできるだけ自然に近い状態を見せようという研究がなされまして、生態展示、行動展示という独特の手法が取り入れられまして、今、全国に有名になったということでございます。


 私もこれをふと思い出したときに、図書館というのはどういうものかなというふうに考えたわけでございますが、先ほど市長も言われましたように、人と人の交流の場という形という案もございますが、私が本を読むときは、できたら砂浜ぐらいでざあーっという波の音が聞こえるところで読みたいなとか、UVカットのサンルーフの中で、ほかほかとした陽気の中で読んでみたいなとか、やはりほかの人とは区別して個室で読んでみたいなとか、いろいろ図書、本を読むということについても、人それぞれの考えというものもあるというふうに思っております。


 きょうの質問、大西議員の質問の中でも、観光という中で、市長の思いとして、日本一の森林公園、予算がないけどなというお話もありましたですが、国定公園に大江山がなれば人が集まってくれると、本当に今、この駅前につくっていただく都センターの核となる図書館、本当にこの多くの人が福知山の図書館へ行ったらこんなんやでという、特徴というものをいろんな角度から、これからやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。そういった面、ぜひ市民の方の意見を取りまとめていただきまして、駅北を始めといたしまして、中心市街地の本当に大きな、活性化の大きな役割を果たしていくものと期待いたしておりますので、私たちもいろいろと提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしく、すばらしい施設になるようにお願いをしたいというふうに思っております。


 続きまして、e−ふくちやまに移らせていただきます。


 これも松本議員のお話の中にありまして、今も答弁をいただきましたが、今年度の予算をつけていただくことによって、本庁、支所、小・中学校、地域公民館に光ファイバーの整備をしていくと、公共端末を整備していくということを今年度中に行われるということでお伺いをしたわけでございますが、これによってどういったことが利用ができると言いますか、ことし、本年度中のこの予算をつけていただいたことで、市民にとってどういったことが利用ができるかというところを教えていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  このe−ふくちやま事業につきましては、総務省の補助金を活用する予定にいたしております。


 そのことで、補助金という枠組みの中で、一定の制約がございまして、基本的にはいわゆる光ファイバーでラインを走らせて、そして公共施設に公共端末を設置するということが条件になっております。ですから、そうした基本的なものをまずは公共施設の間に光ファイバー網を走らせて、そして公共端末でつないでいくということが、当面は一番、18年度の大きな事業となってまいります。


 公共端末の中には、どういうふうな機能を持たせるかということでありますが、現時点で考えておりますのは、まず支所には大型のプラズマディスプレイを設置をして、そしていろんな映像、これをライブでやるか、あるいはビデオでやるかは別としまして、映像が、鮮明な映像が見えるようにしていきたいと、これは場合によってはホームページとリンクして、福知山市のさまざまな四季の場面を映すといったようなことも可能でありますし、さらには有事の際の防災情報等についても出てくる、さらには本会議の中継画面も支所で大きな画面で見ることができると、こういったことが想定をされます。


 そのほかに、各支所には、パネルタッチ形式でのホームページが閲覧できるような端末を設置するということにいたしておりまして、そこでは、議会の中継あるいはイベント、観光情報、災害情報等も映像として確認ができるようにしていきたいと考えております。


 三つ目には、一々支所まで行かなくても、例えば小学校から、あるいは地域公民館から行政相談、簡単な行政相談でしたらテレビ電話方式によりましてつなぐことも可能になってまいります。そして、特に小・中学校におきましては、IT学習端末を設置いたしまして、そこにテレビ会議システムを併用することで、子供たちが離れた学校と、福知山の南の学校と北の学校、東の学校と西の学校が同時に子供たちが学習をしていくことができたり、意見交換をすることができ、交流ができるといった、こういった働きを18年度に実現をしていきたいと、このように考えているところであります。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 今、お伺いをいたしまして、今年度中には議会もよそで見れるようになるのかなということで、緊張をいたすわけでございますが、今ありましたように、IT学習、学校にもまずつけていただけるということでございますが、これまでいろんなe−ふくちやまにつきまして、学校の教育でのパソコンの整備というようなことでお伺いをしたこともあったわけでございますが、学校へ引かれる、昔から置いてあるパソコン等も大分老朽化が進んできておるということもありますし、京都府のみらいネットというようなシステムもあったというふうに思っておりますが、そういったことを学校の中で活用を、18年度中にしていくようなことができるかというのと、パソコンの整備、また本当に一つの教室で今まででしたら全部が立ち上げができなんだというようなこともお伺いしたことがあったわけでございますが、ということは、そういうことも解消ができるというふうに判断させていただいたらいいかというところを教えていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  冒頭に申し上げましたように、このe−ふくちやま事業というのは、基盤を、イントラネットの基盤を整備していくということが大きな目的の事業でございまして、その基盤を活用して、学校教育でどのような展開をしていくかということについては、これは教育委員会の方でまたそういった機器整備を別途計画をしていただくことになります。


 ただ、私の方で申し上げましたのは、先ほど申し上げたように、総務省の補助枠の中で、小・中学校を含めた公共機関を光ファイバーで結びなさいと、これが条件になっておると、その関係で、どうせするのならば、例えばテレビ会議システムのようなことが光ファイバーですから瞬時に活用できますので、そうした機能が使えるような形で基盤整備をしていきたいと、このように考えているところであります。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 大変申しわけございませんが、教育部長、今のことはいかがでございましょうか。パソコン関係でございますが。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  パソコンの整備につきましては、計画的にやっていくつもりでございますし、今、具体的に出ましたみらいネットの件ですけれども、これはかつての議会でも言いましたように、4月からADSLないしは光でないと、みらいネットがもう入らないということになりまして、とりあえずADSLにすべて切り替える予定で予算計上をしております。


 それが、光が入った段階ではどうなるのかということですが、比較的簡単にもうすぐ切り替えられるということを聞いております。


 以上です。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。急に振って、まことに申しわけございませんでした。


 続きまして、給食センターについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。


 合併の協定項目で、現行の雇用体制を新市に引き継ぐが、速やかに委託方式に移行させるというふうに書いてあるわけでございますが、現行の体制につきましては、合併協定の内容を見ればわかるということでございますが、ちょっと予算からは外れるわけで申しわけないわけでございますが、学校給食は子供たちが成長期を過ごす学校における大切な食育、食教育というふうに考えておるわけでございます。


 地域の伝統的な食文化を知って、適切な食生活、食習慣のあり方を学ぶ貴重な体験の場というふうに感じておるわけでございますが、食育の観点というところから考えますと、その民間委託、私は何事も民間委託ということが賛成派ではございましたですが、ちょっとこの食育ということに関しましては、いろんな本を読んでおりますと、なかなかその民間委託をしていくということの危険性というものがよく書いてあるわけでございまして、私たちも給食をいただいておったわけでございますが、今現在、いろんなアンケート等がなかなかないわけでございますが、母親たちの62%は学校給食によって自分自身の成人後の食生活が影響を受けたと考えておられるそうで、また90%の人が我が子の食生活に学校給食が影響を与えているというふうに回答をされておる話がございます。若い親の世代ほど、子供と同じ食志向になっており、好きなもの、嫌いなものが親子で同じになる傾向が強いというようなことでございまして、今まで学校給食というものが委託もPFIの制度を使ったり、外食産業との契約をされたり、もう各地で民間委託というものを行われるようになってきたわけでございますが、やはりどういうんですか、行政のむだをなくしてコストを抑えるということは必要だというふうに思っておるわけでございますが、結果的にその民間委託をした、民間委託をしていくということは、調理師さん、栄養士さんが考えたことを、法律上で公務員である栄養士さんが考えたものを、民間業者の調理員に対して直接指示を出すことができないというようなことがあるらしいですね。そういった面で、やはりどうしてもそこの委託業者の運営という形、やっぱり利益を求めた形になっていくということで、やはり味つけ等につきましても、どうしても外食産業的な感覚になってきておるというようなことも書いてあるわけでございますが、教育長として、民間委託、給食をしていくことに対するいろんな思いというものは、そういった不安というものはないというふうにお考えでございましょうか。それだけお伺いしたいと思うんですが。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  考え方はいろいろございますんですが、全くゼロということは何でもないと思いますし、けどもどちらかと言われると、私は委託をして、きちっとした契約をしてすれば大丈夫だというふうに思っております。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 それと、また全然関係ないところへいくわけでございますが、新体制になりますと、三和町で福知山市の小・中学校の分をつくっていかれると、今、大江町では北陵中学校のをやっておられるということです。今度、夜久野で川口中学校をカバーされると言われました。この間のお話でそうやったかなというふうに、ちょっと控え方が甘かったものであれですが、ということは、夜久野の設備を直すのはそんなに大して時間かかることではないんですが、川口中学校の給食だけでももう早くからできるんじゃないかなという単純な考えを持つわけでございますが、その点につきまして、何かお考えがありましたら。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  給食つくるのはつくれても、今、6中学校にはそれを受け入れる、いわゆる給食配膳室というのがございません。センターからコンテナで調理したのを持ってくるんですが、そのコンテナの置く場所がございません。6中学校とも。すべてそれを整備しなければ実際給食を開始することができませんので、今おっしゃいましたように、すぐにでも数はできるとしても、夜久野から数はできるとしても、配食ができないという状況になるわけです。


○(井上重典議長)  8番、吉見光則議員。


○8番(吉見光則議員)  言いたかった内容といたしましては、川口の中学校だけでもそれを直す、用意することぐらいは別に時間かかることでもないでしょうし、夜久野の今の施設から、川口だけ持ってこられたらどうかというような単純な考えでございました。その点につきましては、結構でございます。ありがとうございました。


 次、中心市街地の活性化ということで、今もご答弁の中に暮らしにぎわい再生事業ということを言っていただいております。この補助制度につきましては、本当にいろんな補助制度がございまして、まちづくり交付金の拡充とか、中心市街地共同住宅の供給事業の創設とか、街中移住再生ファンドとか、いろいろとあるわけでございますが、そんな中で暮らしにぎわい再生事業につきましては、都センターというものを都市機能を備えた新施設としまして、その周辺にある空きビルへの再生支援ということもしていけるというようなことでございます。これをしていくには、使っていく、通ればのことでございますが、使っていくには、この基本計画を改正をしていただくことが必要になってくるというようなことも書いてあったわけでございます。ぜひ、改正をしていただきますように、お願いをしたいというふうに思っております。それはもうお願いでございます。


 それと、南北道路につきましても、18年度中ということでございました。今、先ほども答弁の中に、生活道路でありまして、本当に地域の人が望んでおるものでございます。10の2号線に仮歩道をつけていただく、駅舎をつぶしていく工事等があるというのはお伺いしておるところでございますが、ぜひ早いうちにお世話になりたいというふうに思っております。これは要望でございますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、時代の流れによりまして、まちづくりというものの必要性と言いますか、変わってくるというふうに思っております。今後、少子化が進んでいくという中におきまして、例えて言いますと、この間、新聞にドン・キホーテという会社は、いろいろといろんなことをしながら、最近では火事いったり、何やかんやしておりましたけど、ビルの上にジェットコースターつけるとか、もうあらゆることをしながら進んできた会社でございますが、ここがオリジン東秀という、お弁当屋さんです、24時間あいております、そこはこうして勝手にとって、惣菜屋さんもついておる、惣菜屋さん式のお弁当屋さんでありまして、それが敵対的買収に入ったということで、先々月ぐらいの話ですけど、やっぱりそれは何のためだと言いますと、やはりもうこれからはそういった大型の店をだだだっと出していく時代ではない、少子化になってきたということによって、やはり商売を考えていかなあかんと、これは次世代コンビニをつくっていくというような案でございましたが、次世代コンビニと言いますのは、売り場面積が3、4倍、今のコンビニの3、4倍で、売ってあるアイテムも8,000から1万アイテムというぐらいで、それから価格につきましても3割、4割安い、今のコンビニとは違う、そういった大きいコンビニをつくっていこうということで考えを変えてきたというところでございます。


 そういった中におきまして、結局、イオンがとったわけでございますが、イオンもそういった考え方をしておるというようなことでございまして、本当に今、大型店というような、まちづくり三法が変わりまして、大型店というような問題もあるわけでございますが、今は大型店が今後、きようがどうしようがという問題よりも、やはり身近にある商店がなくなっていくということの方が大きな問題になってくるというふうに思っておりますし、中心市街地の中の商店が減っていって、空き店舗がずっとできていくということの方が、これから先の町、また住んでいる住民にとっては大きな痛手になってくるというふうなことだというふうに私は思っております。ぜひ、やはり時代の流れに合ったまちづくり、施策というものを考えていっていただきたいというふうに思っております。


 そういった面、お願いをいたしまして、国の施策、ぜひ利用をしていっていただきたいというふうに思います。


 最後に、指定管理者につきましては、もう皆さんがいろいろと細かく聞かれましたので、お伺いをするところはないわけでございますが、今、先ほど答弁の中で、私ちょっと勘違いをしておったわけでございますが、幾ら削減できたかということで、4,000万削減ができたというふうに、先ほどの荒川議員のときに聞いたというふうに思ったわけでございますが、これは予算が4億4,000万ということで、私の聞き間違いやったということでございます。この指定管理者制度につきましても、やはり市民へのサービス、また経費の削減というのは大きなところでございます。今回のこの指定管理者制度の導入は、一定の成果があったというふうに考えておられるというふうに思いますが、ぜひ今後、この管理者制度導入という形をよりよいものにしていただきまして、市民サービス向上を図っていただきたいということをお願いを長々といたしまして、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、お諮りいたします。


 質疑の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、17日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


                 午後 6時54分  延会