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京都府 福知山市

平成18年第1回定例会(第2号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月14日)





           平成18年第1回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成18年3月14日(火曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(32名)


      1番  奈良井 敏 弘       2番  田 中 正 臣


      3番  福 島 慶 太       4番  武 田 義 久


      5番  高 宮 泰 一       6番  加 藤 弘 道


      7番  大 西 敏 博       8番  吉 見 光 則


      9番  審 良 和 夫      10番  杉 山 金 三


     11番  松 本 良 彦      12番  竹 下 一 正


     13番  和 泉 すゑ子      14番  吉 川   忍


     15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男


     17番  渡 辺 麻 子      18番  有   幸 男


     19番  今 次 淳 一      20番  和 田   久


     21番  田 淵   弘      22番  井 上 重 典


     23番  塩 見   仁      24番  芦 田 弘 夫


     25番  芦 田   廣      26番  野 田 勝 康


     27番  荒 川 浩 司      28番  足 立   進


     29番  仲 林 清 貴      30番  立 道 正 規


     31番  小 野 喜 年      32番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        ? 日 音 彦  助役       山 段   誠


  助役        梶 村 誠 悟  企画管理部長   松 田   規


  総務部長      塩 見 康 郎  総務部理事    村 上 政 彦


  環境政策部長    桐 村 俊 昭  保健福祉部長   福 田 清 治


  健康推進室長    一 井 晴 機  市民人権部長   塩 見 誠 二


  人権推進室長    岩 城 一 洋  農林部長     藤 田 重 行


  商工観光部長    井 上 富 博  土木建築部長   岡 田 泰 博


  都市整備部長    溝 尻 憲 章  下水道部長    衣 川 慎 一


  財政課長      長 坂   勉  消防長      芦 田 正 夫


  ガス水道事業管理者 芦 田   昭  ガス水道部長   岡 田 勝 一


  病院事業管理者   香 川 惠 造  市民病院事務部長 西 川 典 行


  教育委員長     藤 林   稔  教育長      井 本 哲 夫


  教育部長      畠 中 源 一  教育委員会理事  藤 田 正 博


  選挙管理委員長   足 立 昭 彦  監査委員     垣 尾   満





〇議会事務局職員出席者


  局長        芦 田 俊 朗  次長       熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成18年3月14日(火曜日)午前10時開議


  第 1  議第223号から議第325号まで


                    (質 疑)





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、有 幸男議員は通院のため遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第223号から議第325号まで





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第223号から議第325号までの103議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。


 発言は、初めに会派ごとの順位による代表質疑を行い、続いて抽選順位による質疑を行います。


 発言時間は、代表質疑は40分、抽選順位による質疑は30分をそれぞれの持ち時間といたします。


 なお、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。また、1、2回については、その都度、残り時間をお知らせいたします。


 なお、本定例会は試行として一問一答方式も可とし、その場合の発言時間は答弁を含み代表質疑は80分、抽選順位による質疑は60分をそれぞれの持ち時間といたします。また、回数についての制限はないものといたします。


 一問一答方式の場合の残り時間については、定時刻10分前、5分前にはブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは、初めに、19番、今次淳一議員の発言を許します。


 19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)(登壇)  おはようございます。


 公明党の今次でございます。会派を代表して質疑をいたします。


 1月1日に1市3町による新福知山市が、晴天のもと、晴れやかにスタートしました。本当におめでとうございます。


 しかし、ここに至るまでには多くの難問題が立ちはだかり、一時は頓挫をするのではないかと危惧されたこともありました。しかし、今は亡き前中村市長の忍耐と信念が活路を見出し、また法定合併協議会を支えてくださった関係者の皆様方の努力の結晶が、合併記念セレモニーにつながりました。今後は8万4,000人が21世紀の明るい展望を開くために、また子供、孫のためにも力を合わせて、新福知山市を築いていくことを誓い合いたいと思います。


 新しい議員もおられる中で第1回本会議が始り、そのトップバッターとして質疑をさせていただきますが、よろしくご答弁をお願いいたします。


 今回は、合併後、初めての予算編成であり、また北近畿の都の実現のために、総額887億7,500万円の予算編成が上程されました。舞鶴市の18年度予算の総額678億4,500万円と比較すると、209億円を超えており、いかに今回の予算は膨大なものであるかがうかがわれます。市長は、施政方針でも述べられましたが、以下、改めてお伺いをいたします。


 初めに、三位一体に関することでありますが、地方自治体の自主性を高めることで、住民サービスの向上と行政の効率化を目ざし、三位一体改革が国会で審議をされております。すなわち、4.7兆円規模の補助金改革と3兆円規模の税源移譲、地方交付税は総額で5.1兆円を減らします。福知山市においては、所得譲与税、介護保険、保育施設、公営住宅などに大きく影響してくるものと考えられますが、市長のご所見をお聞かせください。


 次に、平成の大合併のかけ声の中で、新福知山市も6万9,000人の人口から8万4,000人へと、121%大きくなりました。政府はあめとむちで合併を迫り、本市でもメリット、デメリットを検討して、最終的には合併にこぎつけましたが、18年度の予算編成に当たって苦労したこと、自信を持って市民に伝えることは何かをお聞かせください。


 2番目に、歳入については、多くの課題があるかと思いますが、私は以下3点について質疑をいたします。


 初めに、自主財源、依存財源の比率についてお尋ねをいたします。


 歳入につきましては、自主財源と依存財源に分けられますが、自主財源の構成比では18年度が36.4%、17年度が46.2%、依存財源が18年度では63.6%、17年度は53.8%であり、これらを比較すると、18年度は構成比が約10%逆転して、依存財源比率が高くなっております。その中で特徴的なものが、地方交付税の24.2%でありますが、金額にしまして93億6,000万円でありますが、合併によるものや三位一体などが関係していると推察しますが、それぞれの要因についてお尋ねします。また、今後の推移はどのように予測されているのか、お聞かせください。


 次に、たばこ税について質疑をいたします。


 たばこ税は7月から、1本1円値上げされることに決まっていますが、喫煙者にとっては大きな転機になるのではないでしょうか。18年度のたばこ税は6億6,125万円で、17年度に比較して1億円の増額になっていますが、販売本数、税率改正などについて、お尋ねをいたします。


 市債についてでありますが、18年度の借り入れは67億4,000万円で、そのうち合併特例債が28億2,900万円、過疎債4億2,300万円であります。これで、新年度末の市債残高は545億3,700万円になります。人口8万4,000人とすれば、1人当たり約65万円になります。この借金に対して、今後の対策についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、歳出について質疑をいたします。


 市長は、16年6月に当選されてから、「市長と語ろうふれあいミーティング」を企画され、17年の8月からは中学校単位に延べ9回にわたり開催されました。内容につきましては、『広報ふくちやま』で詳細にわたり掲載されています。18年度の予算にも市民提案型事業、「まちづくりの主役はあなた」で560万円を始め、合併記念事業として総額2,150万円の事業が組まれております。この中には、合併協議会で決められた事業もありますが、新たにミーティングで実現したものがあれば、お聞かせください。


 特に新市になった三和支所、夜久野支所、大江支所においてのミーティングは、今年の2月に入ってから開催をされました。地元の人にとっては大変有意義なことであったと思います。しかし、懇談の場で出ました要望や提案につきましては、今回の予算には時間的に無理であったと推察をいたします。各所での懇談内容と今後の具体的な取り組みについて、考えておられることがありましたらお聞かせをください。


 指定管理者制度募集の経過と効果について、お尋ねをいたします。


 今回の定例会では、議第275号から324号までの50に上る施設にかかわる指定管理者の指定について上程されました。この制度は、18年9月までに直営にするのか、新たな指定管理者を選ぶのかを決めなければなりません。主な目的は、公の施設が市民の皆さんにとって、より使いやすいものになることや、施設の管理経費が削減されることにあるとされております。新市における全体の対象施設数と今回の50施設を含めて、指定管理された延べ施設数についてお聞かせください。


 また、市民の反応や18年度予算の削減効果についての金額はどれくらいになるのかをお尋ねいたします。


 3番目に、少子高齢化対策の中の児童手当支給について、質疑をします。


 国会では、18年度予算が衆議院を通過して、現在、参議院で審議されていますが、3月中に成立することは確実になりました。これにより、児童手当の支給対象年齢が小学6年修了までに拡充されます。昭和47年に公明党の強い推進で国の制度として創設されました児童手当は、義務教育修了までの第3子以降が対象で、1人3,000円の施策であったものが、今回の改正により、現在3年生までが6年修了までになります。金額は今までと同じで第1、2子が5,000円、第3子以降は1万円でありますが、所得制限は大幅に緩和されました。対象者も今回の改正で1,310万人になります。


 最近のデータによりますと、30歳の時点で子供を産んでいない人の割合は年々増加し、団塊ジュニア世代では約半数の方がおられます。事情は種々ありますが、社会責任としては子供を産んでもらえる環境づくりが急務であります。18年度予算概要では、子育て支援事業として1億3,940万円が計上され、さまざまな施策を上程してもらっています。これ以外の扶助費の中の児童手当について、4月1日現在で4年生から6年生までの第1子、2子と第3子以降の予想人数、改正に伴う増額分の予算額、申請方法をどのようにしていくのかについて、お聞かせをください。


 次に、出産育児一時金について質疑をいたします。


 公明党は、17年衆議院選挙のマニュフェストで、出産費用の実態を踏まえ、出産育児一時金を現行の30万円から、現状に即した50万円に引き上げるよう求めてきました。その後、与党間で協議をした結果、昨年12月に決定した医療制度改革大綱の中に、出産育児一時金を30万円から35万円に増額することが明記されました。それにあわせて、所得制限の緩和も行われます。実施は18年10月からですが、新福知山市においての対象者予想数、予算総額、申請方法などについてお伺いをいたします。


 3点目に、寝具乾燥洗濯消毒サービス事業についてお尋ねいたします。


 おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、寝たきりの高齢者や重度の障害者で衛生管理ができにくい人に、寝具類の洗濯や乾燥などの支援をする事業で、平成18年1月1日よりスタートしました。平成10年3月議会で提案した施策でありましたが、今回の合併に伴い、新設されました。利用方法は、申請書を高齢者福祉課へ出し、サービスを受けたら一たん全額負担になりますが、サービス実施証明書や領収証を提示すると、費用の9割が補助されます。ただし洗濯の場合は1万円、乾燥の場合は900円が上限です。


 最近、クリーニング業者に問い合わせたところ、まだそのような仕事は入ってこないとの返事でした。『広報ふくちやま』12月1日号でも周知されましたが、現在の利用状況、市民の反応、18年度の予算金額についてお聞かせをください。


 4番目に、遺産・文化財・文化的景観について質疑をいたします。


 始めに、教育関係の中で、埋蔵文化財保存活用事業、福知山web−GIS作成で200万円の予算が計上されていますが、目的と内容、効果についてお尋ねをいたします。


 次に、文化財保護審議会について質疑をいたします。


 合併協議会で協議された文化財関連で、文化財保護審議会委員についての項目があります。調査結果として、新市においては12名以内とし、各地域の実情を把握している学識経験者を選任する、また活動内容についても検討するとなっております。


 この施策は、地味なことではありますが、新福知山市の文化を子孫に伝えていく重要な課題であります。今後のスケジュール、予算関係、委員への選出状況についてお聞かせをください。


 今年2月に、京都府教育委員会の文化的景観検討委員会は、文化的景観選定の候補地を発表しました。福知山市においては、三和町台頭の棚田、大原神社と産屋、大江町の毛原の棚田、大江山の酒呑童子関連、宮津街道峠、夜久野町の玄武岩採石場跡、雲原の砂防施設が候補になっております。既に各地域ではそれぞれ保存に努力されておりますが、今回京都府で文化財保護条例が改正されることに対して、本市はどのような対応をされていくのか、お伺いをいたします。


 次に、福知山市内に現存する文化的価値の高い未登録の文化財について質疑をいたします。


 福知山市は古来より交通の要所として栄えてきた歴史ある町であります。それゆえに、古墳時代からの遺産、文化財も多く、これらを飛散させることなくしっかり地元で保存、保管していくことは、私たち現代人の責務であります。新福知山市の指定文化財も、合併協議会の資料で確認されておりますが、旧1市3町ごとに認定基準も違い、今、認定されているもの以外にもまだまだ世間に知られていない貴重な物件が多くあると聞いております。合併を機会に再度洗い直しをして、指定文化財に認定していくことは、教育の町、文化の町として必要なことと考えます。理事者のご所見をお聞かせください。


 5番目に、林業担い手対策について質疑をいたします。


 18年度予算は、旧3町の事業も入っているので、林業振興費は約2億5,000万円が計上されております。17年度は8,600万円でしたので、1億1,900万円の増額になりました。予算概要には、森林整備対策として緑の公共事業ほか四つの事業が記載されています。京都議定書によれば、日本は二酸化炭素の削減効果として、森林は3.9%と策定されております。市長は、施政方針の基本的な考えの一つ目に、豊かな自然と融和し、安心・安全で生命の尊さを実感できるまちづくりと言われました。森林整備は環境、土石流災害防止などのためには事業施策をしていかなければならない重要な課題であります。緑の公共事業、間伐対策事業、里山体験ゾーン整備、森林整備地域活動支援推進事業、豊かな水の森林整備事業について、目的と効果、予算金額、内容についてお尋ねをいたします。


 最後に、有害鳥獣対策について質疑をいたします。


 合併協議会の資料によりますと、旧1市3町には、被害総額、被害面積、駆除隊数、捕獲報償金等、それぞれ大きな差があり、相互の綿密な調整と理解が必要であります。しかし、4月、5月には被害が出てくることを考えれば、待ったなしの時期にきております。合併協定項目には、駆除隊の基盤となる猟友会に組織の一元化を要請するとともに、新市において鳥獣対策協議会を設置し、委託先及び委託内容の統一を図り、事業実施すると記載されております。18年度予算概要では、3,380万円が上程されています。事業の実施内容と報償金、駆除隊の現状についてお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質疑を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず第1点目の三位一体改革に対します予算についてでありますが、平成16年度から始った一連の三位一体改革で、約3兆円の大規模な税源移譲が行われたことを一定評価いたしますとともに、これはさらに今後の地方分権社会を築いていく上での第一段階を終えたものと考えております。


 この3年間で、公立保育所運営経費や準要保護児童・生徒援助費、老人保健措置費、公営住宅家賃対策補助等の国庫補助負担金が一般財源化されたことになっております。なお、平成18年度からは、児童手当等の補助負担率も引き下げられることになりました。


 これらのことを踏まえまして、予算編成に際しまして、主たる税源移譲として所得譲与税を平成17年度決定額に約3億5,000万円余りを加算し、6億500万円を計上したところであり、歳入総額として一定確保できたものと考えております。


 合併して得たものとは何かというふうなご質問でございますが、自信を持って市民に伝えられることはというご質問であります。


 まず、苦労したことは、国と地方の三位一体改革等に伴う大変厳しい財政環境の中で、「入りを量り出るを制する」ことを念頭に、いかに合併元年にふさわしい予算を編成していくかでありました。この三位一体改革の動向や、さらには周辺3町との合併との激変の時を迎え、市税収入を始め地方交付税等の財源をどの程度確保できるかが、重要な鍵となったのであります。


 次に、自信を持って市民に伝えられることは、合併は目的ではなく、まちづくりの手段であり、旧1市3町それぞれの地域の色を生かしながら、地域の英知を集め、公益的な観点に立った重点的な基盤整備、まちづくり、合併することによる行財政の効率化が図られることにより、8万4,000市民のだれもが夢と希望を抱き、育み、そして一人ひとりが幸せを実感できるまちづくりの実現に向けた第一歩が踏み出せたことであると考えております。


 急速に進展する少子高齢化の時の流れの中で、旧1市3町がスクラムを組み、新福知山市として合併をなし遂げることには、大きな意義があり、そのスケールメリットを十分活用した行政施策展開を行っていく所存であります。


 次に、自主財源比率、依存財源比率のご質問でございますが、依存財源の大幅増の要因として、合併に伴う基幹的重点事業の着手に伴います地方債発行額が、旧1市3町合算比で28億円余り、71.1%と大幅に増額となったことであります。また、合併算定替え特例による地方交付税の伸びが6億4,000万円、7.3%と伸びたことに起因しているものであります。


 一方、自主財源の大宗をなす市税については、固定資産税評価替えの影響に伴う約2億円余りの減収を上回る個人法人の市民税の増加も予測され、市民税総額では、約1億3,000万円程度の増を見込んだところであります。


 今後においても、基幹的事業の本格的な事業実施の中で、地方債の発行は余儀なくされることと考えておりますが、より一層の事務事業の選択と集中に取り組むとともに、自主財源確保の施策として、企業誘致促進条例並びに企業誘致促進基金条例の制定をお願いしているところであります。魅力ある、活力あるまちづくりを進めていくことこそ、自主財源確保の近道であると考えております。


 たばこ税のご質問でございますが、18年度におきましては、税制改正が7月に行われるので、対前年度に比べまして4,071万3,000円の6.56%増の6億6,125万8,000円と見込んでおります。健康志向の高まり等により、喫煙人口は減少しており、18年度の販売本数については、17年度の決算見込みの3.7%の減と見ており、旧3級品以外の2億638万5,000本、旧3級品では214万5,000本と見込んでおります。


 全国喫煙者率調査によりますと、平成17年度の喫煙者率は男性は45.1%、女性は13.8%となっているところでございますが、男性におきましては、対前年度比1.1%の減少、女性におきましては0.6%の増となっております。


 次に、市債残額についてでありますが、今後においても、合併特例債を計画的に発行していく予定でありますが、これらの事業はまちづくりの先行投資となるものであり、その結果として、市民1人当たりの地方債現債高は一時的に増大していくものと考えております。ただ、地方債制度の趣旨からも、将来にわたる公平な住民負担をお願いするものであり、新市まちづくり計画における合併後の財政計画にも示したとおり、一定の期間は公債費負担が上昇するところでありますが、平成18年度には第四次行政改革を策定することとしており、定員管理の適正化を始め、合併による行財政のスリム化を行うことにより、全体としての均衡が図れていくものと考えております。


 それから次に、市長ふれあいミーティングと予算編成の関係でございますが、三和地域、夜久野地域、大江地域との懇談内容のご質問であります。


 「市長と語ろうふれあいミーティング」は、市民の皆様の思いや考え方、生の声をお聞きする場でありまして、私自身が自分で聞き、自分で語り、市民の目線に立った行政を展開していきたいという選挙のときの公約で、平成16年度から中学校区単位で開催をしておるものであります。


 このミーティングは、施策決定の場ではありません。福知山市は従来から、自治会長とともに歩み、自治会長に大変お世話になり、自治会長の要望をよく聞く中で施策を進めております。ミーティングは市民の思いをよく聞き、そして施策展開の参考にしていくものであります。


 今年度は、昨年の8月から月1回実施し、2月までに9回開催し、本年2月には合併後初めての三和地域、夜久野地域、大江地域において、「新しい福知山市に期待すること」というテーマで開催をし、夜間にもかかわらず大勢の皆さん方にご来場いただいたことに感謝を申し上げておるところであります。


 3地域で出された主な話題は、過疎と高齢化による農林業の担い手問題や営農の効率化、地産地消への支援等、農林業の話題が多かったところであります。農林業以外は、三和会場で保健福祉センターの充実や、遊休土地の活用、工業団地への工場誘致や特産品地産地消への支援のお話がありました。


 また、夜久野会場においては、生活バス路線の問題、丹波漆の振興や農匠の里やくのの活性化策などがありました。


 大江会場におきましては、由良川改修と防災への思い、公民館への支援、まちづくりの課題などがありました。


 皆さんのまちづくりへの思い、農林業などの深刻な状況、切実な思いを聞かせていただき、しっかりとした行政を進めていかなければならないというふうに思いを強くしたところでございます。


 出された意見や要望について、今後どのように取り組むのかというご質問でございますが、ふれあいミーティングの意見や要望のすべてを市政に反映させることはできませんが、市民の考えをしっかりと受け止める中で、今後の施策展開の参考にさせていただきたいと、このように思っております。


 旧福知山市、旧3町8万4,000人のそれぞれの市民が、お互いをもっと理解していただく必要性を痛感いたしました。新市の施策や財政状況等、広報を通じてPRを努めていきたいと、このように考えておるところでございます。


 この点につきましては、非常に重要なところでございまして、それぞれ1市3町とも50年の歴史でまちづくりをいたしてきておるわけでございますが、その辺はしっかりとした形に、福知山市の市政の進め方をPRしていきたいと、このように思っております。


 指定管理者制度の募集の経過と効果でございますが、この3月議会に132施設、50の指定管理者の候補者を上程いたしております。合併前に旧市では二つの施設に二つの指定管理者を指定しており、旧町では33施設に11の指定管理者を指定しております。最終的に167施設、63の指定管理者を指定することになります。


 市民の反応につきましては、今回132の管理を指定管理者制度に移行することについて、市民の方からの意見等は伺っていないところでございます。


 経費の削減効果については、現在、協定書の内容について協議中であり、具体的な管理費についてはこれからであります。ただし、予算ベースでの総事業費は、平成17年度に対して新年度はほぼ同額のベースでありますが、施設の中には、管理の対象面積等が新たに増えたことにより増額となった施設もあり、実質は減少しております。


 児童手当の支給のご質問でございますが、制度拡大によりまして、小学校4年生から6年生の対象者数は2,469人であります。そのうち、第1子、第2子の5,000円が支給される児童は、公務員を除いて支給対象数1,550人、予算額は7,750万円を見込んでおります。第3子以降、1万円が支給される児童は、公務員を除いて支給対象者数210人、予算額は2,100万円を見込んでおります。申請の時期や方法については、国会で法改正での実施となり、4月以降になる予定であります。9月末までに申請があった場合は、4月に遡及して適用となり、前回、平成16年度の制度改正と同様に、対象者への個人通知と『広報ふくちやま』などの掲載で周知をする方向で考えております。


 出産一時金のご質問でございますが、対象予想数は122名であります。予算総額3,660万円、当初予算に引き上げる分の金額は入っておりません。申請方法は、市民課で出生届をされた後、国保の方については保険課の窓口で出産一時金の申請をお願いしております。


 寝具の乾燥洗濯消毒サービスの事業のご質問でございますが、この制度は本年の1月1日の合併によりまして、新規事業として実施したものであります。1月1日以降の利用状況は、1件利用決定をしており、問い合わせも受けており、今後、広報に努め周知を図ります。また、18年度の予算は洗濯消毒は170万円、乾燥は182万4,000円、合計352万4,000円を計上いたしております。


 次に、林業の関係についてお答えいたします。


 ご承知をいただいておりますように、林業は昭和30年から40年代の木材単価の状況にありまして、林業経営が低迷し、高齢化とともに林業後継者が減少傾向で、危機的な状況にあります。


 このような中におきまして、森林整備対策といたしまして緑の公共事業、いわゆる高齢級間伐対策事業、林齢16歳から35歳までの適期伐開、間伐、里山体験ゾーン整備事業、ボランティア活動での里山の再生、森林整備地域活動支援事業、森林施業に不可欠な地域活動を支援、豊かな水の森整備事業、荒廃森林の整備、治山施設の設置等を一体的に行う事業であります。


 これにつきまして、1億1,980万円を予算計上いたしておりますが、特に緑の公共事業、いわゆる高齢級の間伐対策、あるいは林齢が16歳から35年生の適期間伐の間伐対策事業等を積極的に進めていきたいと、このように考えております。


 特用林産の振興につきましては、丹波栗、丹波漆の新植を行い、地域性の高い特産物生産の普及に努め、林家の収益向上を図ってまいりたいと、こういうふうな形のものでございまして、いわゆるこれに必要とする予算3,510万円を予算計上をいたしております。


 作業道等復旧事業は、林業経営に不可欠な林道、作業道等が一昨年の台風23号によりまして多大の被害を受けました。市では、17年度予算で掘削重機、バックフォーでございますが、購入をいたしまして、林道、作業道等の復旧に努め、森林整備活動の早期再開を図っております。さらに、18年度におきましては、小型掘削機、ミニバックフォーを購入いたしまして、それぞれ林道、作業道等の側溝や横断溝などの被災箇所の復旧作業を充実をさせていきたいと、このように考えております。


 復旧作業は、福知山地方森林組合への委託によって行っていきたいと思っております。これに要する費用は1,700万円を計上いたしております。


 有害鳥獣対策の事業内容でございますが、野生鳥獣による被害防止対策は、鳥獣の保護及び狩猟の適正に関する法律に基づき、適正な保護と管理という枠組みのもとで、個体数調整と野生鳥獣を引き寄せない取り組みや、侵入防止柵の設置などの防護と捕獲を組み合わせて対応することを基本といたしております。


 こうした観点に立って、福知山市有害鳥獣対策協議会によりまして、適正な計画捕獲の頭羽数を定め実施しているところであります。


 有害鳥獣の駆除対策は、旧市町でそれぞれの駆除隊を編成いたしておりましたが、18年度からは福知山市駆除隊として編成する中で、班体制による駆除を実施していくことといたしております。


 捕獲おりの設置を行いますとともに、駆除隊への助成は、駆除隊出動に対する年間報償と捕獲実績に対します捕獲奨励金を計上いたしております。計上額は3,350万円であります。


 遺産・文化財・文化的景観につきましては、教育長から答弁をしていただきます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  文化財関係についてお答えをさせていただきます。


 最初に、埋蔵文化財保存活用事業の件ですが、この事業は、埋蔵文化財情報発信事業という名目になっておりまして、国土地理院の地図情報システムを活用しまして、最新の地図に本市の埋蔵文化財の情報を載せまして、市民を始め全国に発信する目的で実施するものであります。


 この事業は、平成17年度に創設されまして、17年度と18年度、2か年で取り組んでおるわけでございます。府下では本市と長岡京市が補助事業を採択していっておるわけでございます。


 これが完成しますと、学校での歴史、あるいは文化財学習や民間業者の開発に伴う事前確認などに役立つほか、最新の本市の文化財情報がインターネットで検索ができるようになる、このように考えております。


 次に、保護審議会の件でございますが、文化財保護審議会は、貴重な文化遺産を保護活用するために、保全への助言とか、文化財の指定への建議を受けておりまして、年4回程度開催をしております。この保護審議会にかかる予算としましては、18年度49万円を計上させていただいておりますが、中身は委員報酬及び視察、研修旅費が主なものでございます。


 人数でございますけれども、従来、9名の委員さんで構成しておりましたけれども、合併によりまして、三和、夜久野、大江各地区から、文化財に非常に詳しい方を推薦していただきまして、それぞれ1名、合計3名を18年の1月1日付で委嘱させていただきまして、今現在、12名であります。


 次に、文化財景観候補の件でございますが、ご存じのように、平成17年4月に国の文化財保護法が改正されまして、文化的景観が文化財の一分野として位置づけられました。京都府教育委員会の文化的景観検討委員会が、府内の文化的景観の候補地70か所をリストアップして、府の教育委員会に報告書を提出されております。福知山市関係では、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、大江町の毛原の棚田を始め7件が候補地として上がっております。


 今後、指定されました場合、景観を保存するために一定の規則が(後刻、「一定の規制」と訂正発言あり)加わることもありまして、新しい制度でもあるため、府の動向を見ながら、今後その対応を検討していきたいと、このように思っております。


 次に、未登録物件の件でございますが、今現在、新たな市指定文化財候補として、20数件を文化財保護審議会で検討していただいております。指定に当たっては、その価値を十分検討するとともに、所有者の意向や保存、公開方法等も考慮する必要があろうというふうに考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  自席より失礼をいたします。


 多くの質疑をさせてもらいましたが、それぞれ丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。


 引き続きまして、2回目の質疑をいたします前に、一言報告をさせていただきたいと思います。


 18年度予算の中で、福知山市全域の中学校に給食サービスができる計画が発表をされました。今回の質疑では取り上げておりませんが、公明党は平成16年の春に、中学校給食に関する署名運動を行いまして、8,720名の署名を要望書として教育委員長に提出させてもらった経緯があります。新聞記事を読んで、市民の皆さんは本当に喜んでおられましたことをとりあえず報告をさせていただきまして、順次2回目の質疑をさせていただきます。


 福知山市の予算編成の基本的姿勢でありますが、三位一体改革につきましては、大変難しい問題もありますし、今後の動向にもよりましてまた変わってくることもあるかと思いますが、その中の一つで介護保険についてでありますが、先ほども説明があったかとは思うんですが、削減された補助金の相当額につきましては、当面、地方債でも充ててもよいということを認めてもらっているというふうなことも報道されております。今後の税収の伸びとか、今後の見込み等も考慮していく判断力が問われてくるのではないかと思います。これからも、老人ホームやグループホーム等が継続されていくと思いますけれども、どうか市民のためになる施策を今後ともよろしくお願いしたいと思います。これは要望であります。


 次の保育所施策につきましても、これは公立だけに補助金が廃止されるような、これは税源移譲されるようにも聞いております。今後、私立につきましては、幼稚園と保育園が一体化しました幼保連携施設認定保育園というものが進められております。きょうの新聞にも出ておりましたが、これも10月から特例になるような報道も、きょうも出ておりますので、またこれにつきましては、また後日、改めて質問させていただきたいと思っております。


 保育施設につきましては、いろいろ市街地とまた大変これも格差がありまして、特に辺地、過疎地につきましての意見も十分取り入れてもらって、この保育関係施設につきましては、よろしく進めていっていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。


 公営住宅の話も、さっきちょっと名前が出ておりましたが、これにつきましても一般財源化をされるように聞いております。しかし、これは補助金が廃止されますけれども、これが地域住宅交付金という家賃対策が講じられておりますので、この方で家賃が上がることはないということであります。この地域住宅交付金で家賃対策が講じられるこの施策につきましては、これは公明党と国土交通大臣の北側交通相の連携で取り組んだ結果であると我々は聞いております。そういうことも含めまして、今後、市営住宅につきましても秋津が丘が終わりまして、今度南天田の方に入っていくと思いますが、大変多くの希望者がおられます。衣食住の住につきましても、予算化に慎重な、またなおかつ積極的に実施をしていただきたいと、これも要望にかえさせていただきます。


 歳入についてでありますが、自主財源の話であります。一般会計の地方交付税につきましては、近隣の市では福知山市と隣接の微増しました舞鶴市が少し上がっておりますが、これを除きまして大変交付税が減額されまして、厳しいやりくりをされているように新聞にも報道されておりました。その点、福知山市におきましては、一般会計で93億6,000万円の交付金が出されましたが、これは旧福知山市と比較をしますと、52億6,000万円と大幅な伸びになっております。この貴重な交付金は、借金であります。これを適正的確に使っていただけますように、これもお願いにかえさせていただきます。


 次のたばこ税と健康についてでありますが、先ほどたばこ税につきましては内容を聞かせていただきました。今回2回目には、健康の方について、少し市長のご意見を聞かせてもらいたいと思うんですが、たばこの害から健康を守ることを目ざすたばこ規制枠組み条約が、平成17年の2月に発効をしました。この条約は、たばこの害についての警告をたばこ包装紙の30%以上に表示する義務とか、また5年以内のたばこ広告全面禁止を規定しているものであります。肺がんの発生につきましては、40代から70代の約9万人を分析しましたところ、10年間の喫煙者の肺がんの発生率は、男は4.5倍、女性は4.2倍の結果が出たとも報道をされております。また日本で1年間にがんになる人、48万人として、たばこがなければ9万人ががんにならずに済んだとも指摘をされております。喫煙がなければ負担せずに済んだ日本の医療費につきましては、平成5年の少し古いデータではありますが、1年間に1兆3,000億円にもなります。社会全体では4兆円以上の損失とも言われております。公明党は今、がん対策のプロジェクトチームを立ち上げ、真剣に取り組んでおります。


 例えば、18年度予算では、がん対策情報センターを設置し、15億円を主張、また地域がん診療拠点病院の機能強化として13億円を要望しております。


 このように、たばこが健康に及ぼす悪影響の防止は、世界の潮流にもなりつつあるわけであります。


 ここで新聞を二つほど紹介させていただきますが、一つ目は、日本では喫煙によるがん患者増大により、昨年12月の診療報酬改正で、禁煙治療に初めて医療保険の適用が決まりました。今までは平均3万円程度の治療費がかかったそうでありますが、今年の4月からは自己負担の3割の場合の人の例でありますが、5回の治療で約3,000円ほどの治療費で済むという、こういう改正が今度4月からなるそうであります。


 また、世界に目を向けますと、ドイツのシュミット保健大臣という担当大臣が、禁煙成功者らに総額で1万ユーロ、日本円にしまして約140万円の賞金を、これは総額でありますが、送るキャンペーンを今年の5月に行うとの新聞報道をされております。そしてこの大臣は、ドイツの大臣でありますが、お金持ちになれるばかりか健康にもなれると禁煙を呼びかけている、このような世界情勢であります。


 この2回目の質問としまして、喫煙することによる医療費の増額や、また健康を害し寿命を縮める喫煙と、たばこ税の増収と、今回、1億円の増収になっておるわけでありますが、このバランス、どのように市長としては考えておられるのか、お気持ちをちょっとお聞かせしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 歳出の中のふれあいミーティングの中でありますが、先ほど9回の各地域で実施されまして、また各旧町の方でも3回されておるわけでありますが、一応、町単位、また中学校単位でされておったわけですが、私の提案としましては、今後実施されるとも聞いておりますので、今までは学校単位でありましたが、これからはやはり婦人会とか老人会とか、また青年会議所、また各種の団体などにも呼びかけてもらって、それらの方と直接話し合いができる機会を持っていただければなと思っております。そうでないと、どうしても地域単位になりますと、参加される方が限られてくると思いますので、ぜひ層の広いところでのそういうミーティングをぜひ希望するものでありますが、これにつきまして、市長のご意見を聞かせていただけたらなと思います。


 時間もありませんので、飛ばさせてもらいますが、遺産とか文化財の件でありますが、文化財保護審議会につきましては、年4回とか、また49万円の予算をとってもらって、視察等にも行ってもらって、ほかのことも見てもらうということは非常によいことと思いますので、ぜひ有意義な予算使いをしてもらいたいと思います。


 それと、その中で、文化的景観の候補地に選ばれたということでありますが、施政方針でも述べられておられますように、福知山市は豊かな自然と緑に包まれた美しい町であります。多様な都市の営みと豊穣な大地がもたらす豊かな恵みがあります。長い歴史が育んできました伝統と文化が息づいた自慢をすべき福知山市であります。これにつきましても、どうか市長を始め教育委員会の方で先頭に立たれて、このように進めていただきますように、よろしくこれも要望にかえさせていただきます。


 文化価値の高い未登録物件の認定でありますが、先ほど教育長の方からもいろいろ答えもしていただきまして、20数件の文化財的な価値のあるものを検討中であるということでありますので、この内容につきましては、今回はちょっと我々も理解しかねるんですが、またこれは後日発表もあるかと思います。


 3月10日の、先週の金曜日でありますが、京都府につきまして、足利高氏の願文というんですか、これも府の指定の登録文化財を新たに14件指定されたという記事が出ておりました。このように、府につきましてもどんどん新しいものを発表しては、また重要なものは府の指定の登録文化財、またこういうことは認定をしていかれる活動をされておりますので、福知山市もぜひ福知山の優秀なそういう遺産、文化財を今後とも保護をしていただきますように、これも要望にかえさせていただきます。


 きょう、特に時間をとりたいなと思ったことは、間伐材、林業対策でありますが、実は2月5日に獣害、有害鳥獣でありますが、獣害から村を守るシンポジウムが福知山の勤労者福祉会館で開催をされました。私も参加をさせていただきました。このシンポジウムは、滋賀県立の大学講師であられます農学博士、野間直彦氏が講演をされまして、「里山を管理し獣害を防ぐ」のタイトルで講演をされました。主な内容は、里山には経済的価値はなくなったが、山すそを切ることが有害鳥獣を防ぐことになる。シカ、イノシシなどは明るくなったところを嫌う。里山を整備することにより、山からは田畑がよく見え、田畑からは山がよく見えるというようになる。今は里山がなく、山から直接田畑になっている。また、里山ができると、若い木やえさ等が発生をしまして、それを食べるため、田畑まで有害鳥獣がおりてこないとの、そういう講演内容でありました。


 結論としまして、有害鳥獣を防ぐためには山の環境を変えること、人工林を一部広葉樹に変える、また里山は整備して山菜などを植え、また羊などを放牧して都会から人を呼び寄せ、山の現状を知ってもらうようにする、そのような内容でありました。


 その後、討論会があり、パネラーとして多くの方が登壇されたわけでありますが、農学博士とか森林組合長、また丹波の市役所の職員の方、集落の代表の方、猟友会代表の方、それぞれが持ち時間15分なり20分で話をされてました。


 その中で一番印象に残ったのが、M市の、近くのM市でありますが、森林組合長の提案でありました。集落単位で公道、公の道ですね、里道とか公道の農村道のその道から100メートルから200メートルの範囲で、ずっと長い範囲で、森林整備地域活動支援交付金、この活用に乗せるべきだとの発言があったわけであります。組合長のそのときの思いは、現状の法律では条件が厳しい、交付金をもっと出してもらえれば、農地の跡地や竹やぶ、公有林などを整備できるし、雇用の拡大と明るい山づくりができるとの内容でありました。


 私はもっと詳しく内容を確認したかったので、この後日、M市の森林組合を訪ねさせていただきました。そして組合長さんと懇談をさせてもらいまして、その中で確認したことでありますが、里山を大事にすることは、有害鳥獣の防止につながる。壊滅状態になりつつある集落を守るためには、周りの山、里山を整備する必要がある。ひいては、それらの行為は、京都府議定書による二酸化炭素の削減効果にも大きく貢献することができる。まず、里山を徹底的に整備すれば、CO2の吸収減対策につながるとの熱い話であったわけであります。


 その具体的な例としまして、要望もあったわけでありますが、交付金の制度の延長と対象森林の拡大するということで、一定の効果が出てくる。例えば旧村単位で100ヘクタールの新たな対象森林ができれば、1ヘクタール当たり1万円の交付金でも100万円の事業になり、これが5年間続けば500ヘクタールで500万円の事業費になる。またこれによって、旧村区域で500人の雇用拡大にもなると言われております。これも具体的な地域を上げられまして、本当に壊滅状態にある、今、老人がほとんどの集落におきまして、里山のない山から直接、もう村の中に来る、そういう境目のないところにおられる方は、大変有害鳥獣、イノシシ、シカ等、また猿等に大変苦労されております。それを防ぐためには、やっぱり里山をつくることが大事だということを、森林組合の組合長さんは熱く語っておられるわけであります。今回も里山についても、いろいろ施策も組んでおられます。福知山市につきましても、他市に負けない、恥ずかしくない施策を組んでおられますので、我々としてはちょっと自慢したいような話でもあったんでありますが、最後にこの組合長さんは、話の中で、お宅の市長さんは、福知山市の市長さんは、森林組合の組合長さんも兼ねておられる、また?日市長さんは、東京農業大学の農学部を出ておられるプロフェッショナルである、そのように聞いておりますので、ぜひ私はもう一番に尊敬もし、また期待をしておりますという、そういう熱い思いを私に託されました。この場を借りまして、個人事かもしれませんが、そういう思いで周りの森林に対する関係者の皆様方も期待をしておられますので、どうか?日市長におかれましては、その森林に対するまた思いを、ぜひまたそれ以上、今まで以上の施策をしてもらい、先ほど言いました林道、公道、公の道に対する、100メートルか200メートルの幅でずっと、500メートル、1キロ、2キロのずっと山の中へ行くまでの間の整備も、ぜひ交付金の中に入れてもらいますよう、ぜひ市長会とか、また府の話し合い、また国の話し合いの中で、ぜひ上の方に上げてもらって、この交付金がこんなような形で使われるようなことを皆さんに訴えてほしいという熱い思いでありますので、この場をお借りしまして、改めてお願いをいたすものであります。これにつきまして、もう一度、市長の思いを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 いろいろあるんですが、2回目の質問はこれで終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  森林整備の問題でございますが、いろいろとご指摘をいただきました。


 私自身といたしましても、やはりいろんな思いがありまして、先ほど答弁いたしましたように、いわゆる間伐が50年生以下の間伐をしっかりやっていかなければ、間伐がされてないというふうな形があるわけです。それはなぜやと言いますと、40年間ほど木材単価が上がってないと、先ほど申し上げましたように、30年代から40年代の木材単価というふうな状況の中で、なかなか民有林の管理ができないという状況にあります。京都府におきましても、福知山市におきましても、公有林よりも民有林の比率が非常に高いと、ほとんど民有林だというふうな話の中で、やはりその戦後植林されました民有林のスギ、ヒノキをまず間伐していくこと、これが国土を守ることとともに、やはり鳥獣害から集落を守っていくというふうな形になりますから、まずそれを第一にやっていかなきゃならないということがあると思います。


 さらには、もう一つは山の頂上近くに、栗とかあるいはドングリとか、そういう樹種を植えて、そこから下へおろさないというふうな形のことが有効であるというふうなことは聞いておりますけれども、なかなかそこまでは踏み切れてないというのが今の現状でございますが、何とか間伐をして、山を明るくして、そして国土保全と、そして鳥獣が、シカ、イノシシが下へおりてこないような対策を立てなければならないというのが基本的な考え方であります。


 ほかいろいろとあるわけですけれども、そのためには、やはり作業道とか林道の整備をきちっとしておかなければならないと。災害復旧でそのままになっております作業道、林道がたくさんあります。それをしっかりと管理していくために、昨年と今年にかけまして、重機を入れまして、森林組合にそれを委託して管理をしているというふうな形で考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 先ほどもう一つご質問がありましたたばこ税と住民の健康問題のご質問があったわけでございますけれども、私もたばこをようけ吸うておりましたけれども、5、6年前にたばこをやめました。ニコチンの依存症は病気と認められまして、今年の4月から喫煙治療に保険が適用されることとなることは、承知をいたしておるわけでございます。たばこ税は先ほどから申し上げておりますように、非常に6億円以上の大きな財源でありますとともに、収納率は100%であります。やはり本市の税収の6%を占める大きな財源であるということは否めない事実でありますので、そのことをお答えとしていきたいと、このように思っております。


 ふれあいミーティングで、関係団体のいわゆる婦人会とか敬老会とやる意思はないのかと、こういうふうなお話でございますが、今までから婦人会の方、あるいは老人会の方も来ていただいております。加入、入っておられる方ですね。発言もしていただいておりますけれども、やはりそういう団体とのふれあいミーティングは必要じゃないかなというふうな話になるならば、私はやぶさかではないと、どんどんどこまででも出かけて行って、それぞれの団体の皆さんの意見をよく聞いていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと。企画とか運営につきましては、さらに検討していきたいと、このように思っております。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  先ほどの答弁で、言葉を一つ間違っておったようでございますので、訂正をさせていただきます。


 文化的景観、文化財の件で、指定されれば一定の規則が加わると言ったようでございますが、規則じゃなしに規制が加わることがあるということで、おわびして訂正をしたいと思います。


○(井上重典議長)  19番、今次淳一議員。


○19番(今次淳一議員)  自席より失礼をいたします。


 もう2分ほどしかありませんので、有害鳥獣の件でありますが、先ほど答弁、ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんけど、報償金につきまして、イノシシ、シカ、大きなものだけで結構ですので、イノシシ、シカ、猿、タヌキぐらいの報償金は、今回4月1日からどのような形で予算組みされておりますのか、ちょっとお聞かせください。


 それと、駆除隊の現状につきましても、最終、今、どんな調整内容になっておるのか、その点を2点聞かせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  有害鳥獣の駆除隊に対します捕獲奨励金の関係でございますが、これは捕獲実績に基づいて支払いをするということでございまして、予算額につきましては、1,242万7,000円を計上いたしております。


 内容につきましては、シカ、イノシシ等でございまして、1,255頭、頭羽数を計画しております。


 それから、もう1点ですが、有害鳥獣の駆除関係の中で、駆除隊への出動報酬でございますが、これは駆除隊の年間の出動に対する報償費ということで、予算額につきましては844万7,000円を計上しておりまして、この予算によりまして出動をお願いするということにいたしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  次に、32番、永田時夫議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式といたします。


 32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)(登壇)  自民クラブを代表して、通告に従い、質疑を行います。


 まず始めに、新福知山市平成18年度施政方針、重要施策、課題について伺います。


 去る6日、本定例会初日の本会議において、?日市長の施政方針を伺い、平成18年度の市政運営への熱き思い、予算を始めとする施策の基本的な考え方、大綱について一定の理解はしたところであります。また、合併後の初の議会、従来になかった、かつてない重要な歴史的な大きな意義を持つ議会であります。


 1956年、昭和31年の佐賀村の分村、編入合併以来の約50年ぶりの合併であり、初の議会であります。私はまず、新しい福知山市の第一歩、このスタートに当たり、旧3町の住民の皆さんの本当に熱い思い、願い、期待を、また大きな責任を一身に背負って、厳しい選挙戦を勝ち抜いてこられました新しい議員の皆さん方に、心から敬意を表したいと思います。まことにおめでとうございました。


 さて、合併に当たっては、私たち行政と議会は、未来を担う次世代の大切な子供たち、そしてまた、多くの人々のために、誤りなき判断、責任ある重い重い判断と決断をして議決をし、大きな大きな責任を負ったわけであります。最近のテレビ、新聞等でも報道されておりますように、他の市町村においては合併にかかわって市長さんが自殺をされたり、また村長さんが住民の反対等厳しい状況に追い込まれ、これまた自殺をされるという痛ましい報道がなされております。幸い、本市においては、旧1市3町、住民の皆さんの同意は得られました。しかしながら、その背景には、合併協定項目等においても激変緩和、経過措置等々、先送りされている項目が多数あり、解決していかなければならない問題、課題は山積しているわけであります。この地に生まれてよかった、住んでよかった、本当に合併してよかったと言える、真に幸せが実感できる北近畿の中核都市、北の都の実現には、痛みも苦しみも感じながら、これから乗り越えていかなければならないのであります。市域も523平方キロメートルと約2倍に、旧1市3町隅々まで気を配り、公平、公正かつ均衡ある発展を目ざして市政を進める、その先頭に立つ市長の基本姿勢、覚悟と申しますか、決意のほどをいま一度お伺いしたいと思います。


 さらに、?日市長は、旧1市3町にとどまらず、東は亀岡市から篠山市、西は養父、豊岡市、兵庫県に至るまでの広範な県域を巻き込み、我々福知山市がその北近畿の中核都市、北の都として中心拠点となるよう標榜され、果敢に挑戦しようとされております。今後においては、さらに市内外から多くの人々が来庁されます。行政サービスも市民サービスへの最たるもの、この合併を機に、本庁舎玄関に総合案内所の開設はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、2点目の予算編成ほかについて伺います。


 合併後初となる本市歴史始まって以来の超大型予算。一般会計は386億8,000万円で、対前年度比38.3%の大幅増、そしてまた特別会計、企業会計を含む総予算は、実に887億5,180万円、対前年度比14.6%の増となり、「入りを量り出るを制する」を念頭に置き、新福知山市のまちづくり計画が目ざすまちづくりに向けた予算が編成できたものと考えていると、市長は述べられております。編成に当たって、旧3町からの引き継ぎ事業、また新規事業等々、激変緩和、経過措置等を踏まえ、大変ご苦労されたことと推察をいたします。どういった点で苦労され、また配慮され、また特にどの点に意を用いられたのか、お伺いをいたします。


 次に、2点目の福祉行政について伺います。


 1点目の合併後の福知山市社会福祉協議会について伺います。


 本市福祉行政の重要な一翼を担う福知山市社会福祉協議会は、社会福祉法109条の法にのっとり、昭和27年1月18日に設立され、以来、本市における社会福祉分野の広範な事業、活動を展開されておる中で、本市の1市3町との合併に伴い、社協においても合併され、新社協として4月1日より事業展開されると伺っております。住民、市民の行政と社協に寄せる信頼と新たなる期待と不安は、大なるものがございます。このような背景の中で、今日まで取り組まれてきた福知山市外出支援サービス事業が撤退されると聞き、多くの利用されている方々を始め市民は、大きな、大変危惧をいたしておるところであります。


 そこでまず始めに、撤退するに至った背景と理由、そして今後の対応についてお伺いをいたします。


 次に、新規事業、福知山市福祉有償運送及び過疎地有償運送についての、それにかかわる諸問題等についてお伺いをいたします。


 まず、ボランティア、NPO、社会福祉法人等による高齢者や障害者ら、移動制約者らの移送が4月から国の許可制度になるのを前に、本市においても運営協議会を立ち上げ、実施しようとされております。まず、新規事業の中身についてお伺いをいたします。


 大きな項目の3点目、命と健康を守り信頼される病院、新市民病院診療開始に向けて、4点についてお伺いをいたします。


 まず1点目の市立福知山市民病院医療安全管理委員会設置について、その中身等についてお伺いをいたします。


 また2点目に、総合案内所の開設はということであります。過日、市民厚生委員会とともに、私たち多くの議員も参加をして、新病院を視察させていただきました。その立派さと言いますか、建物に感嘆をいたしますとともに、総合案内所の必要性不可欠と感じたところであります。開設をどのように考え、計画されておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目に、夜間透析と市外からの受け入れ体制はということであります。この件に関しましては、以前に藤田前院長時代にも質問をし、要請をしてきた経過もございます。全面改築になり、透析対応ベッドも8床から24床と約3倍になった今日、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 4点目に、産婦人科医等の確保はということでお伺いをいたします。


 最近の新聞、テレビ等によって、産婦人科医の不足が深刻な問題として取り上げられております。府北部の公立病院においても出産予約が相次ぎ、休止など報道され、不足する背景にはさまざまな起因する理由もあろうかと思いますが、私たちの市民病院においては、そういった心配はないのか、お伺いをいたします。


 次に、4番目の文化行政についてお伺いをいたします。


 1点目の本市の取り組みと評価について、本市は文化行政をどのように位置づけ、今日まで取り組まれ、どのように評価をされているのか、まず伺っておきたいと思います。


 2点目に、その一翼を担う社団法人福知山市文化協会の活動状況について、お伺いをいたします。


 3点目に、(仮称)文化芸術会館建設について、お伺いをいたします。この件に関しましては、私は過去幾度となく、市民の熱い要請を受けて、政策論から果ては感情論まで、あらゆる角度からその必要性を訴えてまいりました。箱物行政、福知山駅の高架化事業を始め、市民病院の全面建て替え等々、優先順位により、前中村市長の最後の答弁は、必要性は強く認識しているが、私の在任中は無理だという鶴の一声でだれも論じなくなり、この計画は中断もしくは頓挫した状態であります。市民の夢とも言える文化的要求は、やっぱりだめかというあきらめと無力感とともに、またまた潜在化してしまい、市民の中には、福知山市はやっぱり文化不毛の地だと、極論する人さえ出る始末であります。


 旧3町との合併を機に、市民の一体感を醸成するためにも、次世代を担う大切な若者たちや高齢者の生きがい対策のためにも、大規模な市民交流や公私協力のもとに実現した京都創成大学の留学生、日中友好協会、民団やトラジ文化研究会等々の総意と協力による異文化コミュニケーションが図れる社交の場となるべき時代を先取りした市民ホール、文化ホール的な文化芸術会館の必要性は、あらゆる分野で高まっております。市民は、今は亡き美空ひばりの生の声を聞きたかったし、全国、全世界に発信できるユニークな文化イベントを、官民の知恵を結集して創造していく、これが地方都市が生き残る手段の一つでもあると、私は固く信ずるものであります。


 文化行政の貧困は、民主主義における一種の政策に通ずるものであり、市長の嫌う偏見を温存し、健全な人権意識はもとより、自治意識や町おこし、意欲の発達を阻害する要因であるとの信念のもと、文化教育、福祉の町、生涯学習の町を目ざす新福知山市にとって、ないものねだりの身分不相応な要望であると市長は考えておられますか。


 その昔、信長や光秀は、人、もの、情報を集めるため、楽市楽座を設け、大衆芸能を大いに奨励した故事は市長もご存じのとおりであります。市長の見解をお伺いをいたします。


 5番目に、中心市街地の活性化対策について、お伺いをいたします。


 本市は、平成12年3月に策定した中心市街地活性化基本計画に基づいて諸施策を推進されてきました。その結果としての現状、課題について、そしてさらには本市の支援策ほかということで、国、府を含めた支援策はどうだったのか、お伺いをいたします。


 最後に、高架下南北道築造についてお伺いをいたします。


 昨年末、11月26日、念願であった記念すべき駅の高架化が実現し、それに伴って、駅南、駅北においても計画に沿って積極的に事業展開され、進捗が図られております。また本年4月からは、北側の旧駅舎の解体もJR西日本の手によって進められると聞いております。しかしながら、南北に通ずる道路はいまだ1本も開通しておらず、北側に住まいする人々、また商業者にとりましては、期待と不安視を余儀なくされている現状であります。


 そのような中で、新年度、高架下南北道築造ほかとして、2億3,500万円が予算計上されております。まずその事業の中身等についてお伺いをいたしまして、第1回目の質疑といたします。よろしくお願いを申し上げます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、第1番目の問題でございますが、市長の基本姿勢でございますが、私は北近畿の都づくりは、おおむね、先ほどお話がありましたように、亀岡市以北の京都府と篠山市以北の兵庫県のエリアを北近畿といたしまして、福知山市がその中心都市として21世紀にはばたくためのまちづくりに果敢に挑戦するものであり、財政的優遇措置がある合併後の10年間で、飛躍のためのしっかりとした基盤を固め、町全体としての魅力を高めていく必要があると、このように考えております。今、言いました圏域の中には、70万の人が住んでおるわけですから、その中心都市として飛躍していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 平成18年度は、ニュー福知山市のプロローグを確実なものとするため、三つの柱、すなわち豊かな自然と融和し、安心・安全で命の尊さを実感できるまちづくり、二つ目には、個性と魅力にあふれる創造性豊かなまちづくり、三つ目には夢を育む心豊かなまちづくりを掲げ、市民の目線に立ち、ともに幸せを生きる社会の実現に向け市政を進めるとともに、北近畿の都構想のグランドデザインにふさわしいまちづくりを進めることにしております。


 先ほどご質問の中にも、道路整備の問題もちょっとございましたが、私もそのとおりだと、このように思っております。やはり福知山市から他府県を含めまして、人が入ってきてもらうためには、9号線の4車線化、あるいは429号の榎トンネルの早期整備、こういうことを榎トンネルについては知事さんに対しまして、非常に強く早期整備を要望いたしております。9号線の4車線化につきましても、国土交通省に強く要望いたしております。さらには175号、そして登尾トンネルの426号、そういうところから、県外からたくさんの人が入ってきてもらうことによって、北近畿の都づくりができるものと、このように考えておりまして、道路整備もしっかりとやっていきたいと、このように考えております。


 総合案内所のご質問をお聞きしたわけでございますが、本市において、過去にも庁舎1階に総合案内を配置いたしておりましたが、効率的な組織運営を図るため、総合案内を廃止した経過があります。職員一人ひとりが案内係という意識が必要であり、設置は考えておりません。やはり親切な行政、「いらっしゃいませ運動」を職員一人ひとり、1階だけではなし、6階まですべての職員が「いらっしゃいませ運動」をしっかりと対応することにより、そういうふうなことが私はすべての職員は総合案内員としての役割を果たすことができると、このように考えております。


 予算編成で、どのような点について意を用い苦労したかとのご質問でございますが、本市の大宗をなす市税が、固定資産税の評価替えによりまして、対前年比が小幅な伸びにとどまる一方におきまして、普通交付税についても、合併算定替え特例の交付税措置はあるものの、地方財政計画ではマイナス5.9%となっておりまして、財源的には非常に厳しい状況であります。


 そういうふうな状況から、「入りを量り出るを制する」を念頭のもとに、将来の市税収入に結びつくため、企業誘致事業の積極的な展開を図ることといたしております。


 一方、合併協定で確認された各種住民サービスの実施を図るとともに、合併特例債事業として新市基幹事業であります(仮称)北近畿の都センターや、e−ふくちやまを始めとする北近畿の都づくりのグランドデザインを描くための予算を編成したところであります。


 また、合併効果を早期に出していくために、経常経費においても重なりの部分について早期解消を図れるように編成したところであります。しかしながら、財源不足が生じることとなりましたので、財政調整基金を始めとする各種基金の有効活用を図ることとして、予算編成をいたしました。


 社協におきます外出支援サービス事業の関係でございますが、外出支援サービスの事業は、下肢等の障害により、公共交通機関の利用が困難な高齢者で非課税の世帯を対象に、市の委託事業として、社会福祉協議会で平成12年度から開始され、現在に至っております。


 そのような中におきまして、数年前からNPOなどにより、有償の移送サービスが行われるようになりました。しかし、18年4月からは福祉有償運送を行う場合、道路運送法による許可を得ることが必要となり、許可がない場合は有償運送はできないことになっております。


 福知山市では、昨年12月に福祉有償運送にかかわります運営協議会を立ち上げまして、18年4月1日からNPO法人等による福祉有償運送を認可するための承認を進めてきました。このため、社会福祉協議会におかれましては、18年4月以降、NPO法人の育成という観点から、外出支援サービスから撤退されると、このように聞いております。


 また、今後の利用者への対応のご質問でございますが、18年1月1日以降、新市の外出支援サービス事業は、下肢等の障害者による公共交通機関の利用が困難な高齢者で、家族等による外出手段が困難な高齢者の市内の医療機関、福祉施設、公共機関への移動手段の確保を支援するための事業を実施しております。18年4月からは、移送手段の事業者については、タクシー事業者及び福祉有償運送にかかる運営協議会で許可を得た法人などを予定しております。


 支援策として、外出支援利用対象者に利用券の配布を考えております。また、現行の利用対象者に対します周知については、速やかに実施をいたします。なお、新市の外出支援サービスを統一するために、6か月間の経過措置期間を設けることといたしております。


 運営協議会設置の理由、また背景というふうなご質問でございますが、これまでNPO法人等が、障害者や要介護者、公共交通空白地等で公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院や買い物等に有償で行っていた移送サービスについて、平成16年3月の国土交通省の通達により、道路運送法第80条第1項の許可が必要となったものであります。運輸支局長が許可するには、各地域ごとに行政が主体となって運営協議会を設置し、輸送の必要性、条件等についても協議が必要なため、本市は昨年12月に運営協議会を設置したものであります。


 福祉有償運送と過疎地有償運送の内容の違いでありますが、大きな違いは、運送の対象者で福祉有償運送は要介護者や障害者等、公共交通の利用が困難な方であり、目的地まで利用することが可能であることであります。また、過疎地有償運送は交通空白地の住民を対象としており、公共交通機関のあるところまでが原則であります。


 本市の文化振興に関しまして、どのような事業を安定して供給するのか、その評価はどうかというご質問でございます。


 文化芸術に関しましてはさまざまな分野があり、市民の多様なニーズにこたえるべく努力をいたしております。市民文化の振興、生活文化の創造、文化施設の整備を三つの柱といたしまして、文化行政に取り組んでいるところであります。


 文化は市民が創造するものであり、市民の文化活動の支援が行政の役割であるものと考えており、文化団体への支援、鑑賞や参加の機会提供、研修や発表場所などの条件整備を行っております。


 地域の特性を生かした文化施設を開設し、本市の情報発信や文化振興の拠点として運営を行っております。本市の文化行政のかなめとして、文化団体を統括し、活動を集約いただく団体として、社団法人福知山市文化協会を位置づけております。市民の文化活動が多岐にわたっており、意見を集約し、効果的な支援を行うため、文化協会の存在は欠かせないものと認識いたしております。


 今後も、市民の皆様と連携し、協働して北近畿の都にふさわしい市民文化の創造と振興に努めていきたいと、このように考えております。


 (仮称)文化芸術会館の建設についてはどのように考えておるのかというご質問でございますが、平成8年度に福知山市文化振興ビジョンを策定いたしました。文化芸術会館整備基本構想も整備されております。各地で大型施設の運営が非常に厳しい状況にあることは、議員さんもよくご承知いただいておるところであります。高齢化社会の到来、指定管理者制度が導入されるなど、文化施設を取り巻く社会環境は大きく変化しており、再度検討を要する状況にあると考えております。当面の間は、既存施設を改修して対応するため、平成12年から13年にかけまして、厚生会館の大規模改修に巨費を投じて実施をいたしました。3町とも合併によりまして、新たな文化施設が本市の財産となったわけでありますが、ホールも含まれており、新たな施設の有効活用を進める必要があると、こういった状況の変化を踏まえ、慎重に検討を進めたいと、このように考えております。


 次に、中心市街地活性化対策の現状と課題でございますが、本市の中心市街地活性化対策は、平成12年3月に策定した福知山市中心市街地商業等活性化基本計画をもとに取り組んでおります。基本計画の事業は、市街地整備改善のための事業、商業等の活性化のための事業、中心市街地活性化のためのその他事業からなっております。全部で56事業であり、完了事業は12事業であり、継続事業が19事業、未執行事業が25事業であります。


 今後の課題は、引き続き都市基盤整備の推進を図るとともに、商業者の支援、意気込みのある事業を実施すること、また大型店の郊外出店規制や中心市街地の活性化の促進を目的とするまちづくり三法の改正が、現在国会で審議されているので、これに対応できるよう、中心市街地活性化法の改正に沿った基本計画の見直しが必要であると、このように考えております。


 中心市街地の活性化のための具体的な事業ということでございますが、特に力を入れて取り組むものといたしまして、中心市街地の活性化の起爆剤として、駅北に(仮称)北近畿の都センターを建設し、人、もの、情報の行き交う魅力あふれる都心づくりを目ざしております。また、基本計画の中に、市街地の整備改善のための事業では、連続立体交差事業を始め駅周辺にかかる事業、御霊公園パーキングの建て替え、厚生会館事業等があります。


 商業等の活性化のための事業では、空き店舗対策事業、宅配事業、ポッポランドの運営、お城祭り、ミニSLフェスタ等、イベントの開催等、ハード、ソフトの両面から活性化を図っております。


 次に、高架下南北道路築造が計上されているが、その内容はいかにというご質問でございます。


 福知山駅周辺整備事業の各事業といたしまして位置づけております福知山駅付近連続立体交差事業のうち、JR山陰本線及び福知山線、並びに電車基地通路線の3路線で構成されるJR高架については、市議会議員の皆様始め多くの市民の関係機関の皆様の絶大なるご支援をいただきながら、昨年11月26日に高架開業の運びとなりました。四半世紀にわたります先人のたゆまない努力が、今こうして現実のものとなったところでございます。先人の皆様方に熱く感謝を申し上げる次第でございます。


 今後とも、多くの市民や関係機関の皆さん方の絶大なるご支援をお願いしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 現在、旧営業線の軌道撤去が、JR西日本の施設撤去工事により進められているところでありますが、新年度には旧駅舎やホームの撤去工事が進められると聞いております。本市といたしましても、こうしたJR西日本の撤去工事との連携を図りながら、新年度には南北市街地を結ぶ計画であります寺町岡篠尾線、栄町陵北線、区画道路10の2号線の3路線のうち、最も駅直近部分で南北市街地を結ぶ区画道路10の2号線を高架開業1周年の記念事業と位置づけ、年内に完成をさせたいと強い熱意を持って詰めておるところでございます。本市に鉄道が開業して100年余りにわたり、長年、鉄道で分断されてきた南北市街地を、高架下を貫く道路で一体化を図り、さらに本市域のみならず、広域的な範囲から誘客する来訪者を高架北側の市街地へと導くことは、今後の中心市街地活性化の施策を推進する上で、はかり知れない大きな効果をもたらすものと確信をしているところであります。


 先ほどもお答えしましたように、このためには、やはり兵庫県域あるいはまた丹後地域、あるいはまた若狭地域からたくさんのお客さんを来てもらうためには、国道9号線の4車線化、あるいはまた429号の榎トンネルの整備、そして登尾トンネルの426号、そして175号、そういうところを通じて、皆さん方が、お客さんが来ていただくことを期待し、そしてその429号の榎トンネル、9号線の4車線化の実現を強く求めているところでございます。


 病院問題につきましては、病院事業管理者からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  産婦人科の問題でございますが、ご指摘のように、京都府北部の医師不足、とりわけ産婦人科医の不足は深刻なものであるというふうに、深く認識しております。


 当院では、現在、3名の産婦人科医が在籍しておりますが、本年も現状維持ということでいくであろうというふうになっております。


 今後、大学とも密接に連携を深めて、そして連携をして、医師の確保については最善の努力を今後も続けていきたいと、このように考えております。


 その他の問題につきましては、事務部長の方から答弁いたします。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  医療安全管理委員会の内容につきましてでございますが、昨年11月1日より、医療の安全管理体制の確立を図る目的で、医療安全管理委員会を設置しました。この委員会は、病院内で医療事故につながるような事例を職員が共有しまして、事故発生の防止活動や、研修を通じて、より安全な医療の提供を目ざすために発足したものであります。


 この委員会は、委員長を病院長としまして、病院における各部署の部門の幹部20名で構成しております。また実動部隊としまして、医療安全管理室を設置しまして、医療事故につながるような「ヒヤリハット」事例の収集、分析、職員の教育と研修を行い、問題点がないか、院内巡視などをするものであります。


 またこの医療安全管理室の下に、さらにリスクマネジメント部会を置いておりまして、病院各部署への命令、伝達など、また詳細な情報収集を行うこととしております。


 本院は、医療施設全体の組織的な事故防止対策を推し進めることによって、命と健康を守り、信頼される病院として、また患者様に安心して医療を受けていただくよう、今後も安全対策に積極的に取り組んでいくものであります。


 それから、総合案内所の件でございますが、新しい病院では、総合案内所を設置しまして、患者様に的確に案内ができるように配慮していかなければならないと考えております。ただ、6月30日の開院から当分の間、正面玄関が使用できないということがありますので、病院職員をはじめまして、ボランティアの皆様方の力を借りまして、患者様がどこから入ったらいいのか、またどこへ行ったらいいのかというふうな、そういった案内、誘導を円滑にしていくように努めていきたいと思っております。


 それから、透析の関係でありますが、新しい病院では、新病院では8床から24床へと増床するものでありますので、基本的には夜間の透析は、今の時点では考えておりません。ただ、急患につきましては、現在も夜間並びに休日も受けるようにしておりますので、これは受け入れていきたいと思っております。


 それから、患者様の利便性を図る意味での夜間透析につきましては、人の問題、マンパワーの問題もありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 またそれから、帰省中の方なり、旅行中の方につきましては、これは必要に応じまして応じていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  質疑の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、1時5分といたします。


                 午後 0時 4分  休憩


                 午後 1時 5分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  1回目の答弁、ありがとうございました。


 これからは、市長の基本姿勢から入って、たくさんの項目についてご答弁をいただきたいというように思いますので、市長からご答弁をいただける範囲以外の、病院のことから、項目から入らせていただきたいというふうに思います。


 また、大変命にもかかわるような問題等もございます。多少、言葉が厳しく、不適切な言葉等も出るかもわかりませんが、ご容赦をいただきまして、ご答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3番目にお尋ねをいたしておりました命と健康を守り、信頼をされる病院ということでお伺いをいたします。


 大体、1回目のご答弁でわかったわけでございますが、今回、開院に向けて、さらによりよい安全なこの医療を提供するためというわけで、医療事故防止、あるいは「ヒヤリハット」、そういったものを考慮して、さらなる充実した医療安全管理委員会というものを設置したと、このように聞かせていただきまして、大変心強く感じたところでございます。


 ご承知のように、院長の方からも、新聞等にも発表していただいておりましたように、「ヒヤリハット」、何百例という、本当にヒヤッとする、ハッとするというような、それが高じて事故につながるというような例がたくさんあると、そういったことの防止も含めて、この安全管理委員会で協議をし、よりよい安全な医療を提供していくんだということをお聞かせいただきました。この件につきましてはこれで置きたいと思いますし、よろしくお願いしたいというように思います。


 それから、総合案内所の開設でございますが、この市民病院につきましては、6月開院時にはすべて施設が整っておるわけではございません。旧病院を解体して駐車場にするとか、そういったことが残っておりますので、6月の時点ではボランティアによる案内というのは一部であって、グランドオープン時には、本当のこの総合案内所としての充実した窓口を開設するんだというふうに聞かせていただきました。それで、画期的なボランティアさんを登用して案内所を設けるということでございます。その業務の内容、ボランティアの人にお世話になる業務の内容を、いま少し詳しくお聞かせいただきたいというように思います。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  ボランティアのことにつきましては、3月15日の広報で募集をする予定でございますが、主に案内を、当初は案内を十分力を入れて、集まる人数にもよると思うんですが、十分人数は集めたいと思っております。


 ボランティアという形になりますので、制服とかそういった分もそろえさせていただいたり、また交通費程度の支給も必要かと思っておりまして、それから保険も大事でございますので、ボランティアさん自体のけが等もありますし、相手方に対する補償もありますので、そういった形でそういったものが必要であるという形で思っております。


 いろいろとあるわけですけど、車いすの乗り降りとか、そして案内、診察に至るまで、診察を受けていただくまでの間、十分迷われないような形で、そういった部分で行っていきたいと思っております。


 病院内にボランティアの準備委員会というのを設置しておりますので、そういった中で十分今後、落ちがないように検討していきたいと、かように思っております。


○(井上重典議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  ただいま、ボランティアのその業務等についてお示しをいただきました。本当に親切なと言いますか、きめ細かい配慮がなされたと言いますか、そういった内容でございまして、本当に私は喜ばしいことだというふうに思っております。中身について、そのボランティアをお世話になる方については、市の広報等で募集をし、そして制服の貸与、あるいは交通費、そして食事も含まれると思いますが、そして一番大事なことは、病院を訪れられる患者さんのために、その対応ですが、事故あるいはその移送中に伴う危険防止のためにも、対象者のみならず、ボランティアの方にも適用される保険に入るというようなことを言われたので、そのような受け止め方をしております。本当にきっちりとした対応と言いますか、やはり患者さんという、病院を訪れる方というのは、それぞれ体に疾病と言いますか、病を持っておって訪れるわけでございます。軽度な方から重度な方、訪れるわけでございますが、そういった方のほんまに親切な対応と言いますか、病院へ行けば、そうして玄関で迎えていただいて、診療科まで送っていただくと、診療が終わった時点でまた安全に、車いすが必要であればそれに乗って送っていただけると。ほんまに市民のためを考えた案内所と言いますか、従来の案内所のあれから本当に超越したと言いますか、私はそのように受け止めております。本当に他市に自慢のできる、もう本当に誇れる案内所になるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、午前中にお答えいただきました夜間透析と市外からの受け入れ体制ということでお尋ねをしておりました。これにつきましても、夜間、休日を問わず受け入れていると、しかも他市からと言いますか、帰省中の方、旅行中の方、こういったことにも考えていくと、このようにご答弁いただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


 そこで1点お聞きしたいのは、現在の本市が抱えている透析患者と言いますか、その人数と、それからまた今、午前中と午後に透析を受けられていると思いますが、その数等について、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、4番目のこの産婦人科医の確保ということも、院長の方から現在3名でお世話になっていると、また将来に向けても関係する大学病院とも相談をして、不足をしないように十分配慮していくというふうに聞かせていただきましたので、安心しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、この夜間透析と言いますか、市外からの受け入れ体制のその中で、透析者の人数と、午前中、午後受けられておる方の人数、把握しておられましたらちょっとお聞きしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  まず、曜日ごとに午前、午後の人数を言わせていただきます。


 まず、月曜日ですけども、午前が7名、午後が8名でございます。それから火曜日、水曜日、木曜日は、午前も午後も8名という形になっております。そして金曜日が午前が7名で、午後8名ということになります。そして土曜日が午前も午後も8名という形でありまして、人数でありますが、月によってちょっと変わっておるんですが、12月と1月が34名ずつ、それから2月は31名という形で、今のところ統計とっております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  ありがとうございました。


 これは、現在の透析対応が8床ということでお世話になっております。これが24床等になるわけでございますので、当然多くの方がみえるというように思いますが、よろしく対応のほど、お願いしたいと思います。


 それでは、6番目の高架下南北道路築造についてということで、午前中、6番目でございます。市長から中身等についてもご説明をいただきました。本当にこの高架化になりまして、これから進捗を図っていただくわけでございますが、正面、駅から見まして東なり、西につきまして、この南北道と言いますか、通り抜けができる道路が今後、計画をされておるわけでございますが、とにかく1本、目に見えたところで駅のすぐ近くにと、そこへ1本通そうと、そして北側に住まいする者、また南北に住まいする、またあるいは商業者のために、ひとつ目に見えた形を出そうということで、1本通していただけるということをお聞きいたしました。本当に北側に住まいする方につきましては、何か高架化になりまして、旧駅舎が残っております関係から、南の方だけが開発が進んでいるんじゃないかというふうな思いもしますので、そういったことでお尋ねをいたしました。


 それから、市民に対してのお知らせと言いますか、広報、これしっかりやっていくということをお聞かせいただきました。そういうことで、お世話になっていきたいというふうにも思います。


 それでは、1番に戻りたいというふうに思います。合併をして、これから大きな予算と言いますか、その中身をしっかりと執行していかなきゃならないわけでございますが、その基本姿勢等について、市長からしっかりと決意のほどと言いますか、お聞かせをいただきました。また施政方針等でもしっかりと述べていただいておりますので、私なりに十分理解はいたしておるというふうに思っております。


 そこで、さらに細かくなるわけでございますが、その基本姿勢と言いますか、政治姿勢と言いますか、そのあらわれとして、市民に対するきめ細かいサービス、市長は「市長と語ろうふれあいミーティング」だと、そういったものを適時と言いますか、開催をされて、市民の目線に立って、そしてより、1人でも多くの市民の声を聞いて、それを反映させていくんだというその姿勢、しっかり受け止めさせていただいております。それが市長の選挙公約にもなっておりました柱であるというふうに思っております。


 そこでお尋ねするわけですが、この本庁舎玄関、入ったところのこの総合案内所、過去には、昔には設置した経過があると、なぜ廃止したかということでございますが、私もちょっとよく聞き取れなかったわけですが、他の議員さんにも聞いてみました。効率のために窓口を廃止したということでございます。それと市長は、全職員が市民の皆さんに対して、「いらっしゃいませ」の基本姿勢で当たるんだと、これは当然のことだと私は思います。やはり市民の公僕として、市民に対する「いらっしゃいませ」という謙虚な姿勢というのは、これはもう基本だというふうに思います。


 ところが、市長はこの福知山市のみならず、70万人口の圏域を、先ほども述べましたように、多くの来庁者を迎えると標榜されて、多くの人を迎え入れる中心となるこの福知山市だと、その本体となるこの市庁舎ですね。ここに多くの方がみえるわけです。旧3町のわからない方がみえるだけでないです。他市からもいろんな方がおみえになります。


 そういったところで、市の職員さんが「いらっしゃいませ」の気持ちで対応されますが、それぞれ職務を持っております。市民課に行ってもカウンターの中で、それぞれ福祉に行っても、その職務に当たっておられるわけですわ。その方が、そんな玄関入ってこられた方に一々気を遣っておれば、自分が取り組んでいる仕事がおろそかになります。またカウンター内で執務している事務をほっといて、そこへ駆けつけるというわけにはいきません。


 そういった観点から、やはり他市にも見られますように、総合案内所というのは不可欠であると私は思っております。この件につきましては、12月にも小野議員が、もうこれは一歩も譲れないというような不退転の気持ちで、この問題等については聞きました。さらには、今次議員も聞いたこともあります。また他の多くの議員が聞いております。本当にこの市民サービスと言いますか、第一歩を、本当に最たるもののこの窓口がどうして設置ができないのか、私は疑問です。


 それは、効率のためということであれば、それならこの福知山市、職員が不足して、業務を1人で何ぼも何ぼも兼務してもらっているわけではございません。それなりの充足はしているものと認識をいたしております。そして合併をいたしました。ほんまにこの市民に対する、住民に対するサービスとして、サービス精神として、「いらっしゃいませ」の気持ちはこれは当然でありますけれども、さらに一歩進んで窓口を設置するというくらいのことは、当然考えていかなければならんのじゃないかというふうに思います。


 先ほど病院の案内所のことについてお聞きをしました。ボランティアの方を公募して配置すると、そしてきめ細かい案内サービスをしていくんだと、このようにお聞きをしております。このこととないのと、このことを考えてみてください。それがこれから北近畿の中核都市、北の都として標榜して、70万圏域を見越していけるような体制では、私はないと思います。それこそ木を見て森を知らずですわ。こんなことでは私は絶対にいけないというふうに思います。その点、もう一度、市長、聞かせてください。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまのいわゆる臨時職員でも対応していけばいけるんじゃないかというふうなお話でございますが、現在、「市民はお客様」の精神のもとで、全庁的に「いらっしゃいませ」運動を取り組んでおります。確かに庁舎の中で、カウンターの中で仕事をしている職員がほとんどでありますけれども、ご承知いただいておりますように、正面玄関には職員が常に出入りし、そして歩いております。来庁された方、案内板を見ておられる方、エレベーターに同乗したときなどは、職員一人ひとりが常に案内係という意識と自覚を持って、職員から積極的に声をかけて、笑顔で案内するよう努めているところであります。


 したがいまして、庁舎1階から6階まで、先ほどお答えいたしましたように、各フロアにおいてこういった対応をすることが重要と考えておりまして、「いらっしゃいませ」運動の徹底をなお一層図っていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  「いらっしゃいませ」、全職員がこの意識を持っての取り組み、これは先ほど言いましたように、これはもう基本姿勢であります。公務員としての。私が言っているのは、そうした中で、カウンターにおみえになってこそ「いらっしゃいませ」と、これが生きてくる言葉だと私は思います。そういったことから、これはもう本当に、玄関に入られて、そしてこれは市長なり我々議員なり、市に関係する人、市民と言いますのは、しょっちゅうおみえになっておる方は迷われないでしょう。ところが、例えば今春卒業した若い人たちであれば、自分の手で手続をして、自分が自ら行って、市へ行って手続をすると、そしていろんなことを完了するといったときに、玄関へ入ったときには、やっぱり市役所と、役所というものはぐっと圧倒する何かがあるわけなんです。


 そういった中で、先ほど市長言われましたように、職員は無人ではない、うろうろしておると、しょっちゅう玄関にうろうろされておると、そして「いらっしゃいませ」の精神で気を配ってもらってるんやと、これで果たして解決できるかということであります。


 私はこの福知山市へ、市役所へ訪れて困るのは、高齢者や目の不自由な方だけじゃないと思います。健常者であっても、やはり1階から6階まである、複雑多様化するこの業務の中の窓口へ行くのには、迷われると思うんです。福知山市へ訪れたら、玄関へ入ってもらったら、プライベートなことでも、そこへ窓口へ行って、こういうことですけど、この課はどこですかと聞いたら、これは1階の福祉の奥にあるんですよと、こういうふうに言っていただければ、もういろんなとこで聞かなくても、すっとそこへ、来られた方は行けるわけですわ。だから、そこまでこの「いらっしゃいませ」運動だけで、意識改革だけでこれをできないと、設置できないというんだったら、もっと大きな理由なり、あれがなければならんと私は思います。


 時間がこれだけじゃございませんので、これでこの点は置いておきたいと思いますが、ぜひ前向きにこれから考えていただきたいというふうに思います。


 それから、市長のこの基本姿勢の中で、これまで一人制であった助役さんも二人制にして導入されたわけでございます。それぞれの助役さん、役割分担をされて、これから市民のために頑張っていただくわけではございますが、それと市域が倍に、523平方キロメートル、広い範囲の市域になったわけです。市長1人では目が行き届かない。市長のたまに行われる「市長と語ろうふれあいミーティング」だけでは、市民の声を十分に聞き、吸い上げることはできない、そういったことから、私はお願いしておきたいと思います。助役さん、両助役さんにもどんどん旧3町にも入っていただき、市長にかわって「ふれあいミーティング」など、そういったものをし、市民の声をしっかりと聞くと、現地現場主義ではないですけれども、そして1日も早い1市3町の醸成化と言いますか、一体化と言いますか、それを進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 予算編成につきましては、午前中申しましたように、今回は合併にかかる予算でございます。膨大な大きなあれになっております。中身一つ一つとりましても、それはこれから詰めていかなきゃならない、解決をしていかなきゃならない項目ばかりでございますので、置いておきたいと思います。


 それでは次のこの福祉行政について、お伺いをします。


 合併後のこの福知山市社協について、外出支援サービス事業が撤退されたということであります。そこで、撤退した理由と今後の対応はということで一応聞きました。何か市長の答弁では、この外出支援サービス事業を廃止した、撤退した理由としては、その理由の一つとしては、NPOの育成という立場からということも言われたように思います。


 私が思うには、この外出支援サービス事業、ケアを要する、そういったことが今後、ボランティアさんの領域を超えた分ではないかと、専門的な知識なり、そういったものを必要とするその外出支援サービス、これを丸投げすると言いますか、今度、次にかかわってくるわけですが、移送サービスができますので、そちらへ振るんだと、これがNPOの育成にもつながるんだと、こういうことでありますけれども、私は今までにも今日まで社協として頑張ってきた、我々市民の立場から見たら、福知山市イコール福知山市社協であります。社協でお世話になっておることについて絶対的な信頼を置き、そして安心してこの外出支援サービス事業等についても、利用させていただいたわけでございます。それを撤退して、NPOの育成のためにも図るんだということでありますが、そしたら与謝野町で取り組まれたのは、与謝の社会福祉協議会では、この後に出てきます移送サービスについても7台の車を用意して、全部社協が引き受けて、ケアを要する重要な仕事だからということで、取り組まれようとしておるわけです。


 そういった観点からも、私はこの社協のこの外出支援サービス事業の撤退、この理由というのはもうひとつ納得のいかないと言いますか、疑問点と言いますか、それがあると思います。また後の対応等についても、金券と言いますか、利用券を配布して、これまでどおり支援していくんだということを聞かせていただきました。


 それから、次に移らせていただきます。


 そういったことで、私はこう申し上げておきます。社協のこれまで担ってきた業務、これをやっぱりNPOに振るということについては、余りにも言葉適切でないかもわかりませんけれども、無責任だというふうに私は思います。


 次にこの新規事業、福祉有償運送及び過疎地有償運送の中身、説明いただき大体わかりました。諸問題、諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。


 まずこの事業ですね、第一に尊い命と言いますか、人命を預かる、また人権にもかかわる重要な内容を帯びた仕事、業務だということであります。安全確保、不可欠の見地から、本当に厳しく不適切な言葉も、先ほど言いましたように出るかもわかりませんが、交えてお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 まず、この疑問と言いますか、思いますことは、この運営協議会の法的地位と権限についてであります。これは単なる協議機関であるか、あるいは市長の諮問機関にすぎないのか、あるいは許可、不許可の実質的な審査権、指導監督権を有する行政法上の機関なのかということがあります。この点、伺いたいと思います。


 2点目に、医師やヘルパー等、介護の、先ほど言いましたように専門家の意見や手助けを要するこの運送行為についての配慮や判断、基準を今後どうしていくのかと。すべて運送主体の判断と、運送主体と言いますとNPOなり社会福祉法人であります。その責任に任せておいてよいものであるかと、そしてまたこの運営協議会の中に、言いましたように医師や専門的な方面の方が1人も入ってないという点であります。この点が疑問であります。


 それから3点目、道路運送法上の損害賠償についてであります。任意保険等の加入を義務づけることによって、ある程度担保できても、一般の不法行為と法行為責任、あるいは委任契約上の善管注意義務違反による賠償義務を担保とする損害保険は、整備がされておりません。ここで、運送主体、いわゆるNPOやら協議会、行政が責任を押しつけ合って、善良なるこのボランティアと言いますか、そういった方々の責任を、責務をも求償されるというか、求める危険があるということは、これはもう否定できないわけであります。民間と行政が不申請、連帯、債務を負うのかということであります。あるいは協議会も責任主体となるのか、運送主体の使用者、責任のみを予定されておるのか、この苦情から事故、その一切の責任は、輸送主体のそのNPO、社会福祉法人、9団体ほどあるわけでございますが、その方々の責任であるというふうにも思っておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  お答えいたします。


 まず、この運営協議会につきましては、この道路運送法80条1項に基づきまして、国土交通省の通達によって設けられた協議をする機関でございます。このことにつきまして、ここで運営協議会の中で協議がされ調いましたら、改めてそれぞれの申請団体から申請をしていただく要件が整っていくと、こういう手続上のものがございます。


 それから、こういったいわゆる有償運送の関係につきまして、今後の方向でございますけれども、現在は道路運送法80条の第1項の例外規定をもちまして、許可がされておりますけれども、やはりこれはこういった現状の社会のこういう推移の中で、やはりこういう輸送自体が必要になってくると、そういったことをかんがみます場合には、やはり今後新たな所要既定等が国の方で整備されていくものというふうに理解いたしております。


 当然そういった中で、いわゆる協議内容、いわゆる確認要件と申し上げておりますけれども、そういったものも見直されるものというふうに、理解いたしております。


 また、損害賠償の関係につきましては、これはやはり実際、この運送される方が基本的には損害賠償をされるということに考えております。ただ、やはりそういった業者の運送される方だけにということにはなりませんので、やはりこれを審査というんですか、そういった段階におきましても、きちっとそういう運行体制、そういったものが整備されているということを、やはり運営協議会の中で確認していくということが必要というふうに考えております。


 したがいまして、やはり運営協議会としては、こういったチェック機能というものをきっちりと働かせていくということも、これが大切だというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  32番、永田時夫議員。


○32番(永田時夫議員)  ありがとうございました。


 この有償運送にかかわって、80条、法的なことを省かせていただきます。


 現在、4月1日からこの事業を実施しようとすることで協議会を立ち上げて行っていただいておるわけですが、この今言いますように、80条というのは、本当に輸送にかかわってのことから見ますと、ただ運転手が利用者を乗せて輸送するだけの目的ではないわけです。ケアの分が必ずついて回るわけでございます。そして損害賠償等につきましても8,000万、対人8,000万、そして対物200万円というふうに、以上ということで義務づけられてはおりますけれども、これも許容範囲ではないと。それを超えた損害賠償的な事故が起きたときはどうするんだと、それは皆、事業主体のNPOさんなり、社会福祉法人ですよと、こういうことになっておるわけです。


 そういった社会的問題化しない前に、国の方としてはさらに有償運送にかかわって、79条の登録にということで、さらに細部にわたって厳しい制約をかけてきよるわけです。


 国の方へ聞きましたところ、今、参議院の方で、この中身等について審議中であると、予備審査中であると、それで国交省としては、秋にはこの79条でこの80条にプラスして、79条によってさらに詳しい、厳しい内容にして進めていくんだということであります。


 本当に考えてみてください。この移送する、身体的に最初からもう不自由なと言いますか、持っておられる方がこの80条では対象になっておるわけです。運送対象、要介護者、要支援者、身体障害者、精神障害者、もういろいろな方が対象になっておるわけです。その方を、先ほど言いましたように輸送するのに、安全確保を第一として十分な条件の整備と言いますか、それはしておかないと、ただ、事業主体である、やってもらうNPOなり社会福祉法人にすべて責任はいくんですよと、それを承知して登録してくださいよと言うとるのと一緒です、これは。これまで長年、ボランティアなりNPOが培ってきた社会貢献、この本当に尊い気持ちから発して行うこの活動、この許容範囲を完全にこれは超えておるんであります。その点を行政はしっかりと、国は別としても、福知山市は4月1日からこれを認めようとするのでありますから、しっかりと受け止めてこの内容をしておかないと、苦情だけではございません。大きな責任問題、社会問題に発展すると、私どもは思っております。


 また、事故の例も出ております。もう時間がないので簡潔にご紹介しますけれども、兵庫県の加古川で起きたわけでございますが、透析患者と言いますか、透析を終えた方を移送するときに起きた事故でございます。


 たまたま最後の仕事ということで、ヘルパーの方も同乗されておったわけですが、自家用車を使っておりまして、輸送の途中にはっと気がついたら、その利用者の方がぐったりしとったと。見たら腕のシャントと言いますか、輸血を、透析をしたところから出血をしておりまして、血だらけになっておったと、慌てて止血と言いますか、そういったことを、たまたまヘルパーが乗っておりましたので処置をして病院に引き返したと、こう言うんです。そして途中でもう亡くなったと。このことについて、家族から訴えられまして裁判中になったと。病院の方ではきちっと処置をして帰っていただいたと、こういうことになっております。その有償運送中に起きたわけでございます。こういったことがもう絶対に起きてくるわけです。透析患者というのは月水金、あるいは火木土、週3日間お世話になっておるわけですね。そういった方を運ぶわけであります。


 先ほど私が言いましたように、病院がボランティアを介して、きめ細かい、当事者だけでなしに、お世話する人にも保険をかけてと、ここまで徹底してやる、そういったきめ細かい整備がなされていないわけです。それを本市は知りながら、厳しく指導をすると、後はもう自分たちの自主的な責任の範囲やと、こういうことで投げ出してと言いますか、してもいいもんだろうかという、私は疑問を持っておるわけです。


 そこで、先ほど出ましたように、与謝野町につきましては、そういったことは危険だろうということで、社協は7台の車を配して、この移送有償サービスに当たるということを聞いております。そういったことで、80条で行おうとしておりますこの有償移送サービス等については、本当に危険をはらんでおるということでございます。よく考えて、まだ4月まで時間がありますし、秋には79条という厳しい縛りの中で進められますから、今のところ、私はせんなんことはないというふうに思っております。


 文化行政についても、詳しくお願いをしていきたかったですが、もう時間が3分半しかございません。市長、考えていただきたいのは、この文化芸術会館、赤穂市への、創成大学の開学にかかわって視察に行きました。ちょうど人口4万人の赤穂市では、文化芸術会館が先か、市民病院が先か、その選択を迫られておる重大な時期やったわけです。そしたら、市の首長、いわゆる市長が決断を、英断をされました。文化芸術会館を先にしようと。ハーモニーホールを建設をされました。それは、次世代を担う子供たち、若者たちのために、将来、先の長いスパンを見て決断をされました。そしてハーモニーホールという立派な芸術会館を建てられました。そしてその後に市民病院を建てられたわけでございます。


 文化、芸術というものは、文化行政については、やはりその市の長、首長のやっぱり判断、決断、これを求められるわけでございます。福知山市は、私、先ほど申しましたように、文化不毛の地だと、福知山市、いろんな生活環境も整備、すばらしいものがございます。他市に比べても、下水から始まってすべて。高架事業も含めて。しかし、何が不足しておるかと言うたら、文化芸術会館、いわゆる拠点となる幅広いこの文化面のことは、欠如しておるんだということであります。


 過日、高校生のアンケートをとられたということをテレビで見ました。高校生の第一に求めるものは大衆文化だと、このようにアンケートで出ておりました。そういったことで、私は将来を担う子供たちのためにも、またこれから多くなります高齢者のためにも、生きがい対策のためにも、やっぱりこの厚生会館リニューアルして、それなりの一定の職員の努力によって、目標は達成していただいております。あそこは、そういったイベントだけをするところじゃなしに、フラットになっておりまして、展示即売会やいろいろな多目的の機能を有する会館であります。それなりのあれはできておりますけれども、私は福知山市にはぜひこの会館は必要だというふうに思います。


 聞きましたら、都センターの中に保健福祉センターが移るというようなことも聞いております。あそこが空きます。あそこの駐車場と、今現在ありますパーキング等を利用して、厚生会館を建て替えて文化ホールと言いますか、芸術会館と言いますか、それぐらいの思い切った施策を打っていただきたいと、これがまた私が述べたかった、後に述べたかった中心市街地の活性化につながると、あそこに核を置いて、人の流れを呼び込むと。そしてイベントが終われば、800名、1,000名の方が流れ出るわけでございます。それがアオイ通り、新町、そして駅正面、ぞろぞろと歩かれて経済効果につながっていくと、その核がないんです。これまで活性化対策といっても、何も大きなカンフル剤、ないじゃないですか。踊り像やカラー舗装したって人は来ません。やっぱり核となって呼び込む努力をしなかったらだめ。これは行政だけじゃないですよ。商業者、個人の経営者、個店にも言えることでございます。


 そういった点、市長も今後、課題としてよく考えていただいて、きょうで終わるわけではございません。次回も私はどんどん、この問題について質問もしていきます。


 そういったことで、きょうはこういった走り、一問一答式で、もう次からは市長、書いたものなしで、このさしでお願いします、答弁を。そういうことでお願いしておきたいと思います。もう1分になりました。これで私の質問を終わります。


○(井上重典議長)  次に、11番、松本良彦議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式といたします。


 11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)(登壇)  失礼をいたします。新政会の松本でございます。


 さて、平成18年度の施政方針は、8万4,000市民のだれもが夢と希望を抱き、育み、実現、実感できる市政の推進と、21世紀にはばたく北近畿の都づくりに果敢に挑戦していきたいとの施政方針が力強く述べられるとともに、合併元年とする全会計の総額当初予算は887億5,186万2,000円、前年度対比14.6%の増とする予算が提案されました。


 私は高い評価をしながらではありますが、新政会を代表し、通告に従い、以下、基本方針なり予算に対する考え方などについて質疑をさせていただきます。


 それでは、1項目めの施政方針と平成18年度の予算編成についてのその一つ目は、合併元年とする市長の基本姿勢と将来展望でありますが、豊かな自然と融和し、安心・安全で命の尊さを実感できるまちづくりなど、三つからなる施政方針なり、その18年度の予算編成方針について一定のお考えなり、基本方針をお聞きしましたが、今後、長いスパンでの将来展望と言いますか、夢と希望の持てる未来像、安心・安全、合併してよかった、住んでよかったと言えるまちづくりなどなどをどのように想定し、また考えておられるのかを、最初にお伺いをいたします。


 また、合併と相まって、熱い思いで不退転とする気持ちでの予算編成となったともお聞きしましたが、一般会計で、また特別会計で言えばどの部分になるのか、お尋ねいたします。


 二つ目は、市長の新市にかける思いについてでありますが、1市3町合併後、早い時期に旧町1地区1単位として、「市長と語ろうふれあいミーティング」が開催されました。旧町で開催されたその時点での感想、感じられた点などなど、市長としての思いをお聞かせください。あわせて、要望的な事柄もあったかと思いますが、その内容についてもお伺いをいたします。


 なお、さきに今次議員の質疑がありましたので、答弁は省略していただいても結構ですが、お考えをお聞かせください。


 次に、三つ目の1市3町に対する予算とその考え方でありますが、平成17年度の当初予算額を100とした場合、平成18年度の当初予算はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。


 次に、四つ目の(仮称)北近畿の都センター建設計画についてお尋ねいたします。


 平成18年度に基本設計費及び建築用地費として、22億1,750万円が計上されました。また、本市のシンボルとする総合施設(仮称)北近畿の都センターの基本構想の概要も公表され、市民のふれあい、語らい、憩いの空間づくりをテーマに、主な機能、建設場所など、パブリックコメントとして広く市民の意見、要望を聞き、基本構想に反映させたいとの説明を受けましたが、ソフト的、ハード的な意見、要望を含めてとお考えなのか、始めにお伺いをいたします。


 また、建設予定地面積は4,900平方メートルとお聞きしましたが、建屋の構造と言いますか、規模についても考えておられるその構想等、現時点での思いをお伺いをいたします。


 あわせて、平成20年を目途に着工していきたいともお聞きしましたが、建設にかかる事業費と備品なども含めた総事業費は、また年度別予算計画についてお尋ねをいたします。


 次に、五つ目のe−ふくちやま事業についてでありますが、平成18年度の5億5,000万円に対する事業費の内容、内訳についてお伺いをいたします。


 また、あわせて、今後の事業計画と総事業費をお伺いいたします。


 次に、六つ目の合併記念市民提案型事業でありますが、市長の市民の目線に立った市政として、560万円の予算でもって、「まちづくりの主役はあなた」と銘打って、また市民参加型行政の推進を目ざす一策かと思いますが、その事業の目的、進め方、内容、提案の取り扱いなど、そのお考えをお伺いいたします。


 次に、七つ目の「訪ねてみよう新市観光ツアー」についてお尋ねいたしますが、これも合併記念事業の一つとして、事業費40万、4コースを設定しているとお聞きしましたが、実施方法と時期、募集人員などとその計画内容について、お伺いをいたします。


 次に、2項目めの公金収納窓口拡大事業についてお伺いをいたします。


 市税等の徴収率の向上と利便性を図るため、コンビニを公金収納取り扱い店として、今回、収納窓口の拡大をとする提案がなされておりますが、そのメリットと、また収納の仕組みと、市の公金となるまでの経路、日数などについてお伺いをいたします。


 なお、市税を含めてすべての公金と考えておられるのか、また18年度のいつの時点から、また1件の手数料などについてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、3項目めのバス交通再編問題について、お尋ねいたします。


 新会社の経営努力にもかかわらず、経営はまことに厳しいとお伺いしておりますが、またそのことから、市としての地方バス路線運行維持費等補助金にも大きく嵩み、廃止路線、さらなる減便路線などなどの考えもあり得るとお聞きしますが、現状についてお伺いをいたします。


 あわせて、地域交通会議を設置し、地域でつくり上げる地域交通の実現を目ざし展開したいとする地域交通会議の設置目的、内容についてお伺いをいたします。


 次に、4項目めの農道舗装の整備計画についてでありますが、このことについては、再三再四でおしかりを受けるかもわかりませんが、まことに残念な状況にあるとお聞きしておりますので、繰り返しの答弁でないことを始めにお願いをいたしておきます。


 さて、施政方針では、合併により拡大した農業、農村地域の活性化に向け、担い手対策や米政策改革、営農組織の法人化や資産づくり対策などなどの強化を図り、地域農業や農地を守るとともに、地産地消の取り組みの推進、過疎、高齢化の進む、また農村地域の活性化を図るために、農村定住化計画、農業後継者の育成と推進を図ると述べていただいておりますが、過疎、高齢化と相まって、今日的にはますます荒廃農地の拡大が懸念されております。


 そこでお伺いいたしますが、真の農村地域の活性化を図る一策として考えてきた、また今日まで続けてこられた農道舗装については、18年度当初予算に計上もされておりませんし、また整備計画も考えていないとのことでありますが、農道舗装に対する考え方と今後の整備計画をどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、5項目めの新設商工観光部の役割について、お伺いをいたします。


 21世紀の都市基盤づくりと人、もの、情報が行き交う交流拠点施設、いわゆる複合施設、(仮称)北近畿の都センターを整備し、都市機能の充実とあわせ、中心市街地の活性化に寄与するため、本年度にその基本計画を策定していくとあります。


 そのため、新設された商工観光部の役割に期待するところも大きいものがあります。


 そこで、お尋ねいたしますが、商工費5億6,458万8,000円の152%の歳出の伸びで、伸び率は2番目となっております。その主なものは、企業誘致促進事業費と旧3町にかかる観光対策費かと思われますが、真の中心市街地活性化対策、商店街等振興対策、商工業振興対策についての基本的な考え方と今後の方向性についてお伺いいたします。


 あわせて、新福知山市観光振興ビジョン策定事業の計画内容と考え方について、お伺いをいたします。


 次に、6項目めの市街化調整区域土地利用状況調査費についてお尋ねいたします。


 この件についても再三お尋ねもいたしておりますし、他の議員さんもお聞きになっておられますが、始めに本市の市街化調整区域となっている地域はどこか、また都市計画法34条8号の3が追加され、京都府においても条例制定がなされたことに伴い、平成17年度に調査費を計上し、候補地の絞り込みと本調査を鋭意進めているとお聞きしておりますが、候補地はどこか、また地元自治会との協議はいつ、どこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。


 なお、平成18年度に都市再生事業計画案作成事業費500万円が計上されておりますが、その主な事業内容について、お伺いをいたします。


 あわせて、適合しない地域の都市計画区域線引き以前に、宅地であった土地についても指定用件の対象地として調査されているのか、お伺いをいたします。


 次に、7項目めの指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 132の公の施設の指定管理者の選定に当たり、広く公募されたと聞いておりますが、おのおのの施設に複数の応募者があったのか、初めにお伺いをいたします。


 なお、ないとするならば、現在委託契約を結び、管理運営費をお願いしている方を指定管理者とするものなのか、その公募内容、応募内容、応募状況についてお伺いをいたします。


 また、この132の施設は、建設目的に沿った文化・体育・また地域要望により、地域のコミュニティを図る場として設置された施設であるとは理解をいたしておりますが、従来の公の施設の委託方式から指定管理者を指定する市としてのメリットと、公の施設を指定管理者に指定することによる総事業費について、お伺いをいたします。


 さらに、この132の施設の持つ内容、趣旨、目的によって、千差万別とは思いますが、指定管理者に課せられる義務と責務については、どういったことを考えておられるか、お伺いをいたします。


 この件につきましても、今次議員から質問もございましたので、重なる部分については答弁は省略いただいても結構かと思います。


 これで私の第1回の質疑を終わります。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  質問にお答えいたします。


 将来展望として合併してよかった、住んでよかったと言えるまちづくりをどのように想定しているのかというご質問でございますが、平成18年度は三つの柱、すなわち豊かな自然と融和し、安心、安全で生命の尊さを実感できるまちづくり、個性と魅力にあふれる創造性豊かなまちづくり、夢を育む心豊かなまちづくりを掲げ、ニュー福知山のプロローグを確実なものとしていきたいと考えております。


 将来展望につきましては、先ほど永田議員さんにもお答えをしたところですが、やはり今回の合併をステップとして、本市が町全体としての魅力を高め、北近畿の中核都市としてさらに発展、北近畿の都としてはばたくことが、合併してよかった、住んでよかったと言われるまちづくりにすることが基本であると、このように考えております。


 次に、合併と相まって、不退転とする気持ちの中で予算編成をしたというふうなご質問の中で、どのような部分に頑張ったかというご質問でございますが、合併元年の予算編成につきましては、すべての予算が不退転の強い思いで編成をしたところでございます。


 一つには、(仮称)北近畿の都センターの建設、さらにはe−ふくちやま事業、これはあと時間がありません。テレビが平成23年7月にはアナログ放送が見れなくなります。デジタル放送になると、時間がないから早くやらなきゃいけないと、このように思っております。


 さらには企業誘致促進事業、これはやはり先ほどからいろいろとお話がありますように、自主財源が減ったじゃないかというお話の中で、自主財源をふやす、働く場所の確保に図っていくために、積極的な誘致を図っていかなきゃならないという形の中で、基金造成を1億円しました企業誘致促進事業等であります。


 それから、先ほどもお答えしましたように、高架下南北道路築造関連事業、これは100年にわたり福知山駅でもって南北が遮断されておりました。それを高架事業によって風通しをよくして、南と北との車、人の行き交いをやっていくということに対しての大きな期待が寄せられるわけでございます。


 四半世紀前から先人が強い思いでこのことをやってきていただいたことに対して、感謝を申し上げておるわけでございます。


 それから、新学校給食センターの建設事業、これは合併協議会の確認事項に基づきまして行うものでございます。子供の安心、安全対策、子育て支援対策等が大きな今年の柱であります。


 さらに、発達障害者支援対策事業等、障害者支援事業も今年の大きな柱であります。


 第四次行政改革大綱制度を始めとする重点事業から、鉛筆1本の経費の予算まで、私にとっては21世紀にはばたく北近畿の都づくりのための予算であると考えております。


 次に、ふれあいミーティングの件でございますが、今次議員さんにもお答えをしたところでございますが、「市長と語ろうふれあいミーティング」は、市民の皆様の思いや考え方、生の声を聞かせていただく場でありまして、私自身が自分で聞き、自分で語り、市民の目線に立った行政を展開していきたいという選挙のときの公約で、16年度から中学校単位で開催をいたしておるわけでございます。


 お答えをいたしましたように、これはふれあいミーティングは施策決定の場ではありません。福知山市は従来から自治会長さんとともに歩み、自治会長さんに大変お世話になり、自治会長の要望を十分聞きながら施策を決定し、進めていっておるわけでございます。ミーティングは市民の思い、声をよく聞いて、施策展開の参考にさせていただいておるところであります。


 今年度は、昨年の8月から月1回実施し、2月までに9回開催いたしました。本年2月には、合併後初めて、三和地域、夜久野地域、大江地域において、新しい福知山市に期待することというテーマで開催をいたしました。夜間にもかかわらず、大変、60人から70人の市民の皆さん方がお越しいただきまして、大変感謝をしているところでございます。


 3地域で出された主な話題は、過疎と高齢化による農林業の担い手問題、営農の効率化、地産地消への支援等、農林業の話題が多かったと思っております。


 農林業以外におきましては、三和会場では保健福祉センターの充実、遊休土地の利用・活用、工業団地への工場誘致や特産物、地産地消への支援、こういうものの要望が、声がありました。


 夜久野会場におきましては、生活バス路線の問題、丹波漆の漆の振興、農匠の里やくのの活性化策などがありました。


 大江会場におきましては、由良川改修と防災への思い、公民館への支援、まちづくりの課題などがお話として出ておりました。


 皆さんのまちづくりへの思い、農林漁業などの深刻な状況、切実な思いを聞かせていただき、しっかりとした行政を進めていかなければならないということを、改めて強く思った次第であります。


 旧1市3町における平成17年度当初予算を100とした場合、平成18年度はおのおのどの程度の予算化になっておるかというご質問でございます。人件費など旧市町の職員それぞれお互いに混在した予算計上となっております。また、新福知山市として一括計上している新規事業も多数あります。


 そのような中におきまして、単純に数値比較することは困難であります。ただ、旧町において取り組んでこられた昭和の大合併以来50年間にわたって取り組んでこられた、いわゆるまちづくり、色と言っておりますけれども、色となる事業については、継続発展させることを意識し、各種の合併記念事業も織り交ぜる中で、地域交流事業として一定の枠を持って予算化したところであります。


 投資的事業については、各町継続事業を中心に、また新市基幹的事業としての新規事業にも着手するなど、市域全域を広く見据えた事業予算を編成いたしました。


 現在、主な機能などについてパブリック・コメントを求めているが、ソフト、ハード、どちらの意見を聞こうとしているのかというご質問でございますが、やはりこれはソフト、ハード、両面についての意見を聞かせていただきたいと、このような思いで今、パブリック・コメントをやっているところでございます。


 建物は何階建てか、また面積、規模はどうかというご質問でございますが、都センターの中心的施設であります図書館につきましては、大幅に充実をさせる予定でありまして、中央保健センターや生涯学習機能なども入ることになるので、相当の規模になるが、建物の構造や具体的な規模につきましては、今後検討していきたいと、このように考えております。今、ちょっと数字を申し上げるまでに至っておりません。


 建築の備品を含めた総事業費等の問題でございますが、これも基本構想段階でありまして、平成18年度に実施する基本計画策定の中で概要を取りまとめていきたいと、このように考えております。


 e−ふくちやま事業の関係でございますが、平成18年度5億5,000万円の事業内容となっているが、今後の事業計画及び総事業費はどうかというお話でございますが、e−ふくちやま事業は、新市全域に光ファイバー網を整備いたしまして、通信のグローバル化や地上デジタル放送移行に伴います難視聴対策及び防災情報の伝達で欠かすことができない携帯電話の不感地域への対応等を図り、地域内情報格差の解消を目ざしたいと、このように考えておるわけであります。


 平成18年度におきまして、その第一歩といたしまして、本庁舎、支所間を始めすべての小・中学校、地域公民館等の公共施設まで幹線となる光ファイバー伝送路を整備することといたします。その各拠点に公共端末を設置し、議会中継の映像やより充実した行政情報の提供基盤とする地域イントラネットを構築する計画であります。


 今後の事業計画といたしましては、地上デジタル放送の移行に伴い、現行のアナログ放送の打ち切られる平成23年までの6年間を全体の事業期間とする計画でありまして、地域インフラの充実や難視聴対策及び携帯電話の不感地域への対応を図る伝送路の延伸や、諸設備の整備を逐次進めていく考えであります。


 総事業費といたしましては、現段階でまだ十分に実施設計をやっておりませんので、はっきりとしたことを申し上げられませんが、概算といたしまして、46億円程度となるんじゃなかろうかなと、このように考えております。平成18年度予算に実施設計費を組み入れております。その中で、詳細な事業費を積み上げることといたしております。


 また、経費負担についても一定の考え方をまとめ、住民に対しまして説明会を実施していく必要があると、このように考えておりまして、担当課がすべての地域に入って説明をいたす予定でございます。


 合併記念市民提案型事業であります。これにつきましては、合併記念事業について、合併記念式典やNHKののど自慢、新市観光ツアーなど、さまざまな計画をしていますが、それ以外に、市民提案型の合併記念事業を実施することとしております。新しい福知山市のスタートにふさわしい、夢と希望のあるまちづくりの事業を市民の皆様から提案していただくものであります。市民の目線からのインパクトのある提案を期待いたしておるわけでございます。


 内容といたしましては、新しい福知山市のスタートを全国に広くPRできるもの、新市住民の交流や親睦を深めることができるもの、旧市町のエリアにとらわれず、新市全体で取り組めるもの、地域の伝統文化、特産などを活用したものとしております。


 進め方や提案の取り扱いなど、募集要項の詳細については、早急に詰めまして、新年度の早い時期に『広報ふくちやま』等でお知らせをしていきたいと、このように考えております。ただ、期間は10年も20年もかかってのやることではないと、このように思っておりまして、私といたしましては、やはり20年度までにやっていこうと、このように考えております。


 「訪ねてみよう新市観光ツアー」、これは4コースの設定と聞いておるが、実施方法、実施時期、募集人員とその内容でありますが、合併を記念して新市の観光資源を多くの人に知っていただくために、旧福知山市、三和町、夜久野町、大江町方面の4コースを設定いたしまして、市のバスを利用して日帰りの観光ツアーを実施したいと。実施は夏ごろの予定で、各コース30人定員で、地域の観光資源や公的施設を中心に、観光関係事業等の意見を聞き、モデルコースとして活用していけるようにしたいと、このように考えておるわけでございます。やはり旧福知山市の人も、大江町、夜久野町、三和町のそういうものもわからないと、旧3町の皆さん方もなかなか旧福知山市のことはわからないと、そういうふうなことだろうと思いますので、やはり早く皆さんが溶け合うというためには、こういうことも必要であろうと、このように考えております。


 公金の収納事務の問題でございますが、これは非常に重要な課題でございまして、真剣に取り組んでいきたいと、このように考えております。公金収納窓口をコンビニにも拡大することによりまして、提携したコンビニの全国津々浦々の店舗において、1日24時間の納付が可能となり、納付者の納付の利便を増進するとともに、あわせて市税等の収納率の向上に資することができるものと考えております。コンビニで納付をすることができる公金として、当面は納付額が30万円以下で、かつ複数枚とじられていない納付書により納付をする市税、国民健康保険料及び介護保険料を考えております。将来的にはすべての公金を対象としたいと、このように思っております。やはり本になったやつは扱いがちょっと難しいので、十分に検討しなきゃならないというふうに、このように考えております。


 また、公金収納の仕組みは、プロセスといたしまして、各コンビニが提携しております公金収納代行会社と福知山市とが委託契約を締結いたしまして、コンビニで収納した公金を、公金収納代行会社が指定金融機関を経由して市の出納室に入金することになります。この間、10日程度を要しますが、これは各コンビニ店舗で受領された納付書の集計と送付に時間がかかるためであります。


 この事業の実施年度は、じっくりと検討していかねばならないと、一たんスタートさせて、後からやっぱり間違い、こうしなきゃあかんというようなことがあってはならないということがありまして、18年度はその検討期間といたしております。19年度からスタートをしていきたいと、このように思っております。


 なお、公金収納代行会社に支払う取り扱い手数料は、各代行会社により異なりますが、取り扱う納付書1通につき52円が標準となっております。ただし、月額約1万5,000円の基本料金が別途必要になります。


 バス交通再編問題でございますが、現在、バスは民間バス3社11路線、自主運行バス3協議会3路線、これは松本議員もよくご承知いただいているところでございます。また、旧3町の地域でそれぞれ市バス14路線が運行をしておるところでありますが、全路線とも赤字の状況で、いずれも厳しい状況にあります。18年度公共交通の活性化を地域交通会議で検討していきたいと、このように考えております。


 地域交通会議の設置が計画されているが、その内容はということですが、この内容につきましては、地域交通の確保と観光振興の観点から含めまして、地域の住民のニーズに対応した交通のあり方について協議するものであります。輸送の目的や必要性、輸送サービスの具体的な範囲及び形態、水準とか提供主体とか、使用車両、運賃、運行管理体制、整備管理体制など、地域の実情に応じた輸送サービスについて協議をいたします。構成員は行政、運輸局、市民代表、事業者、道路管理者、警察、今後検討していきたいと、このように思っております。


 農道舗装のご質問でございますが、繰り返しの答弁をしてくれるなよと、こういう注文がついておるわけですが、繰り返しの答弁になるかもしれません。よろしくご理解をお願いします。


 本市のほ場整備率は90%以上に達しているところでございます。ほ場整備区域内の中心として、農道舗装も農業生産性のコストの低減を図るための緊急性の高いものから整備を実施しておるわけでございまして、基盤整備促進事業によりまして、上豊富地区において、平成11年度から着手をいたしまして、事業量約21キロメートルの舗装が、平成17年度に完了をいたしました。平成25年までに大規模農道舗装を計画している地区は、佐賀地区ほか8地区で、事業量は35キロという膨大な量に及んでおります。


 本市にとりまして重要な事業であると、このように認識をいたしておるわけでございますが、国に対しまして、このことについて強く要望をいたしております。しかしながら、農道舗装に対する要望が多い反面、国・府の補助枠はだんだん毎年毎年減少をしてきているのが実態でございまして、なかなか採択が厳しい状況であると、こういうふうに言わざるを得ないと、このように思っておるわけですが、今後とも国・府に対しまして強く要望を繰り返します。


 新設の商工観光部の役割についてでございますが、中心市街地の活性化対策、商店街の振興対策、商工業振興対策についての基本的な考え方であります。大きく商業施設として駅の再生、活性化の起爆剤といたしまして、北近畿の都センターの建設と相まって、まちづくり三法の改正を視野に入れまして、中心市街地の基本計画を大幅に見直し、活性化対策を打ち出さなければならないと、このように考えておりまして、福知山市にとりまして、このやはりこれは追い風的な法律の改正ではなかろうかなと、このように思っておるわけでございます。中心市街地及び商店街への対策については、地域経済活性化のためのさまざまなイベントに対しまして補助を行って、また昨年に引き続き、住宅改修の補助に付随し、TMO事業として、中心市街地での買い物に対しまして補助するなど、商店街を活性化する対策を行っております。


 今後の施策につきましては、新たに企業誘致条例を制定し、企業誘致に全力を傾注いたします。


 観光ビジョンの内容と考え方でございますが、1市3町に歴史的、文化的な資産、また豊かな自然が多く点在しておりまして、これらの観光資源を生かした振興ビジョンを観光関連団体の参加をいただき、委員会を設置し、広く意見を聞きながらビジョンを策定していきたいと、このように思っております。18年度に調査を行い、19年度に策定の予定であります。


 市街化調整区域等の問題でございますが、旧福知山市の市街化区域、上豊富地区、上川口地区、金谷地区、三岳地区、金山地区、雲原地区及び旧3町を除く区域が市街化調整区域として設定されております。旧町域におけます都市計画区域の指定の状況については、旧三和町と旧夜久野町が都市計画区域外であります。また、旧大江町は非線引きの都市計画区域を設定されております。


 条例で定めます開発行為について、許可を可能とした都市計画法第34条第8項の3が追加されまして、京都府において、平成16年4月1日に条例制定がされたところであります。本市において、平成17年度は候補地の洗い出しを行い、調査費を予算化し、市街化区域に隣接する地区の調査を行っているところであります。


 調査内容につきましては、市街化区域との一体性、50戸以上の建物の連たん性、道路及び給排水施設等の整備状況、法規制区域の状況、優良農地の状況などであります。


 今後の計画と見通しにつきましては、平成18年度における候補地の絞り込みや区域指定の決定に向けまして、17年度の調査結果を受けまして分析を行い、本市都市計画マスタープランとの整合性や、指定することによる効果、市街化区域への影響、問題点や妥当性、関係法令との調整等を行い、京都府との調整を図っていく予定であります。地元自治会との調整はその後の段階と考えております。


 500万円の内容でございますが、本市の市街化調整区域の現況調査、分析を行い、主要課題の整理や市街化調整区域の整備、保全のあり方を調査するもので、平成22年度までの5か年事業であります。


 平成17年度の調査は、50戸連たん及び府開発審査付議基準の指定区域において、市街化調整区域全域を対象として、候補地域の洗い出しを行っているものであります。線引き以前から宅地であった土地については、平成16年5月の17日から府開発許可基準の見直しがされ、自己用住宅の建設は可能となっております。


 指定管理者の問題でございますが、芦田均記念館ほか3施設については、各3件の応募がありました。新町文化センターほか5施設は、各2件の応募がありました。その他の施設について、すべて各1件の応募がありました。


 指定管理者のメリットとか総事業費はどうかというお話ですが、公の施設の管理運営が、これまで以上に明瞭になり、施設の使用許可等の管理権限が与えられ、指定管理者にとっては柔軟な運営ができると考えております。現在、協定書の内容について協議中でありまして、具体的な管理費についてはこれからであります。ただし、予算ベースでの総事業費は、平成17年度に対して新年度はほぼ同額ベースでありますが、施設の中には、管理の対象面積等が新たに増えたことによりまして増額となった施設もあり、実質は減少していると、このように考えております。


 義務と責任でありますが、指定管理者は、公の施設の管理という行政事務を代行するものでありまして、住民サービスの向上を図り、使用者の平等な利用を確保するとともに、個人情報の保護等、利用者の権利を保護する責任を負うものであります。


 以上です。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  1回目の質疑に対する答弁、ありがとうございました。今回は一問一答方式でお願いをしておりますので、順次させていただきたいと思います。


 まず最初に、施政方針にかかわってお聞きをしたわけでございますけれども、お聞きした中で、私が申し上げたのは将来の長いスパンの中でというような思いで聞いておりましたけれども、すべて施政方針にうたってあるということのようでございますので、それはそれとして置いたらいいかと、このように思っております。本当は新市の都市像と理念をどのように進め、着地点をどのように考えておられるか、お聞きしたかったんでございますが、お答えがあればお聞かせください。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  都市像でありますが、常々申し上げてますように、21世紀にはばたく北近畿の都づくりと、これは永田議員にもお答えいたしましたように、いわゆる亀岡から以北、兵庫県の篠山から以北地域、その地域に住みます70万の人たちの中心都市になるように、果敢に挑戦をしていくというのが理念であります。


 それから、これを達成していくためには、しっかりとした形で合併を成立させていかなきゃいけないと、がたがたせずにしっかりとやっていかなきゃいけないと、そのためには10年以内にそれをきっちりと固めていって、新たな対応をしていくことが今、必要であろうなと、このように考えております。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  21世紀にはばたく北近畿の都づくりに果敢に挑戦していきたいということもうたってありますので、これはこの程度にとどめておきたいと思います。


 次に、2点目で、ふれあいミーティングについてお伺いをいたしました。ほかのこともございましたけれども、このふれあいミーティングは政策決定の場ではないと、本市では自治会長さんを中心にしていろいろ進めてきておるのでということでありましたけれども、この16年、17年でしたか、開催された中で、意見とか要望とか、いろいろあったんではないかなと思います。反映され、生かされたことがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ふれあいミーティングのいろいろとお聞きしてまいりました。旧福知山市の中でもお聞きしてまいりましたし、3町の中でもお聞きしてまいりました。そういうふうな中におきまして、やはり障害者対策につきましては、積極的な形の中で私は対応いたしたつもりでおります。


 例えば申し上げますと、下水道部にあります管理棟、あれは障害者施設が従来から宿泊体験をしなければ外に出られないという方々が使用してもらっておりましたが、使用勝手が非常に悪いという形の中で、それをバリアフリー化するために、270万円ほど投資をいたしまして改修をし、そのための対応をいたしております。


 さらには、3町におきましては、漆の関係でございますが、やはり漆がなかなかなくなっておるというふうな形もございます。それを将来に渡って、いわゆる夜久野の漆をしっかりと継承していくための漆を植栽していくということが、非常に大事であろうなと、このような形で思っております。それで2百数十万円計上いたしておりますが、漆の木はシカが大変新芽を好むようでありまして、しっかりとした網で囲わんことには成長ができないというふうなものであるそうでありますので、そういうふうな対応の中で今年何本植えられるかということが非常に心配でありますけれども、そういう漆の植栽をしっかりとやっていっておるというふうな形であります。


 その他たくさんありますけれども、この辺で終わります。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございました。


 政策決定の場でないということでございましたので、ではありますけれども、このミーティングを続けていくことによって、反映されたり生かされたというふうに思っております。理解をしておきたいと思います。


 ただ1点、2点お願いしたいと思うんですが、最初にこの「市長と語ろうふれあいミーティング」のテーマについてでありますが、テーマも市の方で設定されて、また発言者も限定されて進められてきております。テーマを決めずに、地域に合った発言者は5人でも結構ですが、最初に発言者からどういう質問をすると、こういうような格好で、通告制みたいな格好ででもしてはどうかなと私は思いますが、お考えがあればご所見をお伺いしたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまの質問で、どういうところに成果が出ておるかと、今年の予算という話でございますが、いわゆる公誠小学校と北陵中学校の基本構想を計上いたしております。これは北陵地域とそして日新公民館で行われましたふれあいミーティング、本当に地元の人たち、PTAとか若い人たちが二つの会場に来られまして、強く地域の皆さん方に私たちにも訴えられました。したがいまして、地域の存続という問題、子供の学校の存続という問題がありますから、こういうふうなものを受けて、私は頑張って予算化したつもりであります。その他、テーマでありますが、当初はいわゆる一番16年度は設定ぜずに、テーマを設定せずにやっておりましたけれども、なかなか例えばある人は障害者問題、ある人は農業問題、ある人は商業問題、そういうふうな形の中で、それが終わらんことには物が言えないという状況になりますので、やはりそれではちょっと長いこと待ってもらわなきゃいけないということがありますから、次の17年度からは農業問題、あるいは商業問題、次は障害者問題とか、そういうふうな形の中でテーマを設定し、そして障害者問題がどこかの会場であれば、市域全部から来ていただいて、そして発言してもらうことも結構やし、傍聴してもらうことも結構だということの柔軟的な対応にいたしております。18年度につきましては、今後のやり方、テーマは検討いたします。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  先ほども申しましたように、この成果は出ているんだということで理解をさせていただきます。今次議員の方からもありましたけれども、婦人会とか老人会とかいう団体とというようなことがございましたが、私は今、中学校区一つで単位として開催されておりますが、今も市長の方から農業問題、あるいは商業問題とかいろんな地域によってあるんだというようなことでございますので、こういった大きな範囲ではなくして、旧村単位で開催してはと、このように思っております。と申しますのも、市長自らということは申し上げませんけれども、幸い、助役さんも二人制になったということで、手分けしてお願いできんかなと、こんなふうに思っておりますので、お伺いを、検討はできないか、お伺いをいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今おっしゃいますように、やはり助役も2人になりましたから、それぞれの助役が出てもらってやってもらったらいいんじゃないかなと、こういうお話でありますけれども、やはり私がその市民の皆さん方の声を聞いて、施策展開の参考にしていきたいと、こういう思いでございまして、そういうのがふれあいミーティングの目的でございます。やり方について検討させていただくということと、それから中学校単位やなしに、もっと狭い単位だろうというふうなお話でございますが、それについては18年度からどういう方向でやるかということは検討させてもらいます。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  ありがとうございます。ぜひ検討していただいておきたいなと思います。


 と申しますのも、今次議員さんの中で、どこまででも行きますよというようなお話も聞きましたので、こういうことをお聞きをさせてもらいました。ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、4点目の北近畿の都センターについて、もう少しお聞きしたいと、このように思っておりますが、3月20日を厳守として、パブリック・コメントを受付されておりますさなかではありますけれども、現在までに寄せられている件数、差し支えなければどういった内容で寄せられているか、お伺いをしたいなと、このように思います。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  ただいまパブリック・コメントで、毎日のようにメールなり、あるいは文書、あるいは面談でお声を聞かせていただいております。1日平均で大体5件程度、現在来ているところでございます。


 内容については、非常に多岐にわたっておりまして、まだ整理をするところに至っておりません。


 以上であります。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  はい、ありがとうございます。


 されば、その寄せられたパブリック・コメントですけれども、いつ、どこでだれが決定し、どのようにして生かしていこうと考えておられるのか、お伺いできたらと思います。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  内容につきましては、事務方で一定の整理をいたしまして、18年度予算の中で計画をいたします基本設計の中にそうしたものを織り込んで検討をしていくことといたしております。まずは事務方で内容の整理をしていきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  それなら、その寄せられたコメントですけれども、採用、不採用が出てくるかと思いますが、こういったものについては公表されるのか、お伺いをいたします。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  当然、たくさんのご意見をいただいておりますので、それは広く公開をして対応をしてまいりたいと、このように考えております。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  そのようにひとつ、せっかくのコメントでもございますので、慎重に対応していただきたいなと、このように思っておりますので、お願いをいたしておきます。


 次に、私の提言を含めてお尋ねしたいなと、このように思いますが、この構想というんですか、公表されたパンフレットを見ておりますと、展示即売を兼ねた市民ギャラリー的なスペースは予定されていると、このようにお聞きをいたしておりますが、永田議員さんも強く申されておりましたが、私は文化会館的という大きな構想はないわけですけれども、そういった舞台つきのホールの設置は考えておられないか、私の意見を付してお尋ねいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  文化芸術会館的なホールを設置する見込みということは、現在、今のところ考えておりません。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  現在考えていないということは、考えもあるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  考えがないということも理解していただいて。


 それは、永田議員のご質問に対することと、今、松本議員に対するお話と、両方で合わせての話になるわけですが、いわゆるどこでもたくさんの何でも、何十年か前に、全国各津々浦々でそういうものをつくって、大変な状況で、維持管理が大変な状況に陥っておると。自治省時代、総務省ですね、自治省時代で余りにも問題が大きいので調査をしていったということもあります。したがいまして、この中丹地域におきましては、綾部に京都府がつくってくれて、それを活用していっておるという経過があります。立派なものをつくってもらっております。それを、あれは綾部やと、福知山にないのやという形やなしに、あれを使っていただければ私はありがたいと、今も使っていただいておると、新しいその文化芸術会館を使って管理するということに対して、非常に大変な重荷になるということがありますので、私は今の松本議員にお答えしたような形であります。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  そういった問題につきまして、私もたくさん聞いておりますし、理解はしておりますが、市長が申されたのは現在は考えてないということやったので、将来的には考えてもらえるのかなということで、お尋ねいたしましたので、誤解のないようにお願いいたします。ございましたらお願いします。


 ないようですので、もう将来ないということやったらお聞きしませんでしたんですが、現在はと、こういうことやったのでお聞かせをしてもらったということで、ご理解をお願いしておきたいと思います。


 次に、この都センターの役割の一つのことについてお伺いをしたいなと思っております。北近畿の有数の規模と機能を備えた図書館を中心に、知恵と情報の集積地、生涯学習の拠点施設としてとうたわれております。教育の町福知山を掲げ、全市民の健康と交流、学習の場、また人、もの、情報の交流、拠点施設として、また大きなシンボルとなる複合施設とお聞きをしております。


 そこで一つの提案と申し上げてお伺いいたしますが、十分このことについてご承知をいただいておるか、研究はしていただいておるか、わかりませんけれども、放送大学の出先機関としての学習センターの設置、誘致ができないか、お伺いしたいなと思っております。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  なかなか不勉強で十分なお答えはできんのですけれども、あちこちにそういうものがあるとはお聞きしておりますけれども、現在、今、この北近畿の都センターにそういうものを設置する考えは持っておりません。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  これも現在はということですので、さらにお願いしてみたいなと思っておりますが、私の考えは、この放送大学の学習センターというのが京都に1か所あるようですし、近畿には七つの学習センターがあります。その一つ、今言いましたように、京都市内にあるわけですけれども、北近畿の都にふさわしいまちづくりのためにという大前提もございますので、設置に向けて、この際ぜひ研究なり検討をしていただけないものかと思って、発言をさせていただきました。


 と申しますのも、ぜひ前向きに考慮していただきたいと思っておるんですが、図書館の機能がより充実したものとなりますし、新市が人、もの、情報の集まる町にしたいと、市長はかねがね主張もされておりますので、多くの若者が集まるものではないかなと、このように思っておりまして、ぜひ現在は検討になくても、20年からということですので、まだ2年ほどありますので、十分検討していただいて、研究もしていただいて、設置に向けてお考えいただきたいと、このように思いますので、余り時間もなくなりましたので、要望にかえておきます。よろしくお願いいたします。


 次に、e−ふくちやまの事業についてお聞かせをいただきましたが、携帯電話の不感地対策ということでもお聞きをしておりますが、谷間によってはどうしても届かないところも出てくるのではないかなと、こんなように思います。山の陰になるというのか、谷間になって、そういった対策もお考えなのか、お聞かせをいただきます。


○(井上重典議長)  企画管理部長。


○(松田 規企画管理部長)  携帯電話につきましては、ご承知のように民間の電話会社がアンテナを設置して、普及をさせておると。ですから、一定の採算性がなければアンテナが立たないということで、いつまでたっても不感地域が解消しないと、こういう状況が現在の状況であります。


 それに対しまして、できるだけそうした電話事業者の方のご理解、ご協力をいただきながら、なおかつそうした事業者にとって採算性のとれない区域をどのようにカバーをしていくのかということを大きな目標として考えております。


 具体的な整備の手法なりあるいは範囲につきましては、今後の実施計画の中で詳細の検討をしたいと、このように思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  それもひとつよろしくご検討というんですか、調査をしていただきたいなと、このように思って、お願いにしておきます。


 次に、公金の取り扱い窓口の拡大ですが、コンビニにつきましてはお聞かせをいただきましたので、大体わかりました。ただ、30万以上になると、30万以下とおっしゃったと思うんですが、それでよいわけですね。


 それから、この平成18年の4月から郵便局の窓口でも納付が可能やということでお聞きをいたしておりますが、時間がありませんので三つほどまとめてお聞きしますが、使用料等、すべての公金を郵便局では取り扱えるかどうか、それと、1件の手数料は幾らかかるのか、可能な郵便局の範囲について、お聞かせをいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  郵便局の関係でございますけれども、たしか今おっしゃいましたように、平成18年度から市内の郵便局、あるいは二府四県と、近畿二府四県、このすべての郵便局において、市税それから国民健康保険料、それから介護保険料、この収納を開始する予定ということにしております。


 他の公金の収納につきましては、納付書を替える必要がありますので、現在検討を進めておるということでございます。


 それから、納付書の一通当たりでございますが、取り扱い金額の1,000分の1の金額に20円を加えた額と、こういうふうになっております。


 これも市長部局でございますけれども、ガス水道料金、これにつきましては、平成18年の4月から郵便局、それから予算にも補正で計上させてもらいましたが、コンビニ、いずれの窓口においても納付が可能となると、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  次に、バス再編について少しお伺いをいたしますが、私は廃止路線の対策はということもお聞きしたいと思いますが、時間がありませんので、これ以上の減便は得策ではないと、このように思っております。


 そこで、公共交通のあり方を考える懇話会と、地域交通会議との整合性について、まず1点お聞かせください。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  懇話会と地域交通会議との関連でございますけれども、採算路線の存続など、生活路線バスの維持確保が課題となる中で、バスの公共交通の活性化を図るべく、平成17年に公共交通のあり方を考える懇話会を設置いたしたところであります。地域交通会議は、懇話会での論議を踏まえ、課題解決に向けて懇話会を発展的に継承するものでございます。公共交通に対する住民の意識の啓発並びに住民、事業者、行政の連携強化など、地域の利用者でつくり上げる地域交通の実現を目ざして展開するものでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  地域交通会議を構成する会議を設置するということですので、その構成する人員とそれからその選考方法について、簡単にお願いいたします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(塩見誠二市民人権部長)  地域交通会議のメンバーにつきましては、今後十分検討いたしまして、行政、運輸局、道路管理者、警察に加え、事業者、各種関係団体、市民も交え幅広い意見を聞きながら展開していきたいと考えております。市民公募についても視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  それでは次にいきたいと思います。


 農道舗装についてお伺いしましたが、前回とも変わっていないように思いましたけれども、これは私の地域で申し上げると大変恐縮なんですが、17年度に上豊で終わったというふうにお聞かせをいただいたんで、18年度は次、お願いしますよというようなこともお聞かせをしていただいておりまして、もうこれは10年前、平成9年、10年、11年、12年ですか、地元でその時分からもう着手をしてもらえるということで、負担金まで徴収してきております。現在、その金額を担保して持っておるわけですが、これらについての説明は求められると思いますが、どのようにさせていただいたらよいか、お伺いしたいと思います。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  先ほど、市長答弁のとおりでございますが、平成25年までに大規模な農道舗装を計画している地域が9地域ございまして、その中に佐賀地域も入っているところでございます。大変重要な事業ということでございますので、やはり国の補助事業に乗っていくということが、もう最前提でございますので、何とかその補助事業に乗っていける要望をいたしておりますので、市としてはそういう対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  先ほども確かに9地区で35キロ、25年までにやっていきたいなということでございますが、しからば、本当に待っとったらできるんかいなということなんです。今さっきも申し上げましたように、もう平成10年から来年、来年、来年ということで15年というようなことまでも聞いておったわけですけれども、さらに25年度まで待てということなんですけれども、総事業費はどれぐらいかかるものなのか、お伺いをしたいと思いますのと、単費では対応できないか、お伺いをいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  総事業費の問題は、農林部長に答えてもらいますが、単費で実施できないかというお話ですが、ご承知のとおり、今の財政状況は非常に厳しい状況であります。単費でその農道の制度をつくっていくということは、不可能やと考えております。


○(井上重典議長)  農林部長。


○(藤田重行農林部長)  申しわけありません。ちょっと手元に総事業費の関係を持っておりませんので、申しわけございません。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  それはもうその程度にとどめておきます。ぜひ1日も早い着工を強くお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから次に、市街化調整区域の件でございますが、これをいろいろと今、検討し、調査もし、していただいておるわけですけれども、すべてを解決するにはもう線引きの見直し以外にないんではないかと、このように考えております。市長の見解をお願いいたします。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  京都府北部の線引きの見直しにつきましては、平成22年を予定をしておりまして、それに向けましては、京都府と本市が実施をいたします都市計画基礎調査ですとか、現在調査を進めております市街化調整区域の現状、分析結果を十分に踏まえ、都市計画の目標となります、京都府が策定をされます都市計画区域マスタープランと、本市が策定いたしますマスタープランとの整合を図り、その方針によりまして変更、継続、廃止を決定するものでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  もうございません。最後に、指定管理者についてお伺いいたします。4点ばかりも続けてお聞きしたいと思いますが、この委託運営費と言うんですか、管理運営費ですか、最高で1施設どれぐらい、また最低でどれぐらいかかるのか、お聞かせをください。それと、指定管理者にかかるこの管理運営費の積算の基礎を具体的にお願いいたします。それから1か所の公園管理の金額についてもお願いいたします。


 さらに、地元要望により建設された地域密着型の施設については、管理運営費が出ていないと、このように思いますけれども、お聞きしております指定管理者の管理義務も問われるというように思いますので、若干の手当を出してもいいんではないかなと、このように思いますが、その見解について、お願いをいたします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  ちょっと順番が前後するかもしれませんけども、まず、管理運営費、それの基礎でございます。これにつきましては、主に人件費、それから光熱水費、それから事務経費ということになっております。


 それから、今おっしゃいましたように、132すべての施設に今の管理運営費ということになっておりますが、その設置の目的やら内容によってはさまざまでありまして、主に地域密着型の施設にございましては、農村研修会の施設でございますが、それについては無償の施設であると、無償の委託料ということで、施設の管理運営をお願いしておるということが1点でございます。


 それから、あくまでも委託料でございますけれども、予算額で申し上げまして、高額な施設は三段池公園、それから低額の施設は里の駅みたけと、こういう状況になっております。


 今おっしゃいました公園1件当たりということになりますと、ちょっとこれは積算、今、手元に持っておりませんが、今申し上げましたように、高額の施設が三段池公園、それから低額が里の駅と、こういう状況になっております。


 それから最後に、地域密着型の施設の管理費、そういった保険等々、市が負担すべきでないかということ等もありましたけれども、地域の要望によりまして、主にそういった農林関係の補助事業で建設された施設でございまして、地域活性化の拠点施設ということもございまして、地域コミュニティの中心的施設でございますので、従前から管理費用に相当する委託料は無料としてきておりますので、地元管理委員会で管理をいただき、従来と同様にお願いしたいと、こういうように考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  11番、松本良彦議員。


○11番(松本良彦議員)  どうもありがとうございました。要望にしておきます。


 これで終わります。


○(井上重典議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時25分といたします。


                 午後 3時 7分  休憩


                 午後 3時25分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、質疑を続行いたします。


 次に、13番、和泉すゑ子議員の発言を許します。


 13番、和泉すゑ子議員。


○13番(和泉すゑ子議員)(登壇)  失礼いたします。福政会の和泉でございます。会派を代表して質疑を行います。


 本市における平成18年度当初予算は、合併後初の予算編成であり、総額887億5,100万円の積極的予算となっております。主な事業は、北近畿の都センター事業費、京都北部中核工業団地の進出企業誘致、JR福知山駅高架化に伴う高架下南北道路建設関連費、三段池公園など都市公園整備費であります。また、子供の安全確保、障害者や子育てを支援する事業費等であり、北近畿の都実現に向けた大型新規継続事業のほか、合併後の課題に取り組む事業が盛り込まれた予算となっております。


 ?日市長におかれましては、ご自愛の上、卓越した行政手腕を発揮され、施政方針に沿って、市民のだれもが夢と希望を抱き、育み、一人ひとりが実現、実感できる市政の推進、21世紀にはばたく北近畿の都づくりにご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質疑を行います。ご答弁、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、新たな都市計画、市街化調整区域の開発許可基準の見直しについてお尋ねいたします。この質疑に対しましては、先ほどの松本議員さんと重複する点がございますが、お許し願いたいと思っております。


 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分ける線引き制度が導入されて、25年が経過いたしました。住宅建設など厳しく規制される調整区域の住民らが、不満をくすぶらせている制度ですが、その線引きの権限が国から都道府県知事に移されました。都市計画法及び建築基準法の改正によりますと、活力ある中心市街地の再生と豊かな田園環境のもとでのゆとりある居住を実現することこそ、今後のまちづくりの目標理念である。このため、まちづくりの手段である都市計画制度についても、地域の自主性を尊重し、地域の特性を生かせる使い勝手のよい仕組みとなるよう、抜本的に見直す。具体的には、貴重な土地を有効利用するため、緩和すべきは緩和する一方、良好な生活環境を保全するため、規制すべきは規制し、地域の実情に応じためり張りの効いた運用が可能となる制度構成に改める方向で見直すとされております。


 市街化調整区域は、都市計画法に基づき、開発や建築が厳しく制限され、人口減少と過疎化に悩まされておりますが、線引きの権限が国から都道府県知事に移されたことにより、本市においては市街化調整区域の開発許可基準の見直しがどのように緩和されたかお伺いするとともに、立地基準についてお尋ねいたします。


 また、熊本県荒尾市、宮崎県都城市、香川県坂出市、また高松、丸亀市は、線引き制度を導入して以来、人口減少や少子高齢化を始めとするさまざまな問題が表面化し、都市活力の低下が非常に懸念され、それに加えて水田の荒廃が進み、新たな環境問題を引き起こすなど、線引き問題は最重点課題であるとして、線引きを廃止されたという資料を目にいたしましたが、福知山市において線引きを廃止し、線引きにかわる新たな土地利用コントロールについて、?日市長のご見解をお伺いいたします。


 また、都市再生事業計画案作成事業に500万円計上してありますが、事業内容についてお伺いいたします。


 次に、福知山市男女共同参画計画、新はばたきプランについてでございますが、女性も男性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれずに個性や能力を発揮できる社会を目ざして策定された計画、新はばたきプランは、平成13年から平成22年度までの10年間が計画の期間とされています。計画策定から5年を経た17年度は中間年であり、後期5年への見直しが行われ、17年11月中には懇話会から答申されたとお聞きしております。新はばたきプラン策定後、社会情勢の変化、法令の整備等も行われております。16年度に実施されました市民の意識調査を踏まえ、どのようにプランの見直しがされたのでしょうか。お伺いいたします。


 また、プランの見直しに向けて、懇話会や推進会議は何回開催されたのでしょうか。さらに、新はばたきプランには五つの基本目標が定めてあり、具体的施策として69掲げてありますが、新はばたきプランは策定されて5年間に、全体的に見て何割ぐらい達成できたのでしょうか。お伺いいたします。


 次に、審議会等への女性の登用についてお尋ねいたします。


 新はばたきプランの目標では、2010年までに女性委員の比率を30%と定めてありますが、18年3月現在における行政委員会及び各審議会委員の女性の比率、及び市民病院を除く市職員の係長以上の比率は何パーセントとなっているのでしょうか。総数、うち女性数、女性比率とお答えしていただければと思います。


 また、合併により多くの女性職員さんがみえました。18年度の目標は、何パーセントを見込んでおられるのでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、男女共同参画推進係の昇格についてお伺いいたします。


 男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとされており、平成13年に内閣府に男女共同参画局を設置し、平成17年の第三次小泉内閣では、新たに男女共同参画担当大臣がつくられ、さらに男女共同参画社会を推進する体制が強化されてまいりました。本市は、2002年より市民人権部人権推進室に男女共同参画推進係を設置され、新はばたきプランに基づき、実現に向け大変なご尽力を賜っておりますが、男女共同参画の推進は、担当係で取り組むものではなく、市行政全体で取り組むべき課題であります。


 そこで、男女共同参画推進係を昇格させ、男女共同参画推進課を新設するか、もしくは企画管理部内に位置づけてはいかがでしょうか。理事者の見解を求めます。


 次に、男女共同参画推進条例の制定について、お伺いいたします。


 本市におきましては、福知山市男女共同参画計画、新はばたきプランを策定され、そのプランを推進するための啓発を行い、男女がともに自分らしく生きられる社会の実現に向け、大変なご尽力を賜っておりますこと、心より感謝申し上げます。


 この立派なすばらしいプランを実効性のあるものにするためにも、男女共同参画推進条例の制定の必要性を私はずっと訴えてまいりました。17年3月議会では、?日市長より、条例は必要であると考えている、18年度の制定を目標にし、17年度の新はばたきプランの見直しの中で位置づけるとともに、調査・研究をしていかねばならないと考えているとご答弁をいただいております。18年度予算に、(仮称)男女共同参画推進条例制定事業として60万円計上してありますが、この予算は条例制定に向けての会議費や事務費に関する経費と認識いたしておりますが、いかがでございましょうか。


 また、条例制定は18年の何月ごろをめどとされているのか伺うとともに、条例制定に向けて、懇話会や推進会議は何回ほど予定されているのでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、(仮称)女性センターの設立についてでございますが、昨年3月定例議会の私の質疑に対しまして、?日市長より、16年度事業として庁内の検討チームにより、施設の位置、役割、機能などについて検討し、基礎調査として意見集約を行ったところである。基礎調査には、現在、推進組織等に配布し、さらなる具体的な施設機能や活動内容等について意見集約を実施していく予定である。他市の施設状況なども参考にしながら検討することが必要と考えているとご答弁いただきました。1年が経過し、意見集約も実施され、18年3月議会を迎えた今日、女性センター設立についての進捗状況について、お尋ねいたします。


 また、だれもが利用できる複合施設について、どのようなものが本市に望ましいか、最終のまとめを行っているので、まとまった段階で報告するとのご答弁を16年3月議会にはいただきましたが、まだ報告はいただいておりませんが、本市は施設の位置等についてどのようにお考えになっているのか、ご見解をお伺いいたします。


 次に、女性フェスティバルについてお伺いいたします。


 男女共同参画の具体化とはばたきフェスティバルの趣旨に沿って実施されてまいりました女性フェスティバルも、毎回20団体以上の参加があり、はばたきフェスティバルの実行委員長さんを始め委員の皆様、そして人権推進室の職員の皆様方のご指導とご助力、ご協力により、平成16年度までに8回開催することができました。17年度も開催を期待しておりましたが、1市3町との合併等の関係もあり、17年度は人権推進月間にちなみまして、行政とネットワークの共催で、テレビ番組の「行列のできる法律相談」で有名な住田裕子先生のご講演を計画していただき、多くの方々のご参集を賜り、大盛会に終わりましたが、18年度の女性フェスティバルについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。開催の時期、予算についてお尋ねいたします。


 また、新市の第1回合併記念行事として計画されているのか、第9回としてされるのかをお伺いするとともに、旧3町の皆さんへの参加呼びかけはどのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。


 次に、新市における学校給食事業と学校給食センター構想についてお尋ねいたします。


 新市建設計画の中で、新市に継承した各学校給食センターを有効に活用し、全小・中学校給食の実施に向けて、施設の整備充実を図り、地元産の新鮮で安心な農産物を仕入れて、バランスのとれた栄養豊かなおいしい給食を提供すると、学校給食と給食施設整備事業について位置づけられております。18年度当初予算、一般会計重点事業の中に、新学校給食センター建設事業費として600万円予算計上されております。学校給食事業と学校給食センター構想について、通告いたしました4項目に基づき、詳細にお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、新福知山市4給食センターの課題についてでございますが、給食センター職員の雇用と委託方式についてはどのようにお考えでしょうか。給食センターの組織運営の考え方、また材料の仕入れ、地場産野菜の導入に対する考え方、給食費や給食運営委員会に対してはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。


 次に、老朽施設建て替え計画についてお尋ねいたしますが、建設計画、調理能力、建設場所、そして総事業予算の見込みについてお尋ねいたしますとともに、財源措置について、国庫補助、特例債予算、市の財源等、効果的な予算計画についてお伺いするとともに、整備年次計画についてお尋ねいたします。


 次に、各センターの運営に当たってでございますが、配食エリア変更について、各施設整備と調理能力について、また配送車の設置台数、昼食時間までの制限基準についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。そして、各センターの衛生機器の充実について、緊急トラブルへの対応についてお伺いいたします。


 次に、完全給食の実施についてお伺いいたしますが、6中学校への完全給食の実施時期はいつごろになるのでしょうか。また、配膳室の改築計画と予算について、理事者のご所見をお伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。


 障害者保健福祉サービスは、平成15年度から支援費制度導入により充実しました。しかし、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくいことや、地方自治体間の格差が大きいため、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていないなどの制度上の課題があったため、それらの課題を解決するとともに、障害がある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、障害者自立支援法が策定され、4月から施行されます。自立支援法は、障害者福祉を大きく変えると言われておりますが、この支援法の趣旨は、障害者の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用するための仕組みを一元化し、施設事業を再編、障害のある人々に身近な市町村が、責任を持って一元的にサービスを提供する、サービスを利用する人々も、サービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して、財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実すること、また就労支援を抜本的に強化し、支給決定の仕組みを透明化、明確化するとされております。


 そこで、認定審査会のあり方について、まず本人の意向を十分尊重することが大切であると思いますが、本人出席について、特に若年障害者については、どのようにお考えでしょうか。また、障害者の平均年収の把握はできているのでしょうか。そして、原則として利用したサービスの費用の1割と、施設等を利用している方は、食費や光熱水費などの実費を負担することになっておりますが、所得が低い方々の軽減措置についてお伺いいたします。


 なお、本市の18年度予算のうち、障害者計画修正、障害者福祉計画策定に290万円、障害者自立支援セーフティネット事業に280万円計上してあります。これらは障害者自立支援法関連事業と伺っておりますが、障害者福祉計画策定についての委員会構成、策定の時期について、またセーフティネット事業の予算内容についてお尋ねいたします。


 次に、子供の安心・安全対策事業についてお伺いいたします。


 広島県、栃木県と、相次いで小学校1年生児童が殺害される事件が発生し、子供たちの尊い命が奪われ、子供の安全を脅かす社会の不安が高まっております。文部科学省は、全国の教育委員会に登下校時のパトロールの強化を求めたと聞いております。子供の安心・安全対策に、国は文部科学省と警察庁合わせて30億円、府は8,000万円を平成18年度に予算計上しておりますが、本市への交付金はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。


 そして、子供が安心して学校生活を送るためには、不審者に関する情報は、学校、地域、家庭、警察等の関係機関が共有化しておく必要があり、地域ぐるみで子供を守り育てる環境づくりを行うことが大切であると思っております。本市の当初予算に、子供の安心・安全事業として420万円計上されていますが、予算内容についてお尋ねいたしますとともに、不審者情報連絡網、全学区の通学路の確認及び危険箇所の点検を実施し、安心マップをつくることについて、また登下校時間帯の防犯パトロールや自主防犯組織活動の支援対策についての本市の取り組みをお伺いいたします。


 また、警察庁と国土交通省は、平成16年12月1日より、地方公共団体が地域の防犯のために行う防犯パトロールに使用する自動車に、青色回転灯を整備するための申請の受付を開始していると聞いております。登下校の時間帯の通学路周辺を重点的に、市内巡回等、ボランティアや警察官OBの協力を得て、青色回転灯自動車の防犯パトロールの実施が、犯罪抑止に効果的であると思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、上六人部小学校水泳プール改修についてお伺いいたします。


 上六小のプールは、昭和53年、上六人部小学校建設100周年記念に設置していただき、28年を経過しようとしております。その間、発生した故障箇所には迅速に修理をお世話になりまして、今まで事故もなく有意義に利用させていただいております。17年夏は、延べ32日の開設で1,203人の利用実績があったとお聞きしております。


 しかし、プール側縁に亀裂が発生し、ここ1、2年で大きくなったと指摘があり、協議会で現地を調査されたところ、地形の関係でしょうか、河川側の右端で2.4センチほどと、左端で2.6センチほど、側面ブロック積みに最大1.5センチの段差が生じております。現場は4.6メートルもの高台にあり、盛り土のためか、地盤沈下が生じているのではと、とても心配いたしております。教育委員会管理課からたびたびご足労願いまして、ご検討いただいていることと存じますが、早期の対応が必要と存じます。プール運営委員会としても大変心配しておられますが、18年度予算の中にどう反映されているのか、お尋ねいたします。


 また、施設整備の中に、庵我小学校のプールが予算化されていますが、どのような状況なのか、参考のためにお聞かせ願いたいと思います。


 次に、上六人部保育園の雨水排水対策についてお伺いいたします。


 渡り廊下の屋根対策についてでございますが、今回で3回目の質疑で、昨年9月議会にもお伺いし、お願いいたしましたが、その際には福祉部長より、前任部長より引き継ぎを受けている、手法としてどのように整備するか、調査・研究をしている段階であり、内容が決まれば、今後の取り組みに向けていきたいと考えているとご答弁いただいております。


 そこで、18年度保健福祉部子育て支援課の予算の中に計上してあるのでしょうか。お伺いいたします。


 最後に、萩原地域内雨水生活排水路についてお伺いいたします。


 萩原から三和町芦渕にまたがる約1万坪と言われる広大な土地である旧萩原グンゼ製糸工場跡地に、株式会社ファーストラインが進出し、運送業を開業されることを計画され、現在、造成整備がされております。長い間荒廃し、イノシシ、ヘビやマムシ、ムカデのすみかとなって悪環境に悩まされ、何とかしてほしい、何とかならんかと悩まされた萩原地域にも、景観と活気が押し寄せてきそうで、大変喜んでおります。


 しかし、萩原地域は、三和町芦渕梨の木地域から萩原冷田にかけて大きな山を背負い、民家と国道9号土師川との間に生活する集落となっております。旧グンゼ萩原工場当地は整備されて、排水路が敷地内を通り、かんがい水路や土師川に流れておりましたが、工場の統廃合や進出する会社の倒産等により、荒れ果てた原野となっているところに、平成11年の台風で民家が床下浸水となり、福知山市のご好意で現在の排水路や調整池をつくっていただきました。私たちの地域は、この排水路を利用するか、鯰川に流すかの方法しかありません。したがって、土地所有者が敷地内に水路をつくることを拒んだり、あるいは所有者がかわったりしたときには、私たち住民は生活に影響を受けるため、大変困るので、現在の造成時に、国土交通省、京都府、福知山市、土地の所有者とで協議され、永久的な水路の確保をしていただき、地域住民が安心・安全な生活が送れるようご協議いただきたいと、平成11年11月に市長あてに要望書を提出いたしましたが、その後、どのように協議されたのでしょうか。お伺いいたします。


 これで私の第1回の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、市街化調整区域の開発許可基準の緩和の問題でございますが、京都府北部地域の市街化調整区域内の指定区域内においては、主に三つの緩和措置がされ、一定の要件の開発が可能となっております。


 その一つは、市街化区域内に隣接する50戸連たん指定地区であります。指定区域内において、第二種低層住宅専用地域と同様の用途の建築物が可能となっており、現在、福知山市において指定区域の洗い出し等の調査を行っております。


 二つ目は、市街化調整区域内の既存集落指定区域であります。人口の減少等により、地域のコミュニティの維持が困難な既存集落の活性化を図ることを目的といたしておりまして、現在、福知山市において、地区区域の洗い出しの調査を行っております。


 三つ目には、線引き以前から住宅地であった土地についてでありまして、一定の要件を備えたU・I・Jターン等の社会通念上の事情や、やむを得ない場合について、自己用専用住宅の建築が、平成16年5月17日より可能となっております。


 それから、線引きの廃止の件でございますが、松本議員にもお答えをしたところでございますが、市街化調整区域に限らず、都市計画制限のない都市計画区域においても、人口の減少や少子高齢化に加え、農作物の価格の低迷、農業・農村の地域における人口流出等により、地域コミュニティや活力の低下が進む地域が生じているのが現状であります。


 京都府北部の線引きの見直しについては、平成22年を予定しておりまして、それに向けて、京都府と福知山市が実施する都市計画基礎調査や、現在調査を進めている都市再生事業計画によります市街化調整区域の現状、分析結果を十分に踏まえ、線引きのあり方等について検討を進めまして、都市計画の目標となる京都府が策定する都市計画区域マスタープランと、福知山市が策定いたします市町村マスタープランとの整合を図り、その方針により線引きの変更、継続、廃止について決定することといたしております。


 仮に線引きを廃止した場合についてであります。仮に廃止した場合であります。これにつきましては、その市域の居住環境支障を与える建築物の立地が進むおそれがあるために、良好な環境の形成または保持が図られるよう、特定の用途の建築物や工作物の立地のみを制限するなどの用途を定める必要も生じてくると思われ、非引き白地区域を対象とした特定用途制限地域の指定等についても検討を要するものと思われます。


 次に、新はばたきプランの件でございますが、新はばたきプランの見直し後の計画での重点項目でございますが、よくご承知いただいておりますように、現行プランには五つの基本目標を三つに再編いたしまして、一つ目には、性別にかかわらない一人ひとりの人権の尊重、二つ目は性別にかかわらない多様な生き方を認め合う環境づくり、三つ目には男女共同参画に向けての社会システムの変革と市民との協働体制の確立としました。


 プランの推進体制の整備につきましては、第四章を新たに設け、計画、実行、点検・評価・見直しのサイクルを、役割分担を明らかにいたしまして、特に行政が率先して取り組むべき事項について、五つの数値目標を設定するなど、後期5か年間の庁内推進体制を具体化いたしました。


 懇話会と推進会議の開催された回数でありますが、平成17年度におきましては、男女共同参画推進懇話会を7回、男女共同参画推進会議を4回、男女共同参画推進会議幹事会を14回開催いたしております。


 プランの達成でございますが、一定の成果が上がっているものは44課題あり、おおむね6割程度であると、このように考えております。しかし、平成16年度に実施した男女共同参画社会に関する市民意識調査では、男女の地位の平等観が以前よりも低下しておりまして、さらに強力なプランを推進する必要があると考えております。


 それから、女性の比率の問題でございますが、行政委員会・審議会におきましては、平成18年3月1日現在におきまして、女性比率は18.3%であります。市民病院を除きます係長以上の市管理職におきましては、平成18年3月1日現在で19%であります。


 組織体制の強化の問題でございますが、平成18年1月1日付で、男女共同参画推進係に係員1名を増員いたしたところであります。現時点での組織強化並びに企画管理部への編入については考えておりません。


 次に、18年度予算におきます60万円の内訳でございますが、条例制定にかかわります予算はおおむね60万円、57万4,000円組んでおります。


 条例制定の時期といたしましては、いろいろと検討を重ねまして、18年9月定例会に議案提案を予定をいたしております。


 懇話会や推進会議につきましては、既に男女共同参画推進懇話会による条例研究会を5回開催いたしております。今後、懇話会から条例制定に向けた提言をいただく予定であります。懇話会の提言をもとに、条例の内容について市民の皆さんの意見をいただく機会を設けながら、必要に応じて懇話会、推進会議、同幹事会を開催し、条例制定の準備を進めてまいります。


 女性センターの設立の問題でございますが、17年度はセンター設立のための先進地視察等を2回行っております。京都府女性総合センター等であります。


 設立場所につきましては、(仮称)北近畿の都センターも視野に入れて検討しているところであります。


 女性フェスティバルにつきまして、また3町につきましての3町への参画の呼びかけ等でございますが、はばたきフェスティバルは、平成18年度事業としては時期は7月1日を予定いたしております。予算は平成17年度と同様、48万5,000円を計上いたしております。


 合併後でありますが、8回の実績を踏まえた開催であり、第9回で開催をしていく予定でございます。


 3支所管内への呼びかけ等でございますが、ご承知いただいておりますように、過日も三和町と大江町の女性の方々との懇談をいたしました。そのときにもやはり、自らの活動ネットワークが必要であると、支所でやってくれなんだらあかんというような話では進まないと、自らの活動をネットワークでもって推進していくことが重要であろうと、このように感じ取ったわけでございまして、はばたきネットワークを中心に1月から呼びかけを始めておりまして、実行委員会を編成するに当たりまして、『広報ふくちやま』等でも参画の呼びかけをしていく予定にいたしております。


 障害者自立支援法の関係におきまして、認定審査会への障害者本人の出席の問題でございますが、障害者福祉サービスを利用する場合は、障害のある人や家族に対して調査員が106項目の調査を行いまして、国が策定した障害程度区分ソフトを用いて、障害程度区分の一次判定を行います。介護給付サービスを希望する方には、さらに障害程度区分認定、審査会において一次判定結果、調査員の特記事項、医師の意見書等によりまして第二次判定を行い、障害区分認定が決定されることになっております。障害程度区分については、調査員による本人の状況把握を含め、客観的に判定基準により認定されるものでありまして、障害者本人の出席を得て行うものではないと考えております。


 それから、障害者の平均年収の把握等の問題でありますが、作業所などの授産施設利用者については、障害基礎年金1級で約99万4,000円であります。また、障害基礎年金2級で79万5,000円を受給されております。


 授産施設等、利用者の平均月額賃金は6,000円から1万2,000円程度と、このように聞いておるわけであります。


 低所得者層の利用者負担額の軽減措置についてでありますが、利用者負担は利用サービス費用の原則1割でありますが、市民税の非課税世帯の低所得者層に配慮した軽減策が講じられております。


 主な軽減措置といたしまして、利用者負担の月額上限の設定、社会福祉法人が利用者負担半額の軽減措置を行った場合の公費助成、食費等、実費負担額の3分の2の減免、また生活保護の対象にならない額まで負担上限額を軽減するなど、各種の軽減策が講じられております。


 セーフティネット事業の予算内容でございますが、セーフティネット事業とは、在宅障害者の利用者負担について国が一定の軽減措置を行った上で、さらに市町村が軽減措置を講ずる事業であります。必要経費の半額を京都府は市町村に補助するものであります。


 いわゆる低所得者1世帯とは市民税非課税世帯で、本人の収入が年間80万円以下の方で、これが低所得1世帯であります。


 低所得2世帯は市民税非課税世帯で、低所得1世帯以外の方であります。


 主なものとして、社会福祉法人以外の福祉サービスにかかる在宅障害者について、市民税非課税である低所得者層に対する月額負担上限額が半額になるよう、軽減措置を図るものであります。


 例えば、低所得者1につきましては、1万5,000円が7,500円に、低所得者2世帯については、2万4,600円が1万2,300円に軽減されます。


 また、市民税所得割額が4万円未満の課税世帯については、月額負担上限額の3万7,200円を半額の1万8,600円にするなど、市民税課税の世帯と非課税世帯との境界線の所得階層区分を新設しました。


 障害者福祉計画策定にかかわります委員会の構成とか策定の時期の課題でありますが、障害者福祉計画は、障害者自立支援法によりまして、市町村にその策定が義務づけられております。各年度における障害福祉サービスごとの必要量を見込み、必要量確保のための方策を策定するものであります。計画策定に当たりまして、平成18年5月ごろに各施設、団体、学識経験者、市民公募などによる20人程度の委員会の立ち上げを予定いたしております。


 また、計画につきましては、平成18年10月1日から19年3月末までのいずれかを始期とし、平成20年末までを第1期とする期間で策定するものであります。


 青色回転灯の件でございますが、議員さんもよくご承知いただいておるところでございますが、青色回転灯の申請手続の窓口は、福知山警察署生活安全課でありまして、実施できる団体は京都府知事、京都府警察本部長もしくは福知山警察署長から委嘱を受けた防犯推進員により構成される団体でありまして、これまでに防犯活動の実績があることとされております。


 上六人部保育園の屋根の雨水対策のことでございますが、状況はよく理解をいたしております。保育環境を充実していくため、平成18年度予算で上六人部保育園の渡り廊下の屋根の修繕に関する予算を計上しております。予算成立後、できるだけ早く施工してまいりたいと、このように思っております。


 萩原団地内の雨水生活排水路についてでありますが、萩原地域内雨水生活排水路につきましては、要望を受けまして、現在、市と国土交通省等、関係機関と協議検討をしておるところであります。現在のところ、事業のめどが立っていない状況でありますが、引き続き協議検討を行い、対応していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


 他の項目につきましては、教育長から答弁していただきます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  失礼します。


 教育委員会関係につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず最初に、学校給食センターの件でございますけれども、まず、今あります4給食センターの職員の雇用の関係でございます。


 これは、合併協議会での合意に示されておるんでございますけれども、三和、夜久野、大江の3センターについては、合併しましても、今現在、そのまま雇用体制を続けていくんですが、新しい給食センター、後ほど申し上げますけれども、供用開始する時期をめどにして、委託方式に3センターとも変えていきたいなというふうに思っております。


 それから、給食センターの組織運営の考え方でございますけれども、基本的には4センター独自に運営しておりますが、給食費の徴収やとか業者への支払いなどにつきましては、学校給食会という組織がございまして、それに一本立てをしまして運営をしております。


 次に、材料の仕入れ、地場産野菜の導入の件ですが、材料の仕入れにつきましても、各センター独自に行うわけですが、例えば消費期限の長い材料等につきましては、共同購入など協力しての実施を検討しているところでございます。


 また、地場産野菜の導入につきましては、お米につきましては18年度から、福知山市内の全給食実施校で福知山産コシヒカリを使用する予定でございます。地場産野菜につきましては、公設市場を拠点とする地場野菜生産出荷組合の協力等によりまして、各学校給食センターで地産地消に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、給食費等の件でございますが、給食費につきましては、平成18年4月より4センターとも同じ金額に統一をいたします。学校給食会が、先ほど申しましたように運営をしていくことになっております。


 次に、老朽センターの建て替えでございますが、4センターのうち、福知山給食センター、三和センターが非常に老朽化しておりまして、検討しておりました結果、この二つを統合して新築にしようというふうに思っております。その新センターにつきまして、平成18年度に地質調査、基本設計を行いまして、平成19年度に実施設計を行うとともに、建設に着工していきたいと、そして平成21年度、22年の2月ごろには完成をさせまして、統合センターで7,000食の調理能力のあるセンターをつくる予定にしております。


 建設場所でございますが、輸送計画あるいは安全・安心対策、財源対策など、総合的に判断しまして、福知山市三和町の千束にあります市有地を候補地として考えております。


 総事業費どれぐらいか、また補助割等はどれぐらいかということですが、総事業費でセンター建設、それから後で申しますが、中学校の配膳室等々も含めまして、18億5,000万円を計画しておりまして、センターは16億7,000万円で計画をしております。そのうち、国庫補助が1億6,300万円、合併特例債が14億3,000万円の予定をしております。市の財源が7,700万円を予定しております。


 それから、給食をまだ行っていない6中学校の配膳室等の整備、それから若干、夜久野、大江センターを改修しなければいけませんので、それに1億8,000万円ほどの市の財源を計画をしております。


 年次計画でございますが、先ほど申しましたように、18年度、それから19年度に実施計画を行いまして、それとともに建設に着工して、先ほど言いました平成22年2月ごろには完成させて、4月から供用開始をしたいなというふうに思っております。


 給食エリアの変更ということがありましたが、もちろん3センターを計画しておりますので、変更していかなければならないと考えておりまして、今、考えておりますのは、夜久野センターが川口中学校区を受け持つ、大江センターで北陵、公誠、天津小学校を受け持ちまして、残りを三和センターで対応する計画にしております。


 各センターの整備調理能力ということですが、先ほども少し言いましたが、まず、夜久野、大江を改修しまして、夜久野につきましては現在480の能力を持っておるんですが、重複調理によりまして、740までできるようにしたいと、それから大江センターはもう現在のままで、能力は上げませんけれども、650食、それから新センターは7,000食というふうに考えております。


 配送車等々、あるいは時間の制限等はということなんですが、文部科学省の指針によりますと、調理後、2時間以内に喫食が可能であることというふうになっております。これをもちろんクリアはしまして、各学校へ配送をしていく予定でございます。


 その配送車でございますが、現在9台で動いておるわけですが、もちろん数も増えますので、12台の計画をしております。


 それから、各センター衛生機器の充実でございますが、もちろん文部科学省の指針に従いまして、各センターともドライ方式、空調設備、手洗い等の衛生機器はきちっと充実をしてまいります。


 次に、緊急トラブルの件がございましたが、自然災害等は別にしまして、万一ということになりますと、今現在、福知山給食センターでは、委託契約の中で、万一の場合は他の場所でも対応していただけるように契約をしておりますし、他の3センターにつきましては、相互協力による対応をしたいと、かように思っております。


 6中学校の完全実施はということなんですが、今も申しましたように、22年の4月までには各中学校の配膳室等々も準備して、22年の4月から給食ができるように、4月をめどに検討をしているところでございます。


 以上が給食センターにかかわってですが、次に、子供の安心・安全につきましてお答えをさせていただきます。


 不審者情報をどこに流しておるのかということでございますが、現在は警察、それから中丹教育局を通じまして、管内はもちろんですが、近隣の地域からの情報も入ってきます。もちろん、福知山市内におきましても、学校からすぐ入るわけですが、入りましたら、即刻各学校、幼稚園はファックスで流しておりまして、また学校だけじゃなしに、子育て支援課を通して保育園、あるいは人権推進室を通して児童館、隣保館等々へ連絡をしていただいておりますし、各学校からは学校によっていろいろですが、児童・生徒に文面を保護者あてに持って帰らせたり、あるいは各地域でお世話になっております組織の関係者等にも電話なり、手紙なりでいろいろと伝達をしておるところでございます。


 安心マップでございますが、各学校とも安心マップ、防犯マップはつくっておるわけでございますが、学校によっていろいろでございまして、大きなマップをつくって学校で張って指導をしておるところもありますし、またそれを小さくして全家庭、児童・生徒の家庭だけじゃなしに、学校によっては校区全体に配布したりしておるところもありますが、すべて同じようにということではございません。


 次に、自主防犯組織の支援策についてでございますが、それと予算のことも兼ねまして、ちょっとお答えをしておきたいと思います。


 いつも申しておりますように、各地域でいろいろと子供を守っていただく組織が、早いところはもうずっと以前からできておりますし、最近できたというところも正直ございます。しかし、全小学校区にはそうして組織ができました。


 そういう組織に対しまして、まず教育委員会関係予算として、子ども安全対策事業費として150万円組んでおります。これは、各地域の組織のネットワーク化を図りたいということで、市全体の市民人権部生活交通課とも一緒になりまして、子ども安全対策連絡協議会を設立したり、その中でいろいろ情報交換したり研修を行ったり、あるいはその地域に組織していただいておるところへ、安全グッズ等、マグネットシートとかのぼりとか、いろいろあると思いますが、配布も考えております。また、子ども安全対策連絡協議会設立につきましては、生活交通課と一緒になっておりまして、生活交通課にはそれの費用、あるいは防犯活動等々の費用で100万円を組んでおります。


 それから、教育委員会の学校安全対策事業としましては、各学校が自主的に行う学校安全対策を講じるための予算として、160万円組んでおりまして、各学校へ補助をしていきたいなというふうに思っております。


 それから、生活交通課の分ですが、防犯推進モデル地区の推進事業ということで10万円を組んでおりまして、それを合わせまして420万円という額が出てくるわけでございます。


 以上で、防犯の件を終わらせていただきます。


 それから、京都府の話が出ておりました。京都府は、各小学校単位で地域防犯組織に対して、防犯にかかわる現物なんですが、これは構成員の大小がありますので、いろいろ細かいことがあって、ポイント制というようなことをとるんですが、具体的には3万円から6万円の間で各小学校区単位に防犯の啓発物品が、希望すれば配布されるということになっております。


 次に、上六人部小学校のプールの件でございますが、確かに側縁の亀裂につきまして、11月30日付で上六人部の自治会長協議会の会長さんから要望が上がってきております。早速、地元の役員さんとの立ち会いのもとに現地を確認させていただきましたし、最近も見させていただいておりますが、そう大きく進んではいないということで、余り拡大していくことはないだろうということで、今、抜本的に改修をする考えはございません。確かに、建設以後、相当年もたっておりますし、いろいろあちこちが傷んでくるわけですが、補修等で対応を毎年、どこのプールもしておるわけでございまして、その亀裂に対する予算はどうなのかということなんですが、上六小学校の亀裂に対する予算ということではなしに、それとしては組んでおりませんけれども、補修等々で万一あれすれば、もちろん補修はしていかなければいけないというふうに思っておりますし、ちなみに佐賀小学校のプール予算が出ておるがということなんですが、状況ですが、佐賀小学校も非常に老朽化しておりまして、もうプールの水槽自身の鋼板が腐食しておりまして、児童が遊泳中にもこれはけがをするおそれがあるというとこまでなりましたので、もうこれはだめだということから、水槽の鋼板工事、それからシートの張り替え、ごめんなさい、庵我小学校でございました。ちょっと間違いました。庵我小学校ですが、水槽の鋼板工事やシートの張り替え工事を行うための予算を組んでおります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  都市整備部長。


○(溝尻憲章都市整備部長)  都市再生事業計画案作成事業の内容でございます。これにつきましては、市街化調整区域の現況調査、分析を行いまして、主要課題の整理や市街化調整区域の整備、保全のあり方を調査をするものでございます。


 それで、平成17年度におきましては、現況把握や指定区域の候補地の抽出を行っているものでございます。平成18年度につきましては、17年度の資料をもとにいたしまして、区域を指定することによります効果、また市街化区域への影響、問題点や妥当性について整理を行いまして、候補地の絞り込みや詳細調査、農振農用地との調整等を行う予定といたしておるものでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  はばたきプランの関係で、審議会なり管理職への女性の登用についてということで、その女性比率につきましては、市長の方からご答弁申し上げたというふうに思います。その総数とそのうちの女性の数ですが、行政委員会、審議会等の総数でございますが、総数は578名、うち女性が106名ということで、18.3%になっております。


 それから、係長以上の市の管理職ということで、市民病院を除く数値でございますが、総数が363名、うち女性の数が69名ということで、19.0%になっております。


 それから、合併後の18年度の目標ということでお尋ねがございましたが、単年度での目標数値につきましては設定をいたしておりません。見直しによります後期計画の中で、2010年、平成22年度で審議会等の女性比率につきましては、30%という数値目標を掲げておりますし、市の職員の数値につきましては25%という数値を見直しで掲げさせていただいておるところでございます。


 それから、条例制定の関係で、予算の内訳ということで、おおむね60万円の予算を組んでおりますが、条例制定の検討のための会議の経費としましてが21万9,000円、それから条例制定を記念しまして、条例の役割等についてのテーマにしました講演会の経費が10万円、それから条例を周知啓発するための経費としまして25万5,000円を計上をいたしておるところでございます。


 それから、はばたきフェスティバルにつきましては、合併記念としての予算上の記念事業としての予算の計上にはなっておりませんが、旧3町さんの方にも幅広く参加を呼びかけまして、参加をいただく中で、記念事業の冠はつけて実施をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  13番、和泉すゑ子議員。


○13番(和泉すゑ子議員)  自席から失礼いたします。


 多岐にわたる質疑に対しまして、ご答弁ありがとうございました。


 1の新たな都市計画につきましてですが、市街化調整区域の開発許可基準の見直しによりまして、これまで建築物等の用途に対する立地制限が大幅に緩和され、特に住居系の建築が可能となりまして、線引き以前に宅地であったところには家が建てれるようになったということは、大変うれしく、ありがたく思いますが、人口減少が著しく、また少子高齢化が急速に進展し、活力が低下し、過疎化に悩まされている地域、大半の原因は市街化調整区域という線引きが影響しているのではないでしょうか。その線引きの権限が国から都道府県に移った今こそ、本市においても線引きを廃止するとのことにつきまして、絶好のチャンスと思います。ご検討をいただきまして、福知山市は線引きを廃止しますと市長権限で、国、府の方へ大きく声を上げていただきますよう、要望しておきます。


 それから次の新はばたきプランでございますが、新はばたきプランは行政計画でありまして、行政と市民全体で取り組むものでありますので、平成16年度に本市が行った市民意識調査の結果との整合性が十分図られ、見直しがされているものと期待しております。また、条例につきましては、先ほど市長より9月議会に上程すると回答をいただきましたけれども、新はばたきプランを具現化し、本市の男女共同参画を推進する実効性のある条例が必要でありまして、行政が一方的に制定するのではなく、市民の意見をどれだけ取り入れるかが課題であると思います。府内の条例の制定状況と内容の調査等も参考にしながら、ゆっくりと慌てず、18年度中に制定できればよいなと思っております。


 また、男女共同参画推進係の昇格につきましては、そういう考えは持っていないようなご回答でございましたけれども、先ほども申しましたが、係だけではなく、行政全体で取り組む課題でありますので、ぜひとも昇格をお願いしたいと、これだけは切望しておきます。


 また、男女共同参画推進センターは、新はばたきプランを推進するための拠点施設でありまして、従来は女性が力を発揮する場として位置づけられておりましたけれども、今後は女性政策のみでなく、男性に対する施策も重要な課題でありますので、だれもが利用しやすい施設としてお願いしたいと思います。


 なお、フェスティバルにつきましては、7月1日に第9回として開催されるとお聞きいたしましたが、旧3町さんの皆さんにもしっかりとアピールしていただきまして、予算もしっかりとっていただきまして、すばらしいフェスティバルになることを大いに期待しております。


 また、男性の参加も含め、10回、11回と長く継続して開催していただきたいと思っております。


 学校給食につきましては、詳細にわたりご答弁いただき、ありがとうございました。1点だけ、小・中学校の給食料金は1食当たりどれくらいと定めておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、障害者自立支援法につきましては、本人の意向を十分尊重し、障害者の自立阻止とならない支援法をお願いします。


 また、上六人部保育園の屋根雨水対策に対しましては、18年度の予算の中に計上していただいたということで、どういう手法になるかわかりませんが、本当にありがとうございました。園児たちが快適で楽しい園生活ができ、保育士の先生方も安心して充実した保育ができますよう、1日も早い改修をよろしくお願い申し上げます。


 そして、上六小プールの件につきましては、プールの監視員さんも大変心配しておられます。災害に強い、安心・安全なまちづくりを進めていくためにも、緊急課題と存じております。19年度の予算の中でご検討いただけるかどうか、お伺いしまして、私の質疑を終わります。長時間、まことにありがとうございました。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  先ほども申しましたように、そのようなことがあっては何なんですが、何も開いていくのを待っているわけではございませんが、19年度に何ぼつけるということじゃなしに、状況を見ながら検討していきたいということにしております。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(畠中源一教育部長)  この給食費の単価でありますけれども、17年度単価で1、2年生が1回当たり216円、それから3、4年生が219円、それから5、6年生が222円でございます。この単価は18年度も据え置きたいと思っております。


 以上であります。


 中学校ですが、244円です。よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  次に、30番、立道正規議員の発言を許します。


 質疑方式は、一問一答方式とします。


 30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)(登壇)  平成会の立道正規でございます。


 1市3町合併後初の平成18年3月定例会に当たり、平成会を代表いたしまして、通告に従い、質疑を行います。


 なお、さきに質疑をされました今次議員、永田議員、松本議員、また和泉議員と質疑の内容において重複する点が多々あろうかとも思いますが、もう時間も定刻を過ぎるようになっておりますので、できるだけ簡潔に質疑を行いたいと思いますので、しばらくの間、ご清聴をお願いをいたします。


 始めに、新福知山市の出発に当たって、お伺いをいたします。


 昭和の大合併から半世紀、平成の大合併が進む中、平成18年1月1日、私たちが忘れることができない歴史に残る記念すべき新福知山市が誕生をいたしました。その日から早くも2か月半が過ぎ、この間、旧3町から市会議員増員選挙により当選されました6名の新議員さんをお迎えし、21世紀にはばたく北近畿の都、福知山を将来像に掲げ、合併後初めての定例会が開催されますことは、新福知山市にとってこの上ない喜びであります。


 振り返ってみますと、平成15年4月1日、福知山市、三和町、夜久野町、大江町1市3町合併協議会が設置されて以来、平成17年3月、56協定項目すべてを確認、同年3月9日、調印式を迎えるに当たるまで、約2年間、紆余曲折はありましたが、1市3町それぞれ歩んでまいりました歴史、文化、伝統等々の立場を、理解と信頼の上に立って、すばらしい新福知山市がスタートをいたしました。合併調印式で?日市長は、合併は1市3町にとって新たなまちづくりへの挑戦で、北近畿の都づくりに先頭に立ってやっていきたいと力強く決意を述べられました。これからは、合併協定項目で確認されました基本合意に沿って、?日市長を先頭に、合併してよかったと言えるまちづくりを進めていかなければなりません。


 合併協議会が1市3町の住民を対象に実施したアンケートで、新市に期待するものとして、行財政による効率化、それによる住民負担の軽減、広域的なまちづくりの実施、合併によって実現できるプロジェクトの実施、企業誘致、若者の定住促進、加えて少子高齢化への対応等が上程をされました。


 また、昨年に引き続き、本年2月には、「市長と語ろうふれあいミーティング」が3町で開催され、市長自身が直接市民の声をお聞きになりました。3町では高齢化が進み、地域の自治が成り立たない、農業の担い手が不足し、集落営農すら維持できない、支所機能や保健センターの充実を図ってほしい、また夜久野町では、農匠の里のさらなる発展を願う意見や少子高齢化問題、農林業を守る施策等について、意見が出されておりました。大江町では、由良川の治水対策、消防団組織の低下等々、こうした市民の声をどう市政に反映させて実現できるか、課題は山のごとくあると思います。各地域の特性を生かし、行政がどう対応することができるか、これからが正念場であり、合併の真価が問われるのではないでしょうか。?日市長の新市にかける思いをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、施政方針に沿って、市長の基本姿勢、重要施策、課題等についてお伺いをいたします。


 平成16年6月20日執行されました福知山市長選挙で、見事当選され、新しい福知山市のかじ取り役を進めていただいてから、間もなく2年を迎え、折り返し地点を迎えようといたしております。以来今日まで、公約実現はもとより、合併による新福知山市のスタートに当たって、昼夜を問わず市政の推進に精力的にご尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝と敬意を表する次第であります。


 今年の年頭ごあいさつの中でも、合併元年に当たっての抱負を述べられ、8万4,000市民だれもが、夢と希望を語り合える、将来にわたって幸せを実感できる市政の推進をすることが、私に課せられた使命であると信じ、新市のまちづくりに果敢に挑戦してまいりたいと決意を新たにして述べられております。


 そして、今定例会において、平成18年度予算案を始め施政方針が発表されました。施政方針においては、新年のあいさつのご決意に加え、市政を担当できることの感謝とその重責をかみ締めて、北の都づくりに挑戦してまいりたいと、謙虚なお言葉の中にも力強く方針を述べられました。市長ご就任以来、終始一貫して、夢とロマンのある北近畿の都づくりが市長の目ざしておられる大きな目標であり、18年度方針もこれに沿った施策が十分に反映されており、加えて市長の熱意と意気込みが感じられる方針発表であり、高く評価しているところであります。


 人口も増えました。面積も大きくなりました。改めて市長の今年にかけるお考えと思いをお聞かせください。


 また、基本姿勢につきましては、21世紀にはばたく北近畿の都づくりを基本理念に、一つには豊かな自然と融和し、安心・安全で命の尊さを実感できるまちづくり、二つには個性と魅力あふれる創造性豊かなまちづくり、三つには夢を育む心豊かなまちづくりの三本柱を軸に、各分野にわたる方針を詳細に述べられており、高く評価をいたしておるところでございます。


 また、これらの方針達成のため、新規事業、継続事業等、重点施策も十分取り入れられ、特に周辺地域にも手厚い施策が講じられ、それぞれの地域の特色を生かした施策が展開されていくのではないかと確信をいたしております。


 重要施策、課題につきましては、予算の中で重点事業として、(仮称)北近畿の都センター事業を始め、8項目にわたり方針が示されました。うち、1項目については、次に質問をさせていただきますが、他のことにつきましては、後ほど質問席の方からお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申したいと思います。


 これらの方針、施策が今後計画的に、円滑に執行されますよう、強く要望を申し上げておきたいと思います。


 次に、企業誘致促進事業についてお伺いをいたします。


 このたび、重点事業の一つに、企業誘致促進事業、促進基金、早期の立地助成金合わせて2億3,500万円、予算が上程されました。これまで、三和町が京都北部中核工業団地造成事業を計画され、京都府、そして独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部、旧三和町が三位一体となって取り組まれ、平成9年11月21日、造成工事に着手され、平成15年3月、エコートピア京都三和工業団地が完成、このたびの合併により、福知山市の第二の工業団地となり、豊かな自然に恵まれた緑あふれる工業団地として、自然との調和を基本に、まさに地球環境をも視野に入れた21世紀の工業団地であります。27区画のうち、4社の立地が決定し、現在、2社が既に操業を開始しており、雇用の創出、若者の定住に大きく寄与いたしておるところでございます。


 思い起こしますと、福知山市の長田野工業団地は、京都府北部開発の根幹事業として、京都府総合開発計画の中に位置づけをされ、昭和45年10月、造成工事に着手し、3年5か月の歳月をかけて、昭和49年に完成した、我が国有数の内陸工業団地であります。工業団地の総面積は400ヘクタールで、そのうち工業団地85%、住宅団地が15%となっており、平成元年には工業団地を完売、現在、41社が立地しております。現在、総従業員数約6,000人、工業出荷額約2,100億円となり、地域の経済発展と無公害工業団地を目ざし、地域社会と協調して均衡あるまちづくりに努めていただいております。


 長田野工業団地の本市全体の税収に占める割合は約20%、工業出荷額においては80%強となっており、まさに本市を支える地域産業の振興、発展並びに市民生活の向上に大きく寄与していただいているところであります。


 三和工業団地が福知山市の第二の工業団地として、地域経済の振興に果たすべき役割は大なるものがあり、大きな期待を寄せるところであります。


 新市の組織体系の中で、新たに商工観光部を設け、その中に産業立地課の配置をし、このたびの企業の立地促進に的確に対応されていることは、まさに的を得たものであり、高く評価をいたしております。


 長田野工業団地のさらなる充実、拡大と、未活用地の利活用を含め、今後どのような促進に向けて展開されていくのか、その戦略と今後の見通しについて、市長のご所見をお伺いをいたします。


 次に、小規模校における学校教育についてお伺いをいたします。


 このことにつきましては、昨年の9月議会で質問をさせていただきましたが、改めてお伺いをいたします。


 始めに、新年度の小学校入学児童見込み数が市の教育委員会の調べで発表になりました。市町合併により、今年の1月から市立小学校はこれまでの18校から27校となり、1月1日現在、868人と3年ぶりに増加見通しであると発表をされました。しかしながら、周辺地域の小学校においては、昨年と比較して増加傾向にはありません。


 小学校入学児童見込み数が27校中10人に満たない小学校は、公誠小学校と川合小学校の2人を始めとして13校が10人に満たない状況であり、少子化が加速していると言わざるを得ません。全校児童数においても、公誠小学校の15人、三岳小学校の26人を始め、川合小学校34人、美鈴小、中六人部小42人と、佐賀小学校49人と、6校もございます。


 中学校においては、10校中、いずれも100人を超えておりますが、北陵中学校が11人と、1学年4人にも満たない見通しになっております。


 このような状況の中で、昨年1年間、特に児童数、生徒数の減少が加速している公誠小学校、北陵中学校の教育問題について、行政、教育委員会に、学校存続問題もあわせてご指導をいただいてまいりました。地域内では、PTAを中心に特別対策委員会、北陵地域振興会、地域住民との懇談会、先進地視察、雲原・金山村づくり協議会等々で協議を重ねてまいりました。


 一方、行政との関係では、市教育委員会との懇談会、「市長と語ろうふれあいミーティング」、市長、教育長さんへの陳情等々、検討を進めていただいてまいりました。


 このような議論を重ねる中で、地域としては何としても学校を残していきたいとの熱意を、昨年11月30日、市長陳情をさせていただき、前向きなご回答をいただきました。小規模特認校、小中一貫校制度についての調査・研究を進めていただくと同時に、また2の項目に上げております公誠小学校、北陵中学校全面校舎改築に向けての基本構想策定事業について、予算を上程をしていただきました。市長のご英断に心から心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。


 今後、地域住民は一丸となって、あらゆる角度から、1人でも2人でも児童数、生徒数の増加につながる活動を展開していかなければならないと、地域住民一同、決意を新たにいたしております。


 そこでお伺いいたしますが、教育委員会の今後の進めていただきます調査・研究内容はどのようなものになりますのか、また公誠小学校、北陵中学校校舎全面改築に向けては、小中一貫校あるいは特認校を視野に入れた校舎の建築になるのか、お伺いをいたします。


 最後に、福知山TMO事業、ふるさと宅配実験事業についてお伺いをいたします。


 この事業につきましても、昨年お世話になったわけですが、市長の熱い思いで、今年も継続してお世話になることになったとお聞きをいたしております。過疎地区に対する福祉と、中心市街地の活性化という2つの課題を結びつけましたこの事業は、昨年10月3日から10月31日まで、約1か月の期間、福知山市内で最も高齢化率の高い金山地区を対象に、中心市街地各商店から商品を届ける福知山TMO宅配センター実験事業が実施されました。金山地区約250戸全戸を対象に、中心市街地商店街の事業に登録された約30商店の商品、カタログが配布され、市商工会館に設けられました宅配センターで注文を受け、配達をされました。


 市街から遠い住民や、車を運転できないお年寄りに、将来どんなサービスが有効か、調査・検討のためにとお聞きをいたしております。昨年は市の中心市街地宅配センター検討事業の補助を受けて実施され、今年も商工業振興対策事業の一つに予算計上をしていただいており、過疎高齢化が一段と進んでおります地域住民の1人として、喜んでいるところであります。


 そこでお伺いをいたします。


 実験事業の成果、注文受付状況、対象商店利用者の声、登録商店の声、今後の課題等について、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上で、第1回目の質疑を終わります。ご答弁の方、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、福知山市出発に当たっての行財政運営についてのご質問でございますが、2月の14日の三和町を皮切りに、夜久野町、大江町でふれあいミーティングを実施したところでございます。それぞれ、議員さんのお答えと重複するものと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、ミーティングの中で、新市に寄せる期待感をいろいろと聞かせていただきました。各町それぞれの住民がもっと知っていただく必要性を痛感したところでございます。新市の施策や財政状況などを『広報ふくちやま』を通じてPRに努めてまいりたいと、このように思っておるわけであります。聞かせていただきました声を反映させるためにも、都市間競争に生き残り、将来にわたって活力ある地域づくり、まちづくりを目ざしていかなければなりません。そのために、新たに合併して地域の英知を集める、融合させて北近畿をリードしていく、新時代に対応した創造性あふれるダイナミックな都市の実現を図ることといたしております。その実現のためには、行財政運営の健全化が基本でありまして、私は常にこのことを念頭に置きながら運営に努めていきたいと、このように考えております。


 施政方針に沿いまして、積極的に取り組んでいただきたいが、市長の基本姿勢は何かと、こういうご質問でございます。


 新市建設計画に基づきまして、1市3町の速やかな一体性の確立が、地域の個性を生かした均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため、健全な財政運営に努め、合併効果が早く出るような各事業に取り組んでいくものといたしております。今回の合併をステップとし、本市が町全体としての知恵と魅力を高め、北近畿の都としてはばたくために、8万4,000住民すべての皆さん方に知恵を出していただき、一緒になって、合併してよかった、住んでよかった、それからこれからも住み続けたいと言われるまちづくりを進めていきたいと、このように考えておるわけでございます。


 企業誘致促進事業でございますが、先ほどお話がありましたように、重点事業として掲げておるものでございます。合併によりまして、長田野工業団地に加え、エコートピア京都三和も本市の工業団地となりました。やはり他市町村でも企業誘致に優遇制度を整備しているところも多くあり、本市でも企業にとって魅力となる企業誘致促進条例及び基金条例を本会議に上程しているところでございます。優遇措置と本市の工業団地を紹介するチラシやパンフレットを作成して、さまざまな機会で配布することなど、積極的なPR活動を展開したいと考えております。接触中の企業はもちろん、新たな企業を訪問するなどし、企業立地に向けて努力してまいりたいと、このように思っておるわけでございますが、自主財源を増やし、やはり働く場所の確保に努力をしてまいりたいと、このように考えております。この三和町の団地につきましては、誘致に当たって、京都府と中小企業基盤整備機構と本市で組織する企業誘致推進協議会において、広報活動に取り組み、情報を収集し、効果的できめ細やかな活動を展開したいと、このように考えております。


 企業誘致によりまして、雇用の創出と若者の定住に寄与するとともに、地域経済の活性化と人、もの、情報が行き交う活力ある北近畿の都づくりをより一層推進してまいりたいと、このように思っております。


 TMO宅配検討事業についての事業効果のご質問でございます。


 昨年の秋に実施した結果、受注件数は57件で、そのうち食料品が39件で最も多く、次いで書籍、文具が11件、衣料品が3件、その他4件となっておりまして、期間中の総売上額は12万3,000円となっております。検討委員会では、受注状況、実施後の消費者アンケート、商業者聞き取り調査の結果を踏まえまして、宅配事業の成果と問題点についての取りまとめを行ったところであります。その結果、受注件数は少なかったものの、消費者、商業者ともに事業への関心が高く、継続を期待する声が多かったのが1点であります。また、受注を増やすためには、利便性と簡易性を高める工夫が必要で、周知方法、視覚に訴える広報等運営面で改善すべき点があると考えております。


 以上でございます。


 学校問題につきましては、教育長から答弁をしていただきます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  小規模校の件につきまして、お答えをさせていただきます。


 とりわけ最初の北陵、公誠の件におきまして、教育委員会のその後の検討内容はということなんですが、それまでに今、議員さんもおっしゃっていただきましたように、地元ではPTA、自治会等々いろいろお世話になりまして、北陵学区の地域振興会が組織されまして、その会議にも私ども事務局から何回か出させていただいて、ご意見も聞かせていただいております。私どもとしましても、今出ました特認校、あるいは小中一貫校、これは小規模校のみじゃない、どんな学校でもできるわけですが、とりわけ小規模校における特認校、小中一貫校、あるいは北陵と公誠のように小中併設のような形の状況にある中で、小学校、中学校教員の併任ができないかということもいろいろ考えてみました。しかしまだ、こうするという結論は出しておりません。


 次に、今出ました基本構想策定事業でございますが、昨年、一昨年からお世話になっておる、そのことに引き続きまして、今回、私どもの方としましても、地元の小・中学校のPTA会員さん、あるいは自治会の皆さん等々のご意見を基本構想に反映させるために、仮称ですが、公誠小学校・北陵中学校校舎改築基本構想策定委員会を設置をして、今後、一緒になってきちっと構想を立てていきたい、そのための予算として200万円を計上しておるわけでございますが、その中に小中一貫校や特認校も視野に入れて考えるのかということなんですが、結論、もちろんそういう話も出てくると思いますけれども、この策定事業は二つの学校が非常に老朽化しておる、早いこと改築しなければいけない、その改築に向けての基本構想でありまして、中身は教育環境あるいはその学校の適正配置、適正規模等々を検討していきたいと思っております。けれども、当然、今までから地元で特認校、小中一貫校の話も出ておりますし、我々も検討しておる中身でございますので、その中にはもちろん議論を重ねることも重要であろうというふうに思っておりまして、どちらにするんだ、どうだと、あるいはしないのか、どうだということも、その構想委員会の中で検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  それぞれの質疑に対しまして、ご回答まことにありがとうございました。


 もう時間も大分過ぎておりますので、5時半ごろを目標にはさせていただいて、一問一答にせっかくここに座らせていただいたんで、若干お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。


 この新福知山市の合併いたしまして、発足に当たってでございますが、いろいろ新聞紙上等を見てみましても、平成11年の3月に3,232市町村あったのが、この平成18年の3月には1,821、それから平成22年にはもう1,000になろうと、そしてまた次の道州制問題等も政府の方で言われているところでございますが、1点、私は非常にこの福知山市、それから三和町、夜久野町、大江町、いい時期に合併していただいたなというふうに思っておるところでございますが、市長、この点、いかがなものでございましょうか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  いわゆる合併協議に2年間を要しまして、本当に紆余曲折がありまして、きたわけでございます。それはやはり、福知山市で言いますと、そのときから設けていただきました全議員さんが参加されました合併特別委員会でのご指導、並びに市民の後押し、それ等がありましてされたものと、このように思っておるわけでございます。3町におきましても、それぞれ議会、住民等が一体となりまして、合併しなければどうにもならなくなるという思いの中でできたものと、したがいまして、やはりいろいろと合併特例債に関する特典とか、あるいはほかの特典等もうまく活用できるような形の合併ができたんじゃないかなと、このように思っておるわけであります。


○(井上重典議長)  30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  ありがとうございました。


 この新福知山市の出発に当たっては、以上1点だけお伺いをして終わりたいと思います。


 次に、この施政方針に関する件でございますが、もう既に午前中からそれぞれの議員さんが詳しくお尋ねになりました。私は1、2点だけちょっとお尋ねをいたしたいなというふうに思っておるところでございます。


 まず、この重点事業が8項目上げておられます。その一つに、それぞれこの北近畿の都センターについて、質疑をなされましたが、私もこの北近畿の都センターにつきましては、市長からご答弁がありましたように、人、もの、情報が行き交う拠点、交流拠点として、複合施設として建設するんだというお話もお聞かせをいただきました。何としてもこの福知山市の合併に当たっての玄関口と申しますか、特にこの北の方の商店街の活性化のためにも、ぜひとも必要な施設であるというふうに思っておるところでありますが、これまでいろいろご意見がございまして、もう答弁の余地もないかもしれませんが、私はせっかくやるんですから、余り中途半端なものじゃなしに、きちっと内容の充実したものにしていただきたいなということを強く要望したいと思うんですが、いろいろ予算の関係等もありましょうし、また市長の思いもあろうかと思いますが、この点、1点お伺いをしておきたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  北近畿の都構想につきまして、17年度で作成をいたしておるわけでございまして、要するにその役割といたしまして、基本的な役割といたしましてお答えもいたしておりますように、北近畿地方有数の規模と機能を備えた図書館を中心に、知識、情報集積基地、生涯学習の拠点とした形にしていきたいと。


 さらには二つ目は、教育の町福知山にふさわしい、21世紀の日本を背負って立つ子供たちの健全育成、親子のふれあい、子育てをサポートする施設としていきたいと、乳幼児から若者やお年寄りまで、すべての市民の健康増進や健やかな暮らしを支援する形としていきたいと、障害のある人や高齢者などの交流、学習の場としたいと、市役所の機能と重複するものではなく、人、もの、情報の交流拠点として市民サービスの向上を図りますと、こういうのが基本的な役割でございまして、主なイメージといたしましては、いわゆる生涯学習ゾーン、図書館情報センター、健康福祉ゾーンというふうな三本柱といたしまして、パブリック・コメントを今、行っておるところでございます。


 この内容につきましては、先ほど企画管理部長からお答えしたとおりでございまして、こういうふうな形でしっかりとした意見をいただきながら、それに基づきまして、しっかりとした形をまとめて、そして推進をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○(井上重典議長)  30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  ありがとうございました。


 もう1、2点だけお伺いをしたいと思うんですが、この重点施策の中で、一番最後に第四次福知山市行政改革大綱の制定ということで、重要施策の中にこの項目が入っております。


 ちょっと振り返ってみますと、平成9年にこの福知山市制が施行されまして、60周年を迎えました。この関係のちょうど人生で例えれば還暦やと、還暦を迎えたという前市長のお言葉もございまして、記念式典等がございました。それからずっと今年は18年、来年はこの70年に当たる年ではないかというふうに思っておるところでございます。新市がこの18年にできまして、今、市長からご答弁をいただきましたように、早く一体となってこの新市に取り組んでいきたいということでございますが、今年はこの第四次の福知山市行政改革大綱制定をしていただきまして、これ以降、70周年を迎え、以後5年間の福知山市をいかに築いていくか、市長の施政方針の中でも積極的な民間委託等を主眼に置き、大胆かつ抜本的な改革を推進する第四次福知山市行政改革大綱を策定しますと、こう方針の中にうたわれておるんですが、この今、このような強い決意で臨まれておる気持ちをちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  この行政改革大綱につきましては、18年度に作成をいたしまして、19年度から23年度までの5か年間の大綱であります。そういうふうに、今、おっしゃいましたように、やはり民間にしっかりとした形で委託していくこと、それからもう一つは、どうしてもやっていかなきゃならないのは、やはり定数の管理の問題等があるわけでございます。今後、18年度でいろんな形のことを検討し、作成していくわけですけれども、でき上がった大綱について、不退転の形でやっていきたいと、このように思っておるわけであります。


○(井上重典議長)  30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  ありがとうございました。


 いろいろこの重点項目につきましては、また他の議員も質問をされると思いますし、私も企業誘致の問題について質問をさせていただきました。


 ただ1点、非常にこの合併、大所帯になりまして、大きな予算が組まれました。これまで福知山市におきましては、本当にここ10数年間、健全財政が取り組まれてまいりまして、本当に他市には見られない財政状況もよかったように思っております。このたび、大きな所帯になりまして、大きな予算も組まれましたが、どうぞひとつ、堅実財政を堅持していただきまして、いつも私、テレビを見ておりまして、福知山市出身の谷垣大臣が、子や孫につけを残さない一つの財政運営をやっていかないかんのやというようなこともおっしゃっておりますが、ちょっといろいろ報道関係によりますと、平成16年度末で545億円強の債務になるんじゃないかというようなことも見せていただきました。どうぞひとつ、いろいろこうして合併いたしまして、派手なと言いますか、うわついた予算計画はされていらっしゃらないと思いますけれども、先ほど市長が、鉛筆の1本でも重要な予算なんだということを言われました。私も本当にそうだなという気持ちで聞かせていただいておったんですが、どうぞひとつ、健全財政を維持していただきまして、合併してよかったという一つのまちづくりに頑張っていただきたいなというふうに、要望をいたしておきたいと思います。


 この施政方針等につきましては、以上、お尋ねをいたしまして、終わりたいと思います。


 それから、このユートピア京都三和(後刻、「エコートピア京都三和」と訂正発言あり)の企業誘致の件でございますが、せんだっても商工観光部の方へお伺いをいたしまして、いろいろこのパンフレット等も見せていただいておったんですが、まだ三和町のままの形のものもございますし、新たに若干な修正されたパンフレット等も見せていただいておったんですが、何としても、先ほども市長からご答弁をいただきましたように、長田野工業団地に次ぐ非常に立派な自然豊かに囲まれた工業団地でございますので、ぜひともひとつ、1日でも早く立地を、企業誘致に努力をしていただきたいなというふうに思うわけなんですが、先ほど市長が、ちょっと今の立地計画が決まっておる4社以外に、まだちょっと心当たりもあるようなご答弁ではなかったかと思うんですが、そういった含みのある、希望の持てる、まだ計画、企業があるのかどうか、ちょっと1点お伺いをさせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私はすべてのことに期待を込めながらやっておりまして、ちょっとでも引っかかりがありますと、やっぱりそこへ担当職員が行って、パンフレットを持って熱心に話をし、もう来んでもよいと言われるまで、言われても行くような形でやっていきたいと、このように思っておりまして、そのために商工観光部を立ち上げ、それから産業立地課を立ち上げたわけでございまして、そういう意味からも、ほんまの少しの引っかかりでもそこへ早くパンフを持って、そしてこういう優遇措置をやってますということも書き込んで当たっていきたいと、こういうふうな形で考えております。


○(井上重典議長)  30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  ありがとうございました。


 去年でしたか、京都府議会においても、私たちの府会議員の地元議員が質問をされておりまして、この京都北部の企業誘致について、山田知事がご答弁をされておる中では、この長田野工業団地、それから綾部の工業団地が完売になりまして、京セラが来て一生懸命事業拡大に向けて、活性化のために綾部のご活躍をされておる。それから市長答弁の中では、もちろんユートピア京都三和(後刻、訂正発言あり)の関係も、当時は三和町と一緒になって、一生懸命企業誘致に取り組んでいきたいんだということも話されております中で、舞鶴もこの港の町で、国際的なひとつ企業誘致を進める考えを持っているんだというような話もされておりました。どうぞひとつ、他市に負けないように、このユートピア三和京都工業団地(後刻、訂正発言あり)の誘致に向けて、ひとつ市長さんを先頭に、全職員の皆さんが一体となって、私たちも応援する中で、1日も早い誘致を進めていただきたいなということをご要望を申し上げておきたいと思います。


○(井上重典議長)  立道議員、エコートピア。


○30番(立道正規議員)  エコートピア。えらい失礼しました。エコートピア京都三和ということでございまして、失礼いたしました。


 それから、もう1、2点だけなんですが、この小規模校について、教育長さんの方からご丁寧なご答弁をいただきました。本当に地域住民といたしましては、このたびの公誠小学校、北陵中学校の校舎の全面改築については、本当に過疎へき地地域に光を当てていただきまして、もう皆さんから、私が報告するまでに、新聞紙上等でおみえになりまして、もう一歩前進、二歩前進した、うれしいなということで、何としてでも、生徒を持っておられるPTAの皆さんも、何とかそんなよい学校を建ててもらうんだったら、そんなよい環境のもとで勉強させてもらえるんだったら、何とかふるさとにある学校から巣立っていきたいというような気持ちを伝えてきていただく方もございますし、なおまた、何とか迷っておられる方が、そういった方向性を打ち出してもらったら、よしわしらも頑張ってこの学校を守っていこうやないかというこの意気込みが、地域全体に響き渡っておるように私は思っております。


 いろいろ、本当に難しい問題を抱えておりますが、どうぞひとつ、教育委員会の方でも検討をしていただいて、ご指導を今後賜る中で、何とかひとつ地域住民が何とか学校を残したいという気持ちをくんでいただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 もう教育委員会の方で取り組みをなされておったり、また研究もしていただいておると思うんですが、せんだって京都新聞に、京都市が未来を拓く教育の創造サミットin京都というのをこの2月の19日に、これちょっと内容を見てみますと、都道府県合わせて40府県ぐらいがこの特区を受けておるところが参加をされまして、いろいろこのサミットが開かれております。その中でもこの小中一貫校やら、今、教育長さんがおっしゃっていただきました小中の連携の関係等について、そういう特区的な推進をされておるところがあります。私も新聞を見ましたんで、京都市の教育委員会にお電話を差し上げまして、何とかその資料があれば送ってくれんだろうかと言いましたら、早速にすぐ送ってきてくれまして、私たちも何とかあらゆる角度から勉強をいたしますので、ひとつ教育長さんをもとに、先頭にしていただいて、私たちに指導をしていただきたいなというように思うんですが、大体この立道議員、めど的なものはいつごろになるやろうというようなお声も聞くんですが、今年度中ぐらいにひとつそういうまとめができるのか、1点お伺いをさせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  2年も3年もかけてというふうには思っておりません。できるならば1年でまとめていきたいなというふうに思っております。


○(井上重典議長)  30番、立道正規議員。


○30番(立道正規議員)  ありがとうございました。


 本当に先になればなるほど高齢化が進んでまいりまして、寂しい地域になりますので、1年でも早くまとめておいていただきまして、陳情のときに市長からご回答いただきました年度ぐらいには、ひとつぜひともこの建設等についてもご検討を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは最後に、この福知山TMOの事業内の、実験事業であります宅配についてでございますが、もうご回答いただきましたので、特に申し上げることはないんですが、私がこのわずかではございましたけれども、1か月間、地域の人の声をまとめさせていただきました。非常に、特に天座地域は高齢化が高いところでございまして、もう本当に助かったというお声も聞きましたし、またなお、私のところもできるだけこの宅配便を利用させていただいたらどうかということで、家内がいろいろと注文させていただいて、持ってきてもらったんですが、皆さんのご婦人の意見を聞きますと、老人家庭やなくても、健康な者が町へ出てくると、目的以外のものをちょこちょこスーパーへ行ったり何やかんやして物を買うと、このたびのこういう宅配によって、もう本当に持ってきてもらって、目的の品物だけが届いて、余分な金を使わんでええなという話やら、それから送ってもらった商品が非常に福知山市内の老舗と申しますか、昔からある店でございますので、鍬一つ買いましても、それからパン一つ買いましても、まんじゅう一つ買いましても、30店舗の中には有名、福知山市でも老舗と言いますか、有名店ばかりでございますので、非常に品質の安定したものを送っていただいたという喜びと、それから中にメッセージを入れてもらったんですね。このたびはご利用いただきましてありがとうございましたと、こういうものもありますから、また今後よろしくねというて、家内なんかに申しますと、何となく心の、農村と市街地の心の通じ合うこういう買い物ができたんじゃないかというように言うて、非常に評価をしておるわけなんですが、ほんまにこの1か月間だけでこれはもう終わりということやなしに、市長の熱い思いで継続せえと、しっかり一遍やってみいというようなことで、またこのたびこうして取り上げていただいたようにお聞きしております。


 今後、いつごろにやってもらうかは、また検討中であろうかと思いますが、それぞれの声がそういったことの皆さんの喜びの声やら、それから配達していただく人がシルバー人材センターに所属されておりまして、まあ立道さん、来年もまた宅配あるんやろうか言うて、地域の人がシルバー人材センターに勤められておりまして、そのような方が宅配をされておるということで、雇用面から何から、非常に助かっておるなというふうに思っておるところでございます。


 当初はこれを送って各戸に配布していただいたんですが、もう字が細かかったり、手書きであったり、もうひとつわかりにくかって、私もこの商工会議所の方に一報を入れてご意見を言うたわけなんですが、2回目はもうすかっとしたものができ上がりまして、皆さん喜んできちっと見られておるということでございます。こういうパンフレットについても、今後研究をしていただきまして、頑張ってお世話になりたいなというふうに思っておるところでございます。


 5時半に終わる言うとったんが長くなりましてすいません。


 以上をもちまして、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。いろいろとどうもありがとうございました。これで終わります。


○(井上重典議長)  この際、お諮りいたします。


 質疑の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


                 午後 5時49分  延会