議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 福知山市

平成17年第6回定例会(第4号12月16日)




平成17年第6回定例会(第4号12月16日)





           平成17年第6回福知山市議会定例会会議録(4)








              平成17年12月16日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(26名)


      1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


      3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


      5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


      7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


      9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


     11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


     13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


     15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


     17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


     19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


     21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


     23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


     25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       塩 見 康 郎


  福祉部長        松 田   規  市民人権部長     畠 中 源 一


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       長 坂   勉


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田   昭


  ガス水道部長      岡 田 勝 一  病院事業管理者    香 川 惠 造


  市民病院事務部長    西 川 典 行  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    足 立 昭 彦


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       垣 尾   満


  監査委員事務局長    芦 田 俊 朗





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成17年12月16日(金曜日)午前10時開議


  第 1  看護職員等の大幅増員に関する請願


       教育設備の充実、教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減を求める請願


       学校の図書室の蔵書数を増やすことを求める請願


       『30人学級』を早期に実現するよう政府・京都府への意見書の提出を求める請願


                     (委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、小野喜年議員は通院のため、遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請 願 4 件





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 お手元に届いております「看護職員等の大幅増員に関する請願」ほか3件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。


 「看護職員等の大幅増員に関する請願」は、市民厚生委員会に付託いたします。


 「教育施設の充実、教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減を求める請願」「学校の図書室の蔵書数を増やすことを求める請願」「『30人学級』を早期に実現するよう政府・京都府への意見書の提出を求める請願」は、文教建設委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、それぞれの委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように取り計らうことに決しました。





◎日程第2  一 般 質 問





○(井上重典議長)  次に、日程第2に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の時間、予告の方法は、14日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、11番、渡辺麻子議員の発言を許します。


 11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。日本共産党の渡辺麻子でございます。通告に従い、質問を行います。


 これまでの議員の皆さんの質問と重なるものもありますが、ご丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。


 まず始めに、この6月からスタートした放課後児童クラブ及び校庭開放について、お尋ねいたします。


 本市では、子供たちの放課後や長期休暇中の生活の場として、夕方5時までは校庭開放が、5時以降は登録制の児童クラブが実施されています。子供たちは校庭開放では下校時間まで、また児童クラブでは保護者のお迎えがあるまで、それぞれに宿題に取り組んだり、遊んだり、指導員さんとの触れ合いを求めたりして過ごしています。


 子供をめぐる悲惨で悲しい事件が後を絶たない中で、この二つの事業が子供たちには安全な生活の場として、保護者には安心して働くことを担保する場として、なくてはならない存在になっていることは、だれもが認めるところではないでしょうか。


 しかしながら、そこで働く指導員の方の労働条件、労働実態については、全国的にもそうであるように、本市においてもなかなか厳しい状況にあります。


 そこでまず1点目に、指導員の待遇改善についてお伺いいたします。


 従来より市長は、子供は未来を担う宝と、事あるごとに言われておりますが、その子供たちの命と安全を守り、どう生活の場としての居心地のよさをつくり出していくのか、懸命にご努力いただいている指導員さんの雇用形態が、そもそもなぜ正職員ではなく臨時職員であるのか、その根拠についてお聞かせください。


 次に、指導員の時間給の引き上げについてですが、現行は指導員の時間給は市の臨時職員と同じ1時間787円です。これでは余りにも労働実態にこたえる賃金になっていないのではないでしょうか。指導員の仕事は、ご承知のように、単なる子守ではありません。十人十色の子供たちの成長に寄り添って、時には障害や問題行動のある児童に対する指導の専門性も要求されるのが指導員の皆さんの仕事内容です。肉体的にも精神的にもその疲労度は並大抵のものではないはずです。


 そこで、そのような労働実態に応じた指導員が専門職であるという位置づけに立った時間給の引き上げを求めますが、市長の見解をお聞かせください。


 さらに、現在は支給されていない交通費の支給について、新設されるお考えはないものか、お伺いいたします。


 2点目に、校庭開放のプレハブの改善について、お伺いいたします。


 今回、共産党市会議員団で指導員の皆さんにアンケートをとった結果、校庭開放で利用しているプレハブ改善を訴える回答が多くありました。


 例えば、晴れの日は運動場などで遊べるが、雨の日は子供たちが入り切れず、イモの子を洗うような状況である。もちろん、宿題もできないし、夏場のプレハブ内は38度を超え、とても子供によい環境であるとは言えないというものでした。


 そこで現在、校庭開放で使用しているプレハブの拡張とクーラーの設置を求めますが、見解をお聞かせください。


 3点目に、新年度、下六人部児童センターから下六人部小学校へ、児童クラブが移行する点について、お伺いいたします。


 まず、移行時期はいつになるのか、また例年ですと下六人部児童センターでの児童クラブは3月末日をもって閉校式を行い、入学式が済んだ後、開校式を行ってきましたが、そうなると、子供たちの行き場所がない期間ができてくるわけですが、これでは保護者は安心して働きに出られません。そこで、移行期に空白期間ができない手だてをどのように考えておられるのか、その具体策をお聞かせください。


 4点目に、新1年生対象に、児童クラブはこんなところだよということがわかる、1日入部体験実施ができないものか、お伺いいたします。


 新1年生にとって、初めて尽くしの毎日の中で、入学式後、すぐに小学校生活と児童クラブでの生活が同時に始まることは、大変大きなストレスとなっています。学校や児童クラブへの行き渋りや、腹痛、頭痛などの身体症状となってあらわれる子供もいると聞いています。


 そこで、せめて児童クラブだけでも入学式前から体験することで、その負担を軽くして、入学式後、安心して新生活をスタートできるように、保育園で行っているような、ならし保育的な入部体験を実施することができないものか、市のお考えをお聞かせください。


 次に、下六人部小学校児童数増加にかかわって、お尋ねいたします。


 ご承知のとおり、下六人部学区は新興住宅地も増え、若い世代が定住する中で、それに並行するように児童の数も増えてきています。下六人部小学校の新年度の入学予定児童数は86名となっており、3クラスの確保が必要となります。また、現在の5年生、つまり新6年生は、京都方式による少人数学級を採用しており、そうなりますと教室として利用できる場所が不足する事態が生じてきます。


 そこで伺いますが、このような状況の中で、新年度、どのように教室確保をしていく見通しなのか、お聞かせください。


 また、今後数年間の児童の増減を見ましても、ほとんど変わらず、400名弱を維持し続け、京都方式による少人数学級を希望できる70名を超える学年が毎年存在し続ける中で、児童活動ルームや生活ルーム、また特別教室も含めた教室の確保の計画がどのようになっているのか、お聞かせください。


 次に、市民病院の看護師の増員についてお尋ねいたします。


 新病院の建て替えも着々と進み、外観も市民の目を引きつけ、新病院への期待も高まる一方、どのような機能を持った病院になるのか、また、医師や看護師は確保できるのかといった不安の声も聞こえてきます。


 そこで、まず1点目に、新病院では各病棟ごとにどのような機能を持たせるのか、お伺いいたします。


 また、その機能によって看護師の必要人数も決まってくると考えるわけですが、そこで2点目に、新病院で必要な看護師数と、どういった看護体制を考えておられるのか、お聞かせください。


 さらに3点目に、今現在、必要看護師数に対し、何名の看護師が確保されているのか。


 4点目に、必要人数が確保されていない場合、不足している看護師確保の見通しはどのように持たれているのか、お伺いいたします。


 最後に、有料ごみ袋の改善という点でお尋ねをいたします。


 現在、本市での有料ごみ袋は筒型タイプのもので、結び手はついていません。人間の心理として、ごみの日にはできるだけたくさん押し入れてごみを出したいという気になり、結び目の分は残してというふうにはならず、結び目が大変小さなものになってはいないでしょうか。ごみ収集に携わる方に伺いますと、ガムテープてとめてあるものもあるし、結び目が小さいため、収集車にほうり投げ込んだときに結び目がほどけ、ごみが散乱し、ほうきで収集し直さなければならないこともあるということでした。また、高齢者の方には、結び目をつくることが大変困難であることも伺いました。


 そこで、舞鶴市が取り入れているような、だれもが結びやすく、収集される方にも不便をかけない結び手のある有料ごみ袋に改善をするお考えがないものか、お伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、有料ごみ袋の改善について、答弁させていただきます。


 現在の指定ごみ袋の容量を確保いたしまして、結び手をつけることは、ごみ袋を大きくしなければならず、作成費が増えるため、現在、変更は考えていないところであります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  校庭開放、放課後児童クラブの指導員さんの位置づけの問題でございますが、この放課後児童クラブは、平成17年6月から8小学校で開設いたしておりますが、それまで実施していた校庭開放事業の時点では、指導員さんは有償ボランティアという形でお世話になっていた経過がございます。今回、放課後児童クラブとして実施するに当たりまして、そこの位置づけの見直しを行い、地方公務員法の適用を受ける市の臨時職員として雇用を図ったと、いわば市の行政責任を明確にしたということでございます。さらには、年次有給休暇の付与、さらには労働災害保険の対象としたりするなど、勤務条件につきましても整備を図っているところでございます。


 時間給の件でございますが、今、市の事務臨時職員さんは、今おっしゃいましたように時間787円ということで勤務いただいておりまして、他の職場との臨時職員さんとの整合もありますので、単純な引き上げは難しいというふうに思っております。


 ただ、決められた勤務時間を超えて勤務された場合につきましては、当然、割増賃金で対応をいたしております。


 交通費につきましても、他の臨時職員さんとの整合上、指導員さんのみに支給することはできないというふうに考えております。


 それから、プレハブの拡張なり、クーラーの設置ということでございますが、確かに、利用者の多い放課後児童クラブでは、プレハブが狭くて、天気の悪い日にはいっぱいに入ってしまうという状況があるということにつきましては、承知をいたしておりますが、ちょっと現時点におきましては、児童クラブの施設と環境整備ということを先に進めたいというふうに考えておりますので、拡張を現時点で行うということは考えておりません。


 同様に、クーラーにつきましても、教室の環境整備ということを重点に、先に進めておりますので、今の時点でプレハブの中にクーラー設置というのは難しいというふうに考えております。


 それから、下六人部小学校で開設します放課後児童クラブでございますが、平成18年度から下六人部小学校で開設したいと思っておりますが、下六人部小学校には余裕教室がございませんので、4月からすぐに、小学校で開設するということは物理的にできません。そのため、学校内に放課後児童クラブ専用のプレハブ教室を建設をしなければならないというふうに考えております。


 このため、とりあえずは下六人部児童センターでお借りして、スタートをしていきたいと思っておりますが、ちょっと時期の関係につきましては、今の時点では、はっきりいたしておりません。ただ、利用される方々に支障のないように、そうした詳細が決まった時点で、すぐにお知らせをして、速やかに移行できるようにしていきたいと考えております。


 それから、体験入部でございますが、放課後児童クラブは、年度、つまり4月1日から3月31日までを一つの区切りとして実施をいたしております。ですから、3月31日までは現在のクラブ員の安全確保ということが最優先になってくるということでございます。


 新1年生につきましては、学校説明会のときに入部申し込みを配布し、事前に十分、保護者の方のご理解を得た上で、4月1日から、18年度につきましては土曜日、日曜日の関係がありますので、4月3日からでありますけれども、年度当初からスムーズに受け入れるようにしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  新病院での各病棟における機能でございますが、まず3階でございます。重症病棟ということになっておりまして、36床ありまして、ICU、CCUなどの術後、重症患者用としております。


 それから、4階の、南北にわかれておりますので、南病棟は41床で産婦人科、小児科としております。4階の北病棟でありますが、44床で、回復期のリハビリテーションとしております。


 それから5階でありますが、これは南北ともそれぞれ45床でありまして、外科系としております。


 それから、6階につきましては、これも南北ともそれぞれ45床という形で、内科系となっております。


 それから、7階は混合病棟でありまして、39床で眼科と内科系という形になっております。7階の結核病棟の方は10床で、これは結核患者用ということになります。それから、7階にさらに感染病棟がありますので、4床ありまして、第二種の感染症患者という形になっております。


 なお、各病棟以外のそれぞれの主な機能でございますけれども、1階は主なものとしましては、外来の診察室、それから救急室、検診室ということになっております。さらに、CT、MRI、リニアック室などの放射線科にかかわる検査室等という形になっております。さらには、内視鏡室、腹部エコー室など、臨床検査科にかかわります生理検査室、そして調剤室、中央処理室並びに医事課なり市民ギャラリーなどとなっております。


 それから、2階の主なものでございますけれども、リハビリテーション室、それから生化学、細菌、病理などの検査室、給食調理室、それから中央材料室、物流倉庫、それから総務課などの管理部門、そして講堂、食堂という形になっております。


 3階は病棟のほかに人工透析室、そして手術室という形になっております。


 さらに屋上には、緊急用のヘリコプターが着陸ができるような形になっております。


 それから、そういった新しい病院での看護体制のことでありますけれども、現在と同じく2対1看護という形で、患者様二人に対しまして一人の看護師がつくという、2対1という形になります。そういった看護体制を考えております。


 病棟なり外来の運用は、現在、病院の方で整理、鋭意検討中でありますけれども、現在は、見込みとしましては、正職員、嘱託職員、臨時職員合わせまして、おおよそ250余名が必要ではないかと考えております。


 現在の看護師の数ですが、平成17年12月1日現在でありますが、正職員が195名、嘱託職員が22名、臨時職員6名、合計で223名という形になっております。


 それから、平成17年度におきまして、看護師確保のためにそれぞれ試験等行っておりますが、既にもう採用しております8名を含めまして、平成18年4月時点で38名の確保を現在図っております。それで、このままいくのかどうかということがありますので、現在はそれぞれちゃんとした形で確保できているような状態でございます。ただ、18年の3月までに退職される方も何名か、当然おられますので、さらに看護師の確保を図っていかなければならないという形になっております。今年度は、随時の分につきましては年齢制限を取り外しまして募集に努めておりますので、今後も看護師の確保に全力を尽くしていきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 下六人部小学校の児童増加にかかわりまして、ご質問ありましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、新年度の下六人部小学校の1年生が80人を超えるということで、その教室確保についてでございますけれども、下六人部地区につきましては、区画整理事業などで宅地開発が行われております。急激な人口の増加が進んでおる状態でございまして、子供の、児童につきましても日々変わっておるような状況でございます。


 そういった中で現在は400名を超え、来年度は1年生が90人に迫り、3学級編制が必要となるというふうに考えております。


 そういった中で、学級数が1学級増になりまして、教室が不足するわけでございますけれども、不足する教室につきましては、何らかの方法を検討していきたいというふうに思っております。


 また、少人数学級等の関係でございますけれども、今後の少人数学級の編制の希望等を見きわめて、教室数も変わってくるのではないかなというふうに思っております。その推移を見る中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)  自席から失礼いたします。


 1回目の質問の答弁、ありがとうございました。幾つかまたお伺いをしたいことがありますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目に、下六人部小学校の教室の不足の件なんですけれども、不足するということがわかっておりながら、ただいまの答弁ですと何らかの方策をとっていくと、いかなければならないと思っているという、その程度の答弁にとどまっているということに、大変、私、不安を感じるんですけれども、もう少し具体的に、もうこの時期です。もう目の前に3月が迫ってきているわけですね、新年度がね。その中で、何らかの方策をしていく、考えるんだという、その程度のとらまえ方で納得がいかないんですけれども、もう少し具体的に、内部的には進んでいる部分があるんではないんでしょうか。なかったとしたらおかしいと思うんです。その部分について、お答えをもう一度いただきたいというふうに思います。


 それから、今後の部分についてでもですけれども、確かに児童の増減というのは予測でしか立ちませんけれども、それでも来年度のその3学級で入ってくる1年生が、これから6年間はずっといるわけですし、70数名超えている学年もこれから数年間続く中で、教室が足りないということは、もう明確なことですよね。その中で、そのときに考えたらいいわということでは、やっぱり困ると思うんです。それなりに具体的な中身がもうある程度、形づくられていかなければならない時期にきてると思うんですけれども、その点についても、再度答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、有料ごみ袋の関係ですけれども、コストの方がかかるので、今現在は考えていないということなんですが、確かに、私、今回調べさせてもらったら、コストの方は今のこの福知山で使ってるこれ、一番大きい45リットルですけれども、これ1枚つくるのに5円50銭ですけれども、舞鶴で使っているこの、こういうタイプですね。こういうまちがあるタイプですけど、これはコストが少し高目になります。しかしこうやって結びやすいですし、まちがある分、ごみも隅々まできっちり入るわけですね、ここにね。


 そういう中で、市民の方も、またごみを収集される方も、今の形ではなかなか大変であると、ごみが散乱する場合もあって大変であると、結び目をつくるのが大変であるという声がある中で、コストが高いからだめなんだというのは、ちょっと余りにも冷たい答弁ではないかなというふうに思うんです。


 ことしの決算委員会でも、有料化後、ごみの減量につながって、リサイクルプラザの埋立地の延命化につながっているということで、この有料化については評価をされているわけですよね、市としては。手数料などを引いた実収入が8,500万円ほどあるという中で、そのコストの部分についてはクリアできるんではないかというふうに、私、思うんですけれども、もう一度その点で答弁をいただけないでしょうか。


 それから、校庭開放と児童クラブの関係ですけれども、ちょっと話が前後するかもしれませんけれども、新1年生対象に一日入部体験実施をということで、今現在実施している児童クラブについては、4月1日から新1年生も入学説明会で登録を募って、預かっていただけるということで、それは大変いいなというふうに思ったんですが、これは下六の児童センターで行っている児童クラブについても、そういう形をとっていただけるんでしょうか。その点、一つお聞かせを願いたいと思います。


 それから、下六人部児童センターから下六人部小学校への移行の時期というのは、今のところプレハブ建設などの関係もあって、はっきりとはしないというふうに言われましたけれども、もう正直言って、保護者の間では、もう来年からは児童センターでは預かってくれないんやって、児童センターの方も、もううちではやらないんですというふうに回答してるんですよね。もう保護者の中には、もうほんとに不安な思いが渦巻いてます。


 そういう中で、やっぱりそれにきっちりと、そうじゃないんだよと、やらないわけではないんだよと、児童センターではやらないけれども、小学校の方に移行していくんだと、その移行するに当たってはこういう状況で、余裕教室がないから、プレハブ建設するまで待ってもらわなければいけないけれども、その間は児童センターでお世話になりたいと思っているんだということを、きちんと保護者に伝えるべきではないでしょうか。


 もう、働いている親にとっては、この1月、2月、3月、もう本当にたった3か月しかないんです。その間に、行き場所が決まらない、子供の行き場所が決まらない、安心して働けないというのは、切実な問題なんですよね。そこのところを、支障のないように速やかに移行できるようにしていくというふうな答弁でしたけれども、今のままだと、十分、もう保護者にとっては支障が生じているという状況ですので、そこのところをどう保護者に伝えていただけるのか、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから後、指導員さんの労働条件の改善ですけれども、今回、アンケートをとらせていただいて、たくさんの方に回答をいただきました。19名の方に回答をいただきましたが、やっぱり労働条件の面で、大なり小なり不満に思っておられるという方が12名おられました。市の方は、ただいま校庭開放の場合は有償ボランティアであったのを、市の臨時職員という形で、市が責任を持つ形にしたというふうに言われましたけれども、先ほどの第1回目の質問でも申しましたけれども、実態、福祉部長さん、ご存じでしょうか。見に行かれたことはありますでしょうか。指導員さんの方がどういう労働実態で働いておられるのか、見に行かれたことがあるんでしょうか。787円で、それで子供の命を守り、安全を守り、そういう働きをしているという実態を、見ていただいたことがあるんでしょうか。もし見ていただいていたら、787円がいかに指導員さんの労働実態を評価したものでないということがわかると思うんですけれども。市として責任を持ったと言われますけれども、現場におられる方は、ここにも書かれてますけれども、やっぱりこの事業を長く続けるには、指導員の質、意欲が大きくかかわってくると、せめてこの仕事で生活ができ、この仕事に十分な時間と力をかけるような、そういうやっぱり時間給にしてほしいというふうに言われてます。


 やっぱりよい指導員を集めるためにも、またいろんな今、問題行動を持ってる子供さんも来られますし、障害のある子供さんも来られますし、そういう方をしっかりと支えていくためにも、その専門知識を身につけた方を指導員として採用していただくためにも、やっぱり時間給を上げていただくことは大事なことやというふうに、アンケートで出てきています。そのことについて、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。


 交通費についても、他の事務員の方と整合性を図っていかなくてはならないというお話でしたけれども、やっぱり遠方から来られてる方、おられるんですよね。事務員の方も、遠方から来られてる方、おられると思います。やっぱり交通費、支給してほしいという要求があるということを受けて、整合性を図るということだけではなくて、やはり働いていく上で、働く意欲を損なわない、そういう意味でも交通費の支給を改めてまた求めたいと思うんですけれども、再度、答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、市民病院の関係ですけれども、市民病院での看護師確保の見通しですけれども、先日来、答弁がありましたので、概略はわかりました。私自身、感じていることは、決して市民病院の皆さんが、看護師確保に手を抜いてるとか、そういうことは全然思っていません。すごいご努力をいただいていると思っています。ただ、やっぱり北部で看護師が足りないという大きな大きな枠での問題が一つあるし、市民病院独自の問題もあるんではないかなというふうに思っています。


 その不足している看護師確保の方法ですけれども、やっぱり、ただ、今のようなやり方だけでいいのかという点で、やっぱり模索はされてるとは思うんですけれども、例えば、私、市民病院のホームページ見させていただきましたけれども、もう単なる労働条件とか、そういうことは一切書いてませんね。自分がどういう労働条件で働くのか、どういう場所で働くのか、どういう機能を持った病院で働くのかというようなこと、何も書かれてないんです。それを見て、果たして働いてみようかな、応募してみようかなと思うかなというふうに思いました。


 ある病院のホームページでは、もちろん給与のことも書いてますし、寮もあります、こういう部分での処遇の待遇もありますということで、自分がどういう労働条件で、どういう機能の病院で働くのかというのが明確になっている、そういうホームページもあるわけです。やっぱり、そういうのを見たときに、ここで働いてみようかなと思われる方、出てくると思うんですけれども、市民病院の場合は、残念ながらそういうホームページになっていない、そういうところも一つ改善する必要があるんではないかというふうに思います。


 それから、後、今、移行教育の受講者が市民病院でもおられますけれども、やっぱりそういう方へのバックアップも、一つ看護師の確保のかぎになるんではないかなというふうに思うんです。というのは、今、京都府内では、受講するための学校がありませんね。ですから、神戸まで行かれてます。臨床実習やスクーリング、有給休暇なり何なりとられて行かれてるんだと思いますけれども、その辺の費用だとか、休暇の保障だとか、そういうところもやっぱり手厚くすることによって、この病院だと、移行教育も受けながら働けるんだなというようなことも、一つのこの病院を受けてみようという、働きかけになるんではないかなと思うんですけれども、その辺でもいろいろ努力はされてると思いますけれども、そういうことについてどのようにお考えか、答弁をもう一度お願いできたらと思います。


 以上で2回目、終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  下六人部小学校の生徒増に伴います教室の確保のご質問でございますが、このことについては、教育委員会から答えていただければいいんですが、私のところにも、和田議員さん、武田議員さんから、どうしていくんだというご質問もたくさんいただいております。そしてまた、私の同級生も下六人部にはたくさんおりまして、ちょうど孫の代の状況でございまして、学校の状況について、よく聞いております。


 そういうふうな形の中で常々申しておりますように、子供は日本の宝だと、このように思っております。しかしながら、財政の問題もありますけれども、いろんなことを考えながら検討を進めていきたいと、このように思っております。答弁にかえさせていただきます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  下六人部小学校の児童クラブの関係でございますが、下六人部の分も同様に4月からスタートするのかということにつきましては、その予定で準備を進めているところであります。


 その移行時期等が不明ということで、保護者の方が不安を感じておられるということでございますが、一つには、説明といたしまして、児童センターの事業としてはしないよという説明が、若干誤解を招いているのかなということが1点と、それから時期の関係につきましては、これは3月の議会で予算をお願いしなければ確定しませんので、詳細なことが今の時点では言えないというか、まだ整理ができてないという段階でございます。


 さらには、特定財源を確保して対応したいと考えております。そうなりますと、補助金等の確定がこなければ、着工することもできないという、こういった不確定要素がたくさんございまして、今の時点でどういった規模のものをいつに設置するのかということについては、お答えすることができないという状況でございます。


 しかし、変則的なスタートということには間違いございませんので、募集時点で、そうした状況について保護者の皆様方のご理解が得られるような手だてを講じてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、労働条件の問題でございます。すべての現場へ行ったのかというお話でございますが、すべてを全部見たということではございません。一部は行かせていただいておりますけど、すべて行っているという状況ではございません。ただし、担当の課長、さらには担当職員が常に連携をとっておりまして、状況については正確に報告を上げてくれておりますので、実態としては把握をしているというふうに私は思っております。


 そうした中で、労働条件をどうするのかということでございますが、確かにおっしゃることは理解はできるんですが、先ほど申し上げましたように、従来、有償ボランティアという場合のときには、それこそ保険もなければボーナスもないという、そういった状況の中で、いわゆる市の公務員の規定の中で、処遇が改善されてきたというふうに考えておりまして、これについては市全体の公務員制度の中で考えざるを得ないと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  指定ごみ袋の件でございますけれども、この指定ごみ袋の導入に当たりましては、まずモデル地区を設定しまして、今、導入しております45リットルが一番大きいんですけれども、これよりも大きい90リットル、これもつくってモデル地区でアンケートもとりました。そのほか、ごみ端会議にもいろんなタイプを行いましたし、また当時の211自治会ですね、これもすべて回りまして、皆さんの意見もお聞きしました。


 その中で、今、議員さんお見せいただきましたように袋を、私も持っておるんですけれども、これが45リットルですね。舞鶴市の同じように、同じものを持ってます。ただ、これ、舞鶴市も同じ45リットルなんですけれども、これ、同じ大きさの袋なんですよね。同じ45リットル。多分ご存じだと思うんですけど。これをまちをつくるためにここ、うちの方が大きいんですけども、これが中へ入ってる。それと持つところも、同じ大きさでくり抜いてあるということで、容量としては一緒なんですよね。ただ、それを持ちやすいようにしたということで、容量が減るということもあるわけなんです。そういうこともあって説明をしたり、アンケートをとった結果、やっぱりこのまちがつかなくて、このままの方が、これでも十分くくれるという結果があって、いろいろ検討した結果、今の袋を導入していったという経過があるわけなんです。


 それで、お言葉を返すようですけれども、まちがついた方が隅々まで入るとおっしゃいましたけれども、まちがついてない方がいっぱい入ると思うんです。


 それと、テープまで張っていっぱい出されると言われましたけれども、くくれるように袋で出していただきたいというのがお願いです。


 それと、実歳入の16年度、約8,500万円あると言われましたけれども、これもごみ処理には8分の1ぐらいの程度の、これ、8倍かかっておりますので、これでクリアできるということは思っておりません。


 以上です。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  看護師の募集の募集方法につきまして、いろいろとご意見いただきまして、私どももこれは市民病院の命運をかけた大事なことではございますので、いろいろと今後とも参考にさせていただきながら、十分検討をしたいと思います。


 さらには移行教育ということも言われましたので、そういったこと、現在のところ、私、ちょっと記憶がないんですけれども、そういうことも含めまして、どうしたら看護師がより一層集まるのかということも、十分、病院内で検討しまして、今後とも取り組んでいきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)  自席から失礼いたします。


 2回目の回答、ありがとうございました。


 指導員さんの労働条件の関係ですけれども、処遇は改善されてきたと、確かに改善はされてきたんだと思います。有償ボランティアから市の職員としての、臨時職員としての改善はされてきたと。実態も全部は見てないけれども把握をしていると。実態を把握されていたら、787円でいいというふうには私、ならないと思うんですよね。これ、皆さんがもしその立場だったらどうですか。これだけの仕事やってて、臨時職員だから787円です、それで前よりよくなったからいいでしょうと言われて、納得いくでしょうか。理事者の皆様も、議員の皆さんも同じやと思うんです。


 これが10何名もの方が、やっぱりこれ低賃金やと、これでは例えば研修に行きたいと思っても、有給休暇はつきますけれども、研修へ行く費用すら出てこないと、そういう声も出てるんです。そういう前向きな方もいるんです。そういう方にやっぱりきっちり答える、そういう姿勢が必要なんではないでしょうか。


 市の職員の事務員の方との整合性を図っていかなくてはならないというふうに言われました。そういう部分も理解はいたしますけれども、労働実態、労働内容が全く違うということ、そういうこともやっぱりしっかりと把握をしていただければ、この787円がいかに低いものであるかということは、おわかりいただけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。


 改めて臨時職員の方の時間給の引き上げ、それから交通費の支給については、引き上げを求めるのと同時に、交通費の支給の新設を求めますので、再度、答弁をお願いしたいと思います。


 それと、これは要望ですけれども、下六人部児童センターから下六小への移行の時期については、保護者が不安に思っていることについては手だてをするということでしたので、早急にこれについては文書で、保護者の方に何らかの通知書を出していただくようにお願いをしたいというふうに思います。4月1日から預かるよということも含めて、保護者の不安を早く解消してあげてほしいというふうに思います。これは要望としておきます。


 それからごみ袋ですけれども、時間がないのであれですけども、ごみ袋の件ですけれども、確かに今、説明していただいたように、いろいろごみ端会議で討論していただいたり、自治会回っていただいたりした中では、当時はそれでよかったかもしれません。でも現在は、やっぱりこの結び手がある方がいいと、舞鶴が試行しているのを、新聞報道を見られた方が、やはりこの方がいい、実際にパッカー車に乗っておられる方も、その方がごみが散乱せんでええなというて言われている、その実態も事実も把握をしていただいて、今後、当時と今と、今はどうなんだということをきっちり見ていただいて、検討していただきたいというふうに思います。その点、お考えをもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、下六人部小学校の関係なんですけれども、もうはっきりと聞きますが。


 以上で終わります。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  ごみ袋の件でございますけれども、今はどうかということでございますけれども、当時、先ほど申しましたように、モデル地区でまちのついた、取っ手もついたやつでやりました。状況は今も、そのモデル地区やったときも、同じことだと思っておりますし、アンケートやる中でも、やっぱり容量を確保できる方がよいという意見の方が多かったということで、今の袋を採用したということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  放課後児童クラブの指導員さんの待遇の問題でございますが、これにつきましては、ハローワーク等を通じて、いわゆる雇用条件を明示し、職務内容を明示して、その待遇を理解、納得した上で応募いただいた方と雇用契約を結んできたということでございますので、決して一方的に押しつけているものではないと、このように考えております。基本的に市の賃金体系の中で対応すべき問題であると、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○(井上重典議長)  次に、5番、芦田弘夫議員の発言を許します。


 5番、芦田弘夫議員。


○5番(芦田弘夫議員)  (登壇)  福政会の芦田弘夫でございます。早速、通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。


 これまでの議員さん方とも重複する点もありますが、よろしくお願いをいたします。


 まず、新市発足に当たり、市長の所信についてでありますが、いよいよ眼前に、平成の大合併による歴史的福知山市8万4,000の町として、門出することになったわけでありますが、合併に際しましては、幾多の厳しい意見交換もされながら、しかしそれぞれよく困難を乗り越え、1市3町の歴史、文化、民意を尊重し、譲り合いの精神のもと、今ここに大きな希望と期待を胸に出発をするということであり、まことに慶賀の至りであります。これに当たられました首長始め多くの関係者のご労苦に対し、敬意を表するところであります。


 ところで、こうした合併は、華やかなよいことばかりではなく、非常に厳しい峡谷の道、多難な課題も想定されるところであります。すなわち、地域は広大する、農林山村の展望厳しい衰退、過疎化、そして活気乏しい中心市街地の閉そく、また由良川河川による水害被災を受けやすい地域の延長、急迫する情報化時代の対応、さらには幹線道路の貧困等々、課題は山積でありますが、市長の所信をお聞かせください。


 次に、北近畿の都、10万都市のかぎとなる地元出身者、大卒あるいは高卒の地元雇用促進であります。


 北近畿中核都市への名実ともの歩みを目ざすならば、まず10万都市を目ざさなければならないと思いますが、そのかぎは安心、安定の住みよい町であることはもちろんでありますが、雇用豊富な、雇用充実の町たることが第一だろうというふうに思います。


 本市は幸い、内外に誇り得る長田野工業団地を始めとして諸企業があり、高卒者の雇用はまだしも望めるところであると思いますが、しかし地元出身の大卒者で、近畿や東京方面からの里帰りしての地元就職の門戸が非常に狭いというふうな感じもいたすわけでありますが、もちろん、人によりまして、専門的な分野の関係と、多種多様の思いもあるとは存じますが、しかしもう少し大卒者の楽々と地元就職ができないものか、さらなる行政としてのご努力、手だてをお願いするものであります。それが10万都市への最大の近道かと思うのであります。


 本市の雇用全般についてお聞かせをいただきたいと思います。また、このたび、京都府若年者就業支援センターが開設されましたが、内容、成果等をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市庁舎の駐車場についてでありますが、以前の議会でもお聞きしたことがありますが、きょう現在でも庁舎へ所用での駐車場は満杯、混雑を呈しております。合併後は必ずさらに混雑することは明白であると思います。福知山パーキングの2階以上の使用方、またパーキングの高層化はどうか、また図書館跡地の利用とか、建て替え等の想定、もくろみ等はどのようになっておるのか。庁舎駐車場につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、きのうも松本議員さんからも出ておりましたが、新市周辺地域の利便性向上のための路線バス運行についてでありますが、合併して周辺地域の最大の関心事は、周辺地はさらに周辺化となり、交通の利便性の後退を懸念することであります。交通の確保は、そういう意味で大変重大であります。これまでの1市3町、10の既路線運行が引き継がれるわけでありますが、見直し、再編等はあるのでしょうか。今後の利便性についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、京都交通バス小牧線の夜久野への延伸のことでありますが、上夜久野高原温泉から9号線を経て都心へ、またその逆等の循環コースの検討、見直しも、乗客、人員次第では可能でしょうか。その点もお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、年末年始の市街地や団地等の生ごみ収集についてでありますが、最前もごみ収集のことにつきまして、渡辺議員さんの方からもありましたが、年末の私の方はごみ収集についてでありますが、年末のごみ収集は28日で終わり、明けて1月4日から収集が開始されますが、特に市街地や団地で高齢者やひとり暮らし、女性だけの方々、処理場までごみの持参も不可能な方、そうした方の声として、年末年始、どうしても生ごみが多くなりますので、本当は正月2日ごろにでもと言いたいところでありますが、それは無理なので、せめて30日でも生ごみだけの収集をしてもらえないかという強い声があります。農村部でありますと、畑へでもやればよいというふうなことでありますが、町内の人は切実であるかと思います。また、他市では実施しているところも聞くところであります。


 本市も、本年はもう時間的に無理かと思いますが、来年へ向けてご検討をいただけないか、お聞かせをください。


 もちろん、収集業者の方々も、年末年始は休まれたいという気持ちも十分理解するところであります。


 次に、鉄道連続立体交差高架化開業と、駅南商業地並びに駅北側中心市街地商店街活性にかかわる諸問題でありますが、これまで多くの議員からも取り上げられましたが、よろしくお願いをしたいと思います。


 このたびの鉄道立体高架開業は、本市として来年1月1日の新市誕生とともに、それこそ大げさかもわかりませんが、世紀、歴史に残る特筆すべき二大事業であり、事柄であると思います。20万人都市の奈良線、宇治市にもでき得なかった、そして山陰地方の15万人の鳥取も、米子も、松江、出雲等にも達成し得ない鉄道高架の完成であり、まさに山陰随一の壮挙であり、北の都を目ざす本市として誇り得る玄関口であると思います。


 私ども本市はこれを基盤、機軸といたしまして、本市の発展と中心市街地の活性化、活力を創出しなければなりません。


 以下、高架完成にかかわる諸問題に触れたいと思います。


 14日の日にも、吉見議員からも出ておりましたんですが、駅周辺に万人集客の市の大々的施設、北近畿都センターの名にふさわしい施設を期待するものでありますが、名実ともに老若男女、万人が必要とする施設、そして高級感と気安さを兼ね備えた憩いの場ともなるような施設を望むわけでありますが、構想をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、それはいつごろにお目見えするか、これまでのご答弁の中にもありましたが、よろしくお願いいたします。


 次に、駅南商業地、それから駅北中心市街地商店街の活性、展望はどうかということでありますが、まず、駅南は豪華、立派な4車線の9号線に接した好条件に恵まれ、緩やかな広大な地勢で、商店は現代商業にマッチした配慮を駆使して、新しく美しい商店街が形成されました。また、続々と大資本の投入等で、展望花開くを感ずるところであり、既に若者を始め、一般客の姿も多く行き交う状況であります。


 一方、駅北商店街は、こういう言い方はいけないかもわかりませんが、店舗は一般に小さく、そして古く、旧態依然から脱却できず、道路は狭く、駐車場は付近にない状態であり、展望明るいとは言えない状況ではないでしょうか。


 市は、駅南商業地の優位性に対し、駅北商店街、中心市街地の展望をどう見ておられますか。また、どのように活性をしようと考えられておられるか、手だて等、お教えください。


 次に、駅北商店街での利用、必買、心の意識の市民運動の提唱でありますが、私は今、最前、駅北中心市街地の展望を厳しいのではないかというように述べましたが、活性化には市民全体、商店街自身も努力、決断を実行しない限り、難しいのではないかという思いであります。


 そこで、活性、小さい切なる提唱でありますけれども、市民が衰退していく中心市街地を何としても活性させねばならないという強い意識、そしてそれはイコール北近畿の都づくりに役立つんだという心の高尚な奉仕の精神、理念に立って、市街地を進んで利用し、一品でも進んで買い物をしようという市民運動が必要ではないかと思っております。仮にこの考え方が浸透し、地につくことならば、小さいことの寄り集まりでありましても、必ずやその成果は期待できると確信するものであります。


 市は、公平的な立場でありまして、中心市街地、商店街だけを応援するというわけにもいかないかもしれませんが、北の都の実現を目ざすならば、支援を願わなくてはならないと思います。ご所見をお聞かせください。


 次に、駅北商店街に駐車場の確保をでありますが、中心市街地商店街で努めて利用、購買運動を展開するといたしましても、店の近くに適当な駐車場がないという問題に突き当たるわけであります。一朝一夕にこの解決はできないことでありますが、これらの現実が商店街閑古鳥という致命傷となっているのではないかと思うのであります。空き地、空き店舗等の活用等にも限界がありますし、駐車場確保というのは活性のかぎでありますが、市はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。


 次に、駅南口公園に設置の機関車、転車台の進捗でありますが、福知山は、明治以来二十連隊と鉄道の町として発展してまいりました。近年、進展する時代に即応したまちづくりが、長年鉄道の町を支えてきましたあの広大な鉄道構内全般を活用して、今、見事に生まれ変わろうとしております。かつては山陰線、福知山線の合流、分岐の要衝として、力強く多くの列車、機関車の発着、留置の総合一大基地として、山陰最大の規模が構築されておりましたが、今、その姿は半減し、昔の面影は消えようとしています。


 そうした全盛期の鉄道の町の歴史の一端を物語るものとして、駅南公園に機関車、転車台がセットで設置されますことは、まことに喜ばしいことであります。


 私は以前、関係者とともに公園に鉄道の力強さの象徴、機関車設置構想に携わりましたが、機関車を設置しようにも、近畿近隣くまなく当たりましても、なかなか機関車調達のめどが立たない時期もありましたが、突如、かつて福知山機関区の支所でありましたひざ元の篠山市に保存の機関車を譲り受ける交渉がまとまり、大変ありがたく思っているところであります。しかし、陸路、超巨大な機関車を長距離輸送する手段は、そう簡単ではなく、やすやすとはいかないのが実情でありますが、とにかくここに設置時期が到来でありますが、これにこれまでのご苦労なり、経緯を、そして設置時期をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、駅南公園に対して、駅北公園に名物化するほどの巨大な明智光秀像の建設をということでありますが、福知山城、福知山踊り、そして秋のききょう祭り等、いずれも明智光秀にかかわり深い本市の代表的な物証であり、イベントであります。天正時代の昔、明智光秀は信長の命令によりまして、天正7年、丹波を平定しましたが、それからわずか3年後、あの劇的な本能寺の変へと時代はけたたましく移り行くのでありまして、光秀の福知山での善政時代は非常に短いのでありますが、とにかく福知山のまちづくりの基礎を固め、善政をしいたとされる光秀と福知山は、切っても切れぬ歴史因縁の浅からぬ町であります。


 しかし、中には光秀は主君殺しとか、また丹波を滅ぼした武将であるとか、そういった点で賛成できないと、そういう不協和音を述べる人もありますが、私はそれは下克上の戦国時代であり、全国的にはほかにも主殺しは幾らでも例を見るところであり、戦国時代の世の常だったと思うのであります。


 ただ、当事者光秀と信長が、余りにも有能な超超人的人物であったがゆえに、その点がひどく浮き彫りになったとも思うのであります。


 とにかく、光秀誕生の岐阜県可児市、滋賀県の坂本、また亀岡と、光秀にかかわる町はいずれもそれぞれ盛大に、光秀を顕彰し、観光に役立てております。そうした観光や歴史の観点から、本市も名物化するほどの巨大な知将明智光秀像を建立してはと思うのであります。建立は商工会と関係者が中心になって、市民に輪を広げ、順々とその時を待って推し進められるものといたしましても、市もそのかかわりは無縁ではないのでありますので、大きいご支援をお考えいただきたいと思いますし、そして駅北公園の主たる一角に、今からそのスペースを確保していただくことを、強く望むものであります。ご所見をお聞かせください。


 最後に、活性の起爆剤となる山陰新幹線構想でありますが、夢のとっぴなできもせんこと、漫画のようなあほなことと笑われるかもしれませんが、申し上げたいと思います。


 今、日本中央の経済は、上を向いたと言われながらも、国の財政は厳しい改革見直し、引き締めの時であります。ましてや私ども山陰地方は、経済苦境脱出はいつのことやらの状況であり、新幹線どころでなく、緊急やもやらねばならぬ問題が山積のことも百も承知いたしておりますが、しかし、こうした申しかけもすぐにできることではなく、20年、30年先のことかと思いますので、あえて申し上げたいと思います。


 今、全国的な新幹線網を見ますとき、計画も何もないのは山陰地方だけであります。すなわち、東海道を始め山陽、東海、東北、上越、長野、山形、九州、そして北海道新幹線も構想が浮上しました。また、本日の新聞では、北陸新幹線も進められるという記事が載っております。


 なぜ、山陰地方だけは、声もかけらも出ないのでしょうか。


 山陰地方は、人口もない、経済力もない、また弱い、元気もない、気力もない、高速道路もない、一本の幹線道路も貧弱、そして要望の声もない、取り上げる人もない、そしてまだそんな環境にない。それこそ、今、上げましたように、見事なまでのすばらしいないないづくしの地方であるのは、事実であるかもしれません。


 しかし、そういう恵まれない環境の悪いところ、地方は、それに甘んじたくらいの音なしの交通体系、交通網でよいのでしょうか。じっとじっと我慢して、縮こまって、かいしょう相応でいれば、それでよいというのでしょうか。私は大変おかしいと思うのであります。


 そういう恵まれない、弱い不便なところ、地方こそ、日の目を当てるのが政治であり、全国均衡ある発展、交通網を進めてこそ、政治というものではないでしょうか。恵まれないところ、声のない、弱い地方は見向きもしないという、いわゆる弱肉強食の論理ではないでしょうか。


 そこで、私は、機会あるごとに、国、府、関係省庁へ、関係者、すなわち山陰地方沿線の国会議員を始めとして、府県知事、各市町長、地方議員等は声を出すべきではないかというふうに思うのであります。


 新幹線実現の効果は、眠れる山陰地方を呼びさまし、元気をもたらし、熱望する観光面の大きな原動力となることは明白であります。


 市長は14日に、永田議員の質疑に答え、北の都、北近畿の中核都市の概念と、観光への意欲をほとばしる熱意、意気高く、北近畿一円70万地方、中心都市への願望を高らかに述べられましたが、私はそうした上に、このたび完成した山陰最大、豪華規模を誇る鉄道連続立体高架にちなんで、北近畿だけでなく、停滞する山陰の雄として、市長は先頭に立って新幹線構想を広く斯界に打ち出して、声を発信してほしいと切望する次第であります。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま、ないないづくしの話もあったわけですけれども、ないないづくしとおっしゃいますが、私は9号線についても、夜久野から丹波町まで4車線化ということの中で、今、地元にも組織化し、強く要望活動をいたしておることは、議員さんもご承知いただいておるところでございまして、その実現のために、今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っております。


 答弁をいたします。


 新市発足に当たっての市長の所信をというお話でございますが、思い起こしますと、これまで幾多の困難がありましたが、後2週間余りで新しい福知山市がスタートする、そういうふうな状況まできました。この新たな歴史の幕あけをいよいよ迎えようとするとき、日々責任の重大さを痛感をいたしておるわけでございます。今回の合併は、歴史や伝統、地理的条件、地域の特性など、さまざまな違いはありますが、お互いの立場を尊重し、地域の特色ある色を大切にしながら、8万4,000人がスクラムを組んで、第一歩を踏み出そうとするものであります。


 私は、今回の合併を、21世紀にはばたく北近畿の都づくりに向けての飛躍する絶好の機会と思っておりまして、新市のますますの発展のため、市民の皆さんとともに考え、ともに働き、合併してよかった、住んでよかった、今後も住みたいと言われるような、活力と情熱を持って全力を傾注してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 さらに、質問にもお答えしてきておりますが、8万4,000人の知恵が福知山市にはあります。その知恵をお借りしまして、北近畿の都づくりに果敢に挑戦をしてまいりたいと、このように思っております。


 もう一つ、議員さんから、若年者就業支援センターのご質問がありました。これは大変、本当にありがたい施設でありまして、今、感謝しているところでありますが、平成17年9月1日に、京都府が福知山市の駅前に、若年者就業支援センター北部センターを設置していただきました。開所式には山田知事さんも出席していただきました。これは厳しい就業環境にある若年者の就業支援を行うため、民間の就業支援会社のノウハウを活用し、学卒後未就職者、早期離職者、フリーターの方などを対象に、就職相談からキャリアアップ、職業紹介までを一貫して行うワンストップサービスを行い、京都北部の若年たちが多く利用していただいております。


 利用実績は、12月7日現在、404人の来所者があり、セミナーやカウンセリングを受けております。


 支援センターの効果は、404人の来所者のうち、34人の就職内定者があり、若者の就業支援に大きな役割を果たしているものと、このように思っておるわけでございます。


 また、今後とも、このセンターが大きな役割を果たしてくれるものと、私は本当に期待をいたしております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  市庁舎の駐車場につきましてでございますが、お尋ねのように、隣接をいたします図書館、あるいは市民会館の施設の利用もございまして、駐車場が不足状態であるということは認識をしておりまして、警備業務委託によりまして、福知山パーキングへの案内、あるいは庁舎の敷地内の空きスペースへの誘導などを行い、またこの庁舎の駐車場が満車の場合には、1時間以内の無料チケットをお渡しをいたしまして、パーキングを利用して対応をしておるところでございます。


 お尋ねのパーキングをすべて来庁者用駐車場とすることは、今おっしゃいました2階以上ですね、これにつきましては、相当数の市民が月決め駐車をされておられる現状がございます。こういったことを考えまして、困難ではないかというふうに考えております。


 この駐車場の問題につきましては、今後、図書館を含めまして、この庁舎の周辺整備の抜本的な整備がございますので、これを行うまでは、当面、現状のままでの対応でというふうに考えておりまして、ご理解を賜りたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  路線バスの運行についてでございますけれども、この合併の際の協定は、現行路線を維持いたしまして新市に引き継ぐということになっております。したがいまして、この3町のバスにつきましては、すべて福知山市に現行路線を引き継いで、市で運行するものでございます。また、福知山市の自主運行バスについても、現行どおり運行をいたしたいということでございます。


 今後につきましては、総合的な交通ネットワークの構築につきましても、協定のとおり、速やかに検討を行ってまいりたいと思っております。


 それから、京都交通の小牧線を夜久野まで延伸ができないかということでございますが、小牧線の利用状況を見ますと、たくさん乗車されているとは言いがたい状況になっております。路線を延伸するためには、地域の皆さん方の乗車運動が大変必要になってくるんじゃないかと思っております。


 また、新しい市の交通ネットワークを考えます中でも、多くの住民の皆さんが乗っていただくということが、大きな前提になるんじゃないかと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  年末年始の生ごみ収集の件でございますけれども、ことしの年末につきましては、12月の28日までの収集を予定しておりまして、年始につきましては、1月4日から通常どおりの収集を考えております。


 大掃除等で出ますごみと一緒に、生ごみ等、持ち込みをいただけましたら、環境パーク、12月の30日まで開けておりますので、お願いしたいと思っております。


 また、高齢者等の方については、もしできることでしたら、隣近所、助け合いをしていただいたらありがたいかなとも思っております。


 生ごみの収集につきましては、月曜・木曜のコースと、火曜・金曜のこのコースがありまして、来年度につきましては、検討ができたらいいかなと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 私の方からは、北近畿の都センター構想につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 このセンターにつきましては、図書館を核といたしまして、多様な機能を備えました施設をイメージいたしておりまして、福知山駅を中心とした南北の均衡ある発展を図るための施設を建設していきたいというふうに考えております。施設の規模等につきましては、現在、庁舎内に基本構想策定委員会等を設置しておりまして、そこで検討を進めさせていただいておるというような状況でございます。


 それから、最後にご質問がございました山陰新幹線についてでございますけれども、この山陰新幹線につきましては、大阪市を起点といたしまして、鳥取付近を経由して、下関までの路線ということでございまして、昭和48年に基本計画というものが策定されたわけですが、その後、国の財政悪化やとか、国鉄の民営化等の影響がございまして、現在、その実現というものにつきましてはめどが立っていないというような状況でございます。


 この新幹線、約550キロほどあるわけでございますけれども、整備するに当たりましては、4兆円を超えるような巨費が必要であろうというような試算もされておりますのと、それから、現在の山陰本線等につきまして、この新幹線ができると、廃止というような話も浮上するのかなというあたり、またこの建設に伴って、やはり自治体の方に3分の1ほどの負担がかかってくるというようなことがあろうと思っておりまして、大変非常に大きな課題を抱えているなというふうに思っております。福知山市といたしましては、北近畿の都であります本市にとりましては、鉄道網の充実というものは非常に重要であるということを思っておりますけれども、まずはJRの福知山線、山陰本線の複線化なり、そういったものにつきまして、早期に実現していくべきであろうということで、引き続きまして今後、そういったことにつきまして、まずは優先して働きかける必要があるんではなかろうかなというように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  地元雇用促進のための手だてでございますが、先ほど市長答弁がありましたように、若年者支援センター、大きな役割を果たしておるわけでございますが、その他としまして、地元企業を紹介しました企業ガイドブックを作成しまして、近畿圏の大学、短大、高校、専門学校にこの企業ガイドブックを配布しておりますのと、また毎年実施しております就職フェアの開催の案内チラシも配布をいたしまして、地元企業に就職をしてもらうための情報提供して、地元への就職支援を図っていくところでございます。


 それから、駅北の商店街の活性化対策の関係でございますが、この連続立体交差事業が開業しまして、今後、南北の交通円滑化が図られる中で、国道9号から北側への流入が格段に向上する位置関係になるということでございます。駅周辺整備の中で、中心市街地とのアクセスの向上を図って、互いに交流できる回遊性のある施策が展開できれば、相乗効果で高い集客を期待できるものではないかというふうに考えております。


 先ほどありましたように、駅北には北近畿の都センターを設置して、中心市街地を活性化させるための起爆剤というふうに位置づけをしておりますし、また、商工会議所のTMOが中心となりまして、福知山駅北側に商業集積施設の実現に向けた検討がされておりまして、市としてもできる限り支援をしていきたいというふうに考えております。


 それから、市民が中心市街地の商店街で買い物をする市民運動はどうかということでございますが、行政が市民に買い物先の店を限定するということはできないところでございますが、市としましては、中心市街地への対策としまして、活性化のためのさまざまなイベントに対して補助を行ってきております。また、住宅改修等の補助に付随しまして、TMO事業としまして、中心市街地で買い物をされました方に対しまして、補助をするという制度も設けておりまして、商店街を活性化する対策を行っているところでございます。


 それから、中心市街地に駐車場の確保をということでございますが、中心市街地の駐車場対策としましては、平成13年に中心市街地の核施設となる駐車場としまして、御霊公園福知山パーキングを建設しておりまして、一定の成果は果たしているというふうに考えております。


 また、駅北側には、72台収容できます駅前駐車場を設置しておりまして、駅周辺の来街者にご利用をいただいているところでございます。


 それから、観光の目玉として、光秀像の建立ということでございますが、この歴史的な人物像の設置につきましては、歴史的な背景も踏まえる中で該当する人物の功績をたたえるなど、多くの方の協力と万感の思いが込められて、初めて建立に至るものであるというふうに考えております。


 明智光秀像建立を推進する会が署名活動されましたが、資金的なめど等も含めて、機運の醸成に至らなかったというふうに思っております。


 また、公費での建立は考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福知山駅周辺整備室長。


○(和久秀輝福知山駅周辺整備室長)  福知山駅南口公園についての答弁をさせていただきます。


 まず、蒸気機関車C11型40号につきましては、篠山市から移譲を受けることが既に決まっておりまして、また転車台につきましては、JR西日本から平成13年に無償譲与をしていただいております。


 駅周辺整備区域に仮置きをしておりましたが、その場所が土壌対策置換工事や、また土地利用によりまして、現在、駅舎側へ再度移転をして置いておるものでございます。


 福知山駅南口公園につきましては、土壌置換工事の対象区域となっているところから、この工事の完了を待って、福知山駅南口公園の整備計画に基づきまして、鉄道の町福知山の歴史を刻むモニュメントといたしまして、平成18年度に公園と一体的に整備を検討したいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  5番、芦田弘夫議員。


○5番(芦田弘夫議員)  自席から失礼をいたします。


 いろいろと多い項目、それぞれご回答ありがとうございました。


 時間も十分ないんですが、その中で、この駅北中心市街地のことでありますが、大変いろいろと駅北中心市街地の活性につなげるような方途をいろいろと考えていただいておることは、もうだれしも認めるところでありますし、そういう中で、北近畿の都センターというふうなあたりも、大いに北側の商店街に人の流れをつくったり、あるいは回遊をされるのではないかというふうな、こういう見方がだれしもありますし、またそうあってほしいということを私も十分願うところであるんですが、しかし、私はそうした駅なり、駅の近辺がそうして豪華な近代化されても、なかなか今のままでは駅北の中心市街地の方になかなか人が流れたり、回遊をなかなかしていただけないのではないかと、最前もちょっと、駅北商店街の方に商工会の方の主導で計画あるというふうなことも、今ちょっとお聞かせをいただいたわけでありますが、私も何とかやはり、駅南商店街に匹敵するような、洗練された美しい大きな店舗であるとか、駅南に負けない目玉となるような、何か施設、老若男女が、あるいは老若男女の嗜好が合うような、そういったものは何か考え、この駅北商店街の方にも何かそういうものができないと、駅のあたりまで人が来て集まりましても、なかなかこれまでの旧態依然とした、ひっそりした商店街の方までなかなか流れてもらえんのやないかというふうに思います。


 駅なり、そういったあたりへ人が来てもらえましても、ちょっと駅北商店街の方の、あそこをちょっと見ていくかというふうな、やはりやっぱり確たる人の寄ったり、見られる、また魅力のあるそういったものがぜひとも必要なんではないかというふうなことを思っておるわけであります。そういうことをお互いに、みんなが知恵を出し合ってやっていかなければならんというふうなことであると思います。


 それから、新幹線の方ですが、これ、今のお話いただきましたように、いろいろな事情もありますし、するわけであります。けさの新聞を見ますと、新幹線の予算は本年度並みというふうなことであったり、総額は2,300億円の事業規模になるというふうなことであるとか、これまで北陸だけがなかったんですが、これも早期に完成をすべきというふうな意見が一致しておるようであります。


 そういう中で、願わくばこうした北近畿の本当に町ができたんでありますので、そのようなできればそういったことを願いたいということであります。


 時間もありませんので、これくらいにしたいと思います。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、9番、大西敏博議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  (登壇)  失礼をいたします。孜政会の大西でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。


 まず最初に、環境保全についてお伺いをいたします。


 21世紀は環境の世紀と言われておりますけれども、その中でも、日本人の美徳である「もったいない」の言葉は、三つのR、リデュース、リユース、リサイクルをたった一言で言い表しているすばらしい言葉でありますが、バブルの期間、余りにも便利さを追求する余り、使い捨ての文化がしみついてしまった感があります。


 私が二十歳になったときの物価は、喫茶店で飲むコーヒーが70円、たばこのハイライトも70円でございました。1万1,000円の本給のときの腕時計の値段は、2万円程度したものと記憶をしております。とても1か月の給料では買えない時代で、10回払いの月賦で購入をしたのを覚えております。


 ところが現在では、1,000円も出せば、狂わず止まらない時計が手に入ります。自転車にしましても、昔は自家用車といえば自転車が当たり前で、乗用車なんて大会社の社長ぐらいしか持っていないものでございました。そういう状況でしたので、自転車は貴重品で、大事に磨き上げて乗っていたのを思い出します。


 ところが、現在ではどうでしょうか。駅前の駐輪場には自転車があふれております。その中には、放置されて引き取り手のない自転車が数多くあると聞きます。


 そこでお伺いをいたします。年間に処分する放置自転車の処分料及び処分回数をお尋ねをいたします。


 次に、レジ袋についてお伺いをいたします。


 容器包装リサイクル法が1995年に制定されましたが、その結果、国内のリサイクル率こそ、平成7年の9.8パーセントから、平成13年には15.0パーセントへと向上をいたしました。が、ごみの総排出量は5,069万トンから5,210万トンに漸増をしております。家庭ごみ全体に占める容器包装ごみの割合は61パーセントとも言われておりますが、その中でもレジ袋の占める割合は大きいものと推察されます。


 一昔前までは、買い物袋を持参するのが当たり前でしたが、時代とともにすっかりとさま変わりをしてしまいました。


 お尋ねいたしますが、年間どれぐらいの量が処理場に持ち込まれるのでしょうか。処分には経費もかかると承知をしております。削減対策はないのでしょうか。


 私の家内も、スーパーでの買い物で、レジ係の店員さんに渡されるまま、余計な袋まで持ち帰ります。その99パーセントが、使われることのないまま、処分場に直行いたします。削減について、どのように考えておられるのでしょうか。お聞かせをください。


 2番目に、学校教育についてお伺いをいたします。


 まず、ゆとり教育についてですが、2002年4月から学校が完全週5日制になり、ゆとり教育が本格的にスタートをいたしました。本来の目的は、学ぶ側にも教える側にもゆとりをもたらす教育のはずでございました。実施されて3年、学力低下を招いたという意見も散見される中、その成果と反省点をお伺いをいたします。


 土曜日が休日になって、その土曜日の使い方として、また勉強時間の減少ととらえる保護者が、塾に通わされているとも聞いております。教える側も、ゆとりができるどころか、かえって忙しくなり、私の娘なども、私が用があって連絡をとりたくても、毎日のように帰宅が10時、11時となっているようでございます。


 文部科学省が6月18日に発表しました、義務教育に関する意識調査の結果、保護者の希望としても、脱ゆとりであり、授業時間の増加、全国学力テストの実施、土曜日や夏休みの補習授業に60パーセント以上が賛成をしており、学力向上への期待感がにじみ出ております。


 このような多くの保護者の期待に対して、教育長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。


 次に、教員免許更新制度についてお尋ねをいたします。


 教員免許の更新制について、中央教育審議会が二度目の諮問を受け、その動向が注目されております。指導力不足や不祥事を起こして逮捕される教員が後を絶たない現状から見て、指導力不足教員、不適格教員の免許の更新制度は必要であると、中教審で議論をされております。


 新任の教員採用から実施する案、全員に対して実施しようとする案が浮上しておりますが、教育長はこの教員免許更新制度について、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。


 今年度、京都府内でも2件の性犯罪が、教員によって発生したとも聞いております。教え子に対する性犯罪など、普通の健康な精神状態では考えられないものですが、教員がこのような状態で子供の教育なんてできる状態ではないと考えますが、いかがでしょう。


 3番目に、全日本実年ソフトボール大会についてお伺いをいたします。


 全日本ソフトボール大会が来年秋に実施されることが決まりつつあると聞いております。福知山市において、全国規模のスポーツ大会が行われるのは、毎年実施されております福知山マラソンを除いて、昭和63年の京都国体柔剣道競技会以来であります。市の活性化や青少年の健全育成を考えても、全国規模でのイベント、スポーツ大会にかける期待は大変大きなものがあります。


 北近畿の都づくりを推進される中、今後、このような全国大会が軽易に実施できる環境づくりを強く求めたいと思います。


 平均的な施設、平均的な環境では平均的な人材しか育ちません。北近畿の都として、全国に発信できるような環境を整備していただきたいと考えます。


 さて、全日本実年ソフトボール大会でありますが、48チーム、約1,000人の来福が見込まれ、その人たちが2〜3日は滞在するであろうと考えられます。実年でもあり、夜の町でひもとく財布のひもも軽やかだと思いますが、その経済効果はどれくらいと見積もられるのか、お伺いをいたします。


 まだ、決定はしていないと聞いておりますが、実施が決定した場合、本市としてどのような対応をするのか、後援するのか、共催するのかどうか、お伺いをいたします。


 4番目に、子供の安全について、お伺いをいたします。


 この件につきましては、本定例会におきましても、審良議員、仲林議員も質問されておりますが、関連いたしますが、よろしくお願いをいたします。


 師走の近づいた今月初め、広島県、栃木県と、相次いで小学校1年生の女子児童が、下校途中に幼い命を犠牲にされました。本当に痛ましい事件であります。なぜ、何の悪いこともしていない純真な子供の命が奪われなければならないのか、なぜ幼い子供が痛い目に遭わなければならないのか、なぜ怖い目に遭わなければならないのか、理解に苦しみます。社会が狂っているとしか考えられません。指導方針に合わないから、理解し合えないからといって、小学6年生の児童を殺害する塾の講師、先ほども申し上げましたが、自分の教え子を性の対象とする教員等々、考えていると、この21世紀はどうなっていくのか、心配でたまりません。せめて福知山市だけでも、そのような事件の起きない、安心、安全な町でありたいと思いますのは、私のエゴでありましょうか。


 そのために、地域では父兄、学校、地域が一体となって、子供の安全を守るため、多くの活動を行っていただいております。金谷地域でも、学校、父兄、地域の三者が、どうしたら子供の安全を守ることができるのか、毎日のパトロールを始め会合を重ね、活動をしておりますが、小さな地域の中での活動では情報も入らず、こんな活動でよいのだろうかと、不安感にさいなまれているのが現状であります。


 事件の発生後すぐに、亀岡市では緊急アピール、子供の命と安全を守るためにを発表し、大江町では、小学生が登下校する時間帯に、地域の住民が自宅前や小学校の前に立ち止まって見守るなどの「町民みんなが防犯を家事り隊」活動を始めたと報道されました。私は、この姿勢が大事であると考えます。何事も軽易に情報を発信することにより、住民は行政を理解し、安心するものであると考えます。福知山市として今回の事件を受けて、どのような対応をされたのか、お尋ねをいたします。


 地域は地域として、できることは精いっぱい行っているものと確信します。行政として何かできることはないのか、お伺いをして、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時59分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  子供の安全について、私の方から答弁させていただきますが、質問の答弁につきましては、教育長さんから行います。


 子供の安全対策のための緊急大会の開催について、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。


 ご承知のとおり、最近、子供たちが犠牲になる痛ましい事件が続いております。そのような中におきまして、学校、地域、関係機関が一体となって、事件の再発防止の徹底を図るため、12月の20日、火曜日ですが、福知山市民会館で開催される年末の交通事故防止市民大会の場を借りまして、子供の安全対策のための緊急提案を開催し、市民全体に訴えていきたい、こういう緊急アピールを予定いたしておりますので、前段の答弁にかえさせていただきます。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  現在の駅北駐輪場における放置自転車の撤去等に関する数値でございますが、駅北駐輪場における放置自転車の撤去につきましては、平成16年度においては撤去回数が5回であります。撤去台数が727台、処分台数が665台であります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  レジ袋の削減対策でございますけれども、環境パークに持ち込まれるレジ袋等処理の件についてでございますけれども、調査を行ったデータ等はございませんけれども、全国で年間約300億枚、国民一人当たり約300枚のレジ袋が消費をされているということを考えますと、本市におきましても約2,070万枚のレジ袋が消費されまして、この数がそのとおりの数で処理しているものと、このように考えます。


 レジ袋につきましては、日常の買い物の中で持ち帰るものがほとんどでありますため、買い物袋を持参していただく等の取り組みが効果的ではないかと、このように考えております。


 市内におきましても、スーパーさん等、3社等がレジ袋を受け取らないお客様へ、ポイントサービスを行って、レジ袋の削減の取り組みを推進しておられるところもございます。


 本市におきましては、環境パークの施設見学のときとか、それから環境問題の出張講座、それとか各種のイベント等で、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、ごみの減量の基本でありますいわゆる3R、リデュース(減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)、これ等の説明を行いまして、買い物袋を持参していただいて、買い物をしていただき、レジ袋の削減をしていただくような啓発を行っておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  ちょっと順番が変わるかもわかりませんが、お答えをさせていただきます。


 最初に、子供を取り巻く事件にかかわっての件ですが、教育委員会としましては、広島事件の直後でありました11月の28日に、小・中学校の校長会議を持っております。それから、12月7日に幼稚園の園長会を持っております。


 それから、この間の12月13日、その間に栃木の事件も入ったり、京都の事件もまた出てきたりということで、12月の13日に学校長、幼稚園長の会議を持っております。その中で、せんだってもお話しましたように、まず子供の事件にかかわっては、もう何としても子供の命を守らないといけないということで、細かく私の方からも指示をいたしました。


 まず、学校長にお願いをしたことは、まず通学路、あるいは安全マップの見直しというけれども、必ずもう一度、子供の目線に立って見直してほしいということと、案外、安全マップが交通安全面だけにいっておった面があるんではないかということで、このいわゆる防犯の面でもしっかりと見直してほしいということも申しました。それから原則、複数での登下校、あるいは防犯ブザーの件も常時携帯あるいはその携帯の場所等々点検、このことは一子供だけじゃなしに、保護者にもお願いをして、きっちり家庭でも指導していただきたいという要請をせよということも言いました。


 そして、学校、保護者もいろいろお世話になっておるわけですが、なかなか十分なところまでいきません。だから、地域の方々に何とか応援をお願いするということで、学校の方からもお願いをして、たくさんの方のご協力を得てほしいということをお願いをしました。


 教育委員会としても、あの直後に警察の方に対しましても、今までからずっと行っていただいておるんですけれども、登下校時におけるパトロールの強化をお願いをしまして、快く警察の方も警察官の配備、あるいはパトロールカーの常時登下校時の巡回等々やりますということも聞かせていただいておりますし、今までからやっていただいておるんですが、そういうことで、とりあえず早く何とか、そしてこの間はもう少しこれを続けてほしいということも言っておりました。


 各学校とも、PTAだけではなしに、おかげさんでたくさんの組織、グループの方が入っていただいております。この間も言いましたが、各学校一つとってみても、たくさんのグループがそれぞれで活動をしていただいておるところやら、グループが一つになって組織をつくっておられるところやらありまして、やはりまず、小学校区単位のネットワークを学校長中心になって何とか組織をしてほしいということも言っております。


 それと、不審者情報は流すわけですが、正直、地域の隅々までは流れてないということもありますので、そこら辺も注意するように申しました。


 長くなってすいません。


 次に、ゆとりの教育の件ですけれども、導入されて3年になるわけですが、物理的なゆとりもさることながら、心のゆとりということが強調されておりました。しかし、議員さんもおっしゃいましたように、正直、心にゆとりが本当にできたかどうか、逆にせわしなくなっておるんではないかと。授業時数が確かに物理的にはもう少なくなりました。それにかかわって、学力低下という報道もたくさんされております。私自身は、すべてがすべてこの授業数の削減で全部学力が下がったとは思っていませんけれども、そういう風潮になってきたということは、やはり学校教師自身、教える側にもそういう意識というものが出てきとれへんか、逆に忙しい、忙しいしてないかということもある。


 しかし、効果としてはいろいろございますけれども、とりわけ総合的な学習の時間というのができまして、子供たちが自分でいろいろ調べる、研究するという力は、徐々にではありますがついてきておるんではないかというふうに思っております。


 それから、それにかかわって、土・日、夏休みの補習の件でありますが、どの学校とも夏休み等にはもちろん補充を行っております。土曜日行っておるというのは、もうほんわずかなんですが、それも毎週ということではない。ただ、その休みよりもゆとりができた時間を利用して、1週間の週時定の中で補充、回復の時間をとっておる学校はもうほとんどです。そのようにしておりますので。だから、今、どうしても土曜日にやらなければいけないということは考えておりませんし、ただ、学校あたりでそうして取り組んでおることについては、何ら制限はしておりません。


 免許証の更新のことが出ておりました。


 中央教育審議会の中間報告にもございまして、結論、私自身も定期的に更新する必要があるのではないかと、このように思っております。が、今の現職教員の場合には、その免許を授与されたときの条件には、そういうことが入っておりません。だから、何がしか、法的な改正もして、そういうことにもなってくるので、単純に法だけ改正したらいいわということではなしに、やはりもらったときの条件というものも大切にしていかんなんということで、今後の成り行きを見ていきたいなというふうに思っておりますし、その中でも出ました教師の性犯罪云々ということで、もうこんなことは言語道断でございます。私自身、もちろん法的な裁きは受けるべきでありますけれども、こういうようなことがあれば教員の免許状に対しても、これはもう取り消しにすべきでないかなと、私自身もこれは考えております。


 以上であります。


 後は部長なり、理事がお答えさせていただきます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  それでは、全日本実年ソフトボール大会につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、その経済効果はということでございますけれども、全日本実年ソフトボール大会が来年10月に開催されるということにつきましては、承知をさせていただいております。正式決定につきましても、来年2月中旬ごろというふうに聞かせていただいております。


 全国的規模の大会が本市で開催されることにつきましては、大変喜ばしいことでございます。また歓迎することでもございます。来福される選手役員の皆さん、心から歓迎をさせていただきたいというふうに思っております。


 経済効果の算出につきましては、これ非常に難しいことでございますが、仮に単純に1,000人の方が一泊されて、食事やとかあるいはお土産を買われたというふうなことで、そういった中で仮に使われたお金が一人1万円というふうに仮定させていただきましたら、一泊で1,000万円というふうな計算になるのではないかなというふうに思います。


 またその大会につきましては、福知山市は後援するのか、あるいは共催とかそういうことをさせていただくかということについてでございますけれども、大会につきましては、日本ソフトボール協会が主催されまして、京都府ソフトボール協会が主管されるというふうに聞かせていただいております。正式な決定を待たなければならないわけでございますけれども、主催者から、後援やとか共催にかかわってのオファーはまだいただいておりません。


 答弁しにくいことではございますけれども、これまで単一競技の全国規模の大会が本市で開催されました場合につきましては、後援をしている場合が多いという現状でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  いろいろご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 本当に急激な少子化が進む中で、私は子供は社会の宝、福知山の宝だというふうに考えております。そういった中で、非常に大げさな話でございますけれども、私はこの現在の社会が存在いたしますのは、次の世代に今の社会を受け継いでいくのが現在の社会の存在する意義があるだろうと、このように考えております。と言いますのは、ということになりますと、結局、現在小さな子供たちが、健全に育んで教育を積んで、彼らが大人になるころに今の社会をじゅんじゅくに受け継いでいくのが、現在の我々の社会が存在する一番大きな意義ではないかというふうに考えております。


 先ほど、芦田弘夫議員の非常に大きなスケールの話の次に、ちょっと意気消沈するんですが、気合を入れまして、本日のメインでありますこの子供の教育とそれから子供の安全について、まず最初に質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、教育長の方から、いわゆるこの事件の後、いろいろ校長会や園長会を持って細かく指示をしたというふうに答弁をいただきました。先ほども私、1回目の質問の中で申し上げたんですが、そういった事実をいわゆるマスコミなり、いろんな手段を使って市民に公表をしていただきたい。こんな話が校長さん、園長さんは確かに皆さんご存じでしょうけれども、市民には全く耳に入らないことでございます。


 ということは、市民はこれだけ大きな事件が全国で多発しておるにもかかわらず、行政は何をしておるんだろうと、こういうふうに疑義を感じるのは私、普通の人だろうというふうに思うわけですね。そういうところで、いわゆる市長の北近畿の構想の概念の中で、人、物、情報が集まるのが、いわゆる北近畿の都だというふうにおっしゃいましたけれども、情報を集めるだけではなしに、情報を発信してこそ、いわゆるここに北近畿に福知山があるんだと、福知山はこういう町なんだというところが、私は全国に津々浦々に知っていただくための、そういう効果があらわれるんだろうというふうに私は考えます。


 そこで、それに関連してなんですが、綾部市で開かれました中丹学校安全研究会で、府中丹教育局の真下指導主事が報告された内容として、不審事案がこの北部で4月から11月までに45件あって、そのうちの19件が福知山だというふうな発表をされました。ただ、きのう、おとといの答弁では、いやいや26件だったというふうな答弁をいただいておりますけれども。それではなぜこういうことがあったということが、いわゆる父兄、我々この安全に取り組んでおる者に流れてこないのか。いわゆる一つの小さなエリアの中だけで、そういうことが流通をして、そういうふうに情報を一般市民、こういう安全に取り組んでおる者が共有しないで、学校サイドだけで知っておっていいのかどうか、この辺のご答弁をいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  詳細は教育長から答弁してもらいますが、大西議員の今のご指摘、そのとおりだろうと思っております。私は常日ごろから、職員に、とにかく広報を通じて、マスメディアを通じて市民に洗いざらいのことを広報していくと、言いますとうちのお金のかけない新聞を通じて広報することが、一番市民は信頼することやというふうな形で、職員に常に言っております。今、ご指摘のとおりでございまして、そういうふうなことは、システムはでき上がっておるわけですが、それが出てこないと。そういうことは我々十分に反省していかないかんことやと。これは教育委員会だけやなしに、市長部局においても、病院においても、あるいはガス水道部においても、すべてのところにおいて、行政全体について私はしっかりと胸に抱きしめて、そして努めていかないかんことやと思っております。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  情報発信については、確かに今おっしゃっていただいたように、もっともっとしていかなければいけないなというふうに反省をしております。


 それから、その件にかかわって、不審者情報が今さっきも言いましたように、ほとんど北部関係の情報は、中丹を中心に入ってきまして、本市にも受けます。受けた場合に、各学校へすぐファックスで流しまして、児童・生徒に指導してもらっておるんですが、そのことが今言うた、地域までおりてなかったと、細かいことまでおりてない。中にはもちろんおりておる部分もありますし、あるいはその事例というか、ひょっとすれば遠い遠いとこのことやということで、余り細かくおろしてないこともあったりするかもわかりませんが、ただ、どちらにしても、地域の隅々まで行くようなことが、もう一度これは考え直さんといかんということもこの間も言っておりますし、検討もしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  ただいま、もう結論的なようなことを市長の方からご答弁をいただきましたので、やめとこうかと思うんですが、やっぱり続いて質問をさせていただきます。


 ことしの3月議会の私の質問で、いわゆる各地にこういう対策協議会とか、子供を見守り隊だとか、いろんな組織ができておる、それをまとめて1回ぐらい、年に1回か2回ぐらい会を開いたらどうやという質問をさせていただきました。きのうの両丹日日にも、下六小学校でこういうステッカーをランドセルに張っておるという活動が報じられております。ある地域では、自治会から金をいただいてのぼりを立てておるんだとかいうふうな活動が報じられております。かしの木台では青色の回転灯を回す活動が、これもやっぱり、ほかのいわゆる一般マスコミから流れてくるわけでございます。


 私どもの金谷地域でも、これ防犯パトロールを実施中ですよというたすきなんですが、これをいわゆる健康増進のために歩いておる人がみんなたすきをかけて下校時に歩くわけです。これ、歩くのも我々のいわゆる金谷の子供を守る会の理事が、皆さんに頼みに行って、同じ歩くなら下校途中の時間帯に合わせて歩いてくれと。ところがこれ1本つくるにしてもお金がかかるわけですね。地域にはこれと腕章とつくりましたし、それから防犯活動実施中という大きな黄色い看板も立てております。そういうところで、どうして金をつくるかといいますと、各戸をお願いに上がって、歩いて金額のご寄附をお願いをして活動しておるんですけれども、そういう活動をいわゆる一つの市の中で組織的にまとめて、いわゆる情報交換をしたらどうやという提案をこの3月議会でさせていただきましたが、そういう提案の中の教育長の答弁は、福知山市生活安全推進協議会があるので、その中でやりますというご答弁だったというふうに私は記憶をしております。


 この間のヒアリングのときに、どうでしょうなと、こういう質問を2回目以降させてもらいますけどというヒアリングをしたときに、各小学校区にそれぞれあるんだと思いますよというような答弁だった。ということは、どの地域にどういう会があって、どういうネーミングなのか、どれぐらいの構成人員がおるのかということは一切つかんでおられないんだというふうに思います。今回のご答弁の中には、そういうものをネットワーク化してやっていきたいということだったんですが、いわゆるこの半年の間でいわゆる方針が若干変わったのかなと。こと安全に関することでございますので、人の命のかかわることでございますので、私はもっと何ていうんですか、危機感を持って、真剣に一本化した、筋の通った物事の進め方をしていただきたいというのが、私の気持ちでございます。この辺はどうでしょう。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  ご指摘のとおりでございまして、生活安全推進協議会も回数が非常に少ないという中で、やはりこの防犯にかかわってのネットワーク化は早くやっていきたいなというふうに思っております。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございました。ご期待を申し上げたいというふうに思います。


 それで、16年の3月議会で、私、質問をさせていただきまして、門扉の設置やとか防犯ブザーやらさすまたの配置なんかどうやということで、質問をさせていただいて、いわゆるそれに答えていただきまして、17年度にはもう防犯ブザーを全部設置を、配置をしていただきまして、配備をしていただきましたし、それから門扉の方も3校程度つけていただいて、予算化はしていただいて、それが現実に進みつつあるというふうに考えております。


 そういうところで、子供の安全に対する予算計画、それから門扉、いろんなものも含めまして、どのような計画を持っておられるのか、18年度予算でお聞かせを願いたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼します。


 安全にかかわって、今年度の予算につきましては40万、計上いたしておりまして、各学校の規模によりまして、配分をしております。


 それから、次年度につきましては、現在、要求中であります。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  すいません、追加しておきます。


 門扉等につきましては、計画的に設置するように考えております。門扉だけじゃなしに、フェンス等に関しましても、そういう予算確保に努めていきたいなというふうに思っております。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  ありがとうございます。


 そういうふうに子供の安全について、行政の目が向いておるということにつきましては、地元に帰りまして、地元のこの子供を守る会にお伝えをしたいというふうに考えております。


 同じようなことなんで、若干、きょう、行政とは所管が違うんですけれども、子ども110番のいえというのがございますですね。子ども110番のいえというのは、今までは大体各自治会に1軒程度設置をされておったわけですけれども、その標識が、大きさで言いますと大体こんなもんなんですね。これもいわゆる家の前まで行かないと見えない。いわゆる表札の下にぺたんと打ちつけてあるようなものですから。これ、子供、金谷小学校の例をとりますと、安全マップをつくって、どこそこに子ども110番のいえがあるというところを確認をさせて歩いておりますけれども、一般の人は、どの家が子ども110番のいえかというのが、あんまり認識をしておらないというのが、私、現実だというふうに思うんです。それで、だれが見てもわかるように、横からぱっと見たらあの家が子ども安全の家だと、子ども110番のいえだとわかるようなものにできないかなというのが一つの提案でございまして、これにつきましては、いわゆる何て言うんですか、警察の方と協議をいただきましてやっていただければなということを要望しまして、終わりたいというふうに思います。


 関連をしまして、学校教育なんですけれども、ゆとり教育が始まって、先ほどの教育長のご答弁の中に、一定成果は上げておるものと考えるというふうなご答弁をいただきました。そういった反面、やっぱり先ほどの教育長の言葉にもありましたとおり、学力の低下等があるんではないかという危惧もありますし、そういった中で、子供の健全育成というのは、私は学力だけではないというふうにも考えます。心もあることでしょうし、体力的なこともあるんだというふうに思います。父兄の心配といいますのは、その学力もあり、心もあり、体もある、この三つをいわゆる子を持つ親にとって、その三つのことについては心配するにはこれは当たり前のことだというふうに思うんですが、その一つとして、いわゆる体育の授業が減ってるんじゃないかなというふうな意見を述べられる親御さんもおられます。私はそんなことはないんだというふうに思いますけれども、そういう危惧をしておられる親御さんにこたえるために、どういう現状なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  ゆとり教育のことについての議員のお尋ねで、とりわけ体育の時間がどうなっておるんだと、つまり心と学力と体ですね、その中で体力的な面だと思う。この授業時数が確かに減りました。正直言いまして。これは体育のみならず、やっぱり時間の絡みで土曜日が休みになりました関係で、少しずつ減ってきております。例えば小学校の例で、6年生にしますと国語で210時間ほど前にはやってましたけれども、今、175とか。社会科ですと、105から100時間と、5時間ばかり減っているわけです。


 そういうような状況になりまして、体育も105時間から90時間へと、これは6年生の場合ですが、なってきております。これが現状でございます。正直なところでございます。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございます。


 そういうところで、いわゆる学校での授業時間が減っておるので、その対策として、私、以前の3月議会で2学期制を導入したらということを申し上げて、もう既にいわゆる京都市の方では全校始まったというふうに聞いております。確かに学力テスト、いわゆる考査が1回減るんですね。それに対する、確かに学力の判定の場を失うということは、子供にとっても親にとっても、若干問題があろうかというふうに心配する人があるんだというふうに思いますけれども、逆に授業時間が増えるんだ、それから始業式、終業式が減りますから、授業時間が増えるということもありますし、先生もそれなりのゆとりができるんじゃないかというふうに思います。教員の方もですね。


 そういうところで、もう一度提唱をしたいというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  先ほどの続きのことでもございますけれども、ゆとりの中で時間数が減りまして、今、求めている教育については、画一的な教育、ずっと教え込みの授業が続いてきたと。それでは、これから世界にはばたく子供たちがなかなかでき上がらないと。つまり創造性に乏しい子供ができてしまうと。知識は知識って大変基本になりますから、大変大事だということがあります。それに続いてできましたのが、総合的な学習の時間というのが、議員もご存じのとおりでございますけれども、それができました。


 さらに、それにあわせて学校週5日制ですね。これのマイナス面を何とか打開しようじゃないかということで、今おっしゃっていましたように、2学期制の導入が考えられました。この2学期制の導入については、他市でもやっているところは正直言ってございますけれども、この中で、本市の考え方ですけれども、この中で今おっしゃってましたように、メリット面は当然ございます。けどマイナスの面、いい面を言わないでマイナスの面を言うのかと、こういうことになるわけですけれども、まず教育課程を今まで3学期制にしてましたので、これをまず一遍すべて変えてしまわなきゃならんと。これが一つ。


 さらに、学校行事とか、長期休業中の中身についてのあり方をまず考えなきゃならんだろうと。そして、2学期制にしますと、学期の途中に長期休暇が来ますので、この部分についても、かなり子供たちへの続きの度合いが難しくなってくるだろうと、こういうふうに考えてます。保護者の皆さんにつきましても、私もそうですけれども、3学期制の中でずっとやってきましたから、そのイメージがずっと続いてますと。これをいろいろ改善していくことにつきましては、今後十分検討させていただきたいと思いますし、中丹管内も、今度、うちも合併になりますけれども、綾部とか舞鶴とか、その方向でうちの単独という形なりますと、非常に転入、転出の場合にもしにくいことができてくるだろうと、教育課程が違ってきますので、そのあたりはまた十分考えさせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  わかりました。


 ただ、一言言わせていただくならば、そうしますと2学期制を導入した京都市は、デメリットばっかり多いところを導入したんかというふうに私は逆のとらえるのが、これあまのじゃくかもわかりませんけれども、そういうふうにとらえるのも、今のご答弁でいただきますと、そういうふうに考えるのも一つの人間だというふうに思います。


 時間が余りないので、次にいきます。


 教員の免許制度はもうやめまして、環境保全の自転車の絡みなんですが、今、もう既に処分台数とか、処分回数をお聞きしましたけれども、さすれば、この保管料とか運搬料とか、それからいわゆる取りに来てくださいという通信料、それから職員の方も動いておられると思うんですが、シルバーにも依頼をしていると聞きますし、いわゆる人件費等を含めまして、大体年間どのぐらいかかって、それを台数で割るとどれぐらいの、いわゆる1台に付どれぐらいの処分料が要るのかというところをお聞きしたいと思います。


 私、なぜこれを言うかというと、市民の皆さんにも、この環境保全についてはある一定限、警鐘を発しないと、今のままのんべんだらりと、いわゆる行政サイドで回収だとか処分だとかの対応ばっかりしておっても始まらないんだというふうに思っております。これ、レジ袋に関しても同じことだというふうに思うんですね。だから、ごみ端会議だとか、それから環境推進室におみえになる方だけに宣伝をするよりも、さっきも言いましたけれども、いわゆるもっと広く一般市民に情報発信をして、これだけお金がかかるんだから、かかったお金は皆さんの市民税から払ってるんですよというところを発信をしていただきたいと思うんですが、そういうところで1台当たりどれぐらいの経費がかかって、引き取り料との差し引きをしますと、どれぐらい市民の税金が流れておるかというところをお聞かせ願いたいと思います。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  この放置自転車に対する最終的な引き取り価格は、まず1台当たり525円でありまして、その間、この議員さんおっしゃいましたように、運搬費でありますとか、それからそのエフをつけてまず調査をして、それをまた撤去すると、そういった経費を含みますと、この平成16年度の実績でございますが、約265万円かかっております。そういった関係で言いますと、この1台当たりで換算をすると、約3,980円ぐらいになろうかというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございました。


 これが議会だよりに載りましたら、それぐらい金がかかってるんだというのが、大体一般市民の方に知っていただけるんじゃないかというふうに思います。


 次に、レジ袋ですね、これ廃プラとして処理するわけですね。ということは、ある一定、トン数でどれぐらいお金をかけて引き取ってもらうんだというふうに思うんですが、何が何でも、やっぱり量を減らさないと、これからの社会、どこかで燃料として燃やすというふうに聞いてますけれども、そこではやっぱり一定限、煙も出るんでしょうし、ダイオキシンの絡みもあるなというふうに思います。


 そういうところで、福知山市、この何とか削減対策が、確たるものが出ないとすれば、一定限、福知山市内全部有料にする方法もあるんだというふうに思いますが、この有料化についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  レジ袋の有料化の件でございますけれども、石油資源の保全とか、ごみの減量等、地球環境の保護、さらには処理経費の削減にも有効であると、このように考えますけれども、市で有料化ということについては、もう少し国とか府の動向を見守りたいとは思っております。


 ただ、議員さんおっしゃいますように、市民の皆さんには環境意識の高揚ということが大事じゃないかということで、自主的にレジ袋を減らしてもらえるように、この辺も推し進めていきたいとは思っております。


 また、ことしですけれども、福知山環境会議、これは青年会議所とか、婦人会とか、老人会とか、それから創成大学等が一緒になって発足をしておりまして、ここの環境会議と市と、この辺が協働して市民の意識の高揚、この辺を十分図っていきたいと、このように考えております。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  今の件で、経済産業省と環境省は、18年の通常国会で改正容器リサイクル法にいわゆるレジ袋の有料化を盛り込もうとしております。先ほども、一足先に私は、福知山市において、その先端をいってやったらどうかなということを提唱したいというふうに思いますが、今、そういうふうにご答弁をいただきましたので、何とかこれについても考えていただいて、全国に先がけてこういうものをいわゆる環境の町というのをアピールをしていただけたらなというふうに思っております。


 次に、全日本ソフトボール大会についてお聞きします。後7分18秒でございますけれども。


 後援にするのか、共催にするのか、まだ決めかねておるということもお聞きしましたし、これなんですが、1,000人48個チームが試合をするとなれば、どれぐらいの試合会場が必要で、どれぐらいの練習会場が必要なのか、そして各会場の使用料等の減免措置は講じられるのか、この辺についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 試合会場とかあるいは練習会場についてでございますけれども、全国大会のそういう大きな全国規模の大会につきましては、できるだけ優先して会場確保の協力はしていきたいというふうに考えております。


 会場使用料の減免についての考え方でございますけれども、所定の使用料をいただきたいというのが、これが本心でございますけれども、全国規模の大会は、市民がレベルの高いスポーツを目の当たりにさせていただける絶好の機会でもございますし、そういった機会を提供していただくということでもございますので、従来から使用料を減額してお願いしているというのが現状でございます。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  そういう配慮を願えたら非常にありがたいんじゃないかなというふうに思っておりますので、これが成功しますと、次の年度にちょっとその名称は忘れましたが、インターだったというふうに思いますが、そういう大会も何とか誘致をしたいというふうなことも、ソフトボール協会、京都府の方も考えておるようでございますので、何とかこの大会がスムーズに開催され、終了することを祈りたいというふうに思います。


 これに関連をしまして、今9月議会におきまして、新政会の松本議員の質問に対するご答弁の中で、福知山市における宿泊人員は幾らぐらい見積もられるんだということの答弁で、大体800人前後だというふうなご答弁をいただきました。ただ、私の調べでは、800人の中で、一定限、定期的に宿泊しておる人が大体2割5分から3割ぐらいはおられるだろうと。となりますと、大体600人ぐらいになるわけですよね。1,000人から600人を引きますと、400人分足らないということになりますが、その辺の手だてはどういうふうにされるのかを、お聞きをしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  本市の宿泊可能数につきましては、大体800と聞いております。小規模の旅館等を含めますと、900など可能とも聞いておりますが、この大会の宿泊に関する取り扱いにつきましては、旅行業者があっせんするというふうに聞かせていただいております。市の対応といたしましては、本市のこぶし荘やとか、大呂自然休養村センターとか、あるいは三岳青少年山の家とか、これからですけれども、三和荘なり、あるいは大江町のグリーンロッジ、農匠の里、夜久野荘なんかがございます。そういった利用をお願いしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございます。


 教員の免許更新制度について、やめようと思ったんですが、時間がちょっとありますので。


 教員の免許更新制度についてやろうとしますと、どうしても教員の評価というのがついて回るんだというふうに思いますが、今、自己評価制度というのがございますですね。この自己評価制度というのは、自分で目標を立てて、それの達成度合いがどれぐらいで自己評価になるのかという、その達成ができた者は100パーセントいいのかということになるんですが、そうしますと、人間どうしても低い目標を設定しがちなんですが、これとその自己評価と勤務評定の兼ね合いですね、この辺をちょっと教えていただきたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  評価制度のことにつきましては、自己評価をしますね。年度当初に校長の方から方針を打ちますので、それに基づいて自分の目標を設定します。その都度に、その担当の一人ひとりにつきまして、教師にこういう方向で進めている、意見を聞きつつ、校長なり教頭がこの方向はどうだろうとか、こういうことは十分達成できてるねとか、そういう話をしつつ、最後に最終的には今おっしゃってたように、自己評価を最終は年度末にしますと。それについて、こうでした、プラスマイナス、これは公開として本人が校長なり教頭から聞く話になっていると。改善の方向の話に、要するに、自分をアピールできるか、できないかというのは、これは競争原理の話でございますけれども、その中身について、すべての学校がその中でやるという、今、方向としてはそういう形の評価制度を用いて、次年度に自分はどういうふうに努力をしようということの改善の一つの方法として進めております。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  はい、ありがとうございました。


 これ以上やりますと、後ろから文句が出そうでございますので、以上でやめさせていただきます。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、12番、足立 進議員の発言を許します。


 12番、足立 進議員。


○12番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして、質問を行います。


 最初に、農業について伺います。


 政府は、10月27日に品目横断的経営安定対策を決定いたしました。これは、日本政府が外国に農産物の生産を依存し、国内の農家の生産を縮小させるもので、これ以上の価格低迷が続くと、農家の経営が成り立たなくなり、耕作をやめざるを得ない状況に追い込まれます。既に高齢化が進む地域においては耕作放棄が出ており、集落の景観そのものが崩れていっています。集落を維持するには、農業がそこで続けられる仕組みが必要となっています。


 そこで伺いますが、今回の経営安定対策によって、農家へどういった影響が出ると考えておられるのか、また今後の農家への対応はどうされるのか、また担い手農家なり担い手組織の耕作面積基準がありますが、担い手農家では4ヘクタールとなっていますが、本市で該当する農家が何軒あるのか、そして該当しない農家への独自支援策はあるのか、伺います。


 また、営農組織の要件は20ヘクタール以上となっていますが、営農組織が確立していない地域への支援はどうなるのか、伺います。


 次に、農産物価格保障について伺います。


 各自治体への農産物の生産には特色があり、地域に適した作物の生産が行われてきました。ところが、市場出荷では市場の取り扱い量なり気候の変動で取り扱い量が増えて、価格低迷のときもあります。この価格低迷に対して、生産振興として価格の変動を少なくするために、価格保障制度が設けられています。本市独自では、公設市場出荷の長大根、白菜等が対象となっており、大きな役割が期待されています。


 そこで伺いますが、合併後、現在3町で取り扱われている農産物等に対する価格保障はどうなるのか、伺います。


 次に、農地の台風被害後の状況について伺います。


 昨年の台風被害から1年2か月が経過し、被害が出た河川に面した農地が復旧しています。ことしと比較しても、来春に作付が可能な面積は増えてきました。しかし、谷の上流で一目につかないところなどでは、災害に遭っても復旧を望まれない農地があるのではないでしょうか。こうした耕作放棄をされた農地が発生することは、国土保全から見れば悪影響が出てくるのではないでしょうか。


 そこで伺いますが、台風被害で耕作放棄された面積は幾らになるのか、また周辺への影響はどうなのか、また対応をどのように考えられているのか、伺います。


 次に、公共交通のバスについて伺います。


 高齢者が多く住んでおられる3町との合併に伴って、ますます公共交通機関の果たす役割が大きくなり、本市行政の支援が強く求められてくるのではないでしょうか。本市においてはこれまで、公共交通機関の利用促進を図られる手だてを講じられるよう努力をしていただいているところですが、まず、公共交通を考える懇話会での状況がどうなっているのか、伺います。


 また、今後の利用者の利便性の向上と利用の増加の方策をどのように考えられておられるのか、また、以前と比べ利用者から不満の出ている東部方面への増便ができないものか、そして高齢者の外出機会を増やすためにも、シルバーパス制度の創設についての考えがないのか、伺います。


 次に、学校設備の充実について、伺います。


 本市では、子供たちの教育現場である学校については、新校舎建設や改修は随時行われてきています。また、教育教材等も整備が進んでいます。しかし、まだ充足していないものもあるようで、学校で必要な備品等をPTAに頼る面があります。教育費の国庫負担金の削減が打ち出されている中で、これで行き届いた教育が果たしてできるのか、疑問を持っているところです。


 そこで伺いますが、今年度で各学校からの改修要望が何件あり、主立ったものは何なのか、またそれぞれの要望をどのように受け止めておられるのか、伺います。


 また、私が聞きました施設面で、具体的に伺います。


 まず、成和中学校の市道和久市新庄線沿いのフェンスが破れており、体育時なりクラブ活動でのボールが市道に出て、周辺住宅や通行者への被害はないのか、またその改善の考えはどうなのか。


 2点目に、日新中学校での下駄箱が廊下の両側にあり、風により雨や雪が入らないのか、またその改善の考えについて伺います。


 さらに、合併協議会で確認されています中学校の給食についてですが、実施に当たっては配膳室が必要となっています。北陵中学校を除く中学校で、配膳室の設置を求めますが、考え方を伺います。


 次に、過疎対策について伺います。


 本市の周辺地域では人口の減少が進んでいます。今後、合併で過疎の問題を抱えている区域が多くなってきます。過疎地域は高齢化が進み、地域の行事などが行えなくなったり、集落にかかわる経費の負担も多くなっていることが問題です。また、過疎地域では多くの方々が農業を取り組まれていますが、米価の価格低迷が毎年進み、一方では肥料代や農機具の償却などの生産費は高いままで、農業離れが進んで農地が荒廃しています。こうした現状を市はどのように見ておられるのか、まず伺っておきます。


 また、過疎地域での生活が維持できる対策が求められますが、どのようにお考えか、また現在、過疎対策で活用できる制度はどういったものがあるのか、伺います。


 そして農業面では、過疎地域での新規就農対策が行えないものか、伺います。


 最後に、昨年から行われています住宅改修助成制度について伺います。


 この制度は、地域経済活性化に大きな効果を上げていますし、同時に改修をためらっていた市民の要望にもこたえるものとなっています。その要望も予想以上に多く、9月議会でも補正で対応をいただきました。一方、この制度については時限措置とのことで、現段階では来年3月で事業は終了してしまいます。


 そもそも、この制度の目的は経済対策という側面を持っていることから、地域の経済状況と大きく関連します。さきの決算委員会でも、企業は順調だが、個人はいまだに所得が伸びていないことが明らかになりました。今後も税制の改悪で負担増が見込まれ、この制度は引き続き継続していくことが重要と考えます。したがいまして、住宅改修助成制度を来年度も継続していただけないものか、伺います。


 また、この事業の現段階での経済効果について、伺います。


 これで1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  住宅店舗改修助成のことにつきまして、答弁いたします。


 今、お話がありましたように、市民の皆さん方から大変好評をいただいておるわけでございますが、平成16年10月10日から、地域経済活性化の緊急特別事業といたしまして、福知山市住宅改修及び事業所等店舗改修資金助成の制度を創設したわけであります。16年度は時間的に短かったわけですから、1億8,100万円、1億9,000万ちょっと弱ですが、いっております。17年度におきましては、12月8日現在で363件で、工事費は約7億に達しております。事業実施の目的であった市民の消費を促し、地域経済の活性化を図るとともに、住環境の向上を推進することにつなげられたと、このように思っておるわけであります。


 それから、2006年度も継続するのかどうかというお話でございますが、多くの市民の皆様などから継続の要望の声も聞いております。地域経済の活性化は、本市の重要な位置づけであり、当地方の景気動向を見る中で検討をさせております。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  農業の関係で、経営安定対策大綱によります農家への影響はどうかということでありますが、経営所得安定対策の対象となります担い手は、一定の要件を備える集落営農組織や、認定農業者に限られているということになるため、影響はないということは言えないというふうに思っております。


 このために、担い手農家とか集落営農組織の規模拡大や経営強化を図るために、従来から支援事業を展開しているところでございます。


 また、集落営農が確立していないところへの支援はどうかということでありますが、この新たな食料・農業・農村基本計画に集落営農が位置づけられたということから、まずは集落営農の組織化や認定農業者の育成を図って、国の支援制度を積極的に活用していくということが基本でございます。


 その集落で、集落営農の組織化とか、担い手農家の育成が図られない場合は、近隣の営農組織とか担い手農家でカバーしていく方向で考えてもらうということになってまいります。


 さらにその集落も近隣のカバーも困難な場合は、もはや農業者だけでは農業や農地が守れないということになりますので、他産業からの農業参入とか、農業公社的な新たな対応を考えていかなければならないというふうに考えております。


 施策面では、個人担い手の規模拡大に向けた支援と、集落営農組織の確立に向けて、従来から中山間地域等直接支払交付事業、また地域営農システム構築支援事業、新地域農場づくり事業など、継続実施していきたいというふうに考えております。


 本市の認定農業者数について、どれぐらいになるかということでありますが、まだ、特例基準が確定されていないので、はっきりと言うことはできないわけでございますが、考えられますのが、個人では4ヘクタール以上でございますので5人、それから組織では一組織20ヘクタール以上でございますので、今、考えられるのはそういう数字でございます。


 農産物の価格保障の関係でございますが、3町の品目の取り扱いはどうするのかということでございます。3町で育まれてきました特産品につきましては、府制度の農産物価格安定対策事業を活用するという中で、できる限り育成が図れるように考えていきたいというふうに考えております。


 それから、台風の被害状況の関係でございますが、台風被害で耕作放棄された面積でございますが、市が災害復旧の要望を受けたものにつきましては、台風23号が激甚災害でありましたことから、市単費の災害復旧制度、これは5万円から13万円未満の制度でございますが、これを新設いたしましたし、また小災害ということで、13万円から40万円未満の起債事業ということで、小災害復旧制度を活用しまして取り組んでまいりました。このことによりまして、山間地域の農地とか、小規模の農業用施設の復旧の面においても、農業進捗が図られて大きな成果があったというふうに考えております。


 この台風23号で耕作放棄されました面積については、こういうふうな施策で対応したため、比較的少ないものであったというふうに考えておりまして、この制度によりまして、農業生産の基盤が最大限守られたというふうに考えております。


 また、今後の農家の対応、また周辺農地への影響ということでございますが、やはり農地を守っていくということは、集落を守って存続させるということでありますので、農地を守るためには、農業面のみならず、村づくりと位置づけまして、総合的に地元と行政が知恵を出すことが大切であるというふうに考えております。


 農業施策や地域の活性化施策を検討しまして、総合的な観点から地域づくり対策をすることによりまして、農村定住や農業経営の安定施策を進める必要があるというふうに考えております。


 それから、過疎対策の関係でございますが、現状はどうかということでございますが、本市では、現在九つの地域におきまして、京都府の定める準過疎地域に指定をされております。本市としましても、豊かな自然に恵まれ、それぞれの地域の特徴を生かしながら、ほ場整備事業や道路整備、集落排水や下水道事業、コミュニティ施設や宿泊施設整備など、周辺過疎地域の環境改善等、地域活性化のためにさまざまな施策に積極的に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、少子高齢化は周辺過疎地域において一層進行しておりまして、農業従事者の高齢化や担い手不足による農地の荒廃が深刻となっております。また、有害鳥獣問題や生活交通手段の確保など、過疎地域を取り巻く環境は依然として厳しいものがあるというふうに認識しております。


 こういう中で、地域が継続する対策といたしましては、近年はグリーンツーリズムとかふるさとボランティアなどに見られますように、都市に住む住民が農村環境や自然文化に共感して、農村を訪れ、都市交流が行われたり、農村地域に滞在して農業体験や空き家住宅を購入して入村される例もあります。


 このように自ら実践するために移住する人もいるというふうに伺っておりまして、U・J・Iターンに象徴されるように、豊かな自然を求めて、心の安らぎなどを追求するニーズも高まりを見せる中で、地域住民の方と連携を図りながら、過疎地域における農村定住や農業の新規就労などを検討して、活性化対策を講じていかなければならないというふうに考えております。


 今の農村に求められておりますものは、恵まれた自然環境や歴史的な資源を活用した農村づくりでありまして、ゆとり、安らぎの場づくりであります。今後は希望するU・J・Iターンの希望者が可能な農村定住施策や、担い手の確保に努めまして、集落機能の回復を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  公共バスの利用に関しまして、公共交通を考える懇話会の状況でありますが、本年度に公共交通のあり方を考える懇話会を設置いたしまして、今までに3回の懇話会を開催いたしました。また、京都市の醍醐地域で実施されております醍醐コミュニティバスの事例研究のフォーラムを開催したところでございます。


 あるいはまた、住民の方々から直接アンケートといった形でご意見も聞かせていただいております。


 そうしたことをもとに、現在、課題の解決に対する議論をしていただいておりまして、後2回ばかりで短期、中期、長期的な施策に分類して、今後提言をまとめていただきたいと思っております。


 それから、今後の利用増加の方策でございますけれども、やっぱりこの路線の維持のためには、バスに乗っていただくということが一番大きな前提であるんじゃないかと思っております。またそれが基本であろうと思っております。それには、それぞれの地域でそのバス路線を支えていくんだという認識を持っていただいて、乗車運動の取り組みをこれから広めていくことは大変重要なんじゃないかと思っております。


 それから、とりわけその東部へ行く路線の増便でございますが、この福知山・綾部間の路線につきましては、大幅な減便となったんですが、利用者は大変多い状況であります。利用者から、さらに増便を求める声はあるんですけれども、持続的で安定した経営をするためには、全体のバス系統の中で効率的な運行を考えることが必要なんじゃないかなと思っております。


 それから、運行のダイヤにつきましては、半年の実績をもとに、それぞれのバス事業者で検討をされるということであります。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 学校設備の充実をということでございます。


 学校現場からの要望件数なり、その内容なりについてということでございます。平成17年度の学校からの要望件数につきましては297件ございました。主なものにつきましてはトイレの改修、雨漏りの修繕、教室の床の改善、改修、プールの改修などでございます。


 従来から、教育環境の整備には努めているところではございます。すべての要望につきまして、これを全部改修していきたいという思いは持っておりますけれども、財政状況の厳しい中、すべての要望にこたえることにつきましては困難でございます。緊急性の高いものから順次整備をしているのが今の現状でございます。ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、成和中学校なり日新中学校、それから給食配膳室の設置をということでございますが、まず、成和中学校のグラウンドのフェンスについてでございますが、この破損につきましては承知いたしております。学校からの報告では、周辺への被害報告はあったというふうなことは聞いておりません。しかし、授業やとか部活でボール等が道路に飛び出すことも考えられますので、平成18年度以降で対応していきたいというふうに考えております。


 それから、日新中学校の下駄箱についてでございますけれども、これにつきましては、破損しているものにつきましては、更新をさせていただいたところでございます。下駄箱は、渡り廊下に設置されております関係で、廊下に雨やとか雪が吹き込むこともありますが、扉付のために、靴が濡れるというようなことはないと考えております。現時点では、シャッター等で囲い込むことにつきまして、考えておりません。今後の検討課題というふうにさせていただきたいと考えております。


 それから、給食配膳室の関係でございますけれども、本市の6中学校への給食の導入につきましては、合併協議会での協定事項でございまして、現在、新市での学校給食センター構想について検討されておりまして、年内には一定の方向性が出される予定というふうに聞いております。出された構想によりまして、中学校の配膳室の整備につきましても、計画的に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほどの住宅店舗の改修助成についての答弁で、どれほどの効果があったかということの中で、総事業費が7億円というふうな形でお答えいたしましたが、中心市街地にどういうふうな影響を与えたかということについて、もう少し詳細に答弁をいたします。


 要綱の中で、住宅改修の完了届けが出ましてから、3か月以内に中心市街地の商店街で買い物をしていただいた人に、購入合計3万円以上でTMOから1万円の助成をするというふうな形の制度をつくっております。そういうふうな形の中で、17年度、12月の15日現在におきましては、TMOからの助成金が124万円であります。ということは、それの3倍、372万円以上を使っていただいておると。中心市街地で使っていただいておるというふうな形の経済効果が出ておると、このように考えております。これからもまだ伸び続けていくんじゃないかなと、このように考えております。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  公共交通とかかわりまして、シルバーパス制度の創設でございますが、シルバーパス制度につきましては、他の自治体で取り組んでおられるところもございますが、近年の厳しい財政状況の中で、見直しをされているというのが実態であるというふうに聞いております。


 本市におきましては、路線バスが3社運行されておりますけれども、路線バスのない地域もございますので、制度化については課題が多いと、このように考えております。


○(井上重典議長)  12番、足立 進議員。


○12番(足立 進議員)  自席より失礼いたします。


 各項目にご回答、ありがとうございました。


 もう少しお聞きいたしていきたいと思います。


 今回ずっと、農業やバスやら過疎やらいうて聞いておりましたら、やっぱり農村に関係することばかりやったんで、総合的にほんまに考えていただきたいなというふうに思っております。


 農業につきましては、まだ来年度からこれまだ国会で決まっていく中でございまして、まだ認定農業、農家なども年内には将来像ですか、担い手の明確化とか、そういうふうなことを徹底していって、そして18年に決定するというようなことですので、本市での説明といいますか、そういう具体的な国との関係もあると思いますけど、スケジュール的なものがわかればお聞かせ願いたいというふうに思います。


 また、ほんまにこの19年度からこういうその4ヘクタール以上とか、20ヘクタール以上の組織だけになれば、つくっているものに対して、今までやったら転作してたら補助金が出たわけですけれど、そういうふうなものがなくなってくるわけですが、後、産地づくり対策の関係では、来年度はそう変動はないと思いますけれども、先の見込みとしてはどうなるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、価格保障の関係で、まだ合併しないのにどうなんやというふうな感じで、多分、市長聞いておられると思います。本市のその公設へ出す分は価格保障があるわけですけれども、それぞれの今までの色があるというふうな説明もございましたとおり、やはりそれぞれの地域特性があって、いろんなものがつくられてきました。


 三和町であれば、ぶどうとかが有名ですけれど、そういった栗とか、そういうようなもので町なり農協も出資をして、農家も拠出して価格保障を行っていたと。また夜久野は、中山間地制度の支払制度から4分の1の金額を拠出して、良質なものに単価の上乗せをしていたと。そしてまた大江町は小豆や堀川ごぼう、えび芋等が有名ですが、そういったものに種子の助成をしていたというふうなことで、価格的なことには三和町が該当するわけですけれども、こういったそれぞれの特産物を育成するために行われてきた面がございます。今度広くなるわけですが、それぞれの地域特性に応じた作物に対しての助成ですね、そういった面、どのように考えておられるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 また、耕作放棄地、災害との関係では、耕作放棄は少ないというようなことでございました。私も実際、砕石がたまって、農地をそのままにしているというようなところもあったわけですけれども、12月9日の全国農業新聞のところにも、センサスで5年単位ですから、この2005年では11.4パーセントの耕作放棄地が増えたというようなことが載ってますけれども、やはりそこの農業が成り立たなくなれば、耕作放棄地が増えてくるということですし、いよいよそういう大きな農家にしか助成金がいかなければ、やっぱり兼業農家はやめていきますし、耕作放棄地はかなり増えてくると思われます。そういった面では、昨日も林業振興課というふうな説明もございましたですが、現在は農地であっても、そういった畑作物がつくれないようなところの指導、サカキ、シキビやとかユズやとかサンショウとかいう樹木ですね、そういったものがこういった林業の関係と農地であって、そういう状況になっておるというところでのそういった指導を要望するわけですが、そういった点でのお考えを伺いたいと思います。


 後、バスですけれど、アンケートの結果、見せていただきました。年齢的に70歳以上の方に問われているのが、ちょっと少なかったというふうに思います。一番最後の方にも、どういった方を対象とするのかというところでは、70歳以上の高齢者で女性、通院目的での外出行動というふうなことがございましたので、こういったところにやはり照準を当ててもらって、利用者の利便性を考えた運行なり、また料金等も大きくかかわってくると思います。やっぱり料金が安ければ利用もされると思いますので、そういう点も考えていただきたいですし、シルバーパス、無料ですね、70歳以上無料、全国的に少なくなってきているというふうなことでしたけれど、昨年の11月号の介護保険情報という本の中では、辻一郎東北大学教授という方が書いておられるわけですけれど、仙台市でバスなり地下鉄を無料にしたら、高齢者の方がしょうゆ1本でも買いに行くのに利用されると。それで閉じこもりの予防になり、またバスに乗ることで体のバランスのトレーニングになっていると。介護施設の高いお金をかけてつくるということじゃなしに、こういった機会で体力を保つというふうなこともバスを通じて幅を広げているというふうなことも言われております。


 そういうことで、こういうふうな施設だけやなしに、そういう高齢者の方々が出歩ける場をつくるという考え方、こういったことに対してどのようにお考えか、その点お聞かせください。


 そして、学校施設の関係では、件数等も297件ということで、この中で私、成和中学校の方に実際聞いたんですけれど、サッカーゴールがありまして、普通の2、3メートルのフェンスの上にまだ防球ネットですか、張ってあるんですけど、それにもまだ超えて、車の商売をしておられるところにも、砂がついたボールが当たったということも聞いておりますので、そういうサッカーゴール自体、見上げるのにちょっと高く上がってるんですけれど、そういうことも実際にあったということを聞いておりますので、その点でやはり防ぐような対策を講じていただきたいと思います。


 また、下駄箱の話では、昨年、成和中学校ではいたずらがありまして、それですべてかこってもらって、サッシ、ドアのかぎがかかるようなところまでなっておりました。これから先、時期、風雪等もある中で、朝一番に行って授業を受けるのに冷たいままではということもありますので、せめてビニールトタンを張るとか、暴風雨、雨や風、雪が入らないような手だて。この間、いろんな学校で改修もお世話になっておるんですけれども、現状でまだそういうところが不十分な点があるのかどうか、つかんでおられたらその点、お聞かせ願いたいと思います。そしてまたその対策も要望いたします。


 そして、配膳室のことですけれども、計画的に行っていかなければならんということでございました。今の若いお母さんからの要望もありますし、私、特に父子家庭のところですね。やっぱりお父さん、子供の弁当までつくらんなんのは大変やというふうに聞いております。


 そういうふうなやっぱり要望にこたえるには、早いとこ配膳室もつくってもらって、給食等の実施にも行っていただきたいと思うんですけれども、後、その配膳室ができたとして、後、実施までの課題としてはどういったものがあるのか、その点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 後、住宅改修助成制度ですけれども、相当事業量も合計で8億9,000万円になりますね。またTMOの関係も372万円以上だというふうなことを聞かせていただきました。


 実施前に私たちも、明石市の方へ行かせてもらって、その事例もここで言わせてもらいました。そのとき、TMOの関係なんかでは、5,000円の商品券だったと思うんですが、そういうもので市内で買えるというふうなことを言ったことを覚えとるんですけれど、今、この明石市も5年間やって、今、もうやめてしまったわけですけれど、この5年間で件数としては1,812件で、市からの助成金は9,000万円でした。工事額は14億3,000万円です。この本市の8億9,000万円と比較しますと、本当に本市が短期間で一気にその経済効果が上がっているという象徴だと思いますので、ぜひ引き続き行っていただきたいと思いますし、もし、TMOの関係では、私もある商店の方に聞きますと、お二人の方に領収証を発行したと、ようけ物を買ってもらったというふうに喜んでおられました。


 万が一、この助成制度を実施いただきたいんですよ、継続。もしできなかった場合に、どういった経済対策がその場合考えられるのか、その点、お聞かせ願って、2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  教育長からお答え願ったらいい課題かと思いますけれども、中学校の配膳室の問題について、合併協議会で中学校まで給食をしていくということが確認されております。福知山市といたしましたも、やはりそれは配膳室をきちっと整備して、早く中学校まで給食ができるような体制に持っていかなきゃならないということは、私としても十分承知しております。しかしながら、福祉もやり、農業もやり、都市計画もやり、すべてのことをやっていかなきゃならないというふうな形の中で、そう先、先言われても財政がついていかないと、このように思います。


 そしてもう一つありましたが、ふれあいミーティングのときにも、ある若いお母さんが、弁当をつくるの嫌やと、かなわんと、だから給食を早くしてくれと、こういう話がありましたが、かわいいかわいい子供の弁当でも何でできんのやと、私はそのときに何も言いませんでしたけれども、心に憤慨を覚えておりました。


 以上です。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  経営安定対策大綱による関係でございますが、まだ特例基準が確定していないという段階でございますが、やはりその中でも、本市は営農組織の育成ということが、やはり本市の農業において最重要というふうに考えておりますので、国の基準に合うところまで持っていくという方向で、この基準等が確定されましたら、順次、経営者会議等も中心にしまして、説明に入っていきたいというふうに考えております。


 それから、特産物への考え方でございますが、3町の取り扱いの品目の関係もあるわけでございますが、基本的には新市となりますと、新市全体の統一品目の設定をしていって、また地域ブロックごとに地域の推進品目の設定を行って、小規模な産地であっても特色ある品目や振興を図っていきたいということでございます。先ほど申しましたように、経営安定対策については、京都府の価格安定制度を活用して実施していくということにしておりますし、また、京野菜などのブランドにつきましては、関係機関とともに積極的に推進して、京都府などの事業を活用しながら推進を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、耕作放棄地への対応でございますが、本市におきましては、農地の遊休や荒廃を防止するために、今まで本市が実施しております農地保全集落支援事業とか、また担い手に対します認定担い手支援事業、こういうものを大いに活用する中で対応していきたいというふうに考えておりますし、また、今、復旧工事の完了していない農地とか、自力復旧された農地もございますので、そういう状況を見ながら、各農区長さんや地元農業委員さんとともに調整を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、住宅改修制度でございますが、市長答弁のとおりでございまして、延長も視野に入れて検討しているということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  シルバーパスを介護予防としてということでございます。


 確かに、ことしから政府の方で健康寿命を延ばしていこうと、もう介護保険だけでなくて、国民全体の健康寿命を延ばしていこうということで、健康フロンティア戦略というものが10年計画がスタートいたしました。そうした中では、高齢者については介護予防の10か年計画という、こういうふうな位置づけもされているところでございまして、さまざまな分野で介護予防を進めていく必要があると、このように考えております。


 ただ、介護予防を進めていく場合には、いわゆる虚弱性の方だけじゃなくて、元気なうちからやっていくということで、ごくふだんの生活の中からやっていくことが必要であろうと、このように考えております。


 先ほどお話になりました事例は、政令指定都市で地下鉄もあり、バスもふんだんに走っているという状況の中でのお話でございまして、福知山市の資源という観点で見た場合には、先ほど大西議員さんがお話になりましたように、散歩する時間を、例えば子供の登下校の時間に変えて歩く、そして子供と声をかけ合って、社会参加をして、地域の一員としての自覚を持って暮らしていくという、こういったあり方というのが福知山市では望ましいのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  学校設備の充実のことでございますけれども、たくさんのご要望をいただいております。私たちはその要望につきまして、一生懸命その整備に努めておるところでございます。そういった点、それからこれからも緊急性の高いものを優先してやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  12番、足立 進議員。


○12番(足立 進議員)  自席から失礼いたします。


 一番最初に市長が言われたので、一番最初に質問またお聞かせ願いたいんですけれど、タウンミーティングで、多分私も行かせてもらっとったかも知れませんけれども、もう忘れてしまいまして、そういう話があったのは。本当にどういう、その人すべてが、ほかのお母さんもすべてそういう弁当をつくるのが嫌やというふうなことは思っておらないというふうに思います、それは。小学校から同じものを給食で食べて、今度また中学校でも、一番食べ盛りのときですよね、中学校になってきますと。体力もついて、またよく動きますので。そういう面でバランスのよい食事というのも必要ですし、昨日も食育の話がありましたけれども、三食のうち、やはり一食はきちっとした、二食が取ってないというわけじゃないですけれど、やはりファーストフード等に流れて、大変乱れているところがございます。動物実験でも、コーラを飲めば切れてくると、ネズミの話ですけれど、そういうふうなことも言われてますので、給食の関係は、学校給食、中学校の方ではそういうふうな、ただ一人のお母さんが言われたから、すべてやないというふうなことで受け止めていただきたいというふうに思います。


 やっぱり特に料理するのが、やはり男性もしなくてはいけないんですけれど、なかなか苦手な面があるんですけれども、実際、中学校等で現在、弁当が持って来られにくい、お父さんがつくっておられるというのがわかれば、教えていただきたいというふうに思います。


 後、バスのシルバーパスの関係で、政令都市と、事例は政令都市だというふうなことで言われたんですけれど、健康面だけじゃなしに、もう日常の中では、農作業をしておられる方なんかはもうやっぱり体を動かしておられますので、元気です。そしてまた過疎地へ行けば、中山間地へ行けば坂道もありますし、そういったところを平坦地で歩くよりも、坂道を歩いている方の方が本当に元気でございまして、その上で病気になったときには病院へ行くのに、やはりバスの利用というのは必要です。だから、市民病院の方へ何便も回していただいていることだと私は受け止めております。


 昨日からもバスの費用を負担してほしいという話がございましたけれども、やはり今までバスの経営を守っていくという観点やなしに、利用者の利便性を考えたコースと、また高齢者が多いような地域を、高齢化率でわかると思いますので、女性でだんなさんが亡くなられて一人住まいやというふうなところ、団地でも何年かたって、20年以上たったところは、やはりそういう一人住まいの高齢者が多いというところもあると思いますし、そういうところへのバスの運行というのも、やはり考えてもらえれば、利用増につながってくると思いますので、やはりその利用数が増えれば、経営的にも楽になって、料金等も経営等もいくと思いますので、やはり維持していくばっかりやなしに、そういった観点で考えていただきたいというふうに思います。


 給食のことばっかり考えてましたので、私も質問するような、ちょっと3回目の質問がないんですけど、やはり農業の面でも、そういった今までの経営安定対策等のところでやっぱり地域を守っていただきたいと思いますし、今後も私たちも農家の存続に対しては努めてまいりますので、どうかお力添えいただきたいというふうに思いまして、私の3回目の質問、終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ふれあいミーティングのこともありましたが、弁当つくるの嫌やという問題と、中学校の学校給食ができないのなら、今のほっかほっか弁当ですか、ああいうところを買うから、それの補助をしてくれというような形の話も出ておりました。私が憤慨したのは、先ほど申し上げたとおり、本当にかわいい自分の子供の食育、きのうの杉山議員の答弁の中で、西保健所の調査結果が答弁として出しましたけれども、子供の健康のためには、やはり家庭の料理、あるいは学校においては給食というものが一番重要やと、健康のためには大事やと、このように思っております。しかしながら、やっぱり財政問題があって、なかなかそうはいかないから、計画的にやらせてほしいと。私が合併協議会の会長のときに、中学校まで給食をやるということを決めましたので、そのことは忘れておりませんけれども、十分にいろんなことを考えながら計画的にいかなんだら、お金がついていけへんと、こういう話のことであります。


 それから、バス問題が出ましたけれども、私はきのう、お答えしましたのは、やはり今、三つの路線については、赤字は全部行政が持っておると、700万程度やと、こういう話の中で、その一部を負担してほしいと、そして地域の住民のために必要なバスやと、それはやっぱり行政と地元とで、そして負担を出し合うて、そのバスを守るようにしましょうやと、こういう形の中で負担をしてほしいということを答弁としてお答えをしたわけでございます。きょうの新聞にもそういう形で出ておりましたけれども、私はやはりなかなかその年寄りのおるところだけやとか、どうのこうのという、路線単位のものしか考えられてこないというふうに思いますので、今ある路線はどうしても守らないかんと、そのためにはやはり地元も負担してほしいと、行政だけではできへんと、こういう話のご協力をお願いしておるわけでございます。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  給食のことについて、お尋ねありました。


 今、市長の方からもお答えいただいているわけですけれども、食育についての話を昨日もさせていただきました。インスタント食品とか、ファーストフードとか、いわゆる甘味が強いとか、塩からいものであるというようなことは、もう成人病になってしまうと、こういうことはもう先に言われていることでありまして、今後、栄養食品も配置されてくるだろうということはわかっております。この中で、よい食育については、それぞれの学校で、よりきめ細かく指導していくということは当然でありますけれども、やっぱり大事なのは、先ほど市長の方からありましたけれども、それぞれのお家の味というのがあるわけですね。これが忘れ去られてきているということは非常に残念なことだと、そういうふうに思いますとともに、中学校との、小学校、つまり6年生が卒業する場合だそうですけど、中学校の校長先生に来校いただいて、中学校のいろいろ話をしていただく、そのようなときにも、それぞれ、すべてとは申し上げませんけれども、校長先生の方から、ぜひとも自分たちで、弁当ぐらい中学校になったらつくってこいよと、こういう話もしていただいております。


○(井上重典議長)  次に、13番、荒川浩司議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  (登壇)  荒川でございます。今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、5項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 一つ。地域包括支援センターの考え方は。


 この件につきましては、国の計画によるものと聞いておりますが、以下3点について、本市の考え方をお聞かせください。


 1点目、センター設置の国の考え方や背景は。


 2点目、合併を踏まえた本市のビジョン及び予想される効果は。


 3点目、現状での課題について、お聞かせください。


 2、移送サービスのガイドラインに基づく運営協議会の設置は。


 この質問につきましては、私自身3度目であり、他の議員も質問されてきております。


 来年4月からは、各自治体の立ち上げる運営協議会の承認がなければ、二種免許を持たず、白ナンバーでのNPO法人等の有償輸送サービスがはっきりと非合法となります。ここで、2点お尋ねいたします。


 1点目、運営協議会の現状は。


 2点目、3町を含む移送関係団体の活動実態把握と本市の必要な福祉、過疎移送の車両台数について、お聞かせください。


 3、福知山市民病院のNICUの設置にかかわり、人材確保の現状は。


 このNICUとは、低出生体重児、未熟児と病気の赤ちゃんのためのものと理解しておりますが、小児科の医師による24時間体制と聞いております。その人材確保の状況について、お聞かせください。


 4、合併後の三和、夜久野、大江支所に専任のボランティアコーディネーターの設置は。


 この質問ですが、ボランティアコーディネーターといいますと、社会福祉協議会のボランティアコーディネーターと思われがちですが、その役割も含めたNPO法人、行政以外のあらゆる団体や活動を把握し、その資源を連携、発展させながら、行政施策に反映させることを目的とした専任職員の配置であります。このような業務を行う専任職員の配置についての考え方をお聞かせください。


 5、公設地方卸売市場の運営について。


 この質問につきましては、ことしの6月ごろに水産業者の休業に伴い、卸売棟から舞鶴行商の方たちが管理棟に移られ、卸売棟の水産のエリアには、福知山の一業者のみが残っているのが現状です。そして近年、各地域で朝市が活発化しており、先日も行政支援のもと、朝市マップも作成、配布されているところであります。ここで2点お尋ねいたします。


 1点目、最近の運営状況は。


 2点目、青果の運営と朝市との共存について、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  センター設置の背景について、お答えいたします。


 地域包括支援センターにつきましては、今回の介護保険法改正により創設されたもので、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、市町村は設置することができるとされております。設置に当たって、公正、中立な立場から、各地域における高齢者の総合相談や介護予防のマネージメントなどを行い、新予防給付事業や地域支援事業のサービスにつないでいくものであります。センターの運営に関しまして、中立性の確保や人材確保の支援の観点から、運営協議会を設置するものとされております。


 本市のビジョン及び予想される効果は、この質問についてお答えいたします。


 市民の皆様から、保健、福祉、施策に対する要望について、高齢化が進む中、医療や各種福祉サービスの充実が強く望まれています。新市においては、将来のまちづくりの基本として、保健福祉の施策については、地域で支えるみんなに優しい健康福祉のまちづくりを掲げており、包括支援センターの果たす役割は大きいものがあると考えております。


 設置について、場所や人材等の課題はと、この質問ですが、設置につきましては、現在検討中であり、来年度に向け、府の指導や市の状況を考慮していきたいと、このように考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  移送サービスのガイドラインに基づく運営協議会の設置でありますが、運営協議会の設置につきましては、当初、京都府の振興局管内での設置を目ざしておりましたけれども、ちょっと難しい状況でございまして、庁内関係各課で設置に向けて検討いたしておるところであります。年内には設置ができるように、準備を今、進めております。


 その委員でございますが、20名以内というような構成で、今現在考えております。


 それから、移送団体の活動内容等でございますが、本市域内で活動されている移送団体は、現時点では社会福祉法人1団体とNPO法人4団体、それから任意団体が3団体あるということでございまして、3町では社会福祉法人がそれぞれ1団体と、NPO法人が1団体あるということであります。


 今後のその各団体の詳しい活動状況につきましては、ヒアリングなどを行っていく予定でございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  新病院でのNICUの整備に関する件でございますが、新しい病院での重症新生児の治療につきましては、新たにNICUを設置するのではなく、現行と同様に病棟内に重症児の観察室4床を設けまして、一般病棟とあわせて管理する方法にしております。


 このNICUの認定につきましては、施設面、装置、器具、それから人員配置等の施設基準が設けられております。今回新たに整備する重症児観察室につきましては、施設面それから装備、器具等は、そういった設備的なものにつきましては、基準を満たすようにしております。


 そういったことによりまして、今後の重症新生児治療に大きく貢献するものと考えております。


 ただ、NICUの人員配置基準としましては、先ほど言われましたとおり、常時専属の医師1名、それから福知山市、仮に4床とすることにしますと、看護師2名の配置が必要という形になりまして、今、当病院の現状を考えますと、こういった要件を満たすというのは、人的な面でかなり難しいという形になりますので、将来、人員確保のめどが立った段階でそういった設置という形で現在のところは考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 私の方から、ボランティアコーディネーターにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 ボランティア活動につきましては、奉仕の精神に基づきまして、本市市政の推進に多大のお力添えをいただいておりまして、深く感謝を申し上げるところでございます。


 本市におきましては、住民参加のまちづくりを進めるために、また住民の皆様の貴重なご意見を市政に反映させるということも含めまして、実行委員会など各種委員会、協議会を組織いたしておりまして、事業推進や計画作成において、各企業またNPO法人、ボランティア団体等や住民の皆さんと参画していただく中で、さまざまな事業に取り組まさせていただいておるということでございます。


 ご質問にありますように、住民サービスを協働で推進するための総合的なコーディネーターというものの役割を果たすというものについては、非常に重要だと思っておりますけれども、専任の職員については、配置を行っておりません。それぞれ各部署におきまして、事業の必要性に応じて、適宜、各種団体等の参画を呼びかけまして、計画作成や協働による事業の実施を行わさせていただいておるということでございます。


 合併後の問題でございますけれども、コーディネーターとしての役割を果たします専門的な職員というものについては、今現在考えていないということでございますけれども、本庁各部署、また各支所との連携と、それから調整というものを密にいたしまして、各種団体の連携を図りながら、地域の住民の皆様への行政サービスの低下を招かないように、取り組んでいかせていただきたいというように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  公設地方卸売市場の最近の運営状況でございますが、青果の卸売業者の5年間の取り扱い量と取り扱い額の推移を申し上げます。


 平成13年度でございますが、取り扱い量が3,351トン、取り扱い額が8億900万円。平成14年度が2,833トン、額が7億4,200万円。平成15年度が2,720トン、額が7億3,000万円。平成16年度が2,553トン、取り扱い額が7億4,800万円。平成17年度につきましては、11月まででございますが、取り扱い量が1,651トン、額が4億2,800万円ということ、こういう推移になっておりますが、流通構造の変化によりまして、市場外流通の増大によりまして、市場の取り扱い量が減少傾向が続いているという状況でございます。


 舞鶴出荷者が関連店へ移転をされたわけでございますが、その関係につきましては、関連店へ移られまして、その関連店の店舗の利用率が従来の49パーセントから73パーセントへ上がりまして、店舗数も12店舗から18店舗に増えたところでございます。既存の店で品目が重なるところにつきましては、一時的に売り上げに影響が出るということも考えられたところでございますが、6か月を経過しました現在につきまして、売り上げ状況とか、また相談、苦情等については入っていない状況でありまして、今後についても引き続き、経営状況を見守っていきたいというふうに思っております。


 青果の運営と朝市の共存の関係でございますが、公設市場の取り扱いとしましては、市場流通の7割が量販店、また3割が小売店へ流れている状況でございます。また、朝市につきましては零細農家が中心で、少量で規格外のものが多いというふうに思っております。公設市場への影響というのは、少なからずあろうかというふうには思いますが、同じ地産地消の販路拡大をはかっていくという上では、双方とも頑張っていく必要があるというふうに考えております。


               (傍聴席より発言する者あり)


○(井上重典議長)  傍聴者は静かにしていただきますように、お願いします。これを繰り返しますと、退場を命じます。


 質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


                午後 2時58分  休憩


                午後 3時15分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  失礼します。


 答弁、ありがとうございました。


 まず、一つ目の包括支援センターのことに入ります。


 これからということで、ざっくりとした答弁をいただいたわけですが、二つ聞きます。


 委員会というものが設置されるということで、これの回数なんかの目途、予定、それからどの時点でどういう場所とか、環境とか、その他を決められるのか、今の段階でのところをお聞かせください。


 それと、この委員をだれが選出されるのかについて、お聞かせください。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  委員会というふうに言われましたが、今、国の方で指導がきておりますのは、運営協議会ということできてます。そのことでお尋ねということでよろしゅうございますか。


 委員会につきましては、まだ具体的な中身がきておりませんので、自治体によって、市町村設置か、あるいは民間委託かということで、まだ選択の苦慮をしておるというのが府下的な状況でございます。本市におきましては、そうした状況の中で、府の指導をいただきながら設置をしていきたいなと考えておりますが、基本的な考え方としては、自治体で設置をしたいと、このように考えております。


 この回数とか、どこでということでございますが、回数についてはちょっと今の時点では、まだはっきりいたしておりません。といいますのは、具体的なセンターで行う業務が想定はされますけれども、実際はどの程度入ってくるのかということがわかりませので、これについて何回ぐらいということについては、ちょっと今の時点ではわかりません。


 それから、どこでということになりますと、これは公的な市民会館でありますとか、そうした場所で開催をすることになってまいります。


 委員をだれが選出するのかということでございますが、これは市の方で委嘱をしていくということになってまいります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  この件についても、私ら議員の立場で、市民厚生の委員におるわけですが、私自身が。ことし10月ごろからも視察に行って、どこでも国の制度なんで、同じようなビジョンがあると、そういう中では、やっぱりかなり進んでいるところが多かったので、うちの場合、合併とかいろいろある中で、大変苦慮もあると思いますが、早急に住民の視野に立ったところで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次の項目は、3番目の福知山市民病院のNICUに入りますが、これも答弁いただきまして、ハード的には新しい病院で整っていると。人材がどうしても現状難しいと。今、たしか、小児科医の先生2人でしたし、常時1人つくということになると、最低でも4人ではきついのかなという思いがします。その中で、院長の方も、地域完結型と、言葉だけとって申しわけないんですけど、期間とかお金に限りがあるものなので、思いはそういうことやとわかるんですけど、一つ聞きたいのは、これを今のままの必要なときだけ使うという形を続けていくという答弁ではあったとは思うんですが、確実にNICU、24時間体制にしたいんだというような思いがもうちょっとあるのか、ないのか。あるとしたら、どの時期で何年後にとか、お医者さんの増える時期があるとか、私、わからんのですけど、そういうものがあれば、その辺、教えていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  実は装備はNICU並みということをやっていただいたのは、将来的には人材が確保できれば、NICUとしての機能がとれるんじゃないかなという、そういう意図でございます。ただ、今おっしゃいましたように、多分常時1名ということをやろうと思いますと、最低5名以上、小児科医、要るんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、まず当院では、やはりそういう人数をそろえることをまず目的に頑張って、そしてそういう体制がとれた段階で、NICUというものを標榜していきたいと、こういうふうに考えております。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  最低でも5人ということで、またそのぐらいはなと思います。


 私もちょっと調べたんですが、福知山でも現在は舞鶴ですか、府立医大の方にそういう子供さんは搬送されるということも聞いておりまして、結構、舞鶴なんかは特に福知山の子の割合が多いとも聞いておりますので、できるだけ早く実現するということを願っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、次に、ボランティアコーディネーターの件に入りたいと思います。


 親切な答弁いただきまして、ありがとうございました。


 この問題も、私もこれまでに何回か言わせてもらったんですけど、専任のということは難しいと。この言い方というのか、専任という言い方、私はしてるんですが、組織の中でそういう役割の方が結果的に回れば、役は、用は足りるという考え方もしておりますし、今回答弁いただいた部長、助役としてまた頑張ってもらえるということなんで、そういう方の役割かなということもあわせて思いもありますので、特にそういう方面には精通されていると思いますので、ぜひその辺のコーディネーター役をお世話になりたいということと、あわせまして、最初の質問にも言いました、社会福祉協議会のボランティアコーディネーターの役割も含むということを言うとるわけなんですけど、じゃあ実際、今後、来月から合併で、社協の方も支所はできるということは聞いておりまして、その各3町においての現実のボランティアコーディネーターの役割というのは非常に大きいものがあると。その中で、福知山市にもボランティアコーディネーターがおり、3町にもボランティアコーディネーターが置けるのかというような疑問なり、心配なりがあるわけなんですけど、その辺についてもご答弁いただければと思っておりますので、福祉関係かもしれませんけど、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  1市3町の社会福祉協議会が合併をされまして、おっしゃいますように、旧3町のところには支所という形で、社会福祉協議会の機能を維持して、地域福祉の推進に当たりたいということを聞いております。そうした構想の中で、それぞれの支所にボランティアコーディネーターを1名ずつ配置したいという意向は聞かせていただいているところであります。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  大変ありがたい答弁をいただいたと思っております。そういうことでないと、本当に3町の方たち、特に福祉関係、福祉といいましても、生活すべてにもかかわってますので、心強く思われると思いますので、感謝をいたします。


 それと、ただ、最初に言いましたトータル的な行政サイドの専任についてなんですけど、ちょっと私の思いを言いますと、これまでの議会の中、これまでの議会のこのやりとりの中でも、やっぱり縦割りの中での議論がずっと続いてきて、横をつなぐ方の役割というのが非常に見えにくい部分が昔から感じてますし、答弁ではそうであるから改善したいということも最近では聞くようになったんですけど、現実にじゃあだれなんだというところが、本当に組織の中で見えないし感じないというところが現状なんで、その辺は特に合併したら、3町支所にはなりますけど、人材なりサービスなり増える分もありますが、減る分もありますので、その辺をトータル的にコーディネートしてくださる方を、役割をされる方をぜひ前向きに検討していただくように、また助役の二人体制も含めまして、よろしくお願いします。これについては、これで終わります。


 それと、公設卸売市場の運営、これも答弁いただきましたように、最初にもう水産のところは、もう福知山の業者が一つだけになってもうがらんと空いてしまったと。その部分が管理棟に行って、管理棟の方がその分にぎわったということで、状況ではあるんですが、卸売棟本来の大きい建屋の意味合いが、確実にもう半減したということが事実であって、じゃあその今休止されている水産業者のかわりに、水産業者の方がまた入られるのかという話も、なかなか聞くところによりますと簡単ではないというようなことも実情やと聞いております。


 そういう背景がありながら、今度といいますか、先ほど平成13年から17年度にかけての運営状況を聞きまして、上がっておる年もあるんですけど、減少傾向が続いておるということも聞かせてもらって、それなりの手だても一部あることは認めております。


 しかしこの中で、今回この朝市との共存ということを書かせてもらったんですが、朝市が決して悪いという言い方ではないんですが、結果として、売る物、売ってある物が一緒やないかということも含めて、私も市内の3軒ほど八百屋さんに聞いてきました。そしたら、影響はあると、どうあるんですかというと、月曜日にお客さんが今までやったら多かったと、それが最近ではやっぱり減ってきたというところの声。


 それと、これも言いますけど、ある出荷者は、生産者ですね、生産者は、朝市出されて残ったやつを市場へ持って来られてる人も少なくないと。あれ、そんなことになっとるんかなと、ちょっとそれどうなんみたいな現状もあって、でもそれは歯止めというか、その人がやられて、おまえそれあかんやないかという者もおらんわけであって、でも現実にはそうなってる。なぜそうなっておるかというと、朝市で売った方が高く売れる部分もあると。時期とか生産量、物にもよるらしいんですけどね。市場に持って行った方がコンテナ代とか手数料を払わんなんで。例えば朝市やったら100円全部入ってきたものが、市場へ行ったら70円か60円かしか本人には入らんと、それやったらだれかって高い方を売るやろうと、ただそういう単純な論理でなってるのが現実だということも聞きましたので、そのことについて、今回、こういう朝市が悪いとは言いませんよ。言いませんけど、こういうものが出ることは悪くはないんですけど、結果として公設市場というものに対しての打撃を与えることと、民間の八百屋さんの経営を圧迫するということは、この場では言わせていただかないかんだろうなと。そして、その店主の奥さんでしたけど、私らは税金払って売ってるんやと、あの人らはそうではないと。決して悪いとは言わへんけど、その辺のことの行政のスタンスもちょっとは考えてほしいなというようなことも、事実としてはありました。


 これについては、いろんな分野の今、どういうんですか、どこでもいろんな物が売れるような仕組みになっておる、野菜もそうなってきたかなという一つであるとは思うんですけど、公設市場を抱えておる福知山として、公設市場であるのとないのとの差があると思うんです、まず。そこら辺踏まえた上での今後の対応というものは、もう少し慎重にしていただければありがたいかなと。そうでないと、やっぱり朝市の人はよいにしても、青果の業者の方、また野菜を売ってる店の方、その方たちがかまへんと言うてるなら僕はええと思うんですけど、そこらの整合性というものを今後もうちょっととっていただいて、事を進めていかなければ、多分朝市はもっと増えるんじゃないですかね、これ。わかりませんけど。そのまましてええのかというところも、ちょっと行政の立場が必要だろうと思うことで言わせてもらいましたので、またその件について、答弁いただければありがたいと思います。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  朝市につきましては、地域が主体で全国的に取り組まれている状況であります。


 本市そのものなんですが、本市は消費都市でありまして、やはりほかの地域から農産物が流入しているという現状でありまして、やはりその中では、基本的には地産地消を推進していきたいというあたりで思っておりまして、やっぱり地元の農産物の生産振興を図るということが重要だろうというふうに思っております。当然、公設を持っている市としましては、公設市場の方へ地場野菜の集荷の増大ということは最重要な点でございますが、それに加えまして、地域の零細な農家が行います直販につきましては、情報発信的といいますか、限定的な支援もあってもいいというふうに思っておりまして、それは地元の農家を応援するといいますか、高齢者がやっぱり営農意欲を高めていただいて、農地の荒廃とかつくり捨てを防ぐというあたりもありますので、そういう点からも、朝市についても頑張ってやってもらいたいというふうな観点ではおります。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  ありがとうございました。


 言葉としては、今、部長さん言われたとおりやと思います。私も共存していったらええんやと。要は、福知山のこの地域でどんどん市場へおろしとって人だけやなしに、一般の今、退職して時間があいたと、畑借りてやりよんやと、ええキュウリができたでとか、ジャガイモやで、よう聞きますし、やっとってです。だから、ああいう人たちの場所が増えたらよいと思いますし、その中で、全体の生産を上げていって、お互いに利益も入ってくるというような、福知山にとってだれもがよい形の案内というんですか、それこそコーディネートというんですか、先ほども言いましたような、そういう役を行政が上手に図っていただいて、だれもが喜んで、これから地場野菜を給食に使うということも、これ決まってることやし、その辺を上手に案内していただきたいと思います。


 それと最後に、やっぱり市場全体のことも含めて、ビジョンを早く立てていただきたいと思っておりますので、この市場の件についてはこれで終わりますけど、部長さん、よろしくお願いいたします。


 それと、最後に残しました移送サービスのガイドラインに基づくというところですが、答弁をいただきまして、今、聞かせてもらった答弁が、前回質問された方の答弁とほとんど同じ答弁かなということで、なんですが、時期が来年の4月スタートということで決まっている中で、私も前回言うたように、運営協議会が立ち上がって終わりなもんやなしに、後、その中でもまれて、実際、先ほど言われた移送サービス団体がそれをどうクリアするかという作業に入らんなんということを考えた場合にどうかなと。非常にどうかなと。ましてや、経営でやってる団体ではありません。ボランティアから立ち上がって、自主的に、困っとってやから自分の車を、安い福祉車両を身銭はたいて買うて、時間使うて、ガソリン出して、そういう気持ちは全くのボランティアでやってる団体がこれほとんどですから、そういったところの対する対応としてはまず、早くないんじゃないかなということを言わせてもらいながら聞きますが、セダン特区の考え方、来年の1月中に申請があると聞いております。これはちょっと説明せなわからんのですけど、体の悪い高齢者じゃなしに、障害のある方は、福祉車両やないと乗れんのです。福祉車両というのは大変高うございます。買うたら1台、さらで130万、軽のやつですけどね、社協委託されてるようなやつです。我々とか、私なんかでも、事業所にはあるんですけど、大概は自分の車なんで、それをセダン型といいます。その中で、福祉の福祉輸送を必要な人は、セダンでは乗れないんですよ、規定として。福祉車両やないと乗れないという規定がある中で、そのことが緩和されなければ移送がしたくてもできないという現状があるので、このセダン特区というのは、福祉を必要な人に、福祉輸送を必要な人に対して、セダンでも乗れますよという制度なんです。それが申し込みが来年の1月中にあるんで、このセダン特区というのをぜひとっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  このご指摘のセダン型特区については、非常に重要だと考えておりますので、特区申請をしてまいりたいと思っております。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  はい、ありがとうございました。これでたくさん、助かる方も出てくると思います。


 それと、この暮らしのガイドありまして、いうのをつくっていただいて、これの福祉のところですが、外出支援のことが書いてあります。これについても、もう書いてあるんですが、先ほど言われました1市3町それぞれ行政は社協委託でされてます。今後も移送サービスは続きますし、ただお金が変わるというようなことが、これの前のたたき台には書いてありました。その辺について、社協に今、委託されておられる事業について、今後の見込み、どう考えておられるのか、お願いします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  現在、社協に委託しております移送サービスと、それから今回議論されております福祉有償サービスとでは、対象者の範囲がやや異なっているというふうに思っております。


 今回、考えられております福祉有償サービスというのは、範囲が大きくなっておりますので、やはりそうした大きな範囲の中でたくさんの方にご利用をいただけるような形で、福祉有償サービスというものを考えていくべきではないかなと、基本的にはこのように考えております。


 当然、社会福祉協議会に委託している事業につきましても、そうした新しい枠組みの中で全面的に見直しを進めていくということになると思います。


 以上であります。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  今、お答えいただいたんですが、ということは、これまでどおり行政から社協への移送の委託が行われるということでしょうか。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  委託の可否を含めて、全面的に再検討すると、こういうことでございます。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  再検討ということで、理解します。


 その再検討についてなんですが、私、今回の質問の中で、今後、1市3町の福祉、過疎輸送で必要な車両台数はと、確かにちょっとはかりにくいかなということで、あえて書いたんですが、これの背景なんですが、果たして今この福知山市の中で、そういう福祉輸送、また過疎輸送を必要とされておる方がどのぐらいあるんだろうかということのベースの数がわかりません。そして、先ほど言われた1市3町での移送サービスを行っている、私らのやっている移送のことについても、どんな方をどのぐらい、どこへ送っとってんやということも、これわかってないはずだと思います。調査がね。だから、そういうものが出てきて初めて、どのぐらいの人がおって、どのぐらいの車が要って、どこへ委託してとか、そういう数字とか中身を見ながら話ができると思うんですが、もう後3か月に迫った中で、そのベースが見えない中で、どう決まっていくのかということが、大変不安です。それについて、どうお考えでしょうか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  この台数とか需要の関係でございますが、ちかに各団体さん回らせていただきまして、ヒアリングをさせていただきたいと、内容、活動内容等につきましてですね、それはヒアリングをさせていただきます。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  ヒアリングということで、これも私、前回の質問をしたときに、私どもの情報は出したりして、部長ではなかったですけど、担当課の方に話して、もう早急にやりますと、もう数か月前の話なんです。だからそういうものがやっぱり早く進まなければ、先ほど言いましたように、こちらサイドのことがあるので、まずそのことを言うといて、再度お聞きしますが、運営協議会が立ち上がって、その中でいろんなルールが決まります。福知山地域のね。その中で、そのルールをクリアできない団体が出てきました。その団体に対する対応はどうされますか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  一つの基準のクリアできないものについては、これはやっぱり該当しないという結果にはなるんじゃないかと思います。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  結論としてはそうなると思います。ただ、それをあっさり言うてもらったんですけど、それでよいのかなというところが思ってます。各自治体では、NPO法人で今ないところは、社協さんが行政と話し合って、社協の事業として組み込むとか、NPOをとられたらどうかというところの議論をされておるところもあります。そのことをまず言うといて、そしたらクリアできない団体は、非合法なんで、違反することになるのでできないということになると、その団体が移送されている、腎臓透析とか、いろんな方をされてるんですけど、その方たちの移送保障はだれがするべきでしょう。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  福祉有償サービスはNPOしかできないということではございませんでして、社会福祉協議会、あるいは商工会議所、あるいはシルバー人材センター、こういったところがその立場において、申請ができるということでございますので、それはNPOしかできないということではないということをまずご理解いただきたいと思います。


 それから次に、今回の福祉有償サービスの一つの特徴といいますのは、いわゆる流し営業ができないと、会員さんだけを対象とすると、こういうことでございますので、必要な方がそれぞれの、例えばある福祉有償サービスの事業体を見て、ここには福祉車両がふんだんにあるからとか、あるいはセダンで十分だからという形で、個人個人の判断でそれぞれの事業体と会員契約をされるところからスタートをされると、こういうことになってまいります。万が一、福知山市内のNPOがすべて、あるいは社会福祉協議会も含めて、現在の福祉有償サービスがすべて認可外ということになりましたら、これは現在の道路運送法に基づくバス、タクシーのご利用しか道はないと、こういうことでございます。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  ありがとうございます。結論としてはそういうことになると思います。


 誤解ないように、私、NPOしかできないとは言ってません。舞鶴では社協が引っぱって移送を継続するところもあるという話をしたので、誤解のないように。


 そしたら、今、福祉部長からそういうことが出たんですが、これまでいろんな方からそれぞれのNPOとか、それ以外の団体が、いろんな地域のそういう移送ということを、全部と言えるのかどうかはわかりませんけど、担ってきたわけであって、その方たちがその団体がなくなったらできないことになるということを今、福祉部長言われたわけですが、私はそれではかなんなと思っております。それ、そうならんようにということで、2年前からいろんな声もかけ、それぞれの立場で動いていって、今ある団体が継続できるように、利用しておる人が継続して利用できるようにという話をしてきたと思うんですが、福祉サイドにおいても、やっぱり高齢者や障害のある人についての移送手段という、人間としてのその保障というものが僕、必要やと思うんです。仮に、腎臓透析の人が週に3回行かんなんと。今、タクシーチケットが出てるやないかという話があります。じゃあ、片道、2,000円、3,000円の人が使ったら、もう1か月全然ないわけであって、その人たちはタクシーとかバスとか使えたら、当然、使っておられるんですけど、それがもうなくなる、もしくはもうお金の分とか、移動の部分でできないから、だれかに頼まれて、それが社協の移送であったり、行政でもかかってきたら目いっぱいやと、もっと違うところがありますから紹介しますわというて、いろんなNPOに回ってきてる、うちもその一つです。その中で、それができないというだけで言われたら、ちょっと寂しいものがあるので、その透析の人なんかに対しては、じゃあどうなるんだという一つの例があるわけですけど、その辺の考え方、教えてください。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  先ほどお答えいたしましたのは、法理上の話を申し上げたわけでございまして、福祉施策を担当する者といたしましては、多くの方が福祉有償サービスを必要としておられると、そしてまた、現時点では今度の18年4月までは、グレーゾーンでいけるわけでありますが、NPOを始め社会福祉協議会の移送サービスも含めて、いろんな形でのサービス提供の、どういうんですか、提供方法あるいは提供主体が多くなってきたと。そういう意味では、道路運送法80条の許可を得た形態の中で、運営をしていくのが今後の福祉施策としては望ましいのではないかと、こういう判断をいたしております。


 そうした観点から、例えば透析患者の方につきましては、必ずしも福祉車両である必要はないということから、セダン特区についても取り組んでいってはどうかというようなことで、現在、部内調整を進めていると、こういうことでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  まだありますね。答弁としては、そういう答弁だろうということで、理解は一定します。


 ただ、先ほどというか、もう最初から言うておるように、その時間的な制限というのが非常にあって、私は思うんですけど、やっぱり行政の役割というのがどこにラインを置くべきなのかなと、私が思ってる行政の役割と、皆さんが思っておる行政の役割というのは違うんだろうなということは、ずれとして、時間的なことも含めて、感じるわけなんです。でも、そのところのベースが行政はどこまでうちは考えている。ここは社協やでとか、ここはNPOやでとか、ここはちゃうとこやでとかいう、そういうライン引きというか、見えにくいものがものすごくあって、話がすりあわんということを非常に感じております。


 もう後3か月しかない中で、あるところでは、あるところというのは、運営協議会ですよね。他市の。中では、タクシー業界とのせめぎ合いがあるわけですよね。バスとかね。その中で、ややもすると、そっちの方の声が強くなって、福祉というより過疎移送については、特に山間部にしては、公共交通のあるところ、路線のところは過疎外ですよという定義があるわけです。何キロというのは、これは微妙なところなんですけど。


 では、そういうところが、実際にタクシーとかバスとかが今行ってたとしても、ほとんど利用がないけど、NPOとか移送のほかの団体も入れないということになった場合には、その方たちの移送手段がなく、実質なくなるということもこれ、見えてくる話なんです。そこら辺で僕の言うとるのは、ベースがどうなるんだと、困っとってん人がどうなるんだという、行政のどっちかいうと福祉サイド的な認識を強く持っといてもらわな、どうしても業者に流されてしまうような結果になるおそれがあるんじゃないかということを危惧しております。そこら辺でしっかり状況を把握をしていただきながら、福知山の過疎輸送の定義はこうやと、福祉輸送の定義は、行政としてはこう思とるというようなところはつかんどっていただきたいと思います。


 それと、先ほどから足立議員のところでもそうだったんですが、公共交通の話が、バス輸送の話とか出ます。同じ輸送の話やなと思って聞いてたわけですけど、片やはバスをどう人をようけ乗ってもらおうかなという議論しますよね。これは当たり前のことですが。片やは、それがもう乗れないから、利用できないから、違う輸送に切り替えなあかんのやないかという話を今、しておるわけで、それの福知山においては運営協議会の管轄が畠中さんのとこにあって、バス輸送を推進するところが、民間のNPOの輸送も一緒にやってきて、大変これもやりにくい。何かお互い当たる話を一人の部長がして、片や話しとってもどうもすり合わんというところが、そういうところにもあると思うんですけど、私の言いたいのは、今、ここまで来とんで、それをどうこうとは言わんのですけど、先ほどから出ておる、ある程度動けてバスとかJRに乗れる人は乗ってもらったらいい。今、乗れん人が、私らの今、移送を利用してもらっておるというたてりがあるわけなんです。これだれでも引っ張っとるわけやなしに、一定の歩行が難しい、バス停まで行けへん、もう高齢で歩きにくいという人を登録してもらってるわけですから、その話とこの話を一緒にしてしまうと、福知山のその移送形態、これから考えるときに、絶対かみ合わんと思うんですわ。だからそこは人によってもありますけれども、1日1本通る路線で、この路線の人がその車に乗れんというのだったら、大変不幸な話です。これやったら、ごめんなさいよ、誤解のないように聞いてほしいんやけど、バスを仮にめくって、個人個人で行けるような手厚い車での移送を展開した方が、補助金がもっと生かされるし、乗る人もおるやないかというようなこれ論理になってくるんですよ。これ場所によってですよ。それぞれの場所によって。だから、そういうところも加味した中で、移送というものを、もう合併したら特にですよね、山間部が増えるわけですから。そういうところを加味した上で、ちゃんとビジョン、ラインを出してもらう必要が僕はあると思うんで、そのことを言おうと思ってへんだんですけど、先ほどから移送のことが出ておるんで、ちゃんと分けてしていただきたいということも思います。その辺、どうでしょうか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  確かにこの輸送手段、移送手段という形態は多様なものがあろうと思うんです。バス路線もありますし、先ほど言いました有償運送という場合もあります。いずれも交通弱者という部分がありますんですが、しかしそこは機能分けをしなきゃならない。実態に応じた機能分けをしなきゃならないと思います。


 とりわけバスについては、ずっと今回も市長がずっと答弁いたしておりますように、非常に重要な課題であろうということを、片や認識しながら、やっぱり議員さんがおっしゃるように、今、必要となっておるのは、その法に基づく有償運送の部分をどうするんだということをしっかりと定義づけて考えなきゃならないと思っております。


 それじゃ、その細かな点はどうするのかという部分については、現在も庁内で福祉部と私どもの部で事務協議を行って、そして年内にこの運営協議会を立ち上げていきたいということでありますから、総合的に考えなきゃならないと思っております。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  まだありますので、ちょっとまた思いを言わせてもらいます。


 今、庁内での会議ということを言われました。これについては、福知山のあらゆる委員会とか協議会とか、いつも庁内での会議、これ大事やと思いますし、否定はしません。ただ、その庁内会議をするに当たって、実際に動いたり活動しているところの声を、そこに入ってきたら僕はいいと思うんですけど、庁内だけでその議論をしていただいて、庁内の論理と庁内の間尺に合ったことだけで結果を出されるときにハレーションを起こしているということは事実やと思うんですよ。だからその入り方、庁内でというその入り方、そのときに何で市民の声、市長が言われる市民の目線に立ったというところを全部入れろとは言いませんよ。ちょっちょっと入れて、庁内の声が市民の声も含めてよくなっていくという判断をされないのかというところが、昔から疑問やったと自分で今、思ったんですけど、そこら辺についてはどうでしょうか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  やっぱり一つの市民の皆様方とともにこういう運営協議会を立ち上げるためには、事務方の協議というのはしっかりしなきゃならないと、僕はそれは基本だと思いますし、しかし今回はこの間も議員さんも出席していただきましたけども、各NPO法人の、あるいは任意団体の代表の方々に集まっていただいて、内協議をさせていただきまして、そういうお声を聞きながら、事務協議をしっかり進めているということですから、決して無視をしておるわけじゃないと思っております。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  最後にいたします。


 今、言われたように、会議持ちました。ただ、この持ち方というのは、こちらサイドが言うたら業を煮やしてどうなんだと、いつしてくれるんやということで持たれた会議であって、その結果、最初に言うた部長の答弁は、前回の答弁と何ら変わらない答弁をされてきたわけでしょう。それはちょっと通じるところは私はないです。その発言については。行政サイドから、おい、一遍話し合いに来てくださいと、意見聞かせてくれと言われてるなら、これはよくわかります。でもこのコンセンサス、やり方については、私はなかったと思ってます。嫌なことを言いますけど。でも、福知山の移送というのは、こういう場で言うのは僕はいいことやと思ってますし、ただ力を合わせて、行政サイドと輸送サイド、利用される人たちが一緒になっていって、来年の4月に迎えんなんと。取りこぼすことなくしていかんなんので、こういう議論もしながら、最終的には一つになって、福知山の移送をくくっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、19番、芦田 廣議員の発言を許します。


 19番、芦田 廣議員。


○19番(芦田 廣議員)  (登壇)  失礼をいたします。福政会の芦田 廣でございます。久しぶりの登壇でございます。緊張感が戻ってまいりました。一括の質問でよろしくお願いをいたします。


 本会議も一般質問3日目で最終日と、こういうことで大詰めを迎えようといたしております。


 前段の他の議員の質問で明確になっております部分につきましては、除いて質問をいたします。今議会に大きく3点、地域の整備事業2件、法改正による消防の対応1件と、3項目、大きく分けて質問をさせていただきます。


 まず第1点目の国道429号における改修の促進状況と、今後の展望についてでございます。


 この路線については、平成2年に地元団体の委員会が発足し、平成4年に道路審議会より国道昇格の答申をいただき、そのころからの住民の強い改修要望をしているもので、この以降もこの路線の安全改修に努力をいただいております。


 私も平成7年より、この安全改修に携わってかかわりを持ってきております中で、行政での促進同盟会、市民団体であります福知山市側の改修委員会、旧青垣町、丹波市の改修協議会等があり、改修への努力、ご苦労をいただいております。


 市長のこの道路の思いについては、広域交通ネットワーク、特に福知山・丹波の交流に欠かすことのできない重要な路線として位置づけをしていただき、その促進に最大限の努力をいただいております。そのことに対しまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思います


 この現状のこの路線については、兵庫県側からの通行量の増、またゆずりトンネルの開通、住宅団地の整備、そして十三丘・大門間の山南線の峠整備が完了しようといたしております。


 車の流れも増大し、駅南等市内方面、そして長田野方面への流れ、交通量も変化しようといたしております。


 2番目の質問にありますふるさと農道の整備事業にもかかわってくるわけでありますが、以下、四つの項目について質問をいたします。


 (1)番に、429号における法用・畑中等、上豊地域の改修予算をつけていただき、工事の進捗を図っていただいております。


 現在までのその内容の工事における改修状況を、そして地域要望が出ております未整備地域、拝師、額塚、新庄の国道9号の接点の未整備地域の今後の整備状況、考え方についてお伺いをいたしたいということであります。


 額塚の地域の改修については、改修またトンネル事業について後で触れておりますので、よろしくお願いをいたします。


 (2)番目に、額塚、榎原間の凍結箇所の解消について。地元の要望として、この箇所における通勤、通学の安全確保をお願いをいたしております。地権者の方に、伐採等の改修努力をいただいているというふうに聞いておりますが、この箇所の改修の見通しについて、お伺いをいたします。


 (3)番目に、額塚地内の歩道設置とカーブの改良について、以前にこの改良事業について取りざたされて、時間が経過をした中で、地域協議の中で英断をいただいたということで、一定の前進をしたというふうに聞いております。法線を含めてこの事業の概要、予算、スケジュール的にはどうなっていくのか、お伺いをいたします。


 また、地元の対応として、地域の要望を含めて安全に配慮した内容の部分について、考えがあればお伺いをいたします。


 (4)番目に、榎トンネルの工事計画については、府、県を超えての整合が図られなければならない、その調整が必要になってくるというふうに思います。


 私も先日、国道429号の改修促進同盟会の定期総会に出席をさせていただきました中で、トンネルの開通について、さらに促進し、国道9号へのアクセスを含め、経済、文化の発展をさせなければならないとのことでありました。


 トンネル開通に向けて、現状においてどのような考えを持っておられるのか、市長の考えをお聞きをいたしておきます。


 同盟会総会の中で、兵庫県豊岡土木事務所の加藤道路整備課長がおっしゃっておりました内容につきましては、1,000分の1の航空写真により土質調査、図面との照合し、概略予算計画やルートの資料に使用したいと、こういうふうにおっしゃっておられました。この問題につきましては、府、県での整合、調整がないと進まないというふうに思いますが、現段階においてどうなっておるのか、お伺いをいたします。


 2点目の正明寺地区、高野・小屋ヶ端ほ場整備及びふるさと農道緊急整備事業について、お伺いをいたします。


 この事業については、今年度当初の予算づけをいただきました。農業基盤整備でほ場整備の調査として300万円の計上をいただきました。ふるさと農道緊急整備については、福知山停車場奥榎原線を通過しての1,800メートル余りの道路の整備事業で、測量設計業務2,000万円の予算をつけてあります。市当局も事業促進に向け、地域対応については地元説明会等持っていただき、慎重な取り組みをいただいております。また、地元の関係自治会の皆さんで建設委員会の立ち上げをしていただき、この整備に臨んでいただいております。この二つの事業について、質問を以下、行います。


 (1)番目に、高野・小屋ヶ端ほ場整備事業について、事業の概要、府の予算でありますので、予算づけの絡みによってこの計画は変化していくわけでありますが、その計画、スケジュールはどうなっているのか、お伺いをいたします。


 府の予算について、単費ということでお聞きをいたしておりますが、予算の決定時期について、いつごろになるのか、府の予算で振興局管内で他の単費事業もあるように聞いておりますが、予算の今後のこの事業に関しての見通しについて、お伺いをいたします。


 また、事業の総予算、補助金、地元負担金についてどうなっていくのか、その考え方について、あわせてお伺いをいたします。


 (2)番目に、ふるさと農道緊急整備事業の計画について、事業規模なり工事の概要についてお伺いをいたします。


 今後、地元との協議、ルートの決定、用地買収、工事施工ということになっていくというふうに考えておりますが、この計画予定のスケジュールはどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 この事業の総工事費について、工事予算の見通しについてどうなっていくのか、お伺いをいたします。


 この事業の内容について、2工区に分かれておるわけでありますけれども、第1工区内に砂防河川の室川と、府管理の弘法川があります。今後、関係機関との協議が発生するというふうに思いますが、この内容についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 この二つの事業で共通いたしますほ場と農道整備でありますけれども、農道がほ場の中を通過するという工事であります。したがいまして、その整合を図らなければならないということで、その整合についてどのような考え方があるのか、お伺いをいたします。


 また、今後、地元の関係者の皆さんとの協議が発生してくるというふうに思いますけれども、今後の対応について、お伺いをいたします。


 次に、3番目に、消防法改正による火災報知機の設置について、この法改正については、大きく四つに分かれてくるというふうに思います。


 一つに、特定位置、階段等、防火対象物に関係する法について、この内容につきましては、自動火災報知設備の設置、消防設備の点検、防火対象物の定期点検、報告の義務であります。


 二つ目に、延べ面積が300平方メートル以上の特定用途を含む複合用途対象物の場合、自動火災報知機設備の設置義務がかかってきます。


 三つ目に、収容人員が300名以上の防火対象物の定期点検、報告が義務づけられてくるということで、四つ目に、昨日、有議員が質問されました住宅用の火災報知機の設置義務であり、この四つが法改正ということになってきます。


 特定位置階段の防火対象物の内容について、火災受信機については、再鳴動機能の条件等があり、設置義務は住宅用火災報知機は別にして、その猶予期間が平成17年10月と既に期日を過ぎているわけでありますが、以下、質問をいたします。


 この法改正後、福知山市において自動火災報知設備の設置に該当する設備が、どれぐらい建物があるのか、お伺いをいたします。


 そして、火災報知設備の設置報告や現場の点検、検査について、消防としての対応はどうなっているのか、また、火災報知設備の猶予期間が過ぎ、不設置などその義務に沿っていない違反物件があるのか、あればその件数と指導はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 法改正の中で、消防設備の点検と防火対象物の定期点検の報告義務があり、特定位置階段防火対象物について、有資格者による点検義務なり防火対象物の定期点検、報告義務があり、この内容については30人、300人、また300人以上の収容建物の条件設定等があるわけでありますけれども、分類しての件数表示が難しいかもしれませんけれども、該当物件の数がどれぐらいになるのか、お伺いをいたします。


 あわせて、点検報告や防火対象物点検について、有資格者の専任の届け出についての義務づけはどうなっているのか、その管理についてどうなっているのか、お伺いをいたします。


 二つ目に、住宅用の火災報知機の設置について、この内容については、有議員が触れられましたので、特に内容の詳細については触れませんけれども、住宅火災による死者が急増しているということで、半数以上が65歳以上の高齢者であるということであります。火災報知機を設置している住宅火災の場合、その死者の発生率は3分の1以下に減少しているということで、火災の早期発見や被害を最小限にとめるために効果的であるというふうに言われております。


 新築住宅と既存住宅の設置について、義務づけがあるわけでありますけれども、それぞれ考え方が若干違ってくるのではないかというふうに思います。新築住宅、アパートにおいて設置義務がされておるわけでありますけれども、既存住宅より少しその義務づけは強いように思うわけでありますけれども、その建築時の設計なりの内容で、その条件整備なり義務づけがどのようになっておるのか、その検査点検の機会はどうなっているのか、お伺いをします。


 既存の住宅、アパートについては、新築の場合より義務的な効力が余りかかってこないのではないかというふうに思いますけれども、この設置に対する報告、取り付け、管理、把握等、消防としてどのようにされようとしておるのか、お伺いをいたします。


 あと、市民に対する啓発についてでありますけれども、先日の自治会回覧で拝見をいたしました。既存住宅、アパートの場合、平成23年6月までの期間があり、今後この期間、市民に十分設置の理解をしていただかなければなりませんが、広報、PRの考え方について、お伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  榎トンネルの工事計画につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 12月の末に山田知事さんに、私から直接要望いたしました。その内容につきましては、立体交差事業が完成し、福知山に人、物、情報が集まる基幹的な事業という内容でこれが完成すると、中丹地域全域にその効果が広がるというような内容で、知事さんに要望いたしたところであります。


 京都府と兵庫県と榎峠のトンネル化に向けまして、現在、調整会議を重ねていただいております。ルート選定のための現地調査や航空測量等を共同歩調で進めていただいておるというふうな形で、今までは京都府は京都府、兵庫県は兵庫県という形でいろいろ調査をされてきたという経過もあるようでございますが、今は、兵庫県と京都府が一緒になって調査を進めていただいておるということで、一歩前進しておると、このように感じておるわけであります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  429の関係でございますが、まず、改修状況、そしてまた未整備地域の今後の改修予定についてでありますが、現在、京都府において、この畑中地区の歩道設置等の改良工事を施工をしていただいておりまして、用地取得もほぼ目途がつき、平成19年度を目標に完了をしていきたいと、このように伺っております。


 また、本路線の改良、そしてまた安全対策につきましては、額塚地区や新庄地区を始め、危険箇所まだまだ多く残っておりまして、今後とも引き続き、本路線全般について改修要望箇所を含めまして、現地調査の上、道路改良でありますとか、そしてまた交通安全対策について関係機関に強く要望してまいりたいと、このように思っております。


 それから、額塚から榎原地区にかけての冬期の危険な状態ということでありますが、額塚から榎原間につきましては、冬期には路面が凍結するなど、大変な危険な状態であるということも承知をいたしておりまして、今度、京都府におきまして、凍結抑制舗装を施工していただくことになっておりまして、年度内に完了予定と聞いております。


 この件につきましては、極めて危険な部分について、京都府でも初めてではないかと言われておりますが、そういった凍結抑制舗装というものを実施をしていただくというふうに伺っております。


 額塚地内のカーブの件でございますが、現在施工いただいております畑中地区の改良が終われば、速やかに額塚地区の急カーブ解消や、そしてこの歩道の設置事業に着手していただけるよう、要望を重ねているところでございまして、今後そういったことが行われるわけでございますが、このまだ設計が、実施設計が行われていないというのが現状でございまして、現道を拡幅をして、そして改良を行うというふうには聞かせていただいております。


 具体的には、この事業が進んでいないので、今後いろいろな問題が出てくるであろうというふうに思っておりますが、関係機関が協力をし、早期に改良を実現をさせていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  正明寺地区の高野・小屋ヶ端地区のほ場整備の関係でございますが、事業規模と整備面積でございますが、ほ場整備の地区面積につきましては5.7ヘクタールでございまして、整地面積は約4.1ヘクタールであります。


 また、道路工の延長は約1,310メートル、用水路工の延長は約1,320メートル、排水路工の延長は約256メートルであります。


 また、事業の総予算につきましては、約5,000万円でありまして、その内訳としましては、整地工事等の工事費に約4,000万円、換地業務や測量等の費用に約1,000万円でございます。


 計画のスケジュールでございますが、平成18年度で事業手続を行い、面整備をしていくことにしております。また、19年度で換地業務をする計画にしております。


 事業予算や補助金の関係でございますが、事業の総額は約5,000万円でありまして、府単費小規模基盤整備事業で事業を計画しております。


 事業負担につきましては、府の補助金が40パーセント、市が30パーセント、地元負担が30パーセントであります。


 平成18年度は約4,000万円の規模で京都府に要望いたしております。


 この予算決定の時期でございますが、現在、府に要望しているところでございまして、予算の決定時期は、来年の5月ごろというふうに聞いております。


 この事業決定につきましても、予算や工事等の執行に合わせて進めていくことにしております。


 その中で、課題でございますが、府の予算も大変厳しいというふうに聞いておりますので、計画どおり事業の進捗が図れるように要望してまいりたいというふうに考えております。


 それから、ふるさと農道緊急整備事業の関係でございますが、事業規模につきましては、今の状況でございますが、現在、現地の測量や調査をしておりまして、ルートなど計画段階にございます。事業の総延長は約1,660メートルでございます。幅員構成としましては、車道が6メートル、片側歩道2.5メートル、保護路肩など1.5メートルを含めまして、全幅員が10メートルでございます。


 現在、概算での総事業費は約11億円程度というふうに推定をしております。


 この事業の計画なりスケジュールでございますが、来年の3月末までに地元や関係機関と調整をしてルート決定をしていく予定にしております。その後、詳細設計を行いまして、年度計画を立てて、用地買収から随時進めていくということにしております。特に平成18年度から、正明寺地区でほ場整備の予定がございますので、整合をとりながら進めていくということにしております。


 予算の見通しでございますが、現在、ふるさと農道緊急整備事業の起債事業で進めておりますが、事業予算につきましては、その年度の計画と関連事業との整合で調整をしながら確保していきたいというふうに考えておりまして、起債の事業決定を毎年度の事業計画で進めていくということにしております。


 その中で、関係機関との協議でございますが、議員さん言われましたように、ルートの中に正明寺の地内には弘法川と室川がございますので、河川管理者であります京都府と協議をする中で進めていきたいというふうに考えておりますし、また各市道との交差部分につきましても、公安委員会等と、協議調整していくということにしております。


 そして、農道整備の第一工区に当たります正明寺地区では、ほ場整備事業を計画しておりますので、やはり十分調整をしながら、整合をとりながら事業を進めていくということにしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  消防に関しましては、防火対象物件における自動火災報知機の設置及び定期点検と報告についてをお尋ねをいただきました。


 消防法が改正されまして、新たに自動火災報知設備が必要となった防火対象物は、1市3町で33件、おっしゃいました猶予期間である本年9月末までに設置された防火対象物は11件であります。実施率は33パーセントということでございます。


 改正後、直ちに該当する防火対象物への説明会や立ち入り検査などを行い、設置状況の調査や設置指導を行ってきたところでございます。


 未設置の防火対象物に対しましては、引き続き立ち入り検査などで設置促進を行っております。


 また、防火対象物定期点検の報告状況の件についてでございますが、該当する対象物は1市3町で111件、そのうち、現在32件、実施率は29パーセントでございます、が報告されております。


 報告がなされていない防火対象物つきましては、強力に指導を行っているところでございます。


 続いて、一般住宅における火災報知機の設置についてでございますが、新築または既存の住宅に住宅用火災警報機を設置していただくことになっておりますが、建築確認申請が出されたものについては、その時点で確認ができますが、一般的には報告の義務はなく、また確認のための検査もございません。


 日常の点検としては、テストスイッチなどで、異常の有無を確認できるようになっております。


 また、設置しなかった場合の罰則もございません。


 広報につきましては、おっしゃっていただきましたように、『広報ふくちやま』また組回覧や消防団の防火訪問などを通じ、設置義務化の広報を行っておりますが、今後につきましても、消防広報誌の特集や、自治会での防火座談会など、さまざまな広報により、市民の皆様への周知徹底を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  19番、芦田 廣議員。


○19番(芦田 廣議員)  自席より失礼をいたします。


 それぞれの項目につきまして、ご回答をいただきまして、ありがとうございました。


 国道429号の関係につきましては、今日まで福知山市のまちづくりの一環として、市長も強い429号にかける思いを聞かせていただきました。本日も、この道路に対する思いについて聞かせていただきまして、改めて力強く受け止めさせていただきました。


 あと、私の方からは2回目の質問につきましては、具体的に要望になってくるなり、消防の関係につきましては、考え方について、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、429号の関係につきましては、部長のお答えの中で、沿線の危険箇所について、これから改修その要望を強く求めていくということで、ご回答をいただきましたので、私自身、平成9年に府の事業で京都府下の危険箇所の指定事業をということで、総点検を平成9年の10月にした経緯があります。その時点でこの429号、福知山の管内の中で、新庄の取付交差から峠まで、32か所の危険箇所の指定をしております。具体的に、その内容について、改修改良工事をしていただいた部分もあるわけでありますけれども、その内容について、まだ未改修の部分があるわけでありますけれども、部長のおっしゃったように、沿線の危険箇所の改修については、さらによろしくお願いをしたいということで、要望にさせていただいておきます。


 消防法の改正の関係の内容につきまして、具体的に大きく住宅火災報知機とビルというんですか、そちらの方の二つに分けて考えられるのではないかということで、前段のビルなり、部分について、罰則規定についてどうなっているのか、その部分についても、あるのか、ないのか、お伺いをしたいというふうに思うわけでありますけれども、具体的にここの部分で、消防法の改正の部分については、以前、雑居ビルの中で死傷者が出たということで、それによってこの消防法が改正されてきているというふうに思いますし、一定の防火対象物の管理、点検、報告という義務づけについても、これの関係に関連して出てきてくるということで、そこの場所に収容人員が300人以上なり30人以上の部分が細かに規定がされておりますけれども、この対象物の中については、具体的に風俗なり、飲食なり、点検、報告の部分については病院、福祉施設等々も具体的にかかってきておるわけであって、強固にその管理なり指導をしていかなければならないというふうに、私自身、思うわけでありますけれども、その点、あわせて、消防としてのその管理、点検、点検なり管理、指導を改めてお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  おっしゃっていただきましたことについては、そのとおりでございまして、強硬に指導していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  19番、芦田 廣議員。


○19番(芦田 廣議員)  自席から失礼をいたします。


 法施行の趣旨は、先ほど言いましたように、雑居ビルの火災を受けて、尊い命が失われたということであります。福知山市市街地からの火災発生も、今までに私自身、消防団の活動でその作業に携わってきたこともあって、尊い命がなくなってきたり、大変な悲惨な状況があったということを目の前にして、消防としてそのビル、先ほどおっしゃいました不届けの部分について、具体的に22件なり、111件の32件で29パーセント、33パーセントの部分であるというふうにはありましたけれども、具体的にこういった形の中の指導を強化していかないと、今後、またそういった悲惨な状況が出てくるというふうに思います。


 消防として、ペナルティがどうこう言う話でなしに、そのデータ管理なり明確にしていく必要があるんではないかというふうに思いますので、火災報知機の設置について、点検、報告についての義務づけなり管理について、具体的に整備をした中で管理をしていただきたいというふうに思いまして、これは要望にいたしておきます。


 あと、先ほど国道429の関係について、またふるさとの農道の整備事業補助の部分について、具体的に予算が府の予算なり国の予算といった形の中で、地元の住民の皆さんは早期にこの改修要望、切実に要望をされております。


 先日、駅南大通りの延長の供用箇所についても工事が完了しつつあるということで、このふるさと農道にも連携をしてくる場所になってきます。


 国道429号の停滞緩和の措置の農道整備でもあり、予算づけにつきまして、さらにご努力をよろしくお願いをしたいというふうに思いますし、429号の工事促進についても、両県府合わせて合同の調査ができておるということで、心強い回答をいただいておりますので、今後一層、さらに強力な要望、展開をよろしくお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼いたします。


 行政指導を強力に行っているという段階でございまして、このあと、指示、勧告、命令ということでございまして、最終的には罰則規定もあるということでございます。


 失礼します。


○(井上重典議長)  次に、17番、小野喜年議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 17番、小野喜年議員。


○17番(小野喜年議員)  (登壇)  公明党の小野喜年です。


 平成17年第6回福知山市議会12月定例会、そして本年最後の質問をさせていただきます。


 議員の皆様方には、本年、小野喜年体調不良のために、何かとご迷惑をおかけしまして、今回の質問の順位を、最後にわがままを聞いていただきまして、本当にありがとうございます。


 1年ぶりの登壇です。緊張しています。午前中、病院の先生にあんまりかっかとするなと言われてきましたので、静かに質問をさせていただきたいんですけども、なぜかここに来ると人間がかわってしまうんです。もうしばらくの間、おつき合いください。


 では質問通告の順に従い、6項目について質問をいたします。


 まず最初に、自動体外式除細動機、AEDの設置状況について、質問いたします。


 自己や病気で倒れたときには、救急車が到着するまでの数分間を、いかに迅速に対応するかも、生死に大きく影響します。


 昨年、厚生労働省の通達によって、これまで医師にしか許されなかったAED、自動体外式除細動機が一般の人でも使用できるようになりました。現在、我が国の心臓突然死の原因として、心室細動が注目されています。


 心室細動とは、心臓の筋肉がけいれんして、ポンプとしての心臓の働きが機能しなくなり、血液を送り出すことができなくなる状態であります。


 この心室細動が起きてしまった場合の唯一の蘇生法が、心臓に電気ショックを与える治療です。人工呼吸や心臓マッサージだけでは、なかなか元に戻りません。そこで注目されているのが、このAEDです。倒れた人に取り付けて操作すると、自動的に心室細動かどうかを判断してくれます。必要であれば、電気ショックを与えることができます。使用法は簡単で、機械の音声ガイドに従ってボタンを押すだけですが、いざというとき慌てないためには、講習を受けておく必要があります。現在、空港や各ターミナル駅など、全国各地の公共施設で設置がどんどん進んでいます。AEDや心肺蘇生法については、講習会等があれば、積極的に参加していただきたいとも思います。


 大事なことです。知っているのと、いないのとでは、天地の差が生まれます。特に、日本の救急医療システムは、欧米に比べて遅れています。欧米では、一般市民レベルから真剣に取り組んでいると聞きます。かけがえのない命を守るためにも、社会として積極的な取り組みが必要です。


 その意識を高めるためにも、こうした救命装置をみんなの常識としたいものです。あとは一日も早く、欧米先進国並みに公共、民間を問わず、多数の人が利用する施設等への配備を、速やかに進めていただきたいものであります。


 そこで、お伺いいたします。


 1点目、まず、本市における現時点の設置状況と、本市の利用頻度が高い公共施設等への設置状況をお聞かせください。


 2点目、子供が部活動中などに突然死するケースが全国的に相次いでいます。学校現場での救命率向上に積極的な取り組みが必要です。本市での全小・中学校への配備の考え方をお聞かせください。


 3点目、119番通報から、救急隊員が現場に到着するまで要する時間は、平均約6.3分程度と言われています。心臓がとまって5分以上たつと、命が失われると言われてもいます。AEDによる救命処置の大切さを強く感じます。それまで、現場に居合わせた人によって、AEDによる電気ショックがなされていれば、救命効果は飛躍的に高まります。でも、機械はあっても通報体制の不備で、対処に時間がかかったり、操作のわかる人がいなくては何にもなりません。


 そこでお伺いいたします。


 AEDの取り扱い方を含めた救命講習会の実施状況と、今後の取り組みをお聞かせください。


 次に、文字・活字文化振興法について質問いたします。


 子供たちの活字離れや読解力の低下が指摘される昨今、本を読んだり文章を書く機会が減ってきています。こうした状況に歯止めをかけ、本や新聞など、活字に親しみやすい環境をつくることを目的として、本年7月に文字・活字文化振興法が成立をしました。文字・活字文化振興法では、各地域に必要な数の図書館を整備することや、大学を始め教育機関の図書について、地域住民への開放を進めること、司書教諭などの専門職員や図書館資料の充実、情報化の推進など、人と物の両面から、文字・活字文化振興のための環境整備に取り組むように定めています。


 また、学校の教育課程においては、子供たちが読み書きをしたり、調べたり伝えたりする能力、言語力が十分に育まれるよう、さまざまな施策を講じ、そのために必要な教職員の資質向上も図っています。


 さらに、読書週間の初日に当たる10月27日を文字・活字文化の日と定めることや、文字・活字文化の国際交流の促進についても盛り込まれました。振興法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れ現象とインターネットの普及などに伴い、書かれた文章を味わい、物事をじっくりと考えるよりも、目先を通り過ぎる情報を追うことに忙しい社会環境が、こうした傾向を加速させているように思われます。


 とりわけ深刻なのが、若い世代の読書離れです。経済協力開発機構が先進国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査によると、趣味としての読書を全くしない日本の高校生は55パーセントにも上り、ドイツの41.6パーセント、米国の40.7パーセントを大きくしのぎ、ワースト1は日本の高校生の本離れを物語っています。


 本離れの影響も大きく、昨年12月に発表された調査によると、前回8位だった日本の高校生の読解力は14位にまで後退することが明らかにもなっています。


 このほか、文化庁が毎年行っている国語に関する世論調査を見ても、言葉が乱れていると思う人は8割を超え、書く力の低下を認める人は9割。読む力の低下を認める人も7割に上っています。


 公明党は、これまでも子供たちが良書に親しむ機会を増やすため、学校での朝の読書運動、ブックスタート事業、読み聞かせ運動の三つを大きな柱として、文字、活字文化の振興を促進してきました。特に朝の読書運動に関しては、現在約2万4,000校を超える学校で実施され、今後の取り組みにも大きな期待が寄せられています。


 こうした成果を踏まえ、文部科学省では、来年度以降、小・中学校で読書活動の指導に当たる専門の司書教諭を大幅に増やす方針と伝えられています。


 法律の趣旨を生かした豊かな心を育む多彩な取り組みが望まれます。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。


 この文字・活字文化振興法をどのように評価し、そして今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 次に、人工内耳、FM補聴器の無償貸与について、質問いたします。


 この件につきましては、平成11年6月議会で質問させていただいております。内容については説明いたしません。そのときの市長の答弁は、非常にこれ難しい、研究をさせてくださいとのことでした。研究するには十分な年月を経過していますので、簡潔にお尋ねいたします。人工内耳の移植手術を受けた方から、人の話が聞き取りにくい。FM補聴器が利用できないかと、よく話を聞きます。この装置は、補聴器から発信されたFM電波を介し、人工内耳者の頭に埋め込んである受信機が、周囲の人たちの声を受信するようになっているつわものです。本市の見解をお聞かせください。


 次に、全小・中学校の教室に扇風機の設置について、質問いたします。


 子供たちから、暑くて勉強にならない、保護者の間から、暑さで子供が勉強に集中できない、子供が疲れて帰ってくるなどの声をよく聞きます。車の騒音対策などのために、窓を閉鎖し、夏の教室内の気温が35度にも上がることがあり、酷暑の中で授業をしなければならないと聞きます。ことしは6月から30度を超える暑い日が続きました。早期設置を求めますが、教育長の見解をお聞かせください。


 次に、チャイルドシートの寄附要請について質問いたします。


 平成12年4月より、6歳未満の児童に対しチャイルドシートの着用が義務づけられたことによって、シートの購入に助成をする自治体もかなりあるようです。本市は、貸し出し制度です。購入に助成してもしなくても、6歳になればシートは不用になります。その不用になったシートを市役所に寄附をしてくれるように、住民に積極的に要望してはいかがでしょうか。寄附をされたシートを、次に必要になった住民に貸し出しをするシステムです。次の住民は、不要の出費をしなくともよいし、またリサイクルの精神にもかなうものと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。


 最後に、その他当面の課題について、5点お尋ねいたします。


 内容を一つ一つ説明する必要はないと思います。簡潔にお尋ねいたします。


 まず1点目、市庁舎に総合窓口制度の導入について質問いたします。役所に市民の方が来られるのは、年に2回か3回です。役所の機構をよく理解しているとは限りませんので、この用件ならばどの窓口に行けばよいかなどのことは、わからないのが実態ではないかと思います。結果として、役所に行ったら、たらい回しにされたということになり、役所に対し不信、不満を持って帰宅するのが実態のようであります。こういった総合窓口は、あすにでもできる制度でありますが、その実施についていかがお考えか、お伺いします。


 2点目、申請書類の一本化について、お尋ねいたします。


 個別の書類である住民票の写し、印鑑証明、戸籍と交付の各申請書を1枚の書面にする。同時に、複数の違う種類の書類が必要になっても、申請書の最初に1回だけ署名と押印をするだけで、何度も書く手間がなくなり、書きやすくなるのではないかと思います。また、市民へのサービス向上、事務の効率化、むだを省き経費削減にも通じると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目、広報紙に有料広告の掲載について、お尋ねいたします。


 新たな財源確保を目ざし、『広報ふくちやま』に有料広告の掲載を始めてはと思います。広報発行費の1、2割程度の財源が確保できるものと思いますが、いかがなものでしょうか。


 4点目、片方の腕に子供を抱きかかえながら庁舎の窓口を回ったり、書類に記入している若いお母さんの姿をよく見かけます。庁舎入り口にベビーカーを配置されれば喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。


 5点目、市庁舎1階の喫煙場所についてお尋ねいたします。


 市役所を訪れた一般市民の方には、休憩時間でもないのに職員の方が我が者顔でたばこを吸っているとしか映っていないようであります。吸う方も目を気にしながらでは、おいしくも何ともありません。職員用の喫煙場所を他のところに移してはと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、5点、お尋ねいたします。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、その他当面の課題ということで、5点、質問をいただきました。そのうち、市庁舎に総合窓口の設置を、それから市庁舎入り口にベビーカーの配置をと、この2点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 市庁舎の総合窓口の設置をというふうな形の前に、若干お話をさせていただきたいと、こういうように思うんですが、職員の励みになるご意見を「声の箱」にいただきました。答弁の前にご紹介をいたしたいと思います。


 これは、12月の13日の回収のものでございます。


 中身は、正直、以前はごあいさつさせていただいても、一番近くにおられる方のみが、はずれくじに当たったような感じに余り望まれていない客のような雰囲気でした。今では、皆様どの課の方々の対応が気持ちよく、市役所を利用させていただいております。また、私たちも見習っていきたいと思います。


 今後も、合併とかいろいろな大変な問題がありますが、心のこもった市政をしてくださるよう、確信しております。頑張ってくださいという、これ女性の方ですが、こういうご意見を「声の箱」にいただきました。


 今、現在、全庁的にいらっしゃいませ運動に取り組んでおるわけでございます。来庁された方、案内板を見ておられる方、そしてエレベーターに同乗したときなど、職員は常に広報、広聴マンとしての意見を持ち、職員から積極的に声をかけ、案内するように努めているところであります。


 総合案内の設置は考えていませんが、市民の皆様にわかりやすい案内板の表示を検討していきたいと、このように考えております。


 それから、市庁舎入り口にベビーカーの配置をというご質問ですが、乳幼児を連れて窓口に来られるお母さんが申請等をされる場合、お子様をベビーベッドに寝かせられたり、お客さんが手続される間、職員が預かったりしておりますが、ご質問にありますように、子供を抱いて申請手続きをされることもあります。ベビーベッドの配置も、また職員がお預かりした気配りのある対応をしてくれております。しかしさらに気配りのある行政はどうあるべきか、総務部長に検討指示いたしておるところであります。他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  自動体外式除細動機、いわゆるAEDにつきましては、その重要性は近年、とみに増しているというところでございます。


 この機械のその公共施設の設置でございますが、福知山市におきましては、今年度、スポーツ安全協会から2台を寄贈していただきまして、市民体育館と三段池体育館にそれぞれ設置をいたしております。また、雲原診療所におきましても、今年度購入して設置する予定にいたしております。


 それから、チャイルドシートの寄附要請でありますが、市では貸し出し方式をとっておりまして、現状の貸し出し状況を見てみますと、チャイルドシートはほぼ充足しているという状況でございます。議員さんが今おっしゃいましたこの寄附の要請でございますが、修理コストとか、安全性とか、保管場所等の問題もございますので、慎重に考える必要があるんじゃないかと思っております。


 それから、当面の課題の2番目の申請書類の一本化でございますが、住民票とかあるいは戸籍謄抄本、及び印鑑登録証明書の交付に当たりましては、それぞれの法律に基づいて行っておりまして、申請書に記入しなければならない事項がそれぞれ異なっておるわけでございます。これは今のところ統一することは考えておりません。やっぱり非常に近年、個人情報という保護の観点ということもございまして、申請書を種類別とか、あるいは申請者別に保管管理をしっかりしなければならないですし、この窓口における事務は非常に重要性を増してきておりまして、その点、慎重に取り扱わなければならないと思っておりますので、しっかりとそこらあたりは事務を進める観点から、現在のところ統一するということは考えておらないということでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  AEDの学校への配備の考えでございます。


 議員おっしゃいましたように、近年その取り扱いにつきましては、大変容易になってきておりまして、そのおかげで救命率も高くなっていることは、十分認識しております。ただ、高価であるというふうにお聞きしておりますので、すぐに対応できるか、ちょっと、まだ今、考え中でございますけれども、配置の方法といいますか、配備の方法については、今後の検討課題とさせていただきます。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  AEDの取り扱い講習会の実施ということにつきまして、お答えをさせていただきます。


 講習の内容でございますが、市民救命士の養成講座として、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージなどの講習を実施しておりまして、その講座の中に使用上の留意事項、また取り扱い方法などということで、AEDの使用を追加しております。


 実施の状況でございますが、市民を対象にしました市民救命士養成講座は、平成8年3月以来374会場で実施いたしまして、6,635名の方々に修了証を交付しているという状況でございます。


 お伺いの平成17年3月からは、AEDの使用を追加した講習を実施しておりまして、29会場、423名の方々に受講していただいております。


 また、消防団員を対象といたしました応急手当普及員講習につきましては、256名が修了し、普及員として認定しておる状況でございます。


 このうち、AEDの使用を追加した講習の受講者は142名でございます。


 今後の計画でございますが、AEDを設置する施設も徐々に増えておりまして、その有効性や使用方法を知ってもらうためにも、あらゆる機会をとらえて講習会の開催を呼びかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  文字・活字文化振興法のことでございますけれども、ことしの7月の22日にこの法律が公布、施行されたということは承知しております。


 今、議員さんもおっしゃっていただきましたように、近年、我が国では、文字、活字離れと言いますか、それが非常に進んでいると言われております。そうした中で、この法律が施行されて、地域や学校教育等、幅広く、文字・活字文化の振興が図られる意義は大変大きいと思っております。知的で心豊かな生活、及び活力ある社会の実現ということにつきましては、この法律について、私自身も大きな期待を寄せているところでございます。


 なお、今後の取り組みはということですが、法律の中には抽象的な表現もありますし、また中にはもうすぐ取り入れる、あるいはもう既に取り入れておる中身もありますけれども、具体的な大きな施策、方向等につきまして、今後、国や府からの動きも見きわめたいというふうに思っております。


 全教室に扇風機をということで、確かにエアコンの設置がまだ普通教室にはどこも入っておりませんし、十分な、まだ小学校も設置のできてない学校もある中で、教室環境の整備というのは大変重要なことであるとは認識しております。


 本市におきましては、学級数の少ない学校等においては、もう既に扇風機を使っておるところもあるんですが、実質、学級数が多くなったりしますと、なかなか費用の面でそろえられないということもございまして、全部が全部しておるわけではございません。確かにこちらも、学校の要望等も聞く中で、教室への扇風機というものの設置も検討していきたいと、かように思っております。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  人工内耳の方に、装着者の方にFM補聴器を貸与する制度のことでございますが、人工内耳の装着者の方すべてが、必ずしも聴覚障害者という形で認定されるものではございませんので、むしろ高度難聴者とみなされる方に対しまして、FM補聴器を補装具として給付する制度がございます。そのため、人工内耳装着者を対象に、FM補聴器を無償貸与する制度については、考えていないということでございます。


 といいますのは、人工内耳といいますのは、いろんな理由で、中途障害という形で聴力を失われた方が、それを補うために、手術で人工的に内耳を装着するものであります。その場合の問題点といいますのは、通常の場合は、私たちは音声とそれから音との聞き分けを生まれたときから訓練の中で自然にできているわけでありますが、中途で聴覚障害になられて人工内耳にされた方につきましては、すべてのものが音波が音として、同レベルで入ってくるということで、一番の問題はその中で音声を識別するという、その脳の訓練が一番の課題でございます。そうしますと、人工内耳の装着者にとっての問題というのは、どの程度聞こえるかということよりも、聞き分けるということが一番の課題。その中でなおかつ、訓練をしてもなおかつその音を聞き取りにくいという方につきましては、さっき申し上げた高度難聴の方に対する補装具の制度をご利用いただくと、こういうことで考えておりますので、人工内耳の装着者イコールFM補聴器というふうなことにはならんだろうと、このように考えているところでございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 その他の当面の課題の中で、広報紙の有料広告につきましてでございます。広報紙の紙面の利用方法につきましては、できる限り多くの市政情報を市民の皆さんにお伝えするということをまず最優先に考えさせていただいておりまして、限られた紙面を最大限有効に活用していきたいというように考えておるところでございます。


 なお、広告収入につきましては、今現在、回覧板に広告を入れさせていただくというようなことに基づきまして、今現在、準備をさせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  市の庁舎の1階の喫煙場所の移動の関係でございます。庁舎1階のあの喫煙場所の分煙器につきましては、市民それから職員が兼用して利用をしております。


 ところで、健康増進法が施行されましてから、屋内禁煙をする事業所が増えております。それから、屋内禁煙は時代の流れということでございまして、今後、庁舎内禁煙を検討しなくてはいけないというふうに考えておるところでございますが、しかし来庁される方で喫煙される方はまだ多く、喫煙者のストレス等を考えると、直ちに全面禁煙はできないというふうに考えておりまして、当面はできるだけそういった受動喫煙が生じないような、あるいは喫煙者、非喫煙者の健康も考慮した、適当なそういった喫煙場所がないか、検討をしているところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  17番、小野喜年議員。


○17番(小野喜年議員)  問題のこの質問の内容で、3、4、5、6については、だいたいヒアリングの時点でほとんど了解させてもらっております。言うたら、いいか、いかんかというようなものですから、あんまり聞いて聞いてしていくような問題でもないんですけども、ただ、その他当面の課題の中で、やっぱり市庁舎の総合窓口、「いらっしゃいませ運動」と言うてますけども、それは市長、カウンターに行って初めて「いらっしゃいませ」のことであって、一々1階の職員さんが、だれか玄関にお客さんが来るかなって、見てるわけじゃないんですよ。殊に1階の市民課というのは一番忙しいとこ、だから一番市民が来るところだから1階にあるんでしょう。一々玄関の方見て、「いらっしゃいませ」言わんなん思うて見てる職員さん1人もおりませんし、職員さんに聞いてもやっぱり、忙しくてそんなとこやないと。カウンターに来て初めて「いらっしゃいませ」は言えるけれども、やっぱりこれから3町も合併してくれば、いろんな3町からの市民も今度訪れると思うんですよ。初めての方も来るでしょうね、市役所にね。今まで役場に行っとったのが市役所に来なければならないと。そのときにやっぱり、玄関ロビーに入ってきたら、正面にやっぱりそういう窓口案内があったら、安心して市民が来れると、僕はそう思う。


 みんなこれ、議員さんも毎年毎年各市に行政視察に行ってるわけですけども、ほとんどの市がやっぱり全部窓口ありますわね。そして2人ほど座ってるところもあれば1人のところもあるけれど、僕ら議員でもやっぱり行ったときに、「こんにちは」とか「おはようございます」とかって言われたら、やっぱりさわやかですよ。ほっとしますよ、役所へ行って。そしたらやっぱり、そこでわからなかったら聞いて、この件やったら3階のどこですよとか言ってもらえる。市長は3階におるさかい、わからへんのですよ。1階の状況が。


 これ絶対、総合窓口。僕はいつも、今まではフロアマネージャーのことを言うてきたんですよね。どっちでも、本来ならフロアマネージャーの方がいいんですけども、例えば申請書の書き方とか、ちょっとうろうろしとって、それもわからんのだったらサポートしてあげるという、フロアマネージャーいいんですけども、それでもやっぱり各市回ってみて、やっぱり総合窓口が本来の姿かなって、そのように思うんですけども、やっぱりこの件だけは市長、譲れませんわ。何とか設置してあげてくださいよ。ほんまにこれは大事なことやと思う。もう一度だけお聞かせください。そしたら引き下がります。


 それから市庁舎1階の喫煙場所、やっぱり市の職員さんやって、吸うたらええ、吸うたらいかん言うのやったら、国、売らなんだらいいんや、たばこをね。飲んだら健康に悪い言いながら国は売っとってやけど。それを今度は吸うたら、吸うたらいかんと言う。これはおかしい論理やって。だからやっぱり、吸う人は好きだから吸ってるんだから、それはいいやないですか。だけども、僕ら朝来ても、昼でも行ったら、大体市の職員が1階はほとんどたむろ。1階の職員さんに怒られるかもわからんけど。かわいそうですよ。一般市民の人と交わってあそこでたばこを吸うとるというのは。だから市民にしたら、いつやったか両丹新聞に出てましたけどね。もう我が者顔で休憩時間でもないのに吸うとるという、そういうふうにしか映らんねん。同じ吸うてもらうんやったらおいしく吸うてもろうて、おいしく吸うてもらったら仕事も励むと思うんや。だからどこか、あそこはあそこで市民の喫煙場所として必要だと思います。だから職員さん専用の、例えば玄関入って右側の階段の奥の方とかね、そういうところに設置してあげたら、もっと堂々と胸を張って、同じ吸うんやったら吸うておれるんやな。こない吸うとったんではしゃあないと思います。遠慮しもって。同じ吸うんやったら、おいしく吸うてほしいです。


 僕も尻から煙が出るほど吸うとったんですけど、ある日突然嫌になってやめただけのことですけども。それも何とかちょっと場所を考えていただきたいなと、そのように思います。


○(井上重典議長)  小野議員、一問一答やから、一問ずつ言ってください。


 まずは、総合窓口から答弁お願いします。


 市長。


○(?日音彦市長)  総合窓口の件でございますが、実は議員さんでも古い議員さんはご承知いただいておる方がいらっしゃると思いますけれども、総合窓口を設けとった時期があります。しかしながら、やっぱり効率的な組織運営ということで、それを廃止してきたという経過を持っておるわけですが、今、議員さんおっしゃいますように、1階の市民課のところは特に、もう8時半になったらすごいたくさんの人が市民課、保険課、そして収納課のところも、お客さんが本当にたくさんみえてます。そして職員、ばたばたばたばたしてます。


 しかしながらやはり、そういう中で、職員がたくさん歩いておりまして、4階の職員とか3階の職員も廊下歩いてます。そして市民の皆さんは、どうしても市役所言うたら、じいちゃん、ばあちゃんやったら敷居が高いと。やっと来たらどこへ行ったらええんやろうなということで、ボードを見られたら、そしたら見たってわからへんということで、職員がそこに寄って行って、どういう用件ですかということを聞いてることも、100パーセントとは言いませんけれども、私もよく見かけることがあります。


 そういうふうな形の中で、私は非常に今、ありがたいのは、そういうふうな職員が気配りをしながら、行政を今、進めてくれておるということに対して、大変ありがたいなと、このように思っておるわけでして、そういう方がおられたら、やはりどういう用件やと言えば、職員は大体、細かいことまでわからんでも、何階の何課やなということは大体わかりますから、そこまで案内してくれと。そしたらその人は一遍に市役所ファンになってくれると、こういうふうな形も言いながら、そういう親切な行政をしてほしいと、気配りのある行政をしてほしいということで、今、「いらっしゃいませ運動」の中でやってもらっておるというふうな形でございまして、フロアマネージャーという形が一番いいんだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、他の市が全部できておると、こういうふうにおっしゃいますけれども、1人はおるやないかと、ほとんどの市がと。福知山の市役所だけがおらんのやと、こういう形かもしれませんけれども、今、私は、本当にそういう形で気配りの利いた行政を一つ一つやってくれておるということに対して、大変うれしく思っておりますし、合併してからもそういう形でやっていってほしいなと、このように思っております。


○(井上重典議長)  喫煙場所について。


 総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  喫煙場所でございます。1階のロビーの分煙器ですね、これにつきましては、今、市民と職員と兼用と申しましたが、やはり市民の方を優先ということにはなろうかというふうには思っておりますし、今おっしゃいました1階右奥、これ今度、機構改革で保険課があの場所に配置をされるということになりまして、やっぱり窓口のカウンターの近くになるということもございまして、そういった関係もあると思います。


 1回目の答弁で申し上げましたように、やはり適当なそういった喫煙場所がないか、それを検討していかんなんと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  17番、小野喜年議員。


○17番(小野喜年議員)  喫煙場所やけども、もう1点、2階、3階、4階、5階のエレベーターの前にありますわね。喫煙場所については、僕が質問してきて、実施してもらったんで、あんまり実施してもらって今度はまた文句言うてるみたいになるんやけども、あのエレベーターの前も、市民の方上がってきて、すっと出たらすぐそこへ喫煙場所があるという、そういうところの移動についてはどのように考えておられますか。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  エレベーターの前ということで、例えば2階につきまして、それから3階につきましても、真正面にあったわけなんですけれども、やっぱりそういった市民とか来客がみえるということもございますので、やはり配慮をするということで、移動させました。そういった配慮をしていくという考えでおりまして、そういうことで移動もさせました。


○(井上重典議長)  17番、小野喜年議員。


○17番(小野喜年議員)  体外式除細動機なんですけれども、僕はほんまは市長に聞きたかったんですよ。まず、市役所に設置するということが一番大事なことやと。これだけの人が一番市では、一番人の出入りするところだと思いますし、毎日出入りしているところだから、まず市役所に設置するということをどのように思っておられるのか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  短時間の勝負で命にかかわる問題ですから、そのことを十分に配慮して、考慮して考えていきたいと思っております。


○(井上重典議長)  17番、小野喜年議員。


○17番(小野喜年議員)  それから、ことし第15回の福知山マラソン大会が行われたんですけれども、去年、実質中止になったわけですよね。その時点で、福知山マラソンではAEDを31台配置する予定いうて、新聞に出たんですよね。両丹新聞に。そのときに、31台のAEDをもう既に購入しとったんですか。その辺お聞きしたい。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  昨年度も借りて、ことしも24台、医師会の先生方に大変なご協力を得て、国の方とか府の方とか借りてやってきたというふうな形になっております。


○(井上重典議長)  17番、小野喜年議員。


○17番(小野喜年議員)  わかりました。結局、借りたやつでまた中止になったのでお返しして、またことしも借りたということ。


 このAEDというのは、昨年、福島県の郡山市の、ちょっと新聞に出とったんやけども、医療機関で4人の市民にAEDが使われて、3人が社会復帰したというんですよね。これ大きいですよね。4人の中でこのAEDを使用したことによって、3人が命を失わなくて済んだということですから、これは絶対公共施設に、全公共施設に設置していただきたいなと、そのように思うんですけども、今後、この市庁舎、もちろん総合体育館と、それから市民体育館については、財団法人スポーツ安全協会より1台ずつ寄附されて、そして現在、中丹西保健所ですか、保健所に1台あるだけなんですよね。現時点は。


 やっぱりまだ、JR福知山にもこの前、開通式のときに、すばらしいAEDが入ったので、小野議員さん1回見といてくださいよって言われたんですけども、去年の12月にこれ質問してるわけなんですけども、言われたんです。やっぱり全公共施設に、特に厚生会館、それから市役所、斎場等にはもう絶対設置するべきやないかなと、そのように思いますので、これはもう要望としておきます。


 それから、もちろん講習会の方なんですけども、講習会は消防署がもちろん担当してやるんですけども、現実的にはAEDがあんまり福知山、設置されていない状況なんですよね。今聞かれるように。そういう中でやっぱり講習会も、設置している他市から比べればまだまだ少ない、そのように思います。


 今後、例えば福知山にAEDが設置してなくとも、我々が旅行したりどこかへ出かけていけば、各駅、ターミナル空港とかいろんなところに設置されておるわけですわ。そういうためには、まず自分が講習を受けておかなければ、もしよそへ行ったときに、自分がそのことをできないわけですよね。いつ自分がそういう場面に遭遇して、自分がそのAEDの操作をしなければならない場面、出くわすかもわからん。そういう意味で、やっぱり講習会というのは、AED設置関係なしに今後もどんどんどんどんとしっかりと取り組んでいっていただいて、殊に市役所の職員は全員、講習会を開いていただいてほしいと、そのように思いますけれども、消防長、いかがでしょうか。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  おっしゃるとおりでございます。


 余談ですけれども、京都府の職員さんは、全職員が受講するようにというふうなことでございまして、協力をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  17番、小野喜年議員。


○17番(小野喜年議員)  ありがとうございます。


 小・中学校の方は、検討していきますということですので、今後またしっかりと検討していただいて、一日も早く設置していただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。そうやったね、教育長。検討するということやったんですよね。検討して、また設置の方向で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 このAEDは、最後になりましたけれども、さっき高い品物やと言うてるんですけれども、そんな高いものやないんですよ。30万円から40万円ぐらいです、1台。これが台数が大きければ大きいほど、値引きが。値引き言うたらいかんのかな、値引きがあって、本来これ70万か80万ぐらいなんですけどね。調べたところによると、値引きとかを含めて、メーカーによってちょっと違いはあるけれども、30万から40万、それが何十台ともなればもっと値が下がると聞いてますので。そんな高いものじゃない。高価なもの言うてますけれども。だから、福知山じゅうにAEDを設置していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は来る12月27日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお直ちに、会議録検索システム検討委員会を開催いたしますので、委員の方は第一応接室にご参集ください。


 ご苦労さまでございました。


                午後 5時39分  散会