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京都府 福知山市

平成17年第6回定例会(第3号12月15日)




平成17年第6回定例会(第3号12月15日)





           平成17年第6回福知山市議会定例会会議録(3)








              平成17年12月15日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(26名)


      1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


      3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


      5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


      7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


      9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


     11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


     13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


     15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


     17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


     19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


     21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


     23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


     25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       塩 見 康 郎


  福祉部長        松 田   規  市民人権部長     畠 中 源 一


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       長 坂   勉


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田   昭


  ガス水道部長      岡 田 勝 一  病院事業管理者    香 川 惠 造


  市民病院事務部長    西 川 典 行  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    足 立 昭 彦


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       垣 尾   満


  監査委員事務局長    芦 田 俊 朗





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第3号 平成17年12月15日(木曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一 般 質 問





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、2番、審良和夫議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 新政会の審良和夫でございます。


 平成17年最後であり、現福知山市議会最後となる定例会におきまして、新政会を代表して質問することを許されましたことに、心より感謝をするとともに、こうした合併という大きな流れの重要な時期に、議員という立場で立ち会えましたことは、改めてその責務の重大さを感じております。


 それでは、通告に従いまして、質問を行います。


 今回、私は、議会改革の一端として試行されます一問一答方式をとらせていただきますので、理事者の皆様のご答弁もよろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、平成18年度の予算編成についてお尋ねをいたします。


 紆余曲折のあった合併論議も、本年3月9日に無事調印を終え、いよいよ新市誕生まであと半月となってまいりました。6万9,000人から8万4,000人に、264キロ平方メートルから553キロ平方メートルへと大きくさま変わりし、これまでつくり続けたそれぞれの町に対する思いと情熱を考えたとき、我々の責任は、はかり知れません。


 また、国の三位一体改革により、補助金等の削減の中、市民からのさまざまな要望もあり、合併後の3町の大きな課題等、予算編成に当たっては困難な条件が山積いたしております。


 そんな中でも、予算編成には大変なご苦労があろうかと思いますが、?日市長のご英断を期待するところであります。


 そこでお聞きをいたしますが、平成18年度の予算編成に当たっての基本方針をお聞かせください。あわせて、予算規模につきましても、どのようなものになるのか、お尋ねをいたします。市長のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、財政援助団体に支払われる補助金についてお尋ねをいたします。


 平成15年度の監査結果報告書によりますと、1,395件、10億771万2,560円で、16年度は1,499件、11億1,786万1,219円となっております。市長は、この多難な財政状況を考えるとき、常々、「入るを計り出ずるを制す」と申されており、自ら特別徴収に当たられるなど、大変ご努力をいただいておるところでございます。


 しかしながら、「出ずるを制する」については住民要望も多く、また災害復旧等もあり、なかなか難しい状況であろうと思います。補助金につきましても、各団体よりさまざまな要望を受け、団体の育成を始め、それぞれ目的達成のために援助をいただいてきたところでございます。


 その中で、数年前、一律5パーセントの削減があったとお聞きをいたしておりますが、しかしこれだけ件数があれば、さまざまなケースがあり、設立以来、十分時間もたち、事業も安定し、自立していける場合や、成長過程でますます盛んに取り組まれている場合等々、あるのではないでしょうか。件数も多く、大変な作業になるかとは思いますが、各ケースを細かく精査していただくことも必要ではないかと存じます。


 後にお尋ねをいたしますが、職員互助会補助の削減や給与の削減、また市長を始め特別職の給与10パーセントの返還等、行政職員の皆さんも痛みを受けていただき、努力をされているところでございます。


 こうして、国も地方を生き残りをかけ、有効な施策を考えている中、いま一度、補助金についても考えていただく必要を感じます。


 そこでお尋ねをいたしますが、市の補助金の現状と考え方についてお聞かせください。また、合併後は同様の組織も出てこようかと思いますが、そのような場合の考え方についてもお聞かせください。


 次に、住民と行政を結ぶパイプ役として、行政の最先端でご活躍をいただいております自治会長の報酬について、お尋ねをいたします。


 自治会長は、住民の代表として1年365日、区民の安全と調和を守りつつ、行政業務の一端を担っていただいております。そのご苦労は大変なもので、リーダーシップと細やかな気遣いが求められ、私も5年間経験をいたしましたが、本当に気の休まることはございません。長期に自宅をあけることもできず、任期を終えられてやっと夫婦で旅行ができると、安堵の顔を見せておられた自治会長さんもおられました。


 そんな中、自治会長業務に対して、市より報酬を出していただいているわけでございますが、組加算や補助加算等々、内訳が煩雑になっており、理解しにくい状況もあるようです。


 そこでお尋ねをいたしますが、現在支払っていただいております自治会長報酬の考え方をお聞かせください。


 次に、あと半月となった新福知山市誕生について、お聞きをいたします。


 北近畿の都づくりを目ざし、間もなく8万4,000人の福知山市がスタートをいたします。今日に至るまでのさまざまな論議が脳裏をよぎるところでございますが、これまで合併の旗頭として調整にご尽力をいただいた?日市長には、感慨もひとしおかと存じます。


 そこでお尋ねをいたしますが、晴れて合併になった今、市長の新市に対する新市宣言ともいうべき思いをお聞かせください。同時に、新市の全体構想はどのようなものか、あわせてお聞きをいたします。


 次に、合併に伴う市庁舎建設構想についてお尋ねをいたします。


 新市には、本庁と3支所、そして本庁勤務職員増加のため、本庁別館とでも呼ぶのでしょうか、商工観光部が入居をされる民間貸しビル、通称栄ビルの5か所になるとお聞きをいたしております。しかし、いつまでも本庁が家賃を払って、民間ビルに仮住まいというのはいかがなものでございましょうか。利用者の利便性からも考えなければならないのではないでしょうか。


 福知山駅周辺整備の中で、北近畿の都センター構想もある中、庁舎全面改築も含め、どのようなお考えがあるのか、市長のご所見をお聞かせください。


 次に、福知山市職員互助制度についてお尋ねをいたします。


 大阪市の職員厚遇問題等に端を発し、全国の多くの地方自治体において話題となり、対応が求められているところでございますが、福知山市もこれまで、本会議の質問に対し、実態をご答弁をいただき、無論、これまで地方公務員法第42条に基づいて、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について、予算の範囲内で適正に処理をされていることは、言うまでもありません。しかし、市民の信頼と感情を考慮し、互助会自ら21名の検討委員会を設置し、見直しを進めていただいているとのことでございます。


 本年6月の本会議でも、17年中にはまとめていきたいとのご答弁でございましたが、見直しの状況はどのようになっておりますでしょうか。また、見直しに当たり、重点課題とされた点はどのようなところでしょうか。あわせて、見直し内容で、会費と補助金の比率は現行の1対1.9がどのようになり、補助金の削減額がどのようになるかもお尋ねをいたします。職員互助会長でもある山段助役のご所見をお聞かせください。


 次に、学校教育と子供の安全についてお尋ねをいたします。


 まず、本市の男女平等教育についてお聞きをいたします。


 男女平等は戦後言われて久しく、もちろん私も、男性と女性は人間として同じ権利を有していることや、男女共同参画社会を否定するものではありませんが、ここ十数年の間に、男女平等という、だれもが反対できないスローガンのもとに、ソフトな形ではありますが、極端なフェミニズム、社会的、文化的につくられた性差をなくそうという、ジェンダーフリーの思想が浸透し、少なからず影響を及ぼしつつあるように感じております。


 その一端が、らしさ教育の否定や、男女混合名簿にあらわれているのではないでしょうか。戦後60年の教育で、我々は、日本人として、人間としても大きなものを忘れ、自由だ、権利だ、自立だと叫び、物は使い捨て、子育てよりもキャリアウーマン、良妻賢母や専業主婦は否定され、親子は上下の関係でなく、横の関係の友達親子を良しとするような教育が続いてきたのではないでしょうか。そして、その結果が、今、理解のできない恐ろしい現代社会をつくり上げてきたのではないでしょうか。


 そこでもう一度、教育、子育てを見直し、原点を見つけ直す時期が今、来ているのではないでしょうか。男らしさ、女らしさを否定することは、性差と性差別を混同というしかなく、人間らしさの上に、男らしさ、女らしさが加わり、より魅力的な人間になるのではないかと思います。


 そこでお尋ねをいたしますが、福知山市の男女平等教育のお考えはどのようなものでしょうか。井本教育長のご所見をお聞かせください。


 次に、少子化する学校運営についてお尋ねをいたします。


 少子化が進む中、複式学級や小・中一貫校等の話も出てくる中で、集団で団体教育を受けるに当たっての基本的な考えをお聞きをいたします。


 今、3、4人の学年や、全児童が30人を切る小学校など、非常に小規模の学校が増えてきております。合併すれば、そうした学校もますます増え、子供たちにとって真の団体教育になっているのか、疑問に感じるところもございます。行政としても、公営住宅の建設や過疎地対策等、施策を考えていただいても、その状況は少子化とともに改善はなかなかできておりません。人数が少ないからすぐ統合と思うわけではございません。小学校の存在は、地域の住民の交流の場として、またそこで育ったさまざまな思いとともに、大切にされるべきものであろうと思います。


 しかし、子供の教育的なことだけを考えたとき、どの程度の人数が適正か、そのためには何が必要か、考えていきたいと思います。


 地元の大人の思い、保護者の思い、そして子供たちの思いとさまざまですが、その思いを踏襲して考えを出すのも行政の責任かと考えます。


 例えば、学校を統合して、スクールバスを門口から学校まで走らせれば、次に述べますが、登下校の悲劇等も防ぐこともできるのではないでしょうか。


 そこで、小規模校の統廃合の基本的な考え方をお聞かせください。


 次に、子供たちの安全について、お尋ねをいたします。


 先月22日には広島市において、また今月2日には栃木県今市市において、幼い子供たちが通学路において、下校時に連れ去られ殺害されるという、まことに悲しい事件が起きました。また、12月10日の京都府宇治市の学習塾において、生徒が講師によって殺されるという事件に至っては、憤りの何者でもありません。今、子供たちは、家においては未熟な親に虐待を受け、学校においては不審者の乱入におびえ、また教師からのセクハラ、そして通学路においては連れ去り事件、勉強すべき学習塾でも殺害される、本当に日本はどうなってしまったのかと、大きな怒りを禁じ得ません。


 さきに申し上げましたように、これまでの教育が間違っていたのか、いつの間にこんな悲惨な国になったのでしょうか。


 今、福知山市では、不審者の乱入に備えては、門扉やさすまた等の防護用具を備えていただき、通学時の危険に対しては防犯ブザーの貸与等、子供たちを危険から守るための施策を展開していただいております。


 また、地域においても、PTAや防犯委員の皆さんが見回りをしていただいたりと、何とか子供たちを守ってやろうと懸命に動いていただいております。


 しかし、これだけ予測のつかない事象があると、子供たちを家から出すことに大きな不安を覚えます。福知山市でも、昨年は28件も声かけ事案があり、本年も9件が起きております。こうした中、当市では、悲しい事件が起きないように、できることは何でもすべてやって、守っていきたいと考えます。


 そこで、提案ですが、こうした不審者の情報をいち早く共有し、市民みんなで子供たちを守るためにも、不審者情報のメール配信をしていただいて、近くにいる人に注意を促して協力を仰いではいかがでしょうか。防災や火災と同様に、登録制で実施していただくわけにはいきませんでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 最後に、国道429号の早期改修についてお尋ねをいたします。


 429号の改修につきましては、市長もこの路線の重要性をよくご理解いただき、各方面に訴えていただいており、京都府も大変財政厳しい中ではございますが、法用地区、畑中地区の改修をほぼ完了し、次は額塚地内の改修に入っていただくべく、進めていただいておるところでございます。榎トンネルにつきましても、調査費を計上いただいたとお伺いいたしております。


 今、豊富地区では、昨日も話がありましたが、府道福知山山南線も用地買収から第1期工事が完了し、今安・正明寺間のふるさと農道もルート決定に向かい、測量作業をお世話になるなど、沿線住民といたしましても感謝をしつつ、しかしながら一日も早い完成を望むところでございます。


 行政といたしましても、丹波市と期成同盟会を組織していただいており、住民側も改修委員会や協議会、そして丹波市との合同協議会等を立ち上げ、お願いに上がっておるところでございます。


 そこでお聞きをいたしますが、国、府への要望状況と今後の見通しにつきましてお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  合併に伴いまして、予算規模等の基本方針のご質問に、まずお答えいたしたいと思います。


 合併こそが究極の行政コストの効率化を反映するものでありまして、行政改革に取り組みができるものと、このように考えておるわけでございます。1市3町の団体が合併を行いますので、当然、人件費や公債費や、さらには扶助費などの義務的経費は増嵩し、予算規模も膨らんでくるものと、このように思っておりまして、私自身、どれぐらい膨らむかなということが、今、すべての計数が整理されておりませんので、はっきりと申し上げることはできませんが、相当な膨らみが出てくるだろうなと、このように思っております。


 そのような中で、重なりの部分を解消し、従前の慣例にとらわれることなく、事業の厳選とか、補助金の見直し等、抜本的に制度の見直しを図るなど、財源の有効活用を図ることを第一に、予算編成に努めなければならないと、このように考えておるわけでございます。


 8万4,000市民の皆さんが、歴史や文化、そして資産を継承し、夢が育める、生きる喜びを、安全で安心して暮らせるまちづくりが実現できる予算を編成していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 そういうふうな中におきまして、徹底した支出の削減を行わなければならないと、「入りを計り出ずるを制す」と言いますけれども、入ることは交付税とか補助金とか、そういうことしかないわけでございますので、新聞紙上でも出ておりますように、三位一体改革の中で、交付税の削減、補助金の削減、そういうものが非常に大きく影響してくると、このように思っております。


 それで、支出の削減以外にないというふうなことが考えられますので、例えば非常に微々たるものかもしれませんが、やはり条例設置の審議会等も設けております。それから、それ以外のいろいろと市民の皆さん方のご意見を聞くための委員会等も設けて、そしてその意見を反映しながら、行政を進めていっておるわけでございますけれども、条例設置の審議会以外の経費についても、少し皆さん方のご協力を得るような形の予算編成も考えながら、そうやって細かいところから積み上げた削減をやっていかなければならないと、このように考えております。


 それから、来年度の、18年度の予算編成になかなか間に合わないわけでございますけれども、きのうからお答えいたしておりますように、第四次の行政改革大綱を18年度中につくり、そして19年度からそれを実施に移していくというふうな形になるわけですが、その大綱の中には、思い切った、腹をくくった、官から民へ、民でできることは民でやってもらうというふうな形のことを考えていかなきゃならないと、それを大綱に盛り込んでいきたいと、このような思いでおります。


 それから、二つ目の各種補助金の考え方というご質問でありますが、合併こそが究極の行政改革、行政コスト効率化の手段と考えております。重なりの部分には解消を図っていくことが求められます。合併直後に、1市3町分を単に合算するだけではなく、合併をすることとなった経緯を十分に踏まえまして、財政の効率化を求めていきたいと、このように思っております。


 従来から、1市3町が一体とした組織として、いろいろとお金を出し合いやってきておる、行政運営をやってきておる部分があります。それが全部一つになるわけでございますので、今までどおりに補助金を出していたのでは、とても財政がもたないということがあります。考えられます。したがいまして、そういうものをやはり理解を求めながら削減をしていかなんだら、もうとてもやないけど、先行きができないんじゃないかなと、このようにも思っております。


 自治会長さんの報酬の考え方でございますが、自治会長さんには、本当に行政のさまざまな重要な仕事をしていただいておりまして、市政運営に当たって欠くことのできない存在であると、このように思っております。議員の皆さん方にも、自治会長さんをお世話になった方々もたくさんいらっしゃいます。また、現在、自治会長をお世話になっておる方々に対しまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。


 自治会長報酬は、そのような重要な仕事をしていただいている自治会長さんに対します報酬として、お支払いをしているものであります。


 新市への市長の思いと全体構想のご質問でございますが、合併に対する今の私の思いにつきましては、きのう、今次議員さんの質問がありましたのでお答えをいたしましたが、合併後はできるだけ早く、合併の効果を上げていくために、高度情報化事業など、新市建設に基づきます施策を積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。新しい福知山市を21世紀にはばたく北近畿の都とするためには、全力を尽くしていく決意であります。


 きのうもお答えいたしましたけれども、やはり合併によります全体構想としては、亀岡から以北、そして兵庫県の篠山とかそういう北部地域、70万圏域の中心の都市として、今後発展していくように頑張っていきたいと、このように思っておる次第であります。そのためにはやはり、駅の立体交差が完成し、そして駅周辺を中心にした人が集まる施設、そういうこともしっかりと踏まえながら、福知山市に人が集まる、人に集まってもらう町をつくっていくと、そのためには人と物と情報が集積するまちづくりが最も重要になってくると、このように考えております。


 それから次に、新市庁舎の建設構想はというふうなご質問をいただいておるわけでございますが、この庁舎は、昭和51年に建築されまして、29年が経過いたしておりますが、外観といい、これほどすばらしい庁舎は京都府下に私はないと、このように思っております。この庁舎は、本当に福知山市の誇りであろうと、このように思っておりまして、合併によります一時的な職員増に対応するために、市庁舎の前のビルを賃借することとしております。今後、職員の退職等で適正な職員規模になるまでの間の賃借であります。


 現在の市庁舎と同等の庁舎を建設すると仮定いたしますと、庁舎建設費とか、仮庁舎費など、合わせまして恐らく70億円以上のお金が要るものと、このように考えておるわけでございまして、今、ご質問がありましたこともありますけれども、やはり私はこの建て替えということについては、いずれ建て替えをしていかなきゃいけないだろうと、このように思いますけれども、私は今、全くそういう考え方は持っていないと、この庁舎に私は大変な誇りを持っております。


 仮称の北近畿の都センターにつきまして、新しい福知山市を創造するリーディングプロジェクトとして、またJR福知山駅の高架開業との相乗効果により、駅北側を始めとする中心市街地を活性化させるための起爆剤として位置づけているものであります。都センターはさまざまな人が集い、にぎわい、憩える場所となることを基本に、図書館を中心にいたしまして、保健、福祉、生涯学習など、多様な機能を備えた施設をイメージしておりまして、行政機構の一部を持った施設となりますが、本庁舎を移転させることは全く考えておりません。この庁舎がやっぱり市役所の本庁舎であります。


 具体的な機能や規模などについて、現在、基本構想の検討を進めているところでありますが、図書館のあり方を考える懇話会の意向、幅広い市民の皆さん方のご意見を聞きながら、今後まとめていきたいと、このように思っております。このことにつきまして、昨日もお答えしましたが、議員の皆さん方にもご説明し、いろいろとお知恵をお借りしまして固めていきたいと、このように考えております。


 互助会につきましては、助役から答弁をいたします。


 国道429号の改修、榎峠のトンネル化のご質問でございます。


 榎峠のトンネル化につきまして、本市として10月の31日に、私から直接知事へ要望を行うなど、京都府等関係機関に対しまして、強く要望いたしております。この榎トンネルにこだわりますのは、ご承知いただいておりますように、やはり北近畿の都として福知山がはばたいていくためには、どうしても兵庫県域から人に入ってもらわなきゃいけない。塩津峠は非常に急カーブな峠ですけれども、離合ができる峠になっております。穴裏峠も非常に急カーブですが、離合ができる峠になっております。ただ、離合ができないのは榎峠であります。どうしても兵庫県域から人が入ってもらうためには、榎峠のトンネル化を図って、そしてしっかりとした道路にしてもらって、そして福知山に人が集まる、にぎわいがあるまちづくりをしていきたいと、このためにもどうしても必要なトンネルだと、道路整備だと、このように考えております。


 本市並びに丹波市の地元で組織いただいております改修促進委員会並びに改修促進協議会、また合同の協議会において、熱心に要望活動をしていただいております。また、本市と丹波市でも国道429号改修促進同盟会を結成しておりまして、京都府だけではなく、国へ対しましても要望をしていきたいと、このように考えておりまして、非常に強力な形の中で地元の支援を得ながら、頑張って実現に向かってやっていきたいと、このように思っております。


 それから、額塚地区の急カーブの解消と、榎トンネルの見通しのご質問でございますが、現在京都府におきまして、ご質問にもありましたように、畑中地区で歩道設置工事等が行われております。完了すれば、額塚地内のカーブ解消や歩道設置事業に着手されると、このように聞いております。額塚地区につきましては、私も何回も走りますけれども、非常に急カーブのところでして、危ない状況であります。これが早く改修していただくように、お願いをいたしております。


 榎峠のトンネル化は、京都府と兵庫県とで協議を重ねていただいておりまして、航空測量が行われるなど、ルート検討をされていると、このように聞いております。


 本市にとって、榎峠のトンネル化は大変重要でありまして、早期着工に向け、国、府等関係機関に強力に要望をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  互助会関係のことについて、答弁をさせていただきたいと思います。


 このことにつきましては、3月議会、6月議会でも仲林議員さんの方からご質問がございまして、庁内の中で検討委員会もつくりまして、18年度から対応していきたいということを申し上げておったと思います。


 そういった中で、5月12日に第1回目の、今、議員さんおっしゃいましたように、各部代表、職員団体、職員互助会の理事など、21名を構成するメンバーで、5月12日の第1回目から10月まで6回にわたりまして、慎重に審議をしてくれました。主に、中心的な議題は、個人給付の見直し、そしていただいております補助金率の削減といったことを中心に検討をしてくれました。一定、検討した結果を持ち寄りまして、職員で構成します互助会の議決機関でございます評議員会に可決されたところでございます。


 その内容を具体的に申し上げていきたいと思いますが、補助金を使用した個人給付については、全廃をしていくという方針で決めさせていただきました。しかし、内容的にはいろいろと個人給付も必要なものもあるという中で、掛け金、自らの掛け金を利用したものについて、一部内容を精査して、個人給付を残した部分がございます。補助金を導入してのものはなくしました。


 それともう1点、特徴は、自らの会員掛け金で積み立てておりました退会金の支給につきましても、17年度をもって廃止という方向を決めてくれました。


 我々につきましては、このことにつきましては大きく受け止めておりますが、原点的にはこの問題は、先ほども言っていただきましたが、地方公務員法42条並びに条例に基づいて元気回復事業を認められているという一定もあるということで、ご承知おきいただきたいのですが、そういったことの中でございますが、現状のこういうことの中で重く受け止めまして、自ら見直していこうという思い切った削減を提案してくれたところであります。


 率について申し上げますと、補助金につきましては、現在、現行1,000分の28.7ということでいただいておりましたが、これを77.5パーセント減ということで、1,000分の6.5ということに減額をさせていただくことにしました。


 これは、額に申し上げますと、17年度の当初予算ベース、いわゆる3町から入ってきてんことはちょっと比較できませんので、17年度の当初予算ベースで申し上げますと、補助金として約1億1,300万円いただいておったのが、77.5パーセント減、8,800万円減することによりまして、補助金は約2,500万円、丸い数字は省いておりますが、1億1,300万円が2,500万円、いわゆる77.5パーセント減ということに決めさせていただいております。


 全体的な事業を見直すという中で、掛け金も見直しさせていただきまして、現行1,000分の15を出しておりましたのを1,000分の10ということで掛け金も変えさせていただきました。そうしたことによりまして、議会で申し上げておりましたように、掛け金と補助金との率でございますが、現行は掛け金1に対して1.9という補助金をいただいておりました。1対1.9、これが1対0.65ということで、補助金の方が減るという結果になったということでございます。


 こうしたことで、職員自ら知恵を出してくれましたので、こういった点で、私の立場としては、互助会の会長という立場で、補助金について市長の方へ、こういうことで18年度よろしくということで、お願いしていきたいと、こういうことでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  まず、男女平等教育につきまして、お答えをさせていただきます。


 このことは性別にかかわりなく、個人として尊重もし、男女は対等な立場にあるんですよということは指導しておるんですが、何でもかんでも同じでないということも押さえなくてはいけないと。性差による区別は、これは必ずしなければいけないと、このことも重要なこととして押さえながら指導をしていっております。


 それから、小規模学校の統廃合の考え方はということですが、これは議員さんもおっしゃいましたように、学校というのは地域のシンボルであると、これはもうだれもが認めていただくところでありますけれども、従来から学校の統廃合につきましては、やはり地域からの思い、これを大切にしながら、一緒に考えていきたいと、こういう基本線を持っております。


 次に、不審者情報のメール配信等ですが、もう本当にきのうも言いましたように、いろいろとお世話になっておる中で、対策もいろいろ今後も考えていかなければならない。そのことで、メール配信についても、具体的にどのようにできるかということも入れながら考えていかなければなりませんし、また18年度から教育委員会と各学校が高速ネット化をするという、その中で、このことも含めて各関係機関、あるいは自治会長さん、あるいは子ども110番のいえ等も含めて、検討する必要があるんではないかなと、それがすぐできるかどうかは別にしまして、そのように思っております。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 初めてのことでございますので、若干質問が前後いたすかもわかりませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。


 まず最初に、本当にご苦労な中で、18年度の予算を組んでいただいておると。それで、合併とともにどういう形になっていくか、まだ今、はっきりとした姿が見えかねておるというふうなご答弁だったかというように思います。本当にこれスタートを切ってみないとわからないところもあるんではないかというふうには理解をいたしております。


 その中で、補助金の見直しにつきまして、昨日も、また本日もご答弁をいただいて、慣例を超えた改革をしていきたいということでございましたし、恐らく合併になりましたら、同じような組織を持っておられる町もあろうかと思いますし、そうした中で一緒にまとめていっていただいて、少しでも補助金の削減を図っていただきたいなというふうな気持ちでおります。


 市長も今おっしゃいましたが、やはり市民に理解を得て、市民も多少の痛み、この時期でございますので、国じゅうの国民のすべてがそれぞれの何らかの痛みを受けながら、今、日本国を立て直していこうという努力をしておるところでございますので、市民もできる限りの理解を得られるような、市長のご説明なり、理解を求める、理解を得られる予算組みをぜひともお願いをしたいというふうに思います。これは私のお願いでございます。


 その中で一つお聞きをいたします。


 自治会長さんの報酬でございますけれども、現在、212自治会ございまして、合併とともに113増えまして325になるというふうにお聞きをいたしております。今度、1.5倍といいますか、300を超える自治会になるわけでございます。自治会長会も昨日、ご答弁の中に、三段池体育館で行わなければ仕方がないんじゃないかというような話もございましたが、300以上の自治会となった場合、これまでどおりの、福知山市のとおりの規定に合わされて、自治会長報酬を決めていかれるのかどうかということを、ひとつよろしく、ご答弁の方をお願いしたいと思います。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 現在の福知山市の自治会長の報酬の基礎でございます。


 6種類の項目で積算をしておりまして、均等割、それから通信雑費、それから距離補正、それから世帯割、それから補助加算、それから組数の加算と、こういう6種類で積算をいたしております。確かに、項目も多く、積算がわかりにくいというご意見もございます。特に議員さんもおっしゃいました補助加算とは何かと、そういう質問もございますし、それから、組数加算ということでございましても、大変多い、30世帯とか、それから数所帯の組もありますし、なかなか理解されにくいということで、大変組も多いと、その仕分けとか大変やとかいうことは考えておるんですが、そういった現状がございます。そういったことを置きまして、合併協議会では、確かに3町との報酬の積算方法が異なっておりますので、そういった今言いました合併協議の中では、福知山市の支給額を基本により、より簡素な積算方法に改めると、こういうことにしておりまして、現在、平成18年度の予算編成の最中でございますし、そういった算出方法よりも簡潔ですか、もう少しわかりやすいようにということで、現在、検討をしております。現在、こうということは言えませんけれども、検討中であるということでご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  簡素に、簡潔にしたいということで検討をしていただくということでございます。


 私は、自治会長さんのその報酬を下げろとか、そういうことを申しておるのではなく、これだけ、例えば昨年の災害のときなどは、我が身といいますか、自分のところはさておいて、まず区民の皆さん方の先頭に立って、区民の皆さん方の救出に当たっていただく、また避難の誘導をしていただくという、大変なお世話になったわけでございます。そうした自治会長さん方が胸を張って、これは私たちの報酬なんだという形で、受け取っていただけるような行政側の指導を今後もお願いをしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  ただいま議員さんおっしゃいましたように、本当に自治会さんには大変お世話になっておりますし、そういった現行の報酬というのを基礎にしながら、やはりわかりやすい方向で検討していくということで、考えていきます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 次に、合併に対して、市長も熱く語って、きのうから語っていただいております。きょうもまた、私の質問に対しましても、大変熱く語っていただきました。その中で1点お聞きをいたします。


 さきに、文教建設委員会におきまして、3町の視察をさせていただきました。そこで、感じたことでございますけれども、すぐにでも手を加えなければいけないような公営住宅とか、それから老朽化した小学校とか、ましてそういうものがある中、大変豪華な床暖房のある新しい図書館等もあるようでございます。そうした維持管理も、今後、新福知山市がやっていくという形になるわけでございますので、いろんな問題が山積をいたしております。


 先ほど市長も、腹をくくって合併をしていかなければならないというふうにおっしゃっております。いろんなことを細かく見ていきますと、本当に切りがないわけでございますけれども、合併をいたしましたらやっぱり、3町側の新市民の皆さん方においては、古いものはできるだけ早く改良していただきたいという要望が、すぐにでも上がってくるのではないかというように思います。そして、そんな中で立派な箱物の維持管理をしていかなければならないということで、管理費がかかっていくということで、まことに前途多難のスタートではないかというふうに感じておりますけれども、その辺は、ぜひとも?日市長の力量でもって取り組んでいただきたいと、大きな期待をいたしております。


 そんな中で、今、私が申し上げましたような、そうした細かなことかもわかりません。3町の抱えておられる要望なり、そのこれからの不安、合併後の不安、新しい立派な箱物の維持管理等も含めて、市長、何かご見解がございましたら、お聞きをいたしたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  きのうもお答えしておりましたが、私、3町の地域をすべてまだよく承知しておりません。今後、やはり助役と一緒に、同じ目線で3町の地域を見ていきたいと。すべての施設を見たわけではありません。これも見ていきたいと、このように思っております。


 やはり、3町の皆さん方の大きな希望は、やはり一つには、自分たちが50年間、昭和の大合併から50年間、一生懸命まちづくりをしてきたと、地形条件に合わせたまちづくりをしてきたと、それを合併したら福知山市の色になってしまうのと違うかと、今までの色を消されて色になってしまうのと違うかという不安があるのが第1点目であります。それは、やはり従来から地形条件は変わらないわけですから、風土も変わらないわけですから、やはり3町が今まで塗ってこられた色はしっかりと塗り続けていかなきゃならないと、このように思っております。


 そしてまた今、箱物についておっしゃいました。やはり床暖房の立派な施設、あるいはまた一方においてはもう建て替えないかん学校、そういうものがあるじゃないかというお話があります。何もかにも一遍にやれと言われても、3町さんの住民は大きな福知山市と合併したんやから、すぐに直してくれるやろうと、新しくしてくれるやろうという願望があるかもしれませんけれども、なかなかそうはいかないと。やはり計画的にやっていかなきゃいけないという問題もあります。


 そしてもう一つは、不安として残っておりますのは、住民のいわゆる交通手段となりますバスの問題があると思っております。それについても、今、非常にレベルの高いといいますか、きめ細かなバス運行によって、住民生活を守っておられるということについて、やっているわけでございますが、それが切られるんじゃないかというふうな思いがあると思っております。しかしながら、合併協議会でも確認したことは、今のバスは当面はしっかりと守っていこうというふうな形になってきたわけです。しかしながら、将来的にはそういうものもしっかりと見直していくということも必要になってくる時期は出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、それは引き続いてやっていくというのが、一つの今の方向だろうと、このように思っております。


 さらに福祉問題においても、3町さんは非常に高いレベルの福祉施策をやっておられます。これは非常に合併協議会でも大変な議論になりました。高齢者対策、障害者対策、あるいは乳幼児医療の問題、本当に大変な議論になりました。幹事会におきましても議論になり、協議会でも議論になりました。それは一定、確認をいたしましてやってまいります。どんどんどんどん、福祉サービスが低下するんじゃないかなという思いも持っておられると思いますが、それは今、合併協議会で合意した形の中でやっていかなきゃいけないと、このように思っておるわけでございます。


 そういうふうな形の中で、いろいろとあると思うんですけれども、お互いに理解しながら、8万4,000の住民が、やはりおるということは、8万4,000の知恵がありますから、その知恵を出し切ってやっていきたいと。よく使われる言葉で、「おんぶにだっこ」ということがよく使われる言葉にありますが、そういう「おんぶにだっこ」では、住民の知恵は出てこないと。やはりお互いに知恵を出してもらって、自分たちの地域、自分たちの町をどうよくしていくかということを、8万4,000の皆さん方の知恵を借りてやっていかないかんと、このように思っております。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 本当に、大変なスタートになろうかというふうに思いますし、市長自らそうして力強く語っていただいておりますので、私どもも市民も安心ができるんではなかろうかというふうに思います。


 次に、先ほど、新市の庁舎の構想についてお聞きをいたしました。もちろん、私もすぐにこの庁舎を建て替えて、もっと立派な大きなものにしてほしいと思ったわけではございませんけれども、その中で、駅開発の関係もございまして、都センターの建設については、既に打ち出されておるところでございますし、そういった中で、先ほども行政機能を持つと、図書館を始め人が集まる場所、行政機能を持つというご説明がございましたが、これが例えば1階の市民人権部の受付のような、いろんな書類関係をいただくということだけでなしに、やはりこの福知山市の特に観光部門でしたら、駅前等は非常に利点があるんじゃなかろうかというふうにも感じますので、そうしたいろんな書類の発行、受付だけでない行政機能を少し都センターにも持たせていただけたらどうかなというふうに考えておりますが、市長のご意見、お聞かせいただけたらありがたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  観光部門につきましては、福知山市が一番遅れている部分でございまして、今回、商工観光部というふうな形で、観光振興課ということをつくりまして、独立させまして、そして力を入れていきたいと。観光資源は、きのうもお答えしましたように、非常に豊かな観光資源を持っております。それが、点でなっておりまして、線的なつながり、面的な広がりというものが、うちの場合には全くできてないと。そういうふうな形になっておりますので、私は観光に力を入れていかないかんやろなと。


 最も私が今、期待しておりますのは、来年の8月ごろになりますと、大江山、そして三岳山を含めたところに国定公園に指定されます。これは私はすばらしいことやと思っております。日本地図に国定公園として、大江山あるいは三岳山を含めたものが出てくると、これはすごい観光資源にもなると思いますし、弊害もあるかもしれませんが、なると思います。そういうものを活用しながら、現在の施設をしっかりと全国アピールをしながらやっていかなきゃいけないと、このように思います。


 そういうような中におきまして、観光部門といいますか、そういう部門を仮称の北の都センターにつくってはと、こういうふうな形でございますが、やはりそういうものを駅の中につくるのか、あるいはまた北の都センターにつくるのか、これをしっかりと見きわめていかないかんなと、こういうふうに思っております。


 さらには、やはり自動交付機が市役所にあるわけですけれども、そういうふうなものも検討していかないかん場所ではないかなと、こういうふうにも思っておりますし、自動交付機も、ものすごく高くつくんですわ。あれ、大分前につくったんですけど、あれ1台で2,000万円以上かかってるわけですね。非常に高くつきますので、やはりそういう住民のサービスの向上を図っていく上において、必要なものは都センターにつくっていくということは重要であろうなと、このように思っております。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 時間もどんどん過ぎていっておりますので、次に移らさせていただきたいというふうに思います。


 先ほど、山段助役の方から、互助会制度について、大変大きな見直しをご答弁いただきました。本当に市民の目線といいますか、市民感情に沿った、十分市民に配慮した見直し、大きな見直しが進んでいるのではなかろうかなと。大英断の見直し案ではないかというふうに、大きく評価をさせていただくものであります。


 その中でお聞きをいたしますが、これだけ大きな、例えば先ほどございましたように、補助金の8,800万円の削減という中、また比率も1対0.65という大きな削減、そんな大きな削減の中で、職員の皆さん方はどのように感じておられるのか、職員の皆さん方のご理解は十分にいただいて、十分とは当然いかないと思います。退会金を、例えば18年、いただかれるはずだった方がそれは来年はないんだということになれば、その十分理解というわけにはまいらないかというふうには思いますが、そうした大きな動きはなく、済ましては、また職員の皆さん方の勤労意欲に影響なく、円滑な自主運営ができるようになっておるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと。


 他市では、例えばすばらしい見直し案が決まったけれども、その反対が大変大きくて、ハレーションを起こしておるような自治体もあるというふうに聞いております。そんな中で福知山市のそういった対応はいかがなものか、お聞かせください。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  私は今回の改革について、私自身、本当にありがたく思っておりますのは、自治体によってはいろいろ方法がありますけれども、福知山市は職員の中で十分議論をしていただいてということで、それぞれ職場から出ていただいたり、組合から出ていただいたりという中で、6回検討したわけですが、必ずそれを職場へ持って帰っていただいて、議論をして、また上げてきてというようなフィードバックをしております中で、唐突に出てきたのではないと。それはもう、いろんな意見が出たと思います。しかし、この際、自ら見直していこうという。


 ただ一方では、私、申し上げましたが、地方公務員法で決められておる42条、市の条例で定めておるということの中で、決して卑屈に考える必要はないと、そのことは大事であると。しかし、自ら個人給付については見直していくべきでないかなという声の中で出てきております。そうした思いというのを初めは1対1の割合ぐらいでなるものかなと思っておりましたが、その率は関係なしに、やはりむだなものをむだということじゃなしに、辛抱するものは辛抱していくという積み上げの結果、一番大事だったのは、補助金を個人給付にするということについては、やっぱりもうペケにしようかいと、そのことが一番固まりまして、そしたら自らの出しておる掛け金の中で、本当にこれだけは残していこうという厳選の中で、一部残ったものもあるわけです。


 例えばで申し上げますけれども、自分たちの掛け金の中で継続していこうという、残ったのは、一つの例でございますが、お互いのことなので、結婚祝とか入学祝とか卒業祝、こういったものは自らの掛け金の中で残していこうと。


 削除したものにつきましては、例えば、長くなって申しわけございません、出産支度とかリフレッシュ助成、そういったものやとか、一番大きいのが療養給付金とか、そういうふうなものを廃止していくということになりまして、だから、評議員会の中でも割といろいろと出ましたけれども、最終的には職員も納得してくれて、これでいこうという盛り上がりの中で、決してこのことによって、職員の勤態が減じるということじゃなしに、我々自らこういう方針を打ち出したという誇りを持って、自覚を持って取り組んでいく、そういう姿勢を感じて本当にうれしく思っているというぐらいでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  本当に職員の皆さん方には、日夜、福知山市の発展のためにご尽力いただきながら、こうしていろんな意味での痛みと言いますか、削減が次から次へと出てきておるということで、非常に市民といたしましても、これは逆に心苦しく感じるところでありますけれども、こういった時代でございますので、ご辛抱いただいて、スムーズなスタートを切っていただきたいというふうに思います。


 それと、そしたらこれはどうなんですかね。広報とかに、こういう互助金の制度をこういうふうに見直したということは、載せられるような計画はあるんでしょうか。それとも全くそういうことはなし。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  私たちは、いわゆるよそでもそういった互助会問題は大きく取り上げておりますので、機会がありましたら、市民に対して説明責任があるということの中で、積極的に打ち出していくというか、お知らせするのが義務でないかなというふうに思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 市民も本当に納得されるんではないかなというふうに思います。


 次、学校の件で少しお聞きをさせていただきたいというふうに思います。


 先ほど、教育長のご答弁、少人数になったとしても、学校はそれぞれの思いがあるんだという、触れ合いの場だというご答弁がございました。


 そこで1点だけお聞きをしたいわけでございますけれども、井本教育長は、いろんなほかのことはとりあえず抜きとして、子供の教育だけを考えたときに、小学校の人数というのはどれくらいが適正なのかなと、妥当なのかなというふうにお考えかどうか、ちょっとそこをお聞かせいただけたらありがたいです。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  私個人の理想としましては、1学級、30〜40人は欲しいなというのはあります。けれども、これはあくまでも私個人の理想であります。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 私も余り少人数になると、そこの子供たちはやはり大きなところに出たときに萎縮してしまわないかと、そういうふうな逆に思ってしまうわけでございますけれども、さきの学校音楽祭で拝見をさせていただきますと、北陵中学校の男の生徒さんたちは、雲原の恐らく地元の皆さん方のご指導もあったんだろうと思います、大変立派なステージといいますか、大変立派な態度で、大変立派な太鼓を、雲原太鼓と言われましたか、披露をしていただいて、私も感銘を受けておりました。


 そんな中、その同じ音楽祭の中で、中学校のブラスバンドの演奏を各学校、いろいろと聞かせていただいて、そのところで見せていただいたのもちょっと驚きといいますか、ほとんどが女子生徒、男子生徒は本当に皆無と言っていいぐらい、いなかったと。小さな学校で、いろんな取り組みが一生懸命されておるところで、どうしてその大きな学校、男子生徒も女子生徒もおる中で、女性だけがブラスバンド、恐らく私どもの感覚で言うと、トランペットだとか、トロンボーンだとか、チューバだとか、そういった金管の勢いのある楽器は、男子生徒も恐らく扱ってみたいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そういうのが全く見られなかったというようなことでございました。こういった現象について、教育長、何かお考えがございましたらお聞かせください。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  今、おっしゃっていただきましたが、もちろん男子だけ、女子だけの部というのはないわけで、別々に開設したのはあります。今、ブラスバンドの例が出ましたけれども、入部勧誘、説明会、どんどん各学校とも工夫を凝らしてやるんですが、結果として男子の生徒が入ってないと。けど、実はお言葉を返すんじゃないんですが、この間、見ていただいた中には、吹奏楽部、桃映中学校には3名の男子、それから南陵中学校には2名、成和中学校に1名と、全くないということではないんでございまして、けども、どの学校とも結果として少ないということは事実であります。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  できれば、そうした意味で、先ほど男女平等教育の中でも述べておるんですが、バランスのとれたといいますか、ご指導をできたらお願いしたいなという希望でございます。


 それから次に、先ほど私、戦後教育について少し述べさせていただきました。実は同様のことが、ちょっと古くなるんですけれども、平成14年の第9期福知山市社会教育委員会議の中で、乳幼児期の子育てを充実させるための提言という中に、こういう一節がございました。


 「我が国は余りにも短期間のうちに豊かになったために、豊かになったとき、どういう問題が起こるのか、豊かになるために何を犠牲にしてきたのかを考えることができなかった。そして、子供たちの様子が伝統的なしつけ観と違ってきたことに、地域社会や家庭教育力の低下と考えた」という文面がございましたが、教育長は常々、まちづくり、国づくりは人づくりからということで述べていただいておりまして、この提言に対しまして、何かご感想がございましたら、お聞かせください。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  確かにそのとおりでありまして、物の豊かさは十分ですが、心の豊かさというのがやはり忘れられているのではないかなと、そういう意味におきましても、本市はもう以前から、心の教育の実践活動を各地域で推進していただいておるところでございまして、今後もこれはさらに充実させて、継続していきたいなと、かように思っております。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  もう少し、私の質問、早く終われるかと思ったんですけど、結構長引いてしまいまして、申しわけございません。はい、もうすぐ終わります。


 最後の質問になるかと思いますけれども、子供の安全につきまして、先ほど、メール配信等につきましては検討をしていきたい、いくというご答弁をいただいたところでございます。そんな中で、もう一度お願いをしたいんですが、例えば、今市市においては、当市同様に防犯ブザーを携帯していたと、貸与していたということでございますし、福知山市のこの声かけ事例の中で、実はことしあった声かけ事例で、防犯ブザーを鳴らしたら逃げて行ったというのがございます。これは、起きた場所は福知山市中ノ、7月でございます。好きなお菓子をあげるからお金貸してと声をかけられたので、車が寄ってきてそう声をかけられたので、防犯ブザーを鳴らすと、車に戻って逃げて行ったと、これはもうまさしく教育長を始め、市の関係の皆さん方がこうした策を考えていただいて、持っていたからこれで逃げたと、よかったなというふうに思っております。


 しかしながら、外の大きな事件の風景もそうでございましたが、大変寂しい場所、人の通っていない場所でもしそういうことが起きたら、防犯ブザーがどこまで聞こえるのかなと、何のためになるのかなと、そこら辺もやっぱり考えてしまいます。


 そういうことで、私の地元では、こういった腕章をつくっていただいて、通学時は一斉登校でございますので、まずそんな心配はない。しかしながら、下校時は各それぞれ分かれて帰るということで、下校時の見守り、子供たちを無事に、寂しいところに立っていただいて、また車の危険なところに立っていただいて、無事に送り届けるといいますか、その注意をしていただいておると、そういう組織もあちらこちらで出てきております。昨日も青色のパトロールカーの件も出ておりましたし、そうした地域住民も立ち上がって、そういう形で運動をしておりますので、ぜひともこのメール配信につきましては、再度お願いをしたいというふうに思いますが、最後、一言お答えいただけたらありがたいと思います。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  先ほども申しましたように、十分検討もしていきたいというふうに思っております。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ありがとうございました。


 よい結果になることを望んでおります。


 後、429の問題もあったわけでございますけれども、これにつきましては、市長を始め理事者の皆さん方、一生懸命陳情に上がっていただき、事業が少しずつ、少しずつ、進んでいっております。本当に期待をいたしております。最後まで、早い完成を見ますまで、今後ともひとつよろしくご支援を、要望の方、よろしくお願いを申し上げまして、少し時間が残っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、6番、野田勝康議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  (登壇)  福政会の野田でございます。通告に従いまして、質問に入りたいと思います。


 まず、大項目の1と3について質問をして、その後、2番目の18年度予算についてお伺いをしたいと、このように思います。


 まず、来年1月1日の合併に伴う諸課題につきまして、質問をいたします。


 合併後、巨大化していく組織と財政規模についての対応ですが、巨大化した組織を運営することは、極めて困難を有し、組織内部の意思の疎通も悪くなりがちではないかというふうなことを懸念をいたします。


 一方、大きな財政規模をいかにコントロールしていくかも、大きな問題であります。


 そこで、この2点について、どのような対応を本市として考えているのか、お聞かせをください。


 さらに、さきの16年度決算委員会でも、私が、財政規模を大きくすることに比べて、財政規模を小さくしていくことは非常に難しいということを申し上げました。理事者側からは、平成16年度決算は、15年度に比較して小さい規模になっているとの回答を得ましたが、それでは、今後、合併後の自治体規模を実際どのように小さくして、効率性ある自治体にしていくお考えか、その取り組み並びに方向性について、見解をお聞かせください。


 次に、18年度の予算編成についてですが、先日来、さきの審良議員も質問をされておりますが、まず、合併に伴うまちづくり計画、これはホームページでも載っておりまして、住民の方々も広く見ておられるように思いますが、その中で10年間の財政計画といいますか、そういうものが示されているページが、8ページ目ですか、ございます。


 そこで、その中では財政規模は一般会計で約400億円程度と予測をされていますが、現時点での規模は歳入歳出規模でどの程度お考えなのか、わかればお聞かせをください。これにつきましては、12月に国の地方財政計画等が出されてからと、こういうようなお考えもございますが、一般的な財政規模、総額でどのようにお考えか、お聞かせをください。


 次に、防災行政についてでありますが、各自治体では、それぞれ地域防災計画を立てられておりますが、計画策定が非常に形式事務化している自治体が少なくございません。本市における防災計画の作成過程、さらには本市の計画の独自性について、お考えをお聞かせください。


 また、今後の課題として、防災とこの合併とのかかわりでありますが、つまり市域面積が倍以上になる中で、広域における防災の考え方、取り組みをお聞かせください。


 さらに、防災事業はハード事業だけで成り立つものでないと考えております。ソフト事業である、つまり福知山市の防災計画の策定や調査、研究、地域防災、市民への啓蒙や指導等、重要なソフト部分がございます。しかし、ソフト事業における財源は、補助金も含め、極めて乏しいと言わざるを得ません。そのような中で、いかにしてこれらソフト事業を推進し、財源措置を図っていかれようとされているのか、お考えをお聞きします。


 さらに、防災連携についてお伺いをしたいと思います。


 一つの自治体、基礎的自治体でありますが、それには力には限度がございます。京都府や国、関係団体、また地域との連携をいかにして進めるかは、重要な課題と考えます。その具体的な実践行動についてのお考えをお聞きします。


 また、近年、地域防災とまちづくりに関する事業評価が非常に注目をされております。現在、地域の整備に当たって、一定の数値目標を設定し、それに対してどの程度進んだかを1年単位で公表し、進行管理に役立てる手法が各地で提唱され、実施されております。本市における取り組みをお尋ねいたします。


 最後に、住民の協力なくして防災事業は推進できないと考えますが、地域の防災組織の育成や啓蒙をどのように図られていくのか、実施過程についてもお聞かせをください。


 3番目ですが、次に図書館改革についてお尋ねをします。


 これで、図書館に関する質問は3回目になります。今回は後で、一問一答方式でも質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 さて、図書館職員は、専門職との認識を持っています。ところが、現行の職員ローテーションでは3年程度で異動があります。確かに、職員の育成上から見れば、異動は仕方がないことで、幅広い知識や経験を持つことは、大切なことかもしれません。しかし、市民への行政サービスの質的な視点から見れば、いかがなものでしょうか。より専門性が求められる図書館職員の配置についてのお考えをお聞きします。


 図書館は、単なる貸し本屋ではありません。多くの人が集まり、情報を吸収し、また町に発信する機能、住民が図書館という施設を通し、多くの地域情報や住民情報を享受すべき場所であると考えます。


 ある図書館には、市役所の市民課の窓口の一部を併設されているところもございました。図書館とは、そんな多様な機能を持つべきものです。


 さて、このような多様な機能を持つ図書館に来館する人々は、年々増加傾向にあると聞いております。そこで、図書館サービスの重要な役割であるレファレンス機能は、どのように提供されているのか、また今後、どうやって強化されていくのか、お考えをお聞きします。


 また、市民の新刊本も含めた、要望図書に対するリクエスト予算はいかほどのものか、お教えください。


 次に、あり方懇について、お聞きをします。


 12月には答申案がまとめられるとお聞きしていましたが、現在の進捗状況、答申案の概要、ポイントについてお聞かせをください。


 最後に、図書館のボランティアに関することですが、このように住民に最も近い存在である図書館について、そこにかかわるボランティアの役割は、今後重要度を増していくと考えております。図書館とボランティアのかかわりについて、見解をお聞きします。


 最後に、福知山市民、全市民が非常に関心を持っております福知山新市民病院について、お聞きをいたします。


 自治体病院の目ざすところは地域医療にあるわけで、福知山市民病院が目ざす地域医療とは、ではどのようなものかとお考えか、その地域特性も考え合わせて、ご見解をお聞かせください。


 地域完結型と呼ばれていますが、本市の自治体病院と病診・病病連携、また紹介、逆紹介等、地域との連携は、高齢化社会が進行していくほど重要と考えます。それでは、この福知山市でどのような連携システムを構築していくお考えなのか、お聞かせください。


 次に、医師の研修、とりわけ接遇の向上が求められております。民間ではこのいわゆる接客によってすべてが決まると言われていますが、本市における医師の接遇研修はいかに行われているのか、具体的な研修システムがあるのなら、お聞かせをください。


 さらに、新市民病院は、18科から19科に増え、病院規模がかなり大きくなります。ということは、細分化されることが予想されます。総合病院には総合病院のメリットがありますが、その大きくなった分だけ細分化し、館内もわかりづらく、自分はどの科に行けばいいのかと悩む患者さんもいることでしょう。


 そこで、総合診療科のようなところで適切な治療を受ける診療科はどこかと指導される、そういった科の新設等のお考えはございませんか。


 今回のこの病院に関する質問の中で、私が最も言いたかったことは、医師と患者の信頼関係の構築をどのようにしていくかということであります。この信頼関係をどうやって今後つくり上げられていくのか、その基本的なお考えをお聞かせください。


 最後に、日本の多くの自治体病院では、地域医療の一端を担う医療ボランティアの育成が行われています。病院内部で活躍されているところもたくさんございます。新市民病院でそのような募集、育成を取り組もうとお考えかお聞きをしまして、私の1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたしたいと思います。


 いわゆる合併後の大きなたくさんの課題があるわけですが、一番ご心配をかけておるのは、規模が大きくなると、そういうときの人数とかそういうものについて、基本的にどういうふうな形のことがなるのかということが、根底にはあると、このように思っておりますので、そのことからお答えをしてまいりたいと思います。


 合併時の職員数は、旧3町職員249名を合わせまして、一般職員の総数で1,249名となりまして、本年4月1日と比較して、239名の増となる見込みであります。そのうち、議会でも今までから合併特別委員会でお話をしてまいりましたように、この支所機能につきまして、十分な体制をとっていくということでの、合併協議会でもいろんな議論がございました。そういう中で、今、議会でもお話しましたような形になっておりまして、3支所合わせまして、本庁直轄の職員を含めまして104名を配置するということになっておるわけでございます。その他は、本庁に配置する等の形になっておるわけでございます。


 いわゆるもう一つはやはり、そういうふうな形の中で、根底にありますのは、機能をどうしていくのやというふうな形が、役割分担をどうしていくのやというふうなことが、根底にあろうかと思っております。支所につきましては、住民サービスの窓口業務を担う住民関連部門と、旧3町のエリアのまちづくりを担う地域振興部門を設けることといたしております。住民関連部門につきましては、窓口住民サービスなど、本庁において即時の処理が基本となるものは、可能な限り同様のサービスを維持することを基本とし、それ以外は支所で受付を行い、本庁で事務処理をすることといたしております。


 地域振興部門につきましては、3町が従来から取り組んできた地域支援を生かした特色あるまちづくりやイベント等の施策を展開していくことといたしておるわけでございます。審良議員にもお答えしましたように、色という問題でありますが、ここでそういう従来、3町が描いてきた色をここでそれを塗り続けていくというふうな形で、地域振興部門が担当していくかと、このように思っております。


 こうした本庁と支所の機能分担の中で、合併に伴う市民生活の変化を極力抑制するとともに、3町の特色あるまちづくりを推進し、新市の一体化、地域の均衡ある発展を目ざしていく考えであります。


 新市の財政規模についてのご質問をいただいておるわけでございますが、合併前の1市3町当初予算を単純に合算いたしますと、378億円余りであります。この中には、台風23号関連の災害復旧事業費が約20億円ありまして、これを差し引きますと、359億円となってまいります。いろいろな形がございますので、今の段階で予算規模を予測しがたい状況であります。これについては、先ほど審良議員さんにもお答えしたところでございまして、もうしばらく時間をいただきたいと、このように思っておるわけであります。


 防災関係のご質問をいただきました。お答えをいたしたいと思います。


 この防災につきましては、昨年の未曾有の大災害を受けまして、やはり私たちもそれぞれ3町の住民にとりましても、すべての人たちが一番心配する部門でございまして、危機意識をもって今後とも臨んでいかなきゃならないと、このように思っておるわけでございますが、より多様な災害特性や防災面での地域特性に配慮していかなければならないと、このように考えておるところでございます。


 特に現在の福知山市域、大江町地域については、過去、幾度となく由良川の氾濫によりまして、洪水を経験してきております。本市を含む各町の山間部におきましては、土砂災害がしばしば発生するなど、常に災害の危険性と孤立の可能性をあわせ持っているものであります。このような課題に対しまして、洪水ハザードマップ、土砂災害危険マップ、危機マップ、災害時の行動マニュアルを作成し、全市民に配布することで、災害に対する危機意識を持っていただき、また災害時に命を守るための的確な行動を自らとっていただけるよう努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。要は、やはり昨年の台風被害が必ず起きるということを頭に持ちながら、行政も対応していかなきゃならないと、このように思っております。幸いことしは台風もなく、無事に終わりましたけれども、18年度は必ずああいう台風が来るということの中で、万全の体制をとりながら、市民にそういう危機意識を持っていただくような形のことをやっていかなきゃいけないと、このように思っております。


 孤立対策といたしましては、避難所の備品関係、災害対応資機材の分散配置、通信手段の確保についても進めていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。


 また、災害の広域的な対応として、応急対策の支援や外部からの災害派遣等について、窓口となる京都府や近隣の関係機関とは、特に連携を密にしていく必要があるものと考えております。


 以上のような観点から、現在の地域防災計画を新市に対応するものとして、全面的に見直しを行っておりまして、今年度内に素案をつくりまして、来年度の出水期までに完了させていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 昨年度の非常に大きな教訓といたしまして、この中心市街地における避難勧告を出しました。しかしながら、3万数千人に避難勧告を出しましたけれども、避難していただいたのは、その1割、3,400人余りだったというふうな形です。そのときの由良川の水位が後20センチ余りで堤防をオーバーするというふうな危険な状態であったんですけれども、そういうふうな状況。幸いにして山田知事の決断によりまして、大野ダムの放水を止めたというふうな形の中で、その危機は回避できました。今後、やはり市民全体が避難勧告、避難指示を出したときには、それぞれ指定の避難所に即座に避難していただくと、自分の命を守っていただくということが、一番肝心だということを徹底してやっていかなきゃいけないと、このように思っておるわけでございます。


 さらには、防災にかかわります取り組みについて、ソフト事業に対します財源等の問題があるわけでございますが、なかなか国土交通省、京都府からもある一定の補助金はもらうような形になっておりますけれども、十分なものではないと、このように思っております。


 しかしながら、防災マップの作成、自主防災リーダーの養成、防災訓練の実施に対する事業費の財源であり、本市も活用していきたいと。現在もらっております補助金につきましては、国土交通省は総合流域防災事業補助金、京都府は洪水ハザードマップ作成事業補助金、これは二つとも3分の1であります、補助率が。京都府も消防団資機材等総合整備事業補助金、2分の1の補助金でありまして、そういうものを活用しながらやっていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 さらには、質問の中にはなかったわけですけれども、やはり防災として一番重要になってまいりますのは、自主防災組織の育成であります。やはり、地域の人たちがしっかりと、やはりやっていかなきゃいけないと、こういうふうな形の中で、現在組織立ち上げを目ざしており、合併前の段階では80組織が結成されています。また、小学校区単位とする立ち上げの説明会も、18地区行っておりまして、10地区で説明を終えております。


 今後、市民の自主防災意識は高まっていくものと、このように考えております。


 避難所用備蓄倉庫及び物品の整備につきましては、4年計画で避難所となっている地域の公民館、小学校への整備を目ざしておりまして、初年度であります今年度は、予定どおり各地域公民館6か所の整備を完了いたしました。今後、平成20年度までの3年間、全小学校に順次整備をしていく予定であります。合併後に拡大する新市域への配備も検討していきます。このことにつきましては、やはり今、3町がどういうふうな形で備蓄をしておられるかということを、詳細に検討いたしまして、そしてそれに対応していきたいと、このように考えております。


 この自主防災組織につきましては、やはり一番肝心なことは、自分の命はまず自分で守る、自分たちの命はお互いに自分たちで守ると、自助、公助の精神が必要になってくると、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 教育長並びに病院事業管理者から、後の分はお答えいたします。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  図書館の件についてお答えさせていただきます。


 まず1点目の専門職の配置という件でございますけれども、現在、図書館職員7名のうち、司書資格を持っておりますのが3名でございます。図書館サービスを充実させるためには、レファレンスと専門的な知識と技能を求められたりするために、図書資格の有無にかかわらず、現在、司書を中心に研修や自己研さんを積み重ねて、専門性を高めるように努力しておるところでございます。今後につきましても、研修の機会を大事にしながら、市民の暮らしの中に生かせる図書館となるよう、資質向上に努めたいと、かように思っております。


 次に、レファレンス機能についてですが、利用者の学習活動に対して援助を行うレファレンス機能というのは、図書館の重要な機能であるというふうに認識しておりまして、日ごろから利用者の求めに応じて、最大限の支援ができますように努めておるところでございます。特に、夏休み期間あるいは土日等につきましては、児童や生徒のレファレンスが多くて、個別の丁寧な対応に心がけておるところではありますけれども、貸し出しや返却等、他の業務もあったりして、時には十分に対応できないというようなこともあったかと思います。今後につきましても、個別の利用者にさらに満足していただけますように、レファレンス業務の機能強化を図っていきたいと、かように思っております。


 次に、図書購入についての市民リクエストの件でございますが、16年度のリクエスト件数が予約も含めまして2,175件、受付を行っておりまして、約98パーセントにつきましては、もともと本市が持っておるもの、あるいは相互貸借をしたもの、あるいは購入したもので、98パーセントまではおこたえできておるわけですが、残り2パーセントにつきましては、絶版等の事情などによりまして、こたえ切れなかったという状況であります。


 内容にもよりますが、大体リクエストをいただいてから2週間前後で対応できておるように思っております。


 次に、あり方懇の件が出ておりました。


 本年7月に、図書館のあり方懇話会を設置いたしまして、先進地の図書館の視察も含めまして、6回の会議をお世話になりました。現在、提言書の最終調整を行っていただいている段階でありまして、間もなく提言がいただけるのではないかというふうに思っております。


 その協議内容につきましては、図書館サービスの現状、あるいは今後のあり方、施設の現状と今後のあり方等々、協議をしていただきまして、主な内容ですけども、図書館サービスの内容としては、市立図書館の機能と役割、図書館サービスの目標、今、求められている図書館サービスなどでございまして、図書館施設の基本的な考え方として、施設計画の基本方針、図書館の位置と敷地、全体の構想などについて、協議をしていただいておるようでございます。


 そのあり方懇でいただきます意見を参考にしまして、ソフト面につきましては、現状の中でできることから改善を図っていきたいと。そして、今後の図書館運営に生かせるよう努力をしていきたいと思いますし、また、今後、具体化していく(仮称)北近畿の都センターの全体構想の中でも、反映をさせていきたいと、かように思っております。


 次に、ボランティアの件がございましたが、現在、図書館では、ボランティアグループを8団体の方にお世話になっておりまして、子供向けのお話会、あるいは図書館祭り等々の事業に、読み聞かせボランティア等を大変お世話になって、ご協力いただいておるところでございまして、今後も引き続き、図書館で実施する事業への協力を中心に、児童サービス分野への協力をお願いしていきたいなと、かように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  まず第一に、市民病院の地域医療に対する考え方ということでございますが、地域医療の基本的な考え方といたしましては、市民の健康を守るために、保健、医療、福祉機関が相互に連携をとりながら、それぞれの役割に応じたサービスを包括的に提供することが重要であるというふうに考えております。


 議員ご指摘のように、高齢社会におきまして地域医療を考えるとき、まず第一には安心で適切な医療を継続性をもって受けることができるシステム、それから第二には、経済財政的側面からは、むだのない効率的な医療を提供できるシステム、これらが必要ではないかと考えております。そのためには、各医療施設がその役割を明確にし、それぞれの機能に応じた有機的な地域連携が不可欠であるというふうに考えております。すなわち、初期診療や安定した慢性疾患の診療はかかりつけの診療所で、救急医療や専門性の高い医療、高額医療機器を用いた検査などは病院が行うなど、それぞれの医療機関の役割を明確化することが必要であると考えています。したがいまして、新病院では、地域中核病院としての役割を果たすため、救急医療、高度医療、入院医療を担う急性期病院としての機能の充実を図り、各医療機関との連携を強化させていきたいと考えております。


 次に、病診・病病連携についてでありますが、この連携というのは、各医療機関がその機能、役割に基づきまして、相互補完するということでございますから、今後は患者さん中心の医療の観点から、各医療機関の分業、あるいは共業につきまして、医師会の先生方と相談し、議論をする中で、当地域における理想の医療連携を図っていくことが大事ではないかと考えております。


 院内的には、現在、地域医療連携係が他の医療機関との連絡調整、また福祉施設や療養型病院への紹介業務などを行っておりますが、新病院ではこれらの機能に加えまして、地域医療連携室として体制を強化し、紹介患者さんの窓口を一本化し、診察や検査の依頼に迅速に対応していくことが計画されております。


 また、かかりつけの診療所への逆紹介を進めていく予定であります。


 この逆紹介を推進していく際には、市民の皆さんのご理解を得ることができるよう、手順を踏んで行っていく予定でございます。


 それから第三に医師の研修、殊に接遇の面についてどうかということでございました。これにつきましては、現在、医師の着任時には接遇を含めたオリエンテーションを行っておりますし、また医局会などいろいろな場で、真心のこもった接遇を心がけていくよう指導してきているところではございます。しかし、なお決して十分行き届いているというふうには考えておりませんので、今後も接遇に関する研修会を開催して、実のあるものにしていきたいと考えております。


 次に、総合診療科のことについてでございます。


 総合診療科は、ご指摘のように、患者さんがどんな診療科で受診すればよいかわからない場合、そういう場合に、最初に病気の診断をつける科として、最近幾つかの病院で設置されてきております。現実には、この総合診療科は内科疾患を中心に、初診の患者さんを診ているのが現状でございます。当院の内科では、初診患者さん専用のクリニックを開いておりまして、2回目からは糖尿病あるいは肝臓など、各専門クリニックあるいは最新の外来へと誘導していきますので、機能的には総合診療科を既にもう実施しているというふうにも言えようかと思います。しかし今後、総合診療科を専門とする医師も出てくると思いますので、その時点で設置について考えていきたいと思っております。


 一方、新病院では、受診相談に対応する総合案内のデスクを玄関に近い場所に置くよう、計画しております。また、入退院に関しての相談でありますとか、いろいろな疑問に応じる相談窓口は、現在も既に開いているところでございます。


 最後に、医師と患者の信頼関係ということでございますが、これはもう基本的なことでございまして、あくまで人間関係でありますから、やはり親切心、真心のこもった対応といいますか、医療者としての品性をやはり磨くことがまず第一であります。その上で、やはり医療の質をどう上げていくかということになろうかと思います。


 そのためにはまず第一に、信頼性を持っていただくための安全性の向上、それから医療水準の向上、この2点を十分やるということになろうかと思います。


 同時に、やはり信頼関係のもとになりますのは、透明性ではないかと思います。そういう意味で、やはり、例えばセカンドオピニオンを十分受けられるように配慮されてますよというような情報が開示されているようなことも必要ではないかと思っておりまして、ついこの先般、患者様の権利と義務というものを実際開示して、お知らせするようにやっているところであります。


 最後に、ボランティアの件でございます。


 ボランティアにつきましては、12月に、先日でありますが、ボランティア準備委員会を立ち上げておりまして、来年4月より研修をしていただいて、新病院のオープン時より活躍していただくように計画されております。


 その内容につきましては、例えば院内におけます案内ボランティアを始め、いろいろな活躍の場を私どもの方で企画しているところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                午前11時52分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  それでは、昼からは一問一答ということで、またよろしくお願いしたいというふうに思います。


 まずこの合併後の課題ですけども、合併後の課題ですが、私が申し上げたかったのは、この質問の全体としては、いわば合併によって、組織も財政規模も大きくなるやろうと、それをどうやってコンパクトにするかと、ここが一番聞きたかったとこなんですよ。だから、そういう趣旨のもとに、やはり企業ではリストラですわ。極端な話ですよ。だから、合併によって財政規模が一たん非常に大きくなると、だから先ほども決算委員会でも、私はこの間の決算委員会でも言いましたように、財政規模をどんどん大きくしていくということは、これは非常に、むしろ楽で、財政規模自体を縮小していくということは、非常に本当に血の出るような苦しみが要ると、ここのところを私は非常に主張したかったということです。


 今回の質問のこの合併後の課題というのは、そういう点でまず組織並びに財政的な規模という2点に絞って、どうやっていわゆる縮小するプロセスを構築されていこうとしているのかと、そこのところを聞きたかったんです。こういうことをまず最初にお伝えをして、順次お聞きをしたいと、このように思います。


 先ほど市長の方から、支所については地域振興部門と住民関連部門と二つあると、こういうことで、それには色があると、色というのは恐らく独自性やと思いますわ、地域の。地域の独自性をどうやって生かすかと、そのための地域振興部門だと、こういう考えやと思うんですが、それでは、支所には自由裁量権があるのかと、まず。支所には。支所の権限の範囲というものはどういうものか、まずそれについて、お聞かせを願いたいと、こういうふうに思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご質問がありました、合併によっていわゆる組織も財政も大きくなるけれども、それを小さくしていかなんだら破綻してしまうというふうな形で、職員数の抑制等について、どういう考え方を持っておるのかというご質問だろうと思いますが、やはり今回の組織改正は、少子高齢化への対応、農林業、商工観光の振興、生活基盤、都市基盤の整備を中軸といたしまして、合併による市域の拡大や職員数の増加も踏まえつつ、合併に伴う諸制度の変更を、当面混乱なく進めていくために、組織をある程度細分化し、よりきめ細かな対応をしていくこととしたものであります。


 いわゆる定員の適正化等、行政改革につきましては、集中改革プランを策定することとしておりまして、引き続き新規採用の抑制など、定員の適正化、人件費の抑制を図っていくことが必要であろうと、このように思っております。


 今、おっしゃいますように、民間におきましては合併すればリストラがあります。いやおうなく吸収されたところは、もう即、首になります。公務員については、地公法の関係でそういうことはあり得ないということはご承知いただいておるとおりでございまして、生首を切るということができないというふうな形の中で、やっていかなきゃならないと、こういうように思っておりまして、そこのところは十分に職員の理解を得ながら進めていかなきゃいけないと、このように思っておるわけでございます。


 もう一つは、支所の機能につきましてのご質問でございますが、やはりここの、例えば三和支所で申し上げますと、32人の職員を配置をして、そして総務防災、住民係、福祉係、農林係、そういうものを係を置いてやっていくというふうな形でございまして、従来のここの特徴を生かした、地域の特徴を生かしたことを支所でやっていただくと。それから、地域自治振興係、地域交流推進係、いわゆるこれはその地域の特徴を生かした色塗りをずっとやっていってもらうというふうな形になってこようかと、このように思っております。


 さらには、本庁関係部署との直轄部門も四つほどあるわけでございますが、要するに、総務部付の理事を置いております。そしてそこでもって、三つの支所を統括をしていくということの中で、当然、そこから予算要求があれば、総務部理事がそれを見きわめて、そして市長の市長査定に持って上がるというふうな形になってくると、このように思っております。


 いわゆる三和支所には5,000万円とか、大江支所には3,000万円とか、夜久野支所には2,000万円やと、こういうふうな形でのいわゆる予算配分ではなしに、一つ一つ精査しながらやっていくというふうな形になってこようかと、このように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  先ほど言いましたように、合併というのは合併後が非常に大きな問題やと思うんですよね。そうしますと、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、合併後は途中退職というようなことも、事態も起こり得るかもしれませんが、想定されている人数は、1,249名の職員の方と。それで、支所と本庁にそれを振り分けていくと、こういうふうなお考えを言われたと思うんですけどね。そうなりますと、この8万幾らになるわけなんですけど、同じようないわゆる類似団体ですよね。類似団体規模の場合に、職員数は大体どれぐらいと、こういうような全国的な規模でもう事例的にたくさん出てますよね。そうなった場合に、本来の形、約8万、9万というんですか、規模の同類似団体の自治体では、どれぐらいの職員数になっているのか、それをちょっと教えていただけませんか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  本市の消防職員、市民病院の職員を除きます一般職職員の住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数は、本年4月1日現在で8.57人であります。3町の平均では、同じく16.92人というふうな形で、倍ほどの形になっておるわけでございます。1市3町を合計いたしますと、10.04人というふうな形になるわけでございます。


 合併後の市の職員につきましては、類似団体の職員数と比較してどうかというようなご質問でございますが、合併後の一般職員の職員数を人口、産業構造が類似している自治体の平均と比較いたしますと、約90名上回ると、このように思っております。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  そうすると、必ずしもこれは類似団体ですので、一つの例というか、事例ですけども、一つの目標的な指針にはなるんじゃないかなと、その程度の範囲やと思うんです。必ずしも市域面積が非常に広いところとか、非常にコンパクトで、福知山市の10分の1の面積であるにもかかわらず、人口は15万人もいるとかいうとこでは、必ずしもその一人当たりの住民がどれだけの人を支えているかという比率というのは大きく変わってきますので、一つのその比率、指針として今、類団の例等を挙げると、90名程度多いんではないかと、こういうざくっとした解釈でいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、ただ一つの目標としては、今後、市長もこれは同じお考えじゃないかと思うんですが、国においても小さい政府、地方自治体においても小さな自治体、効率的な自治体ということで、先ほど審議会やいわゆる協議会のお話もされたと、より効率的な自治体を目ざされるという中で、今の数字が約90名程度、類団という一つの指針からいくと、多いというか、そういう考えだと、こういうふうに理解をさせていただくわけなんですけれども、そうしますと、それに近づけていかれるかどうかというのは、市長のお考えやと思うんですけども、やはり決算資料を見てましても、この人件費と扶助費と公債費、いわゆる義務的固定費というのは、全体のこれ半分ぐらい占めてるわけですわね、簡単に言うと。そうなると、扶助費と公債費というのは余り触れませんし、どちらかというとより上がっていく一方なんで、やはり小さくて合理的な自治体を目ざすには、人件費というものをどういうふうに効率的に配分するかと、こういうことになってくるんじゃないかという、そんな考えで私としてはおります。


 先ほどおっしゃった、今度支所の問題、ちょっとその点、もう1点ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、それでは、最終的には、ちょっとお答えにくいんじゃないかなとは思いますけれども、この地域振興部門というのは、今のところでは、最終的に今後も残されていくと、こういうふうなお考え、ちょっとお答えにくいと思うんですけれども。私なんか、いろんなところの地域を見てまして、本当にもう支所というのは窓口部門だけで、もうすべて集中的に本庁でやるということなんですが、今のところ、災害問題等もあると思うんですが、地域振興部門、特に今、色という言葉で言われましたが、地域の独自性、地域のそれぞれの政策、重要項目をとり行う地域振興部門というものは、将来的にも残されていくという、そういうお考えかどうかだけ、今のお考えをちょっとお聞かせ願えれば、ありがたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  類団で90名の職員数がオーバーしておると、こう申し上げました。おっしゃいますように、非常に人件費が財政に非常に大きな圧迫を与えるということは、言うまでもないわけでございまして、たびたびお答えしてますように、18年度で策定いたします行政改革大綱、それを19年度からスタートしていくわけですが、その中の大きな重要な柱として、その削減計画というものはやっていかなきゃいけないやろうなと、このように思っております。


 さらには、支所の地域振興部門につきましてのご質問でございますが、今の気持ちとして、将来的にはどうなのか、わかりません。私は、今はこれをやっていかないかんと、このように思っておりますが、やはりその合併というものは10年ほどしたら、普通のなじんでくると、なじむのに10年ほどの時間はかかるんじゃないかなということが、全国的な傾向としてあるようでございます。そういうふうな形の中でどうしていくかと、その部分をもうよく、本庁の職員もすべての職員がよく理解して、そして支所に置かなくてもいいというふうな形になるなら、それはそれでそのときに削減していけばいいんじゃないかなと、このように思っております。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  何か一問一答方式というのは何か慌しいなという感じがしまして、時間ばかり気になるんですが、たくさん項目を考えてたんですけども、試行ということで取り組んでいますので、ちょっとはしょって次々いかなければならないんですが。


 ちょっと財政面について、財政構造についてちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、これは市長さん、お答えいただくのか。総務部長さんにお答えいただいても、もし、いやいや失礼な言い方かもしれないけど。


 合併後、福知山市の場合、合算算定でいきますよね。ということは、福知山市がもらっている交付税、100としたら、ほか3町、30、30、30だったら190。それを190もらえると、こういうふうなのが合算算定。一本算定は、福知山市の8万8,000なら8万8,000の中で幾らとなる。一本算定の場合。


 この合算算定の地方交付税は、この先10年間担保されているのかということが1点と、それは計算方式だけで担保されているのであって、金額も担保されているのかどうかということを、その2点、ちょっとお答えをいただきたいのと、12月議会の、本当は12月末のこの国の地財計画が出ないと、本当ははっきりいろいろしないと思うんですけども、この2点だけはおわかりになるんじゃないかと思うので、地方交付税のこの先の担保の問題ですが、お答え願えればありがたいと思います。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  担保については、これは合併のそういった優遇措置でありまして、10年間は合併算定替えで保障されますが、しかしその額につきましては、やはりこれは交付税の総額との関係が、国との関係がありますので、それは額そのものについての保障ということは、これはあり得ないというふうに考えておりますし、その10年先、5年後については低減をしていくと、こういうことで理解をしております。


 それとそれからもう1点、その本年度の、平成18年度の交付税につきましては、これから地方財政計画等々について、あるいは総務省と財務省との話の中で決着がつきますので、今のところでは額もわからないという段階でありますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  それでは、合併の課題は、本当はもう少しいろいろとお聞きしたい点が多々あったんですけれども、防災関係については、私もこの議員になりましてからこれ初めての質問で、私自身十分理解できていないところもあって、また丁寧に市長の方からご説明がありましたので、次、図書館改革について、少し質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 先ほどの教育長のご答弁の中で、図書館職員は、私もそう思ってましたが、教育長も専門職だと、こういうふうにお考えではないかと思うんです。当然、民間の場合も、これはゼネラリストといいまして、すべての分野に幅広く、いろんな知識を持っている人たちのグループと、それとその分野分野で非常によく知っているスペシャリストと言われている分野、それが縦横交じり合って一つの組織ができ上がっているというのが、これ民間の場合だと思うし、それが組織として強固な組織だと、こういうふうに思うんですね。だから、私はいわゆる公共部門の組織においても、やはり同じような考え方ではないかと。あくまでも全般的なゼネラリストと、オールラウンド的な知識を持っている人と、専門性が非常に高い分野のスペシャリストの組み合わせが、やはり組織を強固なものにしていく一つの大きな考え方ではないかと、このように思っています。


 先ほど教育長のご答弁の中でも、図書館職員、専門職というように、こう言っておられたんですが、たしか7名、ちょっと人数私、7名のうち3名が司書の資格を持っておられるというふうに言われたんですが、これは今後も、司書の資格を取って、より専門性をいわゆる啓蒙して、その誘引といいますか、そういうふうな働きかけ、動機づけ、そういったものを職員にされようとされているのか、ちょっとお聞きしたいのと、これは市長サイドにもお聞きをするんですが、こういった専門職のこの異動ということについては、やはり今、3年程度で異動がなってますけれども、そのあたり、専門性の高い分野についても、通常の異動というようなことを、図書館についてですが、お考えなのか、ちょっとその2点、ちょっと別々にお聞きしましたが、お答えを願えればありがたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  図書館の問題で、第1回目の冒頭で、私の思いということは申し上げようと思ってたんですけど、ちょっと申し上げられなかったんで、そのことだけを申し上げて、後、教育長の方からお答えいただくということにしたいと思うんですが、図書館というものは、いろいろと本を読んだり、人の話を聞いたりしておりますと、従来の図書館と、先ほどご質問にもありましたけれども、従来の図書館の考え方と全く違う概念やと。これからはいわゆる机の前で座って本を読んだり、そういうふうなことをする部分も要るけれども、ホテルのロビー的なところのようなものも一部設けてほしいと、そういうのが現在の図書館だというふうなことも聞いております。そういうことができるのかどうなのかということは、今後の検討課題になってくるわけですけれども、そういうことがあると。そういうことと、もう一つは、やっぱり前回の野田議員さんのご質問でもお答えしましたけれども、図書館機能ではないかもしれません。生涯学習機能とあわせ持つところが非常に濃いと思っております。したがいまして、本を中心にした、子供と子供とのコミュニティを図る場。今の子供はどうも、人と人との触れ合いがよううまくできないと。コミュニティがよくとれないという中で、痛ましい事件が起きておるように、私は思っております。そして、子育てのときに、若いお母さんが、いわゆる子供の育て方、そういうことを知らないがために、ヒステリーになって、かわいそうなことをしてしまうということもありますから、若いお母さん同士が子育てについての話をする場、それでまたその子育てを終わったお母さんが、若いお母さんに、こういうふうにするんやでということを教える場。そういうふうな場所も生涯学習センターとして持っていくのが、私はいいんじゃないかなと、このようにも思っております。それはやはり図書館機能と切っても切れん関係にあるように思っておりますので、そのお答えをしておきます。


 それからもう一つの、極めて専門性の高い職員の人事の問題でありましたが、確かに若いときにはそれでいいわけですね。問題は、やはりある程度、一定の年をとったときに、もうずっとそこにおるということについての、大きい図書館とか、大きい博物館とか、そういうところなら一定のどんどんと上がっていって、給料も上がっていくというふうな形にもなるでしょうけど、問題は地方のそういう専門性の高い職員に対して、そこが人事面での非常に難しいところだと理解いたしております。ポストの問題も含めて、難しいものだということを理解いたしております。


 そして、極めて高い専門性の職員をよそへぽいっと持っていくと、その職員は戸惑ってしまうということもありますし、いろいろなことが出てくると思いますから、そういう高度の専門性を持った職員を置く必要があると思ってますけれども、後のことを考えたことも考えていかないかんと、このように思います。


 後、教育長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  私も、確かに司書資格を持った職員が多いのにこしたことはないと思いますけれども、今もあったように、司書資格がなくてもいろいろと市民に対応していかんなんということもあります。そういう中で、あるいは異動の問題も、一図書館だけではなしに、やはり市職員ということから考えると、そうそう1年、2年ではということがあろうと思いますけれども、ずっと長い期間、専門的に、ずっとその図書館に勤務するというのもいかがなものかなというふうには思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  今、市長からホテルのロビーという言葉を聞きましたので、非常にこれは、もう私より先に進んでいるなという感じを受けました。


 確かに子育て、生涯学習機能、教育、福祉、そんなものを総括的に含んだ施設が、先ほども私、申し上げましたように、他の図書館、私、14か所ぐらい見ていると思うんですけれども、やはり今、市長がおっしゃったような、そういうものに近いものがたくさんあるわけなんですよ。非常に感激をする機会は多いので、市長はさらにその先を行っておられると思うんで、僕は安心してるんですけれども、非常に大きなビジョンを持っておられるなという、そういう気がしまして、非常にありがたいと、こういうふうに思ってるわけです。


 ところが、ちょっとこのことについてさらにお聞きしたいんですけれども、これは財政課とも関係あるんですが、じゃあその過去3年間の図書購入費というのは、今、一体どれぐらいの費用を使っておられるのか。さらに、この地方交付税で需要額ベースで交付税カウントされて幾らというのが、交付税で出てますよね。これだけの金額というのは。その恐らく若干の返りがあると思うんですよね。


 16年度決算でしたら、これは図書の購入費というのは、この事項別、そのときに聞きませんでしたが、事項別明細、閲覧用図書費として511万円ほど上がってますわね。実際に、地方交付税の算出のときの需要額ベースで、どれだけのものが上がっているのか、カウントされているのか、ちょっとそれをお聞きしたいのと、一遍に聞きますけれども、本市の一人当たりの図書購入費は、この府下、今、たしか46自治体ほどあるんじゃないかと思うんですが、現在どのような位置にあるのか、ちょっとその点、お答え願えればありがたいです。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  詳細につきましては、総務部長等からお答えをいたしますが、私の思っておりますのは、仮にこれからつくります図書館を中央図書館といたします。そして後、支所の3町にも図書館がありますから、それはそれぞれの図書館として残っていきます。また、小学校、中学校にも図書室がありますから、そこにもあります。しかしながら、どれも満足するような立派な本をたくさん蔵書するということは、財政的に私は不可能だと思っております。したがって、中央図書館で十分な本を確保し、特に幼児用の本が少ないと言われておりますから、そういうものを確保して、後は、今やっております自動車等で配本していくとか、インターネットを使った小学校、中学校、あるいは三つの支所の図書館、そういうもの等をインターネットにつないでやっていくとかいうような工夫をしていかなかったら、どこにも全部同じようにたくさんの本を備えるということは財政的にも不可能ですから、中央図書館に本をそろえたら、今、言うたような形で私はやっていったらいいんじゃないかなと、このように思っております。


 後のことについては、総務部長からお答えします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  私の方からは、交付税関係について答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 ご承知のように、普通交付税の中では、基準財政需要額の中で、図書館費ということで入っておりまして、ただお断りを申し上げなければなりませんが、その積算内訳については公表されておりませんので、今、単位費用で722円入っております。これは、10万人の標準団体です、人口は。うちの国調人口が6万8,098人です。それにいわゆる補正計数、いろんな段階補正等々がありますので、7万2,661人ということになりますので、それを掛け合わせますと5,246万2,000円ということでありまして、これは当然、この内容につきましては、図書館の運営ですので、人件費も入っておりますし、それから図書のそういったもろもろも入っておるということで、ご理解をお願いをいたしまして、平成17年度の基準財政需要額が5,246万2,000円ということでございまして、予算ベースで申し上げますと、所要経費が5,996万6,000円というような状況になっております。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  市民一人当たりの図書の購入冊数ということですが、平成16年度で購入が3,178点ということで、市民一人当たりにしますと、0.05冊という数字が出てきます。今、この数字が何番目にあるのか、ちょっと細かいデータをここに持っておりませんので、お答えすることができません。申しわけございませんが、以上でございます。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  そうですか。わかりました。


 ちょっとヒアリングのときには、ある程度概算を言ってもらったような記憶がありましたので、今、ちょっとお聞きしただけで。どれぐらいの位置にあるのかということも、ちょっとお答え願えませんでしたけれども、要は今の図書館が、大体ヒアリングのときにお聞きしてのは、10万冊ぐらいを予定しててつくっていると。だから今、仮に、ここに20万冊の本を入れたら、もう置き場がありませんので、現状的にはもう難しいと。だから、要はそこの新陳代謝の問題だと私は考えているんですけれども、いきなりじゃあ図書の購入費がついて、どんどん図書を入れても、今のキャパが、施設自体のキャパの問題がありますので、だから先ほどのあり方懇でどういうふうな施設の問題が出たかわかりませんし、現状の今の、今の施設ということの中で、検討をされたのか、ちょっとわかりませんですけれども。


 ちょっと最後、病院の問題がありますので、図書館についてはまた、次のときに聞かせていただくとしまして、特に病院の地域医療のことについて、お聞かせを願いたいというように思います。


 これ、どうしてもちょっとお聞きしておきたい。かなり突っ込んだ話になるので、お答えにくいんじゃないかとは思いますが、市民の方からよく聞くのは、すばらしい病院ができて、施設も医療機器も百何十億、70億、50億の金を入れてやるんだから、すごいものができるけども、先生は大丈夫かと、こういう質問は多いんですよね。恐らく病院長も同じようなことを聞かれたり、耳にしたりされていて、しかも医師を確保するということは、本当に難しいと。某自治体では、医師がいないために、もう閉院をしなきゃならないというところまで追い込まれていると。


 この原因は一体何かなということを、いつも私も考えてますし、舞鶴は例の瀬戸山さん、今、高知医療センターに行っておられるらしいですけれども、そういう優秀な方が過去いられた病院ですら、いろいろな問題が起きていると。


 私は、やっぱり患者の立場というのは、本当に弱者だと思うんですよね。もうやっぱり自分が健康、例えばがんだとかって宣告されたら、もう本当に頭真白で、もうわからなくなりますよ、本当にね。だから、そういうときにやはり頼れるのは、医者の先生だと思うんですよ。しかもその言葉だと思うんですよね。我々民間企業でも、やはり接客というのは一番大事なことで、その物を出すとき、なにするとき、これ一から全部教えられてくるわけですよね。私もそういう経験ありますけど。


 だから、私が言いたいのは、ちょっとこの質問、答弁も時間が余りありませんので、若干院長とやりとりしたいんですけれども、やはり、もう本当に重病の患者さんになられる、私も私の親族がそういうことでお世話になってますが、もう先生というのは、もうそのときは神さんというか、頼れる人はもうその人しかないと。そこでぞんざいに扱われると、もう医療以前の段階で、もう先生に対する非常に不信感が出てくると。


 確かにすばらしい大学を出て、医療の勉強もされて、頭脳もそれなりに明晰だけれども、人格、心、ハートの問題はまた別ですわね。だから、そのあたりの私は接遇といいますか、そのオリエンテーションをやっておられると、今、院長お答えいただいたんですけれども、やはり私はこの安心とか、継続性とか、効率性とか、地域連携とか、いろいろおっしゃっておられること、すべて私は大事なことだというふうに思います。


 それから、医療連携室をおつくりいただくということも、私は本当にありがたいと。医療のボランティアについての育成も、案内ボランティアを含めお考えいただいているということは、非常にありがたい。しかし、私はやはり、一人ひとりの医師というのは、やはり患者に対して、先ほど私が申し上げたように、自分の母親とか子供とか、その人方を見ているんだという、そういうお気持ちで接せられたら、またがらっと変わってくる。やはり患者も、病は気からという言葉もございますように、やっぱり心の問題だと思うんですよね。だから、そういう接遇のいわゆるオリエンテーション、簡単な形式的なものじゃなくて、具体的には本当にどんなふうに取り組まれようとされているのか、特にこの点だけは、患者さんとの関係の中で、どうお考えになっているのか、お考えをお聞かせ願いたいと、このように思うんですが。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  大変難しいご質問だと思います。そしてまた、ご質問そのものが、現在のその医療が抱える大きな基本的な問題というふうに認識しております。


 と申しますのは、やはり議員がおっしゃいましたように、その医療をするときに、先ほど私も言いましたように、まずその人との人間関係、関係性におきましては、やはり感性が要ります。もう後一つは、やはり論理でやっぱり病気を診ていくわけでありますから、やはり問題を抽出する能力、それを解決する能力、こういう技能的な能力、知識に由来するものですね。この両方が統合されて初めて、本当の意味での医療を展開できるということは、そのとおりなのであります。


 そういう意味で、私も実は感性を、どういうふうに教育していくかということが、本当に重要な問題であって、しかし大変困難な問題でもあるわけであります。


 そういう一つの背景の中から、現在、これは私どもも同時並行で考えていきたいと思っておりますが、実は病気を診ていくのが、先ほど申しましたように、非常に論理性が追求された結果、そういう心の問題が置き去りになっているんじゃないか。ですから、そういうものを全病院を挙げて、また機会をとらえて教育をしていく。これを実は、学部の学生のときからやはりやっていく必要があると。そういうことで、実は臨床実習に出て行く4年生から5年、6年生でありますが、4年生から5年生のその移行期に実は試験をして、いわゆるそういう対話能力をチェックした上で、患者さんを診るようにさせるという制度が、もう既に試行されております。


 それからもう一つは、医師不足との関連でございますけれども、これは新臨床研修医制度というのが昨年から発足しました。これは、やはりその非常に専門性が強調されちゃって、全体的に診る医師が少なくなってきてるじゃないか。これも、患者さんとの間の信頼関係を損なうのではないかということが原点であります。そういうことで、実は昨年度から、そういう新臨床研修医制度というものが始まりまして、そして、これが今後、今から10年たてば随分変わってくるんじゃないかというふうに期待はできるわけであります。


 ちょっと話がずれますが、実はその新臨床研修医制度が始まった結果、医学部を出た人が、つまり医師になる人が、実は都市部の一部病院での研修を大変希望することが多くなってきたわけであります。それは、非常にそういう傾向がいろいろな要素があるんですが、そういう傾向があることと、それから大学でその医師のいわゆる教育というものが非常になされておったことが、非常に弱くなってきた、こういうことが、実は地方の病院への医師派遣に非常に支障を来した大きな原因というふうに言われております。


 そういう状況の中では、私どもの病院はかなりそれがまた地方部としては維持されているというのが現状であります。


 もう一度、話を戻しますと、やはりいい医師を育てる、それはおっしゃったように接遇でありますし、そしてまた、基本的ないわゆる姿勢というものを、これから本当に強調して私はやっていきたいと思っております。これがどれぐらいできるかによって、今、ご指摘の、いろいろな投資をしたものに見合う、本当にいい医療を提供できるかどうかのかぎであるというふうに思っております。ですから、これは、どうぞいろいろとご意見を言っていただいて、今後この取り組みを見守っていただければと思います。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  ありがとうございました。


 ぜひ、その医師の能力というか、先ほどおっしゃったように、感性と技能というか、これは両輪じゃないかなという、そういう気が私もしますが、ちょっとここで、非常にリアルな問題なんですけど、福知山、ちょっと院長さん、怒らんように聞いてほしいんですけどね。いわゆる市民病院の医師の給料が安いから、なかなかいい医者が来てくれないんじゃないかと、非常にリアルな話なんですが、先ほど言われたように、都市型に、今、うちの私も子供がおりますが、やはりどうしても都会へ出たがるというか、それは生活環境とかいろんな問題があってということで、向こう、都会型というのか、一度は都会で勤めたい、働きたい、お医者さんにしたって人間ですから、そういうところでやりたい、この冬の寒い福知山へ来て、この遠隔地の田舎でというような、そういうなかなか、そういうところへ行きたがらないと、こういうものと、ちょっとこの報酬なんていうのは非常にリアルな話なんですが、ちょっとそのあたりの報酬的な何か関係があって、障害になっているのかなというような、そういうご意見もちらちら聞くので、そういうことがないなら、ないとか、ちょっとそのあたりの医師確保の難しさというのは、ポイントとしてどんな点があるのかなというようなご見解がちょっとあれば、お聞かせ願えればありがたいんですが。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  やはり、一部には当然のことでありまして、やはりサラリーをやはり問題にすることもあろうかと思います。


 ただ、私は、自分の経験も踏まえて、そして強調しておきたいことは、いかに私たちの病院が魅力的な病院になるか、つまり魅力はどこにあるかと言いますと、やはり専門性の高い医療を学ぶことができる、あるいは技術が学べる、あるいはいい医師になれる、非常にシンプルな問題です。こういうものが医療者にとっても魅力的な病院ということになろうかと思います。


 したがいまして、私は、実は私どもの病院は、一昨年ぐらいから、京都府立医科大学の学外実習施設になっております。私がことしから、消化器内科の臨床教授を与えていただいております。それから、一昨年から、一医師が臨床講師として救急を担当しております。非常に学生からの人気が高い状況にあります。それは、非常に熱心に救急医療を教えてくれることがございまして、そうすると、若い人はこちらへ来たがるわけですね。


 そういう中から、例えば来年度から、私どもはいわゆる臨床研修指定病院で、管理型の、つまり私ども固有の医師を育てることができるようになりましたが、2名募集して、2名来てくれることになりました。そのうち1名は、学外実習をうちで経験した者であります。


 ですから、そういうふうに非常に魅力度を、医師としてのいろいろなその技能、そして医師としてのあり方をやっぱり教える、いい医師がおれば、ひとりでに来るんじゃないかということで、私はその点を特に鍛え上げていきたいというふうに思っております。


 そしてもちろん、そういう待遇面におきましても、いろいろな改善をすべきことは改善していく必要があるんじゃないかと思っております。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  どうもいろいろと、時間少ない中、適切に答えていただいてありがとうございました。


 私は昔の本当に、象牙の塔も大学病院のイメージがまだ今でも残像として残っているわけなんで、今、院長おっしゃったように、やはり病院内部を組織的にも風通しのいい、働く意欲が出る、そういう病院をぜひつくっていただいて、福知山市は安い給料やと、別にその点はサラリーだけじゃありませんので、働きやすい、研究ができると言いますか、臨床的な研究をできる、やっぱり働きやすい病院だという風評が出れば、やはり医師はこぞってそういうところへ集まってくるんじゃないかと、いい医師は集まってくるんじゃないかと、そんな気がしますので、ひとつご苦労なことで、ご苦労さんでございますけれども、ぜひ新病院の開院に向けて、ご尽力、ご努力してくださいますようにお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、22番、有 幸男議員の発言を許します。


 22番、有 幸男議員。


○22番(有 幸男議員)  (登壇)  失礼をいたします。平成会の有 幸男でございます。


 通告に従いまして、平成会を代表して、質問を行います。


 高架駅開業に伴う周辺整備とは、商店街の活性化についてでございますが、この件については、昨日、二人の議員より、質疑、質問がありましたが、改めてお伺いをいたします。


 約半世紀にわたる市民の、また関係者の願いが実を結び、自由な往来で都市の一体化を図る活性化の基本が整ったわけでございます。今後は、新駅とともに北近畿の都として飛躍したいと願うのは、全市民の悲願であります。今後、生まれ変わる、特に駅北の商業施設、さらに現在の商店街の活性化について、お考えをお伺いをいたします。


 まず、旧駅舎並びに線路撤去工事に伴い、駅前広場の照明について、お伺いをいたします。


 駅北からの乗客は、仮通路で出入りをし、撤去工事完了は07年3月と聞いております。やがて撤去工事が始まりましたら、旧駅舎の前は鉄板で覆ってあり、夜ともなれば照明も少なく、旧駅舎前の広場は何が出ても不思議ではないと思えるほど、寂しい場所になります。せめて旧駅舎前側に、3、4か所の照明が欲しい、それがあればけやき通りも駅前商店街も寂しい思いをしないで、また物騒な思いもせずに済む、そんな声が聞かれます。差し当たっての心配事に対し要望をいたしますとともに、同時にお考えをお伺いをいたします。


 続いて、新しく生まれ変わる、特に駅北の整備計画並びにスケジュールについてお伺いをいたします。


 自由な往来で都市の一体化を図り、北近畿の都として飛躍したいと、百年に一度の大事業が周辺整備の時期となりました。線路の撤去や旧駅舎その他施設の整備には、相当な時間がかかり、時を待つことのない世の中の変化はあるにしても、駅北には大型商業施設、また北近畿の都センター、その他多くの施設が計画が上がっております。その計画に沿って、一日も早い整備を願うものでありますが、市長のお考え、さらに今後のスケジュールについて、お聞かせください。


 次に、駅北に位置する既存商店街の活性化について、お伺いをいたします。


 JR福知山高架駅として生まれ変わり、周辺整備を待つ段階となりました。既に駅南には合同庁舎が計画され、ホテルの建設も発表され、高架下には商業施設や駐車場もオープン、9号線を挟んで数多くの新しい施設が営業を開始しております。南北ともに整備される年月の差はあるにしても、駅北には大型商業施設と北近畿の都センターが、その他多くの施設がオープンするのも夢ではないと思われますが、問題は、高架事業をその完成を一日千秋の思いで待っておられたのは、北側の既存商店街と思っております。南北の自由な往来で、既存商店街も活性するであろう、鉄道の町も城下町もにぎわいを取り戻し、再興できるのも夢ではなかろうかと、多くの皆さんが期待した高架事業であります。新しい施設へ、新しい商店へ人々の目がいくのもいたし方ないとしても、それらと同時に、むしろそれに先駆けて活性をしていただきたい。きょうまで時代の浮き沈みはあるにしても、身を削り、知恵を出し合って頑張っていただいた商工業の皆さんに申しわけないと思っているのは、私だけではないと思います。周辺整備を待つ体力がない、また待つ時間がないとの声も聞かれますが、今、まさにこのとき、この時期にやらねば、二度と再びこのようなチャンスはめぐってこないと思いますが、市長の思いをお伺いをいたします。


 続きまして、火災警報器の設置について、お伺いをいたします。


 国の消防法の改正により、火災報知機の設置を義務化、本市も9月議会で条例の一部を改正し、設置義務が可決されました。私もこの件については、賛同をするものでありますが、いま少し教えていただきたいことがございます。


 まず、設置場所と器具であります。寝室、踊り場、台所などとありますが、一般家庭では6畳から広くても10畳と思われます。器具の大小、また種類はあるのか、普通は一室一器具と思われますが、それで十分なのか、お伺いをいたします。


 消防本部では、広報紙や防火訪問など、あらゆる機会を通じて広報をするとありますが、ぜひともそのように、特に強くお願いをしておきます。設置義務についても、特に悪質な訪問販売についても、注意をということで、大きく広報をお願いをしておきます。


 既にお世話になりつつある下水道工事、また簡水工事においても、家庭内の管の掃除とか取り替えとか、変な業者が来るとか、電話があるとか、そのようなことが3、4回、私の耳に入っております。特にひとり暮らしの高齢者は、消防とか行政の紹介で来たと言われると、すぐ信用してしまう、弱いところがあります。


 そこでお伺いをいたしますが、本市の指定の取り扱い店などできるのでしょうか。また、信用できる身分証明書などあったらと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、5,000円から1万円程度とあります。天井や壁に取り付けての単価なのか、伺います。


 さらに、設置時期について、新築住宅は18年6月、既存住宅は23年6月とあります。それ以前の設置については、いかがでしょうか。また、設置が完了すれば、完了届けはどのようになるのか、お伺いをいたします。


 続いて、川口中学校及び三岳幼稚園の跡地活用はということで、お伺いをいたします。


 地区民の悲願であった新川口中学校も、野花の大地に堂々の雄姿を見せ、我々の中学校ここにありといった感じで、私も日々眺めております。これまで見たこともない立派な校舎、教材、設備、それの整った新校舎で勉学ができる若人たちは、本当に幸せそのものであると、喜んでおります。


 私たちが入学した当時は、運動場が狭く、大きなくぬぎの株を掘り起こし、少しずつよくしたものでございます。本校舎の上の特別教室の整地も、勉強の合間を見ては山を削り、株を起こし、整地をしたことが頭に浮かびます。


 市長を始め関係者の方々のご努力に、心より感謝を申し上げるとともに、大切に大切に使用させていただきます。


 新校舎完成に関連して、思い出多い校舎、また跡地が有効に利用、活用されることを願っている一人でございますが、地元ではいろいろと話題になっております。市長とされては、どのように思っておられるか、お伺いをいたします。


 続いて、三岳幼稚園のことについて、お伺いをいたします。


 この園舎は休園になって年月も長く、最初のころはひょうたんの色づけ加工場としてお借りしたこともありました。今は屋根は傷み、夏となれば園舎の中にウズカヅラが入ってくる始末。人々の出入りがなくなった館は、見るも無残な姿でございます。以前は園児も多く、当時は本当に無理を言って建設をいただいた、そのご恩は決して忘れるものではありませんが、時代の流れでいかんともしがたく、この先、5年、10年を考えてみても、園児が増すとも思えません。お考えのほどをお伺いをいたします。


 これで、私の質問としては終わりといたします。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 旧駅舎前の照明の件でございますが、お話をいただきましたように、一定の照度は確保いたしておるわけでございますが、来年4月には旧駅舎も取り壊されることから、その後の暫定的な駅広の機能配置や、夜間の照明確保について、JR西日本を始め関係機関と協議を重ねているところであります。市としても、特に深夜の照明については、早急に対応が必要と考えております。


 過日も、支社長さん、あるいは福知山駅長さんに対しまして、市の方も対応するので、何とかJRの方も対応してほしいという要望も行ったところでございます。


 それから、駅北周辺整備計画と今後のスケジュールのご質問でございますが、過日、JRの高架切り替えは完了いたしましたが、今後、平成20年度末完了を目途に、京都府を事業主体とするKTRの高架工事が押し進められる予定であります。本市は、JRの旧軌道の撤去工事や、KTRの高架工事の進捗との調整を図りながら、今後、北側の駅広工事を鋭意進める計画であります。


 新年度には、JR西日本の工事により、旧軌道が撤去されることを受けまして、本市は順次、都市計画道路や区画道路を築造し、南北市街地の一本化を促進する計画であります。


 こうした駅北の都市施設の整備や、新市建設計画の基幹事業に位置づけられている(仮称)北近畿の都センターの整備により、市内のみならず、北近畿一円から多くの人が駅北地区に集まり、さらなる活性化を図れるものと期待をいたしておるわけでございます。


 大規模商業施設の整備推進が必要と考えるが、市長の考えはということでございます。これは最も必要と、このように思っておるわけでございますが、全国的な課題であります中心市街地の活性化に向けまして、現在国において、まちづくり三法の改正が大詰めを迎えていると聞いております。本市においても、市内のみならず、近隣他都市に立地する大型店に対抗するため、かねてより計画が進められております駅北地区の大規模商業施設は、必要不可欠な施設であると認識をいたしております。


 こうした状況のもと、福知山駅周辺土地区画整理事業地内の大規模街区について、JR線高架開業に伴う旧軌道の撤去により、来年度には計画地の全面積1.5ヘクタールの使用収益が可能になります。本市は、大規模商業施設整備を予定地の権利者と協議、検討を進めながら、本市の中心市街地活性化の起爆剤となる大規模商業施設の検討に鋭意努めているところであります。


 今後も、北近畿をリードする福知山の玄関口にふさわしい、大規模商業施設の具現化に向け、鋭意推進してまいる所存であります。


 中心市街地の活性化についての市の見解ということでございますが、中心市街地への対策については、活性化のためのさまざまなイベントに対し補助を行っておるところでございます。また、住宅改修の補助に付随し、TMO事業として中心市街地での買い物に対して補助するなど、商店街を活性化する対策を行っておるところでございます。住宅改修等に対します補助については、これは非常に大きな効果をもたらしておるものと、このように思っておるわけであります。


 連続立体交差事業が開業し、今後、南北の交通円滑化が図られる中で、国道9号から北側への進入が格段に向上する位置関係となります。駅周辺整備の中で、中心市街地とのアクセスの向上を図って、互いに交流できる回遊性のある施設が展開できれば、相乗効果で高い集客を期待できるものと、このように考えております。駅北には、北近畿の都センターを設置し、中心市街地を活性化させるための起爆剤として位置づけております。


 以上であります。


 消防関係につきましては、消防長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼をいたします。


 住宅用火災警報器の設置について、お答えをさせていただきます。


 まず、設置場所と器具についてでございますが、設置の必要な場所といたしましては、寝室として使用する部屋、それから二階以上に寝室がある場合には階段の踊り場、そして台所としております。その他といたしまして、三階建てや部屋が五つ以上ある階には、廊下や階段に必要な場合がございます。


 また、設置する器具といたしましては、煙で感知するものと熱で感知するものがございますが、基本的には煙式を設置することとしております。


 部屋の大小にかかわらず、一室に一個の設置としております。


 次に、指定業者と身分証明書についてでございますが、この住宅用火災警報器は、消防用品取扱店、電気店、電気工事店、物品販売店などで取り扱っておりまして、指定されている業者というものはございません。したがいまして、身分証明書の制度もありません。


 その次に、取り付け単価、設置時期、完了届けについてでございますが、価格は機種によって大体1個5,000円から1万円程度となっております。取り付け工事費用などは別となっております。現在お住まいの住宅は、平成18年6月1日から平成23年5月31日までの5年間の猶予期間を設けており、この間に設置することが望まれるということでございます。また、設置していただいた場合の完了届けは必要ございません。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  川口中学校と三岳幼稚園の跡地につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 川口中学校の方は、平成15年度から全面移転工事にかかりまして、15年度に体育館、そしてこの間、本年の9月末に校舎棟が完成いたしまして、現在、外構工事を行っておりまして、駐輪場あるいは部室、外のトイレ等、整備を行っておるところでございます。3学期からは新校舎で授業が開始できる予定になっております。その後、旧校舎の解体撤去にかかり、年度内にはすべて撤去する予定でございます。


 その後の跡地ですけれども、傾斜地も含めまして約7,000平方メートルございまして、跡地の利用につきましては、有効活用ができるように、現在検討中でございます。


 それから、三岳幼稚園の件ですが、幼稚園は昭和32年に木造平屋建てで、床面積が199平方メートルで建設いたしております。約50年近くたっておりまして、ご存じのように過疎、少子化ということから、平成9年から休園をしております。議員さんもおっしゃいましたように、相当荒れもきておりまして、その園舎を取り壊すことにつきましては、地元の皆さん方ともお話し合いもさせていただいて、合意が得られれば取り壊すことも可能というふうに考えておりまして、跡地利用につきましては、また皆さん方と一緒に検討をさせていただきたいなと、かよう思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  有議員は質問を終わると述べられましたが、間違いであれば、自席から訂正して入ってください。


 22番、有 幸男議員。


○22番(有 幸男議員)  忠告を受けたとおりでございます。質問を終わりますと言いましたけれども、再度、発言を許してください。よろしいですか。


 自席から失礼をいたします。


 それぞれにお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。十分に理解をさせていたしました。


 要望として、一言、言わせてください。


 駅北整備についても、既存商店活性化についても、お気持ちのほどは重々もう理解をしております。時々刻々と変わる世の中でありますが、きのうよりきょう、きょうよりあしたと進歩、発展をしようという人々の気持ちがなくては、活性の道は開けてこんと私は思っております。それと、時期の見きわめでございます。そういうことが大切と思います。


 先ほども申し上げましたように、今、この時期を逃したら、これが最高のチャンスと思います。行政とされても、このチャンスを逃すことなく、指導、援助をお願いをしたい、このように思います。そのことを一言申し添えまして、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、24番、仲林清貴議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  (登壇)  通告に従いまして、代表質問を行います。


 まず初めに、合併にかかわる問題について伺います。


 いよいよあとわずかで、1市3町が合併となりますが、これまでこの合併についてはさまざまな議論が行われてきましたが、今の段階となっては、円滑に合併が進み、新しい福知山市が住民の暮らしを守る地方自治体としての役割をしっかりと果たすことができることを強く望むところであります。


 さて、この合併への対応について、第一に、基本的な姿勢を伺います。


 特に広い市域となる中で、住民の声をいかに今後の福知山市の施策に反映させていくのか、伺っておきます。


 第二に、この間の合併協議の中でも明らかになったように、福知山市と3町の施策を比較したとき、3町で行われてきた施策ですぐれたものがあります。もちろん、人口規模が違うことで実施することができたという背景もありますが、今後、3町のすぐれた施策、例えば保健や福祉、子育て支援、農政、防災など、3町での経験を生かし、新市でも実現する考えはないかどうか、伺っておきます。


 第三に、職員人事配置の基本的な考え方についてでありますが、当然これからは、同じ市職員として業務に当たられるわけですから、人事の交流を促進することは重要であります。


 また、一方で、地域の実態をよく知っていることも、市政の円滑な運営にとっては大切であります。


 こうした両面を、どのようにバランスをとっていくのかも、重要になってくるのではないでしょうか。この観点も含めて、市長の人事の基本的な配置にかかわる見解を伺っておきます。


 次に、介護保険制度について伺います。


 まず初めに、10月からの利用料の負担増に伴う影響について、どのように把握されているのか、伺います。


 また、その影響についての見解、また対応について伺っておきたいと思います。


 次に、来年4月以降の制度改正への対応についてでありますが、第一に、比較的要介護度が軽度の人たちがこれまでどおりサービスを受けることができるかどうか、第二に、現在要介護度1の人で、4月以降に要支援2に該当する人で、現在、特別養護老人ホームに入所している方は、3年の経過措置の後は退所しなければなりません。このような対応を妥当なものとお考えなのかどうか、伺います。


 第三に、介護保険で取り組まれる地域支援事業について、利用料の設定の考え方、またその財源について伺っておきたいと思います。


 第四は、今回の改正によって設置される地域包括支援センターについて、そのセンターが担当する地域の考え方、職員の体制について、またセンター運営協議会の設置についての考えを伺います。


 第五に、これら新しい事業展開である地域密着型サービスについて、本市での具体化について伺います。


 第六は、今後の介護保険制度を進めていく、その基本となる第三期事業計画策定について、現在、高齢者対策協議会でも審議されている過程だとは思いますが、その計画の中で、介護サービス供給の見込みや保険料の見込みはどうなっているのか、伺います。この間行われた協議会では、現時点での保険料見込みが示されていますが、相当引き上げられていくようであります。市長は、この保険料の関係で、国民健康保険についても同じことが言えると思いますが、そもそも介護状態に至らないようにすることが大切であり、予防していくことが大切だと考えておられることと思います。私も同感でありますが、そうであれば、高齢者福祉を充実させていくことが、一層重要であります。この観点から、市長の考えを改めて伺っておきたいと思います。


 第八は、介護の対象者のみならず、今回の改正によって、介護にかかわる労働者への影響も心配されるところでありますが、この介護労働者の労働条件についての考えを伺います。


 最後に、この介護保険と関連して、税控除のかかわりで伺っておきます。


 来年は、これまで行われてきた高齢者の市民税の非課税限度額が撤廃されてしまいます。この措置によって大きな影響が出てきますが、一方、現在介護認定を受けている方の中で、申請をすれば障害者控除の対象となる人がおられます。しかし、このような制度を知らない人が多く、ぜひこの内容を介護認定を受けている人たちに啓発すべきだと考えますが、見解を伺っておきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法への対応について伺います。


 この自立支援法は、自立支援とは名ばかりで、これまでの障害者福祉の歩みを破壊し、障害者や家族関係者に大きな負担を押しつけるものであります。特に利用料負担は、サービスを受けるためには、わずかな障害者年金受給者からも多額の利用料を求めるもので、完全参加と平等をという理念から大きく逸脱するものだと考えます。そこで、まず、市長がこの基本的な自立支援法のあり方についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。


 また、本市での利用料負担増の実態や、この負担増に対する軽減措置について、伺っておきます。


 二つ目には、自立支援法の施行にかかわり、障害者施設などへの影響やその支援策はどのように考えておられるのか、伺います。


 最後に、この法律に関して、多くの関係者が不安を抱えているわけですが、この不安にこたえることができる相談体制や職員体制の拡充について、伺っておきます。


 次に、人権ふれあいセンターでの事業のあり方について伺います。


 先日、下六人部の人権ふれあいセンターから、自学自習奨励室が開設される案内が行われました。その内容は、下六人部会館名で、下六人部学区在住の中学3年生から高校生を対象にして、自分の課題を会館に持ち寄って勉強することを呼びかけ、英語と数学で教科ごとに先生がつくというものであります。つまり、この内容は、同和対策で行われてきた補習学級そのものであります。


 そこで伺いますが、この先生とはどういう立場で来られるのか、また一定地域に限定された理由は何か、さらに公教育の平等の精神に反しないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、同じく人権ふれあいセンターにかかわって、これも人権ふれあいセンターの事業として、関係する住民に対してアンケート調査が実施されました。ちょうど国勢調査の時期と同じ時期に行われたようですが、そもそもこのアンケート調査とは、何を目的に実施されたのか、また何に活用されるのか、伺います。


 あわせて、この際、改めて伺いますが、本市には地域のセンターとなるさまざまな施設があり、それぞれの事業が展開されているわけですが、人権ふれあいセンターそのものの位置づけは何か、その位置づけを見直す考えはないのかどうか、伺っておきます。


 五つ目のアスベスト問題への対応について、伺います。


 まず第一に、健康診断についてであります。


 京都府と実施された健康診断の取り組み状況と、その結果はどうだったのか、伺います。また、今後もさらに充実した健康診断が必要なのではないでしょうか。見解を伺います。


 第二は、ごみ分別収集時の問題と対応についてであります。


 このアスベストは、建物の建設にかかわるもの以外にも、家庭で使用されている多くの商品にも含まれています。経済産業省が既に発表した品目だけでも、562種類の家庭用品にアスベストが含まれています。そしてこれを受けて環境省は、破砕するとアスベストが飛散するおそれがある製品について、分別収集する、集積場の周辺住民への影響を考え、ごみを破砕する回収車、いわゆるパッカー車を使用しない、そして処理場内でも作業員の健康のために破砕処理をしないなどの方針を出しました。作業員や住民の健康を考えると当然の方針でありますが、この件、どのようにお考えなのでしょうか。また、そもそも市としては、収集作業時に問題はあると考えているのかどうかも、伺っておきたいと思います。


 第三は、民間社会福祉施設の調査について、伺います。


 京都は、民間社会福祉施設のアスベストの使用実態についても調査を行われたようであります。そこで伺いますが、民間社会福祉施設、とりわけ保育園などの調査方法はどのような内容だったのか、またその方法で十分と考えているのかどうか、改めて調査する必要について、どう考えているのか、伺っておきます。


 第四に、前の9月議会でも伺いましたが、民間事業所や民間の居宅などへの対応についてでありますが、その対応はいまだに民間任せになっています。当時、アスベストの規制がなかったり、指導が緩やかだったとき、建築確認でも認められ、むしろ耐火のためには行政が使用を指導していたアスベストでありますから、民間の責任だけに押しつけられるものではありません。市の対応を伺っておきます。


 6番目の税制改正に伴う負担増への対応について、伺います。


 ご承知のとおり、この間の税制改正によって、税金が引き上げられるだけにとどまらず、暮らしに直結している分野にも大きく影響し、それぞれの分野で大きな負担増が起こってきています。その代表的な事例が、先ほど介護保険でも示したように、65歳以上の住民税非課税限度額の撤廃であります。収入に変化がなくても、これまで住民税が非課税であった世帯が課税世帯になってしまいます。その結果、国保の高額療養費や多くの福祉制度で負担増などの影響が及んできます。このような悪影響に対してどのような手だてを講じるのか、伺っておきたいと思います。


 また、同じ税制の改悪でも、公的年金控除額の引き下げで、所得額そのものが引き上がってしまい、国保料が引き上がるケースも生まれますが、この問題への対応と、そもそも国保料引き下げの考え方について、伺っておきたいと思います。


 最後に、通学時などの子供の安全対策について伺います。


 このような質問をすること自体が、大変残念なことでありますが、子供たちの安全を願う市民の立場から、以下、質問を行います。


 まず、最近、福知山市内に起こっている事象について、その件数や内容について伺います。


 次に、これまで福知山市でも、子供の安全対策としてさまざまな取り組みを行ってきました。学校や保護者だけでなく、地域住民の皆さんの大きなご協力で進められてきています。しかし、登下校中など、安全確保の範囲が非常に広いことから、万全な対応ということにはなっていないのが実情ではないでしょうか。そこで、教育委員会としてはこれまでの対応で不十分なところは何か、対応で不備な点は何かをどのように押さえておられるのでしょうか。見解を伺います。


 最後に、現状を踏まえて、今後強化すべき対策についてどのように考えておられるのか、伺いまして、以上で1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  合併についてのご質問にお答えいたします。


 広域になる市域の中で、住民の声をいかに施策に反映していくのかと、第一番目の質問であったわけですが、市民の目線に立ちまして、市民の声を合併後のまちづくりに反映させるような運営を心がけていきたいと、このように考えております。そのためには、地域の自治会の要望を踏まえながら、皆さんの生の声に耳を傾けてまいりたいと、このように考えております。


 例えば、私が当選させていただいてから今日まで、月1回の「市長と語ろうふれあいミーティング」を行ってまいりました。きのうの答弁でもお答えしましたように、3町についても市会議員の選挙が終わった後、そういうものを3町でふれあいミーティングをやっていきたいと、2月の後半になるわけですがやりたいと、こういうようなことをお答えいたしましたが、できるだけ多くの皆さんと直接対話ができる場を増やして、自治会からの要望とあわせて施策に反映をさせていきたいと、このように考えておるわけでございます。


 また、各支所には声の箱を設置いたしまして、皆さんからの忌憚のないご意見をいただく中で、市民満足度の向上も図ってまいりたいと、このように考えております。


 職員の皆が、広報、広聴マンとしての自覚を持って、住民の皆様と接することは大切だと、このように考えております。


 さらには、住民サービスの向上のために、「いらっしゃいませ運動」を今、行っておるわけですが、さらにその体制をしっかりと敷いて、お客さんに対して気持ちよい対応をしていき、あいさつをしていくということに心がけていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 3町のすぐれた施策についてのご質問でありました。


 やはり、ロットに大きな差があるということで、非常に大きなこれは、私にとりまして大きな負担になっていることは事実であります。1市3町の施策については、合併協議の中で一定整理をし、財源が厳しい中、3町の施策を引き継いだものもあれば、本市に合わせていただいたものもあるわけであります。3町の施策の反映に当たっては、特に市民生活に密接なかかわりのあります保健福祉の分野に意を用い、3歳以上、小学校就学前までの医療助成制度の新設や、障害者福祉医療の対象拡大など、多くの施策を取り入れる予定にいたしております。新市としてスタートした後についての社会情勢の変化や財政状況を見ながら、市民の目線に立った施策を展開し、幸せを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと、生まれてよかった、住んでよかった、住み続けたいというような施策展開を図っていかなければならないと思っております。


 新市で充実される主な制度につきましては、ご承知いただいておりますようにたくさんあるわけでございますが、そのうち、二つ、三つを申し上げますと、すくすく医療、母子家庭高等学校等通学支援、重度心身障害者老人健康管理事業の新基準、障害者福祉医療新基準、対象拡大等でありますが、そういうもの、そのほかにもたくさんありますが、導入をいたしておるわけでございます。


 それから、職員の人事配置のご質問でございますが、どういう考え方で職員を配置していくのかということであります。円滑な行政の運営を図るためには、職員の交流を進め、一体感を醸成していくことが重要であり、本市の一般職の支所の配置を予定いたしております。合併は職員にとって、大きな環境の変化を伴うものでありまして、合併時における旧3町職員の配置については、現在の担当事務とおおむね同様の事務を行う所属への配置を基本とするとともに、支所を始め地域とのかかわりの大きいところについては、可能な限り、地域の事情に精通した職員の配置を行うことといたしております。


 それから、介護保険制度のことでございますが、10月から利用料の負担増による影響の把握と見解のご質問です。10月に施行されましたホテルコストについての影響は、市内の特別養護老人ホーム4施設、平均で個人負担が約95パーセント増となってくると、このように思っております。給付の見直しにつきましては、施設と在宅の負担の公平性が求められることから、やむを得ないと、このように考えております。


 来年4月以降の改正への対応でございますが、軽度者が従来のサービスが維持できる仕組みをと、こういうご質問であります。軽度者の方に対しましては、新予防給付において、個々の身体の状況に合わせたケアプランに基づき、要介護状態が悪化しないよう、サービスの提供を受けていただくことになります。


 それから次に、特養ホームの入居者は、3年の経過措置後は出ていかないかんという問題でありますが、平成17年9月現在、要介護認定者の中で、施設サービスを受けておられる方は19パーセントの458名であります。また、在宅で介護サービスを受けておられる方は81パーセントの1,545名となっております。このことから、施設から在宅サービスへの転向について、制度上、やむを得ないというように考えております。


 地域支援事業の利用料や財源についての考え方でございますが、地域支援事業では、実態把握や健康教育などを行う介護予防事業、ケアプランの作成や、総合相談などを行う総括的、包括的支援事業、家族介護の支援などを行う任意事業を実施することとなっており、これらの事業に伴う食費等の実費や利用料として、負担をお願いいたします。財源構成については、国から介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業については、一定の負担割合が示されており、この割合によって実施をしていきたいと、このように考えております。


 次に、地域包括支援センターの担当地域、体制、センターの運営協議会の設置の考え方ということですが、地域包括支援センターは、国が示した基準を参考に、現在、設置に向け検討をしておりますが、センターの具体的な内容については、今後、府とも相談していく中で、特に合併を踏まえた設置を考えていきたいと、このように考えております。


 地域密着型サービスの具体化についてでありますが、本年度、地域密着型サービスのモデル事業である京都ふれあいホーム整備事業を1か所実施する予定であります。地域密着型サービスにつきましては、各生活圏域の実態を把握し、第三期介護保険事業計画期間の中で検討していきたいと、このように考えております。


 第三期の介護保険事業計画策定に向けてということでございますが、先ほどおっしゃいましたように、相当、介護保険料は上がってくることが予想されます。12月2日に開催した本市の高齢者対策協議会におきまして、次期のサービス給付量の見込みと介護保険料について、介護報酬が平成18年1月に改正されるため、仮算定額として示したところであります。全国的な傾向として、介護保険制度の普及による要介護認定者の大幅な増加と、高齢化の進展により、保険料は現行の基準額に対しまして、20パーセントから25パーセントのアップを見込んでおります。現行の保険料基準額は2,970円であります。


 高齢者福祉充実こそ、給付抑制につながるのではないかと、このご質問でございますが、18年4月から実施予定の地域支援事業は、高齢者の方が要介護状態になることを予防することとともに、要介護状態の重度化を防止するために行うものであります。今後、地域支援事業による介護予防の充実を図り、給付抑制につなげていきたいと、このように考えております。


 介護労働者の労働条件改善の考え方でありますが、条件の改善については、京都府が事業者指導を行っており、府と連携し、改善が必要と認められる事業者については指導していくとともに、本市のケアマネ研究会からも十分に意見を聞いていきたいと、このように考えております。


 他の質問項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  介護保険の関係で、障害者控除の啓発についてでございますが、障害者控除は、身体障害者手帳を持っておられる方、あるいは障害者控除対象者の認定ができれば、控除の対象となってまいります。ですから、平成17年所得は、平成18年の確定申告時に申告していただければ、対象となってくることになります。今後、介護支援専門員等の研修会におきましても説明を行って、多くの方が該当する場合には利用できるようにしていきたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法への対応の関係でございますが、今回の自立支援法が完全参加と平等の理念に反しているのではないかということでございますが、今回の障害者自立支援法は、ご承知のように、障害者福祉のグランドデザインを実現していくための第一歩というような形で、新たなシステムを構築していく法律として整備されました。何よりも、障害者福祉サービスを将来にわたって継続していく、自立支援を図っていくという新たな仕組みでありますので、そうした制度の理念を踏まえた上で考える必要があるのではないかというふうに思っております。


 また、入所施設につきましては、従来の施設保護という考え方から、生活する居住の場としてのサービス、また日中活動の就労サービスとに分離して、より地域での社会参加を支援していくサービス体系への改革という、こういった積極的な側面があると考えております。


 利用料負担の実態でございますが、各種サービスの報酬額がまだ国から示されておりませんので、正確な数値を把握できませんが、現行の支援費単価を基本にして算出しますと、50人程度の通所授産施設の場合、本人負担が月額1万5,700円、それに食事代1万4,300円が加わりまして、合計で3万円。身体介護で1時間半のホームヘルプ事業の場合ですと、本人負担が584円と、こういうふうになってくるというふうにみております。


 それに対する軽減措置でございますが、まずは障害者世帯の収入等によりまして、利用料負担の月額上限額が設定をされます。同一所帯の中で、障害者サービス、介護サービスの利用される方がおられる場合には、その負担の合計が月額上限額を超えないように軽減をされるシステムとなっております。さらには一定の条件によって、施設の入所、グループホームの利用者につきましては、その収入に応じた個別減免がありまして、社会福祉法人のサービスを受ける場合には、上限額の半額というふうになっております。


 こうした利用料負担によって、仮に生活保護世帯に該当するようになった場合につきましては、生活保護に該当しなくなるまで減額するということになっております。


 次に、社会福祉法人など、施設への支援でございますが、施設への影響につきましては、先ほど申し上げましたように、利用者負担が発生をすることによりまして、サービス利用を控えるケースが考えられますので、社会福祉法人にとりましては収入減となる可能性がございます。さらには、介護報酬が日割計算となりますので、急にサービス利用をお休みになる利用者があった場合、減額となりますので、月々の安定した収入が得られないという可能性も出てまいります。


 そうした状況への相談体制でございますが、新たな制度ということでございますので、基本的には市の窓口における相談をベースとしつつ、各障害者支援センターとの協働を図りながら、相談体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 アスベストの民間社会福祉施設の関係でございますが、これは京都府さんの方で実施されたといいますか、指導されたものでございまして、京都府なりのお考えのもとに調査を実施されておられまして、本市としては、京都府さんの考えておられる趣旨に沿った結果が得られたものというふうに理解をいたしておりまして、市として調査をする考えは持っておりません。


 以上であります。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  失礼します。


 人権ふれあいセンター下六人部会館での自学自習奨励教室の中で、先生はどういう立場で来られるのかということで、ご質問がございました。


 人権ふれあいセンター下六人部会館では、自学自習奨励教室として、下六人部学区の中学3年生から高校生の学力向上、そしてまた学習課題の解決を図るために、学習活動事業を実施をいたしておるところでございます。その教室の教師としましては、会館独自に選定をいたしまして、会館の方で雇用をして、指導の方をお願いしておるということでございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  アスベストに関しまして、アスベスト特別健康診断の取り組み状況とその結果についてでございます。


 アスベストによります健康被害に関する府民の健康不安を解消するために、京都府におきましては、市町村アスベスト特別健康診断事業実施要領を定めまして、市町村とともに特別健康診断事業を実施することといたしておりまして、これを受けまして、福知山市におきましても、本年4月以降に福知山市が実施いたしました肺がん・結核検診を受診した市民を対象に、11月から市の保健センターで実施をいたしております。その結果は、1名が受診されたところでございます。


 並行いたしまして、京都府中丹西保健所でも、アスベスト特別健康診断をやっておりまして、本市の対象とならない方が受けておられまして、13名が受診されたと聞いております。


 それから、税制改正に伴います負担増への対応で、特にこの国民健康保険のところですが、公的年金など、控除等の見直しとか、あるいは老年者にかかります住民税の非課税措置の廃止に伴いまして、高額医療費の自己負担限度額が上がるという影響が考えられますが、これにつきましては、国におきまして2年間、自己負担限度額を据え置くという経過措置がとられると聞いております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  アスベスト問題への対応について、ごみの分別収集時の問題ということでございます。


 先ほど、仲林議員さんおっしゃいましたように、環境省がアスベストを含む家庭用品のごみの処理につきまして、分別収集の方針を暫定的に打ち出されましたけれども、全国的にも対応が鈍くて、現在も環境省内で協議検討中であるというふうに聞いております。


 また、京都府におかれましても、対象品をメーカーにそれぞれ確認をしなければ、分別をできないということで、国の方針は現実的ではないとされております。


 対象となりますアスベストですけれども、経済産業省が業界に対して行った調査ですけれども、これは平成17年の11月10日現在ということでございますけれども、家庭用製品のうち、180社562種類で608製品にアスベストが使用しているということでございます。これらの製品のうちで、通常の使用においてアスベストが飛び散る可能性があるとされますのは2製品で、これはいずれも火鉢とともに販売されております灰に含まれておるものというふうに聞いておりまして、これらの製品は昭和41年でこれは販売を終了されております。このほかの602製品が、製造メーカーさんによりますと、通常の使用ではアスベストが散ることはないとされております。この約600種類にも及ぶ製品を市民に周知することとか、収集時にアスベストを含む廃棄物が混入されますと、収集車の巻き込みによりまして、飛散の可能性も考えられます。そのことを考えますと、分別収集をするには、経済面も含めて難しいのではないかというふうに考えております。


 今後につきましては、国や府の動向を見つつ、その対応策を検討していきたいと考えておりまして、それまでの間ですけれども、ご家庭で保管をしていただくように、この辺については十分市民に周知をしていきたいと考えております。


 ただ、アスベストを含む廃棄物の受け入れにつきましては、国の指針であります非飛散性のアスベスト、廃棄物の取り扱いに関する技術指針というのがありまして、これに基づきまして、福知山市でも搬入のマニュアルを、これを作成いたしまして、埋め立て処分場におきましては、特定の場所を決めまして、飛散をしないように埋めておるという現状でございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  吹きつけのアスベストにつきましては、建物のいわゆる鉄骨部分に、耐火性能であるとか、そしてまた断熱性能を高めるなどの目的で、経済的な工法の一つとして使用されてきたところでございますが、アスベストの撤去や解体時等、その対策に要する費用の負担は大きく、対応の遅れの一因ともなっているのではないかというふうに思っております。


 民間への事業主への対応も含め、法的整備や財政支援などの措置を、国や府へ要望をしてまいったところでございまして、現在、国におきまして、民間建物を含め、露出した吹きつけアスベストの調査、それから回収についての補助制度が検討されているというふうに聞かせていただいております。今後も引き続き、国や府へ強く要望してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  先ほどのご質問に対しまして、2点について回答ができておりませんでしたので、追加して回答させていただきます。


 アスベストの特別健康診断以外に、さらに充実した対応が必要ではないかといったところがございますが、これにつきましては、この健診の結果、要精密検査となった人につきまして、呼吸器科標榜の総合病院の受診を勧めているというところでございます。


 それから、税制改正に伴う負担増の対応でございまして、この中の税制改正に伴って、保険料の引き下げについて考えていないのかというところでございますが、医療費が伸びていることとか、あるいは現行の国保財政の状況をかんがみると、この保険料の引き下げは困難であると考えております。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  通学時の子供の安全対策についてというご質問でありました。


 1点目の最近の主な事象、件数ということなんですが、本年度入りまして、11月末日までに報告を受けておりますのが26件ございます。中身は、声かけ、声かけにもいろいろあるんですけれども、それから痴漢行為といいますか、車の中で局所を出しておったとか、そういうことがあります。そして、最近といいますか、多いのが、携帯電話による撮影、生徒とか子供を携帯電話でぱっぱと撮るというのが大分増えてきておるというふうに報告を受けています。


 それから、これまでの安全対策の今後強化すべきところというお話でございますけれども、まず1点は、幼児も含めてですが、児童・生徒にできるだけ危険回避能力をつける指導も、もう少し行っていかなければならないのではないだろうか。具体的には、通学時では危険なことに遭遇するんですよということも、やっぱり教えていかんなんというふうに思っております。


 それから、今、きのうも申しましたが、各校区で非常にたくさんの方がお世話になって、子供の安全を守っていただいております。中にはたくさんの組織がそれぞれ動いて、学校、校区一つにしましても、それぞれ動いていただいておるところ、あるいは一つの組織をつくって動いていただいておるところもありまして、今後、市全体としてはもちろんですけれども、各校区ごとのそういう組織のネットワークづくりを早急にしていって、情報交換等もしていきたいなと、かように思っております。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  どうも、たくさんの項目でしたので、時間も大分たってしまいました。要点というか、改めて伺いたい点、絞ってお伺いをしたいと思います。


 長いこと後ろの方に座っておりましたので、ちょっと大分前で質問させていただきますので、緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。


 合併の関係なんですが、住民の声を聞きたいということで、姿勢については伺いました。この関係で、市長、自治会長会をどういう形でするかということ、今、全市的に秋と冬に自治会長会、持って、全自治会長さん集まると。全員集まる場といいますと、当然3町の自治会の会長さんも来られるだろうと。そういう点で、なかなか全体の場ですから、声もなかなか聞けないと。そういうことで、旧3町ごとでの自治会長さんを集めたそういう会合なりも含めて考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  自治会長会の件については、お答えをしたところでございますが、今、212自治会があって、それが150何ぼ増えていくというふうな形で、場所は武道館ではできなくて、今度は三段池の体育館でやっていこうというふうな形です。


 そして、今、議員さんご質問がありました、3町だけ集めてやれへんのかという話につきましては、やはり全体でやっていくというふうな形の方が、お互いに交流ができる、自治会長さん同士の交流ができるということもございますので、そういう考え方は持たずに全体でやっていきたいと、このように考えております。


 この間も、きのうもお答えしましたように、自治会長会をやりますと、ほとんど欠席はありません。ほとんどの自治会長さんが出席をいただくということで、そこで市政の考え方なりをお話させていただき、質疑をちょうだいするというふうな形でございます。こういう形でやっていきたいと思っております。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  その辺の形態については、今、固定した方向ではなくて、要望があれば、やっぱりそれはちょっと検討も含めてお願いしたいなと思います。


 それで、その合併にかかわって、すぐれた制度の問題で、私も何でもかんでも全部すぐれた制度については、財源無視してやったらええというところは思っておりません。ただ、やっぱり取り組んできた施策の中で、何ですか、単にそれが地方だから、人口が少ないからやれたという、そういう側面ももちろんあるんですが、例えば、国保の協議しているときに、大分私も意見として持ってたんですが、例えば三和町は国保の会計を見ていると、医療給付費が少ないんですね、一人当たりの。これは何でかと。それは医療機関が少ないからなのかという声もあるけれども、それ以上に、やっぱり保健活動が結構進んでるんではないかと。いわゆる保健婦さんの訪問も含めた。そういう中で、疾病を予防する、そういう面で言うと、学ぶべきというか、そのことによって医療給付費が抑制できるんであれば、結果的には市財政の負担が軽減できる、後の介護保険のところと同じなんですが、そういう点での何て言うんですか、生かすべきところはぜひ生かしていただきたい。全然生かしてないというわけじゃなくて、市長も先ほど言われたように、きのうも質疑で答弁があったように、1月1日からの補正予算の中にたくさん盛り込んでいただいているというのは承知した上で、さらにそれで終わりではなくて、生かすべきところは生かしてほしいということは要望しておきたいというふうに思います。


 次に、介護保険の問題なんです。


 介護保険の問題では、これはこれまでの議会でも妥当な改正だということをしきりに言われていると。私、この介護保険の問題で、ケアマネさん何人かに出会って、ちょうど10月からの引き上げですから、料金がはっきり出てくるのはその後、11月にははっきり出てくると。それで利用実態が変わったかどうかということ、大分聞かせていただきました。そしたら、例えば、これは老健に入っておられた方が、老人保健施設にね、自営業です。自営業をされている方のおばあちゃんが入所されてた。これまでは7万円で済んだんです、費用は。制度改正になって、11万ぐらい払わなあかんということになる。だから、利用をやめられました。老健から引き揚げられたんです。


 それからもう一方は、この方は月に半分、14日間、2週間、ショートで入っておられます。これは特養のショートに入っておられる。この方の利用料が、3万円から5万8,000円、約2倍に引き上げになったと、そういうことで、この方も利用日数を減らすというふうに聞いてます。


 国の論理は、在宅とそれから施設の公平性を図るということが言われてるんですが、結果的にそれだけの利用料になれば、使わなくなると、使えなくなると、家庭的な状況から。本人さんが非課税であっても、その世帯で課税世帯であるということになってくると、そこからどんどん出ていくわけで、当然そういうことを負担を考えると、もう利用できないという事例を、実際に私、何件か聞かせていただきました。こういう点で、そういう利用抑制、これは国の方針ですけれども、使えなくなって、困っておられるそういう市民について、どのようにお考えなのか、伺っておきたい。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  要望というお話だったんですが、重要な部分のお話ですので、お答えをさせていただきます。


 従来、保健と福祉というものは、分けて物事の整理をいたしておりましたけれども、やはり保健というものが非常に重要な位置づけになると、こういうふうな考え方から、保健福祉部として、今回一つとしてやっていくというふうな形になっております。そこを担っていくのが、やはり保健センターだと、このように考えておりますので、福知山市の保健センターを中央とし、そして三和町の保健センター、それから夜久野町、大江町の保健センターも残して、その保健業務をやっていくということで、しっかりとやっていきたいと、そして、そこで病気になるのを事前に抑えていきたいと、こういうふうな形で考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  今回の介護保険の中でも、特にホテルコストとかかわる部分が大きな課題となっております。私どもが当初心配しておりましたのは、デイサービスに一番大きな影響が出るんではないかなと、こんなふうな形で考えていたところでございます。むしろ、入所施設の方が、いわゆる食事提供加算が減額されますけれども、栄養管理費が増額されるということで、差額がいわゆるその施設負担が若干少なくなるということで、特に食費につきましては、入所施設の方が若干影響が少ないんではないかと、こういうふうな予想をしていたところでございます。


 ただ、10月以降の状況を見てみました場合に、ちょっと特別養護の方しかわからない、整理できてないんですが、9月、10月分の二月の比較で見ますと、9月から10月にかけては、介護給付費の請求額、食費の分とかかわる部分だけを抽出しますと、介護給付費が52パーセントほど減になったと。それに対して、個人負担の食費が42.9パーセントのアップということで、その差10パーセント余りが施設の方で吸収をしていただいているのかなと、こういうふうな形で考えているところであります。


 そうした従来の半分という、50パーセントのプラスマイナスの影響が出ているわけでございますが、これにつきましては、一定、所得に応じた負担区分に応じて、それぞれの食費の上限額が設定をされるということで、住民税非課税所帯で老齢福祉年金を受給しておられる方の場合でしたら、食費が1日に300円という上限を設定されるということでありますので、その所得条件に応じて、相当の軽減策が講じられているのではないかなということで、今後、もう少しこの状況については様子を見ていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  介護保険制度については、たくさん質問しましたので、私、これもう要望にしますが、もっと実態を、数字的な部分で当然把握されて、今、お答えいただいたんですけど、私はやっぱり、一人ひとりの実態ですよね、ケアマネさんがつかんでいる。ケアマネさんであれば、大体その利用料が引きあがった段階で、いろんな変更をされているというのをよく知っておられると思うんですよ。そういう声をやっぱりきちんと一定の時期につかんでいただいて、それが国の方針ではあるけれども、市として対応できる部分はないのかということに、参考になるような、やっぱり声の把握をしていただきたい、これぜひお願いしておきたいと思います。


 それから次に、障害者自立支援法の関係で、これ、非常に私、残念なことで、もうそもそも論のところから話をし出すと、長くはなるんですけども、私もここの障害者福祉の分野で育ってきた人間ですから、ぜひこれ市長に答えていただきたいんです。


 いろんな制度がよくなったという説明もありましたね。これは確かに自立支援法になって、前進した部分もあると思います。ただ、一番問題なのは、一番問題で許してはならないというか、もうどうしてもこれは、私はおかしいと思うのは、応益負担という、サービスを受けることによってお金を払わなければならないという考え方なんですよ。だれが好き好んで障害者になったのかと。好き好んでなったわけではないと。これは市長、よくわかっていただけると思うんです。本人にとって避けることができへんのですよね、これ。本人にとって。その障害を軽減し、克服して、みんなと同じように生きていこうとしていくための福祉制度でしょう、これ。障害者福祉制度。これを利用したら、サービスを受けたんだから金払えという話でしょう。こういう考え方をまず、これは国の法律が決まったから、悪法も法なりときのうも言われてましたけれども、まずちょっとこの辺の法のあり方について、やっぱり声上げてほしいんですよ、市長が。おかしいですよ、これ。そう思われないんですか、どうですか。ちょっとここが、まず今後の障害者福祉の関係考えるときに、大事になってきますので、ちょっとまずこういう応益負担の制度、障害者の人たちがサービスを受けて、みんなと同じように生きていこうとする、そのことに対してまでお金を取るという国の方向、方針に対してどのようにお考えなのか、まず伺っておきたいということです。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  重度の障害者の方からも、この間のふれあいミーティングでも、非常にいろいろと切実なお話を承っております。その応益負担の制度について、法律で定められておって、そういう声を上げろというふうな形ですが、それは市長会とかいろんな形の中で声を上げてやっていっておるというのが実態であろうと、このように思っております。


 私は、高齢者対策、障害者対策、少子化対策、そういうことが非常に大きな課題として今、あるわけですが、その中でも、やはり重度の障害者対策はしっかりとやっていっていかなきゃいけないと、こういうふうな思いであります。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  国の決めた法律ですので、それに対して決まった段階であれこれということにはならんかもしれませんが、私があそこの奥野部の施設に、月々、何ぼどう頑張って働いても8,000円の給料しかもらえんと。8,000円の給料をもらいに行くのに、食費を除いて1万5,000円払わんなん。養護学校を卒業した障害者の人が、これから社会人として働いて、給料をもらって、その給料をもらったお金で、初めてもらった給料で父や母に買い物をしていくという、成人になっていくというか、社会人になっていくというか、そういう意味ではすごい大きな役割を果たしていると。にもかかわらず、親が本人の年金も含めてですけれども、親が負担せなあかん。何でお金払うてまでそんなとこへ働きに行かんなんのかということを、率直に思うわけですよね。障害者の人自身が。そういうひどい制度なんだと、国が決めたけれどもひどいものなんだということをぜひ市長、これは認識していただいた上で、先ほど言われたように重度の障害者を含めて。重度の障害者になればなるほど、サービスたくさん要るわけですから、お金たくさん払わんなんわけですよ。だれも好き好んで重度の障害者になったわけではないという、そのことを出発点にしていただいて、対応していただきたいというふうに思います。


 それで、部長さん、さっき、施設への支援のところで、サービス利用を控える場合が出てくるというふうにおっしゃられた。当然出てくるんですよね。利用抑制かけてるわけですから。じゃあ本当にそういうことがあっていいのかということです。その辺どうでしょうかね。そういう今回の利用料が、いろんな軽減措置ありますよ。ありますけれども、介護保険でも軽減措置はありますよ。だけれども、そういう軽減措置のないところでも負担は大きいんですよ。障害者年金って、たかだか6万、7万ですよね。そんな中から何万もお金とられていくことが、本当に障害者福祉なのかということを考えると、これは本当にひどい、私は社会保障制度の改悪のもう典型だとは思うんですが、ぜひ利用抑制にならんようにしていただきたいということを、これもここでお願いをさせていただきます。


 次に、人権ふれあいセンターの関係、これどうしてなんでしょうか、私、答弁が大分なかったかなと思います。ちょっと一つずつ聞いていきたいんですが、会館独自に雇用しているという先生というのは、どういう人で、どういう条件で雇用されているんでしょうか。まず伺います。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  会館の講師さんにつきましては、独自に選定をしておるということで、お話をさせていただきました。これにつきましては、民間の方を地元等々から紹介をいただいたりいろいろしまして、探しておる状況でございまして、時には現職の大学生等にお願いしたり、また教師のOBさんをお願いしたりということで、いろいろ探しておるということでございますが、本年につきましてはなかなか見つからなかったということで、開設の日程も遅れたというふうに聞いております。


 条件的には、報酬という形で、1回3,800円の報酬を支払いまして、それぞれの教科の方に対象に指導に当たっていただいておるという状況でございます。


 それから、まことに申しわけございません。先ほどの質問につきまして、追加で回答させていただきたいというふうに思います。


 自学自習教室の一定地域に限定されておる理由ということでお尋ねがあったというふうに思うんですが、人権ふれあいセンターにおきましては、3館それぞれあるわけでございますが、平成9年に隣保館設置運営要綱というのがございまして、それの改定があったりしまして、それ以前に事業対象地域を決めておりましたものを、9年の改定によりまして、周辺地域を含んだ形での事業展開をということで、その時点で、現在の事業対象地域を決定いたしておるところでございます。下六人部会館におきましては、下六人部小学校区が全体を対象地域に指定をしまして、その範囲の中で各種事業を行っておるということでございます。


 それから、自学自習学級につきましては、公教育の精神には反しないかということでございましたが、ふれあいセンターの方で実施をいたしております自学自習奨励教室につきましては、就職なり進学のための学力向上、また充実を図るだけではなく、人権と福祉の拠点である施設に通所をしていただくことによりまして、人権啓発を図ることも目的といたしておるところでございまして、本会館で行う事業につきまして、公教育の精神に反するとは考えておりません。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  改めて伺うんですが、それでは報酬、3,800円というのがどういう単位なのかよくわからないんですが、もうちょっと詳しくその時間単位でなのかということですね。これ、毎日、結果的には、月・水・金それぞれ数学と英語と、週に3回あるわけですが、予算としてどの程度を持っておられるのか、報酬の総額が、伺っておきたいと思います。


 それで、ちょっと振って申しわけないんですが、これ補習学級だというふうに私、指摘した関係で、ちょっと教育委員会の方にも見解聞きたいんですが、教育委員会の方が預かっている六人部中学校の生徒さんが行くわけですね。そのことでの事前の連絡というか、調整というか、そういうのがあったでしょうか。伺っておきたいと思います。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  もちろん、内部では連携をとっております。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  そしたらこれ、結局その事業の内容として、法律以前のいわゆる同和加配、いわゆる補習学級と同じというふうには思われなかったですか、教育長は。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  いや、事業があるときの補習学級と同じとは考えておりません。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  議長、済いません。その理由をすいません、教えていただきたいんです。同じだと私、思うんですが、何で違うのか、ちょっと教えていただきたい。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  事業で行われておりましたのは、当時、地域指定を受けた、そこの子供が対象であるという限定がされておったわけです。今はそういうことはありません。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  私、全市的に行われているのであれば、いいことだというか、わかるんです。今回、そのいわゆる地域指定ではない、下六人部という地域に広がっているから問題ないんだというふうに言われますけれども、明確にこれは、全部の7中学校区あって、しかもその中で、六人部中学校の中でも下六在住の中学生ということですよね。だから、私、六人部中学校の3年生で、仮に同じ机並べてるものが、きょうは補習があるんじゃと、下六の子供は。上六の子供はどう思うんでしょうか。中六の子はどう思うんでしょうか。こういうことが公教育にかかわっている教育委員会も容認してやられているんであれば、それは私、教育委員会の方の問題もあると思うんですが、いかがでしょうか。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  人権ふれあいセンター下六会館の地域が下六人部としておることにつきましては、それはもうその範囲で行うということにはなっております。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  続けての、もうこれ以上は言いません。私も中学生の息子がおりますから、それでも、やっぱりおかしいですよ。やっぱりおかしいですわ。一定の地域で一定の取り組みがモデル的に行われているという話ではなくて、まさに中学3年生、高校受験を前にして、塾や何やかんやといろいろ経費もかかる。そんな中で専門の先生が毎日、週に3日ですよね、5時半から7時35分まで2時間、ぴっちりと英語と数学を教えてくれるわけですね。定員10名ですわ。こんなことが一部地域だけで行われているということ自体、やっぱり六人部中学校の生徒がそういうふうなことを指摘されたら、学校長や教育委員会はどう答えるのかということは、出てくると思うんです。だから私はその辺、教育委員会見直していただきたいということを要望しておきますが、同時に、市長これ、市長、六人部地域という話がされてましたから、市長がおられるから六人部地域にやられているわけではないと思いますけどね。人権ふれあいセンターという施設そのもののやっぱり僕、存在意義というか、果たす役割というのを整理していかないと、ここへ来てもらった子に人権的な事業をやっている、下六会館に来てほしいがためにこの事業をやっているという話ですよ、これ、英語、数学。本当にこれ、市長、こういうことをやってますいうて、『広報ふくちやま』に載せて、大っぴらに宣伝できる事業ですか、これ。どうでしょうか。市長のお考えは。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご指摘があります、下六と堀会館と南佳屋野、三つの会館がふれあい人権センターがあるわけでございますが、その範囲というものが限られておりまして、全市的な形にはなかなかなりにくいというふうなこともございますから、やはり下六に立地しておる下六の会館については、下六というふうな形で定めてきたのが現在までの経過であると。これは法律改正後、法律がなくなったあと、そういう改正をしてきたというふうな形でございまして、その点について、十分に今後、検討していかんなん余地はあると、このように思っております。


 よろしいですか。ほかのことでよろしいですか。答弁。ほかのことで答弁させてもらいますけど、先ほどご指摘がありました障害者自立支援法にかかわります自己負担の件でございますが、ご指摘のとおり、今、1万2,000円の働きに対しまして、負担金が1万5,000円という格好で、明らかにお金をようけ持っていかないかんというふうな形になっておりまして、障害のある人の生活を維持し、就業意欲を推進する必要があると、このような中で、この問題が非常に大きいと、このように思っておりますので、福祉部長から、京都府と十分にその辺を調整させるようにいたします。当然、また先ほど申し上げましたように、市長会においても、これは近畿市長会にも上げるような形で調整をしていきたい、このように思っております。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  失礼します。


 講師先生の雇用形態等についてもう少し詳しくということで、ご指摘がございましたので、回答させていただきます。


 教科の、学科につきましては数学が週3回、月・水・金、午後5時半から7時までということで開催をいたしていただいておりますし、もう一つ、英語につきましては、同じく週3回の月・水・金の午後7時10分から8時40分までの、それぞれ各教室1時間半の教室を開設をいただいておりまして、1教室につきまして3,800円の謝礼的な報酬、報酬というふうに申しましたけれども、謝礼的な形での支払いをさせていただいておるということで、報償費をもって対応をさせていただいておるということで、先ほど回答させていただきましたので、訂正させていただきます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  その関係はもう最後にしますが、総額で幾ら報酬額を払っているのかと、払う予定になっているのかと、年度末までだとは思いますが、それまたわかったら言うてください。


 ちょっと続けたいんですが、もう時間ありませんので、たくさん言い残しますが、アスベストの関係で、1点だけちょっとこれ気になりますので言いますと、先ほどもちょっと答弁あれやったんですが、保育園のアスベストの調査、これ京都府の方でちょっといろいろ聞いてみますと、該当する園に対して、文書でそういう心配なところがあれば言うてくださいというだけの調査なんですね。その園が、施工業者にかかわったそういう部分で聞いてみて、問題なかったらなしという、極めて公立保育園とは違う、公立保育園の場合は、建築課が図面で全部出して、調べ直したと思うんです。ところがそこまでやれてないですね、当然。やれてないんですよ。そういうことに問題はないのかということで、その辺、見解をちょっと簡単に述べていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  先ほどご回答申し上げましたアスベストの件ですが、京都府では、調査をした結果、疑わしいということが出てきている施設については、府としても何らかの手だてが必要であるということで、現在検討が進められつつあるというふうに聞いておりますので、単に調査をしただけで終わるということではないと、このように信じております。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  先ほどの謝礼的な報償費でございますが、3月いっぱいまでお世話になるということで予定をいたしておりまして、予定どおり開校していただきますと、22万8,000円程度の総額になるというふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  そしたら、私はこの自習教室というのは、もうぜひやめてほしいということをお願いし、同時に、ここだけでやるのはやめてほしいという意味ですよ。全市的にやっていただけるのであれば、もう大いにやっていただいたら結構です。これだけ塾の費用を出したら何ぼになるかと、ちょっと私も知りませんけど。相当の額ですわ。それだけのやっぱり差がついたらあかんと思いますし、公教育の場でも、僕は六人部中学校でそういう話になったときに、何かおかしいのと違うかということ、当然親は思いますし、私だけではなくて。そういうことにきちんと対応できる理由づけというか、対応をぜひしてほしいと思います。


 あと、アスベストの関係は、疑わしいというところまでいけばいいんですよ。疑わしいというところまでいかないのが、府の調査のまずさだと思いますので、ちょっとその辺、市の方はやらないというふうにおっしゃいましたけれども、ちょっとぜひ検討していただきたいと思います。


 最後に、非常に大事な問題がちょっとしかないんですが、通学時などの子供の安全対策で、ぜひ私、聞きたいというか、お願いしたいということは、もう本当に事件以来、連日もう新聞で、いろんなことがいろんな地域で取り組まれていることが報道されています。きょうは福知山の例が、京都新聞ですか、大きく載っておりました。非常によいことだと思うんです。ただ、僕、学校間の競い合いになっているようなことではなくて、全市的にやっぱりきちんと対応していくことが大事なんだなと思うんです。モデル的にこの学校はこうやってますよとかいう話ばっかり出て、そしたらうちの学校、どうなっているのかということもまた出てくると。これはもちろん、もう教育委員会の方で統括してやっていただけるとは思いますけれども、全市的に本当に十分、行き届くように、全校で取り組めることは取り組むということはぜひお願いしたいし、もう一つは、一部のPTAの役員等々ではなくて、やっぱり保護者にも一斉に緊急のアンケートとるとか、意見上げてもらうとかいうようなことで、そういうことで意識づけにも保護者にとってもなりますし、ぜひそういうことをしていただきたいと思います。そういう点で、もう一度、教育長のお考え伺いまして、質問を終わります。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  ありがとうございます。よいご意見を聞かせていただきました。


 ただ、どの学校も一律に同じ取り組みをするということではなしに、やはり地域の実情によって、あるいは状況によって変わってくると思います。先ほども申しましたように、そういう情報交換の場を、市全体でも学校を中心に持ちたいなと、かように思っております。


○(井上重典議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時50分といたします。


                午後 3時33分  休憩


                午後 3時50分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 以上で、代表質問は終了いたしました。


 これからは、抽選順位による質問となりますので、発言の持ち時間を30分といたします。


 なお、試行である一問一答方式の発言時間は、答弁を含み、60分を持ち時間といたします。


 それでは、次に、3番、杉山金三議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  (登壇)  新政会の杉山です。通告に従い、質問いたします。


 まず最初に、食育について伺います。


 今、我が国の食の現状は、近年、国民生活における食に関する関心が高まる中、飽食から食の乱れ、国民の健康状況など、さまざまな問題が起こっており、深刻な事態となっております。


 正しい食のあり方を確保すること、そして日本農業が置かれている厳しい現実への対応も狭められ、このような状況で農業の復権をも視野に入れ、議員立法として食育基本法が国会に提出され、施行されました。この基本法により、食育が国の最重要課題の一つに位置づけられたのであります。


 食育基本法は、その前文が非常に長いのが特徴でありますが、その中で、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を養い、未来や国際社会に向かってはばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であるとあり、次世代、次の世代を担う子供たちに対する、食に関する教育の必要性を強調しています。


 また、食育基本法では、地方公共団体の責務として、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かし、自主的な施策を策定し実施する責務を有するとして、市町村の具体的な取り組みを規定をしております。


 食の問題は、単に食卓に限らず、生産から消費にわたる幅の広い問題を含んでおります。行政の取り組み、教育における取り組みなど、包括的に推進すべき課題であろうと思います。


 そこで、次について伺います。


 食育について基本的な考え方。食の現状をどのように把握されているか。行政、なかんずく農政の観点から、食育についての取り組み、教育での取り組み、現場での取り組みも含め、伺います。


 次に、児童虐待問題について伺います。


 子供が被害者となる痛ましい事件が、新聞、テレビ等で放送されています。極めて深刻な問題であり、児童虐待防止対策は、社会全体として取り組むべき課題であります。行政として、どのように取り組むべきか、なかんずく、住民に一番身近にある地方自治体は、これを救うための具体的な取り組み状況について伺います。


 児童虐待防止法が成立し、市町村の責務が一段と重要視されるようになりました。核家族化、少子化など、社会の変化に伴い、全国的に児童虐待は増加傾向にあり、昨年は相談受付が3万件を超えました。児童の健全な心身の成長、自立を促し、総合的な対応をするためにも、児童虐待に対する発生の予防、早期発見、早期対応、そして保護支援の対策が必要であろうと言われております。


 市では、福知山市次世代育成支援行動計画を作成、この中で子育てのための気楽な交流の場をつくりと、そこへの参加を促すことや、関係機関のネットワークの強化と、専門相談体制の充実、予防と早期発見、早期対応に努めるとしています。また、そのため、福知山市児童虐待防止市民会議を中心とした関連諸機関ネットワークの強化を図ることとしています。


 そこで、伺いますが、本市の現状について、また市の具体的な取り組み状況について伺います。


 最後に、遷喬幼稚園の整備について伺います。


 遷喬幼稚園の周辺は、石原土地区画整理事業のため、工事が行われてきました。この幼稚園はもともと、運動場を挟んで小学校と同一の敷地にありましたが、石原土地区画整理事業による都市計画道路が小学校と幼稚園の間を通り、小学校とは完全に分離した状況となっております。このため、園庭が狭くなり、現在の広さでやっと使用できるような状況です。


 しかし、隣を流れております府管理の一級河川であります大谷川の上流が整備され、幼稚園に隣接しているところについても、整備が計画をされており、この工事によって、園庭の一部が削られると聞いております。現在、使用している園庭がこれ以上狭くなると、園児の使用に支障を来すことが心配されております。


 そこで、この園庭についてどのように考えておられるのか、伺います。


 また、大谷川工事によって、現在使用されている幼稚園へ入る進入路がなくなり、これにかわる進入路の新設について、都市計画道路からの進入路の新設が必要であると考えますが、見解を伺います。


 最後に、園の駐車場について伺います。


 園には現在、駐車場がないため、幼稚園の南側の都市計画道路と、東側に新設された道路が、現在、1車線のみが供用開始となっております。他の1車線を駐車場として使用している状況であります。これらの道路は、18年度には工事が完成するとのことで、近い将来、通行が開始される予定と聞いております。いずれは恒久的な駐車場を確保する必要があります。また、新設の周辺の道路は、相当の交通量が予想されますので、安全のため新設の駐車場から、直接周辺の道路を通らずに、園に通じる進入路も必要であると考えます。これについて、当局の見解を伺います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  食育についての基本的な考え方について、お答えをいたします。


 食育とは、生涯を通じた健全な食生活の実現や、食文化の継承、健康の確保が図れるよう、自らの食について考える習慣や、職に関するさまざまな知識と、食を選択できる判断力を身につけるための学習であり、児童や生徒を対象にして行うことが効果的であるが、広く市民にも広げていくべきものと考えております。


 次に、食の現状について、乳幼児の食の現状についてのご質問でありますが、乳幼児期の食生活については、中丹西保健所管内で、3歳児健診時のアンケート調査をされまして、平成13年度に報告がされております。その分析によりますと、現在の食環境は食べ物が豊富であり、食べたいときに食べ物が手に入り、親も子も夜型の生活になってきている。このような状況が食生活に及ぼす影響が大きいと報告されております。また、家族そろっての食事が減り、内容も手づくりではなく、市販のインスタント食品の利用が増えております。生活リズムが乱れることにより、食べることへの意欲がない子供や、乳児期において発達に応じた離乳食が進められず、かむことがうまくできない子供が増えている現状であります。


 福知山市においては、月1回、離乳教室を基本的な調理実習を含め、実施しております。平成16年度参加者は148人、10か月児、3歳児健診、歯の教室等において、栄養士による集団個別の食育指導を実施しております。


 農政における食育の取り組みについてでございますが、地産地消の観点から、食育をどのようにとらえているのかというご質問であります。


 本市は、青果物に関して、消費が生産を遥かに上回る消費都市であることや、米や一部の特産野菜を除いて、生産・販売力が弱いことから、農業振興策の一つとして、地産地消を推進しております。


 昨年の福知山産米導入に引き続き、今年からは地元産野菜の学校給食利用を増やすことにしており、2学期からは第3週目の火曜日を福知山産野菜給食の日に指定したり、また水菜や大根の収穫の体験学習をモデル的に実施するなど、食育とあわせて、地域農業への関心や理解を深めるなどの取り組み進めております。さらに今後は、学校給食以外の公的機関にも、地場産農産物利用の輪を広げていきたいと、このように考えております。


 過日、下六人部小学校で、前の日に小学生がとりました大根を、給食として使われまして、そして私、その試食に行ってまいりました。本当に子供たちも私もおいしかったですが、子供たちもひとつも残さずに、だれも残さずに食べておりました。おいしいというふうな形で。そういうふうな形で、やはり地産地消を進めていくことが、今、一番重要なことではなかろうかなと、このように思っております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  教育における食育の取り組みについて、ご報告します。


 京都府の指導の重点や、さらには福知山市の教育の重点におきまして、健康安全教育の項に、食に関する指導の重要性をうたっております。学校におきましては、家庭科あるいは特別活動、総合的な学習の時間など、教育全般にわたって指導しておりますとともに、栄養職員を各学校に派遣しまして、巡回指導の中で食の大切さを教えているところであります。


 とりわけ総合的な学習の時間におきましても、今、市長の方からもございましたけれども、野菜栽培とか、稲作体験など、食に関する内容のものも多くなってきている現状です。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  まず、児童虐待の現状でございますが、数字でご報告を申し上げたいと思います。


 まず、虐待件数でございますが、平成13年度、福知山児童相談所の管内分といたしましては、60件、そのうち、福知山市分が20件。平成14年度、児童相談所で77件、うち、福知山市分が13件。平成15年度、児童相談所分が93件。うち、福知山市分が32件。平成16年度児童相談所管内分が81件、うち福知山市分が28件。狭いエリアでの数字でありますので、若干の出入りがありますが、本市におきましても増加傾向にあるというふうに見ております。


 次に、虐待の種別でございますが、16年度の28件の内訳でございますが、身体的虐待が15件、それからネグレクト、いわゆる養育拒否というものですが、これが10件、心理的虐待が2件、性的虐待1件、合計28件であります。


 さらにこの虐待を行った者及び虐待をされた者の状況でありますけれども、28件の内訳では、実母が24件、実父、実の父親が2件、その他、内縁関係の夫等が2件の合計28件であります。


 虐待された側でありますけれども、3歳未満が7件、3歳から就学前が12件、小学生8件、中学生が1件の計28件であります。


 またこの28件の相談経路といいますか、情報が入った通告の経路でありますが、家族から5件、近隣知人から1件、児童委員から2件、保健所から4件、医療機関から2件、児童福祉施設等から2件、警察等から1件、学校から3件、そして市町村等から8件の合計28件と、こういう状況でございます。


 これに対する取り組みでございますが、おっしゃいましたように、市町村が児童虐待の通告先として規定をされました。これに伴いまして本市では、虐待に関する相談の窓口を福祉部子育て支援課にございます家庭児童相談室を窓口と定めまして、17年度から1名増員をして、充実を図っているところであります。


 また、昨年12月に児童虐待防止のネットワークを推進するために、児童虐待防止市民会議を設立いたしまして、講演会の開催、保育士への研修会等を開催して、広く市民への啓発を実施をいたしております。


 この市民会議の中には、そうした啓発機能のほかに、ネットワーク会議とネットワーク実務者会議を設けまして、児童相談所、中丹西保健所、保健センター、教育委員会との連携を密にして、早期の予防と対応に努めているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼をいたします。


 遷喬幼稚園の整備についてでございますけれども、まず、園庭並びに進入路の整備につきましては、園舎の南側部分の都市計画道路が、大谷川の改修とあわせて現在施行されております。


 園への進入路についても、平成17年度中に完成すると聞いております。園への出入り口につきましては、門扉を設置するなど、園児の安全を確保を図っていきたいと考えております。


 また、園庭の整備についても、進入路の工事の中で調整して実施したいと考えております。


 次に、駐車場の確保についてでございますけれども、平成18年度中に都市計画道路が供用開始されますので、他の場所で駐車場の確保が必要になってくることにつきましては、承知いたしております。


 駐車場用地としましては、現在考えておりますものとしては、園舎北側の開発公社用地を考えておりますが、大谷川の改修工事との兼ね合いもございまして、今後、工事の施行者である京都府を始め、関係機関と十分調整して進めていきたいというふうに、こう考えております。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございました。


 質問に入ります前に、一言だけお許しを得て、お礼を申し上げたいというように思いますが、ご承知のとおり、由良川改修につきましては、市長を先頭にいろいろとご努力を願っているところでございます。


 新聞、テレビでも報道されましたけれども、私たちの戸田地域におきましては、約70戸の集団移転、今日まで幾多の課題、困難を乗り越えてまいりまして、17年度の移転予定者も、用地交渉がほとんど完了をいたしました。この11月から造成地で移転住宅の新築工事が始まり、私とこの集落内の古い家の取り壊しも始まっておる状況でございます。


 ここに、福知山市さんの取り組み、並びに議員の皆さんのご支援に感謝を申し上げるとともに、私たち関係者一同、これからも心を一にして取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 それでは、2回目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。


 まず、食育の基本的な考え方でございますが、市長が言われたとおりでございますけれども、この食育のこの問題が出るということにつきましては、一つは私は、この問題意識の中に、日本農業の厳しい状況といいますか、生産者と消費者の問題、その背景には日本農業の本当に厳しい問題があって、これも一つの大きく言えばこれからの農政の一つの新しい方向の中に、この食育と言いますか、生産者のことを考えるということがあったのではないかというように思います。


 2004年の5月、当時の農水大臣が、農政改革の基本方向についてというところで、農業自給率の低下というのは、単にその生産が縮小されるということではなくて、食生活の大きな変化が、これの一つの大きな原因だろうということで、これからは食育を含めた消費者対策の必要もあろうというように打ち出しているところでございます。


 そういう点で、今、地産地消の問題に市長さんの方から触れていただいたところでございますけれども、この農政のあり方が、生産拡大とか、生産中心のところから、消費を一つの大きな視野にいれてやっていくということもあろうということで、この食育がとられたわけで、この食育の議員立法になっておられるわけですけれども、中心になられたのは当時の農水大臣が音頭をとっていただいたようにも聞いておりますし、そういう点で、ひとつ担当の部長さんにもお聞きしたいんですが、この食育が農業にとって非常な、重要でもありますし、農業とは切っても切れない関係にあろうというように思いますが、その点について、農業振興との立場でどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  食育にかかります農業振興との考え方でございますが、日本の伝統的な食生活は、ご飯を中心に野菜や魚、また大豆からつくります豆腐や納豆などの、副食からなるものでありましたが、その後の食生活の変化によりまして、脂質の取り過ぎや炭水化物の減少などによりまして、米や野菜の消費が減少してきております。このため、食生活を日本食中心に見直すことによりまして、米や野菜の消費が増えることが期待できるというふうに考えております。


 また、食育が必要となった背景には、BSEや食品の表示といった問題に端を発した食の安全、安心がございます。消費者ニーズに合った安全、安心という付加価値をつけた農産物づくりや、顔の見える販売などの取り組みを進めることが、地域農業の振興につながるものであるというふうに考えております。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 食育ということで、単に食の問題ということですけれども、先ほど言いましたように、生産から消費にわたる非常に広い問題ですので、今後ともよろしくお願いしたいというように思います。


 それと、次に、この現状の問題でございますが、乳幼児について、今、市長さんの方からいろいろとお答えをいただきまして、ありがとうございました。いろいろと努力をされて、取り組んでおられるということで、よくわかりましたし、子供の発展、発育と言いますか、かむことの問題にまで含んでおるということで、認識を新たにしたわけですが、大人の問題について、若干お聞きをしたいと思いますが、今、言われておりますのは、何回も言いますけれども、生活の乱れの中から、大人の方でも朝食を抜いておられる方が、20歳代で、これはちょっと統計が古いかもしれませんけれども、大体25パーセントぐらいだろうと、それから30パーセント。女の方でも15パーセントを超えるのではないかというように言われておりまして、非常に不規則な食生活になっております。これが、いろんな生活習慣病の問題になってくるというように思うんですが、この大人の食の状況については、何かご意見があったらお聞かせをいただきたいなというように思います。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  議員さんご指摘のとおり、日本人のその食の内容につきましても、あるいは食べ方につきましても、大変、変化してきている現状がございます。外食の機会が増加いたしておりますし、また食事にかける時間も短くなっていると。そういったことによりまして、バランスが悪い食事内容となっておりまして、そうやって炭水化物、それから低繊維、それから高たんぱく質、そして高脂肪の食事へと変化しているのが現状ではないかと思っております。そうした結果が、いわゆる内臓脂肪の増加によりまして、メタボリックシンドローム症候群といいますか、そういったものが若い世代から生活習慣病となっておりまして、それが大変大きな課題となっておるのが現状だと思います。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  特に今、問題として言われておりますのは、これ、私、初めて知ったんですけれども、食の変化による健康への影響の具体的な例として、26ショックというのがあるそうなんですが、これはどういうことかと言いますと、沖縄において、寿命がこれまでずっと全国1位だったそうですけれども、これが26位になって、非常なショックであったということを言われておりまして、これは寿命がその1位から26になったということではなくして、占領時代に非常に急速にアメリカ化が進んで、その中に食事も欧米化したわけですけれども、そういう中で、そういう時代に育った方は、非常にその影響を受けて、寿命が全国1位から下がってきたわけですけれども、その影響を受けておられない方は、依然として65歳以上のように聞いておりますけれども、すべての層について、やっぱり第1位であるというようなことで、これは食事が人間の寿命に直接影響を与えているということの例だということで、私、読ませていただいて、私自身、非常に初めて知って驚いたわけですけれども。


 特に、もう一つ問題を指摘をされておりますのは、団塊の世代の方が、これまでずっとその食の関係もあろうというように思いますが、糖尿病とかそういういろんな生活習慣病が進んでおって、これからそれが何年かすると、10年になるか何年かになると、大量にそういう病気があらわれて、医療費が大変かかるのではないかというように言われておりまして、これは非常に大きな問題であろうなというように思いますが、そういう点で、この食の変化が生活習慣病を起こすということについての問題と、それから福知山市では、ちょっと名前が間違っておればこらえていただきたいんですが、これも保健所中心かもしれませんけれども、そういうことを食の習慣を直すということで、食生活ですか、何か改善委員会をして、具体的に今、取り組んでおられるということをお聞きをしておりますけれども、その辺のことについて、答えがありましたらお伺いしたいというように思います。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  今、ご指摘がございましたように、統計上、地域によって健康寿命の差というのは出ておるようでございますが、それは相対的なものでございます。


 しかしながら、この健康寿命の増進というのは、これからの、先ほど市長も言っておりましたけれども、大変重要な課題だろうと思っております。それはひいては生き生きとしたまちづくりなり、国保財政にも寄与するということだと思います。


 そうしたことから、福知山市におきましては、若い世代のその生活習慣病を予防するために、30歳から基本健康診査を受診できるようにいたしておりまして、必要な方にはヘルシークッキング講座、あるいは個別健康教育などで食育指導を実施しているところでございます。


 またその議員さんから、今、ご指摘がございました、いわゆるその地域での食育生活を実践するために、食生活改善推進委員さんという人々を養成をいたしております。現在、67名の方々が活動をしていただいておるところでございます。ちなみに平成16年度では25名の方を養成いたしましたし、平成17年度は46名の方をお世話になって、今、勉強していただいておるということで、今月22日に修了をしていただく運びになっております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 生活習慣病に対するこの対策というのは、今後非常に、医療費の関係も含めて、非常に重要な問題になってこようというように思いますので、福知山市さんとしても、そういう委員会を設けて取り組んでおられるということですが、今後もひとつ、しっかり取り組んでいただきたいというように思います。


 それから、学校給食のことでございますが、この地産地消のことで、市長さんも一緒に食事をしたというようなことをおっしゃっておったわけですけれども、それについて、この関係の職員の方がいろいろ情報交換といいますか、食育に関することだというふうに思いますが、地産地消も含めて、いろいろと取り組みをされておるということをお聞きをしましたので、その辺についてお伺いをしたいのと、それから、食育についての基本法では、いろいろとうたっておりますけれども、先ほども栄養指導とかいろんなことをやっておるというようなことでございますが、全般的には家庭なり学校、保育所、地域を中心にした一つ言われておりますのは、国民運動的なことが必要なのではないかというようなことで言われておりまして、それにはやっぱり行政が、一つの旗振り役といいますか、コーディネーターというような役が行政には求められるのではないかというように思っておりまして、そういう担当者の方がいろいろと地産地消の問題を含めて検討されておるということは、一つの核といいますか、その辺も今後の運動の展開になる一つではないかというように思いますが、その辺の取り組みについてお伺いをしたいというように思います。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  食育運動についての市の取り組みでございますが、この食育を推進するために、学校給食から地元産野菜等を導入するということが、まず第一歩であるというふうに考えておりまして、教育委員会、それから給食センター、京都府の農業改良普及センター、それから市の農林課、公設市場、地場野菜の生産出荷組合からなります検討会議を立ち上げておりまして、給食の献立等の調整を図ったり、地元産野菜を増やす取り組みや、児童や生徒に対する地域の農業や農産物の関心を高めるための収穫体験の方法などを検討しているところでございます。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 関係機関がそうしてずっと検討会を開くといいますか、連絡会議というのは、やっぱりこれはもう自治体の一つの大きな役割だというように思いますし、自治体でなければできないというようなことでありますので、これを発展していただいて、いろいろ基本法には推進会議を持つというようなこともありますけれども、これはひとつ、今後の課題として取り組んでいただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。


 それから、農業関係で、これは一つはこの食の問題にですね、行政がそこまで入るべきかどうかというような議論も国会の中ではあったそうです。食というのは自分の食べ物のことですから、そういうことがあったそうですけれども、やっぱりそれは、今の状況からして、こういう基本法はどうしても大切だというように言われておったそうですが、市長は、農と林が滅びると国が滅びると、市長は常々そういうことを非常におっしゃっておるところでございますけれども、これは私はそのとき聞くとなるほどなというように思って聞いておりましたけれども、私の思いでは、単にこれは食料供給のみならず、今となればやっぱり国の基本にかかわる問題を含んでおるなと、国そのもののあり方を問うておる問題ではないかというように思います。戦後、今日60年になるわけですけれども、非常に日本が大きな世界に冠たる経済的な発展を遂げてきたわけですけれども、やっぱりその元の一つの大きな条件は、今日まで農があり、林があり、そういう環境の中で私たちが努力をしてきたということは、一つの大きなことではないかということを、この食育の問題を調べておりまして、私が感じましたので、市長さん、何かありましたらお願いしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  食育基本法で国民運動として取り組んでいくということに関してでございますが、食育基本法でも、国民や教育、農林業、食品関連事業者等、民間団体が自発的に行う食育推進活動におきまして、やはり相互に緊密な連携協力が図れるということや、また推進に関する普及啓発が十分に図られるために必要な施策を講じることが、国や地方公共団体の役割というふうになっておりますので、民間主導の国民運動として、食育推進が図られていくということが望まれるのではないかというふうに考えております。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 食の問題は、行政も取り組むべき問題ですけれども、国民一人ひとりが自覚をして、交通運動でも交通安全運動というのがあるわけですから、そういうような運動になれば非常にいいなというように思っております。


 それから、一つだけお伺いしたいんですが、教育の中で、給食の問題で、非常に給食は一番、子供さんが学校で一番楽しいことは何かといえば、給食の時間だというように答えておられるそうですけれども、そういう中でこそ、この食について学ぶ、非常にいい機会ではあろうというように思いますし、学校によってはいろいろ野菜をつくって、子供を泥んこの中で、野菜づくりとかいろんな農業に触れるということもやっておられるように聞いております。


 それで、一つお伺いをしたいんですが、学校における栄養指導をするということは、非常に大切なことですけれども、それには一つの指導体制を確立をしていくということが、大きな課題になっておるのではないかというように思いますし、それは栄養士さんと学校の先生方がチームティーチングといいますか、チームを組んでやっておられるということも聞かせていただいております。


 そこで、国の方で、栄養教諭制度が平成17年度4月から創設をされましたというようなことで、この趣旨によると、朝食の欠食や子供たちの食の乱れで、新たな栄養教諭制度を創設し、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ有する栄養教諭が、食に関する指導にかかわることができるものとするというような趣旨に書いてあるわけですが、これについて、市の教育委員会の方の見解をお聞かせいただきたいというように思います。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  議員が先ほど冒頭におっしゃいましたように、食に関することについては、とりわけ次世代を生きる子供をどうやってつくっていくか、教育につきましては、特に生きる力と、こういうふうに申しておりますけど、その中身は健康とか体力とか、そういうようなことがかなめにあります。


 そこで今ありましたように、栄養教諭の関係ですけれども、同制度が今年度の、つまり17年度の4月1日ですね、これから施行になってまして、現在、福知山市においてはどうなっているかと申し上げますと、栄養教諭が、いわゆる栄養士がいるんですけれども、それが免許を取っておるという形であります。これは、数、職員がおりませんので、少ないわけですけれども、免許を取ると。これが人事の絡みになってきますので、来年度、どういう形のことになるかはわかりませんけれども、今後、京都府からその栄養教育としての発令が予想されます。そうしますと、今まで以上に食教育についての推進が図れるものというふうに思っております。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  そうすると、免許を取るということ、取っておられるということですが、18年度については、この制度をもうちょっと突っ込めば、具体的に実施をしていくというのか、試行というのか、その辺は。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  免許を取るという形になりますと、栄養教諭の免許が取れます。この免許を取った場合は、当然、今、申し上げましたとおり、市の栄養指導の中心なり、学校の、とりわけそれぞれの学校に、今まで以上に活躍する場が出てくるだろうと。ただ、そういう方向には進んでいますけれども、まだ人事の絡みがありまして、確実に福知山市にそうさせますという形は確定は打っておりません。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  それでは、具体的な検討に入っておられるということで、理解をさせていただきたいというように思います。


 次に、児童虐待の問題ですけれども、全国的には相談件数が3万件を超えたというようなことが報道をされておりまして、この虐待問題については、いろんな新聞にも報道されておりますし、いろんな雑誌とかその他で書かれておりますが、原因については、私は専門家ではありませんのでよくわかりませんが、いろいろと言われておる中で、児童虐待のこの多発について、自分の子がかわいく感じんとか、それから世代間連鎖があるとかいうようなことがいろいろ言われておるところでございますが、福知山市の状況について、その全国的な状況の中と、若干違うのではないかというように数字を今、言われたんですが、その辺はどのように感じておられますか。考えておられますか。お聞きをしたいと思います。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  おっしゃいますように、全国的な傾向としては、平成11年ごろから通報が急増してきておりますが、児童虐待防止法の制定以後に、市町村レベルでの統計が始まっております。そうした関係で、全国と比較するデータというのは、厳密にはこの2、3年分しかないというのが現状でございます。


 そうした関係の中で、確実に言えますのは、福知山市の場合ですと、平成11年度と比較した場合の相談件数が、平成11年度と16年度とで1.8倍に増加。一方で全国は2.9倍ということで、その相談件数が全国状況と比較すると、伸びが緩やかであると、このように思っております。


 しかしながら、そのことで本市に虐待が少ないかというと、そうではないであろうというふうに危機意識を持って、現在対応をしているところであります。


 それぞれの虐待の内訳等々を見ますと、あるいは年齢等の構成を見ますと、基本的には全国的な傾向とさほど変わらないと。ただ、毎年の件数がどうしても分母が小そうございますので、一人が動けば大変大きな変動になってきますので、差は出てまいりますが、統計学的に言えば、この2年間程度の比較だけで、それを特徴というふうに決めつけることはできないんではないかなと、このように考えているところであります。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 今後の動向を見ていきたいというように思いますが、その児童虐待について、もう1点だけお聞きしたいんですが、一つは、この通報の問題で、市民も通報していくということになるわけですけれども、近くに住んでおると、なかなかそういう面倒なことにはかかわりたくないとか、警察ざたになるのは住みづらいとか、いろんなことがあるんですが、やっぱり課題は住民のそういう意識を変えていくということと、地域のネットワークが非常に大切ではないかというように考えております。


 それと、これは私の意見なんであれですが、もう一つ聞きたいのは、ことしの4月にこの要保護児童対策地域協議会が法的に規定をされたわけですけれども、この協議会とこの福知山市の児童虐待防止市民会議というのとの関連は、今後、市はどのようにされるのか、それだけお伺いをしたいというように思います。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  児童虐待とかかわりまして、議員さんがおっしゃいますように、ややもすると家庭内のしつけの問題ということで、外部から口が挟みにくい、また特に虐待した親が、虐待しているという自覚がないと、こういった状況の中では、地域を挙げて見守っていくということ、そしてそうした兆候に気がついて、関係機関が連携することは必要であると、こうした観点から、児童虐待防止ネットワークというものが全国的に取り組むようにということで、国の方針で取り組まれてきた経過がございます。本市におきましても、そうした経過の中で、福知山市の児童虐待防止市民会議を、その国が定めます児童虐待防止ネットワーク会議として位置づけたところでございます。


 今般の児童虐待防止法とかかわって、児童福祉法の中で、要保護児童対策協議会を設置することができるという任意規定ができました。任意規定でございますので、本市では当面、このスタートしたばかりでありますので、この児童虐待防止市民会議、いわゆるその児童虐待防止ネットワークをさらに強化していくことは大切であるというふうに考えておりまして、現時点において、要保護児童対策協議会に切り替えるということは、現在想定をしていないところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  ありがとうございました。


 今後の課題ということで、お聞きをいたしておきます。


 虐待の問題については、いろいろ非常に難しい問題があろうというふうに思いますが、私、東京都のこの児童虐待白書の中で、非常に印象的な言葉を受けましたので、それだけ申し添えて終わらせていただきたいというように思いますが、分析の中で、虐待という言葉にいたずらに不安を駆り立てることなく、親子が向き合い葛藤する中で、子供も親も成長していくという当たり前の関係を結びつけることが重要であるというようなことが書いてありましたけれども、なるほどこういうことかなというように思って、非常に印象的な言葉でしたので、申し添えておきます。


 最後に、食育と児童虐待について質問をさせていただいたわけでございますが、児童の虐待問題につきましても、食育の問題についても、非常に虐待問題については家庭の問題ということもあろうと思いますし、食育は個人の好みということもありますけれども、これが非常に行政としてかかわっていかなければならないということで、これから行政も非常に難しくなったなというように思っておるわけですが。


 それと、私の会派の審良議員さんが、その代表質問で、戦後60年の教育問題に触れられましたけれども、私も個人的には、この食育と児童虐待問題については、戦後60年がたっておって、大体歴史というのは私の、これはあれですけれども、50年から60年が一つの区切りになっておるのではないかというように思いまして、この60年間に民主、平和、平等ということでずっとやってきたわけですけれども、これにもう一つ、やっぱりつけ加えていくことが大事ではないかというように思っております。教育長さんも心の豊かさということは触れられましたし、病院長は感性という言葉を使われましたけれども、やっぱり日本人が培ってきた長い歴史の中で、そういうものをこの60年の中で一つ忘れてきたんではないかというように思っておるわけですが、これは今後の行政の中でいろいろと考えて取り組んでいただきたいなというように思います。


 それから最後に、幼稚園の問題ですが、ありがとうございました。具体的に17年度に進入路をつくるということと、それからもう一つお願いしておきたいんですが、最終的には現場の園長さんと十分協議をしていただいて、園児の安全を第一に考えて、今後対策をお願いしたいというように思いますが、駐車場は公社の土地を考えておるということですけれども、その駐車場から直接道路に出ることなしに園に入るようにお願いをしたいということなんです。と言いますのは、非常に交通量が増えるということで、わざわざ道路に出ると危ないのではないかというように思いますので、この点についてだけお伺いして、終わらせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼します。


 確かに今、おっしゃいましたように、今、お答え申し上げましたその土地と園庭、園舎があります土地とはかなりの高低差がございます。そういった中で、いかにその用地からそこのところに行くかと、連絡するかというようなことも、これも今後の検討を加えていきたいというようなことも考えております。


 そういったことで、安全な方法で園に通ずるような方法を、今後検討していきたいというように、こう思っておりますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  次に、8番、竹下一正議員の発言を許します。


 8番、竹下一正議員。


○8番(竹下一正議員)  (登壇)  失礼いたします。福政会の竹下一正でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 大変このお疲れのことと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、まず1番目の道路の整備、改修についてでございますが、去る11月26日、本市待望のJR福知山駅高架開業になりまして、北近畿の都、福知山の玄関口として、また駅南北の一体化が図られ、駅を中心に、本市がこれを契機に一層発展し、活性化につながりますことを期待しているところでございます。


 さらに、今後、KTRの高架化工事が行われるわけでありますが、その早期完成につきまして、特段のご尽力をお願いするものでございます。


 私たち毎日、何回となく通ります篠尾踏切も、まだKTR線が通っておりますけれども、開かずの踏み切りと言われ、遮断機が上がっていることが珍しいくらいでしたが、高架開業以降は全く以前のことがうそのように、逆に遮断機がおりていることに出会うのが珍しい状態で、踏切前後にたくさんの自動車が並ぶことが本当に少なくなりました。また、通学の時間帯には、これまで多くの高校生等が踏切を歩いて渡って駅南側へ行かれ、また昭和小学校へ登校する子供たちは、踏切を渡って北側へ向かうため、列車の通過で遮断機が上がると、踏切部分は自動車、自転車、歩行者等で大変な混雑をしている状態でしたが、高架化以後は、高校生などは駅南口を利用されるようになり、歩行者も極端に減少し、昭和校へ登下校する子供たちを見ておりますが、以前に比べて本当に安心して見ていられる状態になりました。


 このように、高架化によりまして、人の流れ、車の流れも変わりました。いろいろと大きな効果、成果があらわれており、感謝しているところでございます。


 しかしながら、今後、高架化に伴って、南北の一体化を図る道路の一層の整備促進や、新たに踏切除去後の整備を必要とするもの、また交通安全対策等、大きな課題があり、これらについて質問をいたします。


 まず、国道9号羽合交差点の改良についてですが、この件につきましては、平成15年9月定例議会と16年3月定例議会で質問いたしておりまして、この交差点が混雑し、危険な状態であることの説明は既に十分ご理解いただいているものと考えますし、省略をいたしますが、安全で円滑な交通の流れを確保するために、早期にその実現を求めて、重ねて質問させていただくわけでございます。よろしくお願いをいたします。


 平成15年9月定例議会では、国道9号の羽合交差点から西側の整備について質問をいたしました。そのときの答弁として、当面、安全かつ円滑な交通確保を図るということで、右折レーン敷設等による交差点改良を行う計画で、現在、必要な用地の確保に向けて交渉を進めていただいているとのことでありました。


 さらに、平成16年3月定例議会においては、国道9号の右折レーンにつきましてお尋ねをいたしました。そのときの答弁も、現在、用地の交渉を進めていただいており、今後とも早期着工に向けてお願いしてまいりたいとのことでありました。


 答弁の内容は同様でありますが、用地確保等、事業はかなり進捗が図られているように思います。その進捗状況につきまして、より具体的に、また今後の着工時期の見通しについてお伺いをいたします。


 また、平成16年3月定例議会の中で、市道福知山停車場奥榎原線に右折レーンの設置と、右折のための矢印信号の整備について質問いたしました。答弁は、今の幅員のままでは市道側に右折レーンを設置することは困難で、交差点の改良が必要である。右折用の時差信号を要望しても、右折レーンの設置が困難な状況では設置は難しい。今後、市道改良について、国道9号の交差点の西側区間の拡幅改良時に合わせて、福知山警察署や国土交通省ともよく協議し、検討していきたいとの内容でありました。


 先ほど質問いたしました国道9号側については、交差点改良の計画図面によって、用地確保が進められているわけでありますので、この市道側につきましても、まず右折レーンの整備に向けて測量調査等実施いただき、国道9号の交差点改良と整合のとれた整備に向けた計画を、福知山警察署なり国土交通省と詰めて作成いただきたいと考えます。ぜひ、来年度の予算の中で事業化をお願いしたいと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 高架化による篠尾踏切など除却後の道路改良についてでございますが、市道篠尾区画環状線は、篠尾踏切で、市道福知山停車場奥榎原線につながっておりますが、踏切部分の現状幅員は、踏切前後の市道幅員に比し、狭くなっており、ネックの状態であります。今回、JR線の連続立体交差事業が開通し、さらに今後、KTRの高架化の工事が行われ、平成20年度には完成の計画と聞いておりまして、それによってこの踏切は除却され、より安全で円滑な道路交通が期待されるわけであります。


 そこでお伺いいたしますが、KTR高架完成後、速やかに接続する道路と整合する形で、現踏切部分の道路について、歩道設置を含め整備いただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、下篠尾踏切につきましては、現在、制限高2メートル30となっております。現踏切部分は道路が高くなっていますが、踏切が除却された後、現踏切内の道路の切り下げ等により、一層交通の便が図られるよう対処していただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、駅周辺土地区画整理事業による、高架下を通る道路の築造整備についてでございますが、現在、駅周辺土地区画整理事業を精力的に進めていただいておりますが、高架下を通って南北一体化を図る道路として、栄町陵北線と駅周辺区画道路10の6号線について、工事の完成と供用開始時期の見通しについてお伺いをいたします。


 次に、2番目の河川等の整備改修についてですが、まず、西川の改修整備とバイパス工事でありますが、現在、北羽合地内で線路下になっている部分の西川改修は、KTRの高架化後に施工されるものと考えておりますが、この部分を含め、未改修部分の完成時期はおよそいつごろの計画なのか、また西川のバイパス工事が進められておりますが、これの完成時期はいつごろなのか、さらに、このバイパス工事の完成による期待される効果について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 また、天田川と西川がこの部分で合流しており、現在、西川が高く、しかも流速も速い状態で、天田川が滞留することなく、排水機能効果を十分生かすために、どのような河川整備の対策なり構造のものを考えておられるのかについても、お伺いをいたします。


 次に、弘法川の法面整備についてでございますが、昨年10月の台風23号が、弘法川も篠尾地内から上流において、護岸の崩壊等、大変な災害となりましたが、京都府並びに本市等の関係者のご尽力によりまして、災害復旧工事も順調に速やかにお世話になり、関係住民とともに感謝しているところでございます。


 ところで、昨年10月の台風23号による災害で、護岸等が崩壊した箇所は、すべて下が石垣積みで上部が土羽による法面のところでございました。下篠尾地内から下流は、護岸が天端までコンクリート張りとなっており、その区域については崩壊した箇所はありません。集中豪雨などで急激に増水し、護岸の石垣積みの部分より水位が上昇することはしばしばあります。ぜひ堤防の補強で災害を防止するため、堤防の土羽部分をコンクリート張りに整備されるように、京都府当局へ強く要望していただきたいと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、弘法川、西川等の内水対策の進捗状況についてでございますが、平成16年12月定例議会で、この件について質問をいたしました。このときの答弁は、荒河の排水機場及び可搬式の排水ポンプの増設等排水対策の強化を国交省にお願いをしていきたいとのことでありました。その後の経過なり、進捗状況、また今後の見通しなどについてお伺いをいたします。


 次に、3番目の合併特例債事業についてでありますが、いよいよ平成18年1月1日、1市3町が合併し、新福知山市がスタートをいたします。平成15年4月に合併協議会が設置されて以降、いろいろ苦難を乗り越え、本年3月、合併調印となったわけでありますが、その中の新市建設計画に盛り込まれた施策が、18年度以降、どのように実施されていくのか、そこでお伺いをいたしますが、新市発足後、10年間の財政計画に示された特例債事業250億円の全体像がまだ明らかになっていない中で、今後10年間に実施する事業の全体計画、またそれぞれの事業の概要、年次計画、実施計画などについて、いつまでにどのようなプロセスを経て決定されるお考えなのか、お伺いをいたします。


 また、特に図書館機能などを備えた複合施設、北近畿の都センター、総合防災センター、高度情報化網の整備といった大型事業の推進について、それぞれ事業ごとに基本的な構想、基本設計、実施設計、事業化について、目標年度をお尋ねいたします。


 さらに、18年度において、合併特例債事業をどのように予算化されるお考えなのかについても、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、4番目の中層以上のマンション等への給水についてでございますが、本市においては、現在、3階建て以上の賃貸マンション等の建物への給水は、すべて一たん受水槽を通って、建物内に給水が行われていると伺っております。市設置のメーターは、受水槽へ給水する箇所に設置され、そのメーターを検針し、建物のオーナーに水道料金を請求するとのことであります。建物全体が住宅のみのもの、また同一建物に営業部分、住宅部分が混在するものもあります。この場合、家庭用、営業用のどちらの料金を請求するかは、その件数の多い方ということで市が決定し、適用された料金がオーナーに請求されるということであります。オーナーは各戸に設置したいわゆる子メーターによって料金を計算して請求することになりますが、そこで問題になりますのが、水道利用者から、合理的で適正、公正な料金を徴収することは、現在の構造、対応のもとでは難しいということであります。家庭用でありながら営業用の料金を請求するとか、営業用の利用であっても家庭用の料金を請求するといったように、不公平な問題が起こり、苦慮されているオーナーがあります。


 これらの問題の解決には、住宅、テナント混在であっても、各戸にメーターが設置され、それぞれの利用に伴う料金区分に従って使用料を徴収すれば、公平で利用者は納得して、料金を払うことができるわけであります。


 そこでお尋ねをいたします。3階建て以上のすべての賃貸マンション等について、各戸にメーターを設置し、検針並びに料金徴収をやっていただく方法に変更することについて、検討いただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、本市に3階建て以上の賃貸マンション等で、すべて住宅であるもの、また住宅、店舗等混在するもの、それぞれどれくらいあるのかについても、お伺いをいたします。


 次に、最後の5番目でございますが、福知山地方森林組合の合併問題と本市の考え方についてでございますが、平成16年6月定例議会において、森林組合の合併問題について質問をいたしました。その答弁の中で、京都府森林組合連合会は、府下24森林組合を平成17年度中に5森林組合に合併する目標を設定しているとのことでありました。この中丹ブロックを一つの組合に統合するという構想の中で、府下の五つのブロックごとに合併協が設置をされると伺いましたが、森林組合の合併問題について、協議の進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。


 また、府下的に合併協議の進捗状況はどのようになっているのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。


 最後に、市長の森林組合の合併問題に対する基本的な考え方をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  森林組合の合併問題について、お答えをいたします。


 当初は、京都府下を五つのブロックに分ける中の中丹ブロックで合併するという方向で検討されていましたが、京都府森林組合連合会の方向として、広域振興局単位での合併目標となっております。中丹広域振興局管内には、福知山、綾部、舞鶴にそれぞれの森林組合がありますが、現時点では、いずれの森林組合も合併には慎重な姿勢であると、このように聞いております。


 こういった状況でありまして、中丹広域振興局管内での合併協議会の設置については、そこまで至っておらないのが現状であります。


 府下の合併協議の進捗状況でございますが、京都府下での合併協議は、それぞれの振興局管内で協議されているわけでございますが、全体として進んでおりません。


 合併問題にかかわります私の基本的な考え方でございますが、森林組合は山の担い手であります。市町村合併とは異なりまして、民間の合併は弱者は淘汰されます。私は森林組合の合併は、今の状態で福知山の森林組合が合併すれば、淘汰されます。したがって、反対をいたしております。したがって、やはり内部的にもっともっと効率的で、効率的な事業運用に努めまして、組合員の負託にこたえられるような森林組合にしていかなきゃならないと、このように考えておりまして、私は合併に反対をいたしております。


 以上です。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  まず最初に、国道9号線の羽合交差点の改良についてでございますが、国土交通省におきまして既に整備が完了している国道9号駅南地区の4車線が、早期に効果が発現できるように、羽合交差点を含めた暫定改良が計画をされまして、用地取得について進めていただいているところでございますが、現在のこの用地取得の進捗率は、約80パーセントと聞いております。


 それから、今後の着工時期の見通しについてでございますが、国道9号線につきましては、福知山道路岡地区の盤下げ、この4車線化工事が、来年度から3か年をかけて実施する予定で、この予算確保に努めているというふうに聞いているところでございまして、その完成時期に合わせまして、この羽合交差点の暫定改良を予定をしているというふうに伺っております。


 この交差点につきましては、福知山安心歩行エリア区域でもありまして、国土交通省においても、交通安全対策が必要であるという認識をされておりまして、この交差点の暫定改良までに、交通安全対策事業において取り組みをしていきたいというふうに聞かせてもらっているところでございます。


 本市といたしましても、早期にこの右折レーン設置をしていただくよう、強く要望もしてまいりたいと考えております。


 それから、市道福知山停車場線についてでございますが、この羽合交差点の市道側につきましては、右折レーンの必要性は認識をいたしているところでございまして、市道部分の改良計画につきましては、国土交通省のこの暫定改良実施時期に合わせて調整をしてまいりたいと考えておりまして、この調査費につきましては、そういった段階で検討をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、西川の改修についてでございますが、JR高架下部分の改修工事につきましては、このKTR線の高架工事と調整を図りながら、平成22年度に完成を予定をいたしているところでございまして、バイパスのこの水路工事につきましては、駅周辺区画整理事業と調整しながら、平成23年度に完成を予定をいたしておるという状況でございまして、この一連の改修工事完成によりまして、改修前の約3.3倍の排水能力となりまして、駅南周辺地域の雨水災害防止が期待できるというふうに思っております。


 それから、天田川と西川の合流部についてでございますが、天田川と西川の合流部分につきましては、この落差溝を設置をいたしまして、そしてまたこの護岸をカーブ形状にすることによりまして、両河川の流れを阻害せずに、そしてスムーズに流下するよう、構造を計画をいたしているところでございます。


 それから、下篠尾からの上流部分、法面の関係でございますが、現在、京都府においては、弘法川の河川改修計画は立てられていないという状況であるわけですが、今後、この環境や治水を考慮して、この法面始め、どういった河川整備を進めていけばいいのか、検討をしていただくようにお願いをしてまいりたいと、このように思っております。


 それからこの弘法川、西川等の内水の問題でございますが、国土交通省におきましては、この内水処理は重要な課題というふうには認識をしていただいておりますが、由良川の下流部におきましては、いまだ堤防の整備ができていないという箇所も多くありまして、可搬式の排水ポンプの増設等の機能強化については、現在難しいというふうに聞かせていただいております。しかし、引き続き荒河排水機場及び弘法川の可搬式の排水ポンプの増設等、そしてまた内水排水機能力の強化を国交省にお願いをしてまいりたいと、このように考えておりますし、排水機場及び可搬式ポンプ施設の能力が十分に発揮できるような稼働体制をとっていただくように、お願いもしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福知山駅周辺整備室長。


○(和久秀輝福知山駅周辺整備室長)  篠尾踏切の歩道設置の状況でございます。


 篠尾踏切につきましては、連続立体交差事業で実施します交差道路計画の中で、歩道付道路として計画されております。KTR高架完成後に整備される予定となっております。


 また、下篠尾踏切につきましては、現在、JR線の仮線路設置のため、一部かさ上げされた状況になっております。連続立体交差事業で実施します交差道路計画の中で、前後の道路高さと調整を図りながら、通行しやすい道路として整備していただく予定になっております。


 駅周辺の土地区画整理事業によります高架化に伴う道路の整備についてでございますが、この南北をつなぐ道路は、新しい駅から東方向に区画道路10の2号線、都市計画道路栄町陵北線、都市計画道路寺町岡篠尾線の順で、3路線計画させていただいております。


 10の2号線は、軌道、レール等を撤去後、また地下埋設物等の工事を進めまして、道路築造整備を行い、18年度の供用開始を予定させていただいております。


 栄町陵北線、寺町岡篠尾線につきましては、緊急都市内浸水対策事業貯留施設等の工事、また地下埋設物工事等の進捗に合わせまして整備をする予定であります。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 私の方からは、合併特例債事業につきまして、お答えをさせていただきたいというように思います。


 この合併特例債の活用します事業につきましては、市として新市建設計画において、基幹的事業として位置づけているものを考えておるということでございます。基幹的事業にかかわります全体計画につきましては、それぞれ専門部会から出されました事業であります高度情報化の事業や、北近畿の都センターの建設事業など、十数事業が庁内的に集約をさせていただいたというところでございまして、実際に合併特例債の適用等につきましては、個別の事業計画に基づきまして、今後、国や府の起債協議等が必要でございまして、現段階で合併特例債事業の全体計画というものを目にするのはなかなか困難であろうというように思っております。


 その中で、個別の事業として、北近畿の都センターというお話があったわけでございますけれども、この北近畿の都センターにつきましては、本年度策定します基本構想に基づきまして、来年度以降、基本計画の策定やとか、基本設計、実施設計を行いまして、着工につきましては、できるだけ早い時期に着手していきたいというように考えておるということでございます。


 それから、もう一つの高度情報化の関係でございますけれども、この高度情報化につきましては、アナログ放送が停止いたします平成23年度までに、全市域にこの光ファイバー網を布設してやっていきたいというように考えておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  竹下議員さんのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、中層3階建て以上の賃貸等のマンションの給水なり料金の徴収の関係でございますが、本市におきましては、3階建て以上の建物については、受水層の方式で給水することを原則といたしております。と申しますのは、やはり配水池の高さやら配水本管、こういったものが大いに関係がございまして、これを直圧式で給水するとなりますと、抜本的な改正が、見直しが必要になってくるということで、3階建て以上につきましては、今後とも受水槽方式で給水をしたいというように考えておりますので、この点はご理解を賜りたいというように思います。


 また、そういった受水槽につきましては、受水槽に入りますところのメーターによりまして検針をさせていただきまして、その検針によってその契約者、オーナー等に請求をさせていただいておるのが現実でございます。ただ、そのオーナーの方につきましては、水道料金として個別に入居者等から収納されておる事例もあれば、廊下あるいは階段等の共益費、維持管理も含めた共益費として水道料金等も含めて徴収されている例、そこら辺につきましてはさまざまな例があるというように承知をいたしております。


 それからもう1点の3階建て以上の住居専用あるいは住居あるいは店舗が混在する数はどのくらいあるのかということで、現在、ガス水道部で把握しておりますのが、3階建て以上の住宅専用の建物が261棟、住居と店舗等が混在している建物が102棟という数字を把握いたしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼します。


 合併特例債事業に関しまして、総合防災センターの基本設計、実施設計、着工等の目標年次につきまして、お答えをさせていただきます。


 総合防災センターにつきましては、平成21年度の完成を目途に、基本設計、実施設計着工に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  8番、竹下一正議員。


○8番(竹下一正議員)  自席から失礼をいたします。


 それぞれ、ご答弁ありがとうございました。


 まず、この国道9号の羽合交差点の改良の関係でございますけれども、それぞれ用地確保の進捗状況なり、着工時期の見通しにつきましても、お聞かせをいただきました。ひとつ、今後もご尽力をいただきまして、早期にひとつ着工をいただきますように、さらにお願いをいただきたい、このように思っております。


 またこの、ただいまもご答弁の中にもありましたように、羽合交差点の交通安全対策に向けた施策も、あわせてひとつ、実施いただきますように、ひとつお力添えをお願いしたいというふうに思います。


 また、市道側の右折レーンの整備の件でございますが、この交差点の改良につきましては、私はむしろ国道側と市道側を同時に右折レーンと矢印信号を設置してほしいと、このように思っておりまして、と言いますのも、市道側の右折が混雑しているという、この実態を何とか一日も早く解消いただき、安全の確保を図ってもらいたいと、こういう強い願いでございまして、国道側の改良に合わせて市道側も改良して、交差点全体がうまく機能するように、市道側の整備を遅れをとらないように対処してほしいということでございまして、改めてこの18年度に測量調査費等の予算化について、お考えを再度お聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、次にこの踏切の件でございますけれども、篠尾踏切なり下篠尾踏切につきまして、それぞれお伺いをいたしました。ありがとうございました。それぞれこの現場の実態に即した形で、人も車も通行しやすいように、KTR高架開業後、できるだけ速やかに整備をいただけたらありがたいと、このように思っておるわけでございまして、ひとつよろしくお願いをしておきます。


 また、この駅周辺土地区画整理事業による高架下を通ります道路の築造でございますけれども、本日質問いたしましたこの2本の道路のうち、1本でも早く完成し、開通すれば、駅南、駅北を結ぶ道路として機能し、非常に便利になりますことから、一日も早い完成を要望しておきたいというふうに思います。


 水道の件でございますけれども、3階建て以上の市営住宅、府営住宅、病院宿舎、府職員住宅、こういったものにつきまして、メーターの設置、あるいは料金の徴収、そういった取り扱いがどのようになっているのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。


 また、分譲マンションにつきましても、どのようになっているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、2回目の最後として、ただいま市長からも森林組合の合併の問題につきまして、お答えをいただいたわけでございますが、この福知山地方森林組合につきましては、合併をしない方向のようにお伺いをいたしました。平成18年1月1日には新福知山市がスタートするわけでありますが、福知山地方森林組合が現状のまま、18年度以降も運営されるということになりますので、その場合、財政的な支援について、17年度に1市3町が助成した実績程度については、18年度予算の中で助成の確保がされるお考えなのか、お伺いをいたしておきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  市道のこの交差点改良の調査費についてでございますが、先ほど申し上げましたように、この岡地区の盤下げ4車線化が来年度から3か年ということで、その完成時期に合わせて暫定改良を予定しているということを聞かせていただいております。そういった関係で、今後は、国土交通省においてのそういった関係年度の中で、詳細的な計画もされていくということから、平成18年度には本市としましては、この調査費を予算化はしないと。今後、そういった調整の中で、必要な時期に応じて、調査費等については計上をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  市営住宅等の検針等はどのようにやっておるのかということで、現在、福知山市のガス水道部としましては、市営住宅、府営住宅、市民病院宿舎につきましては各戸検針、それぞれの入居者に対する請求ということで、やらせていただいております。


 なお、府職員住宅、JR宿舎については、民間の先ほど申し上げましたマンション等と同様、その管理組合等に一括請求ということでやらせていただいております。


 それから、分譲マンションの場合につきましても、市内にまだ数は少数でありますけれども、検針あるいは料金の請求等、それぞれ管理組合の方に現況はさせていただいておるというのが実情でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  森林組合の関係につきまして、従来の支援措置は継続してもらえるのかと、こういうふうなご質問でございますが、私は先ほど申し上げましたように、いわゆる森林組合は山の担い手でありまして、合併は反対しておるということは、結局、森林組合がつぶれると、福知山地域の山の守りができなくなると、こういうふうな形になります。民間の町村合併と違いまして、容赦なくリストラをされますし、それから職員の退職積立金が100パーセントでなかったらあかんとか、そういうふうな形にもなってまいります。


 したがいまして、やはりまずは体力をつけることが肝心だと、合併の前に堂々と有利な形で合併を進めるためには、体力をつけていかないかんという立場に立って考えております。


 そういうふうな中におきまして、組合強化育成事業という形の中で、1市3町で2,100万円補助してまいっております。それが福知山市で2,100万円補助というふうなことに単純にいきますと、なるわけでございます。しかしそれは、今後の予算編成の中で、ほかの他の緑の担い手育成事業、森林労働者新共済事業等を含めまして、総括的に議論し、方向づけをしていきたいと、このように考えておりますが、いわゆる今、非常に木材単価が40年前の単価ということで、民間がだれも見向きもしないような状況になってるわけですね。間伐とか枝打ちに見向きもしない状況になっておる。それをやっていかなんだら、国土崩壊にしかならないわけ。災害が来るたびに崩壊しておるわけですね。


 そういうふうな中におきまして、やはり体力をつけて、森林組合をしっかりしたものにしていくためには、間伐とか枝打ち以外に、間伐材を使った木材加工的なことをやっていくとか、そういうことを新しい知恵を出して強化していくことが、非常に大事だろうなと思って、森林組合の職員に、私、組合長になっておるもんですから、森林組合の理事会でもそういう話を今、しておるわけであります。


 そういう形で、今、私は森林組合について考えておりますので、答弁といたします。


○(井上重典議長)  8番、竹下一正議員。


○8番(竹下一正議員)  どうもありがとうございました。


 自席から失礼いたします。


 1点だけ水道の問題につきましてのみ、重ねて質問をさせていただきます。


 なぜこの今、ご答弁のありました市営住宅、府営住宅、病院宿舎には、各戸にメーターを設置することができて、そして検針、料金の徴収が行われているということで、民間のマンションにはそのことが適用できないのかというのが、単純に考えてよくわからないわけでございます。民間のマンションにつきましても、オーナーが希望すれば、そういった市営住宅、府営住宅と同じような扱いを適用するということに、なぜならないのかということでございます。市営住宅、府営住宅と同じように適用してもらって、市ガスもあわせて使ってくれというようなことで、利用の、需要の、ガスの需要家庭の拡大を図ることにも結びつけることができないのかどうかというふうにも思いますし、したがって、先ほど来申し上げておりますこの3階建て以上の賃貸マンション等について、各戸にメーターを設置して、その使用に伴う料金をいただくという方法に変えていくことについて、再度お考えをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほど、森林組合のことで、大事な答弁を忘れておりまして、済いません。追加させていただきます。


 今度、農林部という形の中で、林業振興課を立ち上げるわけですが、福知山市始まって以来だと、このように思っております。市の中で林業振興課というのをつくるのは。


 私は、山にかける思いというものが非常に強いものですから、そこの林業振興課がしっかりとした森林組合と提携する中で、山の体力づけ、緑をしっかりと守る施策を展開していくことを期待しながら、これをつくったわけでございます。そういうような形でございますので、追加して答弁しておきます。


○(井上重典議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  失礼をいたします。


 中層以上のマンション等の給水の関係でお尋ねいただいておりまして、部長の方からるる説明をさせていただきました。さらにご質問がございますので、ご答弁をさせていただきますが、先ほど答弁をいたしました市営住宅等につきましては、3階建て以上の建物につきましても、各戸検針も行っておるというところでございます。これにつきましては、集合住宅や中高層建築建物等におきましても、建築主の責任におきまして、給水装置の各戸ごとの分離が明確なもの、これにつきましてはこのような各戸検針を実施しておるといったような実態でございます。


 さらに、この水道の場合は、加入金というのを当初でいただくことになっておりまして、この口径にもよりますけれども、1メーターにおいてこの加入金を徴収をいたしております。この親メーターで加入金をちょうだいをいたしておりますのを、先ほどご希望をされておるような子メーターで直結式という扱いの中で料金対応させていただくとなれば、この加入金、いわゆる子メーターにおけるそれぞれの口径で加入金精算をしていただくということにもなりますので、そういった精算的な部分も含めまして、大変、オーナーの方にもご迷惑かかる部分もあるんじゃないかなというふうな思いをいたしております。その辺、ご希望の説はよく理解をさせていただきまして、研究をさせていただきたいと思っております。


○(井上重典議長)  次に、4番、松本良彦議員の発言を許します。


 4番、松本良彦議員。


○4番(松本良彦議員)  (登壇)  失礼いたします。新政会の松本でございます。本日最後の質問者となると思いますし、またお見受けをいたしますと、大変お疲れの様子でありますが、しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 始めに、福知山マラソンと体育行政について、お伺いをいたします。


 昨年の第14回大会は、台風23号による甚大な被害を受け、やむなく中止の決定となりましたが、災害復旧とあわせ、その間のご苦労に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げます。


 さて、本年度は、災害復旧とJR福知山駅高架開業事業として、また合併を目前に控えての記念すべき15回大会でありました。


 そこでお伺いいたしますが、15回の記念大会を終えて、評価すべき点なり、また特に問題点なり課題点があるとするならば、どういったことが言えるのか、お伺いをいたします。


 次に、本大会における申し込み人数と実参加者は、また完走者は何人であったのか、お伺いをいたします。


 また、4、5年の状況についても、あわせお伺いいたします。


 なお、全日本盲人マラソン選手権大会の参加状況についてもお伺いをいたします。


 次に、体育行政とかかわってお伺いいたしますが、今日まで取り組んでこられた3町の各種スポーツイベントは、合併後はどのようになるのか、またその開催の有無についてお伺いをいたします。


 なお、あるとすれば、どういった形態になるのか、お伺いいたします。


 また、ないとするならば、いつ、どこで、だれと調整されるのか、お伺いをいたします。


 なお、この質問を通告するや否や、夜久野高原ロードレースは正式に、平成17年度をもって終了するとの決定とあわせ、過去の参加者にも通知したとの、また3町の体育協会も早々解散されたとの新聞報道もありましたが、市としては、今後、3町のスポーツに対する対応策等、どのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。


 次に、2項目めの再編されたバス交通についてお伺いをいたします。


 その1点は、編成されたバス交通の現状と課題でありますが、編成前と比較して、その現状といいますか、乗車度等の状況、また課題点、問題点があるとすればどういったことが言えるのか、またその改善策等々、お考えあればお伺いをいたします。


 なお、市内循環バスの利用状況についても、あわせお伺いをいたします。


 次に、2点目の施設見学、市内観光とあわせて、支援策の考え方についてお伺いをいたしますが、始めに私の意見、要望として、また考え方なり質問の趣旨を申し上げたいと思います。


 本市の多くの施設は、市民が等しく共有する財産として、例えば美術館、芦田均記念館、衣館、治水記念館、環境パーク、また変貌しつつある福知山駅周辺整備事業なり、北部地域の活性化に向けた各行楽施設などなどと、また特に合併後の3町の文化的遺跡と諸施設を組み合わせた幾つかの日帰りの観光コースを設定し、施設めぐりを目的とした施策の展開は、市政への理解と、合併後の3町との触れ合い、また深まりも強くなるのではないかと思っております。


 さきの新政会の審良議員に、市長は、観光面に今後は力を入れていきたいと答弁がありましたが、その方法としては、今回の行政改革で新設される商工観光部と観光協会との連携を図りつつ、また1日1地域を単位として、その参加人員を募り、昼食費と安価な料金でもってその運行を考えております。そこで、こうした取り組みをすることにより、バス会社への支援策とはならないものか、そのお考えをお伺いをいたします。


 次に、3項目めの学校米飯給食と農業施策について、お伺いをいたします。


 始めに、小学校米飯給食の状況について、お伺いをいたします。あわせて、年間使用量と30キロ当たりの購入単価と、福知山産のコシヒカリを使用しているとお聞きしますが、流通経路についてお伺いをいたします。


 次に、農業施策についてでありますが、地産地消を前提に、地場産野菜を優先に学校給食に、また一定の価格安定対策もあるとお聞きします。


 一方、主食とする米の米価はますます下落する傾向にもあります。また、今後の農業のあり方としては、地域営農組合の組織化と法人化とあわせ、担い手の掘り起こしが叫ばれております。


 そこでお伺いいたしますが、認定担い手農家の一つの支援策として、学校米飯給食に使用する米を、米価価格安定を図る意味から、担い手農家から直接購入はできないものか、お伺いをいたします。


 なお、保管方法の問題点等々もあろうかとは思いますが、必要なときに必要な量だけを担い手農家との事前契約するなど、支援策としての対応はできないものかと考え、お伺いをいたします。


 次に、現時点での本市の農家戸数と平均耕作面積はどのような状況になっているのか、また認定担い手農家の最高、最低の耕作規模面積、及び平均耕作面積と、担い手の年代別構成についても、あわせお伺いをいたします。


 次に、4項目めの第四次高齢者保健福祉計画について、お伺いいたします。


 平成17年度は高齢者保健福祉計画と、介護保険事業計画の見直し年となっており、現在その次期計画の策定段階のさなかであるとお聞きしております。また、介護保険制度の改正により、介護予防に重点を置く予防システムの創設と、既に10月から実施された施設給付の見直し、いわゆるホテルコストの実施、さらにはこれまでのサービスから新しいサービスが創設されようとしております。


 そこでお尋ねいたしますが、第四次高齢者保健福祉計画等の策定に当たって、高齢者福祉に対する将来像を、特徴的なことを一口で言うとどのようなことが言え、また考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、介護保険事業における施設サービスについてでありますが、現時点での特別養護老人ホームの入所待機者はどれぐらいおられるのか、また養護老人ホームの入所待機者の状況について、お尋ねいたします。


 次に、今後の高齢者福祉施設の建設計画と見通しについて、またさきの高齢者福祉計画の建設計画の中で、中学校区に1施設をといった計画があるとお聞きしますが、そのお考えなのか、お伺いをいたします。


 また、建設計画に当たって、諸条件があるともお聞きしましたが、その条件についてお伺いします。


 さらに、建設に当たって、場所的な要件もあるのか、ないのか、あわせてお尋ねし、私の第1回の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  京都交通の路線編成前と比較して、現状と課題のことにつきまして、答弁をさせていただきます。


 新会社になって、社員の意識改革も行われ、日々の乗降の動向調査も実施されております。減便の影響はありますが、福知山・綾部間の福知山線ルート1と長田野線の輸送量は大きく、北循環線の利用量は非常に少ない。北循環線と言いますのは、おわかりいただいておると思いますけれども、福知山駅、市民体育館を回って、福知山駅に帰ってくる路線でございます。北循環線の利用は非常に少ない状況であります。


 また、川北線、岩間線、小牧線の利用も少ない状況であります。


 なお、堀循環線につきましては利用者は多いですが、便数が多いため、福知山線と比べて1便当たりの利用者数は少なくなっております。


 周辺部では、人口密度も低く、どうしても自家用車への依存度が強く、今後も路線を維持していくためには、乗車運動等、地域の協力が必要と考えております。


 北循環線につきましては、利用者が非常に少ないため、10月に減便されましたが改善されないため、廃止も検討をされていると、このように聞いております。


 さらにはもう一つ、施設見学とあわせた支援策の考え方ということでございますが、現在、公共交通のあり方を考える懇話会において、観光施設等を利用した促進策について、いろいろとご意見をいただいております。ご質問の中でもありましたように、合併を機に新たに商工観光部、観光振興課を設置いたします。その中で、観光資源を生かした利用促進を検討をしていきたいと、このように思っており、観光協会等とも協議をしたいと、このように考えております。


 貴重なご意見、参考にしながら進めてまいりたいと思います。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  マラソンの評価についてのみ、私、実行委員長として申し上げまして、後は教育委員会で答えていただきたいと思いますが、本当にうれしく思っております点が、3点あると思います。


 今回のマラソンにつきましては、本当にいろいろありましたけれども、昨年の災害の中で、復興アピールという中で、本当にボランティアの方とか、沿道の方も盛り上がりまして、例えばエイドステーションにつきましても、本当にコースの方が本当にご協力いただきまして、去年の支援とお礼を兼ねた、本当にありがとうという気持ちがアピールできた、本当によい大会ではなかったかなというのが1点でございます。


 二つ目には、福知山駅のJRの高架開業という記念を打たせていただきまして、さらに飛躍する福知山市を全国の方々に見ていただけたというようなことが2点でございまして、3点目にはやはり、15回という継続してできたと、この全国的にPRできる姿というのは、本当にうれしいなと、これはもう定着してきたなと、全国のランナーの方に、福知山市のマラソンというのは定着したなと、こういう意味でうれしく思います。


 後、補足するならば、事故がなかったと、今回の大会については、大きな事故もなく、本当に無事に終わったということと同時に、走られる方が、私、よく耳にしましたし、ボランティアの方にもずっと回りましたけれども、本当に心を一つにして、ランナーと一緒になった大会ができたなというふうに思っております。


 課題としましては、やはり後で詳しくは教育委員会の方がお答えしますが、参加者がやはり減ったということでございますが、これは二つ、理由があるんじゃないかなと私は思っております。


 一つはやはり、1年間ブランクがあったと、飛んだということの中で、よそへ行った方が、やっぱりこちらへ引き返していただくということには、やっぱり相当の努力も必要だなということを考えております。


 それと、全国的にやっぱりランナーというのは人数は限られておりますので、その辺も新しい、地道にPRしていって、そうした方たちの中で本当に福知山市が走ってよかったなという思いの中で、地道に努力して、この参加者というのを一定確保してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


 その他詳しくはまた、教育委員会の方から答えます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 福知山マラソンにかかわりまして、まず、福知山マラソンにつきましては、たくさんのボランティアの方々、2,469名のボランティアの方々にご協力いただきまして、成功裏に実施させていただきました。その中で、ウェルカムパーティーなんかも実施させていただき、こうした福知山を大いにアピールできたものと思っております。


 お尋ねの申し込み人数なり、実参加者数、また完走者数につきましてでございますけれども、本年は全国43都道府県から、8,819名の方にお申し込みをいただきました。内訳は、男性7,695人、女性1,123人でございます。そのうち、前日と当日に受付を済まされた方が7,152名でございます。そしてスタートされました方は6,582名で、そのうち完走された方は5,819人であります。


 また、過去4、5年の状況はどうかということでございます。第11回大会から申し上げさせていただきます。平成13年の11回大会につきましては、申込者が1万516名で、当日の受付は9,217名、出走者は、走られた方でございますけれども、8,786名、うち完走者は7,383名であります。それから、平成14年の第12回大会でございます。同様に申込者数から順番に申し上げます。申込者数が1万634人、当日の受付が9,388名、出走者が8,889名、うち完走者が7,414名であります。平成15年の第13回大会でございます。申込者数は9,473名、当日の受付は8,209名、出走者が7,827名、完走者が6,615名。昨年の第14回大会につきましては、災害のためにやむなく中止ということでございます。第15回大会、本年につきましては、申込者数が8,818名で、当日の受付が7,152名、出走者が6,582名、完走者が5,819名でございました。


 それから、次に、全日本盲人マラソン選手権の参加状況はということでございましたが、盲人マラソン選手権につきましては、視力障害の程度によりまして、B1、B2、B3と三つのカテゴリーに分けられております。本年の参加者の総数は46名で、内訳は男性38人、女性8人で、スタートされましたのは39名でございまして、男性31、女性8、完走されましたのは36名でございまして、男性29名、女性7名でございました。


 それから、3町が取り組んでおりますスポーツイベントにつきましてでございますが、まず、合併後はどうなるのかと、開催されるとすればどのような形態になるのかというようなことでございますが、市や教育委員会が主催いたします大会につきましては、合併協議会、教育部会の中で協議を積み重ねてきたものでございまして、新市の中で再編していくことといたしております。その中で、スポーツレクリエーション大会につきましては、1市3町それぞれ開催してきておりまして、何らかの形で継続をしていきたいと考えております。


 また、ロードレースにつきましては、公道を利用しての大会開催でありまして、市としましては幾つもの大会を実施するということにはいかがなものかというように考えております。最終的には、福知山マラソンに集約していかざるを得ないのではないかというふうに、考えております。


 ただ、3町で行われております大会が、地域振興という観点で開催をされておりますこともありますし、そういった点、十分検討を重ねなくてはならないというように考えております。


 合併後の取り組みとしましては、大江山女子駅伝は3月に地元実行委員会が主催して、開催されるように聞いております。


 また、先ほど、お話ありました夜久野高原ロードレースにつきましては、新聞で報道されているとおりでございます。


 ただ、夜久野高原につきましては、オリエンテーリングコースが設定されておりまして、合併記念の市民オリエンテーリング大会を実施しようかというふうに考えております。


 三和町の三春峠マラソンにつきましては、これは商工会の主催でございまして、コメントにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


 住民スポーツ大会に関しましては、地域公民館なりあるいは地区公民館の体育部がございます。そういった中で取り組んでいただこうというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  学校の米飯給食の状況でございますが、市内の全小学校と中学校1校を対象としまして、週5回の主食のうち、3回、火、木、金でございますが、米飯給食を実施しておりまして、平成16年度より福知山産コシヒカリ100パーセントを使用しております。


 年間の使用量につきましては、約42トンでございます。


 それから、16年度のキログラム当たりの単価につきましては、福知山産コシヒカリでキロ335円でございます。玄米30キログラム当たりでは9,075円に相当いたします。


 それから、福知山産コシヒカリの流通経路でございますが、市内の生産者からJAに行きまして、それから全農京都、さらには京都府学校給食会の精米委託業者を通じまして、市内の指定の炊飯業者に納品をされているところでございます。


 それから、学校給食センターが直接、担い手農家から購入できないかというご質問でございますが、低温の保管によります品質管理の問題や、異物の完全除去、さらには残留農薬検査の実施など、食材の安全性の確保から見まして、この担い手農家から直接購入する場合は、農家側の対応が大変難しいと、困難ではないかというふうに考えております。


 本市の農家戸数と平均耕作面積でございますが、2000年のセンサスでございますが、市内の農家戸数は3,459戸でございます。平均耕作面積は57アールであります。


 さらに、認定担い手農家数でございますが、17年の4月1日現在で58名でございます。担い手の耕作面積は、最大で1,228アール、12.28ヘクタールでございまして、最小で92アール、0.92ヘクタールでございます。平均は247アールでございまして、2.47ヘクタールが平均でございます。


 それから、担い手の年代別構成でございますが、17年4月1日現在の年代別構成でございますが、30代が2名、40代が5人、50代が10人、60代が41人ということで、計58名でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  第四次高齢者保健福祉計画の特徴を一口で言うとということでございますが、予防重視型システムへの転換というふうに言えると思います。高齢者の方が身近な地域で、その地域の特性に応じたサービス提供を受けられるような、新たなサービス体系の確立と、こういったことが求められておりまして、介護予防のあり方とか、地域に根差したいわゆる地域密着型サービスの創設といったことを検討をいたしております。


 次に、特別養護老人ホームの入所待機者でございますが、平成17年4月現在、287人でございます。養護老人ホームの待機者は、平成17年12月現在で16人でございます。


 それから、今後の高齢者福祉施設の建設計画と中学校区との関係ということでございますが、本市ではご承知のように、中学校区を基本として、各社会福祉法人さんによって在宅介護支援センターを設置をしていただいております。基本的にはこれがベースとして、さまざまな高齢者福祉の施設のサービスをお世話になっているということでございまして、それぞれの法人が高齢者福祉施設の運営をもされているということでございます。


 なお、施設整備計画そのものにつきましては、今回の計画の中では、今後の施設整備としては、特別養護老人ホームを1か所計画をするということで、想定をいたしております。ただ、今後の介護保険法の改正によりまして、平成18年度以降には、基本的には生活圏域を単位とした介護保険サービスということがベースになりますので、今後は施設整備につきましては、地域密着型の整備が基本になってこようかと思っております。この地域密着型サービスにつきましては、次期事業計画の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、建設に当たっての条件、あるいは場所的要件ということでございますが、施設整備と申しますのは、福知山市だけで整備できるものではございません。近隣の市町に施設ができれば、そちらの方に市内の方がお移りになれば、それはもう即、福知山市の介護保険料に反映してくると、こういうことでございますので、施設整備はいわゆる中丹圏域圏の中で計画をされてまいります。場所的条件というのは、そういった中で検討をされるということでございまして、後はその場所、いわゆる具体的にどこに置くのか、あるいはだれが置くのか、それが本当に運営していけるのかということについて、具体的に検証がされてまいります。市の場合でしたら、高齢者保健福祉計画、それと介護保険事業計画に沿った計画を基本にしまして、今後は生活圏域における身守りができる圏域の中の中心地であるといったようなことを一つの視点としながら、地域密着型の施設整備についての受け入れ体制というものも検討していってはどうかというふうに考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  4番、松本良彦議員。


○4番(松本良彦議員)  自席から失礼をいたします。


 1回目のご答弁ありがとうございました。


 時間も相当過ぎておりますので、手短にお願いをしたいと思いますが、また私、一問一答方式を採用しておりませんので、各項目、1、2点改めて質問させていただきます。


 福知山マラソンの様子につきましては、いろいろお聞かせをいただきましたので、その程度にとどめておきたいと思いますが、お聞きしますと、当初は1万人を超えて抽選をせんなんというようなことで、お聞きをいたしておったわけですけれども、ここ少し減少をしておるやにもお聞かせをいただきました。


 こういった中で、特にまた昨年は台風の影響ということもございますので、私もそのように考えておりますが、今後その対策というんですか、その分析というんですか、その対策について、1点お聞きをしたいなと、こんなふうに思いますのと、1万人を誇るという全国的なマラソンであっただけに、ちょっと残念かなと、こんなふうに思いますが、有名なマラソン選手の招待、また参加選手への参加賞などなどの検討課題もあるんではないかなと、こんなふうにも思っております。現時点でのお考えをお伺いをいたします。


 次に、バス交通にかかわってでございますが、お聞きしておりますと、自主運行バスについても、今後何らかの検討が必要であるとお聞きしておりますが、どういったことを、またそのあり方をどう考えておられるのか、まず最初にお伺いをいたします。


 なお、不採算によるバス事業者に対する平成17年度の補助金は、幾らぐらいと推定されているのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、3項目めの農業施策でありますが、荒廃農地の防止、あるいは担い手の経営安定というようなことで、また営農の組織の法人化、指導がなされてきておりますが、ここ数年来の担い手の推移について、お伺いをいたしたいと思います。


 なお、平成17年度は、担い手農家に対して、支援策として40アールの水稲作付面積の上積みがあったと記憶しておりますが、18年度の考えについて、お伺いをいたしたいと思います。


 あわせ、本市全体の平成18年度の水稲作付配分面積と配分基準、及び各農区への配分はいつごろと考えておられるか、お伺いし、2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  自主運行バスのご質問があったわけでございますが、ご承知のとおり、松本議員がこれをつくられたことであります。


 3路線につきまして、現在運行をしておるわけでございますが、10年余りたちまして、非常にそれが定着しておると言えば定着しておると、こういうふうな形ですが、赤字分について、全額公費負担というふうな形になっております。それには歴史的な経過があり、そのときに民間のバス会社が撤退したという形の中で、自主運行バスを走らせてきたと、そして負担は全部しましょうというふうな形の経過があるわけですが、10年もたっていけば、なかなかそうはいかないというふうな形の中で、今、関係の地域の皆さん方にお願いしておりますのは、やっぱり地元の皆さん方も負担をしていただきたいと、こういうふうなことを申し上げております。赤字分全部負担してほしいとは言ってませんけれども、負担をしていただきたいと、こういうふうな話でやっております。そして、行政と地元の皆さん方でしっかりとしたバスの運行をやっていくようにしましょうと。そういう地元の人に、私はその負担をしていただく効果として、地元の人にやっぱりバスというものはなくてはならんもんやなと、しっかりとやっぱり自分たちで守らなあかんなということの意識づけができるんじゃないかなと、このように思っておりまして、申し上げておるわけでございます。ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 1万人大会ということで、これまで続けてきた中で参加者が減ったということで、その対策なり、また対策として有名なマラソンの選手の招待なんかが考えられへんか、あるいは参加賞なんかについてもというお尋ねでございますけれども、まず有名なマラソン選手の招待につきましては、これ過去に中山選手なりほかの選手なりを招待した経過がございます。特に11月23日という日につきましては、その前後に全国規模の駅伝やロードレースが行われておりまして、現役選手はもとより、過去に名を上げたランナーの方々も、その大会のゲストやとかテレビ解説とか、各チームの補助役でスケジュールが合わない場合も非常に多いということで、困難であるというふうに思っております。


 また、全国でマラソンを走る実人員としましては、11万人だというふうに承知いたしております。11万人が年に何回走られるか、その辺につきましてはわかりませんけれども、参加者を確保するため、第16回大会の開催予告チラシを作成して、主に近畿エリアの各大会に職員を派遣するなどいたしまして、参加の呼びかけを行うことをしてみたいというようなことも考えております。


 また、参加賞につきましては、13回大会までにつきましては、地元1市3町、そういったものなり、あるいは姉妹都市の島原市の特産品なんかを参加賞でさせていただきました経過があります。特に福知山マラソンに参加した多くのランナーが、各地の大会で参加いたしますので、そのグッズを身につけて走っていただき、多くの方に少しでも福知山マラソンを知ってもらおうと、昨年中止いたしました大会から、福知山マラソンのロゴを入れたマラソングッズを参加記念品として、しばらく続けていきたいというふうに考えております。


 昨年は、ランニングキャップを参加賞とさせていただきました。また、本年につきましては、ランニングポーチを採用させていただきました。いずれも福知山マラソンのオリジナルグッズとして作成したものでございます。


 そういった中で、昨年のランニングキャップにつきましては、他の大会でもかぶって走られた選手を見受けたという報告もいただいております。非常にPRにつながったのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  平成17年度のバスの補助金の額の推定はできないかということでございますが、自主運行の三岳、庵我、中六バスにつきましては、約700万円程度だろうと思います。


 それと、京都交通と丹海バスにつきましては、現在調整中でございまして、数字はまだ確定いたしておりません。いずれにいたしましても、確定しますと、3月議会で補正をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  担い手農家の推移でございますが、5年間の推移ということで、個人担い手と組織担い手を含めてでございますが、13年度が77名、14年度が78名、15年度が73名、16年度が69名、17年度が65名ということで、減少傾向にございます。


 それから、18年度の水稲作付面積配分におきます担い手への上積みでございますが、平成17年度と同様に考えておりまして、担い手1戸当たり40アールを作付目標面積に上積み配分を行いたいというふうに考えております。


 18年度の水稲作付面積の配分の関係でございますが、11月末に国から京都府へ配分されました数量は、17年度と比較しまして、1.4%減となっているところでございます。京都府から本市への配分につきましては、12月の16日に配分されるというふうに、京都府より聞いております。これを受けまして、市としましては、年内に各農区に対しまして、生産目標数量を仮配分して通知をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  4番、松本良彦議員。


○4番(松本良彦議員)  大変長くまでおつき合いいただきまして、ありがとうございました。


 それぞれ数字的なこと等お聞かせいただきましたので、再質問はしようと思っておりません。


 ただ、市長も言っていただきましたが、自主運行バス、おまえが立ち上げたんやと、こういうことを言われたんで、私はそのままいってほしいなという気持ちがありましたので、お聞かせをいただきました。知らない議員さんもたくさんあろうかと思いますけれども、そういった思いでお聞きしましたので、できるだけ当初の計画で進んであげてほしいなと、こんな気持ちを持っておりますことを申し添えて、長時間になりましたが、私の質問を終わりたいと思います。


 本当にいずれにいたしましても、新福知山市を迎え、新年度の予算編成の時期であろうと、こんなふうに思っております。真の北近畿の都づくりのスタートの年になろうと、こんなふうに思っております。


 ありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


                午後 6時19分  延会