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京都府 福知山市

平成17年第6回定例会(第2号12月14日)




平成17年第6回定例会(第2号12月14日)





           平成17年第6回福知山市議会定例会会議録(2)








              平成17年12月14日(水曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(26名)


      1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


      3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


      5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


      7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


      9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


     11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


     13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


     15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


     17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


     19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


     21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


     23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


     25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       塩 見 康 郎


  福祉部長        松 田   規  市民人権部長     畠 中 源 一


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       長 坂   勉


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田   昭


  ガス水道部長      岡 田 勝 一  病院事業管理者    香 川 惠 造


  市民病院事務部長    西 川 典 行  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    足 立 昭 彦


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       垣 尾   満


  監査委員事務局長    芦 田 俊 朗





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成17年12月14日(水曜日)午前10時開議


  第 1  議第50号から議第221号まで


                   (質疑から委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  議第50号から議第221号まで





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 議第50号から議第221号までの172議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  (登壇)  皆さん、おはようございます。荒川でございます。


 去る12月6日に提案されました議案に対する質疑を行います。


 議第50号、平成17年度福知山市一般会計補正予算についてのみ、5項目、お尋ねします。


 まず、通常補正分として一つ。


 厚水内線訴訟費用額確定処分に伴う経費、62万について、この算出根拠を教えてください。


 次に、合併関連として四つあります。


 一つは、ひとり暮らし、高齢者等配食サービス事業、これの根拠を教えてください。金額に対する根拠を教えてください。


 それと二つ目は、ホームヘルパー受講支援事業、60万4,000円、これについても根拠と事業内容を教えてください。


 3番目は、夜久野町養豚団地環境保全委員会経費、4万4,000円、これも内訳を教えてください。


 最後に、新市防災計画防災マップ作成経費、900万、これの計画の進捗状況を教えてください。


 これで1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  厚水内線裁判の訴訟費用額の確定処分の関係でございます。


 これにつきましては、訴訟費用の額が確定をいたしまして、認定された費用の額というのが、一審、二審を通じまして、福知山市が427万7,228円、それから相手方が917万1,038円、合計1,344万8,266円でございまして、これの負担割合が大阪の高等裁判所二審において判決がございまして、負担割合が福知山市が30分の1と、それから相手方が30分の29ということでございます。


 既に今、申し上げました、福知山市が427万7,228円を支払っておりまして、確定した額が、39万814円でございます。その差、388万6,414円が、いわゆる経済的な利益でございまして、それに対しまして標準的な基準で、16%の62万円をお世話になりました市の弁護士に支払うと、こういうものでございます。


 それから、防災の関係でございますが、防災の関係につきましては、今年の5月に庁内で検討委員会やワーキングチームを立ち上げまして、全庁的な体制で見直しに取り組んでおりまして、現在、福知山市分につきましては、昨年の台風災害の教訓やら、防災基礎調査の結果等をもとに検討を重ねております。現在、計画の骨子についてまとめておるという段階でございます。今回、お世話になっておりますのは、合併後、3町で実施をされておりますそういった防災基礎調査、そういった結果やら、各町のそういった防災計画との内容の調整を図りまして、そして今年度内にこの補正予算をお願いいたしまして、新市防災計画の素案をまとめていきたいというふうに思っております。


 それから、防災マップにつきましても、福知山市分につきまして見直しを行いまして、今年度内に新市に対応するマップの素案をまとめていきたいと、こういうふうな段階でございまして、今、申し上げましたそういった素案をまとめていきたいということ、今年度内にそういった対応をしていきたいと、そういう状況でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  ひとり暮らし、高齢者への配食サービスの金額、一食300円、これは配送にかかります費用でございまして、合併協議会の調整協議の中で、上限を300円ということで調整をされたものでございます。今後、この300円というものを上限として、具体的な契約事務を進めてまいりたいというふうに考えております。


 ホームヘルパーの関係でございますが、これはご承知のように、在宅介護の重要性ということから、多くの方にホームヘルパーの資格を取得をしていただきたいと思っておりますが、とりわけ高齢者介護の実際にされている方が、その経験を生かして資格取得をされる場合に支援しようとするものでございます。


 対象の金額の根拠は、これまでの受講料等の内容から、それぞれの積算を出したものでございまして、一律に一人何ぼという形の状況で決まっているものではございません。


 以上であります。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  夜久野町の養豚団地の関係でございますけれども、夜久野町に養豚団地がありまして、それに対する環境の保全委員会を毎年開催されているわけでございますけれども、1月から3月の間にもう一度ということで、1回開催される予定でございまして、そのための委員への報酬費というものでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  自席から失礼いたします。


 聞かせていただきまして、通常補正分の厚水内線のところで、詳しくご答弁いただきました。この件につきましても、裁判、大変長引いたわけですが、これでもうすべて終わったということなのか、それだけお聞かせください。


 それと、合併関連分につきまして、ひとり暮らしの配食サービス、一食300円の配送費であるということなんですが、この対象件数と、一日に朝昼晩と、熱いサービスはそうかなと思うんですけど、その辺がどういう内容で算出されているのか、教えてください。


 あと、この夜久野の養豚団地の保全の委員会の経費ということなんですが、またこれ、今後もそういう、来年の4月以降もこういうものが通常として上がってくるのかだけ、教えてください。


 それから、防災計画と防災マップ、これにつきましても、5月から庁内でもずっと検討委員会を重ねて積み上げてきていただいておるということに対しまして、感謝いたします。


 そこで、災害ボランティアの件につきまして、それについてはどういうふうな、この5月から情報収集とか調査があり、今、まとめられようとしておるのか、その辺の経過をできるだけ詳細に教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  厚水内線の関係でございますが、これですべて終了しました。


 以上です。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  配食サービスの関係につきましては、現在の配送をしている方を基本として人数を確定をいたしております。そして、朝晩の二食ということで、それぞれのご希望の見込みにより積算をしたものでございます。


 それから災害ボランティアの関係でございますが、現在、防災計画の見直しをしております中で、従来、あいまいでございました災害ボランティアセンターを、社会福祉協議会の中にきちっと位置づけたいということで、現在検討を進めておるところでございます。


 京都府の防災計画でも、災害ボランティアセンターを府の社会福祉協議会に位置づけて、このたび、常設の災害ボランティアセンターが開設をされました。そうした状況を踏まえて、本市でも災害ボランティアセンターを社会福祉協議会に設置するということを前提といたしまして、災害ボランティアコーディネーターの育成ということで、ボランティア協議会の中から研修に行っていただいたところでございます。


 今後、具体的な災害ボランティアセンターの立ち上げにかかわります具体的な中身につきまして、社会福祉協議会と調整を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  夜久野町の養豚団地ですけれども、この養豚団地が続く限りは委員会を開催していきますので、毎年経費を計上していくつもりでございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  自席から失礼いたします。


 最後になるわけですが、1点だけ、防災計画のことだけ、1点さらにお聞きしたいと思います。


 災害ボランティアセンターを社協の中に設置と、これから社協と調整ということなんですが、私もボランティア連絡協議会の中の一員として、中核でおります。その中で、災害以降、一度委員になってくれというような申し出は受けました。その後、4月の異動があり、職員の方も担当をかわられましたが、それ以降、社協の方からも、行政の方からも、一切このことに対しての動きはありません。そして、社協に聞いても、行政からの指示がないと、行政に言うと社協がやってもらうんだろうというようなことの、いわゆる預け合いという中で、具体的な計画に載っておりますボランティアの関係団体のネットワークをつくるんだということを、言葉としては聞いていたわけですが、一切そういうことはなかったという現実を踏まえて、これは私が今、ボランティアのことだけを言うとるんですが、やっぱり実際に関係している、携わっている人たちの声が反映されているのかということが、大変疑問に思います。その中で、計画だけが出ていって、当事者といいますか、現場の声が反映されにくいものであれば、せっかくつくった意味もないと思いますので、この辺については役割分担、どこの責任なんやということもさらに明確にしていただいて、関係者との密接な連携をとって、それが計画に盛り込まれる、そういうものを望みたいと思いますので、きょう以降、そういう方面に対しましても、積極的に進めていただきたいと思いますので、またご答弁いただきたいと思います。


 以上で終わります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  災害につきましては、いつ来るかわからないというものではなくて、必ず来るんだということを前提にして対応すべきというふうに考えております。そうした意味におきまして、この災害ボランティアセンターの今後のあり方ということについては、積極的に社会福祉協議会と調整を進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


 24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、この12月議会に提案されている議案に対する質疑を行います。


 今回の提案議案については、合併に関連する議案が多数提案されておりますので、多くは委員会の審査で伺うこととしますが、以下、主要な点について質疑を行います。


 まず、議第50号、一般会計補正予算についてでありますが、まず、通常補正分について、以下、数点伺います。


 初めに、障害者自立支援法施行に伴う準備経費についてでありますが、システム変更など、来年4月1日からの法施行に向けた準備経費であります。その中で、審査員や調査員の研修経費などが盛り込まれていますが、この審査員や調査員をどのように選定されていくのか、またこれまでの支援費制度から大幅な改正となって、相当の準備が必要だと予想されますが、この程度の準備経費で円滑な準備ができるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、ひまわり保育園建設補助についてでありますが、庵我幼稚園の閉鎖に伴う5歳児受け入れのための園舎増築となっておりますが、そもそも庵我幼稚園の閉鎖に至る経過は、問題点はないのか、またこの建設費補助額は500万円となっていますが、実際の増設費用はどの程度なのか、伺っておきたいと思います。


 次に、民間保育園運営費の増額についてでありますが、今回の補正は、約1億5,000万円という大幅な補正額となっています。当初見込みとの関係でどうだったのか、また増加した要因について、伺っておきたいと思います。


 次に、高齢者インフルエンザ予防接種委託料の増額についてでありますが、この補正も1,000万円を超える大幅な補正額となっています。この補正につきましても、当初の見込みとの関係でどうだったのかを伺います。また、高齢者が接種しやすい直接医療機関受診制にしたことが、増加の要因の一つとして説明をされているわけでありますが、その関係で、市が広報する資料では、医師会加入の医療機関しか掲載されていないのはなぜか、その根拠を伺っておきたいと思います。


 次に、準要保護の児童・生徒援助費の増額について、対象者の増の要因や所得基準、また全体の中での占める割合について伺っておきます。


 次に、議第59号並びに60号にかかわる企業会計の通常補正分についてでありますが、まず、ガス、水道とも、それぞれコンビニエンスストア収納導入経費が提案されているところです。このコンビニでの収納は、市民の利便性や収納率向上を考えて導入されることと見込まれますが、改めて今回のこの補正の目的、そしてその内容について、伺っておきたいと思います。


 また、この議第59号、ガス事業会計補正予算にかかわって、今回、資本的収入として固定資産売却代金の補正2億528万9,000円が計上されているわけですが、この土地売却の相手先や活用される内容、福知山市行政とのかかわりについて、伺っておきたいと思います。


 次に、通常分の条例の新設や条例改正にかかわって伺います。


 まず、議第67号など、収入役の廃止にかかわる条例改正などが提案されているわけですが、そもそも今回の提案で、収入役をなくす理由について、伺っておきます。


 また、特別職の関係では、助役二人体制にする方向が明らかになったわけですが、空席となっていた助役二人目の体制を補強し、二人体制にすることと、今回提案されている収入役廃止の関連について、伺っておきたいと思います。


 次に、この通常分の条例関係では、指定管理者制度に関連するものが多くを占めているわけです。それぞれ一つ一つについては、委員会審査で伺うものでありますが、全体を通して以下の点を伺います。


 今回、市の施設で直営で運営するのか、それとも指定管理者に委託するのかどうかを判断し、それぞれ関連する条例改正が提案されています。その結果、市の施設の中で、どれだけの対象施設があり、そのうち、指定管理者に委託した施設の数はどの程度になっているのか、また今回、あえて指定管理者に委託する施設、市の直営で進める施設と分かれるわけですが、その判断基準について伺っておきたいと思います。


 同時に、今回の条例改正後のテンポや基本的な考え方について、改めて伺っておきたいと思います。


 次に、通常分の条例関係では最後でありますが、議第171号の福知山市中小企業勤労者福利厚生基金条例の廃止が提案されています。そこで伺いますが、この基金条例を廃止する理由、またこの基金の活用状況について、この間の経過について伺っておきたいと思います。


 次に、合併関連分の補正予算について伺います。


 まず、一般会計、特別会計ともそれぞれ嘱託職員の臨時職員化にかかわる補正が提案されています。一般会計では戸籍事務等賃金、老人医療事務賃金、公民館事務賃金、スポーツ振興事務賃金、特別会計では国保事業でのレセプト点検などでありますが、その内容や理由について、伺っておきたいと思います。


 次に、この合併関連の補正では、合併の事務的な準備経費とあわせて、合併協議の結果、本市の施策として拡充されるための補正が盛り込まれています。すくすく医療支給事業や福祉医療の障害者分対象者拡大経費を初め、多くの事業で拡充のための予算が提案されています。


 そこで、一つ一つについては委員会審査にゆだねるとして、今回の合併に伴って拡充される事業の数と、拡充に伴う補正額の総額はどの程度になっているのでしょうか。伺っておきたいと思います。


 次に、先ほども質疑がございましたが、新市の防災計画、防災マップの作成経費についてでありますが、今回の合併を機に、新たに新しい福知山市全域の防災計画や防災マップが作成されるものであります。この作成に当たっての基本的な考え方、特にこれまで3町で行われてきた施策をどのように参考にしていくのか、またどの程度の内容のものが作成されるのか、さらにその周知徹底の方法について伺っておきたいと思います。


 次に、人件費について伺いますが、この議会には、ことし12月末で退職される方の退職金の補正予算が提案されているわけですが、新しい福知山市になる前に退職となるわけですが、その状況について伺っておきたいと思います。


 合併関連の補正の最後でありますが、国保の特別会計にかかわって、(仮称)円滑移行委員会設置経費が補正予算として提案されています。この委員会の目的や役割、5人の委員の構成、今後の取り組みなどについて伺っておきたいと思います。


 次に、合併関連の条例について伺います。


 合併関連の条例については、多岐にわたっておりますので、以下、2点について伺っておきたいと思います。


 今回、提案されている合併関連の条例の中では、これまで3町で管理されていた各公共施設にかかわる条例が数多く提案されているところです。


 その中で例えば、議第189号の福知山市大江町過疎地域集会施設条例の制定を見ると、この中では使用料の規定が行われています。そもそも、これまでこの施設については、大江町の河東地域の公民館的な施設として位置づけられ、議第204号の福知山市立公民館条例の一部改正においても、この施設は公民館として位置づけられています。また、この公民館条例では、新たに夜久野町や大江町の施設が加えられ、使用料の規定はこれまでの福知山市と同様の扱いとなってくるわけです。


 そこで伺うわけですが、公民館の使用料について、地元の利用についてはどのような扱いとされるのか、伺っておきます。またこの公民館関係を初め、多くの条例で使用申し込みについては、教育委員会に申請をして許可を受けるとありますが、その対応は支所対応なのかどうか、伺っておきたいと思います。


 最後に、議第136号の教育集会所条例の一部改正にかかわって、今回、新庄、上小田及び一ノ宮の教育集会所が指定管理者への委託となり、また夜久野町、大江町の施設が組み込まれることが提案されています。ここでは、なぜ3か所の集会所が指定管理者への委託となるのか、また今回新たに加えられる夜久野町や大江町の4施設の管理については、どのようにしていくのか、伺っておきます。


 以上で、提案されている議案に対する第1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま、収入役の廃止並びに助役の二人制についてのご質問をいただいたわけでございますが、合併に伴います業務の拡大が非常に大きくなってくると、このように考えておりますので、行政運営の効率の向上を図るため、合併を機に助役を二人制にするものであります。


 3町において、どういうふうな課題が出てくるかということは、なかなか想像しにくいものがあるわけですけれども、相当ないろんな難しい課題が出てくるものと、このように考えております。そういうふうな観点からも、助役を二人制にして対応するものであります。


 それに伴います収入役の廃止の問題でございますが、助役が収入役の事務を兼掌するというふうな形の中で、収入役を廃止するものでございます。先ほど、地方制度調査会が首相に答申をされまして、収入役の廃止、あるいはまた助役を副市長というような内容の答申がされておるわけでございますが、それにかかわらずに、私の方としては早期に判断をして、そういう対応をしようとするものであります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  補正予算の関係で、障害者自立支援法にかかわります準備経費の件でございますが、まず、審査会につきましては、正式には来年4月までに立ち上げていきたいと、このように考えておりまして、現在、京都府のご指導を得ながら、府下の担当課長会議で具体的な共通事項の整備を進めているところでございます。


 基本的には、医師会等のご協力をいただきながら、専門的な審査能力を持った方を審査委員としてお願いをしたいと考えているところでございます。ただ、これにつきましてはさまざまなご意見があることも承知いたしておりますので、そうしたことも十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。


 それから、経費につきましては、基本的には現在、計上しておる経費で対応ができると、このように考えているところでございます。


 それから次に、ひまわり保育園の関係でございますが、ご承知のように、庵我幼稚園の園児の減少という中で、ひまわり保育園におきましては、従来から5歳児を受け入れて保育をしていただいておりました。ご承知のように、幼稚園教育要領と保育指針のすり合わせが行われておりますので、基本的に保育園におきましても、5歳児に対する就学前の教育的な取り組みは、幼稚園と同様にできるというふうに判断をいたしております。


 ただ、5歳児、いわゆる就学前ということに焦点化いたしますと、保育園は従来、4、5歳児を一つの単位として考えておりましたのを、5歳児だけを限定したクラス整備が必要になってくるということから、このたび、庵我幼稚園の休園とあわせて、ひまわり保育園でそうした整備をしていくということになったものでございます。おおむね、市の児童福祉施設の負担割合が4分の1をめどに考えておりまして、今回、法人の方で計画されている整備費が、総額で約2,300万円と伺っております。500万円を上限として考えたものでございます。


 次に、民間保育園の運営費でございますが、保育所の入所につきましては、定員を超えて受け入れる弾力的な運用がなされております。民間保育所の定員は1,525人でございますが、10月末現在で1,756人ということで、定員に比較しまして231人が弾力的な入所措置をしていただいておると。このことによって待機児童の解消に努めているわけでありますが、その分、どうしても当初、定員で計算しておりました数値より大きく不足が見込まれることになったものでございます。


 そうした関係で、このたび補正をお願いをいたしました。年内に出生した子供たちが、また一定の時間がたちますと、保育園への希望も発生してまいりますので、さらに入所数が増えるのではないかということで、そのあたりの伸びを見込んだ計上といたしておるところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  失礼をいたします。


 このインフルエンザの関係でございますけれども、当初見込みとの関係はということでございますが、このインフルエンザはその年によりまして流行の度合いが違うということがございます。結果的に予算が不足したということであります。その原因といたしましては、病原性の鳥インフルエンザの流行といった予防意識も相当左右したのではないだろうかと思います。


 根拠ですけれども、今年度の接種者は65歳以上人口1万4,552人、これが平成17年10月1日現在でございますが、の半分、50パーセントの7,276人を見込んでおりまして、当初は有料で3,140人分(後刻、4,140人分と訂正発言あり)をみておりましたが、後3,136人の経費を計上させていただいたものでございます。


 それから、医療機関の関係でありますけれども、この広報では医療機関名はすべて記してはおりませんが、このインフルエンザの接種につきましては、予防接種法に基づいて、主治医のもとで安全に接種をしていただくということを基調といたしておりまして、個々の医師とは委託契約を交わしまして、接種をしていただいておるということでございます。


 それから、この国保会計の円滑化委員会の関係であります。これは、国保の運営協議会の委員さんが、定数は現行どおり16名で移行するということに協議をいたしております。ところが、この委員さんの中には3町の委員さんが入っておられないということがございます。そういう協議の中で、それでは3町の意見がなかなか反映されないのではないかという議論もありまして、この事務がスムーズに移行いたしますように、円滑化委員会というものを設置をいたすことにいたしました。その任期でございますけれども、次期の改選まで、すなわち平成19年の5月末までに円滑化委員会を設置をするという任期でございます。


 それから、この委員の中には、3町の被保険者を入れる予定もいたしております。今後の取り組みということでございますが、具体的な事務については今後検討しなければならないと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  まず、議第59号あるいは議第60号で、今回補正をお願いしておりますコンビニ収納の関係について、お答えを申し上げます。


 コンビニ収納の関係につきましては、合併等、あるいは金融機関の統廃合等、現在の状況を考えますときに、やはり収納できる機会の確保、場所の確保というのは、大きな課題であろうというように考えております。加えて、やはり祝日、あるいは土曜日、日曜日、こういった日においても収納ができるようにすることは、収納率向上にとって有意義であろうというようなことを目的に、今回、計画をさせていただいております。


 今回の計画内容につきましては、コンビニエンスストア、いろんなコンビニがあるわけですが、全国のコンビニで収納ができるように、まず考えていきたいということと、近畿2府4県の郵便局の窓口での収納もあわせて考えていきたいということで、そのための準備経費として、現在の料金システムの改良なり、あるいは納付書を打ち出しますプリンター等の購入、こういったことを準備をさせていただきまして、年度変わりました来年の18年の4月1日から実施をしたいということで、その準備にかからせていただきたいというものでございます。


 それから、議第59号で、ガス事業会計の資本的収入で、財産の売り払い収入を上げさせていただいております。これにつきましては、国道9号線に面します、ちょうどガス製造工場の跡地を含めたその周辺土地一帯が、今回大きな開発をされようということで、民間の方から話がございまして、その周辺土地を含めた一帯開発の中で、ガス製造工場跡地も売却をしていきたいという考えで、計上させていただいております。


 ガス製造工場跡地につきましては、一応、ブライダルゾーンという計画の範囲に入っておりまして、このガス製造工場跡地に総合結婚式場を核として、それに関連する店舗、例えば写真の関係でありますとか、それから貸衣装の関係、こういったものがガス製造工場跡地に整備されるようにお聞きをいたしております。


 それから、契約の相手先でございますが、福知山市内に本社があります株式会社ファーストラインに売却をしていきたいという考えでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 まず、要保護及び準要保護児童・生徒の就学援助事業でございますけれども、そのことにつきまして、対象者の増員なり、あるいは占める割合なりをお尋ねいただきました。


 まず、対象者の増員につきましては、小学校で116人増になるというふうにつかんでおります。それから、これにつきましては、全体で17年分につきましては、最終的には16.5%を占めるのではないかというふうに踏んでおります。


 それから、所得基準につきましては、小学校も中学校も生保の1.5倍というふうにしております。


 それから、中学校につきましては、70名増えるように見込んでおります。占める割合としましては、16.2%になるというふうに考えております。


 それから、条例の189号、大江町過疎地域集会施設条例でございますけれども、これにかかわりまして、使用料につきましては、まずこの公民館につきましては、基本的には市立地域公民館としての位置づけをいたしておりまして、地元利用につきましては、使用料の減免等、そういった規定等を設けて対応していきたいというように考えております。また、受付等の対応につきましては、支所に教育担当の職員が配置される予定でございますので、支所で受付を行うように考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 指定管理者の関係でございますが、指定管理者につきましては、今般の地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託制度が廃止されまして、指定管理者制度が導入されたということでございまして、対象になる施設につきましては、経過措置が終了をいたします平成18年9月1日までに本制度を導入するか、あるいは直営にするかという管理方式を決めなくてはならないということでございまして、本市につきましては、本市の公の施設等々につきまして、今回条例を上げておりますし、また合併関連といたしまして、3町のそういった施設につきましてもお願いをしているところでございます。


 考え方としまして、ただ単なるアウトソーシングというための手法として使うということではなく、こういった制度を導入することで、住民の福祉をいかによりよい方向に実現させていくかという観点、あるいは市民サービスの向上とそれから経費節減ということもございますが、そういったことを目ざしていくということで種々検討し、それからまず、今現在、直営でやっているかと、あるいは委託しているかということも一つの判断基準ということでございまして、今、申し上げましたように、導入をしていったら有効に使えるかどうかが一つのポイントであろうかということで、種々検討をいたしてまいりました。


 本市につきましては、直営が23施設、それから本制度を導入していく施設が124施設ということで、合計147施設を考えておりまして、今、申し上げました指定管理者制度を導入する施設124施設につきましては、それぞれ44に区分をいたしまして、公募をしていきたいと、44の指定管理者を公募で募集をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 今回、条例をお願いいたしまして、これが通りましたならば、来年の1月早々からそういった公告、記者発表、ホームページを活用しまして、募集をしていきたいというふうに考えております。ただし、地域に密着した施設等々につきまして、いろいろ検討を重ねていく必要がございますので、こういった地域とのかかわりの中で、公告のみとするということも考えることになろうかというふうに考えております。


 それから、嘱託の関係でございます。嘱託職員さんの臨時職員化ということでございますが、今回の合併に伴いまして、一般事務の嘱託さんにつきましては、いわゆる今回の合併に伴いまして、一般職員の配置を基本ということを考えておりますが、一般職員の配置ができないところにつきましては、臨時職員さんで対応をお願いしたいということになりまして、合併に伴います業務量の今後の見直しだとか、あるいは合併に伴います臨時職員さんのそういった流動化も、いろいろとそういったことを考慮しながら考えまして、それぞれ業務内容には及びませんが、全体で13人、嘱託職員さんから、臨時職員化につきましては全部で13人ということで、お世話になっております。


 それから、今度、合併関連で、いわゆる拡充ということでございまして、経費の補正額ということでございますが、これにつきましては、いろいろ重なる部分がございますので、重複するということもございますが、今、把握をしておる額が6,935万9,000円ということでございまして、件数は14件ということで、今回お願いをいたしております。


 それから、防災計画でございます。3町との関係もございますが、今現在、先ほどもちょっと申し上げましたが、5月に庁内で検討委員会、それからワーキングチームを立ち上げて、新市に対応する計画であることを前提として、全庁的な体制で見直しに取り組んでおります。


 現在、昨年の台風23号、そういった教訓を受けまして、意見集約をいたしまして、現在、そういった意見集約は終了して、ワーキングによる検討を重ねておりまして、それと同時に、京都府の防災計画というのがございまして、それとの整合性も考えながら今、考えておりまして、計画の骨子をまとめておる段階であります。


 3町につきましても、その防災計画等の基礎データを収集いたしますアセスメント、それが11月に終了したというふうに聞いております。今回、補正もお願いしておりまして、今後、これらの調査結果やら、各町の防災計画の内容につきまして、今後、そういった調整を図っていくということでございますので、よろしくお願いしたいということとあわせまして、今年度内にこの補正で新市防災計画の試算をまとめていきたいというふうに思っております。そうしまして、1市3町の住民の皆さんにはそれぞれ周知を図っていかなければならないというように思っておりますが、今のところ、これが新年度の予算になりますが、出水期までに印刷をしていきまして、そして市民の皆さんにはお届けしたいということとあわせまして、啓発、啓蒙には努めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼しました。


 それから、人件費の関係で、退職手当の関係がございました。


 今回、補正でお世話になっておりますのは、特別職を含みまして9人をお世話になっておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  議第171号の基金条例の廃止の件でございますが、これは昭和47年に、当時の時代背景によりまして、結婚資金に限りまして50万円以内で融資をする制度ということで、中小企業勤労者福利厚生基金を創設したところでございますが、利用状況につきましては、33年経過しました現在まで、利用者はゼロでございます。これからも利用の見込みはないというふうに予想できますので、今回、廃止をするというものでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  先ほど、高齢者のインフルエンザの当初対象者人数を3,140人と申し上げましたが、4,140人でございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  136号で、教育集会所条例の一部改正でございますが、現在、本市におきましては、11の教育集会所を管理をいたしております。その中で、そこに上げさせていただいております新庄集会所等の3施設につきましては、従来から地元自治会と管理委託の契約をいたしまして、管理をお世話になっておるという施設でございます。今回、指定管理者制度の移行につきましては、その3施設につきまして、その制度の中で管理委託をお世話になっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、合併に伴いまして、夜久野、大江から四つの集会所施設が引き継ぎをされるわけですが、その4施設につきましては、現行の管理形態等を考えまして、直営管理の施設と位置づけをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  本当にたくさんの質疑だったのですが、それぞれお答えいただきまして、自席から失礼いたします。


 全部、納得するというようなこともしませんけれども、何点か、もう一度伺いたいことがありますので、よろしくお願いします。


 まず、一般会計の補正予算の関係で、何点かお伺いしたんですが、一つは、自立支援法の関係で、この後の質問でも伺うわけですけれども、現在計上しているもので十分準備は対応できると、十分というのは言われてなかったんですが、対応できるということだったんですが、ちょうど今から5年ほど前ですか、介護保険制度ができたとき、1年間ぐらいの準備期間があって、特別の体制も当時とられていたわけで、当然、その介護保険と障害者のこの自立支援法の対象になる人の数は違うことは理解しておるんですが、それにしても、日常業務をやりながら、この自立支援法の対応もされるということで、本当にはたから見てますと非常に大変な状況ではないのかなと。介護保険のときは、相当の手厚い体制というんですか、それでも大変だったと思うんですが、数人、それに専任でかかっているということがあったと思うんです。そういうことからいって、本当に十分な対応なのかどうか、これもう一遍、ちょっと改めて見解伺っておきたいということです。


 それから、高齢者インフルエンザの関係ですが、最後の方にお伺いしましたけれども、医師会加入の医療機関しか市民はインフルエンザの予防接種をしていないと、医師会加入の病院でなかったら、インフルエンザの予防接種ができないような、そういう広報になってるんですね。そこのところの整合性が、当然、福知山市としては医師会に加入していない医療機関の医師との委託契約、結んでると思うんです。それは、市のいわゆる公ではなくて、市の内部の広報ですね、それに全部出てましたので、委託契約している医師は、医師会加入以外にもたくさんおられると、市外も含めて。ところが、市民にここで高齢者のインフルエンザやってますよと、やりますよというその宣伝は、医師会の加入の医療機関しかされていない、それはなぜなのかということを伺ったので、もう一遍ちょっとそれはお答えいただけたらありがたいと思います。


 それから、補正予算の関係で、ガス会計でお答えいただいたんですが、9号線沿いに大きな開発が民間サイドで行われると、そこの事業者に今回売却すると。いわゆる遊休の土地なり、これに関連しては開発公社が隣接して土地持ってますから、そういう土地を売却して、何ですか、財源にするという考え方は当然あると、今回もそれで財源になるわけですが、同時に、その土地がどういうふうに使われるかということが、非常に大事だと思うんです。詳細知りませんけれども、非常に9号線でまだ4車線化になっていない場所で、牧の交差点から土師バイパスまで、ご承知のとおり交通量がもう、交通渋滞というのが非常に多いところですね。そういうところに大規模の開発がある。例えばその交通問題だけとってみても、そういうふうに安易に売却してもいいものなのかどうかということで、そういう意味で私、1回目の質問で市行政とのかかわりはどうだったんですかと。これ、単にガス事業の方で、ガスの土地を売却するということにかかわらず、買いたい人がおるから、はいどうぞというような、そんなことはされてないと思うんです。市の中でも協議された上での今回の売却だと思いますので、その点、私はもちろんほかにもいろいろありますよ。その商業振興の問題とか、そのかかわりとか、いろんな市の行政施策との関係あると思うんです。高架事業やって、駅周辺との関係でどうなのかとか、いろんな検討事項があったと思うんですが、そういう点で市の行政とのかかわりで今回の売却はどうだったのかということで、ちょっともう一度お伺いしておきたいというふうに思います。


 それから、通常分の条例関係で、もう1点、最後の方に経済部長の方から、基金の扱いについて、一度も使われたことがないので今回廃止するということについては、妥当かと思いますが、それにかかわって、これも補正予算の方で、いわゆる基金から、この基金、当然廃止にしますから、当然この基金を繰り入れますよね。その補正予算も提案されてるんですが、その基金については、何の財源にされるのか。その辺の考え方ですね。制度をつくったときに基金として積み立てたと。それがずっと利子がついて、この今回の額になっていると思うんですが、そういう活用の方向がどうなのか、ちょっと伺っておきたいと思います。


 それから、合併関係の補正予算の関係で、たくさん聞かせてもらいましたが、ちょっと改めて聞きたいのは人件費の関係です。人件費の関係で、今、特別職含めて9人ということでしたので、これ12月末で退職されるということなんですが、その収入役さんのことだとは思うんですが、特別職で。ちょっとその残りの方の、例えばその年齢とか、職階とかいうのがわかればありがたいと思います。


 それから、次に、合併関連の補正の関係では、もう一つなんですけど、国保で今、ご説明いただきました。円滑移行委員会設置経費ということで、ちょっと私自身の理解ができなかった部分もありますので、現在、福知山市の国保については、運営協議会で市長から諮問があり、それに対して答申するということで、議会に提案されるまでにも新年度の保険料をどうするんやとか、いろんな協議を運営協議会の中でしていると。それに3町の委員が入っていないから、円滑な移行をするために、この5人の委員を、5人というのは委員会資料に書いてありましたので、構成するというので、これは3町の被保険者を入れるということであったんです。ちょっとその点で一つ疑問があるのは、3町ということであれば、例えば6人の委員になぜならなかったのかというなのもちょっと思ったのですが、要は今の国保の運営協議会と円滑移行委員会との関係が、どういう関係なのか。一緒にテーブルに座って会議するのかも含めて、ちょっと今後、具体的にはこれからといって言われたんですけれども、ちょっとその辺がはっきりせんことにはあかんではないのかなということをちょっと思いましたので、改めてこれは伺っておきたいと思います。


 それと、最後というか、合併関連の条例の関係も含めてなんですが、あえて先ほど具体的に大江町の河東、ちょうど尾藤の施設のことを例に挙げて言わせていただいたんですが、あの施設については何か、地元の方に聞いておると、地元の資金としても5,000万円ほどのお金を負担されてつくられた施設だと。今回、公民館の位置づけになって、地元の利用については使用料の減免ということもあるということであるんですが、具体的なことで聞くと、例えばこれまで町の関係は、電気代、光熱水費は町が出してたという経緯があるんですが、その辺の扱いをどうされるのか、ちょっと伺っておきたいということです。


 それと、これはちょっともうたくさんの議案なので、すべてにわたってということで、議第何号というふうな言い方はできないんですが、指定管理者制度との関係で、これ、総務部長さんの方になるかと思うんですけれども、既に3町で指定管理者になっている施設がありますよね。そういう施設に対しての考え方というんですか、基本的な考え方、例えば三和荘であればNPO法人に委託を、もう指定管理者として委託をしている。そういうふうな、もう既に3町で方針が決まっている分を引き継ぐわけですから、既に指定管理者制度になった施設に対しての基本的な市としての考え方、ちょっと漠とした質問で申しわけないんですけれども、伺っておきたいと思います。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  自立支援法の準備にかかわりますことでございますが、予算的な補正予算のことを申し上げたわけですが、介護保険と比較しまして、おっしゃいますように、対象者が少ないということで、介護保険ほどの大がかりなことにはならないと思いますが、限られた時間の中で円滑な移行を進めていく必要がございますので、移行の体制については、強化をして取り組みを進めたいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  インフルエンザの関係でありますけれども、福知山医師会の指定医療機関は全部で45医療機関ございます。この医療機関の取りまとめにつきましては、医師会にお願いいたしておりまして、一括して市と医師会で契約をいたしております。それ以外に、個々の医療機関では23の指定医療機関がございます。この医師会加入の医療機関でなかったら接種できないということでは決してございませんので、先ほど申し上げましたように、これはそれぞれやっぱり安全性ということが非常に重要でございますので、この主治医のもとで安全に接種していただくということがあります。ですから、医師会加入以外のこの23の医療機関でも、それぞれの受診される方が主治医のもとで安全に行っていただくということで、お願いしたいなと思っております。


 それから、国保の円滑委員会の関係でございますが、これは設置は5人を予定いたしておりますが、なぜ6人でないのかということであります。


 5人のうち、3名はそれぞれの各町から1名ずつお願いいたしまして、後2名につきましては、福知山市の方で2名を出すということで、5名ということにいたしております。


 これは、なぜ運営協議会と同じテーブルに着かないのかということになりますと、これはおのずとこの役割が違うということにいたしております。今回のその円滑化という意味は、保険料の課す部分でございますが、不均一賦課と、5年間は不均一賦課というふうなこともございまして、非常に複雑な計算方法、あるいは賦課の形態をとらなきゃならないというようなことで、スムーズにこの事務が移行するために、運営協議会と同じ事項を協議するということではなしに、例えば運営協議会で審議されました事項につきまして、説明し理解を求めていくとか、あるいはその基金の運用方法をどのようにするのかといったようなことをご協議願いたいなというような意味で、この円滑化委員会というものを設置していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  先ほど出ております民間開発の関係でございますが、これについて、市としての考え方をご答弁させていただきたいと思います。


 仲林議員さんがおっしゃいましたように、あそこにございます土地でございますが、今回、議案的にはガスが出ておりますが、日鉄溶接棒跡、カネボウ撚糸跡等を含めまして、約7,700坪の土地でございます。このことにつきまして、民間の方から、いわゆる基本的には三つのゾーンに分けた福祉事業、それからブライダル、レストラン等を基本にしました、赤レンガを利用した街並みと樹木を利用した、いわゆるオアシス的な雰囲気の提案を受けておるわけでございます。そうした中で、私たちは、今現在置かれている福知山市としましては、都市間競争に打ち勝たなければならない、ましてや北近畿の都づくりといったような中で、人、物、情報が行きかうまちづくりを標榜しております。


 そうした中で、あの遊休土地をいかに利用するかというのは、福知山市の命運がかかっているということの中で、関係部課あらゆる方面から協議する中で、私たちが決して忘れてはならないのが、京セラショックというのがございます。ああいったときの提案を受けながらみすみす逃がしたと、言い方は悪いですけれども、その教訓の中から福知山市が未来に発展するために、大いにチャレンジしていこうじゃないかという意味合いも含めまして、このことに乗らせていただいておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  公民館にかかわりまして、光熱水費の関係を、河東公民館で特におっしゃいましたので、考え方といたしましては、このそれぞれの公民館につきましては、やはり地域の方々にご出資をいただいて、地域のそれぞれの教育、文化、コミュニティ活動等をやっていただく場でございます。そういったことも考えまして、使用料につきましては、先ほど、こう申し上げましたけれども、やはりそういった中で、光熱水費、冷暖房等、そういった光熱水費につきましては、現在も福知山市内の公民館でもそれぞれいただいているところでございます。そういったことにつきまして、ご負担をお願いしていきたいというふうに思っております。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  退職手当の関係でございます。


 12月末の退職者の予定の職階別の内訳でございます。


 特別職が1人、それから部長級が1人、それから次長級が1人、課長級が1人、それから係長級が1人、それから主任が1人、主査が2人、主事が1人、合計9人でございます。


 それから年齢でございますが、特別職がお一人、それから55歳から59歳が3人、それから50歳から54歳が2人、40歳代が1人、30歳代が1人、20歳代が1人という事で、9人でございます。


 退職の区分でございますが、特別職についてはお一人、それから特別退職ということで5人、それから自己都合ということで3人の9人でございます。


 それから、指定管理者の件で、3町の既に指定管理者になっておる施設につきましては、今回の条例でも引き継いでいくということで、そのまま3町のそれぞれの現在、指定管理者で運営をされておられると同様に、今回の条例でもって、旧3町でされておられる指定管理者でいくと、そのとおり引き継ぐということでございます。


 第1回目の答弁で申し上げましたように、今後、指定管理者制度を導入する施設につきまして、第1回目で申し上げたような答弁のスケジュールでいきたいと、こういうふうに考えております。平成18年の4月1日から、新年度からスタートをさせていきたいと、こういうふうに考えております。


 それから、基金の繰り入れの関係でございますが、考え方としましては、一定、目的が達成されたということでございますし、当初、一般財源を入れまして基金造成を行っておるということもございますし、そういうことがございますので、一般財源として繰り入れて廃止を行ったということでありますが、そういった関係で、この財源を他の事業に充てていくということはできないということでございますし、そういった施策展開につきましては、今後そういったことがあれば、その中で考えていく必要があろうかと、こういうように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  自席から失礼いたします。


 ありがとうございました。


 再度、何点か伺いたいんですが、自立支援法の体制については、もうちょっと、あした質問することがもう既に終わってしまったような感じがしまして、ぜひ十分な体制がとれるように、お願いしたいと思います。


 しつこく言うて申しわけないんですけど、インフルエンザの予防接種なんですが、基本的に主治医との信頼関係で、医師会に入っているところも、そうでないところも、主治医との信頼関係があって、そこでお話を聞いて接種すればいいわけですね。そうしたらあえて医師会に加入しているところだけの広報はせんでもええわけです。だけれども、そう言われるけれども、医師会に入っているところしか宣伝されてないと。そしたらそのチラシを見て、医師会に入ってないところにかかりつけのお医者さんがおられる人が、何でしてへんのやという、そういう問い合わせもある。場合によっては他でしてしまうというようなことになっているので、その医師会に入っている、入っていないかということで、インフルエンザやってますよという宣伝、広報をするのはなぜなのかということですので、もしお答えいただけるのであればお願いしたいと思います。


 それから、同じように、今の国保の関係で、5人の構成はわかりました。ただ、これもちょっとよくわからないんですが、これは非常に国保の合併協議、時間かかりましたし、相当な議論をしてきて、私もそこにおりましたので、福知山市は滞納者が多いさかいに保険料が高いんや、モラルの問題やというようなことまで言われたこともありまして、そのときにはちょっとどうなのかなと思ったりもしました。


 それから、市長もご承知のこととは思いますが、既にある町では、基金の活用で、何ですか、あれは、血圧測定の機械を全戸にお配りになったようですが、基金はみんな持ち寄ろうという、そういう話があったにもかかわらずそんなことになってしまったというような経過もありまして、非常にこの基金の活用のことについてもあると思うんです。ただ、僕は基本的な考え方は、この合併によって基金は全部福知山市に引き継がれるし、当然、国保の会計は3町の会計というのは別にあるわけではなくて、仕組みとしてはその5年間の経過措置はあるけれども、全体として福知山市がこれまでの3町分の方々の医療給付の問題、それから保険料の問題も、僕は16人の国保の運営協議会が責任持たんなん話やと思うんですよ。そういうことで、後、別個にこういう組織をつくるということで、特に気になったのは、その基金の使い方もその5人の検討の中に入るんやという話やったんですが、これまた16人の運営協議会が責任持たなあかんのに、なぜこういう組織をつくらなあかんのかと。ちょっと聞けば聞くほど、ちょっとわけがわからへんなということで、私自身が明確な方針でそれを出されてるんだとは思うんですが、もう一度この点、私の今の、ちょっと疑問に対して、お答えいただけたら非常にありがたいなと思います。


 最後に、これはこの後、質問が控えておりますので、余り立ち入りたくなかったところではあるんですけれども、答弁を聞けばやっぱり聞かなあかんなと思いまして、その例の篠尾の開発の関係で、市行政とのかかわりどうですかといった私の質問に対して、あの遊休土地を有効活用していくかどうかというのが、この福知山市にとって今後の命運がかかっているということで、助役さん言われたんですけど、命運がかかっている事業というのは本当にいっぱい出てくるんですね。どこも命運がかかっていると。ただ、これ、ガス事業でガスの持っている、もちろん全部市民の土地、それから開発公社、公共事業で先行取得してきた土地、そういう土地が、今回もずばっと民間開発に乗ったという、本当に急展開で出てきた話になってしまったんですが、こういうその手法でいいのかどうか。


 京セラの話されましたけれども、ちょうど、バブルの時代に、行政機関がこういう大規模な開発の提案を受けて、いろんな事業展開をして、破綻したケースというのはいっぱいあるわけですね。もう十数年来の、僕は教訓にすべきことだと。そういう中で、私はあえて最初に、交通渋滞問題を地域住民、これ絶対すぐ出てきますわ。こんな開発が表に出れば。そういうことも含めて、こういう手法でいいのかどうかという、これなんだと、行政が決めれば、もうそれにみんな従えというふうな、そういう土地の売却結果になっているというふうにお考えではないのかどうか。余りにも市民や住民を軽視されているのではないかということで、その点、お考えを伺って、質疑を終わります。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  命運がかかっているというのは、大きな事業でたくさんありますので、すべて命運をかけてやってまいりたいと思いますが、今、おっしゃいました中で、合併しまして北近畿の都をつくっていくという中では、あそこが遊休の土地の部分が塩づけになっているというようなことではなしに、発展的に使うというふうになってきたときには、我々は考えなければならないのは、福知山市というのは、北近畿という大きな広域的な視野から、他市からの流入も含めて町を活性していくという視点が大事ではないかなと。


 こういうことも大事ですし、議員さんもおかかわりになっておられましたので、合併のときにどんなまちづくりをしていくかというアンケートをとったときに、一番多かったのは、商業振興、サービスの向上、雇用の場の確保について不満を持っていると、何とかそのあたりをしてくれという、本当に大きな声が出ておりました。高校生のアンケートの中で出てきたのは、若い子たちがどのようなことを言うてるかというと、道路や商業施設が整備された町にしてほしいと、こういうふうな切実な声が出ております。そして、整備してほしい施設としては、買い物や食事が楽しめる商業施設の充実と、こういったことでございますので、住民の意向も十分反映したことであると、私は認識しております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  このインフルエンザの受診のことなんですが、確かにこの医師会との関係じゃないと、この医師会に加入している医療機関じゃないとできないのかということでは決してございません。それぞれの患者さん、あるいはその市民の方がかかりつけ医を持っておられる方、あるいはそうでない方もたくさん、いろいろな対応があろうかと思うんですが、まず、広く受診していただくためには、この医師会との加入、先ほど言いましたけれども、契約いたしました45の医療機関で広範囲に、これは受診していただけるんじゃないかと。それ以外の医療機関につきましては、かかりつけ医も持っておられる市民の方もおられまして、23の医療機関と個々に契約したものでございますので、信頼関係の中でやっぱり安全性を期すために、それぞれにインフルエンザの接種をお願いしていただきたいということでございますから、ご理解の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、この円滑委員会でございますが、この合併協議といいますか、その後の協議の中で、非常にこの委員の現行、16人、運営協議会の委員さん、16人ございますが、この数をめぐって、相当議論したところでございます。この委員の数を増やしていただきたいという要望もございましたが、あくまで先ほど議員さんおっしゃいましたように、これ福知山市のみならず、この合併後のあり方について、全体をこの16人の委員さんの中で審議していただくという原則でお願いしたいということを思っております。


 しかし、それにしても、そうすると委員の3町さんの中から、この意見が反映されないんじゃないかという、相当議論もございましたが、そこの理解を得るために、この運営協議会で審議されました事項について、その円滑化委員会を設置して説明をし、理解を得るということで、スムーズな事務の移行を図ったものでございます。とりわけ、内容につきましては、この保険料率といったようなことも重要な課題にはなるんじゃないかと思っております。基金のその利用方法といいますか、その部分については、16人のその運営協議会にかけなければならない重要な事項もございますが、その利用方法についても説明をし、理解を得るといったような内容になろうかと思っております。


 そういうことで、事務的な部分での円滑化委員会となろうかと、そういう性格を持つものであろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


 26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)  (登壇)  失礼します。


 本定例会に提案されております議案につきまして、2点ばかり質疑をしたいと思います。


 まず、補正予算にかかわりましては、議第59号、ただいま仲林議員の方から詳しく質疑をされたわけでありますが、またそれに対してそれなりの答弁がありましたが、また私はちょっと角度を変えて質疑をさせていただきたいというように思います。


 もう1点等につきましては、議第93号、福知山市長、助役及び収入役並びにガス水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この中身についてお尋ねをいたしたいというように思います。


 まずこの59号、これは経済委員会の中でお聞きをすればいいわけでございますが、このガス基地の旧製造工場跡地売却に伴う件でございます。先ほど、助役の方からご答弁があったわけでございますが、四つのゾーンに分けて民間業者に売却したと、計画のもとに売却したということでありますが、私、考えますのに、今回の福知山市のこのまちづくり、高架化に伴うまちづくりというのは、もう千載一遇、この時期を逃して、この機会を逃せば、福知山市のまちづくりはもうできないという重要な時期だというふうに考えております。今回のまちづくりが、仮に福知山市が失敗をすれば、本当に取り返しがつかない、大変大事なこの開発だというふうに考えておりますし、従来から申し上げてきたところでございます。この26日、めでたく高架化になりました。南北の均衡ある発展、これが北の都づくりの我々の目的だというふうに思っておるわけでありますが、旧市街地の活性化の問題も残っております。そういったことで、南だけよければいいというわけにはまいりません。北の問題等もあるわけであります。そういった中で、早々とこのガス基地の跡地、いわゆる開発公社が持っておる土地を売却をされたと。しかもその価格一つとりましても安価と言いますか、低い価格で提示されておるということを耳にいたしております。


 その前に、京都交通なりに隣接する土地に一部売却をされたと。これは京都交通なり、現在、不採算になっておりますこの交通の事情の問題を協力をしていただく、公共の福祉に尽くしていただくということで、京都交通なり日交に売却した土地についてはいいかと思いますが、今回、この売却を予定されております旧製造工場跡地の問題ですが、まだ駅南につきましては、区画整理をした後の保留地のたくさん残っておる問題等もございます。そういった中で、その価格の整合性というのはどのように考えてこられたのかという点がまず1点、私はお聞きしたいというふうに思います。果たしてそれが均衡ある発展につながるのかどうかということであります。


 それから開発公社、いろいろと全国的にも塩づけになっておる土地をたくさん持っていると、行政はたくさん持っているということはありますが、先ほど助役の答弁の中に、この機会を逃して、機を逃したら買ってもらえないというような言葉も先ほどありました。しかし、それで果たしていいのだろうかというふうにも思います。


 そしてまた、この南に力を入れておりますが、北の方は3年後というふうに、今の福知山駅の玄関でありますが、事業が着工されていくのは3年後というふうに聞いておりますが、そういったこの整合性ですね、本当にこの商工会議所なり商店街等を中心にした、話し合いを持った上でのこの売却なり、事は進めていくのか、そういった申し出があれば、この機会を逃してはならないという思いで、ぱっと飛びついて売却するのではなく、そういった地元業者の意見等も十分、行政としては聞いた上で進めていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。


 それで、今回このガス基地の売却のことに関しまして、地元業者なり、商工会議所を通じて、そういった業者がないのか、そういった希望される人がないのかということをお尋ねになったかどうかということも、私、聞いておきたいというふうに思うわけであります。


 それと、大事なことは、大手のこの業者というのは、不採算ということになれば、即座に撤退をします。先ほど仲林議員が指摘がありましたように、一つの飲食店関係の店を見ましても、都会の方からどんどん進出してきております。しかし、半年、数か月やって採算が合わないとなったら、即座にもう撤退するわけであります。ところが、地元業者であればそういうわけにもまいりません。苦しい中でも頑張って町を発展させていかなきゃならん、あるいはまた、人々の福祉に供用しなけりゃならんということで、頑張っておるわけであります。そういった中で、そういったことも十分、行政としては精査して、勘案して進めていかなきゃならないというふうに私は考えるわけであります。


 そういったことで、この旧製造工場跡地の売却にかかわって、本当にこの北の都づくり、また区画整理を進めております保留地の問題、そういったことのこの価格との整合性、そういったことも十分考えて売却をされるのかということもお聞きしたいと思います。


 それでは次に、93号であります。


 この助役の二人制、まず初めにお断りをいたしておきますが、私は人事のこと、あるいはこの助役の選任について異論を申し上げるものではございません。


 先ほど、市長の答弁では、合併も踏まえて、いろいろと重要な課題が山積をいたしておりますし、またいろいろと出てくると、そういったことについて、一人制では厳しいと、大変。それで、2人にして、しかも収入役を廃して、それを兼務をしてもらうんだということでありますが、まず、一つ考えていただきたいのは、前市長の考え方でございました。この本会議におきまして、何人かの議員はこの助役二人制につきましては、二人制にしてはどうかということで、前向きの意見として何人かが述べられてきました。今回、何回も。そういった中で、前市長の答弁といたしましては、二人制にすることによって、一つは派閥ができると、この庁内において派閥ができると、これは望ましいことではない。またもう1点等については、やはり莫大な経費、費用がかかると、こういった観点から、大変職責が重なって苦しいけれども、その分を部長さんに頑張っていただいて、そしてやっていくんだという、こういった市長の考え方等が、前市長の考え方がございました。今回、大きなこの合併という転換期は迎えたわけでありますが、そういったことで、この庁内におけるこの二人制につきますと、派閥ができるのではないかという懸念をされるわけでありますが、そういった考え方はどうなのか、あるいは3町を合併して取り入れた場合のこの今後の会計の問題、これが助役と兼職でいけるのかどうかということもございます。そういったことをひとつ、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。


 まずこの2点について、よろしくお願いしたいと思います。これで1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま、二つの質問を受けまして、一つの方は助役から答弁をさせますが、助役の二人制の問題について答弁させていただきます。


 先ほど、仲林議員さんにもお答えをいたしましたように、合併に伴います業務の拡大に対応していくと、また行政運営の機能の向上を図っていくというふうなことから、二人制にしていきたいと、こういうふうなことで提案をいたしたいと、このように思っておるわけでございます。


 先ほどお話がありましたように、今まで何人もの議員が1人では大変だと、2人でできないのかというふうなご質問があったと。それは私が助役時代にも、そういう質問がありました。私が助役になってから一人制になっておりますから、それが何人ものご意見としてありました。


 そのときに、中村市長がお答えになったのは、やはり派閥ができるということもお答えになりました。部長制をしいておるということもお答えになりました。しかしながら、やはり今回は、合併という今までと違う土俵の中で仕事をしていかなきゃいけない。住民サービスの向上を図っていかなきゃいけないというふうな形であります。先ほどもお答えしましたように、どういう課題が出てくるかということが、やはりまだ、私たちも十分には把握できてないと。今後、十分に把握し、それを対応していくというふうな形になってくるわけでございますが、やはり現在まで、私自身は2回ほど3町に回りました。細かいところまでは回り切れてません。把握もできておりません。したがって、当初予算の編成の間を縫いながら、それぞれの細かいところまでできたら入って、事前にしっかりと私自身が、頭に地形条件、そこの集落の状況、道路の状況、そういうものを把握していきたいと、このように思っておるわけでございますが、当初予算の編成を踏まえての形になりますから、非常に厳しい日程調整になってこようかと、このように思っておりますけれども、そういうふうなことをやっていきたいと、このように思っておるのと、もう一つ、市会議員選挙が2月には行われます。そういう形の中で、市会議員選挙が終わった後、毎月行っております市長と語ろうふれあいミーティングを、3町で行いまして、3町の皆さん方がどういうふうな思いでおられるのかということをお聞きしていきたいと。こういうふうなことをしながらやっていきたいと、これは当然、新しく提案いたしております助役をご承認いただければ、やはり3人でしっかりと同一の目線で、3町を見ながらやっていきたいと、こういうふうに思っておりまして、そして2人の助役でしっかりと行政を補佐してもらうというふうな形で、今、私は考えておるわけでございます。


 それから、収入役の兼掌でいけるのかというふうなお話がありました。私は、先ほどお答えいたしましたように、地方制度調査会から首相に答申がありました。その中で、電算機も発達したことだから、やはり助役は廃止した方がいいんじゃないかという答申が真っ先に出てきておりますが、私はそれによってやったわけではありません。やはり二人制の助役にしていくというふうな形の中で、経費の問題もあります。いろんな形の中であります。収入役さんは12月31日で任期満了になります。そういう形の中で、助役が収入役を兼掌していくというふうな形、そして事務的には出納室を設けて、そしてそこに部長級の室長を置いてやっていくという形で事務処理をし、間違いのない公金の運営をやっていくというふうな形で考えております。そういうようなことでありまして、ご理解を賜りたいと、このように思っております。


 派閥ができるというふうな問題がありました。私は、そういうことは頭に置きながら、やはり派閥ができないような人員体制をやっていくということで、現職で、そしてそういうふうなことにならないような人選を行ったつもりであります。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  お答えさせていただきますが、考え方としましては、私は先ほども申し上げましたように、今回の計画につきましては、中心市街地の活性化ということについても、何ら逸脱することでなしに、そことの連携の中で、これはプラス要因が働くという考えを持っております。


 というのは、福知山市においてはまず人が集まる、そして若者が集まる、そのような魅力あるまちづくりということが大事であると。ましてや、駅の連続立体交差で効果を挙げたと。そのことによって、より効果を増していくとなってきた場合、そことの連動で中心市街地の活性化計画をしております中心市街地計画にも拍車をかけていくとか、プラス的な要因が出てくると。今も現在、商工会議所で計画しておられますTMO構想の中にも、いろいろと活性化をしていくと、それはそれで気張ってやっていくということには変わりございませんので、そうした中で、福知山市が広い視野の中で、北近畿の方から注目される町として、視野的に施策を打っていくということが必要ではないかなということの中が、かえって福知山市の中心市街地の活性化にも、要因的には必ず果たしてくるというふうなことでございまして、商工会議所さんのあたりも、この間、役員会がございまして、こういったあたりについての説明をさせていただいております。


 それから、地元一つ一つということはなかなかでございますが、先ほどおっしゃいましたが、公社については現在まだ売却がそこまで行っておりません。これからでございます。


 そういった中で、ブライダルとか、それからレストランとか、いわゆる福祉事業とかいろいろな事業が考えられておる中で、店の進出も計画されております。そういった中では地元企業という中での関係も出てまいりますので、そういった中では大事にしていきたいなというふうに話し合いをしている段階でございますので、細かくなりましたが、そのあたりもまたつぶさに、商工会議所なんかと同時に、また皆さんの意見を聞く中で、地元にもかなり地域貢献していただくような計画になればなというふうに思っております。


 価格的なことにつきましては、よく言われますけれども、公共事業の代替地とかどうこう言う、公共事業との関係としますと、若干やはり違った視点が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、公社等あたりの最近の売買実例とか、そういったことを参考にします中で、いわゆる昭和60年代のバブルのときと同じような感覚で物は見ていくということにはならないというふうに思います。


 そうした中で、一定の判断の中で、しかも金銭であらわれない、福知山市に対する活性化に対する貢献度というあたりも考えていくのが、まちづくり等を進める上では大切な要因ではないかなと、このように考えておる次第です。


 以上であります。


○(井上重典議長)  26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)  自席から失礼します。


 それぞれご回答ありがとうございました。


 まずこの助役の関係でございますが、最近では、竹下議員が本会議でお尋ねをしたと思います。このときには既にもう、合併協議会等も終盤を迎えておりまして、今、市長さんがおっしゃいましたような、今後いろいろな難しい課題が山積をしておりますし、また出てくると、そういったことに対してのことも踏まえて、竹下議員の方は二人制にしてはどうかという、最終的な質問だったというふうに思っております。そのときには、行政としてはいい返事といったらおかしいですけれども、いや、絶対一人でいくんだというふうな受け止め方ができるようなことで対応しておりましたが、突然こうして発表されたと。またその発表する方法ですね。


 過日、幹事会が開かれまして、午前中に幹事会が開かれまして、そして収入役を廃止して助役を二人制にしたいと、そして幹事会で説明があったわけでございますが、午後の二時からプレス発表をせんなんと、こういうことでございました。私は常々申し上げているのは、議会と行政は車の両輪でなかったら、いいまちづくりなり、いい行政は進められないということをずっと申しております。


 そういった観点から、あんまりにも性急にといいますか、もう事前にわかっておったはずなのに、幹事会といいましたら各会派の代表が出ておる会ではございますけれども、他には大勢の議員がおるわけでございます。そういった議員にもやっぱり、議会の一員としてご理解をいただき、そういった場が必要ではないかというふうに、私は考えております。それこそ、車の両輪ではないか、こんな大切なことを、1月1日では合併して、1市3町が一丸となって進んでいくんだと、それに助役二人制は必要やと、理解できます。私はそのことについて、何も反対をしておるわけではございません。そして、きょうの新聞、見せていただきましても、市長がおっしゃるように、本当によい人選をされたというふうに私は感じておりますし、喜んでもおります。


 そういったことで思うわけでありますが、この進め方一つ等につきましても、やはり議会軽視と言われても仕方ないような進め方に、今でもなっているんじゃないかと。これは本当に与党議員でありながら厳しいことを申しますけど、多くの議員はそう思ってるんですよ、市長。


 新政会にしても、福政会にしても、多くの方が出ました。発表された時点で、ちょうど私どもも、視察に行くことになっておりまして、各会派分かれて視察をしておりました。その車中でも、この話で持ち切りでございました。はっきり言って。その市長が考えてこれからのまちづくり、あるいはそういった行政の業務のことを考えて二人制、これも結構なことですし、我々も望んでおります。市民サービスが低下しないように、また公正、公平な均衡ある1市3町の発展が望めるようなまちづくりのために必要やということは理解できますし、大賛成でございます。しかし、その進め方については、ここで私は苦言を呈しておきたいと思います。


 やはり、一歩も二歩も、やっぱり事前に議会にもそれなりの議長もおられます。議長を通じて、やっぱりそういった機会というのは必要ではないでしょうかね。私は思うんですが。その点について、市長の考え方をもう一度お伺いしておきたいと思います。


 それから、北の都づくりの関係でございますが、今回、議案に提案されておるわけですが、平米5万幾らかですか、そうすると、一坪17万1,000円ほどでしたか、ということであります。


 片や、場所がちょっと離れておりますけれども、区画整理をした保留地は、30万を超えるわけであります。そうすると、こちらは、そういった機会を逃したらいけないということで売却をされて、そこに福知山市の発展のために寄与してもらおうということも、それは大事かわかりませんけれども、そしたら残された保留地の方の今後の売却していく上において、すごく支障を来すんではないかと。


 さらには北側の、表側のまだ3年後ということを聞いております。なかなかそこら、進めていくのは。そういったことに対して支障を来さないかということを、一番懸念するわけであります。そういったことは十分に精査していただいて、協議していただいて進めていただかないと、まして開発公社が所有する土地というのは、先行取得をされた土地でありますし、公共事業に寄与するというのが筋でございますが、民間に対する売却になりますので、まちづくりといえども民間でありますので、このことが大きな一つの、今後の支障を来す原因にならないかということを、私は危惧をいたしております。


 価格の問題、そして今度、民間に売却される問題、代替地ではございません、これは。そういうことで、公社の使命というものが、ここで大きく転換していくのか、まだまだ公社が持っておられる土地も、立ち退きになった方に対する代替地とかいうことでの提供じゃなしに、民間にも売却していくまで、そういったことに幅を広げていかれるのか、そこのところ、お聞きしたいと思います。


 2回目、終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまお話がありましたように、私たちと議会の関係は車の両輪でして、決して私が議会を軽視して、行政運営をやっておるということはございませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 そのような中におきまして、今回の二人制助役について、幹事会で話をし、その後、随分日がたってから、人事を発表したと。そういうふうな形の中で、もう少し早くやればいいじゃないかというふうなご質問は、中にはあるんじゃなかろうかなと、このように思っておるわけでございますが、私といたしましては、やはりこの助役の人事というものは、非常に慎重には慎重を期していきたいという側面があるということ。もう一つにつきましては、やはりOBなのか、あるいは現職内部登用なのか、そういうふうな形の中でやっていくときには、やはり本当にしっかりとした腹構えをしながら私はやっていくというふうな形でございます。そういうふうな諸般の事情がございましたので、こういうふうな形で発表をさせていただいたわけでございます。


 さらには、二人制につきましても、やはり合併協議をずっと進めていく中、また合併協議を協定が済んだ後でもずっと助役が内部、3町との調整を一人してやってくれてました。私もそこにはいろいろと相談に乗りながらやってますけれども、幹事会として助役も出てもらい、助役会でも助役が出てもらってやっておりました。なかなかこれは大変な問題だなと。やはり助役を一人でいくということは、従来の市政における助役の一人制と、1市3町が合併したときの助役一人制とでは、とてもじゃないけど業務量が異なると。したがって、助役をつぶしてしまう結果になるんじゃないかなというふうなことも思いまして、助役二人制ということを決断いたしたわけです。そのときに、先ほどもお答えしましたように、派閥という問題が出てきます。それが起きると一番困ります。職員が困ります。そういうふうな形の中でそれを起きないような形の中で、しっかりとした人選を行ったつもりでおります。


 それから、まちづくりの観点でございますが、第1回目の質問の中で、やはり南北の均衡ある発展というお話もご質問でいただきました。もう当然そのように思っております。今、駅南口だけがああいう形になって、北の方は暗いじゃないかというふうな話があって、どうなっていくんだということもいろいろとあちこちからお話も聞いております。その点について、今、夜になれば、もう暗くなって防犯上も危ないという形の中で、今、駅周室がいろいろと電気を明るくする方法も、今、一生懸命考えてもらってます。一部はつけてますけれども、それでは足らんので、つける方法も考えております。


 そして来年の4月には庁舎が、駅舎ですか、駅舎と言うたらいいんですか、駅舎が解体されて線路が撤去されていくというふうな形になってきます。そして新しい駅北口の公園整備も図っていくというふうな形になってまいります。


 そしてもう一つは、やはり北近畿の都センターというふうな、人が集まり、集うものをしっかりとやっていかなきゃいけないと。17年度の補正予算でそういうものの調査費もお認めをいただいて、今、どうやっていくかと、何を入れるかと、どういう機能を持たせるかということを今、議論を重ねていっておるわけでございまして、やはり人が集まり、そしてそこをにぎわうまちづくりにしていくと、そうやなかったら、北から人が出てしまうというふうな形になります。


 そういうことの形の中で、大型店の店舗の問題もあります。区画整理の大区画の街区のところでございますが、そういう問題もあり、そしてそれも円滑に進めていきたいと。北に人が集まるように、にぎわうまちづくりをしていきたいと、このように考えておるわけでございますが、ここで、私は北近畿の都づくりということを常に申し上げております。その概念というものを議会で、この本会議場で申し上げたことがないんじゃないかなと、このように思っておりまして、私はこの、今、永田議員さんのご質問をいただく中で、北近畿の都づくりの概念をお話をさせていただきたいと。ほかの亀岡とか、舞鶴とか、大きな市がありますから、福知山市長は何ちゅうことを言うやいうて、怒られるかもしれません。


 しかしながら、やはり21世紀の北近畿の都づくり、福知山をどうやっていくかということの一つの大きな大きな目標として、こういうふうに北近畿の都づくりというものを定めておるわけでございますが、それの範囲は、京都府で言うなら亀岡市から以北、そして兵庫県の篠山市、丹波市、朝来市、養父市、豊岡市、そして但馬地域ですか、そういう地域を含めた地域を北近畿の都として、中心都市になっていきたいと。地形的に言いますと、この新しい福知山市は、550平方キロメートル余りになるわけですが、地形的には真ん中であります。そして人口も、今申し上げました人口70万の人口を擁しておりまして、そういうふうな形の中で、今後、必死になって切磋琢磨して、この70万の中心都市として福知山がやっていきたいと、こういうふうな形でございます。合併協議会で基本方針は出しておりますが、八つの基本方針を出しております。その中で、人、物、情報が集う町、にぎわう町ということを言っております。やはり、人、物、働く場所、働く場所がなければ人が来ないと、そしてまた情報、情報がすぐに手に入る町、そして発信できる町、そういう今のIT時代におきましては、情報がしっかりした町でなかったら人が集まってこないと、企業も逃げて行くというふうな形でございますから、人、物、情報についてしっかりとやっていかないかんと、そのためには高度情報化事業をこれはいち早くやっていきたいと、このようなことも考えております。そういうふうな中で、やはり北近畿の都と、今申し上げました範囲の中心的な都市に福知山市がなっていくように、果敢に挑戦をしていきたいと、このように考えております。


○(井上重典議長)  26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)  自席から失礼いたします。


 今、概念等につきまして、市長さんの方からお話を聞かせていただきまして、よくわかりました。それにはやはり、行政と議会が車の両輪でなかったら、絶対に成功と言いますか、成り立ちませんので、その点は今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それで、前市長の助役二人制にかかわってのこの発言でありますが、一つにつきましては、派閥ができるということを危惧すると、もう一つについては経費、財源の問題があるということでございましたけれども、ただいま市長のお話では、合併を踏まえて、重要課題が山積する中でさらに業務は増えると、こういったこと、一人の助役では無理と、当然、私どももそのように思います。しかし、前市長が約束をされました、各部長に対して責任と権限を持たすということをされたはずであります。私どももそれを望みました。といいますのは、市長にかかわる業務、仕事は多いので、体を壊すことになると、ひとつ部長さん方に、それぞれの仕事を、市長さんがやっていることを分けて振ってはどうかということも提案をさせていただきまして、それぞれ各部長さんにはそれなりの責務と権限を持っていただいたように、私どもは理解をしております。そのことについては、今後、各部長に対するその権限と責務というものをどのように市長、考えておられるのか、その1点だけをその件はお聞きしておきたいというように思います。


 それから、ガス基地のこの売却にかかわっての問題でありますが、公社の今後のあり方でございますけれども、市長、理事長をされておるわけですから。これまででしたら公共事業、あるいは立ち退きにかかった方に対して代替地として提供することが多かったわけでありますが、民民のこの取引にも寄与、提供されるように変えていくんですか、今後の考え方として。民間の人より、公社が持っておられる土地を売ってくださいと、ここで商売したいからということで、駅北の方でも、そういう土地があれば、申し出があったら、それに行政としてはこたえていくんですか。その点をお聞きして終わりたいと思います。


○(井上重典議長)  答弁お願いします。


 市長。


○(?日音彦市長)  私の方からは、いわゆる部長に権限を持たせてやっていけと、こういう話、当然でございまして、ご承知いただいておりますように、今度は10部2室に拡充をいたしたわけでございます。これについては、それ相当のいろいろなところでお話もさせていただいておりますけれども、やはりきめ細かな行政をやっていくというふうな形でやってまいりました。


 そのような形の中で、それぞれの担当部長が責任を持ち、そして部としての方針を出して、助役、市長と協議をして、そして進めていくということは、従来から各部長がそういう決意の中で行政を進めてきておるわけでございます。したがって、今後とも、各部長が、各室長がそういう決意の中で進めてもらおうと、このように思っております。


 公社の問題については、助役からお答えします。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  この問題につきましては、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、私も理事させていただいておりますので、その中での見解でございますけれども、福知山市の大きな総合計画とか、新市建設計画に基づく施策の展開といったような場合につきましては、このことが波及的に福知山市民の社会福祉向上、またはまちづくりをすることによってどうこうということについては、今後もそういうことはあり得るというふうなことで、今回そういう視野に立って考えておるということでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





○(井上重典議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時5分といたします。


                午後 0時02分  休憩


                午後 1時05分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第2  一 般 質 問





○(井上重典議長)  次に、日程第2に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより、順次発言を許します。


 発言は、始めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。


 発言時間は、代表質問は40分、抽選順位による質問は30分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。また、1、2回についてはその都度、残り時間をお知らせいたします。


 なお、本定例会は、試行として一問一答方式も可とし、その場合の発言時間は、答弁を含み、代表質問は80分、抽選順位による質問は60分をそれぞれの持ち時間といたします。


 また、回数についての制限はないものといたします。


 一問一答方式の場合の残り時間については、定時刻10分前、5分前にはブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。


 それでは、初めに、10番、吉見光則議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  (登壇)  孜政会の吉見です。会派を代表し、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず始めに、新年度予算編成に当たってでありますが、国と地方を合わせた長期債務残高は、本年度末で774兆円になり、地方分だけでも200兆円を超えております。これは、GDPの1.5倍に達し、持続可能な財政と言うのにほど遠い状況となっております。


 国は、新年度予算を編成するに当たり、3年間にわたる国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革の総仕上げとして、地方交付税の削減をめぐる協議に入っております。


 国の地方交付税は、所得税や消費税など、一定割合をルールどおりに計上するだけでは、地方の財源不足を穴埋めできない状態が続いており、交付税の不足分を解消するには、地方の税収増と歳出削減をセットで実現する必要があります。そのためには、地方の人件費や公共事業をどこまで歳出カットしていくかが焦点になっていると報じられています。


 このような財政赤字の現実の中に、今の地方財政はあるわけであり、中央政府の財政と地方財政が無関係に存在しているはずもなく、いろんな角度から影響を受けるのは避けられないところであります。


 財政構造改革の本質は、効率的で人々に信頼される政府をつくることにあり、教育、子育て、福祉、まちづくりという人々の暮らしを支える公共サービスを、住民から集めた地方税を中心に設計し、住民が選んだ市長と議員が決めるようにするのが分権社会であります。だとすれば、地方分権改革は、最も本質的な財政改革と言えると思いますが、現実の改革はそうなっていないのであります。


 地方では、市町村合併まで決断し、効率化を図っているのに、三位一体改革とは地方を細らせるだけなのかという不満と不安でいっぱいであります。


 この一連の改革が、最終的にはどんな社会にしようとしているのかが見えていないのが根本的な問題であると思います。


 構造改革を財政改革と分権型社会の実現を両立させる形で進めるなら、住民としっかりとした協力体制を築き、国に依存せず、地方からも新しい制度を提案していく必要があると私は考えます。


 そこでお伺いいたしますが、今、述べました国の財政状況及び国の進める財政構造改革、地方分権のもとで合併を踏まえての予算編成の基本的な考え方はどこか、また三位一体改革の見通しについて、また合併後の行財政改革の方向性について、そして合併特例債の活用に関して、国の財政状況を考えた上で不安はないのか、お伺いをいたします。


 次に、合併後の行政運営について、お伺いをいたします。


 いよいよ平成18年1月1日、1市3町が合併し、新市福知山市となります。本議会にも、合併関連議案が数多く提出されておりますが、市長を始め職員の皆様のご労苦に敬意を表します。


 合併に当たり、私たち議員も各常任委員会で3町を視察し、委員会単位で関連項目について現状調査をしてまいりました。その中より質問させていただきますが、まず、合併後の自治会の持ち方ですが、212自治会が325となることにより、行政と自治会の連携に関して、どのように運営されるかについて、2番目に、指定管理者制度に対して、市としてこの制度の活用をどのように考えておられるか、3番目に、防災計画の進捗状況及び今の検討内容、3町との関連について、またいつごろできるのか、お伺いをいたします。4番目に、情報化への対応について、情報の地域間格差是正のため、どのような方法を考えておられるか、お聞かせください。


 次に、構造改革特区の活用に関して、お伺いをいたします。


 2004年2月に政府が決定した地域再生プログラムでは、地域の提案に対して、さまざまな制度や施策の改善が盛り込まれております。これは、裏を返せば、これまでの制度は、それだけ自治体の主体的な取り組みを阻害してきたということにもあります。これまで、自治体の位置づけには大きな問題があり、一つには財源の問題であり、地方交付税や起債を始めとして、地方財政制度が国頼みの構図であること。もう一つは、権限の行使の面で、国のつくった法令の執行機関としての位置づけを与えられていたのにすぎなかったという点もあります。


 また、制度面に加え、自治体自身の自立心が欠落していたということもあるのではないでしょうか。それに風穴を開けるのが構造改革特区制度であると思います。


 今、地方自治体は税収の源泉である住民や企業の誘致をめぐって、互いに競合する関係にあります。それは、今に始まったことではありませんが、これまでは人口も経済成長も右肩上がりで、全体のパイの拡大が長く続いてきたことに加え、地方交付税、交付金制度という自治体間格差を調整する仕組みが機能していたために、各自治体はこの自治体間競争ということにさほど意識することがなかったのだと思われます。しかし、今、我が国の人口は長期減少局面に入り、経済成長もこれまでのような高度成長も望めなくなると、住民や企業の誘致をめぐる自治体間の競争は、熾烈なものになると考えます。


 これまでの自治体経営において、戦略という発想自体が希薄であったのではないでしょうか。なぜなら、中央から細かく管理され、自治体自身が裁量できる範囲が限られていたため、独自に戦略を考え、実施できる余地も少なかったのではないでしょうか。ぜひ、今後は、当市においても自治体間競争に勝ち抜くために、戦略的な発想をしていただきたく思います。


 この構造改革特区制度は、地方自治体にとって有効な戦略的ツールとなるものであり、当市がこの制度をどのように活用していくかが、地域経済を活性化させていく上で重要なポイントとなると考えます。


 先月、東京へ行き、内閣府構造改革特区推進室へ行きました。9月議会でも質問のありました教育関係での小・中一貫の問題を始め、特色ある学校づくりに関して、また調整区域の関係や公園法の関係、市街地における公営住宅についてと、特区に関して私の考えるものを聞きに行ってまいりました。


 担当者は、内容ごとに各関連省庁の方を呼んでいただき、親切に事細かく指導していただきました。国は変わったなと、感心して帰ったところであります。


 福知山市として、この地域間競争を勝ち抜くために、地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、住民や企業が魅力を感じ、評価して転入したくなるような政策、制度をつくる上で、この特区制度を取り入れられたらと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、駅周辺整備についてお伺いをいたします。


 11月26日、高架開業式が盛大に行われ、分断されていた市街地の南北が一体化へと向かう大事業は、中心市街地の起死回生のチャンスと、大きな期待を集めております。しかし、この事業に要した歳月は、余りにも住民の生活様式や商業形態の変貌が大きかったように感じます。


 そんな中で、今また、国政では、まちづくり三法改正論議が活発化しています。少子高齢化への対応や、都市機能分散による弊害、環境問題等々、中心市街地活性化に目を向けた施策に変わる流れになっております。


 そういった点からも、一刻も早く、駅周辺地区土地利用計画のもと、事業を展開していただき、中心市街地に活力を呼び戻していただくことを切望いたします。


 さて、今回は、高架開業後の駅周辺関係について、要望も含めてお伺いいたしたいと思います。


 まず、安全対策についてですが、開業により、旧駅舎が廃止されたため、夜間の駅北周辺が暗くなったという声がありますが、今後、どのような対策をとられる予定か。また、高架により6か所の踏切が廃止され、一たん停止がなくなり、特に稲荷踏切、女学校下踏切では、堀方面からと南陵方面と、駅南方面から来る車と、駅南方面に近いので市役所側から一方通行を逆行する車があったり、通学時には特に危険な状態となっておりますが、早急に対策をとっていただきたく思います。


 また、冬場は日の暮れるのも早くなり、学生の帰宅する時間はもう暗くなっているときであります。駅南の駅広周辺にはフェンスが多くあり、死角をつくっていて怖いという声をよく聞きますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、先日、新聞の論点の欄で、「JR福知山駅高架で町は変わるか」というタイトルで記事が書かれていました。市長も読まれたと思いますが、私はこの記事の内容は、今の市民の声そのものだと思っています。計画当初とは市内南北のありさまも変わりました。高架になるだけでは人は来ない、もう周辺整備を待つ体力はない、地元、特に駅北側住民の切実なる声であります。駅北商業活性化対策に対して、市長はどうお考えか、お伺いをいたします。


 また、毎回お聞きしております北近畿の都センターでありますが、今は各担当課で内容を審議され、構想を策定中と聞いておりますが、図書館を始め各施設が人を集客できるものにしていただきたく、切望をいたします。分庁舎的なものでは、人は用事を済ませればすぐに帰るという施設となり、そういったものではなく、人々が余暇を利用するためのものをつくっていただき、来られた人が街中を回遊してくれるようなものにすることを中心に考えていただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、駅広駐車場や駐輪場が整備されましたが、整備状況と料金設定の考え方について、また今後整備される施設はあるか、お伺いをいたします。


 最後に、先日、幹事会において、ガス基地跡地売却に関しての説明で、公社の土地を含めて、民間企業がブライダル関連とレストラン、そして福祉施設を絡めたセンタムシティ構想の説明を聞きました。この施設ができることによって、国道9号線から鉄道高架を通って、北側市街地への流れをつくり、本市の産業振興に大きく寄与する核となるものと考えると、駅周辺室長より説明をいただきましたが、駅周辺整備との兼ね合いをどのように考えておられるのか、お伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっとそこに座られると、勝手が違いますな。


 お答えいたします。


 まず最初の合併を踏まえての予算編成の基本的な考え方でございますが、8万4,000市民の皆さんが、歴史や文化、そして資産を継承し、夢が育める、生きる喜びと安全で安心して暮らせるまちづくりが実現できる予算編成としていきたいと、このように考えております。


 その中におきまして、市町村合併こそが究極の行政コストの効率化と認識し、コストの削減に努めなければならないと、このように考えております。重なりの部分につきましては解消を図り、限られた財源を最大限に発揮するため、従前の慣例にとらわれることなく、事業の厳選、補助金の見直し等、抜本的に制度改革を行うとともに、制度の見直しを行うことを基本に予算編成を行ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 市の見通しや今後の予算編成に、どのように生かされるのかというふうな形でございますが、三位一体改革の国庫補助負担金改革と税源移譲の関係については、一定、決着が見られたところであります。ただ、マクロベースでの決着でありまして、個々の影響につきましては、今後の税源移譲の方法や国庫補助金のかかわりにより影響額が異なると思っております。


 また、地方交付税の見直しについては、今後の予算編成を通じて具体的な調整が行われると思っております。


 12月中旬以降に策定されます平成18年度地方財政計画を見きわめながら、今後の予算編成に生かしていきたいと、このように考えているわけでございます。


 第三次行政改革の計画の問題でございますが、行政改革のご質問でございますが、本市におきましては、昭和60年に第一次、平成8年に第二次、平成13年に第三次行政改革大綱を策定し、行財政運営の効率化を始めとして、あらゆる分野の改革を計画的、総合的に進めてまいりました。本来でありますと、現在の第三次行政改革大綱の計画期間が今年度で終了いたします。したがいまして、18年度から第四次大綱をスタートさせることになるわけでありますが、今回の合併に伴いまして、18年度は第三次行政改革を継続し、実施いたします。合併後、早々に19年度を初年度とする新たな行政改革大綱の策定にかかわりたいと考えておるわけであります。


 市町村合併は究極の行政改革と言われており、住民ニーズの高度化、多様化に対応し、都市間競争に勝ち抜いていくためには、新市においてさらなる行政改革を進め、合併の効果を最大限発揮し、住民サービスの維持向上、そして何よりも財政の効率化に努めていかなければならない、このように認識をいたしておるわけでございます。第四次の行政改革大綱を18年度に作成していくわけでございますが、やはり今の国の三位一体改革におきまして、非常に厳しい状況であります。交付金は削られるし、それぞれの省庁の補助金も削減されていくというふうな形の中で、第四次の行政改革につきましては、腹をくくって、そしてそれを民にできることは民にというふうな形の中でやっていかなきゃならないと、このように思っておるわけでございます。相当大幅な大綱をしっかりと定めていかなきゃならないと、このように思っております。


 新市の建設計画の基本方針の一つになっております地方分権社会に対応した行財政効率の高いまちづくりを進め、住民満足度の向上を図るため、大胆かつ抜本的なシステムの構築を推進していきたいと、このように考えております。


 失礼しました。


 合併特例債の活用についてのご質問でございますが、合併特例債につきましては、市町村の合併の特例等に関する法律の中で、その財政支援措置として、その元利償還金の70%が普通交付税に算入されることとなっております。ただし、当該年度の起債の充当は95%のため、残りの5%につきましては一般財源より措置することとなります。また、元利償還金70%からの残り、30%につきましては、一般財源で財源措置をすることとなり、普通交付税で全額支援されるものではありません。やはり、将来的な財政負担と事業効果を十分に考慮して、その発行に努める必要があると、このように考えておるわけであります。


 それから、合併による自治会組織の考え方ですが、現在、福知山市の自治会は212自治会であります。3町で113自治会がありまして、合計しますと325自治会となります。非常に増えるというふうな形になります。現在の武道館では、全体会議は開催できないので、全体会議の開催場所は三段池体育館を考えておるわけでございます。現在、全体会議は春と秋の開催で、年2回行っており、また全体会議の前に運営委員会をそれぞれ開催をいたしておるわけでございます。


 自治会運営委員会につきましては、合併協議の中で3町から小学校区一人の委員で1町当たり3人の計9人を選出していただくことで確認されております。福知山市につきましては、選出基準を見直し、基本的には小学校区や従来の地域の代表自治会長さんを運営委員として、計23名が選出しています。新しい運営委員の体制は合計32名となることを、秋の自治会長会で承認をしていただいたところであります。


 自治会長会につきましては、市政運営の状況を自治会長さんに説明し、自治会長さんからのご意見をお聞きする大切な機会でありまして、合併後も現在と同様の開催としていきたいと、このように考えておるわけでございますが、議員さんの中でも自治会長さんをお世話になった方がたくさんいらっしゃるわけです。この春と秋の自治会長会におきましては、212あったわけですけれども、ほとんどの自治会長さんが出席をしていただいて、いろいろと活発な質疑をしていただきました。今後ともそういう形で運営をしてまいりたいと、このように思っております。


 指定管理者制度をどのように考えておるかと、このようなご質問でございますが、地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理運営は、公共団体等に限定されていましたが、民間事業者等まで対象を広げられました。このため、今回対象となる施設につきましては、条例改正をお願いをしているところでございます。


 この制度は、公の施設の管理に民間の能力を取り入れ、住民のサービス向上と経費節減を図ることにいたしております。制度の改正によりまして、対象となる施設を所管する部署において、市の直営か、制度を導入するかを検討いたしてまいりました。制度を導入する施設は、平成18年4月1日から移行するため、これから指定管理者を公募して選定を行うものであります。


 現在、この議会におきまして、18条例を提案し、ご審議をいただくことにいたしております。そしてまた、124施設の指定管理者制度を導入したいと考えておるわけであります。


 防災計画の進捗状況でございますが、これ非常に重要なものでございます。5月に庁内に検討委員会やワーキンググループを立ち上げまして、新市に対応する計画であることを前提とし、全庁的な体制で見直しに取り組んでおります。現在、福知山市分について、昨年の台風災害を教訓といたしまして、情報伝達、避難等の重要事項を中心に意見交換を終了し、ワーキングによる検討を重ねており、同時に京都府の防災計画との整合性や、近年、多発しております各種事故対策の計画等について検討しながら、計画の骨子をまとめている段階であります。


 一方、3町においては、防災計画策定の基礎データを収集するアセスメント調査が11月末に終了したと聞いておりまして、今後、これらの調査結果や各町の防災計画の内容について調整を図り、今年度内に新防災計画の素案をまとめたいと、このように考えております。


 情報化への方針というご質問でございますが、来年度以降、新市高度情報化計画を実現するために、その基幹となる光ファイバー網の整備等を進めます。その中で、全市域のブロードバンド化、テレビの共聴施設の地上デジタル放送への対応や、携帯電話の不感地域の解消など、地域間の情報格差が生じないように整備を進める方針でございます。


 構造改革特区でございますが、平成14年度に創設されたものでありまして、現在約500の特区計画が認定されていると、このように聞いております。地方分権社会が進展する中で、知恵と工夫による地域特性を生かしたまちづくりを進めるためには、やはりさっき質問の中にもありましたように、法律に風穴を開けるというふうなことが重要でありまして、そういうことから特区制度は有効な手段であると、このように認識をいたしておるわけであります。


 本市におきましては、平成16年度に土地区画整理事業の保留地にかかる特区提案を行ったところ、関係法令の改正を行い、全国的に規制改革がなされる方針が打ち出されたところでありまして、特区以上の大きな効果をもたらしたものと、このように思っておるわけであります。


 市町村合併により、全国的に基礎的自治体の再編が進行している今日、新しい福知山市が激化する地域間競争に勝ち抜いていくためには、住民のニーズに合った地域の独自色を発揮することや、民間活力を最大限引き出し、地域産業の活性化することが肝要であります。全庁的にさまざまな分野での特区制度の活用を検討しているところであります。


 教育分野につきましては、教育長から答弁をしていただきます。


 駅周辺のご質問であります。


 まず、安全対策で、非常に夜間暗いというふうなご質問で、何とかならんかと、どのような対策を講じる予定かというご質問でございます。


 11月26日の高架開業に伴いまして、旧駅舎の廃止により、タクシー乗り場の照明がなくなることを受けまして、本市では旧駅舎のところにあります照明に電源を送り、一定の照度確保を保っておるところでありますが、来年4月には旧駅舎も取り壊されることになり、その後の暫定的な駅広の機能配置や夜間の照明確保について、JR西日本を始め関係機関と協議を重ねているところでございます。この問題につきまして、ほかのいろいろとの話の中で、福知山の支社長と福知山駅長さんと私と話をしまして、非常にタクシー乗り場は、立っておれば幽霊が立っておるんじゃないかと思われるほど暗い中で立っておると。非常に防犯上も問題があるという形の中で、福知山市もその対策を検討するので、JRとしても考えてほしいという要望をいたしました。


 それから稲荷踏切、女学校下踏切等の除却に伴います、非常に一方通行になって危ないんじゃないかというふうな問題でございますが、本市は鉄道を高架化してきたわけでございますが、そういうふうな形の中で、今後も踏切廃止の車両の安全走行や歩行者の安全確保について、福知山駅付近連続立体交差事業の事業主体であります京都府により、公安委員会や関係自治体と協議し、調整を行い、安全管理の対策を講じると、このように聞いております。このことについては、いろいろな対策については、事前に住民の皆さん方にもしっかりとご連絡をしていかなければならないと、このように思っております。


 暗いという問題につきまして、昨年度に発生した土壌汚染問題によりまして、築造工事が1年間休まざるを得ない状況のもと、本年7月以降、工事を再開し、鋭意工事進捗に努め、何とか11月の26日、高架開業に間に合うよう、一定の整備を進めてきたところであります。今後も残されましたバスシェルターや照明整備を積極的に押し進め、早期工事完了に努めたいと、このように考えております。


 それから、駅北商業活性化対策の問題でございますが、中心市街地への対策につきましては、ご承知いただいておりますように、活性化のためのさまざまなイベントに対して、補助を行っているところであります。また、住宅改修等の補助に付随し、TMO事業として、中心市街地での買い物に対して補助するなど、商店街を活性化する対策を行っております。この住宅改修事業につきましては、相当大きな効果を生み出しておると、このように思っておるわけであります。


 連続立体交差事業が開業いたしまして、今後、南北の交通円滑化が図られる中で、国道9号から北側への流入が格段に向上する位置関係にあります。駅周辺整備の中で、中心市街地とのアクセスの向上を図って、互いに交流できる回遊性のある施策が展開できれば、相乗効果で高い集客を期待できるものと、このように考えております。


 駅北には、(仮称)北近畿の都センターを設置いたしまして、中心市街地を活性化させるための起爆剤と位置づけし、進めていこうといたしております。これにつきましては、17年度予算で調査費を計上を認めていただきまして、今、対策を、調査計画を進めております。どういうものを入れるのか、図書館とかそういうものは決まっておるわけですが、後、どういうものを入れるのかというふうな形でございます。


 そういう中で、やはり人が集まってにぎわいあるまちづくりをしていくという形の、この北近畿の都センターにしていかなきゃなりませんので、そのことを今、真剣になって検討し、今後、市民の皆さん方にもご意見をちょうだいし、決定をしていきたいと、このように考えておるわけであります。


 また、商工会議所のTMOが中心となって、福知山駅北側に商業集積施設の実現に向け、検討されておりまして、市としてもできる限り支援していきたい、このように考えております。


 今、申し上げました北近畿の都センターの考え方、ここでちょっと重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと、このように思っておるわけでございますが、いわゆる中心市街地、駅北側の起爆剤としてこれをつくっていきたいと、このように考えております。今、申し上げましたように、都センターはさまざまな人が集まり、にぎわい、憩いの場となることを基本に、図書館を核にいたしまして、保健とか福祉、生涯学習、多様な機能を備えた施設をイメージしておりまして、福知山駅を中心にした駅南北の均衡ある発展を図るための施設として建設をしていきたいと、このように思っております。


 具体的な機能や規模につきましては、先ほどお答えいたしましたように、庁内の基本構想策定委員会を設置するとともに、基本構想策定業務をコンサルタントに委託し、検討を進めております。


 このことは、図書館が非常に重要な位置づけと、このようになります。基本構想の作成に当たりまして、図書館のあり方を考える懇話会の意向や、幅広い住民の意見を十分に聞きながら進めていきたい、このように考えております。懇話会では精力的にいろいろと意見交換を行ってもらっております。


 駐車場、駐輪場の整備されたことについての、その整備状況と料金設定の考え方のご質問でございますが、福知山駅を利用される方々の利便性を向上させるとともに、福知山駅南口広場の交流、円滑化に寄与するため、一時利用の駐車場として、11台分の駐車場整備を行ったものであります。料金は始めの30分までは無料とし、その後、30分ごとに料金が加算される設定を行っております。JRの高架開業以降、3週間は暫定の無料開放を行ってきましたが、去る12月8日に、有料の駐車場として正式に利用を開始したところであります。


 また、駅東駐車場は、福知山駅周辺で自転車等を利用する方々の利便性の向上を図るとともに、放置自転車を防止することを目的にいたしまして、JRの高架下に整備を行ったものであります。自転車、原動機付自転車、電動車いす、合計711台を収容することができる駐車場を整備いたしました。料金につきましては、定期料金と一時利用に分け、設定することとし、学生については若干安い料金設定を行っております。この駐輪場と駐車場の開設式のときには、加藤副議長さんにも出席をしていただきまして、開設開始をいたしました。


 今の駅北の駐輪場につきましては、ご承知いただいておりますように、非常にもう物も言えないような状況であります。この議場におきましても、たくさんの議員さんからいろいろとご質問いただいたわけですが、自転車のほかし場になっておるというようなことも言っても過言ではないかなと、このように思っておりまして、非常にもったいないというふうに思っております。


 そういうふうな中におきまして、今後、つくりました駐輪場につきましては、そういうことは絶対許さないと、駐車禁止のところに1台も止めさせないというふうな形で対応していきたいと、このように思っております。


 それから、民間開発のセンタムシティと駅周辺整備の考え方でございますが、センタムシティの開発予定地は、JR鉄道高架沿線に位置し、本年3月に策定した福知山駅周辺地区土地利用計画の都市機能支援ゾーンに隣接しており、こうした民間開発が進むことにより、駅を中心とした一帯がさらに活性化し、市街地全域の活性化につながるものと、このように考えております。


 また、今後ますます都市間競争が激化する中で、本市には近隣他都市の群を抜いて北近畿をリードする都市、午前中の質疑で永田議員さんにもお答えしたところでありますが、北近畿をリードする都市である北近畿の都づくりは、京都府においては亀岡市から以北全域、兵庫県の篠山市、丹波市、朝来市、養父市、豊岡市、但馬地域の中心都市が地形的に福知山市であります。人口70万の中心都市になるため、果敢に挑戦するものであり、人がにぎわい、幸せが実感できる都市にしていきたいと、こういう覚悟で果敢に挑戦をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  教育分野における特区制度の活用についてというお尋ねでございました。


 教育分野における特区もたくさん認定もされております。またこれからもいろいろ出てこようと思いますが、私どもにつきましても、今まで認定されておる特区につきまして、また今後、本市として教育分野でもっとふさわしい特区がないのか、その活用について検討していますし、今後も続けていきたいなと、かように思っております。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 それでは、時間も配分が少しわからないところもございますので、途中になるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。


 まず、新年度予算について、市長よりご答弁をいただきました。本当に今の国政を考えてみますと、交付税、補助金等につきましては、どうなっていくんだろうという、私は不安を覚えるわけでございますが、今も市長より答弁がありましたように、その財源を確保しながら、合併というものを取り入れて、行財政改革をしながらやっていくというお言葉でございましたが、「入るを計り出ずるを制す」、いつも市長が言っておられます言葉がありますように、新年度予算に対してこういったところは入ることを増やしていくんやぞ、ここは削っていくんやぞという、具体的な思い等がありましたら教えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  やはり、「入るを計り出ずるを制する」が予算編成の基本になってくると思います。スクラップ・アンド・ビルドということは、もう当然のことであろうと、このように考えておりますが、やはり単年度だけじゃなしに、長期的展望に立った形のことを十分に考えていかないかんと、こういうふうなことを考えておりまして、先ほどお答えしましたように、第四次の行政改革におきまして、思い切った、民でできることは民でやるというふうなことを、腹をすえてやっていかなんだら、今後の対応に苦慮するというふうな形になりますので、やはり「入りを計る」といいますのは、なかなかそういうことになりません。「出ずるを制する」ということに力を置いた形でやっていかなきゃならないと、このように思っております。


 午前中にも、永田議員の質疑の中で、部長級にもしっかりとやってもらいますと、このように答弁をしたわけでございますが、やはり各部長が府庁へ行って、たとえナンボであろうと、この方向のここの部分をやってもらったら補助金が出るやないかというようなことを、部長自らがそれぞれ府庁の部長まで行って、予算獲得してもらうように激励をしております。そういうふうな形で、しっかり部長、助役、市長一体となった予算確保をしていきたいと、このように思っております。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 力強いお言葉をいただきました。


 本当に今後の財政の効率を図っていく上では大変やというふうに思いますが、行政サービスを低下させることなく、公共事業やまたサービス等行っていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、そういった今、言われましたようなこともございますが、NPOとか、民でできることは民にというお言葉をいただきましたが、本当にこれからは地域へ、社会へバトンタッチしていくところは、していかないかんのやないかなというふうに、私も考えますが、そういったところに関しましては、どのようにお考えか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  それぞれの今、申し上げましたように、そういう方針のもとで予算編成をやってまいりまして、それぞれの部の施策の中で、1月からヒアリングをやります。そして査定を行ってまいります。そういう中でしっかりと踏まえてやっていきたいと、このように思っております。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  はい。ありがとうございます。


 新年度予算等につきましては、今も述べられたような形で、十分、住民サービスの低下のないように、また各部長を始め職員の皆さんが努力をされまして、合併後の予算ということで、お世話になりたいというふうに思います。


 それと、合併特例債でございますが、今も市長、お話になりましたし、9月議会におきましても、特例債を活用する事業におきましては、国、府の補助金やら、過疎債、辺地債など、財源を勘案する中でまとめていきたいという答弁もされておられます。


 そういった中で、合併特例債を使う事業として、今、私どもが聞いておるといいますか、私が思っておりますのは、都センター、またIT高度情報化社会対応、それから防災センター、給食センターということを思っておるわけでございますが、そういった面、合併特例債は先ほども言われましたように、やはり効率のよいというか、一定の担保はあるわけでございますが、借金であるということが、私は大きなウエートを占めるんやないかなというふうに思っております。これからの先を見ていく上で、国の財政等もかんがみますと、本当にこれらをすべて使っていくことが正しいことかなという、不安にも陥ることもあるわけでございます。そういった点、市長のお考えをひとつ、お伺いしたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  全体的に申し上げまして、やはり福祉予算がどうしても膨らんでくるというふうなことが、今後考えられると思います。そういうふうな中におきまして、勢い、政策をやるとすると、合併特例債というふうに頼っていこうとする場合が出てくると思います。それは十分に戒めてやっていかなければならないと。250億円の枠があるというものの、借金です。市債ですから、返していかんならんというふうなことを頭に置きまして、合併特例債の活用はやっていかなきゃいけない。


 ただ、新市の高度情報化事業のように、合併しなければなかなか対応できないと、合併によってそれを踏み切らせたという部分も私はあると思っております。私がこの高度情報化事業につきまして、合併特例債でやっていくというふうな腹をかためたのは、やはり合併特例債が活用できるというふうなことがありましたから、やっていきたいと。そうやなかったら、テレビは今、どの家庭にもあって、テレビからだれしもが情報を取っておるわけですから、ほったらかしをできんわけですから、防災対策の関係もあるわけですから、携帯電話が不感地域やということがあってはならないわけですから、そういうふうなことを考えております。


 そして先ほど、ご質問でありましたように、新市の基幹的主要事業につきましては、おっしゃいましたようなところが、やはり合併特例債として、今、考えるようなものになってくるんじゃなかろうかなと、このように今、私は思っております。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 予算関係につきましては、これぐらいで終わらせていただきます。


 それから、続きまして、合併後の計画ではございますが、壇上でも申させていただきましたように、私ども近く、常任委員会で3町を回らせていただきました。私は総務委員会におらせていただきますので、自治会、防災、情報化等について、3町の様子を見せていただいてまいりました。


 防災に関しましては、質疑でもありましたし、市長の答弁の中にもあったわけでございますが、防災マップ、もう大江町はやはりこの災害がありましてから、防災マップをつくっておられます。私どももいただきました。福知山にどれぐらいの雨が降ったら、ここらにはどれぐらいの水が来るやろうというのは、自分で計算をせないかんという、なかなか私が見ても難しいものではございましたですけど、きっちりとした細かい防災マップをつくっておられます。


 それと、市の防災計画といたしましては、今までの町の形をとっていきたいという思いを述べておられましたし、今、この今の現状で災害時に戸惑うことがないように、今の形をある程度のところまでは固持していきたいということでございますし、大江町につきましては、道路で分断されるということもございますので、やはりそういった地域の特性ということも取り入れていきたいというお話ではございました。


 夜久野町につきましても、町の職員さんがそれぞれ、火事とか防災のときは部に帰って活動をされるわけでございますが、消防団以外の方の職員さんは、役場で消防隊をつくっておられるというようなお話でございましたし、三和町につきましても、昼間の人口が少ないということで、役場消防隊というものをつくって対応されておるということで、公務災害との関係があって難しいんですがというようなお話でございました。


 3町ともに、自主防災組織につきましては、まだまだ対応がなかなかできていっていないというような状況下であるというお話でございました。そういった点から、総務部長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、地域の特性を生かした防災計画を今後どのように活用して、つくっていくかということと、防災無線をどのようにされるかということ、それから自主防災組織につきましてのお考えがございましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  3町の防災計画での地域の特性でございますけれども、今、議員さんがおっしゃいましたように、それぞれ特に3町、特性がございます。当然、福知山市の区域におきましても、地形やら発生する災害の種類やら範囲、それから危険性の大小、そういった災害対応のその方法というもので、それぞれ地域の特性がありますし、3町においても、今申されました大江町等々、そういった過去の教訓がございます。そういった蓄積されましたやはり危機意識やら、効果的な災害対応の体制手法が当然ありますし、そういうところも計画しておりますので、今回もそういった補正をお願いしておりますし、新市防災計画の中で、これら地域の特性を十分考慮していきたいというふうに思っておりますし、それから防災行政無線については、福知山市それから夜久野町、それから大江町で整備をされております。しかしそれぞれ、周波は異なっております。そういった異なる電波の周波数で運用をしておりますので、原則、一市町村一周波数というふうになっておりますが、ただ、合併特例によりまして、当分の間、引き続いて現行のそういった無線設備を運用することは可能となっておりますので、そういった無線設備をそのまま引き継いで、災害時には有効に活用していきたいというふうに思っておりますし、それから自主防災組織につきましては、福知山市で今、小学校区単位で説明会等々取り組んでおりますので、1月1日、即というわけにはいきませんが、やはり合併以降、そういった小学校区単位に回っていくように努力をして、新たに自主防災組織のそういった結成へ向けてやっていきたいなというふうに、今、考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  防災関係のことなんですが、大江町は昨年、ああいう大災害を受けて、町独自の防災対策、そういうことをやっておられます。夜久野町、三和町もあるわけでございますが、やはり今度は福知山市も、301号室が従来から災害対策本部というふうな形、位置づけてやっておるわけでございますが、やはり本部と各支所の間で、災害情報の連絡体制がしっかりとできなかったら、混乱を招くということがあります。それで、1月に合併するわけですけれども、即、半年もせんうちに雨期に入ってくるわけです。それまでにやはり、本庁と支所間とのそういう連絡体制を訓練を行って、いざというときには、問題がなくスムーズにいくような形で訓練をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  はい、ありがとうございました。


 防災無線との関係もあるんですが、無線有線についても勉強をさせていただきました。


 大江町では、各区まで無線を飛ばされて、区から各戸まで有線を使用されておりまして、町民としては一番の情報源であるということでございました。区までは行政経費でつけられまして、区からは個人は区の経費、半分は町の補助で、半分は府の補助ということでございました。7,000万、本年度にかけられて新設をされたというのを聞かせていただきました。


 夜久野町も、各戸まで無線を使っておられるそうで、室内と屋外、22か所つけておられるということで、これも町民にとりましては一番の情報源であるということで、毎朝6時45分と8時に放送が発信されておるということでございました。


 三和町につきましても有線放送で、これが一番の町民は情報源であるということでございまして、これも6時半と8時半に定時放送をされておるということでございましたが、昭和39年に設置されたものでございまして、もう老朽化が激しいということで、もし合併せなんだらケーブルテレビにかえる予定やったけど、合併したら新市さんの方でよいものをつくっていただけるさかいというお話も聞かせていただいたわけでございます。


 この中で、本当に各町の町民の方に対する本当に情報源というか、一番の町の情報、また地域の情報というものも大きなウエートを占めておるのが有線であったということを勉強させていただいたわけでございます。さっきも市長の方より、情報化にとりましては、地域間格差をなくしていくため、また携帯電話不感地域、またそういったところの今後は整備をしていくと、すべての市町でそういう地域間格差がないようにしていって、情報もやっていくということをお伺いしたわけでございますが、そういった整備の方法につきまして、何か案を持っておられるようでしたら、お聞かせを願えたらうれしいかなというふうに思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  この問題でございますが、3町には有線放送があります。夜久野町と大江町には防災無線の設置もされておるというふうな形でございます。三和町は有線放送ですね。3町が、夜久野町と大江町が防災無線を設置されておる。そういうふうな形の中で、どういう連絡体制をしっかりとやっていくかということが、今後の重要な課題になってくるわけですが、やはり本市の高度情報化は、平成18年度から23年度までに光ファイバー等のインフラ整備を中心に計画をいたしておりまして、高速インターネットのできるブロードバンド化や、地上デジタル放送への対応、FMラジオや携帯電話の不感地域等の解消を図ってまいりたいと、このように思っておりまして、23年7月24日には地上アナログテレビ放送が終了になります。したがって、遅くとも平成22年度までには、現在の難視聴地域を含めた全市的に、地上デジタルテレビ放送が受信できる環境の整備を整えてまいりたいと、そういうふうな形をもって防災対策に備えてまいりたいと、このように思っております。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  ありがとうございました。


 それでは、時間もなくなりかけましたので、最後の駅周辺に一遍に飛ばさせていただきたいと、このように思います。


 駅周辺整備事業につきましては、質疑でもいろいろと南北の発展の格差についてのお話があったわけでございます。先ほども壇上で述べさせていただきましたが、この駅周辺整備にかかります歳月は、本当に大きなもので、大きなといいますか、影響を与えておったというふうに言わせていただきました。駅南が発展を、9号線沿いが発展をしてきたということもございますし、市民の生活形態というものも変わってきたというふうなことでございます。本当に今後の駅北商業の活性化を考える中におきましては、JRが高架されることによって、計画では高架の東西に商店ができると、駅北には大型商業施設ができて、北近畿の都センターができて、人が多く集まってもらえると。駅南には合同庁舎ができる予定であって、これからここを核とした北近畿の中心のまちづくりがされていくんだぞというお話は聞かせていただいております。


 今、開業になりまして、現実を見てみますと、駅の東部の方に商店街ができまして、それから西の方に駐車場、駐輪場ができました。これからいろいろと発展するわけでございますが、その駅南方面にはビジネスホテルが建つと、コンビニ付のビジネスホテルが建つようになると、その後、先ほどもありましたが、カネボウ、ガス基地跡地には、センタムシティというものができて、北へ流れていってくれるであろうということは、お伺いいたしておるわけでございますが、北近畿の都センターにつきましても、先ほど来より市長が、図書館を中心としたものをつくっていく、本当に人が集まってもらえるものをつくっていくというお言葉はいただいておるわけでございますが、さあ、実際考えてみて、どんなものができるんやろうという、これ今、それを策定中である、もうちょっと待っとれや、もうちょっとしたらちゃんとしたものを出すさかいということではあると思うんです。


 でも、今現在、先ほども言いましたように、高架になって、駅北が暗くなった、そういった状況も見ながら、今現在の駅北商業をされておる方の心の中としては、どうなるんじゃいこの駅北はというのが本心やというふうに思うんですわ。そのためには、この大型商業集積にはこんなもんができるんやで、この北近畿の都センターにはこんなもんができるんやで、それまでみんな、一生懸命それに向けて、今の商売、頑張りましょかいな、また新しいことを考えながらやっていきましょうかいなという話ができるわけですが、それがまだ、今、駅北に関しては全然見えてこないというのが現状なんです。


 その上において、私はセンタムシティ、助役さんが言われたように、これからの町、地域間競争の中では、私は来てくれてんでしたらぜひ出していただきたいというふうに、賛成派の考えをしておるわけでございますが、今の時期にこんなことが発表されたら、どうじゃい、駅北はほっといて、駅南ばっかりにそんな施設をつくって、駅北は、これが全部ができる20年までもちませんでというのが、市民、駅北の人間の今の心情ということをわかっていただきたいんです。


 本当に、なら今から、この駅舎をつぶすのに、来年の4月にはつぶれます。それやったら、もっと今からつぶしてでも、早うしてくれてないかとか、こっちの方にもう一つ道をつけて、駅南の新しい駅舎に行けるように考えてくれてないかとかいうことが、実現をしていってもらって、ちょっとでも駅北にこれから夢が持てるような話をしていただきたいなというふうに思うわけなんです。


 北の都につきましても、私、毎回言わせていただいておりますし、各課回らせていただいて、お話を伺っております。その中で、どうしてもお話を聞いている中に、各課はいろんな思いを、おもしろそうな考えですなという話をするんですが、どうしても行き着くところは、受付ができるんかもしれん、今の保健センターのようなのがここへ来るのかもしれん。市長がきょう、概念で述べられたこの福知山市が亀岡以北の中心地となるんだという思いを、きょう聞かせていただいて、ああ、広壮な思いを持っておられるんだなということを感じるわけでございますが、どうしても、高速道路が福知山を外れていってしまっている、そういった中において、京丹後市の人は縦貫を通っていくようになるかもしれんし、和田山からこっちを通っていくという人の流れができる中に、いかに福知山市の中心に人が集まってもらうんやという、これなんやというものが、私にも今、見えていないというのが現状であり、市民が不安に思っているところやというふうに思うんです。


 もし、駐輪場、駐車場の値段におきましても、私も東舞鶴にも見に行ってきまして、300円で、何かあれはあんまり私はよい形やとは、まちづくりにとってよい形やとは思わなんだわけですが、今現在、福知山の人は園部に500円で置いて電車に乗って行きます。京丹後市の人も、もうこんな縦貫道、遠いとこ通らんと、福知山で車を置いて京都へ行ってくださいなというような話ができるような形、そのためには、駐車場でももっと安うしていただいて、それはそういう考え方として安うしてもろて、北の方の人は福知山から電車に乗ってもらえるような体制をつくっていくとか、やっぱりいろんな角度で、本当に福知山の中心に人が集まってんやなということが、市民に、今現在でもわかるようにしていただきたいなというふうに思うんです。


 市長もいろいろ、命をかけてこれはやっていくという言葉は聞かせていただいておるんですが、現実的にはどんなものができるかというのは、今、言えることではないんですけど、やはりその市民に安心、また意欲が持てる、やっていけるようなお話をできたらひとつしていただかないと、今現在の駅北の商業といたしましては、本当にどうなるんじゃいという、駅裏になったんやないんかいというのが、本音のところなんであります。


 そういった点も十分、その気持ちもくんでいただいて、駅周辺開発、できるだけ早く、駅の社屋もつぶしていただいて、工事が進んでいくようにご協力をお願いできたらうれしいなというふうに思います。


 駅周へ行ってお願いしても、これはJRの関係ですから、これは府の関係ですからということで、いつも同じ話しかしてもらえんのが現状であります。それでもやはり、自分たちの思い、福知山市の住民の思いというものを伝えていただいて、できるだけ早くそういったことをクリアしていっていただいて、中心の活性化、活力を持てるように、お願いをさせていただきたいというふうに思います。


 時間がなかったんで、もうがさがさっとしたような話をさせていただきましたが、それと一つだけ、あれでございますが、この間から、駅の高架前と高架後に通行調査をされておるなというので、資料をこの間いただきに行ってまいりました。ききょう通りでやられておる分だけを聞いてきたわけでございますが、11月の20日と21日、12月の4日と5日でやっておられました。20日の日はイベントがあったりした関係もあったわけでありますが、お城方面に歩行者の方が行かれたのが、11月の20日、21日は817人行かれてます。12月の4日、5日は310人の方が行かれたと、507人の減になっております。二輪車でいきますと、11月の20日、21日は380台、12月の4日の5日は248台ということで、132台の減になっております。それと駅方面へ行かれる方で、歩行者は11月が769人、12月が350人、419人の減。二輪車は11月が1,118台、12月が766台、352台の減でございます。車につきましては、11月が1,692台、12月が1,187台ということで、505台の減ということで、高架開業後と、その後、天気等にもいろんな要因もあると思うんですが、もうすべての日につきまして、歩行者、二輪車、自動車、ききょう通りを通っておるのがもうこれだけの減になっておるという現状がございます。本当に駅北の商業といたしましては、もうぜひ一日でも早く、発展性のあるといいますか、駅北の開発を行っていただいて、また夢のある、これからのビジョンを聞かせていただいて、安心といいますか、努力を、完成まで努力をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、もう私が質問する時間はなくなったと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  駅北の関係につきましては、おっしゃること、よくわかります。今も申し上げまして、口ばっかりではあかんと、北近畿の都センター、早く具体的なものとして動かしてくれというのが第一にあろうかと、このように思っております。これを早く、一応原案をまとめまして、また議員の皆さん方にもお示しして、やっていきたいと、こういうふうな形で思っております。また、市民の皆さん方にもお示しし、ご批判を仰ぎながら訂正をしていきたいと、このように思っておるわけでございますが、駅北の再開発事業につきましても、市も一生懸命バックアップしながら進めていきたいと、このように思っておりますので、ひとつ言葉だけではあかんと言われるんですが、一つ一ついかんことにはどうにもなりませんので、頑張っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  時間を余らせていただきましたので、ありがとうございます。


 もう少し思いをどんと述べていただけるのかという期待をしておったわけでございますが、本当に一つ一つかためていっていただかなければいけないということは、もうよくわかりますし、市長の中にもそういった駅北のことは考えていただいておるというふうに思うわけでございます。そういった面、私たち議員といたしましても、本当に地域の方の意見を聞きながら、また市の方にもお願いをしていきながら、市と一緒になってこの駅北、また合併に伴うこのまちづくりというものに対して、本当に一生懸命全力を尽くしていく所存でございます。いろんな角度でお願いをしたり、またお願いをすることばかりでありますけど、私たちとしても本当に市民の意見を反映していかなければいけないというところがございますので、どうぞこれからもいろんな角度で、お互い一緒になってやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 ちょっと、途中をはしょった点がありまして、もう少し聞きたい点もあったわけでございますが、この辺にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  福知山駅周辺整備室長。


○(和久秀輝福知山駅周辺整備室長)  11月26日に開業しました駅南側についてでございますが、駐車場につきましては、駅広に11台の市営駐車場をつくらせていただいわけですけれども、現在は南側からしか利用できませんが、JR西日本におかれましても、高架下に50台の駐車場をつくられております。なお、この50台のうち20台はパークアンドレールということで、切符と一緒に止めていただくことができる駐車場になっておりますし、今後、南側の土壌汚染の対策が完了次第、JRの土地の一定、暫定的な駐車場を計画されると聞かせていただいておりますし、北側におきましても、現在の市営駐車場の増築を含めまして、拡大を図っていきたいという思いでおります。


 なお、このことにつきましては、高架下の南北を通ります道路の促進が非常に重要なことになってくると考えておりますので、高架の施行主体の京都府並びにJR西日本と協議しながら、促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  次に、18番、今次淳一議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式といたします。


 18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  (登壇)  失礼いたします。


 公明党会派の今次でございます。通告に従い、代表質問をいたします。


 私は、平成11年6月議会の福知山市地域防災計画の質問から始まり、今回で26回目の登壇で、大小合わせまして約370項目ほどの質問をさせていただきました。26人の議員定数による定例会では最後の質問になります。今回も適切なご答弁をよろしくお願いをいたします。


 明治22年4月に、福知山町が誕生してから、大正4年に曽我井町と合併、昭和の時代に入って5回の合併を繰り返し、現在に至りましたが、いよいよ平成の大合併が目前に迫ってまいりました。


 平成13年3月に京都府市長会、府町村会が、これからの市町村のあり方を作成されてから、合併問題がクローズアップされ、それ以後、合併の終着駅に向かって、大きなうねりが起こり、だれも止めることのできない時代に突入しました。私たち福知山市民にとっては大きな変化はないものと考えていましたが、3町の住民にとっては、死活問題に近い状態になられたこととお察しいたします。


 私たちも、次から次へと作成される膨大な資料を目の前にして、何と合併は難しいものだと、改めて痛感をいたしました。その中では、山あり谷ありの難解な作業ではありましたが、関係された行政理事者、職員の方、合併協議会の委員の皆さん、また合併について貴重な意見を出していただいた地域の皆さんに対して、心より敬意と感謝を申し上げます。


 平成18年1月1日に合併することに対して、市長、教育委員長の見解と、今後の抱負についてお聞かせください。


 次に、ウォームビズの取り組みについてお尋ねします。


 ことしの夏は、環境省の働きかけや、国会でも軽装で行うなど、国を挙げて推進した結果、室内の冷房温度を28度に設定し、涼しく効率的に働くことができるように、ノーネクタイ、ノー上着で働こうと呼びかけたクールビズが幅広く浸透をしました。その結果、事業所の3分の1が協力した、二酸化炭素約46万トン削減した、電力消費も2億1,000万キロワット削減、経済効果についても多大な貢献をしたなど、予想以上の成果を上げることになりました。


 福知山市においても、理事者側や議会のご理解のもと、本会議場ではノー上着での出席などが可能になりました。ことし3月議会での質問や幹事会での発言が、このように地球温暖化防止に協力できたことは、大変うれしいことであります。


 しかし、夏ばかりではなく、秋、冬にも温暖化防止に協力していこうとの考えが出ております。夏のクールビズに対抗して、ウォームビズと名づけられました。ウォームとは、暖かいの意味で、ビズとはビジネスの略です。暖房時の室温を20度に設定して、働きやすく暖かい格好で仕事をしようとする内容です。二酸化炭素の削減効果は、クールビズの約4.5倍になり、熱消費エネルギーをドラム缶に換算すると、約186万本もの原油を節約できるとの試算も出ております。また、2,323億円の経済波及効果も期待されています。


 福知山市の各公共施設の室温設定温度と、ウォームビズの取り組みについてのご所見をお尋ねいたします。


 3番目に、交通事故防止と防犯対策についてお伺いします。


 平成17年も残り少なくなり、ちまたではジングルベルの曲が流れております。福知山市においては、ことしは昨年の23号台風被害のような大きな災害もなく、まずは平穏な年末であります。景気の回復兆候が見え始め、JR福知山駅舎の完成、1月1日の合併に向かっての祝賀ムードなどで、お酒を飲む機会も増えるのではないかと思います。


 しかし、お酒と車は相反するものですが、いまだに飲酒運転をする者が後を絶ちません。これぐらいなら大丈夫、時間がたっているから大丈夫、家が近くだから大丈夫と、勝手に理由をつけて酒を飲んで運転をしているのです。最近では、酒を飲んで自転車走行していて事故を起こし、逮捕されたとの報道もされております。


 仕事帰りに一杯という同僚、上司のお酒の誘いに、車の皆さん、お役に立ててくださいとの新聞記事が出ておりました。秋の交通安全運動にあわせて、山形県最上地区の交通安全協会は、独自の飲めませんバッジを作成されたのです。周囲の人にはっきり読めるような大きさで、「きょうは車です。酒は飲めません」と印刷がしてあります。支部によっては、全世帯に配りたいと追加注文がくるなど、飲酒運転撲滅への思いが高まっています。福知山市においても、このような運動を巻き起こしてはいかがかと提案いたしますが、理事者のご所見をお聞かせください。


 イエロー・ザ・ストップステッカーの配布状況について、お聞きいたします。


 このステッカーにつきましては、平成13年3月議会で取り上げ、提案をしましたところ、平成14年12月に福知山市交通対策協議会で取り上げていただき、市の公用車と加盟31団体に配布され、その後、追加もしていただき、現在に至っております。このステッカーのことが、機関紙の全国版に掲載されましたが、反響が大きく、長野市、愛知県江南市、大阪市、神奈川県伊勢原市、愛知県海部郡七宝町などから問い合わせがあり、ステッカーを1万枚作成して配布されているところもあります。提案をされた議会では、福知山市で実施されている施策であるとの照会がされております。


 ことしの11月に、神奈川県海老名市の市会議員よりメールがあり、6月本会議でイエロー・ザ・ストップステッカーの配布について提案したところ、理事者が早速3,000枚を作成され、公用車や市内業者に11月11日から啓発活動を開始することになりましたとの連絡がありました。また、この施策が神奈川新聞にも掲載されましたとの報告もありました。


 他市がこのように取り組んでおられるのに、福知山市の現状はどうなのかと、過日、市役所東側に駐車してある公用車の張りつけ状況を調査しました。駐車してある42台のうち、ステッカーが張りつけてあるのは9台でした。市内を走っている事業者の車にも時たま見かけますが、まだまだ普及しているとは思えません。14年9月議会で、再質問をしたところ、ご要望があれば増刷して配ってもいいのではないかとの答弁もありました。


 施策としては、小さなことかもしれませんが、継続的に、なおかつより多くの協力者をつくることが大事なことではないかと理解をしております。本市で現在まで配布されましたステッカーの枚数と、交通安全啓発効果、今後の取り組みについて、理事者の考えをお尋ねいたします。


 次に、防犯パトロール車に青色回転灯の導入について、お尋ねをいたします。


 毎日のニュースを見るのが恐ろしい世の中になりました。ことしになっても、海外では津波被害やハリケーンによる町や村の壊滅、国内ではアスベスト問題、耐震偽造問題、また脱線事故や交通事故などで多くの命を奪っていきました。その中で特に悲惨なのは、何の罪もない幼児、児童の殺害であります。未来に向かってたくましく通っている通学時での事件は、親、家族はもちろん、私たちにとっても大変ショックなことであります。学校、家族、地域、行政がそれぞれの立場で犯罪を防ごうと努力をしているわけでありますが、わずかなすき間を見つけて事故が発生しております。


 防犯パトロール、登校、下校時の立ち番、ステッカーの張りつけなど、あらゆる対策を講じながら防犯活動をしている現在ですが、その一端として、防犯パトロール車に青色の回転灯をつけて巡回することを提案をするものです。


 昨年12月の道路運送車両の緩和で、自治体や地域の自主防災組織等の車にも、国の許可を得て、パトロール時に青色回転灯がつけられるようになりました。京都府内では、8団体17台が稼働をしております。兵庫県稲美町では、101万円の事業費で7月より、また舞鶴西防犯推進委員協議会では、10月から活躍しております。福知山市では、12月10日から、かしの木台自治会で実施されています。他の自治会や各種団体にも活用してもらうためには、どのような資格、手続、申請書類、経費などがかかるのか、また効果についてお伺いをいたします。


 地域ぐるみの防犯対策として、旭が丘自治会と福知山警察署が一体になり、1戸1点灯運動を実施されています。この取り組みは、夜間に多く発生する泥棒や痴漢などの身近な犯罪を防止するために、各家庭で門灯や玄関灯を一晩じゅう点灯させ、町全体を明るくしようとする運動です。この運動は、住民による組織的な防犯活動が、自分や家族の安全を守ることにつながっていきます。関係者は、ぜひこの運動が幅広く広がってほしいと願っておられます。行政としても、積極的に広報に努め、犯罪のない安心で安全なまちづくりに取り組んでもらいたいと思います。


 私も、平成15年3月議会で、防犯灯について質問をした経緯があります。理事者のご所見をお聞かせください。


 4番目に、障害者自立支援法の成立について、質問をいたします。


 平成17年10月31日の衆議院本会議で、自民・公明の賛成多数で可決されました、障害者自立支援法は、来年4月1日に施行されます。同法律は、支援費制度の対象外だった精神障害者も含めて、制度を一元化するものです。より多くの障害者が、契約に基づいて利用できる制度に転換し、障害者の自立と社会参加を支える柱となる就労支援の強化を中心に、サービス体系を再編するものです。この法律の制定については、一定の所得のある利用者については応分の負担として、1割が必要になります。このことが、利用者から反対の声がありましたが、公明党はきめ細やかな軽減策を主張して、障害年金以外にほとんど収入、資産のない人には、一つ、月収6万6,000円以下の施設入所者の定率負担をゼロにする、二つ、社会福祉法人による在宅サービス水準の利用者に対しては、負担上限を半額にするなどの減免措置を実現させました。これらを踏まえて、4点について質問をいたしますが、午前中に一部、仲林議員との質疑の中で重複する点があると思いますが、よろしくお願いをいたします。


 1点目に、この法律の中で、市町村の裁量に任せられていたサービスの支給決定については、全国共通の基準を設け、市町村審査会を設置するようにとしていますが、本市の市町村審査会取り組みについて、お尋ねをいたします。


 次に、自治体に障害福祉計画の策定が義務づけされ、計画的なサービス基盤の整備が進められます。このスケジュールと基本方針についてお伺いをいたします。


 また、一般就労への移行支援の対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 最後に、重度障害者への新たな事業についても求められてきますが、今後の計画について、ご所見をお尋ねいたします。


 5番目に、高齢者虐待防止介護者支援法について、質問します。


 お年寄りの権利を守るために、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ、高齢者虐待防止介護者支援法が、公明党の強い後押しで11月1日に成立しました。来年4月1日に施行されます。これによって、高齢者虐待の発見者に、市町村への通報を義務づけたり、市町村に立入調査を認めるなど、行政の早期介入による高齢者の虐待防止が期待されます。


 全国実態調査によりますと、虐待を受けている高齢者の1割が、命にかかわる危険な状態に陥っている、虐待をする側の54パーセントが虐待をしているとの自覚がなく、逆に虐待を受けている高齢者にも、29パーセントの人に自覚がないことも明らかになってまいりました。参考までに、虐待の内容は大きく五つに分けられますが、具体的には、なぐる、ける、無理やり食事を口に入れる、入浴させない、罵る、悪口を言う、排せつの失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する、年金や預貯金を勝手に使う、生活費を渡さない、本人の自宅などを無断で売却するなどで、身近においてもあてはまるようなことも、高齢者にとっては人権の侵害になります。また、高齢者を養護する人への支援としては、介護などの負担を軽くするために、市町村は相談や指導、助言を行います。


 このような法律が来年4月に施行されるわけですが、福知山市においての対応を、4点にわたりお尋ねいたします。


 一つ、虐待に対する相談の窓口や通報、立入調査の受け入れ窓口は、地域包括支援センターの設置が想定されますが、具体的な方策は考えておられるのでしょうか。


 二つ、高齢者を緊急入所させる居出先はどこになる予定なのですか。


 三つ、専門的知識の経験を積んだ人材確保の対応は。


 4点目、経済的虐待を防止する観点から、成年後見制度の普及が欠かせませんが、市民への広報。


 以上の問題につきましては、合併に関する事務処理で大変だとは思いますが、来年4月施行にあわせて、ぜひ積極的に対処してもらいたいとの思いで質問をさせていただきました。よろしくご答弁をお願いいたします。


 最後に6番目に、財政改革の推進について質問をいたします。


 今、国会では、特別会計の見直しについて、議論がされています。国の2005年度の予算歳出総額は994兆円ですが、そのうち、一般会計歳出は82兆円で、特別会計歳出は205兆円となり、約2.5倍になっております。しかも、一般会計から特別会計へ47兆円も繰り入れられ、さらに特別会計同士の取り引き行われて、複雑な仕組みになっております。複雑な、よりむだなことも行われることになります。


 規模は違いますが、福知山市において、2005年予算では、国民健康保険事業ほか15事業の特別会計があります。一般会計は279億円で、特別会計は292億円と、ほぼ同額の金額が特別会計で計上されています。本年度に産業廃棄物処理事業が一般会計に繰り入れされましたが、今回の議案では、1市3町の合併で、新たに多くの特別会計が加えられることになりました。今後において、例えば公設地方卸売市場事業や、駅南土地区画整理事業などについては、一般会計に繰り入れられる考えがないのか、また特別会計のあり方について、理事者の考えをお尋ねいたします。


 公明党は、夏の衆院選のマニュフェストで、国の全事業を洗い直す事業仕分けを提唱してきました。国のすべての事業を、1、廃止するもの、2、統合するもの、3、民間に委託するもの、4、地方に移管するものに仕分けして、仕事の削減や人件費の削減など、経費を減らすものです。千葉県など8県4市で実施されておりますが、約10パーセントは不要もしくは民間へとの報告も出ております。福知山市も1月には新福知山市としてスタートします。合併協議会で既に検討されていることではありますが、18年度予算の作成に当たって、事業仕分けについての考えをどのように持って臨んでもらえるのか、理事者のご所見をお聞きします。


 12月の『広報ふくちやま』の4ページには、新しい福知山市においても究極の行政改革といわれる合併による効果を最大限に発揮するため、さらなる改革を進めてまいりますと記載されています。それには、指定管理者制度の選定も大事な作業で、来年9月までに直営にするか、新たな管理者を選ぶのかを結論を出さなければなりません。今回の議案には、福知山市新町文化センターほかの物件や、3町に関する指定管理者の条例が上程されましたが、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについて、お尋ねいたします。この点につきましても、午前中、仲林議員の質疑と重複しているところがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  ただいまの質問に対する答弁は後にいたしまして、この際、暫時休憩いたします。


 再開は、3時5分といたします。


                午後 2時50分  休憩


                午後 3時05分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  まず最初に、合併が目前に迫ってきた中で、市長の思いはということにお答えいたします。


 これまで、幾多の困難がありましたが、いよいよ後2週間余りで新しい福知山市がスタートするというところまで来ました。これまで、議員の皆様を始め、住民の皆様、関係の方々のご理解、ご協力によりまして、ここまで来たことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。


 今回の合併は、由良川流域に生活を営んできた1市3町が、地域の特性など、さまざまな違いを乗り越え、地域の色を大切にしながら、8万4,000住民がスクラムを組んで、英知と相互信頼のもと、新しい一歩を踏み出そうとするものであります。1市3町の誇りある歴史、文化、資産を継承し、この合併を21世紀にはばたく北近畿の都づくりに飛躍する絶好の機会とし、新市の限りない発展のため、市民の目線に立った市政を推進し、合併してよかった、生まれてよかった、住んでよかったと後世の方々に言われるようなまちづくりを、活力と情熱を持って全力で頑張ってまいりたいと、このように思っております。


 私は、重ねて申し上げますが、福知山市には8万4,000の住民の知恵があります。この知恵を借りて、しっかりしたまちづくりをやっていかなければならないと、このように思っております。


 ウォームビズについて、お答えいたします。


○(井上重典議長)  一括答弁をお願いします。


○(?日音彦市長)  よろしいですか。


 本市主要施設の冬期室内温度設定は、市庁舎は執務室の温度が17度以下、または外気温が10度以下になった場合に暖房を開始することといたしております。厚生会館は利用者の要望に応じて、室内温度を調整いたしております。また、市民会館、図書館につきましても、集中管理でやるようにいたしております。(後刻、訂正発言あり)


 それから、飲酒運転禁止バッジの配布のご質問でございますが、飲酒運転の追放については、年末の交通事故防止府民運動の重点項目に毎年取り上げられており、本市におきましても、交通事故防止市民大会を実施し、大会終了後に全国的にも特徴あるちょうちんを持っての、夜の市中パレードを行い、飲酒運転追放を呼びかけてきておるわけであります。要は、飲酒運転をしない、させないということが重要であり、これに勝るものはないわけであります。一生懸命啓発に努力してまいりたいと思っております。


 それから、イエロー・ザ・ストップの関係でございますが、黄色は注意して進むではなく、停止するものであるという認識が広まれば、交通事故防止につながると考えております。市交通対策協議会を通じて、ステッカーの配布は続けていきたいと考えております。


 一戸一点灯運動の取り組みでありますが、住民による組織的な防犯活動が、自分や家族の安全を守ることにつながる、大変よい運動でありますので、『広報ふくちやま』等で住民に周知し、この運動のネットワークを広げていきたいと考えております。


 それから、障害者自立支援法の市町村審議会の設置の件でございますが、平成18年4月には、市町村審議会を附属機関として設置する必要があります。また、市町村審議会の認定審査委員には、お医者さん、作業療法士、臨床心理士、保健師などの専門職を予定しております。


 障害福祉計画策定の基本方針と今後のスケジュールでありますが、障害福祉計画につきましては、各年度における障害福祉サービスの種類ごとの必要量の見込み、必要量を確保するための方策及び地域生活支援事業の実施に関することを盛り込むことが義務づけられております。また、計画策定期間は、今後、3年間を1期とする計画であり、平成18年度中に策定する必要があります。


 一般就労への移動支援についてでありますが、一般就労へ移行するための一定期間が必要な訓練を行う就労移動支援事業が創設されます。この事業は、一般企業への雇用、または在宅就労が見込まれる者が対象となるものであります。当初は、ハローワークと連携しながら、地域の理解と企業の支援を得ていかなければならないと、このように思っております。


 重度障害者への新たな事業についての今後の計画でございますが、重度障害者等包括支援事業や、重度訪問介護事業のメニューが創設されます。まだ具体的な内容が示されておりませんが、重度障害者の費用負担の軽減を考慮したサービスが検討されると聞いております。


 虐待の関係でございますが、相談窓口についての具体的な考え方でございます。本市では、介護保険法の改正により、来年4月から地域包括支援センターの設置を検討しておりまして、センターでは必須事業として、高齢者虐待防止に努めていかなければなりません。今後、設置に向け、各関係機関と一層の連携を図っていきたいと考えております。


 虐待を受けた高齢者の緊急入所等の措置でございますが、例えば市内の老人福祉施設への一時緊急避難を要請していくことも考えていかなければならないと、このように考えております。


 それから、専門的知識の経験を積んだ人材の確保でございますが、現在、地域包括支援センターの設置に向け、資格を有した人員配置を含め、検討しておりまして、虐待防止に関しましても対応できるよう、研修等を充実し、資質の向上に努めたいと考えております。


 特別会計の見直しのご質問でございますが、一般会計の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、特別会計を設置しているところであります。この趣旨によりまして、一般会計への統合は考えておりません。


 事業仕分けによる行政改革の効率の問題でございますが、常に最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、事務事業の効率化や見直しに取り組んでおるところでございます。合併こそ究極の行政コスト効率化と認識するところでありまして、従前の慣習にとらわれることなく、さらに徹底した事務事業の整理統合を指示したところであります。


 今後も行政改革の推進につきまして、従来の節約型行政改革にとどまることなく、効率性も検討する中で、民間委託等も積極的に推進し、大胆で抜本的なシステムの再構築に努めていきたいと、このように思っております。


 それから、指定管理者制度の問題でございますが、先ほど吉見議員さんにもお答えしたところでございますが、現在の取り組み状況は、この12月議会に指定管理者制度を導入をする施設について、本市では18条例を上程し、124施設を44の指定管理者で募集をしていくものであります。


 3町については、既に制度を導入した33施設を引き継ぎ、8施設を合併後に本市と同じく指定管理者を募集するものであります。条例が議決されれば、来年1月上旬より3町を含め、132施設を48に区分した施設について公募し、各部単位で指定管理者を選定し、次回の議会で、各施設の指定管理者を指定をしていくものといたしております。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  交通防犯対策にかかわりまして、防犯パトロール車に青色回転灯の取り付けの考え方でありますけれども、防犯活動につきましては、福知山市生活安全推進協議会と福知山警察署が中心となり取り組んでいるところでございまして、15年度から現在まで、九つの自治会が防犯推進モデル地区として取り組んでいただいております。


 今年度でございますが、福知山市生活安全推進協議会がかしの木台、戸田、旭が丘の三つの自治会をモデル地区に指定いたしまして、初めて青色回転灯を装着して、防犯パトロールを実施していただくように、一自治会につき2個の青色回転灯を貸与したところでございます。


 青色回転灯装備の法的手続でございますが、道路運送法に伴う規制緩和手続が必要でありまして、福知山警察署生活安全課が窓口となって申請をいたすことになっております。


 経費につきましては、貸与でございますので、地元負担は求めておりません。


 12月の10日からかしの木台自治会によって、パトロールが行われることになりましたけれども、かしの木が一番先にこの規制緩和の手続が許可がおりましたので、実施されました。後二つの自治会につきましても、許可がおり次第、順次実施されるものと考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  高齢者虐待防止法とかかわりまして、成年後見制度の普及の件でございます。


 本市の高齢者保健福祉計画では、認知症高齢者対策の推進、高齢者の人権と権利擁護の観点から、各種福祉サービスを利用するための支援制度として、地域福祉権利擁護事業とか、成年後見制度の活用を挙げております。今後も、これらの事業とか制度の普及につきまして、広報等で啓発をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育委員長。


○(藤林 稔教育委員長)  失礼いたします。


 合併を前にして、教育委員長の考えはというご質問でございますが、本市の教育目標であります「まちづくりは人づくり」の理念から、知・徳・体の調和がとれ、生きる力と豊かな人間性を備えた幼児、児童、生徒の育成、そして社会の変化に対応できる人間の育成を、合併後も継続していきたいと考えております。


 合併するからといって、教育目標を大きく変えるべきではないと考えております。


 また、新市の教育方針は一つを基本としながら、1市3町には教育の取り組み、それぞれ特性がありますので、3町の地域性や特性を生かしながら、今後、教育を押し進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほど、ウォームビズのご質問のお答えの中で、市民会館の図書館の回答をさせていただいたわけでございますが、その中で、集中管理で室温を調整できる構造というふうにお答えいたしましたが、そこまでなっておりませんでして、スイッチで、各部屋スイッチの切り替えによって室温調整をいたしておるところでございます。


 それから、取り組みについてどうかというふうなご質問をいただいておるわけですが、ウォームビズにつきましては、職員が状況に応じて対応しておりまして、特に呼びかけは行っておりません。


 以上、おわびし、訂正をいたします。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  多岐にわたる質問をさせていただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、市長におきましては、合併問題につきまして、いろいろ経過を聞かせていただきました。今までも聞かせてもらっておりますし、今後とも、各議員さんがこれに沿ったことも質問されるかと思いますので、それ等をまた勉強をさせてもらいながら、より立派な新福知山市になるような、そういう気構えをお互いに持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 教育委員長につきましても、久方ぶりの答弁をしていただきまして、えらい申しわけありませんでした。1市3町が一つの町になりましても、教育方針は変わらないということでありますし、また余り変わりますと、また3町の方もまた戸惑いもあると思いますので、そのあたりはまたよろしく調整をしながら、立派な教育を福知山市でもつくっていただきますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 1番目の話で、教育委員長にもちょっとお願いしたんですが、教育長に対しまして、ちょっと3点ほど見解をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに1点目でありますが、中学校の給食についてちょっとお尋ねをしたいんですが、昨年の12月に教育長が新しく任命されましてこっちに来られましたときに、一度質問させていただきましたが、中学校給食問題のことについて、ちょっと質問させてもらいました。このときは、学校が窓口になって、民間に委託したメニューを注文することができる選択性についてを質問したわけでありますが、答弁では非常に煩雑になっていくので、取り入れる考えはないとのことでありました。


 今回、私が質問させてもらいますのは、神奈川県海老名市の取り組みについて紹介をしたいと思っております。


 これも、注文弁当方式の件でありますが、これは朝、始業前に、引換所で業者が生徒から注文を受けまして、メニューは幕の内風の日替わり弁当とか、これは400円です。それと、とんかつやハンバーグなどのスペシャル弁当が350円、そしてカレー弁当の3種類をこのメニューつくりまして、生徒には代金と引き換えに朝に半券が引き渡されまして、昼食のときに半券とお弁当が引き換えをされて、食べ終わりましたら、容器は引換所で戻していただく。またソース入れなどのプラスチック容器に入れて、また業者が持って帰るというふうな、そういうシステムだそうでありますが、これにしますと、学校の職員の方にも別に迷惑をかけることなく、業者が来て、業者が注文して、業者がまた運んで、業者がまた弁当を売って、また回収して回るというシステムになりますので、ぜひこの方式を今回入れてもらいたいと思います。


 と言いますのは、合併協定書の中に取り上げられました問題ではありますが、三和町の給食センターが先行されるということで、旧福知山市内の生徒はほとんどの方が弁当持参になるのではないかと思います。その中におきまして、やはりどうしても弁当が持って来れない家庭も多々あると思いますし、また過去にも質問させてもらいましたが、署名運動をさせてもらいましたら、8,000余名の署名もとらせてもらいました。そういう中で、ぜひこの注文弁当方式のことを一回、モデル学校としてぜひ近々に実施してもらえたらなという思いでさせてもらっております。このことにつきまして、もう一度教育長の見解をお聞かせください。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  いろいろと考え、あるいはよい方策もあろうと思いますけれども、本市でまだ実施してない6中学校につきましては、前から言っておりますように、学校給食をできるだけ早い時期にしたいと考えております。したがって、中学校の弁当、給食選択方式といいますか、それについては導入する考えは持っておりません。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  今、ご答弁がなされたわけでありますが、先ほども言いましたように、まずは三和町にあります給食センターをまず改修、建て替えをして、そちらの方のエリアをされると聞いております。また、夜久野町につきましては、夜久野エリアの範囲ということでありますが、旧市街地の方につきましては、まだまだやはり2,000、3,000人の対象者がおられるのではないかと思うんです。それの暫定措置としてのもちろんこれはお願いでありますので、これがもう出来るだけ早く学校給食を、センターをして配食できるようになったらいいんですが、やっぱり5年、10年かかるような可能性もあるという前提のもとで、ちょっと提案をさせてもらっております。そのことを踏まえて、ここ、すぐそれを取り入れられてされてはどうかなと思うんですが、この神奈川県海老名市でも、一応弁当給食であったそうですが、そういう要望もありまして、ことしの1月に試行をされまして、1校だけで、それで後、6月から全学校でそれをされたということであります。そのことを含めますと、決して後向きとは言いませんけど、もう少し前向きの検討をしてもらう余地はあるんではないかと思うんです。特に福知山市もたくさんそれぞれの地域には、給食をするだけの能力のある仕出屋さんですか、そういうセンターもあると思いますし、そのあたりもぜひ1回検討してもらって、もう一度これ、中学生の父兄にとりましては重要なことであると思いますので、ぜひ実現してもらいたいと思いますので、そのあたりも含めまして、もう一度、教育長のご意見を聞かせてください。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  今も申しました。決して冷たい、すかっと切っとるわけやないんですけども、そんな長い間ほったらかしにするということはございませんので、できるだけ早い時期に給食を開始したいと考えております。どうかそこら辺、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  これ以上、議論しても平行線になりますので、2点目のご所見を伺いたいんですが、幼保一元化についてであります。


 これも、午前中に仲林議員がそれに似たような質疑もされておりますので、また重複することがあるかと思いますが、よろしく、私もちょっと予定しておりましたので、答弁をお聞かせいただきたいと思うんです。


 今回の議案につきましても、猪崎にありますひまわり保育園に、建設費用補助として500万円が計上されました。これは少子化の続く中、庵我地区におきましても、子供が極端に減りまして、大変厳しい状況でなります。前回も1回言わせてもらいました、庵我地区は50年間続いた庵我幼稚園というものがあります。この17年度は、いろいろお願いもしまして、10人以上というところ、結局的には7人の園になったわけでありますが、1年間続けてもらって、現在も頑張って、園児も楽しくやっております。


 このような状況で、18年度も何とか開園を続けてほしいなという思いでありましたが、実質、募集しますと数名というような数字も出ておるということで、あえなく今回の18年度の募集は中止になったように聞いております。庵我幼稚園につきましては、広い敷地と立派な遊具設備もありますし、それは庵我幼稚園がなぜ、ああいう50年の歴史のある園が閉園になるというふうになるということが、私はどうしても合点がいかないわけであります。そういうことによりまして、同じ庵我学区の中で、先ほど午前中もありました、4歳、5歳児のいろいろ保育園との兼ね合いもあろうかと思いますが、そのあたりの幼保一元化につきましても、今後、1市3町が合併しまして、庵我学区と同じような、3町におきましてもそういう状況が出る可能性もあろうかと思います。そのあたりも現状を踏まえまして、教育長の今後の幼保一元化なり、また庵我、できましたら幼稚園の前途明るいような、未来の明るく持てるようなそういう話がありましたら、聞かせください。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  今、おっしゃっていただきました幼保一元化におきましては、今、全国で何か所かモデル事業が実施されておることは事実でございまして、本市におきましても、昨年、川口地域就学前施設検討委員会を設置しまして、就学前教育、あるいは保育のあり方について、調査、研究をしたところでございます。


 その結果を受けて、幼保の一元化につきましては、教育と保育を一元化することによって、保護者の選択肢を拡大もできますし、発達年齢に応じた、一貫した方針に基づく教育、あるいは保育が可能になると。そしてまた、異年齢の子供が一緒に過ごす教育効果が期待できるというようなことから、導入の方向で検討すべきだと考えております。


 しかしながら、現時点でまだ法整備が予定されている段階で、総合施設の具体的な内容がまだ示されておりません。成り行きを見守っていきたい、かように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  幼保一元化につきましては、今後もまたよろしく努力をしていただきたいと思いますし、我々、辺地におります者にとりましても、また希望の持てるような行政を今後とも努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 もう一度、3点目に教育長にお尋ねするわけでありますが、児童の警報ブザーの取り扱いについてでありますけど、ここ数年、児童、生徒に対する犯罪が、特に近年、起こっております。福知山市におきましても、こういう防犯に対する措置として、16年度は小学生の全児童に、またことしの平成17年度には中学生女子に警報ブザーの貸与が実施されておるわけでございますが、しかし、この施策も数としては貸与されておるわけでございますが、実際にこれをきちっと児童が守って、そういう防犯に努めているか、自主自衛に努めているかという疑問もありまして、今回も質問させてもらっているわけであります。


 近所の防犯員の方が、小学生のグループを集めて、警報ブザーはどうしとるんやとそれぞれ確認されましたところ、ある者は忘れたということで持ってない、ある者は、それならおっちゃん、ランドセルに入ってるわとか、ある者はもう後ろの方にぶら下げたりとか、持ってる人に対して、それならちょっと鳴らしてみいやと言うたら、鳴らしてもブザーも鳴らなんだというような、そういう話を聞きまして、それはちょっと大変なことやなということで、今回、項目に上げさせてもらったわけでありますが、この点につきましても、昨日の遷喬小学校の誘拐防止教室という、何かそういう教室、警察の方が来られまして、されたという夕べ記事が昨日出ておりました。私の思うことがそのまま書いてあったわけでありますが、ここで教育長にもう一度、お聞きしたいことは、女子中学生も一応仮貸与されておるわけでありますが、この女子中学生等も実際どの程度自分が対応して、そういういざというときの防犯の対処になっているのか、そのあたりの所持されておる状況を把握されておられますのか、そのあたりを聞かせてもらいたいのと、後、学校のこの責任というより、やはり保護者等の家庭での教育等も必要じゃないかとも思うんですが、そのあたりの見解をちょっとよろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  今次議員、皆さんが聞こえにくいらしいんですわ。マイクを今度は答弁者の方へ向けて置いてもらって、しゃべってください。


 教育長。


○(井本哲夫教育長)  常日ごろ、子供を守る活動をいろいろとお世話になっておりまして、そういう中で、先日から、小学校児童が3人も虐殺されるという、非常にむごい事件が起こっております。それにつきましても、また学校区の皆さん方、PTAを初めとして地域の皆さん方、いろいろお世話になっておりますこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。


 今、具体的に防犯ブザーのことが出ました。これも正直、何回となく学校で指導をしておるんですが、正直、私も見ました。ランドセルに下げておる子があったりして、きのうも校園長会議を行っておりまして、その場でもっと徹底するようにということを指導しております。


 まず、防犯ブザーの原則、常時携帯、そしていつでも手の届く場所に持っておる。ましてやランドセルの中とか、ランドセルにぶら下げるということがないようにということも言っております。


 それから、点検、ブザーが鳴るか、あるいは電池があるか、この点検も必ず行うように、これは子供だけじゃなしに、保護者にも徹底して連絡をしてお願いをしてほしいというところまで言っております。


 そういう中で、少しでも改善されれば、またそれを使うようなことがあっては困りますけれども、それでも指導だけは徹底をしていきたいと、今後も続けていきたい、かように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  女子中学生についての状況については、もしわかりましたら。女子中学生の状況。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  女子中学生には、全員持たせております。それも、中学校ももちろん含めて、同じように指導、これ小学校だけじゃなしに、女子中学生にも指導するように、重々申してはおります。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  きょうのこと、私の体験でありますが、私もことしの2月からこういう防犯、いろいろ事故が起こりまして、私も何か地域でせないかんと思いまして、近くの四つ角でずっと朝、立っておるわけですが、きょうたまたま、初めてなんですが、児童が行った後、近所のおばあさんが、自転車に乗って走っておられるんです。見たら、手に防犯ブザーを持って走っておられましたので、それをどうしたんかなと言うたら、いや、ちょっと忘れましていうて、走って先に行った子供のとこへ、孫のとこへ、それを持って行かれたようであります。これも、きのうこれ、両丹新聞の記事に出たものが、それを見られて、やっぱりあかんなという形で、そういう走られたのかなという気が、今朝、したんです。それをきょう、皆さんにちょっと披露して、またきょうの我々の質問したことが、またこれをPRしてもらうことが、やはり父母また、おじいちゃん、おばあちゃん、家族の者もそういう形で啓発を、自分なりのしてもらえるのかなという形で、現実ありましたので、これは報告ということになりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、提案としまして、先ほど教育長が言われましたように、横につけても、これランドセルでも、やはり後ろにつけとったんでは緊急に使えませんので、何か今のランドセルには、何か前にこうつけるように、警報機をつけるような、防犯機をつけるようなランドセルもあるそうですし、またそれはもう個人的に袋をつけて、ぱっと胸のところに出せるような、そういうことを自前でされたらまたよいかなと思いますし、また我々が携帯電話をするような、首からぶら下げるような方法等も、また具体的にそういうことを研究されて、されたら、ただ指導したとか通達を回したとかいうだけではなしに、そういう安全なこともされた方が現実的でもありますし、意味があることではないかと思いますので、これについては提案とさせてもらいますが、そういう形で、今後共、防犯ブザーにつきましては、せっかくの予算を使って子どもさんのために、市の方も、行政の方もしてもらっておりますので、ぜひ徹底して、これはもう100パーセントそういうときには、使ってもらえるような、使ってくれるような、そういう確認等もよろしくお願いしたいと思いますので、以上で、教育長につきましては、これで結構です。ありがとうございました。


 2番のウォームビズの取り組みについてでありますが、質問のときにも、各庁舎の温度設定、今現在この議会もそうですが、市庁舎もそうですが、大体具体的なことをヒアリングのときにお願いしておりましたので、そのあたりのもし、温度設定、今、20度とか23度になっておるとか、そういう具体的にありましたら、ちょっとこの場でお聞きしたいのと、市長はそういうことを今現在、集中管理をしたりとかいうことでやっておるということでありますが、そのあたりも今日は私も暑くてちょっと1枚脱いできておるわけですが、むだな電気をそういう暖房を使うこと自体を、むだをなくそうということでありますので、そのあたりを含めまして、再度、市長の見解と先ほど各会館の、主な会館で結構ですので、ちょっと温度設定もわかりましたら、教えてください。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  具体的な取り組みでございますが、市の庁舎内の室温は、来庁者が快適に感じていただける温度であり、職員についても、職務能率が低下しない温度としておりまして、環境負荷に配慮した温度設定であると考えております。


 このようなことから、本市におきましては、職員へのウォームビズのPRなど、具体的な取り組みは予定をいたしておりません。


 温度につきましては、17度から25度を超えないように設定をいたしております。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  今の答弁ですと、17度から25度という話でありましたが、このウォームビズに対しましては、20度というある程度の線を決めまして、それ以下にこしたことはないわけですが、最低20度ぐらいまでに指定を、それで地球温暖化防止のためにしていこうという、そういう取り組みでありますので、この25度まで上がっておるような場所的に、どうしてもそれ、冬では20度言うたら大体、カッターシャツでおれるぐらいの温度やということで、資料もありますので、そのあたりはもうちょっと前向きに検討してもらって、もうぜひこれは早急に、ウォームビズについての施策を真剣に考えてもらって、せっかくの夏でこのように協力をお互いし合ったわけでありますから、冬についてもそのあたりをしてもらいたいと思いますし、それはやっぱり今まで、行政なり議員側のそういう立場じゃないかと思います。そのあたりはもう一度、検討をお願いします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまもお答えしました、第1回目につきましてもお答えしたとおりでございまして、やはりこの問題につきましては、職員もよく理解いたしておりまして、冬については職員が状況に応じて対応しており、特に呼びかけをしないと、このように思っておりますし、私はそれでいいんじゃないかなと、このように思っております。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  このウォームビズにつきましては、個人的にどうこうと、今、もちろん個人ですが、これは男性でありましたら、上着を一枚、セーター一枚着たらとかいうことで済みますので、そうそういることはありませんし、逆に温度を20度に下げてもらいましたら、必然的に暖かい格好で来てもらえるし、それも暖かいということで、着ぶくれして仕事の能率が減るようでは、これはマイナスでありますが、それを上手にするのがウォームビズの取り組みでありまして、それによって、夏の襟でもちょっと立て襟にするとかいうことがありましたが、冬でも冬なりのそういう厚着をして、厚くして、なおかつ体も動きやすいようなことをやっていくという取り組みがウォームビズであります。職員の方に自動的にそういうことをやっておられるということでありますが、これはあくまで施設の管理をしてほしいということが一つの大きなやっぱり前提であるかと思います。温度設定をすることが、職員一人一人の取り組みじゃなしに、やはり施設管理をする行政の担当者の方が、そのあたりをきちっと把握して、されるべきものと思いますが、そのあたりについて、ご意見を聞かせてください。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  市役所の職員の職種は多様でありまして、庁舎内におる職員だけが職員ではありません。現場に行って、寒いさなか、あるいはまた普通の時でも現場に行って、仕事をし、帰ってきてから内用をするというふうな形になっております。それ相当の形の中で、職員は知恵を出してやっておりますから、やはり行政の職制の方から、ウォームビズということを、私は言うつもりはないというふうな形を考えております。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  これは何回やっても平行線をたどるようになりますので、これはまた今後の課題として、私たちも取り組んでいきたいと思いますので、了解、理解をさせていただきました。


 次に、交通防犯対策でありますが、飲酒運転の禁止バッジの配布ということで、説明させていただきましたが、これは、ちょっとパソコンでちょっと打ち出しましたが、こういうようなものを、海老名市では、山形ではやっておられるわけですが、こういう「きょうは車です。酒は飲めません」というような、こういうステッカー、現物はこういうバッジでありまして、これを胸につけて、宴会のときとか、ちょっとしたパーティーでもこれつけといて、そしたら、わしは酒はあきませんということを一々言わなくても、それを見たら、お酒はあきませんねということで、代行で帰られる方もおられますので、代行の方はそれはつけなくても結構ですのでね。そういうふうな形でやっておられる取り組みを、実際、山形県でやっておられたということであります。このプレート、3,000個つくって、管内の安全協会各支部とかにも配られまして、これは評判よくて、管内の各市町村関係約4,500個の注文があったということで、これを職員が身につけて、住民に飲酒運転防止をアピールする自治体もあれば、舟形町や金山町など、町内全戸に配布し、住民の意思向上に期待する自治体もあるという、こういう山形県の取り組みもありますので、こういうことも含めまして、これもこれをやったから飲酒運転がなくなるという意味ではありません。これを啓発することによって、やっぱり飲んだらあかんなという一つの手段やと思いますので、ぜひそのあたりは、大きなお金のかかることでもないと思いますし、そのあたりも再度、今言うたことを踏まえまして、市長の1回、見解を聞かせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  山形県の最上市は、そういうアイデアを出しながら、飲酒運転の撲滅ということを一生懸命やっておられるということですが、私のとこは、第1回目で答弁させていただいたような形の中で、今、一生懸命、飲酒運転の撲滅に取り組んでいっておるところであります。


 要は、1回目でお答えしましたように、飲酒運転をしない、させないということの基本でありまして、やっぱりそのことがしっかりとドライバーに意識づけられていくことが大事やと、一番大事なことやと思っております。したがいまして、その啓発を一生懸命取り組んでいっておるというふうな状況でございます。ご理解をお願いいたしたいと思います。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  そういうパーティーにつきましては、もうこれまでにさせていただきますが、次のイエロー・ザ・ストップのステッカーの配布でありますが、何回かもう、今までこういうようなステッカーを、実際、3年前につくってもらいまして、これを車のお尻につけて走ってもらってるわけでありますが、このように日本国じゅうとは言いませんけど、至るところで、こういうステッカー、これはそれぞれ一緒のところもあると思いますので、自分の町は町、市は市の似たようなものをつくって、イエロー・ストップとか、黄色は止まるイエローとか、そういうような名前をつけながら、これを基本にしてやっておられます。


 先ほど、第1回目の質問させてもらったときに、この枚数とか、この啓発効果を聞かせてもらったわけでありますが、この今後の取り組みについても、一応1回目でお願いをしましたので、そのあたりの答弁をお願いします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  イエロー・ザ・ストップステッカーにつきましては、平成14年度に800枚、それから15年度に1,000枚作成いたしまして、市内の事業所とか、交通事故防止市民大会において配布してきました。今後につきましても、交通事故抑止につながると考えておりますので、ステッカーの配布は続けていきたいと考えております。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  配布をするということは、まだ増刷してもらうという解釈でよろしいですか。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  不足分につきましては作成し、配布を続けていきたいと思っております。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  ありがとうございました。


 イエロー・ザ・ストップにつきましても、一つの交通事故の防止のための一翼であると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 時間もたくさんありませんが、防犯パトロール車の青色回転灯につきまして、私もかしの木台の贈呈式に行かせてもらいまして、一部始終見せてもらいました。本当に地元の自治会長さん始め、頑張ってやっておられます。そういう形で、やはりその手続が大変というようなことも聞いておりますので、そのあたり、ひな形をぜひつくってもらって、各自治会にあるということをPR、もっと広報紙等でもPRをしてもらったらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、青色回転灯でありますが、各地区に2台ずつ配布されておるようでありますが、これも直接、市の方には関係ないんですかね、予算的に1台何ぼとかいう予算的なもの、もしわかりましたらお答えしていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  配備させていただいております青色回転灯でございますが、1機5,000円であります。


 以上です。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  ありがとうございました。


 次に、もう1枚ステッカーの紹介がありますが、一戸一点灯運動の取り組みについてであります。


 これにつきましても、これは福知山市の啓発等で、これ、こういうものでありますが、こういうステッカーであります。皆さんも見ておられる方もありますが、これ、現物はこういうステッカーでありますが、これをずっと、篠尾一区とか、南岡、かしの木台等に配布されて、今、試行段階というようなことも聞いております。各自治会で確認して、防犯協会に注文するというような手はずになっておるわけでありますが、やはりこれにつきましても、先ほど言いましたように、広報に努めてもらいたいと思います。


 この防犯灯につきましては、やはり電気代が自分とこの家の少し道路側につけるということですので、電気代もかかるということであろうと思います。なかなか了解が、理解がないとできないということでありますが、参考までに、旭が丘自治会と福知山警察署の地域ぐるみの防犯対策という、こういう資料をされて、今、地域で配布をされておりますが、その中にある資料としまして、Q&Aとしまして、電気料金について書いてありますが、参考までに報告させてもらいますと、門灯を1個、30日点灯したときの料金、1日10時間の点灯ということでありますが、20ワットで、延べ6キロワットアワーで123円、30ワットで185円、40ワットで246円という形で、これだけ一月当たりの金額にしますと、大きなものでありませんので、ぜひこれも、こういう金額等も入れながら、やはり家族、特に奥様のやりくりのこともあると思いますので、そのあたりの了解を得ながら、ぜひこの一戸一点灯運動を本当に全域に実行してもらう、そういう広報を今後ともどしどしとPR等をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これについての補助という金もありませんけど、そのあたりにつきまして、もし、今、ちょっと行政の方でも前向きに、お金の方でもちょっと考えてやろうかなという思いがありましたら、よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  一戸一点灯運動につきましては、大変効果があるものと考えております。今後、『広報ふくちやま』などで住民周知を徹底いたしまして、この運動のネットワークをぜひとも広げていきたいなと思っておりますが、そのシールにつきましては、防犯協会と福知山警察署から交付されるものでございますので、今後ともその方面から交付していただきたいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  前半の項目につきまして、ちょっと細かく聞かせてもらいましたが、後につきましては時間もありませんし、来年4月1日から施行の法律等もありますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、25番、和田 久議員の発言を許します。


 質問方式は、一問一答方式とします。


 25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  (登壇)  自民クラブを代表して、通告に従い、質問を行います。


 まず、助役二人制導入について、11月22日に幹事会で、市長から追加提案がありましたが、今、国では、地方制度調査会案が発表され、その中で都道府県知事や市長を補佐する特別職の体制について、事務の電算化などで存在意義が薄くなった出納長、収入役の廃止案が出ています。また、助役制については、現行の自治法では、首長が事故などで欠けたときに職務代理をするが、ふだんの助役職務に関する明確な規定がないのが現実であります。


 答申案では、助役から長の権限を弾力的に明確かつ運営委任することができるよう、副市長制が求められていますが、見解をお聞かせください。


 次に、議会との関係について伺います。


 人事案件に対して、何ら私は異議はありませんが、11月の提案から昨日の発表まで、約3週間余り、市民からの問い合わせ等には、議員の皆様も答えようがなく、苦慮されたことと思います。


 また、一方では、事前に説明がなければ議会軽視と言っていた会派が、何もクレームつけなかったこともまことに不自然に見えてきたことも事実であります。


 今後は、中立公平な対策として、議案提出権を委員会にも、また議長に招集請求権を付与すべきと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、市民病院の運営について伺います。


 10月の平成16年度決算審査特別委員会において、医療機器の購入には多額の公金が使われているのに、不正確な書類、初歩的な入力ミス、ずさんな対応には情けないの一言に尽きます。また、ただでさえ評判の悪い医療行為の風潮に輪をかけた状態であり、第二の舞鶴市民病院にならないためにも、1、新病院長の基本的な考え、2、医療機器納入の入札状況、3、看護職員等の確保対策について、伺います。


 次に、府道福知山山南線について伺います。


 十三丘・大門間の進捗状況と、いつごろ全面開通になるのか、最近は、国道9号線の迂回路となり、交通量が増えたために、国道429号拝師交差点が危険な状態であり、信号機の設置を地元拝師、大門の自治会から毎年強く要望書が出ています。見解をお聞かせください。


 次に、下六人部地区整備計画について、伺います。


 平成13年に京都府から譲渡され、本市が多額の修繕費や管理費を出し、長田野企業交流と地元地域交流の場として、現在に至っております。しかし、市民の財産、建物を地元市民が使えない状況で5年続いており、地元から多目的な利用ができるよう、要望が出ています。本市の見解を伺います。


 次に、大型店PLANT4の福知山店について伺います。


 今まで、多くの議員が賛成の立場、反対の立場で質問されてきました。私は当初から賛成であり、平成14年の出店計画から3年が経過し、その間、さまざまな問題点を解決し、最後の問題点、自動車分担率を95パーセント対応で申請の段階になっております。また、9月22日には、市長とPLANT社長との話し合いも実現し、お互いに良好な意見交換になったと聞いております。地元協定書も締結しており、地元雇用、購入等など、期待感と待望論が高まっております。現在までの進捗状況と見解をお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  助役を副市長制にというふうなご質問でございますが、本市におきましては、合併に伴います業務の拡大に対応いたしまして、行政運営機能の向上を図るため、合併を機に助役を二人制にし、収入役の事務を助役が兼掌することとしたものであります。


 助役の職務につきましては、市長不在の際に代理となるとともに、市長の補佐役として、市長の事務執行における権限の一部を分担させており、合併後は二人の助役に担任事務を分担させることといたしております。


 地方制度調査会の答申案では、市長は政策決定に専念する一方、副市長に担当分野の政策執行を委任するよう、政府に求めているわけでありますが、答申を踏まえて、法律の改正は来年度になる予定と聞いております。また、施行は早くとも平成19年度をめどとすると、このように聞いておりまして、今後、そうした動きを念頭に置きながら、市政の運営を進める中で検討していく課題であると、このように考えております。


 議会との関係でありますが、申すまでもなく、市政運営の一翼を担う助役と議会との関係は、常に緊密にしておく必要があると、このように考えております。しっかりと議会と行政とは車の両輪でございますので、しっかりと歯車を合わせながらやっていかなきゃならないと、このように思っております。


 それから、二人制にすると言ってから人事案件が出るまで時間がたち過ぎておるじゃないかというご質問でございますが、人事の関係につきましては、極めて慎重に扱う必要があります。今回に限らん、いつの場合でもそのとおりであると思っております。


 助役人事につきましては、今回は内部登用ということもありまして、またここまで到達するには、僕自身いろいろと考えもいたしました。そして内部登用ということの結論を出したわけであります。諸般の事情を考慮する必要もあったので、ご理解を賜りたいと、このように思っておるわけでございます。


 午前中の永田議員の質疑のときに、やはり二人制がいいんじゃないかという質問をしたときに、いや、一人制でいくんやと、部長がおるということで、派閥ができるというふうな形で、前市長はお答えになっております。そういう中におきまして、やはり派閥が起きないような形にしっかりとやっていかなきゃならないと、このように思っておりまして、そういう観点からも、人選につきましてはしっかりとそういう観点から、人選を行いました。


 さらには、今後とも議員の皆さん方のご協力を得まして、市政を円滑に進めるようにいきたいと、このように考えておるわけでございます。


 助役の職務権限等につきましては、現行の地方自治法では、助役の職務権限について明確な規定はございませんけれども、助役の職務や権限については、市長不在のときの代理となるとともに、市長の補佐役として市長の執務執行における権限の一部を担当するというふうな形になっておるわけでございます。


 病院の問題は、病院管理者からお答えをさせていただきます。


 それから、十三丘・大門間の工事の問題でございます。


 府道福知山山南線、十三丘・大門間の道路工事の状況でございますが、京都府に財政難の中、非常に頑張って今、進めていただいておるわけでございます。十三丘・大門間につきましては、京都府におきまして、用地取得をほぼ完了していただきました。また、現在、道路築造工事に着手をしていただいております。私も現場を何回か見ておりますけれども、バイパス的な形で新しい道路ができるような形になっておるというふうな形で、大変、胸がときめくような思いでおります。


 本事業につきましては、18年度予算を17年度で前倒しして執行を予定されるなど、積極的に推進をしていただいており、短期間で完了するよう、予算確保等、努力していただいているところであります。


 工事の進捗につきましては、予算ベースで現在、約25パーセントと聞いておりまして、今後とも予算確保に努めていただけるよう、要望をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 この道路着工につきましては、議員さん並びに地元の皆さん方に大変なご努力をいただきまして、ここまで到達したことにつきまして、この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけであります。


 長田野企業交流プラザの多目的利用でございますが、プラザの目的は、福知山市内の企業の交流促進及び産業の振興を図るため、会議や研修等に使用できるように設置をしているものであります。1市3町の合併を目前にいたしまして、企業間の交流はますます重要であると、このように思っておるわけでございます。


 過日、NHKのテレビでも放映いたしておりましたが、京都市内のいわゆる団塊の世代、今現在退職した人が、優秀な技術屋さんがたくさんおると。それを、新しい企業に嘱託か何かで雇い入れて、その技術を生かしていくというふうなことをテレビ放送いたしておりました。私も長田野工業団地には、優秀な技術屋さんがたくさん毎年退職をされておると、その技術力を福知山の企業の発展のために、私は活用していきたいなと、こういうふうなことも考えておりまして、この施設はそういうことから非常に重要な施設であると、このように考えておりまして、企業交流のための施設として、位置づけを保っていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。


 PLANTの件でございますが、9月議会の福島議員にもお答えをしてきておるわけでございますが、出店にかかわりまして、事前協議などいろんな調整を各関係機関とされていると伺っております。大店立地法に基づく届け出はまだ京都府に出ていないと、このように聞いておるわけでございます。いつごろ届け出を提出されるのかは、ちょっと今、私もわからないと、承知していないというふうな状況でございます。


 以上で、1回目の答弁を終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  失礼いたします。


 病院長としての基本的な考え方ということでございますが、当院の基本理念であります、命と健康を守り、信頼される病院を目ざしていきたいと考えています。


 具体的には、まず第一には、患者さん中心の、患者さん本位の医療を実践し、また安全な医療が提供できる病院を目ざしたいと考えております。


 第二には、救急医療体制を充実し、いつでも、安心して医療が受けられる病院を目ざします。


 第三には、がん治療など高度で先進的な医療も提供できる病院を目ざしていきたいと、このように考えております。


 そして、地域完結型の医療を展開する際の拠点となるように、努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 第四には、地域の保健、医療、福祉施設と連携を深め、地域医療の中心となる基幹的総合病院を目ざしたいと思っております。


 第五には、時代の変化に敏感に対応し、快適な環境の創造と経営の安定に努めていきたいと考えております。


 ご指摘の業務の正確性を期すという点につきましては、職員一同、今後真剣に努力してまいりたいと考えております。


 以上の方針を、誠心誠意実行していく所存でありますので、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以下、事務部長に答弁させます。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  医療機器の納入の入札状況について、報告申し上げます。


 平成17年度の分でございますが、平成17年度の10月末までの50万円以上の医療機器の入札状況でございますが、放射線医療機器を中心にしまして、10件の指名競争入札を行っております。そして、1件の随意契約を実施しました。


 指名した業者数は、指名競争入札につきましては7業者、そして随意契約におきましては5業者ということになっております。その中から、最低価格の業者と契約したということでございます。


 ただ、指名競争入札におきまして、10件のうち5件が落札者がない入札の不調となりましたので、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第8号によりまして、随意契約といたしました。


 それから、看護師なり医師の過去の状況はどうかということでございます。


 看護師につきましては、ご承知のとおり、なかなか不足状態でございまして、今年度からはもう年齢制限をとりまして、募集に努めております。17年度において、現在までで38名の確保を図っております。今後もさらに努力していきたいという形で思っております。


 医師につきましては、平成16年度から研修医制度がご承知のとおりできまして、一部を除きまして、全国的になかなか確保が難しいような、そういう状況であります。市民病院につきましては、小児科で1名、現在、減少となっておりますが、ほかにつきましては、努力の結果、何とか確保できているような、そういう状態でございます。


 市民病院につきましては、さらに増員を予定している部分もありまして、確保は難しい状態ですが、今後とも努力していきたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  まず、助役二人制については、きょうも午前中にさまざまな角度で質問され、市長も答弁されておりますので、もうこれは割愛させていただきまして、僕は今回、昼までの市長の答弁の中で、概念として、人、物、就労とかが集まる、北近畿の都づくりという大きな構想を聞かせていただいて、本当に何か上でも拍手が起きたぐらいの感激を持ったわけでございますが、今後、その中身がだんだん明確になっていくと思いますけれども、これは一つ、今回の問題と一緒で、もし中身が具体化すれば、プレス発表じゃなくして、まず議会とのすり合わせ、先ほど言われました車の両輪という部分がありますので、そういった部分を間違いなくしていただきたいなと。その結果について、今後、状況というのが聞かせていただけたらうれしいんですけども、お願いします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  北近畿の都づくり、北近畿の都センターと、この問題につきまして、駅北が非常に寂しくなっておるという中で、人に集まってもらい、にぎわうまちづくりとして、9月議会で調査費をお認めいただきまして、現在、その調査をし、基本計画をまとめていこうといたしておるわけであります。


 吉見議員さんにもお答えいたしましたように、その計画がまとまりますと、やはり我々は我々として議論を戦わせて、一定の素案的なものは固めまして、そして議会の議員の皆さん方に一応、こういう案をいただくような形の中でやって、そしてまた市民の皆さん方のご意見も聞きながらやっていかなきゃいけないんじゃないかなということを、吉見議員さんにもお答えしたわけでございまして、和田議員さんにもそういうお答えをしておきたいと、このように思います。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  ありがとうございました。


 1、2の見解については、もう触れませんが、3番になります議会との関係において、今、先ほど、議案提出権の委員会のあれと、それと議長に招集請求権、これ、あるようでないようなところがあって、その辺はどう、市長は考えておられるかなというところ、お聞かせ願いたいんですけど。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  この答申の中でも、今、ご指摘があったところが、議会にもそういう開催権の請求権を付与するようにということが、この答申の中に出てきております。今後それが、法律の中でどのようになるのか、あるいはまた国の規則の中で、法令の中でどういうふうになっていくのか、ちょっと私自身、今、よくわかりませんので、先ほど申し上げたとおり、18年に法律改正があって、早ければ19年度からそれが施行されるんと違うかという感触は持っておりますけれども、ちょっと今のところはっきりわからない状況であります。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  いやいや、先ほどもう、午前中に僕が言いたいこと、全部聞かれたんでね、その部分しか残ってなかったんですよ。


 それで、出納長、これはヒアリングのときにお渡ししておきましたので、そこに項目で書いてある部分を全部拾っていただいたら、そのポイントしかなかったということですので、もうこの件に関しては終わります。


 引き続き。お待たせしました。


 この基本的な考えは、前の決算委員会でも聞かせていただきました。


 ただ、病院長もご存じやと思うんですけども、昨日の幹事会において、病院に対する医療機器選定に関する抗議状が届いております。お目にされたと思いますけれども、これ、どういうふうに解釈したらええのか、ちょっと教えていただきたい。2番のところになりますけれども。


 それで今、2の2をひとつお願いいたします。


○(井上重典議長)  今のは、抗議文に対してですか。


 病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今のご質問ですが、内容を精査いたしました。私どもの方で吟味をいたしましたけれども、非常に断片的で、そして正確ではないのではないかなというふうに判断しております。


 それゆえに、このいわゆる文章、書簡につきまして、議員の公明なるご見識によって、適切にご判断いただければというふうに思っております。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  いやいやもう、大体この医療機器納入状況について、リンクしてますので、ちょっと絡ませただけですので。


 これは本来、院長も答えたとおり、何もあて名が、返事返すところがないので、ただ今回、議会に届いて、それから市議会議員各位ということは全員に対象になっています。僕は今まで、ここ4、5年前から届いているのは、前の院長のときからもお見せして、僕は、かななんだけど来てますよというのは絶対調べてます。だから、議会に持ち上がったことはないんですけれども、これこうして、議長や副議長、全部、局長まで印鑑押して、正式にきのうの幹事会出ましたので、一つの資料として確認をとらせていただいたわけでございます。


 本題に戻りますけれども、この入札状況について、今さっき、病院事務部長の方から、適正な形をとらせてもらっているという部分もありますし、さきの委員会、市民厚生委員会で説明を受けました。ただ、限られた時間の中でなかなか一遍には精査できなかった部分をちょっと詰めさせていただいておるのが現実ですけども、ただ、きょうもヒアリングでも言わせてもらったのと一緒で、平成17年度、もう16年度決算の分は終わりましたので、17年度、4月以降10月までの部分で、11件の中で、どうしてもこの委員からもあった、11件の中に何とか契約ですか、入札不調により随意契約と。この部分が、僕たちはこの本庁舎の契約内容をいつも熟知しておる中では、病院の随意契約というのはまた中身が違うものなのかなと、解釈の。その辺をちょっとはっきり。なぜかと言いますと、契約検査課にはありますね。地方自治法令の中で、167の2とか、そこを今、多少言われたような気がしますけど、何かかみ合ってないという部分があります。まずその辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  先ほど言いましたとおり、指名競争入札を行いまして、できていないものにつきましては、地方公営企業法の施行令というのが、随意契約できる場合というのがあります。先ほど言いましたとおり、21条の14第1項第8号が、入札の不調のときに随意契約できるという形になっておりますので、そういう形で執行しておるわけでありまして、指名についてはもう病院も、そういった形で本庁舎につきましても同じ形でそれぞれ設計をしまして、そして予定価格を立てまして、そして入札行って、入札で再度入札して落ちなかった場合がありましたので、この5件につきましては随意契約、そういう形で執行したということでございます。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  そしたら、五つの部分の入札不調により、随意契約の部分でちょっと確認をとらせていただきますけれども、この中で、地方自治体共済会が3本、石黒メディカルシステムが2本、エルク・コーポレーションが1本という、えっ。自治体が三つ、石黒が一つ、エルクが一つで五つですね。


 僕はこれに対してどうのこうの言うんやなしに、月曜日にお話もさせていただいたけれども、大江病院からの報告も、おとといの昼から受けました。こういう売買契約書からいろんな、だからきょう、お昼の時間に見せていただいたのが、あれが1回、委員会の方に提出してもらったらどうですかと。手直しというたらいかんのですけれど、添付されてまとめて、今回こういう資料をつくってもらうというのはわかりますけど、やっぱりあくまでも人の手が入っているということで、原本を見せていただいたら、一番了解してもらうということで、きょう昼、院長それ確認して了解しました。確かにきちんとやられております。


 だけど、この11の中で、どない考えても、この不調による随意契約というものは、ここら辺をどのように今後、市民に理解を得ていくか。これもう情報公開ですので、恐らく情報公開を申し入れられれば、ここは出されるんですよね。そういったときに、具体的な説明、もっともっと専門的にたけた人が情報公開されると、もっともっと。だからその時点で、僕らも言いたくないけど、前から言ってる、僕は病院の応援団であっても、市民側の税金がきちっと使われているかというところにあるわけで、市民厚生委員会は何しとったんやと言われるとかなんから、こういう突っ込んだ話になりますけれども、やっぱりそこら辺に市民向けに、きちっとした答えがしていただければうれしいんですけど、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  入札しまして、落札者がないということは、いわゆる予定価格より高かったということでございます。


 この予定価格の立て方ですが、そういったことを随意契約に移行したということは、厳しいと言いますか、業者側にとっては厳しいという形で、私どもにとりましては、予定価格が仮にもう少し高ければ、それで落ちていることがありますので、私どもは効率的な執行が、後の随意契約は話すのもなかなかなんですけども、何とか業者の方、努力してもらいまして、そういった部分では安く買えたんじゃないかという形で、効率的な予算執行だと、そういう形で考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  安く買えたというのをどこに基準を置けばいいのか、ちょっとわからないですけれども、まだまだ後の後半で、来年6月オープンに向かって、かなりの量の部分をしてもらわなきゃいけない。その中ではやっぱり、今後こういう、例えば今後、半年の間に、あと10から20あるとして、その中でこの不備というのは、常識では考えられない、ある病院は言うてましたよ。やっぱり、とてもやない、その一つか二つあるときはありますと。だけど、まず事前に精査して、事前に調査して、いろんな予定価格を基本に持ってきてはるんですので。やっぱりそこら辺きちんとしていかないと、10月以降の、来年の3月31日までの決算報告の中で、また10月の決算委員会で指摘せないかんことになりますので、そこら辺は心してやっていただきたいなと、この場をお借りして伝えておきます。


 この問題もこの辺にしておきます。


 看護婦の職員、これ、ご存じのとおり、院長、請願が出まして、これもヒアリングのときにちゃんとお見せしましたけれども、看護婦不足というのは、もう言われております。


 その中で、事務部長、ちょっと僕あのときに、卒業生、例えば平成16年度の卒業生が50人とすれば、何人福知山市民病院に就職されたかという部分を聞いたと思うんですが、その答えをお願いします。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  これにつきましては、私どもの看護学校というのは、就学期間が2年という、進学課程の看護師の養成所という形になっていますので全国的にだんだん、こういった2年課程の養成所は少なくなっているような状態でございます。


 そういう状況もありまして、他市からの、福知山市以外からの入学者がたくさんおられるというような、そういう状況下にあります。


 そういうこともありまして、卒業されますとそれぞれの地元の方に帰られるということもたくさんございます。数字でございますけれども、平成14年度でありますが、卒業生29名中5名ということになっております。それから、平成15年度は卒業生27名中6名、平成16年度は卒業生27名中7名でございまして、平成17年度は見込みですけど、現役が卒業見込み者23名中、4名、それから卒業後の人もおられまして、その方が2名という形になっております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 これは、委員会でも一回聞いて、卒業生と他市からの受け入れも幅広くとっていくということで、ある程度わかるんですけど、でも、事務部長、余りにも低いですよ。何とかやっぱり福知山で2年間、今回、授業料改定されました。4月以降ね。それを僕らが了承した中でも、やっぱり他市よりも安いはずですわ、たしか。だけど、それは何かといえば、やっぱり新病院に従事していただきたい、福知山で2年間育てて、よそで発揮してもらうのも結構なんですけどね。やっぱり福知山でも頑張っていただきたい。せめて29人ほどおられたら、10人ほど残すぐらいの努力をしていただかんと、費用対効果も考えていただきたいなという思いを持っておるんですけど、そういった部分を、看護婦不足というのは、もうこれ課題がずっとどこでもありますけど、来年に向かってのほとんど何十人、今、課題数はちょっと聞いてないですけど、課題と来年に向かっての抱負をちょっと聞かせていただけますか。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(香川惠造病院事業管理者)  今、議員ご指摘のとおりで、同感であります。


 私どもの附属看護学校の生徒が、私どもの病院にたくさん就職していただければと、こう私も希望するわけでありますが、その一環で、実は私どもの授業料が非常に安いという、これは国立病院のとき以来の流れがございましたから、それで少し少々上げていただいたという経緯がございます。


 ただ、今、厚生労働省は准看護学校を廃止する方向に今、来ておるわけであります。そういたしますと、実は福知山にも高等看護専修学校という准看護学校ありますが、実はあの学校も、地元の方が非常に少なくなってきてるんです。ですから、非常に時代の背景で、私どもの病院の附属看護学校に来る子たちは、全部准看護学校を出てきた子、そしてかつては衛生看護学校といって、高等学校のそれがあったんですが、そこへは実は専攻科という、私どもと同じような施設をつくり上げましたので、ほとんどが准看護学校からの卒業生を受け入れるということになりまして、ですから、他地域からの学生が多くて、結果として、うちの病院に残る頻度が少ないという状況がございます。


 それで、実は数年前から、福知山高等看護専修学校の生徒さんの推薦入学の数を、3名から5名に増幅するということも試みて、いろいろと実は努力はしておるわけであります。


 実はそういう状況にあるということであります。


 それから、今、目標、現在、ことしの現時点で、今、看護師の数が223名であります。そして、今、いろいろと試験を行いまして、38名が一応確保できているという現状であります。しかし、4月の時点になりますと、大体例年20名近くが出産でありますとか、あるいは退職という形で大体やめていかれると、そういう状況にございます。


 そして、新病院では、目標値は一応250名ちょっと超えるという、したがいまして、大変厳しい状況にあると。そういう意味で、年齢制限も撤廃して、看護師の確保に全力を尽くしているというところであります。


 その点をご理解していただければと思います。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  努力をひとつ、よろしくお願いいたします。


 もう1点だけ、この市民病院の運営についてですけれども、全般的にわたって、もうやっぱり院長は、内科専門医じゃなかったですかね。外科医とかいろいろありますけど、医療の根本は医者でありますし、やっぱり病院運営の部分は、また違うと思うんです。僕らは商売人ですから、運営の方に走りますけど、やっぱりそれは事務方もしっかりした方がおられますし、そこら辺をうまく精査しながら、やっていただくように。院長が全部受けるとしんどいと思いますよ。それは今回提起させていただきますので、よい方向に、来年6月には皆さんが笑いながら受けていけるようにもっていっていただくように、これはお願いで終わらせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは続きまして、3番目になります、府道福知山山南線についての見解ですが、京都府も市長言われるとおり、かなり努力していただいてなっております。ただ、1回1回の予算の中で、なかなか工事進捗が目に見えてまではいってないんですけども、これあと2年から3年かかるんかなという思いがしているんですけど、ことしがあらかたバイパス、僕も2回かほど見てきましたけど、その後やっぱり5メートル下げるという構想図の中でありますので、これはもうちょっとお願いだけでいいですわ。よく毎年予算化していって、3年後には開通式を持っていっていただきたいというぐらいの思いがあるんです。でも、あと3年のうちやったらできるんやないですかな。その辺どうでしょう。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  現状の道路の状況を見ていきますと、一日も早く開通をさせていただきたいと、こういう格好で、先も見えんような状況で、交通事故の原因になってくるというふうな状況ですから、一日も早く開通させていただきたいということで、京都府も一生懸命やってもらっております。


 そういうふうな形の中で、今、私たちが聞いておりますのは、今の時点で物が言えるのは、21年から22年ぐらいになるのと違うかなというようなことを聞いておりまして、はっきりしたことはちょっとまだ教えてもらえませんので、常に早うしてほしいという要望、早う着工してくれといい、着工してもらったら早う完成してくれというて、非常に虫のよい話ばっかりを言うていってるんですけど、そういう形でいっております。


 ただ、本当に現場を見まして、バイパスができておりまして、私は本当にありがたいなと、このように思っております。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 何回も僕、見せていただいて、バイパス確認しております。


 また次、2番目いきますけれども、市長もご存じのとおり、9号線牧橋の渋滞問題の中で、迂回路としても、昔からでですけれどもあって、今、大分隣接の人に言わすと、1日100台通っておったが、今は1日130台、30台増えてると。今、429との交差点拝師、ご存じのとおり、夜久野からのゆずりも開通しまして、交通量がかなり429も増えております。この後、いろんな方が質問されますけども、そんな中であそこの信号機がちょうど中間地点で危ないと。こういう要望の中で今回取り上げさせていただいております。地元要望もずっと上がっておりますし、この辺のことを、僕は皆さん、道ができてからつくったらいいんやないかという案もありますけど、現在もそれを見越して、車量もやっぱり近道という意識が伝わってますと、道路マップにも載ってしまったりしてますのでね、カーナビに。どうしてもそっちへ夏場、年末、逃げられてこっち、迂回路になるという部分がありますのでね。信号機がつくことで、かなり危険度は弱わなると思うんです。あそこはちょうど左、交差点の方が広くなってますし、そういったことで、本当に地元の人の熱い思いですんで、2月にたしか、来年の2月には交通対策協議会があると思うんですけど、その辺にぜひ力を入れていただきたい。その辺の見解を少しお願いしたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  あの信号も何回も立ち止まって見ております。今、ご指摘がありますように、ゆずりトンネルが開通して、9号線のバイパスになって、429に付加してきておると。またこの山南線が開通すれば、さらにそれが付加して、あのクロスしたところが、右側は家があるわけですね。左側は田んぼやという形で、斜線のところとちょっと余裕があるわけですけど、非常に出たら大きなダンプが出てきたら、非常に危ないというふうな形のところでございまして、今、私たちが考えておりますのは、やはり地元から信号機の設置の要望も聞いております。市の対策協議会の常任委員会で検討していきたいと、このように思っておりますので、ひとつできるだけ早く付けるようにしなければ危ないなと、このように思っております。


 また、429につきましては、額塚につきましても、非常に急カーブのところがありまして、非常に危ないところがあります。そこらも、地元の方、一生懸命要望もしておられます。京都府も一生懸命対応しようとしてもらっておりまして、また早期に着工してもらえるんじゃなかろうかなと、そういう期待を持ちながら、今、一生懸命要望活動を行っております。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  ありがとうございます。ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、下六人部の地区整備計画についてですが、まず1の長田野企業交流プラザを多目的利用にと。これ市長、1週間ほど前ですか、これはちょっと別と言いますか、これはなぜ多目的利用というのが、今まで公園を地域に貸し出してくれとか、会合に貸し出してくれという声が常にあって、僕もこの議場でさせてもらったんですけども、ご存じのとおり、ちょっと地元の六人部学区の方で、第二斎場問題が起きております。先立ってNPOの立ち上げであいさつ、調整させていただいた経緯もあるんですけど、それはそれでよしという部分と、やっぱりいろんな角度で、施設の有効利用は常にやっぱりどうしても、お葬式となりますと、それが市内とかいろんなとこに持っていくと、やっぱり偏見の部分があったり、それから今一番課題となるのは、どうしても当日バッティングすると、二日間のずれがございます。やっぱりその近辺でないのかというのが、もう常にあった声。僕は何を言いたいかといいますと、あの多目的利用の中には、ことしも自治会長会で、あの施設、峰の跡ですね。今言う銀行とか、事務局がある方じゃなしに、こっちが前の、峰のとこが、現在、裏から、昨年から入れるようになっていますね。旧道の方から。だから、その部分でも十分機能すると。駐車スペースもあそこだけで50台とれてますのでね。やっぱりそういった部分で峰が全然、峰跡地が使われてないと。そこにはコミュニティ関係、いろんな会合とか、そういう部分に利用させてほしいというのは、前から言うてるところもあるんですけれども、それと公園と開放してほしいと。そこに先立って市の谷自治会長、大野自治会長に総合的な多目的利用、会合、それから市の谷、大野になりますと集会所は小さいです。バッティングした場合には、もう、狭いところでやらなくてはいけないので、こういう多目的利用施設を、お葬式だけじゃなくして利用できますけれども、やっぱりそういったときには、本当に近くで、それで斎場にも近い、またお客さんがみえても宿泊施設もロイヤルヒルがあります。そういった、東部には波状効果といいますか、いろんな部分で今、状況が上向いてますので、よくなってますので、そういった意味合いもあるんですけれども、NPOの部分は、これが筋、まだ頑張っていただいたらいいけど、ただやっぱり公共施設の有効利用という部分を、うまく活用させていただいて、あの広大な敷地を、今言う市長工業団地が、人だけ、またそれからUターンとかいろんな企業の退職者を利用した、確かにそういうのは窓口としては、別にあんだけの敷地は要らないと思うんですけれども、やっぱり後から追加した施設、峰の跡ね。あの辺は最低線、一番何にもないところですので、多目的利用に検討していただければなという思いを、ヒアリングのときにも説明させてもらってたんですけど、その辺の見解、ちょっとお聞かせ願えたらうれしいんですけど。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  NPOの問題は、議員さんもちょっと別に置いてと、こういうことですから、触れないようにいたしまして、この交流プラザの関係ですが、いわゆる三和町の工業団地、大分空いております。これをどうしても埋めていかないかんということ。そしてまた人、物、情報というものをやっぱりしっかりとやっていかんと、都市間競争に負けるということ。物というのは働く場所の建設だと、このように思っております。


 もしそこに人が集って、福知山市が人、物、情報でにぎわえるまちづくりをしていくという、その物の拠点施設になろうと。


 そして、三和町の工業団地をやっていくのについても、そこが拠点施設というふうな位置づけになってくるだろうと、このように思っております。


 さらに先ほど申し上げました京都市が、京都市内の大きな企業のOBを集めて、そしてその人たちが中小企業に技術を生かせる道があるんじゃないかということで、いろんな商談というんですか、話し合いをされておるのが、テレビに出ておりました。


 申し上げましたように、長田野工業団地も優秀な人が毎年毎年やめておられます。それはやっぱり福知山市の企業の発展のために、利用してもらうといったら失礼か、そういう物の言い方失礼かもしれんけど、働いてもらうと、知恵を福知山企業に与えてもらおうと。それが、やっぱり、長田野の交流プラザというふうな役割があろうかと思っております。したがいまして、もうしばらくの間、やはり企業交流のための施設として位置づけを保って、役割を果たさせていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと、そのように思っております。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  思いは十分わかりました。ただ、1年に何回か、ハローワークが主催でやっております。これ、ロイヤルヒルでやるんですよ。本来ならそこを使っていただいたら一応ベストやなと思うんですけど、今、市長の思いの中と、やっぱり地域の地元のそのハローワークが考えて、府の思いというのは、ものすごくギャップがあるんですよ。だから、その施設利用の拡大解釈はわかってます。だけど実態はそういうことですので、やっぱり使用率、見ていただいても結構ですけども、年間200切っとると思うんですよ。だから、200ということは、365日なら200言うたら、半分しか使われてないということ。今、この経済部が所管している中で、もう5時過ぎたらシャッターが閉まるんですよね、ゲート。それは、夏の夜、たまり場になるとか、いろんな角度で閉めておられるのはわかるんですけど、だから夜の会合にもいつも真っ暗で、市長もよく帰られるとき、左見て、電気がこうこうとついてるときはめったにないと思うんですよ。


 やっぱりそれと一緒で、やっぱり施設の流れとしては府からの施設の譲渡ですので、よくわかりますし、企業を育てる、3町に向かって拠点となる部分はよくわかりますけど、そういうハローワーク、人材確保の部分は、もう実態はロイヤルヒル。やっぱりそこら辺が、ちょっと認識のずれは、ちょっと理解していただいて、もう少し待ってくれいうなら待ちますけども、有効利用の施設利用、これはもう地元の声として上げておきますので、もう答弁は結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。


 最後になりますけれども、大型店PLANT4福知山店ですね、進捗についてという部分が、最後に質問しておるわけでございますが、きょう、市長がいいことを言われたなと思って、働く場所の提供がまず一番やと。これPLANTさんは、地元雇用350人と言われてるんですね。まだ、これ協定書も地元、駒場、長田、多保市のこの4自治会の中での協定書案では、地元雇用を最優先していただきたい、その中で100人程度は地元雇用ぐらいとか、近隣が、人が最優先していただくとかいう項目も1点入ってるんです。そういった中では、地元雇用が生まれれば、人と先ほど午前中に言われた、物がそろう、やっぱり働く場所がないと人が集まらない、それを市長、昼までに言われたと思うんですけども、その中では、PLANTさんの営業努力、今後の企業努力、それからPLANTが来れば関連会社も、この裏側の敷地を今、物色されておりますし、波状効果、相乗効果といいますか、そういう部分も見えてきますし、これ、3年ほどかけてやっと、90%の土台まで持ってきたという認識は、市長もこの9月にPLANTの社長との話し合いの中で、お互い、市長も言いたくないけど厳しいことも言われております。そういう住民の立場に立った指摘もされていることも重々わかっております。


 ただ、どちらかが歩み寄らないと、いろんな方が言われます。商業は衰退するとか、市内の方、ただ、やっぱり企業努力の部分は、これは市内のドーナツ化というのは、本市だけではなくして、私たちもいろんな市を視察する中では、福知山市以上にひどいところはかなりあります。でも福知山市は、年間やっぱり150人増えてます。だけども、もうシャッター通りというのはもう全国津々浦々あります。その中では、微増なりでも増えていく。やっぱり長田野企業の41社の雇用というのはすごいと思います。それに付随した今度は購買意欲。そういう意味ではやっぱり、これは、ちょうど一遍、六人部の長田野工業団地と関連施設の中で、一遍充実した形をとっていただければいいという思いが、市長も六人部の方ですので、状況を理解されると思いますけども、あの施設、交流プラザの下から多保市、石原に抜ける道が、昨年開通してから、すいすいと車の流れ、僕はあれは予想だにしなかったんですけれども、やっぱりそれだけ人の流れ、車の流れは変わってきました。やっぱりそれはよい、悪いは別にして、前向きにとらえていただいて、この取り組んでいただきたいなという思いを持っております。


 最後に、PLANTの問題、このいろんな角度から雇用も生まれる、私はもう大賛成ですけれども、いろんな諸問題は今回、自動車分担率も95で申請出す主旨を聞いております。また、府議会の方の先生も、もうこれ以上は阻止できんというところまでこの間お聞きしております。反対せえとか賛成せえとかいう部分は、これは私たちは自然の流れで、そこに越権行為は私はした覚えもありませんけれども、やっぱりその辺の理解度をきちんと示していただいて、ひとつよろしくお願いしたいな。そういったことに対してちょっと見解をお聞かせいただければなと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まず、ちょっと前のプラザのことで答弁をさせていただきますが、先ほど議員さんがおっしゃった、あそこ200日ぐらいしか使っとらへんと。見本市もやったらええやないかと、ご指摘のとおり、あれを京都府から移管を受けるときに、最初はエレベーターも何もなかったわけですね。見本市やったら全部手で持って上がらなあかんという状況で、だれも使わないと。使うとしたらエレベーターぐらいつけてくれやということで、外から壁をぶち破って、あの会場までエレベーターで持って上がれるように、大きいものはなかなか上がれませんけど、そういう設備をつけてるんですわ。それを活用していかなんだらあかんので、そのことは工業センターの方にも再度申し上げまして、あそこを使ってくれというふうな形も申し上げていきたいと、このように思っております。


 そしてもう一つのこのPLANTの件でございますが、9月の議会におきまして、たくさんの議員さんからご質問いただきました。答弁を同じ答弁をいたしまして、いわゆる3万1,000人の方の反対署名もありますと。しかしながら、上六、中六、下六の自治会長さんが連名で来てほしいと、近くで買い物をするところをつくってくれやということで、その協定書を結んでおられるということもありますと。こういうことを前提にして、私としては、やはり今おっしゃいました新しい自動車の分担率に整合した計画で検討をされておると、このように聞いております。これはどういうふうになっておるかということはまだわかりませんけれども、聞いております。


 さらには、大店立地法や都市計画法に基づき、市といたしまして粛々と対応せざるを得ないんじゃないかなと、このように思っております。これは9月の議会でも、やはり日本は法治国家やと、悪法といえども法やと言うたらしかられるかもしれませんけれども、やはりいろいろ地元民にとっていろいろと問題がある法律でも、それは国会で審議し通った法律やから、国民としては尊重していかないかんというふうな立場があると、このように思っておりますので、そういうふうなことも9月議会で申し上げました。


 市といたしましては、この間、あそこの社長さんにお会いしたときも、随分ときついことを私、申し上げた、このように思っております。やはり、また今後も社長さんとお話をするとしたら、法以前の問題として、地域の生活環境の保護とか、地域住民の安全を最優先に考えて、言うべきことはきちっと、市長として言うていかないかんと、このように思っております。


 先ほど、地元雇用で多保市やとか長田とか、それだけやないと思うとるんですけどね。上、中、下の全部の協定書の中で地元雇用ということで書いてあったと思ってるんですけど、間違っていたらお許しをいただきたいと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  ありがとうございます。


 地元雇用、僕は下六の4自治会の部分が100人程度という部分で、六人部はその次の輪として、そういうもので、ありがとうございました。そこまで聞かせていただいたら、もうそれ以上突っ込むと失礼に当たりますので、ありがとうございます。


 それでも、最後のこの何とか、活性化に向けて午前中言われた、働く場所をつくることが人の集う北の都づくりの一歩だと思います。そういったことで、今後ともご尽力を賜り、また隣の助役も、それからまた次に、二人制の中でマンツーマンでやっていただく、これは大事なことです。そして、今まで助役が10年ほど前にされた一人制の中では、二人から一人、その中で永田議員が言われたように、やっぱり派閥ができるとか、そういう時点は、やっぱりそれを危惧するかもしれませんけど、その時点で僕は今回、この10年間、かなり各部長さんが育ったと思うんですよ。そこら辺も今後とも、各部長に対してもやる気のある、やる気がなくなるんじゃない、二人ができたんやから、もう俺らそういうだらけないとこもなしに、気合い入れて分担されるんで、梶村部長もこれから頑張っていただかんなんし、これからが大変だと思います。ただ、今後とも議会とは車の両輪として、議論はしていくのは当たり前ですけど、頑張っていただきたい。


 今まで僕も、余談になりますけど、政府答申を見るまで、あんまり山段助役、権限がなかったのかと、危惧しました。今後とも頑張っていただきたいと思います。残り時間も18分ありますけど、ちょうど5時になりますし、私はこの辺で終わりたいと思います。またあしたからは、今度の一問一答方式の提案者である議運委員長の野田さんが出てこられますので、その辺の見本も見ながら、不慣れでしましたけど、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明15日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


                午後 5時02分  延会