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京都府 福知山市

平成17年第4回定例会(第4号 9月20日)




平成17年第4回定例会(第4号 9月20日)





           平成17年第4回福知山市議会定例会会議録(4)








               平成17年9月20日(火曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(26名)


      1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


      3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


      5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


      7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


      9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


     11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


     13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


     15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


     17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


     19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


     21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


     23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


     25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       塩 見 康 郎


  福祉部長        松 田   規  市民人権部長     畠 中 源 一


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       長 坂   勉


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田   昭


  ガス水道部長      岡 田 勝 一  病院事業管理者    藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    西 川 典 行  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    足 立 昭 彦


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       安 達 重 喜


  監査委員事務局長    芦 田 俊 朗





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成17年9月20日(火曜日)午前10時開議


  第 1  シベリア抑留者未払賃金問題に関し早期解決を求める請願


                   (委員会付託)


  第 2  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  請願1件





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっております。


 シベリア抑留者未払賃金問題に関し早期解決を求める請願を議題とし、これより委員会付託を行います。


 この請願については、市民厚生委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





◎日程第2  一 般 質 問





○(井上重典議長)  それでは、日程第2に入ります。


 16日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の時間、予告の方法は、15日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 始めに、13番、荒川浩司議員の発言を許します。


○13番(荒川浩司議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 本日、トップバッターということで、張り切ってまいりたいと思います。それでは、今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、以下、通告に従い、質問をさせていただきます。


 1、京都地方裁判所が判断した京都市ごみ焼却炉建設に関して、この質問につきましては、平成13年12月議会で私が行っており、内容を手短に説明いたします。


 平成13年8月18日、大手新聞に、平成6年4月から平成10年9月にかけて、焼却炉建設における大手5社が、全国60か所で談合が確認されたと、公正取引委員会が発表いたしました。本市の焼却炉につきましては、平成9年度に業者発注しており、談合疑惑の中に入っております。


 平成11年8月、公正取引委員会は、関係業者に対して排除勧告を行いましたが、業者は応諾を拒否し、審判中でありました。


 全国で住民訴訟13件が継続中でありましたが、その中の1件であります判決が、ことしの8月31日、京都地裁で決定いたしました。その内容は、ごみ焼却炉施設の入札をめぐり、談合を認め、業者に落札価格の5%、11億4,450万円の支払いを命じました。また、関係自治体の首長の対応についても、損害賠償請求権を行使しなかったことは違法と指摘したと報道されました。


 以上のような経過の中、以下4点についてお尋ねいたします。


 1点目、京都地裁が談合と判断したが、本市の見解は。


 2点目、本市焼却炉建設に伴う談合の有無の確認は。


 3点目、本市焼却炉の予定価格及び落札率は幾らか。


 これにつきましては、本市リサイクルセンターについてもお願いいたします。


 4点目、業者に損害賠償を求める場合の時効の時期はいつか。


 以上、よろしくお願いいたします。


 2、本市の固定資産税などの課税ミス131万円過徴収について。


 この質問につきましては、皆さん、新聞やテレビでご承知のとおり、ことしの8月、本市税務課において業務委託のプログラムの入力ミスにより、実質354人の方に合わせて131万円の過徴収があったと発表されており、以下、6点についてお尋ねいたします。


 1点目、課税ミスの原因と対策は。


 2点目、委託業者に対するプログラム入力ミスの責任請求は。


 3点目、平成17年度において当該業者に委託した他の業務は。


 4点目、これまでのプログラム入力ミスと委託業者は。


 5点目、過徴収の対象者に対する対応を経費に換算すると幾らか。


 6点目、行政としての責任の取り方は。


 以上、よろしくお願いいたします。


 3、本市の会計課事務処理ミスについて。


 この件につきましては、ことしの8月8日に新聞発表され、7万7,790円が納付者不明で事務処理ミスと書いてあり、5月に1件のミスがあり、6月にも同様のミスが発生したようです。


 以下、4点についてお尋ねいたします。


 1点目、ミスの原因と対策は。


 2点目、2回目のミスから発表までに48日間かかった理由は。


 3点目、これまでの過不足額が957円あると聞いているが、どうしてか。


 4点目、行政としての責任の取り方は。


 以上で、1回目の質問を終わりますが、不祥事が起きた後の行政対応は、市民の信頼回復に大きな意味があると感じております。また、今回の質問は、個人を責めるものではなく、このようなミスの起きる背景や体質改善が必要と考えておりますので、市民に理解のできる答弁をよろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  おはようございます。


 答弁を行いたいと思います。


 この2つの件につきまして、行政としての責任の取り方、行政としてのペナルティとか、そういうものにつきましてのご質問でありますが、市税、ひいては市政全般に対します納税者の信頼、公金収納の信頼、信用を著しく失墜させた責任により、関係する管理職、監督者等について、地方公務員法に基づく懲戒処分として戒告並びに口頭注意として処分したところであります。


 また、こうした事態が再び生じることのないよう、全職員に対しまして法令等の遵守と的確な事務処理に注力し、市民の信頼回復に努めるよう訓令を発したところであります。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  ごみ焼却炉にかかわります談合の件でございますが、今回の判決は、住民訴訟に一定の判断が示されたわけでありますが、本市も談合に対しましては、毅然とした対応をとっていかなきゃならないと、このように思っております。


 それから、この事件記録等の件でございますが、現在、公正取引委員会に対しまして、公文書にて開示請求を行っているところでございます。


 それからこの予定価格及び落札率の関係でございますが、焼却炉につきましては、落札額42億5,000万円、予定価格が44億3,180万円、落札率が95.89%であります。


 それから、リサイクルプラザは落札額19億8,000万円、予定価格が20億9,000万円、落札率が94.73%であります。


 それから損害賠償請求の時期等についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、平成15年度から、工事請負契約約款を談合行為に対する損害賠償請求条項を盛り込んだところであります。その中で、損害賠償請求の時期についてでございますが、公正取引委員会の審決、それから課徴金納付命令、公正取引委員会の審決に対する訴えを提起し却下、刑法による刑、このいずれかが確定をしましたときに、損害賠償を請求するということになっておりまして、その請求額は請け負い代金の10分の1としているところでございます。


 また、時効についてでございますが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律では、審決が確定をしましてから3年、そして民法では損害を知ったときから3年ということになっております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 課税ミスの原因と対策の関係でございますが、経緯でございます。


 今回の課税誤りにつきましては、平成15年度の税制改正分といたしまして、平成14年度末に業務委託契約をしたものでございますが、平成15年度、平成16年度は正しく計算をされておりました。17年度分につきましては、課税標準額が据え置かれるにもかかわりませず、異なる土地がことしの7月の始めに見つかりまして、委託会社に調査依頼をするとともに、本市においてもチェック作業を行ったところ、課税の特例措置が正しく計算されていないことが判明し、課税誤りが発覚したものでございまして、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。


 今後の対策でございますが、今後、二度とこのようなことがないように、委託業者に対しましては、社内におけます点検確認体制の強化、それから追跡調査の徹底を図るように指示をし、また検証確認作業が容易にできるシステムの導入とあわせまして、職員の資質の向上を図るとともに、再発防止に向けて、関係機関との緊密な連携を図っていきたいというふうに考えておりまして、市民の皆さんの信頼回復に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、委託業者に対しますプログラム入力ミスの責任追及でございますが、今回の課税誤りにつきましては、税制改正に伴います納品時におけます市のチェックミスでもありますので、損害賠償請求は特に求めておりません。しかし、納税者の信頼回復を図るために、迅速な対応が必要であるので、直ちに委託業者に修補・点検作業を実施させたところでございます。そして口頭で厳重に注意をしたところでございます。


 それから、平成17年度において、当該業者に委託をしました他の業務でございますが、現時点におきまして、固定資産税関係で1件、それから市民税関係で3件の契約がありまして、総額は762万円の契約を結んでおります。


 これまでのプログラム入力ミスと委託業者でございますが、電算システムが原因の課税誤りにつきましては、最近10年間では過去にはございません。


 それから、過徴収の対象者に対する対応を経費に換算すると幾らかということでございますが、事前の書類作成とか、あるいは該当者にかかります謝罪及び説明、あるいは市外の該当に対する書類の発送、還付金の口座振込の事務などの職員の超勤代、また資料作成や郵送料等に要した経費が、今回の課税誤りに対応するために要した経費と考えております。


 それから、会計課の関係でございますが、ミスの原因と今後の対策についてでございます。


 窓口で納税または使用料等の支払いをされますと、納入済み通知書と領収書双方に領収印を押印しまして、領収書のみを返却するものでございますが、当方の不手際ということで、納入済み通知書とそれから領収書ともに支払いをされた方に返したものと考えておりまして、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げたいというように思っております。


 対策としましては、日中の収納点検の強化を図るとともに、収納点検を午後1時とそれから閉庁時の2回であったのを改めまして、午前12時、それから午後1時、午後4時、そして閉庁時と、各回複数の者が点検確認を行うようにしております。今回の不祥事につきましては、職員一人ひとりが十分反省をしまして、課員の意思疎通を図るとともに、徹底した課内研修を行いまして、常に細心の注意を払いまして業務に邁進することを確認し合いまして、市民の皆さんの信頼の回復に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、2回目のミスから発表までに48日間かかった理由でございますが、2回目に多額の収納残金が生じました際に、会計課職員、会計課の全職員がその原因を時間をかけまして、つぶさに調査をしましたが、判明をしませんでした。その後もその原因追及に努めましたが、判明に至らず、7月20日に発送をされました市民税の督促状で、何らかの申し出を待つことにいたしました。7月22日に、市民税を前納したのに督促状が届いたという市民からの申し出がございました。しかし、それでもまだ7万7,790円の残余金がありますので、引き続き申し出がないかと待っておりましたが、それ以後、何ら申し出のない日々が続いておりまして、8月に入った時点で、これ以上、このような状況にしておくことは許されるものではないということで、大変遅くなりましたが、8月8日に市民の皆さんにこの不祥事を心からおわびを申し上げまして、心当たりのある方は申し出をいただきますように、公表をさせていただいたところでございます。


 それから、これまでの過不足が957円あると聞いておるがどうしてかということでございますが、本市は昭和42年の8月の1日に、地方自治法第235条の第2項に基づきまして、指定金融機関制度を導入しておりまして、現在に至っております。この制度導入後は、会計課の窓口での公金収納上の過不足は生じていないと承知をしております。ご質問の957円の剰余金は、指定金融機関制度導入以前の累積分が今日まで持ち越されてきたものであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  自席から失礼いたします。


 ご答弁ありがとうございました。


 順序を追っていきたいと思います。


 まず、焼却炉の談合のことについてですが、答弁いただいて、談合については毅然とした対応でいきたいということで、大変ありがたく感じております。


 それと、2番目の談合の本市の確認の有無はというところで、今、公正取引委員会に資料請求をされているということで、僕はありがたいという言い方はどうかなとも思うんですが、これは先ほど説明でも言いましたように、平成13年でしたか、13年12月からやっており、私も公正取引委員会の方に実際に電話とかで問い合わせておる結果、平成13年ごろから資料の請求はできて、市長印があれば見れたという経過もありますので、その辺についてはくどくは言いませんが、送っていただいたものを精査していただいて、しかるべき処置をしていただければありがたいと思っております。


 それと、3点目の落札価格、これにつきましても、率が焼却炉が95.89、それからリサイクルセンターが94.73ということで、大体その談合の目安として、95%を超えるというところが1つのラインになっておりまして、実際のところはわからんわけですが、微妙な線であると。リサイクルセンターについても、なかなか微妙なところかなとありますので、先ほどの資料請求の中にもいろいろとあるのかなと思いますので、その辺は熟知してよろしくお願いしたいと思います。


 4番目のこの時効の時期につきましても、公正取引委員会の審決がついたらということなので、これはまだ出ておりませんから、出てから3年間ということは十分間に合うということを聞かせていただいて、安心しております。速やかに処置をしていただいて、仮に談合と認められた場合には、2億数千万というところが福知山にもこれはやっぱり返ってくるということになりますので、この財政厳しい中で、やっぱりしっかりとおかしく取られたものはいただくということが当たり前かなと思いますので、その辺の請求については落ち度のないように、よろしくお願いいたします。


 2番目、固定資産税の過徴収のことについてなんですが、これも済んだことをくどくどとだらだら言う気はないんですが、最初に言いましたように、やっぱり背景の部分と体質の部分をやっぱり変えていかないかん部分は私はあると思ってますので言うわけですが、その1つとして、委託業者のプログラムの入力ミスがあったということなんですが、これについての先ほどの答弁は、業者のミスではあるが、市としてもそのチェックを行っておったというところもあって、業者に請求は今回はという言い方なのか、わかりませんが、されないというようなところだったかなと受けるわけですが、私も委託契約書というのを見せていただいて、コピーできませんので、手書きで写しました。


 これによりますと、損害賠償責任というところ、第8条、乙は業務を遂行するに当たり、甲の故意または過失により損害を与えたとき、直ちにその損害を甲に賠償しなければならないというものがあります。この判断の考え方なんですが、業者から市が受け渡しの印鑑を押したから、この損害賠償責任には値しないというとり方が成立するのかなということについては、大変これ微妙な問題じゃないかなということを言わざるを得んなと。


 今回も、2人1組が3日間にわたって5組ですか、収納課の方にもお世話になって、駆けずり回って納めていただいたということについては、大変感謝はしておるわけなんですが、やっぱりこの業者ミスから始まっておるという部分を、印鑑を市が押したからといって、そうですかという言い方がちょっと私はきついかなということがあります。契約書にも、その場合は必要な経費、生じた経費を請求、市は業者にすることができるということも書いてありますので、これについてはなぜ請求されないのかというところは疑問でありますし、後のこれまでのこの件についての経費ですね、幾らかかったのかということについては、内容は書類作成とか、書類発送とか、対象者への謝罪とか言われましたが、金額的にも出てません。そして、今回は特に新聞だけやなしの、テレビにも出させてもろたという形もあって、この福知山市の信用というものが著しくこれ失墜したということやと思うんです。全国に対して。こういうことをやっぱり行政として、業者に請求ができないと、契約書の中身があるにもかかわらずできないということについてのこの行政の体質というんですか、その辺の考え方が、もう来年合併を迎えてこれから厳しいときになる段において、いささかどうだろうということを感じておりますので、その辺については、このぐらい言うたら意向はわかると思うんですが、ちょっと考えていくべきではないかなと思ってますので、またこの意見について、答弁がありましたらお答えください。


 それと、先ほどのその経費は幾らか、書類作成、書類発送、対象者への、これは職員が2人1組で、5組で3日間も駆けずり回ってやってるわけですから、その辺についてのやっぱり金額も出していきながら、相手に対する請求になるのかなと思っております。その辺、よろしくお願いいたします。


 あと1つ、ちょっとこれについて聞きたいんですが、契約書の中には委託期間というのがありまして、今回の場合、契約の締結日から平成15年3月31日、15年の3月31日はもう4月1日から切り替わるという意味で、際までということなんですが、今回の場合、契約したのが平成15年の2月14日になっております。だからその契約の内容が、契約をした日からというふうになっておるんですけど、私は素人ですが、今回いろいろ調べたんですが、少なくともこういう事業をしようと思ったら、何日間はそういう余裕を持って、相手とのやり取りする時間が必要ではないかなというときに、契約日がはっきりせんと、契約した日からと、終わりは決まっとるということについても、何かいささか職員の方に、契約日が遅れたら検査する日にちが減るわけですから、その辺が実際の作業内容とこちらがチェックをするのに合致してたのかというところも、極めてこれ、不明瞭な契約期間だなと思いますので、事情があるかもしれませんけど、その辺のところはやっぱり今後の改善にもつながるのではないかなと思いますので、またご意見がありましたらお聞かせください。


 それと、3番目の会計課のミスについてです。これも、点検の強化を倍ぐらいされるということですが、これもありがたい、ありがたいというのか、これまでなかったことだとは思うんですが、こういうチェックが必要だということで、これはわかります。


 2番目の48日間かかった理由についてなんですが、答弁をいただいたわけなんですが、やっぱりその5月に1回やってて、そこでは公表されずに、督促状、持って来た方が私、払うたでということで判明したということで、おさまったと。またその6月に同じミスが起きているということについて、まずどうなのかなと。ちょっと同じミス、どうなんというところは言わざるを得ませんし、7月22日に1人の方が、2回目のミスに対して、7月22日に申し出があって、残り7万7,000何がしかが残るわけですけど、それから考えても、10日ほどですか、あと時間がたっていることについても、その基準もわからんわけですが、ちょっとどうなんかなと。信頼、信用の部分についても理解がしにくいということは言わせていただきたいと思います。


 それと、3番目の過不足額957円、これは皆さんも何のことかなとお思いやと思うんですけど、私もこの件が起きてから2回ぐらい、収入役さんとこも行かせてもろて、いろいろと現場のことも聞かなわからんので、話させてもらいました。その中で957円あるというものを聞かせていただいたわけなんです。理由については、地方自治法以前のものだろうということを言われております。それについて、この場でとやかくということは、余り言いたくはないんですが、なぜ今の段階で、今までこのお金が残っているのかということは、やっぱりどう考えても不審でありますし、納得しがたいものであります。


 それと、今回のこのミスに乗じて、私も私なりに市民からお金を預かるところを聞いてみました。それによると、どこがどうという言い方はできませんけど、やっぱり人間ですから、計算間違いする、足りるとき、足らんときある、そのときはいろいろ、いろいろという言い方は難しいですけど、やっぱり足らんときは、そういう957円みたいなものがあって、入れたりすることもないという言い方はできんということを、何か所かから聞きました。これについてとやかくこの場で追及はしませんが、だからそういうことの現状というのも、もう一遍各課精査していただいて、やっぱり市民から預かったお金ですし、1円でもそういうことがあると具合悪いですから、その辺のやっぱり処理と管理の仕方については、今までとは違う形でさらにお願いしたいと。それはやっぱり市民に対する信頼の回復でもありますし、私たち議員としても、ミスが起きることはいかんのやけど、人間なんであるんですけど、その背景とその体質ね、そこはやっぱり変えていかな、また次につながると思うので、その辺のことを、それ以上言いませんけど、各箇所でもう一度精査していただきたいと思います。


 それと、市長が最初に言っていただいてこの責任、市としての責任はどうかということで、私もなかなかこれ、どういうんですか、聞きづらいというのか、個人のことにもつながるおそれがあるんで、聞きづらいものではあるんですけど、こういった不祥事があったときに、一般的には大きな事件やったら、新聞にそうして名前が出たり、職名が出たりして罰則が出るんですけど、なかなかその一般的にはわからへんと。ミスしたことだけが新聞には確実に出とると。そんなら行政、そのことに対してどういう責任とったんやということがやっぱり、議員でも、僕らでもわからへんことであって、市民には全く見えにくい部分があると。ややもすると、何にもなかったやろうと、わからんからね、あったとしてもね。わからんから、どうせ行政何にもしてへんわいとか、悪い言い方ですけどね、なってしまうと。やっぱりそれは、それについてはしっかりと処分は処分でしたというものが、あるところではしっかりと理解されて、一応責任はとって次、出直すという形がないと、これはやっぱり議員としても市民としても、切り替えができませんので、そういう意味で、言いにくいことを今回質問に入れておるわけですけど、その辺も市民の信頼回復するには、極めて大きい部分にも当たると思いますので、先ほど市長が言われた処分の内容について、私は重いのか、軽いのかということは言う気はありませんが、そこら辺の市民意識の十分考えていただきながら、信頼回復にもつながり、これからの合併後の福知山市のやっぱりあり方ということも、これまでとは違うんやでというところを見せてもらわな、福知山市自体が難しいかなと思いますので、その辺の意識の切り替えが必要ではということで、質問させていただきました。またこれにつきましても、ご意見があれば、お聞かせ願えたらと思います。


 2回目、これで終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  処分の関係でございますが、大変市民の皆さん方に信頼の失墜を図りまして、これは平に謝らなきゃいけないというふうな形でございますが、処分のことについて、個人なので余り言いたくないけどということで、前提にしながらたくさんおっしゃっていただきました。そういうふうな中におきまして、やはり職員の、ミスはしましたけれども、人権の問題もありますし、やはりそういうことがありますから、従来からいろんな関係の中で処分はいたしております。処分はいたしておりますけど、処分の内容について公表はいたしておりません。それはやはり、プライバシーの問題がありますからやっております。議員の皆さん方にも、そのことについては報告もいたしておりません。今回も、それ相当の地方公務員法に基づく処分をいたしました。しかしながら、それは一切どこにも公表はいたしておりません。非常に厳しい処分であったと、このように思っております。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 固定資産の関係でございますが、契約書の中には、第8条に損害賠償責任という言葉がございます。今、荒川議員さんがおっしゃった内容が記述をしておりますが、第1回目の答弁でもお答えをいたしましたように、今回の課税誤りにつきましては、市のチェックミスもあるということとあわせまして、直ちにそういった市民に対する信用問題ということでございますので、とにかく市民の信頼回復が大前提ということで、委託業者に早期に還付作業を行う、そういった内容等々、直ちに申しつけまして、そういったつぶさに総力を挙げて、そういった信頼回復に努めておるということでございまして、そういった関係もございます中で、今回損害賠償は請求をしておらないということでありますし、今、質問にございました金額でございますが、これは約でございます。約といいますか、程度ということでご勘弁を願いたいというように思いますが、とりあえず人件費で申し上げますと、超勤で約50万円程度、それから資料作成等、郵送料等で1万7,000円程度、合計51万7,000円程度というように思っております。そういった金額もございますが、直ちにそういった市民への信頼回復ということで、直ちにお返しをするということが大事であるというふうに考えております。


 それから、委託の契約期間の関係でございますが、これにつきましては、検証作業というのをする必要がございます。確かに契約は平成15年の2月14日から3月31日までというように結んでおりますが、その年度の課税の時期、いわゆる15年度の課税の関係でございますが、その課税の時期、当然3月の中旬以降に、年度切り替えにならないとこの検証作業ができないということがございます。全部で25万筆、全体でございまして、それ全部をつぶさに検証するということができませんので、抽出等、そういった検証を行ったところございますが、平成17年度につきましても、今言いましたような短い間に検証をいたしまして、誤りを見つけることができなかったという、そういった状況がございます。


 それから、会計の関係でございますが、5月に1回そういうことがあって、同じようなミスがあったということでございますが、一番最初のときにつきましては、一生懸命原因、会計課の全職員がその原因、時間をかけてつぶさに調査をしておったということでございますし、そういった督促状、こういったものを待ちながら待っておったということでございますが、6月の時点におきましては、やはり多額であるということもございまして、市民に公表したということでございます。


 それから、これまでの過不足額が957円ということでございますが、これにつきましては1回目でお答えをしましたように、指定金融機関制度導入以前のものということで、現在まで至っておるということでございます。


 それと、全体を通じまして、市長が申し上げましたように、こういった税の取り扱い、それから公金の収納の取り扱い、こういったことにつきましては、当然、職員としてやらねばならないこともございます。市としても訓令を出しまして、市民の信頼回復に努めるように、当然、研鑽を深めたり、あるいは公金の問題につきましても、公金を取り扱っているということの重大性をやっぱり真摯に受けとめまして、現在思っておりますのは、やはりそういった公金を取り扱う者の、多岐にわたっておりますので、そういった者に対する研修もしていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 そういって、常に緊張感を持って職務に精励して、そして市民の信頼の回復するように努めていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  13番、荒川浩司議員。


○13番(荒川浩司議員)  自席から失礼いたします。


 また再度答弁をいただきまして、市長の方からも、責任の取り方についての考え方を聞かせていただきました。これ以上、どう、ああは言えんのですけど、先ほども言いましたように、市民が理解できる形の取り方というものが見えてこなければ、やっぱりこれからの時代は、やっぱり市民にいろんな形で協力してもらわんなんわけですから、行政サイドのこれまでの考え方やルールだけを重視して、しょうがないんだということは、非常に難しいんじゃないかなということも思いますので、またそういう意見もあったということで、考慮をしていただいて、さらに進めていただきたいと思います。


 それと、2つのミス、ミスって言いたくないんですけど、その件につきましては、一定のこういった議会の場であったことに対する原因とか、考え方、後のことを知らせていただくことによて、これも1つの大きな市民の信頼回復になるのではないかと考えておりますし、その中でこっちを私が仮にキレまくって言うたとしても、どんな答弁が出るわけでもありませんので、そこはもうお互いの信頼の中で、以降、気をつけていこうということで、お願いしたいと思います。


 ただ、あと1点、業者に対する請求のことについては、やっぱり人件費が50万円以上かかって、資料代が1万7,000円ですか、それについては、さあ、またないように頑張っていこうというようなことでは、やっぱり市民の立場とか、今の財政考えたときに、はっきり言ってこれは理解しにくいと言うときます、私としては。それで、この業者は、大体もう福知山の電算を一手に引き受けとる業者なんです。皆さん、知っとる方はほとんど知っとってんですけど。今回の合併につきましても、電算のことについてはもう一手に引き受けて、一手というのか、もう一遍はまってしもうたら、その業者でなかなかかえることはできないから、どんなことがあってもそこにお願いせなしゃあないというような内容に、事実はなっとるわけなんで、これからの合併に向けての今の電算の処理も、一生懸命してもろとるとは思うんですけど、その辺もまた私も厳しく見ていかないかんし、そのことが結局、市のお金的な不利益になったり、労力的な不利益であったり、信用的な不利益になったりいうことが、これはありますので、その辺はさらに、合併前の電算の今の仕事についても、さらに厳しくしていただきたいし、目に余るとこがあれば、もう、どういうんですか、確固たる決断もしていただかないかんのかなとも、そこまで思ってますので、ぜひこの声もくみ取っていただいて、すばらしい、さらにすばらしくなる福知山になるようにと思ってますので、よろしくお願いします。


 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、25番、和田 久議員の発言を許します。


 25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)(登壇)  失礼します。


 通告に従いまして、質問を行います。


 まず始めに、由良川水系河川整備計画について伺います。


 昨年10月の台風23号の浸水被害を繰り返さないために、3月に由良川下流部水防災緊急事業が決定されました。平成15年8月から、30年間、500億で予算が確保されていたのを見直し、及び手順等を見直しをする方法で、10年間に短縮し、河川整備が着手されております。また、緊急的かつ効率的に住家を浸水被害から守るため、通常行われてきた治水対策、連続堤防方式を実施することは、沿線の土地利用と生活に大きな影響を与えます。すなわち、築堤延長が長くなるとともに、効果発現まで長年の歳月と多大な費用が必要となります。


 これに対して、水防災対策は、現在の氾濫地域を考慮しつつ、住家を輪中堤や宅地かさ上げによる緊急的かつ効率的に防御し、現況、土地利用への影響も極力小さくすることができる事業で、筈巻地区下流で、大江町河守、千原、舞鶴市水間間を5年間で完成することになっております。


 しかし、水防災緊急事業整備区域は、57水で被害を受けた地域であり、同じ被害を受けた福知山市勅使、下天津、筈巻は入ってなく、また50年来の筈巻地区の住民の願いである筈巻橋の架け替えも何ら進んでない状況であり、昨年の台風23号での被害を踏まえ、福知山市区域の中流部も整備計画に入るよう、強く要請いたします。市長の見解を伺います。


 次に、本市学校給食業務委託業者が本社工場、和久市町で起きている地元住民との騒音公害問題について、伺います。


 2年前の平成15年6月ごろから、和久市町自治会長ほか15名の方から相談を受け、本市企画環境部環境推進室にも何度となく入っていただき、調整を続けてきましたが、何ら解決せず、現在に至っております。原因は、給食業務遂行作業のためにおきる午前4時からの騒音問題で、地元協議での午前6時以降の作業要望が無視され続けています。また、この間に、2人の方が睡眠障害による心身症で入院されるという事態にまでなっております。名称、ふくし事業協同組合、屋号、福知山給食センター、理事長、奥田省三。よい悪いは別として、本市とは深い関係にある人物で、各種委員でもあります。


 市長の公約で、市民が主役に立った市政運営、住んでよかった福知山、安心、安全な市民生活に逆行した重要な問題であり、見解を伺います。


 次に、下六人部保育園改築について伺います。


 下六人部保育園の建物は、昭和52年から約30年をたち、老朽化が進み、定員150人を超えた状況が続き、使用頻度も高く傷みも多く、園児の安全面からも早期改築要望をお願いしております。優先順位では上川口保育園、修斉保育園、下六人部保育園となっており、順番に改築が進んでいくと思っておりましたら、この2、3年、全く進んでいないのが現実であり、遅れている理由と、これからの取り組みの考えを伺いまして、1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたしたいと思います。


 河川整備計画のご質問であったわけでございますが、事業の進捗状況、緊急水防災事業の進捗状況のご質問であります。


 議員さんの質問の中にもありましたように、現在、大江町の河守地区、千原地区において、輪中堤により整備がなされておりまして、今後、5年以内に大江町の河守地区、千原、舞鶴市の志高地区、水間地区で、輪中堤等により整備が図られる予定であると、このように聞いております。その他の地区につきましては、今後10年以内に整備を図っていくというふうな形で、10年間で500億の事業費を投じてやっていくということになっておるわけであります。


 この事業によりまして、福知山市域で河川情報の沿線住民への確実な情報伝達のため、4か所、戸田地区と長町と中と勅使に、水位情報表示板が整備されているところであります。また、わかりやすく迅速な情報伝達が可能となるようなソフト対策についても、整備が進められているところでございます。


 次に、整備区域の見直し等のご質問でございますが、台風23号の出水を受けまして、由良川流域懇談会において、平成17年度内を目標に河川整備計画を見直すことが決定されております。今後、整備手法や整備区域の検討を進め、地域の合意形成を図りながら河川整備計画の見直しを進めると、このように聞いております。


 整備計画では、下流部の筈巻、下天津地区が整備区域外でありますが、整備区域に入るように強く要望をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。


 さらに、筈巻橋のご質問があったわけでございますが、いろんな被災後の写真等を見ますと、いわゆる筈巻橋につきましては、河川の流水阻害になっているということは否めない事実であると、このように思っております。橋りょう改修も含め、道路管理者、河川管理者に現状改良についてお願いをしてまいりたいと、このように考えておる次第であります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  学校給食業務委託業者の騒音公害問題への見解ということでご質問がございました。


 事業者につきましては、平成16年の1月から和久市に移転をされまして操業を開始されましたけれども、操業直後から周辺において、特に早朝における騒音問題が発生をしております。福知山市では、事業所や周辺住民を頻繁に訪問して、詳しい状況をお聞きするほか、苦情のある周辺民家での夜間とか早朝の騒音の調査、また心身に影響すると言われます低周波騒音も調査をしましたが、基準値未満ということでございました。


 事業者側におきましても、周辺民家境界での防音壁の設置ですとか、真空ポンプ、室外機等の騒音発生施設の囲い込み、それからダクトへの消音装置の設置、さらには受電設備、受水槽等の利便施設の改善に加えまして、従業員及び出入り業者等への教育等の対策も講じられてきております。


 事業者からは、今後もできるだけの対策は講じていきたいと、こういうふうに考えをお聞きをしておりまして、市としても継続して、住民の皆さん及び事業所の対応に当たっていきたいと、このように思っております。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  下六人部保育園についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。


 保育園につきましては、一定、老朽化の程度に応じて、国の助成を得て改築を行っているところでございまして、この助成は、国の助成措置といいますのは、公立保育園だけでなくて、民間の保育園も含めての助成措置となっております。したがいまして、改築を考えていく場合には、公私立合わせた中で考えていかなければならないと、こういう状況にございます。


 一方、国の助成措置につきましては、厳しい財政事情の中で、1年に1件の採択があるかないかということでございまして、17年度につきましては、民間保育園2園が助成を希望しておりましたが、いずれも不採択ということになりました。


 こうした状況が、上川口、修斉、下六の改築になかなか着手できていない理由でございます。


 今後、これについてどのように取り組んでいくのかということでございますが、改築の順番につきましては、先ほど申し上げましたように、民間保育園との関係もございますので、民間保育園と調整を図りながら、国の助成を得る取り組みをさらに強めていきたいと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  自席から質問を行います。


 由良川水系の整備計画について、先ほど市長の方から説明を受けました。


 本来、私は大体土師川水域の人間ですけれども、市長も同じですけども、一体化としてとらえて、質問させていただいているわけでございます。今回の、せんだって16日も、立道議員も多くの地元、支援者を迎えての質疑をやられておりましたので、大体の概要はわかっておるわけでございますが、でもなかなかその市長が今言われましたように、検討して進めていくという部分と、片や受け皿である府、また国交省あたりとの見解の温度差がかなりずれが出ているというのが、実感であります。


 そういった中で、私はその今さっきも言いましたとおり、本来なら土師川の人間ですけれども、地元よりもやっぱりこういった地元地域から依頼がされますと、今後、来年1月から合併する3町の議員も来られますけども、福知山地域全市を考えた対応をしていかなければならないという分野から入らせていただいております。今までの議員活動といいますと、職責は地域をまずよくするということがありますけれども、今回、せんだっても立道議員のあの熱い思い、多くの方の、その部分を何とかかみ合わせたい。僕もこれ余談になりますけれども、あの16日、立道議員がやられた後、ここの議会が終わりまして、ちょっと国交省に寄らせていただいて、この辺のきょうお聞きしておった中身を伝えながら確認をとらせていただきましたところ、その由良川水防災事業は進捗しておりますし、樋門からの勅使、それから筈巻の部分の築堤工事はやっておりますけど、この今、壇上で言わせていただいたとおり、何十年来の地域要望であります筈巻橋の架け替えに対しては、国交省いわく、府の事業ですわね、その部分との調整は一切できてないと、今度の河川工事の調整の中には、この箇所に上流にするんだ、下流にするんだとは別として、その部分の調整で河川工事をやっていきたいけど、府との調整がいまだにできてないということは、今からやっていってもなかなかその筈巻橋の架け替えは無理ということになります。何でこれが原因なんですかと言いますと、やっぱりそれはうちの市であります国府係という、本当に他市にないこの一翼を担っている係がありますけれども、そこの思いと府から伝わる思いとの部分が何かギャップがあって、せんだっても8月に国交省の上部団体であります大阪の地方整備局へ行かせていただいても、何かかみ合いがとれてない。だから、そこら辺をうまくコントロールしていただきたいな。


 私も何でこういうことになりますか、市長もご存じのとおり、せんだって、武田議員が質問されてありました9号線の自転車歩道の3.5メートルが、2年前に国交省からお話があって、総論賛成、各論賛成してほしいと。この由良川のことも、河川整備も十何年前から整備がありましたけど、総論は賛成でも、いざ各論になりますと、地元の築堤の中にダンプ業者とかいろんな不動産業者が何だかんだ邪魔なことをするんで、前の建設省が一応ボイコットした経緯があります。これは福知山の、私が今回取り組ませていただいた国道9号の自転車歩道もそうでした。やっぱりそこには、総論はしてほしいけども、各論になったら細かい話になってくると。それをやるには、総論、各論賛成という分野に持っていっていただきたいという、国交省も同じ話をされていました。それを私は2年前に、地元の多保市自治会の中で臨時総会を開いていただいて、ガラス張りでやっていくということで、この合意をとって、今、せんだって武田議員の質問の答弁のとおり、今、もう宅調まで入っております。


 やっぱりそのノウハウを、私はこの部分で、今度はいろんな住民からの声の中で生かしていきたい。だからそのおとといも、16日も河川課長とお出会いして、今後どのような対応をしていっていったらいいかなということも打ち合わせしてきました。差し出たところもあるかもしれませんけども、なんせこういう水防災予算、それから整備予算というのは先ほどお願いしたときには、ほかの議員もお願いしておりますけれども、何とか福知山中流部を整備の方に乗せていただきたい、この熱い思いは議員の責務としてやっていかなければならないことでありますので、その辺を理解して、今後とももう少し京都府との調整、またせんだって、ちょっと言っておきますけど、ことしの3月に由良川懇談会での要望は、先ほど市長が言われたとおりなんですけれども、順次、そこの部分で筈巻橋の架け替えの事業は京都府の事業であって、そのかみ合わせができてない、そういった部分がありますので、ちょっとそこら辺をもう少し、どのような形でとっていかれるのか、具体的に教えていただければうれしいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、学校給食業務委託、業者についてですが、和久市町、かなり住宅増えております。その住居を建てるに当たっては、皆さん、住環境を見て建てられるわけですよね。あの、現在この相談を受けている地域は、テニス場、弓道、体育館、野球場、さまざまなスポーツが気楽にできる施設があの中に集中しております。そういった夢と希望を持って、この住民の方は購入されて、約5〜6年前から住まれております。その中で、この2年前に、まず今の給食センターが来て、この騒音問題が起きているわけですけれども、先ほど桐村室長が言われましたとおり、何度か入っていただいております。だけど、この人物が一切受け付けんと。私も入らせてもらったら、市会議員が出てきて言うのなら、うちは弁護士を連れて行くという、そのねじれまで起きてるんですよ。僕は2年前からもう、環境推進室を通じてきちんとやらせていただいても、環境推進室いわく、今は議場では100%の思いは言うてないと思うんですけど、かなりきついことも言われながら、結局は前へ進んでない。


 だから、僕は今回、ここに、議場に持ち出したということは、やっぱり市民の場ですので、この中で一遍論議させていただきたい。そうやないと解決しないと思っております。だからこの問題、いつまでたっても弱者が守られない。私はやっぱり市民の側の人間ですので、市民を立てるということで、この部分ははっきり決着がつくまでさせていただきますけれども、1つ、助役にお聞きしたいんですけれども、さきの6月議会で、公害防止協定の見直し論を、約30年前に助役が当初作成にかかわられたという部分で、今後、やっぱり30年以上たってますと、現況とは合わないところを、今後見直していきたいという部分をお聞かせ願ったわけですけど、この地域も、準工地域と住宅地域とのはざまの中で起きている問題でありまして、この公害防止協定の見直しの進捗状況をちょっとお聞かせ願いたいのと、推進室におかれましては、もっともっとこの議会の中で思いを伝えていただきたい、僕たちに。そしてそれを僕は取り上げて、もっともっと進めていきたい。そうじゃないと、きょうもおみえやと思いますけども、住民の皆様はいつまでたってもこの部分がすっきりしない形で泣き寝入りにはなりたくない。そして今の現況の部分で、例えば違うところに移るにしても、二束三文の値やと言われておりますので、やっぱり逆効果が出てます。一企業のために。ましてそれなりにうちの委託業者であります。僕はこの問題がなかなか長引いて進展しないなら、委託業者の指名も取り消すぐらいの、私はきつい要望を上げていきたいと思っております。その辺も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。


 次に、下六人部保育園の改築についてですが、先ほど福祉部長言われました優先順位、民間ベースもありますけれども、これ、せんだっても上川口、川口幼稚園という幼保一元化問題の中で、何年か前に話がありましたけども、なかなかこの部分は、教育委員会部局ですわね、あの幼稚園は。それから、保育園部分は福祉部。その中でここ2〜3年、ボールの投げ合いされていって、前向きしていない。確かにその間にも幼児は減る一方で、幼稚園もその部分は必要ないという部分が出てきて、今、そこにおった職員が今、庁舎の中でされております。だからそういった部分ももっともっと早く調整して、必要なとこは建てていくと。そうじゃないと僕ら、下六人部保育園といえば、いつも定員150人が大体10人から20人オーバーして、その状態でやっていますので、かなり傷みがひどいんですよね。よその保育園に比べたら。その順位の3番となりますと、この上川口保育園の部分が解決しないと、また一歩しない。また次、修斉保育園の部分でもありますけど、修斉保育園にしても、あそこの問題点というのは駐車場問題なんですよ。送迎にね。だから、それ以前の問題で、私は今、市長もよくご存じのとおり、今、下六人部の人口は5,000人超えました。きょう現在で。それだけの中で、下六の使用頻度の高い建物が、床も落ちてる、傷みが激しい状況を、これはその順番待ってたらなかなか進まないというふうないら立ちがあります。せんだってのヒアリングの中でも、修復になりますと市の単費になります。改築となりますと、府の補助もいただけるというのはよくわかってます。だけどこの1番、2番でつまづいてますと、この下六人部は10年先ぐらいになってしまいますので、それでは下六の住民は、きょうおみえの自治会長も理解はしてもらえんと思いますので、その改築に向かって順位を変更するか、もしくは改修という形の中でも、本当に子供の安全性を踏まえた形をとられるのか、その辺を福祉部長、お聞かせ願いたいと思います。


 そういうことで、これで2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  今のご質問で、整備計画等の問題でございますが、筈巻橋の問題が一番最初に再度ご質問がありました。おっしゃるとおり、今、福知山市においては建設部中心にして、いわゆる府道ですから、京都府の土木事務所を中心にして話をしておると。また、由良川については国土交通省ですから、その辺とも話をしながらやっていっておると。特に京都府と話をしていっておるわけでございますが、その京都府も、あの筈巻橋の状況については、去年の災害の状況、あれがダム化しておるということについて、京都府も十分承知していただいて、何とかしていかないかんということはあるわけですが、現在、こんなことを言うと京都府にしかられるのかもしれませんけど、相当厳しい財政状況の中で、今、南の方を中心に道路整備もやっておられると。私のところについても、由良川の右岸の安井から筈巻の府道の改修、あの突角を取ってもらう改修を今、進めてもらっておるというふうな状況もあります。それからもっと、429の整備もやっていかなきゃいけないということで、これも京都府の管理の国道であります、429も。


 そういうふうな中におきまして、十分にお願いをし、やっていっておるわけです。そうすると、175号線、これはやっぱり京都府の管理の国道ということになりまして、橋をどこにつけるか、どういう形でつけるかということによりまして、府道や国道の改修問題も出てくるということで、莫大なお金がかかってくるということになっておるわけでございます。


 一時、大分前でございますが、その具体的な動きの時期もあったわけでございますが、現状においては今のところ、一生懸命、再スタートしてもらうようにお願いをしておるという状況でございます。


 それから、中流部のお話もあわせてあったわけでございますが、筈巻橋から上流が中流部になっておりまして、左岸で言いますと下天津、石本から下天津の堤防、ことし完成堤にしてもらいますが、樋門から175号線に取り合いする部分について、議員にもお答えしたところですが、ぱしっといかないと、こういうふうな形になっておりまして、何とかそれを暫定的にでも、地元が安心して寝られるようにしてほしいというふうな要望をしながら、樋門から上流ですね、175号線に取り合う部分について、話をしております。


 それから、右岸側の安井地区につきましても、今、完成堤に向かって、整備を進めていただいておるという状況でございます。


 戸田地区につきましては、ご承知のとおり、70戸の移転要求が、用地の整備が終わりまして、ことし秋から、多分1戸、これも完了したと思っておりますが、そういう形で本格的にことしから移転の話が出てまいると、それが終われば、堤防の築堤というふうな形になってくると、このように思っておりまして、中流部におきましても、国土交通省に精力的な話をやっていっておるわけでございます。


 それから、筈巻、下天津を整備計画に入れるようにという、再度の要望でお話がありました。これにつきましても、当然、今、抜けておるわけですから、今度の整備計画の改正時期におきまして、入れてもらうように、今、強く要望いたしております。


 それから、永田議員からもありました、土師川の国土交通省直轄部分の今の無堤地区の話ですね、そこについても入れてもらうように話をしていっておるというのが、今の状況でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  ご質問が出ておりました、ちょっと横にそれることかもしれませんが、公害等の関係でご質問があったときには、長田野工業団地との関係でございましたので、その後、私、関係課にも指示しまして、現在、そのときにも言わせていただきましたが、当時、長田野と公害防止協定をつくったという時点から、若干項目もそのときには想定し得ない項目等も出てきているというあたりの見直しとか、それから今は、もう少し広げて、環境保全的な意味合いの中でそういう必要がないかということを含めまして、例えば有害物質の項目の追加とか、それから土壌汚染対策もやっぱり必要ではないかなと、そういった意味合いの中で、現在、検討をさせておるという状況でございます。


 それと、今回の関係でございますが、私も現場も見させていただいております、ここ。それから、市長もふれあいミーティングのときにも、直接、市長とのふれあいミーティングのときにも本人おみえになりまして、いろいろと訴えられておる内容をつぶさに聞いておりまして、何度か現場も行ってきておるわけでございます。数値的に言いますと、何か申しわけないんですが、私も公害を昔やっておったんですが、一定、計数をはかったときのその数値というのもあるわけですけれども、そうした公害ということじゃなしに、騒音苦情的な意味合いも含めてありますので、こうしたことについても行政としては中に入る必要があるということで、環境推進室も頑張って入ってくれておるということだと思います。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  下六人部保育園につきましては、議員さんおっしゃいますように、30年を経過して、いろいろと施設的に老朽化している部分があるということについては、私どもも承知をいたしております。できるだけ早い改築に向けて、関係機関との調整を進めているところですが、それにしても、調整に相当の時間を要するというふうにも思いますので、先ほどおっしゃいましたような改修ということについても念頭に置いて、下六人部保育園の中での傷んだ部分の中で、特に子供の安全とかかわるようなものについて、優先順位を見きわめながら修繕というふうな形で、全体的な施設の維持を検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  ありがとうございます。自席から質問させていただきます。


 今、市長の熱い思い、わかりましたので、今後とも、ここだけではないですけど、戸田からずっと始まって河口までずっとなるんですけれども、この災害という部分が起きて始めて住民の目もかわってきました。今回、下流部分はもう昭和57年8月の台風10号といいまして、その部分でも、僕の場合はあんまり認識なかったんですけども、やっぱりそういう勉強、28災、57年の8月台風、そして去年の台風23号ですか、そのときそのときによって、かなりいろんな角度で整備がされていっております。今回、そういった部分でよいチャンスでありますので、今、市長が述べられましたとおり、福知山住民を代表して、折衝に図っていっていただきたいと強く要望いたしまして、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、この学校給食の助役、せんだっては確かに公害、長田野公害防止協定、僕は全体的な公害防止協定も1冊持ってますので、その部分で準工とか住居とかいう部分のその騒音規定、いろんな部分が、その今言う30年前から、全然項目的には載ってない部分も、今の時代にそぐわない部分あるので、せんだっては長田野工業団地の公害防止協定ですけれども、同じような中身の中で、全般的に変えるべきじゃないですかと、市内のことも。ということをちょっと提案させてもらっているので、今、お聞きしましたとおりで順次見直しをかけていくという部分で、理解をさせていただいて、やっぱり住民の立場に立った形をとっていただきたい。


 例えば今のふれあいミーティングは、ちょっと今お聞きしているということは聞かなかったんですけれども、やっぱりその中でも、僕はとってつけて言うんじゃなしに、この2年間かかわって、ここまで言うまでに相手の人にも、このままいったら僕は議場に出しますよと、だけど4時からの作業と6時からの作業の中間点は飛びしませんのかと。だけど一切無視された。そこに、やっぱり住民側の人間としては、2年前にこの決着がつかなければ、僕は議場に出しますよということを言うてるんですよ。そこで、みんなの審判を受けようやないかということも言いました。この人も結構気の強い人で、高圧的な態度をとってるんで、だんだんだんだん私は冷静におったんですが、だんだんだんだん僕の方が熱くなってきて、ここに持ってきたんですけども。それでもここまで推進室が何遍か調整していただいております。その中になるのは、やっぱり助役の公害防止協定の見直しの部分が光ってると思うんです。ちょっとそこら辺を加味して、今後とも住民のためにやっていただきたい、そういうことでお願いしておきたいんですけども。努力していただくこと、お願いをしておきます。


 それから最後にですけども、下六人部保育園で、福祉部長言われましたとおり、それは私もこの順位で待ってますと10年はかかるなという中で、傷んでる部分の修復工事を、一般財源の中でやっていただくのが一番手っ取り早いなと思っておりましたけれども、その費用対効果ですわ、はっきり言わせていただいたら。費用をかけて、建物を建てて、その中に子供がおらん状態のものに、その今の現況ベースで建てて、何のメリットがあるんですかと。僕は下六に対しては費用対効果は100%出てくるとこだと思っております。そこら辺のとこは、やっぱり考え直すときは考え直していただいて、見直すというんですか、そこをお願いしておるのであって、今、傷みが激しいとこを、部長のちょっと試案として、修繕というのも、これはここ2〜3年で改築が進まないのなら、それをしていただくことはベストです。だけど、将来的には建て替えというのが基本ですので、その辺を履き違えないようにしていただいて、他の地域の部分も見直していった方がいいんじゃないかなと、これは提案としておきます。そういった部分も踏まえて、福祉部長、何か見解ありましたらお聞かせを願いまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  確かに、費用対効果ということは大変重要な観点でございます。ただ一方、福知山市域のバランスのとれた文化教育施設の配置ということも、費用対効果だけで割り切れない部分もございまして、そのあたりについての調整については、十分にこれまで以上に努力をして調整を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(井上重典議長)  次に、4番、松本良彦議員の発言を許します。


 4番、松本良彦議員。


○4番(松本良彦議員)(登壇)  失礼をいたします。新政会の松本でございます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 始めに、文化体育行政についてのお考えなどなど、ご所見をお伺いいたします。


 その1点目は、総合計画で、市民文化の向上のための取り組みとして、市民の芸術、文化活動は、厚生会館や市民会館、コミュニティセンターを中心に行われているも、施設や設備面は市民ニーズに十分とは言えず、また市民が本格的な文化・芸術と接する機会が少ないことから、受け皿となる施設の早期建設や自主的な芸術・文化活動をより活発化させるための方策の検討が必要である、また、都市との交流の促進につながるような対応も必要であるなど、現況と課題が述べられております。


 なお一方、市民文化の振興、生活文化の創造、文化施設の整備などの基本方針も具体的にうたわれておりますが、今日的には総合計画とかかわって、どのような状況になっていると言えるのか、また市民文化の向上のための施策についてのお考えをお伺いをいたします。なお、問題点、課題点があれば、あわせてお伺いをいたします。


 次に、全国高等学校体育大会、いわゆる高校総体にかえて、文化面での全国高等学校文化祭が、来年度、平成18年度に京都府内で開催されることが決まっております。また、府北部では、中丹文化会館及び舞鶴市総合文化会館が会場になると伺っております。


 そこでお伺いいたします。府教委の構えとはお聞きしておりますが、市教委のお考えと本市の高等学校での参加状況は、また市民文化とかかわっての広報や周知方法はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


 次に、国民文化祭の誘致計画とかかわって、京都府においては、平成23年度、第26回国民文化祭を誘致される、またされたとお聞きしますが、現時点での本市のお考えをお聞きします。


 次に、市民文化の向上を図るために、本市の文化協会との関係、連携についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、体育行政についてお伺いをいたします。


 その1点目で、総合計画では現状と課題を踏まえての体育、スポーツレクリエーションに対する基本方針は、活動の促進、スポーツイベントの振興、施設の充実を図るとありますが、現時点でどのように考え、評価されているか、また問題点、課題点があるとするならば、どういったことが言えるのかをお伺いいたしますとともに、その対応策などお考えがあればお聞きいたします。


 次に、全国に誇れるスポーツ競技種目と施設面を含めた支援策についてのお考えをお伺いをいたします。


 次に、市のPRと観光行政と大きなかかわりを持つ福知山マラソンを始めとするスポーツイベントの振興は、地域の活性化と、ひいては商工観光行政に及ぼす波及効果など合わせ考えみますとき、またその期待も大きいものがあります。


 そこでお伺いいたしますが、広域的な、また全国的な規模でのスポーツ大会の誘致計画についての市としての対応、考え方をお伺いをいたします。


 次に、本市の体育行政の振興を図る上で、本市体育協会との連携、関係などについて、市のお考えをお伺いをいたします。


 次に、2項目めの農道舗装についてでございますが、行財政まことに厳しい情勢の中にあります。しかし、荒廃農地対策、鳥獣害対策、過疎と高齢化が進む地域支援対策としての中山間地等直接支払制度、また今日の農業に希望と魅力を持たせる施策として、担い手育成、組織化に向けての支援策とあわせ、地産地消を目的とする地場産野菜の生産組織に対する助成支援対策、地場産のコシヒカリを学校給食への導入などなど、積極的に進められておりますことに対しましては、感謝とお礼を申し上げますとともに、高く評価もいたしておきます。


 しかし、一方、ハード事業の1つとも言える農道舗装でございますが、実施計画年度に合わせて、地元では負担金を積み立てをし、今か今かとまた期待もしながら、待つこと10年は既に経過しているのが実態であります。優先順位とか、国、府からの補助金の削減などなどの理由は、一定理解はするといたしましても、不況になればぜいたく事業の1つだとお聞きしております。まことに残念でなりません。市長は、農に対する熱い思いを、また常に力強いお話をお聞かせいただいておりますのに、現実と実態は裏腹にあるのかと思った次第であります。


 そこで、本市の農道舗装に対する基本的なお考えについて、お伺いをいたします。


 なお、現状と今後の整備計画、年次計画と進め方について、お尋ねいたします。


 また、この項の最後に、要望箇所の多い中で、また一向に進まないことから、私案を申し上げ、ご所見をお伺いいたしますが、一地域を集中して実施する方法から、実施箇所を2〜3の地域へ分散することはできないものか、お伺いいたします。なお、できないとするならば、その理由についてもお聞かせ願います。


 次に、3項目めの費用対効果と行財政計画(予算執行)について、通告し、質問をいたしておりますが、最初に私のこの質問の趣旨、理由を若干申し上げさせていただきます。


 去る6月定例会の一般質問の中で、自治会名と郵便番号の整合性について、私の考えを申し述べ、また一定のご答弁もいただきましたが、歴史的な地名、住民合意、莫大な経費を要するなどなどの理由から、現在では整合性を図ることは非常に困難とする答弁でありました。しかし、住民生活に不便を来している状況も理解はしておりますが、これは失礼な話かもしれませんが、費用対効果という検討課題があるとの答弁もいただきました。私自身、答弁は答弁として受けとめ、理解もいたしますが、住民生活に不便を来していると理解をされているのであれば、住民の意識調査なり検討し、具体的な経緯の提示があってしかるべきと思った次第であります。


 また、この質問をさせていただいてから、多くの市民の方から、同様のご意見も伺っておりますことを申し添えておきます。利用者については、理屈抜きで不平等ではないかと、強く思ったところであります。


 そこで、あたかもまたあらを探すつもりもありませんが、たまたま農業委員会委員選挙に立候補した関係で、その一連が記載してある福知山市公報第728号、平成17年8月1日発行の公報を見ましたところ、投票管理者及び職務代理者などなどの住所欄の記載に、大字、小字が付されていない、また自治会名での住所で記載されているなど、余りにも統一性がないことに気づきました。これは、本市の住所表示がいかに難しいかが証明された一例ではないかと思っております。


 また、このことを編集兼発行課の総務部総務課に尋ねますと、選挙管理委員会より公印が付されてきたもので、そのまま原稿としたが、後日調査して、誤りであれば、次号で正誤表でもって訂正するとの簡単な返事をいただきましたが、これもまことに残念でなりません。


 私は市民の願いもある、このことを6月定例会で質問させていただきましたが、さきの事例から見ますと、歴史的な地名も、住民の合意も、また莫大な費用をかけてまでするとする費用対効果という答弁は、何であったのか、また誤りがあれば訂正するとの簡単な返答などなど、理解に苦しんでおります。


 以上、前置きが長くなりましたが、費用対効果と行財政計画(予算執行)について、お伺いをいたします。


 事務事業の計画段階と予算計上、予算執行段階での費用対効果とは、またその尺度と判断基準について、お伺いをいたします。


 なお、ここで一言お礼を申し上げますが、去る9月16日の新政会福島議員の代表質問の中で、子供たちの安全と教育環境の整備についての質疑に対し、井本教育長は、使用済みテニスボールを市内全小学校に導入するとの考えとあわせ、教育環境効果とする騒音消音効果と教育効果が上がると認識され、また早期に導入するとの新聞報道でありました。私はこうした取り組みがまた事務事業の大小にかかわらず、事業効果を見据えた取り組みであって、高く評価いたしております。改めて新政会を代表しまして、熱く御礼申し上げます。


 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたしたいと思います。


 費用対効果と行財政計画についてのご質問であったわけでございますが、事業の計画に当たって、常に費用対効果を見ながら行う必要があり、本市においても費用対効果を考慮して、事業を計画し、推進しているところであります。ただ、費用についてはある程度の数値化が可能であっても、効果については数値化することが難しく、費用対効果を数値化して出すことは非常に困難であるのではないかと、このように思っておるところであります。本市の行う事業については、法律等の義務づけにより行うものや、広域的な観点から行うもの、あるいは最低限必要とされる住民サービスのために行うものなど、非常に多岐にわたっておるわけであります。最小の経費で最大の効果が得られるよう、費用対効果を勘案しながら、さまざまな観点から総合的に判断して、今後とも適切に計画実施をしていきたいと考えております。


 他の項目については、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 私の方からは、文化・体育行政にかかわりますところの企画関係につきまして、ご答弁させていただきたいというように思います。


 総合計画と市民文化の向上のための取り組みでございますけども、第3次総合計画には、市民文化の振興の施策の体系といたしまして、市民文化の振興、生活文化の創造、また文化施設の整備の3本の柱を掲げております。


 そのまず1本目の市民文化の振興につきましてでございますけれども、各文化団体の活動に対しまして、文化資料館、市民会館などの施設を練習の場として提供し、また厚生会館などの舞台芸術の発表の場には、文化振興補助金による支援を行いまして、また文化公演自主事業として、コンサートやとか市展、佐藤太清賞公募美術展など、公演、展示の推進も行っているということでございます。


 2本目の柱の生活文化の創造につきましては、福知山音頭の振興など、伝統芸術への支援を行い、また丹波生活衣館の展示や講座などにより、伝統的な生活文化に触れる機会を提供させていただいておるということでございます。


 3本目の文化施設の整備につきましては、厚生会館の大規模改修、芦田均記念館、丹波生活衣館、治水記念館を新たに開設いたしました。また、美術館は、佐藤太清記念美術館と名称を変更いたしまして、故佐藤太清画伯の多数の作品の寄贈と、多額の寄附を受けて、収蔵庫の増築に取り組むなど、充実を図っていきたいというように思っております。


 以上のように、総合計画に基づく施策を進めてきたわけでございます。今後とも市民の皆さんと連携、協働して、北近畿の都にふさわしい市民文化の創造と振興に努めているということでございます。


 続きまして、3番目の国民文化祭の誘致計画につきまして、お答えさせていただきたいというように思います。


 この国民文化祭は、文化事業の国体といった内容で、昭和の61年から始まり、今年で20回目を迎えるということでございます。平成16年には福岡県、平成17年度には福井県で開催が予定されておるということでございます。


 都道府県が主催で開催されまして、都道府県内の各市町村でさまざまな事業が展開されるということでございます。この国民文化祭につきましては、アマチュアの発表の場でございまして、音楽、演劇など、舞台芸術はもとより、文芸、囲碁・将棋、食生活など、衣食住にかかわる生活文化まで、幅広い分野で開催されております。京都府さんからは、平成23年度に誘致計画がありまして、間もなく国から内示があると聞いておりますが、具体的なことにつきましては現在のところ未定ということでございます。今後、京都府さんが中心となって、本市を含め、府内の各市町村で開催される事業内容などについて、検討をしていくということになるんではなかろうかというふうに予想をしております。


 本市での事業につきましては、本市の特徴を生かし、本市をアピールし、一過性のイベントではなく、次代につながる事業となるよう、市民の皆さんと一緒に考えていきたいというように思っております。


 続きまして、文化協会との連携ということでございます。


 社団法人福知山市文化協会は、本市の文化団体を統括する市民団体でありまして、協会全体で取り組まれている事業と、加盟団体の単独事業とを合わせて、さまざまな事業が実施されております。本市の文化を担っていただいているというように認識をさせていただいております。


 文化協会には、運営補助、また共催事業負担金などの支援等を行っておりまして、文協移動劇場、市民文化教室、文化祭、親と子の音楽の集い、それから文化のしるべの建立、福知山市合唱祭、文協フェスティバル、また福知山市展など事業を共同で開催をしておるということでございます。


 北近畿の都にふさわしい文化都市として、今後も発展継続していくためには、文化協会に果たしていただく役割というものは非常に大きいというように、期待をさせていただいております。


 今後とも連携強化し、市民と一体となって本市の文化振興に努めていきたいというように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 文化体育行政につきまして、教育委員会のかかる分をお答えしたいと思います。


 まず、2番目の全国高等学校文化祭についてでございますが、この全国高等学校総合文化祭、京都総文でございますけれども、高校生の芸術活動の高揚を図り、その成果を府民及び全国に発信する若人の文化祭典として、京都府内15会場で、8月2日から8月6日までの5日間、開催されるものであります。


 参加する高等学校につきましては、来年1月以降に決まる予定でございまして、現時点では各学校で、参加に向けて取り組みをされていると伺っております。


 また、市内の高等学校につきましては、舞鶴市や綾部市で開催される会場に、要員として生徒教員が派遣されると伺っております。


 次に、この全国高等学校文化祭の広報、周知方法についてでございますけれども、広報につきましては、京都府総合文化祭推進室を中心として、府のホームページを始め市内の高等学校にはチラシやポスターを配布して、PRに努めており、本市といたしましても、機会を見て啓発に協力していきたいと考えております。


 次に、5番目の総合計画と体育行政の現状と課題ということでございます。


 基本方針の現時点での達成率や現状とその評価はということでございますが、本市では、体育スポーツレクリエーション活動の促進、スポーツイベントの振興、体育スポーツレクリエーション施設の充実という3つの基本方針を策定いたしまして、取り組んできたところでございます。


 スポーツ教室やスポーツレクリエーションの開催などの取り組みや、体育協会や各競技協会等のご尽力により、バレーボールやソフトテニスの全国規模の大会も開催できました。


 また施設面では、三段池公園多目的グラウンドの整備や、野球場の改修を行ったところであります。


 達成度を率で表すことは難しいことでございますけれども、方針に基づき事業が実施できたと評価いたしております。


 また、問題点や課題があるとすればどのようなものか、その対応策はということでございますが、大きな課題としては、施設予約状況やスポーツ情報のネットワーク化が挙げられると思います。合併後の3町体育施設も含め、ネットワーク化を進めていきたいと考えております。


 次に、6項目めの全国に誇れるスポーツ競技と支援策はということでございますが、本市から全国に出場する競技はどんな競技か、また出場に際しての支援策はということでございますが、最近での全国大会出場は、一般ではソフトボール女子が、昨年全日本マスターズで優勝いたしております。また、ソフトテニスの実業団チームが、全日本事業団選手権で3位に入っております。


 高校生では、成美高校のビーチバレーチームで全日本ジュニアで4年連続ベスト8に入るなど、全国レベルにある競技であります。


 また、支援策としましては、出場選手を市役所に招き、体育協会とともに大会での健闘を激励いたしております。


 7項目めの全国的規模でのスポーツ大会の誘致計画はということでございますが、本市におきましては、全国規模での最も大きな大会として、福知山マラソンを実施いたしておるところであります。


 本年も11月23日に、第15回の記念大会として、また昨年の台風23号の水害からの復興をアピールする大会として開催することとしており、今、その準備を進めておるところでございます。


 全国大会を開催するためには、1,000名を超える選手、役員の宿泊先の確保が課題であります。市内での宿泊可能数は約800名でありますが、3町を含めると相当の大会を誘致できると考えております。それぞれの競技誘致に関しましては、体育協会傘下の競技協会が、それぞれの上部団体である日本協会や府協会と調整が必要であります。体育協会と連携を図りながら、大会開催を考えていきたいと考えております。


 次に、8番目の体育協会との連携はということでございます。


 財団法人福知山市体育協会につきましては、昨年度、創立80周年を迎えられたところであります。本市体育協会には8つの体育施設の管理運営を委託いたしております。また、府民総体や数多くの競技大会の開催に当たっては、常に連携し、取り組んでいるところであります。良好な関係にあると思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  農道舗装の現状と今後の整備計画についてでありますが、市内の農道延長につきましては、約330キロメートルでございまして、平成16年度までに約139キロメートルの舗装が完了をしております。農道舗装の進捗率は42%でございます。地元要望によりまして、国、府に対して強く要望しているところでございますが、年々予算が厳しい状況にありまして、計画的に進捗が図れないのが現状でございます。


 現在、平成25年までの農道舗装を計画しておりますのは9地区でありまして、事業延長は約35キロということにしております。


 農道舗装の地域集中型から分散型方式の考え方はどうかということでございますが、農道の舗装につきましては、ほ場整備施工のときに敷き砂利舗装を行っておりまして、農林水産省の施設構造物区分の標準耐用によりますと、15年はアスファルト舗装工事ができないということになっております。


 農道舗装の事業計画につきましては、その当時のほ場整備事業と整合を図りながら、施工延長や事業負担を考慮し、計画的に進めてきております。舗装事業の規模もそのほ場整備の事業で決まりまして、国の補助事業では、地域集中型での事業採択ということになります。


 分散型になりますと、小規模農道舗装はということになるわけでございますが、基本的には府の補助事業になりまして、国の補助事業とともに大変厳しい状況ということになります。地域の要望や緊急性などを十分考慮して、今後とも国や府に対して強く要望をしていくということにしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  4番、松本良彦議員。


○4番(松本良彦議員)  自席から失礼をいたします。


 1点目の文化体育行政でございますが、文化協会、体育協会、また文化団体、競技団体との連携による全国的な規模での大会誘致は、市のPRと商工観光行政にも大きな効果をもたらすのではないかと思っております。そのことから、行政も積極的に、また文化協会、体育協会との連携をより密にしていただきますようお願い申し上げ、要望とさせていただきます。特に申し添えることがあれば、お聞きをいたします。


 次に、農道舗装の件でございますが、私の考え、意見を申し上げ、ご答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても、高齢化が進む中、また鳥獣害被害など農業離れが懸念される今日でございます。泣くまでまとうホトトギスではございませんが、1日も早い事業着手をしていただくことをご期待申し上げ、要望とさせていただきます。


 次に、3項目めの費用対効果についてのご答弁、まことにありがとうございました。一定のご所見はお伺いさせていただきましたが、6月の定例会での困難とする答弁が、事業の必要性を認める中で、費用対効果も検討する必要があるとの答弁でありました。検討も必要ということは、検討されての答弁であったのか否か、理解に苦しみましたので、今回質問をさせていただきました。追加のご答弁があれば、お願いをいたします。


 そこで、まことに失礼とは存じますが、3回目にお聞きしようかなと思っておりましたが、お許しをいただいて、病院事業管理者及びガス水道事業管理者にお伺いをいたしたいと思います。


 企業会計は独立採算制が基本であります。企業会計の費用対効果の意義と認識、費用対効果の見きわめと、どのように理解され、進められているのか、お伺いし、2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(藤田佳宏病院事業管理者)  病院事業は、市民病院発足をしたときに、全部適用という企業法の法律で施行しておるんです。結構こういうことをご存じない職員とか、議員の皆さん方、皆、ご存じかと思いますけど。それはともかくとしましても、我々の病院というか、医療行政、かなり厳しい事情がございまして、職種がどんどん増える、それから医療費は抑制されるということで、実を言うと、病院事業は厳しいわけであります。私、国立病院時代から病院長をしておりましたので、当時を振り返ってみますと、直営原則と言いまして、国立病院時代は全部自分とこでやるということで、そのために随分いろんなことが起こっておりました。


 例えば、申しますと、給食なんかです。給食は、5時で職員を引き揚げさせますので、夏の日の高いときには、4時半ぐらいから、いわゆる食事を出して5時に帰らせると、これ毎日のことですので、これいつも超勤をやってますと大変な費用がかさみます。これは国でしたので、そういうことができたんですけど、市民病院になるときに、これをいわゆる業務委託にしました。これは単に費用の問題だけじゃなくて、これは患者のサービスということで、適時適温というようなことを思いついてやったわけであります。


 そういうことで、あるいはそのほか、物流システムを取り入れたり、いろいろなアウトソーシングをいたしました。ただ、私は市民病院になるのにつきまして、私も無知でしたので、いろいろ県の公的病院を見て回りました。そのときに、小牧の市民病院の病院長が私の外科の先生で、先輩なんですけど、同門ではないんですけど、その先生が、委託業務を取り入れられるのは、何も経営だけのことを考えては具合が悪いですよと。業者のこと、あるいは患者のサービスのこと、第一義的に考えておやりなさいという忠告を受けました。私、大変それが頭に残っております。


 本来、市民病院で、いろいろ苦しいこともあるんですけど、救急医療だとか、あるいは感染症やとか、不採算部門もたくさんあるわけですね。ですから、費用がかさんで当然であります。これで赤字になるのも、今、地方自治体の病院は60%から70%ぐらい赤字です。優良病院というのはまず、黒字にするのが優良病院だというんですが、私、そこは個人的には疑問を感じておるんですけど、これは地域的には赤字黒字になることもあるでしょうけど、幸いに市民病院になってから、5〜6年たって経常収支が黒字になりまして、今までやってきたわけなんですけど、そういうことで、ただ公営企業全部適用というのは、そのことを職員の方も皆よく理解して、病院というのは大変勤務形態が夜勤もあったり、厳しいところがありますので、ぜひ協力をしていただきたいと。


 私、このことで申しわけないんですけど、9月の末をもって退任をいたしますので、遺言じゃないけど、それを皆さん方にお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  ガス水道事業管理者。


○(芦田 昭ガス水道事業管理者)  ガス水道事業に関しましての費用対効果ということで、お尋ねをいただきました。


 議員さんおっしゃっていただきましたように、ガス水道事業会計、独立採算ということで、それぞれの料金でもって事業運営をしているということは、ご承知いただいておるとおりでございまして、この需要家からの料金のみで事業展開をしていくという基本原則に立つ中では、新たな事業展開、また維持管理の事業を行います中では、常に費用対効果というものは頭に入れながら、事業進捗をさせていただいておるというところでございます。


 ただし、我々は公営という、いわゆる公営企業という立場で事業展開をしております関係上、やはり市民の生活に必要な、いわゆる水道、ガスはライフラインの基本でございまして、この不採算部門でありましても、この公営という観点から、市民の生活を守るという観点からは、必要な部分については投資をせざるを得ないということで、この辺は事業採算全体を見きわめる中で事業運営をさせていただいておるということでございます。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  4番、松本良彦議員。


○4番(松本良彦議員)  自席から失礼をいたします。


 お昼を過ぎましたので、この程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。


 いずれにいたしましても、3か月後には新しい福知山市を迎えますとともに、JRの高架化などなど、大事業の進展、また新年度の新たな予算編成期を迎えますが、市長を先頭に、事務事業の遂行に向け、格別のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時5分といたします。


                午後 0時05分  休憩


                午後 1時04分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、6番、野田勝康議員の発言を許します。


 6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)(登壇)  福政会の野田でございます。通告に従いまして、以下4点について、質問に入ります。


 まず1点目の指定管理者制度についてでありますが、平成15年9月2日に改正地方自治法の施行により、指定管理者制度が法制化をされました。本制度の立法趣旨は、まずどのような点にあったのか、この点をお聞かせください。


 ご承知のように、公の施設については、施行日から3年間を経過する日、つまり平成18年9月2日、来年でございますけれども、原則として指定管理者制度に移行することとなっております。


 次に、指定管理者制度が導入される施設、つまり公の施設とは何を指すのか、また福知山市にはこの公の施設と言えるものが何施設あるのか、お答えをください。


 さらに、指定管理者制度の導入がどのような効果をもたらすものかお聞かせいただくとともに、指定管理者の選定や選考基準は何をもってなされているのか、お教えください。といいますのも、この業者の選定は、入札という市場原理の導入なしに選ばれるわけですから、業者の評価基準軸をどこに置いておられるのか、本市の考えをお聞きしたいと思います。


 最後に、この制度を導入するに当たり、今後、どのような課題が出てくるとお考えか、あわせて見解をお聞きをいたします。


 次に、項目2の図書館について、お聞きをいたします。


 現在、「あり方懇」で協議をされていると思うのですが、本来、図書館機能とはどのようなものであるべきか、また将来の図書館の展望についての見解をお尋ねをいたします。


 ことし6月に図書館を考える「あり方懇」が立ち上がりました。それでは、この懇談会は何を協議をされ、いつまでにその考えをまとめ上げ、図書館としての意見集約を図られようとしているのか、その協議のプロセスと協議内容について、ご回答をください。


 また、6月議会でも私が質問しましたが、今の図書館の所管は福知山市教育委員会です。しかし、今後の図書館は住民の生活基幹施設と位置づけられる方が適切ではないかと思います。そこでむしろ、現在の市民人権部や企画環境部が担当所管と考えた方が、より適正でその機能を発揮できるのではないかと、このように考えますが、お考えをお聞かせください。


 さらには、現在、多くのボランティアの方々によって、現図書館はその機能を果たしていると思っております。そこで、このボランティアグループの今後のかかわり、役割について、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。


 次に、3項目めの連続立体交差事業についてでありますが、この一大事業につきましては、私も高く評価しているところであります。そこで、基本に立ち返ってお聞きしますが、この事業の目的、ねらい、またその役割はどこにあるのか、お聞かせください。


 さらには、この高架事業を行うことによる駅北と駅南の回遊性をどうやって実現していくのか、その具体的な施策をお持ちなら、お聞かせを願いたいと思います。


 最後に、創成大学に関してお聞きをしたいと思います。


 本校は4年制の大学で、各学年定員数195名規模の大学でございます。私は、私見でありますが、当初より運営上の課題が多いのではないかなと、このように感じておりました。と言いますのは、大学の規模が運営に非常に難しい規模と思っていたからでございます。大学の設立要件として、つまり大学が大きいとか小さいにかかわらず、最低の講師陣、つまり教官の数はどうしてもこれは必要になってきます。そこで、現在の大学運営の状況、経営状況と言った方がいいでしょうか、この点はどうなっているのか、わかる範囲でお答えをください。


 近年の大学は、極めて学際的と言いますか、実利的要素が求められています。単に机の上で学問をし、本を読み、それだけでは評価を得られないと、このように思います。ましてや本学の学科である、学部である経営、経済の分野ではなおさらのことだと、このように思います。


 そこで、研究現場の提供として、本市はどのように協力し、どのようなかかわりを持って、大学との連携の場を提供し、それを押し進めようとされているのか、お聞かせください。


 さらに、大学は単に大学だけが存在するものではありません。大学を中心としたまちづくりを期待し、本市も24億円もの支援をされたものと思います。つまり、大学ができたことによる波及効果を期待されていたはずでございます。現時点でこの創成大学の福知山市のまちづくりに対する参画をどのように評価されているのか、お考えをお聞かせください。


 最後に、私は長田野工業団地は知的資源の宝庫であると考えております。工場長を始め多くの優秀な実務者がそこで働いていらっしゃいます。さらにまだまだ十分その経験を生かせる退職者の方も数多くおられます。学社連携、産学共同が叫ばれ、まさに実務が重視されている今日、この知的資源の宝庫である長田野工業団地との連携に対する考えをお聞かせください。


 現在、創成大学についてはさまざまな意見が交わされる中、北近畿唯一の4年制大学、しかも福知山市民の多額の税金が投与された大学として、今後のあり方に市行政として深くかかわっていく責任があるのではないかと、こういう観点から質問をさせていただきました。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、立体交差事業の関係でございますが、原点に立ち戻って、福知山駅付近立体交差事業の目的及びねらいとは何かのご質問でございました。福知山駅周辺地区は、広大な平面鉄道により、都心地区の中心市街地が南北に分断され、その土地利用に著しい格差が生じてきたところであります。そこで、南北市街地の一体化により、均衡ある発展を目指すとともに、9か所の踏切を解消することにより、交通停滞や踏切事故をなくし、安心・安全な都市を構築するため、平成8年の5月24日に事業認可を得て、事業主体の京都府とともに、今日まで鋭意事業を推進してまいりました。連続立体交差事業の目的は、南北市街地の一体化や踏切解消にとどまらず、鉄道高架事業や土地区画整理事業により生み出される広大な鉄道跡地や高架下用地を有効に活用し、北近畿の都の玄関口にふさわしい高次都市機能を集積することも大きなねらいがあると考えております。


 さらに、他府県からも本市の駅周辺地区に多くの人を集めるため、広域的な波及効果が期待できるのでありますが、このためには、やはり9号線の4車線化、あるいはまた429号榎トンネルの整備がまず重要であると、このように考えておる次第であります。


 市街地の活性化との関連でございますが、本市では、鉄道高架事業や土地区画整理事業により生み出される鉄道跡地、高架下用地等の土地利用の方向性を位置づけするため、本年3月に多くの有識者や関係団体の皆さんのご意見をいただきながら、福知山駅周辺地区土地利用計画を定めたところであります。本計画では、福知山駅を中心として約40ヘクタールの南北市街地を、福知山市総合計画等の上位計画や、土地利用の特性を勘案しながら、6種類のゾーニングに分類し、その土地利用の方向性を定めたところであります。今後は、本土地利用計画に基づき、積極的な土地活用を推進し、市街地の活性化に努める所存であります。


 今申し上げましたように、この立体交差事業につきましては、はかり知れない多くの波及効果があるものと思っております。非常に財政難で厳しい状況である京都府が、積極的に京都府の都市計画費の大半の、100%とは申しませんけれども、都市計画費の多くを投じていただいて、今、進めてもらっておることに対しまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておる次第であります。


 さらには私は、9月4日の防災訓練のときに、ヘリコプターでもって市街地を3回ほど回りました。そのときにやはり、福知山市の市街地の整備、あるいは周辺は緑豊かな山林が広がっておる、そういう中での道路の整備、特に広域農道、新音無瀬橋から三段池を通って、前田から西中筋へ抜けておる広域農道、これが特に目についたわけでございますけれども、やはりその町の活性化は、どうしても道路整備ということが非常に重要であるとともに、ここまで福知山市を発展させていただきました市民の皆さん方に厚くお礼を申し上げたいと、そういう気持ちでいっぱいになったわけであります。


 以上で私の答弁を終わらせていただきますが、他のご質問については、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 指定管理者の関係でございますが、本制度の立法趣旨と法整備の背景でございます。


 国の方針であります民間でできることは民間に任せると、こういったことを基本に、現在の管理委託制度による委託先の団体を民間事業者などに門戸を広げると、こういうものでございまして、その目的は、公の施設の管理に民間の能力を取り入れまして、住民のサービスの向上と経費節減を図ることにございます。


 公の施設とはということでございます。体育施設やら社会教育施設など、地方自治法上でいわゆる住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設、このことを言いまして、その設置及び管理に関する事項につきましては、条例で定める必要があると、こういうことでございます。


 現在の施設の数でございますが、対象の施設につきましては、直営等の施設も含めまして、145施設あります。今後、平成18年度より制度を導入する予定施設につきましては、現在検討をしているところでございます。


 導入の効果と管理者選定の評価基準でございますが、やはり1つ目には、民間事業者の経営手法で、新たな発想や企画により市民サービスが向上して、施設の利用者増が望めると。2点目には、施設の経営改善が図られ、コスト削減につながると。そしてまた3つ目には、さまざまな民間事業者などが新規に参入ができまして、行政サービスの提供者が市職員以外からあらわれて、新たな自治の担い手が育つこと、こういうことであろうかと思います。


 そのときの管理者を選定するに当たっての評価基準、大変難しいものがございますが、公の施設の運営が、やはり住民の平等な利用を確保しまして、やはり施設の設置目的が達成できること、こういう施設の設置目的が達成できること、そしてその施設の効用を最大限に発揮させまして、やはり経費の縮減が図られること、そして施設を管理していく上で、やはり安定して行う人員やら資産、その他の経営規模や能力を有するものである、こういったこと等々を選定基準として、やはり総合的に審査をしていかなければならないということで、1つでも欠けたら、これはあかずにやはり総合的に審査をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。


 今後の取り組みと課題でございますが、議員さんもおっしゃいましたように、本制度の経過措置が平成18年9月1日までということでございまして、6月の議会でも答弁をさせていただきましたように、やはり混乱を避けるために、年度での開始ということで、平成18年の4月1日を考えております。そのために、平成17年の12月に個別に条例を改正しまして、平成18年3月にはそういった指定管理者の指定の所定の議案を上程していきたいということでございまして、現在、既存の施設の管理方式につきまして、本制度を導入するか、あるいは直営にするか、こういった検討をしているところでございまして、そういったことを含めまして、3月までに今申し上げました指定管理者の件等々につきまして、手続等順次進めていきたいと、こういうふうに考えております。


 それから、本制度の課題でございますが、本制度を導入する際には、1つ目にはやはりその民間事業者等が参入してくれるかどうかということ、あるいは、採算がとれない施設でも協定期間最後まで管理運営を続けてくれるかどうかということ、あるいは経費面に重点を置き過ぎて、行政サービスの質が低下しないかどうか、こういったような課題があろうかと、こういうふうに考えておりまして、現在、そういったこと等々を含めまして、検討をされているところでございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 図書館のあり方にかかわって、ご質問いただきました。


 図書館の将来像とあり方にかかわってということで、その機能等についてお尋ねがございました。本年7月に、福知山市立図書館のあり方を考える懇話会、15名でございますけれども、を設置し、21世紀を展望した10万都市の規模に合った図書館像について、現在検討をお願いしているところであります。


 将来の図書館像及び機能としては、蔵書の充実を始め、図書館の基本的な機能の充実とあわせ、本を中心に子供同士、親同士、また世代を超えた交流の場として、子育てを支援できる場になればと考えております。


 さらに地域の情報拠点、生涯学習施設として、乳幼児から高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも利用できる安らぎとコミュニティの場として、もっと身近に暮らしの中に生かせる図書館になればと考えているところであります。


 次に、「あり方懇」の進捗状況なりその内容及び今後のスケジュールはということでございますが、本年7月に「あり方懇」を設置いたしまして、現在までに2回の会議を終えております。そしてコーディネーターによる図書館の基本的な事項の講演なり、あるいは先進地図書館の視察研修を行ったところでございます。今後3回程度開催し、図書館の役割や機能等、将来の図書館のあり方について検討をいただき、年内をめどに意見の取りまとめをしていただく予定でございます。


 次に、図書館の所管についてでございますが、図書館は社会教育施設であるため、現在の所管を変えることは困難でございます。が、今後、進めていく(仮称)北近畿の都センターの全体構想、あるいは機能を検討する中で、施設全体として判断をしていきたいというふうに考えております。


 図書館ボランティアとのかかわりということで、お尋ねがございました。現在、図書館では、8団体のボランティアの協力を得て、子供向けのお話会や図書館まつり等の事業を行っております。児童サービスの分野の充実に必要な役割を果たしていただいていると認識しております。


 今後、図書館構想を含め、図書館のボランティアに対する考えはということでございますが、近年、国において、子供の読書活動の推進が図られる中、図書館サービスをより充実させていくためには、ボランティアの協力、支援は不可欠と考えております。今後、図書館といたしましては、ボランティアの主体的な活動を中心に、その育成と支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 京都創成大学の運営の状況等につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 創成大学は、平成14年の4月に公私協力方式で開学をいたしまして、本年度の入学者数につきましては107名というような状況でございます。


 教職員につきましては、専任教員が24名、それから非常勤講師が25名、専任職員が9名の計58名というような状況で大学運営は当たられておるということでございます。


 続きまして、研究環境の充実と本市のかかわりということで、連携の場の提供ということでございますけれども、京都創成大学では、3年次から12の専門分野でゼミが実施され、フィールドワークを通じた実社会とのかかわりの中で、一般社会で役立つ知識の習得が図られているということでございます。実学主義の建学精神のもとに、平成14年度から学生の就業意識の高揚と実践的な知識を身につけるため、近隣の企業、行政機関と連携して、ビジネス・インターンシップを実施されておるということでございます。このビジネス・インターンシップにつきましては、本市におきましても、平成14年度から本年度まで毎年数名ずつ、4年間で計20名の学生を受け入れまして、知識と能力を実社会で試す機会を提供しておりまして、学生たちにはこの経験が、勉学、就業、人生を考える上で大きな役に立っているものというふうに認識をいたしております。


 続きまして、大学の波及効果でありますところのまちづくりへの参画の状況ということでございますけれども、京都創成大学では、魅力的な福知山のまちづくりの可能性を考える人材を育成するため、開学当初から本市と共催で、丹波・福知山ボンチカレッジの企画運営、また商工会議所が中心となったTMO事業のスタート、推進に協力されるなど、幅広い地域社会と触れ合うことで、地域の活性化と大学の知名度の向上に努められているということでございます。


 本市の重要施策の1つである福知山駅周辺整備事業に当たっては、公共施設のバリアフリー化の検討に教員の方が、駅南北の公園施設のワークショップには学生が参加するなど、本市のまちづくりに大いに貢献をしていただいておるというように思っております。


 続きまして、創成大学と工業団地とのかかわりということですが、大学では地元企業と共存共栄を図るため、若手の企業経営者と情報交換を行う京都創成大学を考える炉端懇談会やとか、松下電器産業との中国向けの炊飯器の共同開発など、産学連携、また京都・まいづる立命館地域創造機構との学術交流を行われ、積極的に地元企業、それから行政との連携プロジェクトを進められているということでございます。


 現在のところ、長田野工業団地とのかかわりは薄いわけですけれども、今後、工業団地と大学教員とのネットワークづくりなど、今後検討していかなければならないというような大学からの意向もお聞きしておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  自席から失礼をします。


 最初に市長がお答えをいただいたので、ちょっと順番はその順番でいきたいというふうに思いますが、私もそのヘリコプターに乗せていただいて、市内を見たらもっとよく理解できたのではないかなと、そう思ってるんですけどね。余りそういう高いところからのぞいたことありませんので、大局的にとらえられるんやないかなと思ったんですけど。


 実は、この駅の交差事業、連続立体交差並びに周辺事業について、私も非常に高く評価をしてて、すばらしいことやと。これだけの駅は、私も何か所か、各委員会、常任委員会の視察で佐世保やその他の高架事業、たくさん見せていただきました。ただ私が1点だけ心配しますのは、実はこれ、人口が、合併しましても8万8,000程度と。今の福知山市の駅は、私は2〜30万の町に匹敵する、そういう駅ではないかと。それだけ大規模というか、整備された駅ではないかと、こう自負しとるわけなんです、私も。ところが、人口は非常に市域面積も倍以上になって、人口規模も9万弱と、そういうときに駅の南と北が同時に発達、発展したところというのは、日本ではほとんどないんですよね、これは。だから、よほどその回遊性、ここにも私、書いてるんですけど、回遊性という言葉が非常に使い勝手がいい言葉やなと思って、考えとるんですわ。回遊性というのは非常に使いやすいと。だけど、本当にその回遊という言葉をどうこれを具現化して、実現していくかということは、非常に難しい。それができないと、私は駅の南側のロードサイド寄りに非常に1か所に集中すると。我々、専門と言いませんけれども、駅の南と北というふうにこういうふうに発展、二眼レフ構造と呼んでるんですけれども、2つの目玉が両方とも同時に発展していくには、人口がやっぱり2〜30万ないとなかなか難しい。ということは逆に言うと、駅北が非常に寂れる可能性だってこれはあると。南がどんどん発展し、ロードサイドの店が今たくさんできてますね。私は車社会、車人間ですから、恐らく南側から乗っていくだろうと。だから、どういうふうにこの回遊ということを考えておられるのか、ちょっとそれを1点、ちょっとお聞かせ願いたい。


 例えば、これ全然話が違いますが、治水記念館をつくられたときに、この福知山市中心市街地活性化基本計画というのが、11年にできて、その中に順次それに従って、これはもうきちっと厚生会館から何からどんどん進められてきて、私は計画をきちっと実行というか、具現化されて進められてきておると思うんですが、治水記念館、ポッポランド、生活衣館、お城ですね、こういうものは本当に回遊されて、果たして機能してるのかどうか、町としてね。厚生会館もでき、駅のカラー舗装もできましたけれども、本当にその回遊ということが、駅の南と北の回遊というのは、どうやってとられようとしているのか、今現在、検討中だとは思いますけれども、かなり人口規模からして、よほどの計画プランがないと難しいんではないかなと。


 私はそれよりも、今、検討されているかもわからないんですけれども、やっぱり南は車社会の若者ゾーンとして入ると。北側はやっぱり歩いて、街中の人が歩いて行くという、いわゆるゾーン割りで、何かのその地域の特殊性、特徴性を持たせたような形でないと、なかなか難しいんではないかなと、こんな気がしております。ですから、鉄道高架になって、駅南に集中してしまったら、人が、北のその中心市街地の疲弊というのはさらに進むんだという逆説的な考え方もあるんではないかなと、そんな気がちょっと私、してますので、その点についてのご見解と回遊性についての具体的なお考えがあったらお聞かせを願いたいと、このように思います。


 それから、指定管理者制度ですが、これはご承知のように、今、総務部長、適切なお答えいただいて、私がお聞きしようとする以上の回答で、非常にわかりやすかったんですけれども、ありがとうございました。ここで何を言いたいかというと、私は指定管理者を選ばれるときの基準ですよね、これはいわゆるこの根本には、小さな政府、小さな自治体と、民にできることは全部民に任せると、こういう根本的なことがあると思うんですけれども、いわゆる、先ほど松本議員もおっしゃったんですけれども、コストパフォーマンス、いわゆるパフォーマンスメジャーと言われている費用対効果、これに余り重点的に置き過ぎることによって、いわゆる民間の運営ノウハウというか、そういうものを法は忘れがちになりやすいんじゃないかなということで、この質問を実はさせていただきました。


 例えば、美術館の、最近関東で多いんですが、美術館のような管理運営を指定業者でやっていこうとするとき、当然これはその美術や芸術や、また美術の歴史や、そういうものに造詣も知識も深い、そういう団体がNPOか何かをつくられて、管理委託をしていただく場合と、今、都市型で進んでいるように、ビルのメンテナンス業者がその建物を管理すると、こういうことでは全然違うと思いますし、やはり私はその選定、選考基準がその建物の行政サービスを提供するものに最も適した、そういう業者さんを選定していただくということがやっぱり筋では、それがやはりその公の施設がその機能を発揮できるんじゃないかなと、ここが1つの大きな問題じゃないかなと、そんなふうに思います。だからこそ、これは競争入札制度というものが導入されなかったと、このように私は理解しているんですが、その点、総務部長、どういうふうにお考えになるか。特にこの定性的な評価軸というのをどこに置かれるかというように、私は思っているんですが、お考えをお聞かせ願えませんでしょうかね。


 それから2番目のこの図書館のことなんですが、これちょっと1番目の指定管理者制度と、この間も違う議会へちょっと視察に行かせていただいて、同じような質問されてたと思うんですが、やはり図書館というのは専門職で動くわけなんですよね。だから、余り中の職員さんが方々異動されたりすると、そこに図書館に来られる利用者の方には非常に不便だと。だから私は、今、先ほど教育部長お答えになったように、ボランティアの方々の育成というものは大事だと、このようにお答えになったんじゃないかと思うんですよね。だけどその中で、ボランティアの育成と支援と、こうおっしゃったんですね。育成と支援というのは一体どのようにボランティアの方々を育成し、支援されようとしているのか。この力がなかったら、私はその北近畿の都の中に図書館を組み入れられても、なかなかその図書館機能というのは発揮できないと、このように思うんですが、その点、どういうふうな支援をお考えなのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。


 それから、今現在、「あり方懇」でいろんなことをやっておられるんですが、現在2回終わられて、1回目は組織を決められて、2回目に滋賀県かちょっと私わかりませんですが、どこかへ図書館の視察に行かれて、あと3回で意見集約されるわけですよね。それは2時間ぐらい程度でやられるんじゃないかと私は思うんですけども、果たしてそういう中で、何をこの、少なくとも将来の図書館像を決められるのに、7月から始まって12月の中では、果たしてそういうものがそういう短期間の中でできるのかなと、そういうふうに考えるんですけれども、今後の「あり方懇」のあり方については、どうお考えなのか。その点ちょっと、これが単なる問題提起のようなもので考えておられるのかもしれませんですけどね。その点ちょっとお聞かせを願いたい、そういうふうに思います。


 それから大学のことなんですが、私はこの中で一番言いたかったのは、大学というのはあのとき、私は非常に難しい経営になっていくだろうというように考えてました。これは人数規模と教授の数とのバランスで、58名程度の人員でしたら、大体1,200〜1,300名、最低の学生がいても十分やっていける。これは非常に小ぶりな学部ですけども、全国的にはそんなもんだと思う。それを定員割れをしている状況で。済いません。じゃあ今、何人その学生がいらっしゃるのか。ちょっとそれと留学生はどれぐらいの割合でいらっしゃるのか、ちょっとそれをお聞かせ願えませんでしょうかね。


 難しいんじゃないかなと、そう思っていたのは事実です。ただ、この北部に大学はないし、私も近くなんで、頻繁に図書館等を利用させてもらってますけども、運営上は非常に難しいんじゃないかなと。やはり魅力ある大学にするにはどうしたらいいかなというふうなことを、私も学長等と意見を交わしたこともございますが、やはり私は、実務の方がはるかにこの経営分野というのは、実務レベルの方が進んでるんですよね。ご承知のように、長田野工業団地、上場企業もたくさんございまして、何社かの企業の工場長にお話を聞いたんですが、これは組織論や簿記論や財務諸表論や、生産管理論とかマーケティングとか、そういったものの専門家が、長田野企業の中にはたくさんいらっしゃいます。それから退職者もたくさんいらっしゃいます。あそこも60になったらすぐ定年ですから、皆さん本当に優秀な、まだこれからの方々がもうたくさんいらっしゃるというふうに私は思いますし、私も大学も大学院にも行ってたときに、やはり実務レベルで通用する学問じゃないと、これからはもう通用しないと。だから、私はこの長田野の方々の知的資源と先ほど言いましたが、そういうものを何とか利用していただいて、やはり一回りこの今の大学が単なる机上の学問だけじゃなくて、実務的にも非常に充実した講義内容、さらにはインターンシップ等を利用して、やはりこの京都という名前がつく大学のふさわしいようになればなと、こう思ってるんで、何とかそれは行政の方の橋渡しといいますか、そういうことでこの長田野立地企業とのかかわりをやっぱり持っていただいたら、やがてそれは将来の出口論の就職とか、そういうことにも結びついていくんじゃないかと。何かちょっと乖離しているというか、仮にそれがひいては市民の方に、福知山に大学があったかというようなことも、ちょっと希薄な方も非常にいらっしゃって、思いますので、ぜひ一度この長田野企業との連携ということは、本当に真剣になって、あの大学は、今、大学というのは生き残るか生き残られないかという、それほどの少子化の中で、せっぱ詰まった状態になってきているんだと、私はそう思いますので、そのあたりのご見解、お考えをお聞かせ願えればと思います。


 以上です。2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  2回目の質問で、おっしゃいますように、福知山駅というのは非常に、国鉄時代もビッグクロスというふうな形で表現されて、非常に重要な駅というふうな形になっておりまして、ああいうふうな大きな駅であります。人口の関係から言いますと、福知山の人口からすると、非常に大きな駅だというふうな形で認識しております。


 もう1つはやはり、それが山陰線で言いますと、鳥取駅に匹敵する、鳥取県の県庁所在地の鳥取駅に匹敵するだけの駅の規模だと、このようにも聞いておるわけですが、確かにおっしゃいますように、あの駅高架というものを将来ともにうまく活用していくためには、人口は多ければ多いほど、駅南と駅北との対応というものは可能になってくると、このように思っておるわけでございますが、今、実際的にいきますと、その人口というものは、厚生省の人口推計でいきましても、やはり2015年度に7万100人程度になってくると。合併しない数字での福知山市の人口。その後はやはり、2030年には6万8,200人程度になってくるというふうな形であります。そういう中で、どういうふうな形にやっていくかということが非常に知恵を出していき、やっていかないかん問題だろうなと。


 その時代時代ごとにそれは変わってくるだろうなと、このようには思っているわけですけれども、現在の考え方といたしまして、福知山市が本年3月に策定いたしました新市建設計画には、保健、福祉、生涯学習、情報センター等の多様な機能を備えた北近畿の都センターを福知山市の駅周辺地区に整備することを基幹事業として位置づけをいたしております。こうした公共施設が駅周辺地区に人を集めるためのマグネット的な役割を果たし、市内のみならず、近隣の市町、ひいては他府県からも本市の駅周辺地区に多くの人を集め、南北一体化された駅周辺地区から、さらに中心市街地の集客施設への人の流れをつくり出し、市街地活性化に寄与するものと確信をいたしておるわけでございます。


 現在のところ、やはり北近畿の都センターを駅北につくっていくわけです。大規模区画もその駅北に今やっていこうということで、今やっておるわけでございますが、そういうところに持たせながら、力点を置きながら、やっていかないかんと。そして中心市街地の再構築を図っていかなきゃいけないというのが、今の考え方であります。


 こういうふうな形をやっていくわけですけれども、人間がヘリコプターで来てくれるわけではありません。やはり先ほど申し上げましたように、お答えいたしましたとおり、9号線の夜久野町から丹波町までの4車線化ということはどうしても避けて通れない、どうしてもやっていかないかん課題であろうと、これは現在も将来とも同じことだと思っております。


 それからもう1つは、国道429号榎トンネルの整備、これは兵庫県との関係でいきますと、175号、旧の市島町に通じております175号、それから429号、そして426号というふうな道路があるわけですが、やはりほかの2本の道路はある程度、対面交通のできるような道路になっております。非常にカーブも多い、坂道があるというふうな形ですけれども、やはり429が一番の難所であろうなと。対面交通ができませんから。だから、したがって、榎トンネルはどうしてもこれは整備をして、やはり波及効果の高い形にしていかなかったら、費用対効果の面におきましても、駅の立体交差事業というものが生きてこないんじゃないかなと、こういうふうな思いでおりまして、広域的な波及効果をもたらすために、道路整備を国並びに京都府に強く、今までも言うてきました。これからもお願いしていかなきゃいけないだろうなと、このように思っておる次第であります。


 以上です。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 指定管理者の選定の件でございます。


 第1回目の答弁でも申し上げましたように、公の施設といいますのは、やはり住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設ということでありますので、これとあわせまして、市民の財産であるということであります。その施設のやはり効果を最大限に発揮されるべきものでありまして、おっしゃいましたように、単に経費面だけとらえて、安いところに指定するということは、費用対効果が十分に発揮されたとは言えないということでございますので、経費の面もやはり考慮はしなければなりませんが、やはり専門性をしんしゃくしまして、行政目的が達成できるように、総合的に選定をしていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼をいたします。


 まず1点、図書館にかかわりまして、ボランティアの育成支援はどのような支援が必要かというようなことで、ご質問いただいたように思います。


 まず、この育成支援につきましては、やはり図書館事業を通じまして、個別に協力をいただいている団体がございます。そういったボランティアの方々もございます。そういったボランティアの相互の連携ができる組織づくりなり、また主体的に活動のできる環境づくりを考えていきたいというふうに、こう思っております。


 それからもう1点でございますが、短期間の懇話会で意見が十分出るのかと、そういった中で、「あり方懇」の「あり方懇」が要るんではないかというようなご質問でしたんですが、図書館の機能には、確かに蔵書の充実なり、あるいは先ほど申し上げました親同士あるいは世代間を超えた交流とか、そういった機能も必要だと思います。そういったことも考え合わせながら、今後具体的な図書館の機能なり構想なりについて、具体的に検討していただこうとしておりますし、年内にその意見もまとめていただけるというふうに、こう思っております。そういった意見が機能に反映できるようにしていきたいというふうに思っておりますし、その手法なりについても、今後検討していきたいというふうに、こう思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  大学の関係の計数的なことは、この後、企画環境部長の方から申し上げますけれども、私も理事として成美学苑に出ておりますので、私の熱き思いというものをひとつ語ってみたいと思いますが、大学のある町というのは、これは大切であると、これは大事にしていかなければならないというのが、議員さん、また全市民の願いではないかなと。


 そういったときに、成美学苑を考えてみますのに、伝統のある学校でございまして、多くの人材を輩出しておりますし、多くの立派なOBの方もおられます。そして何よりも、私たち入っております理事会も、もっともっと活発化になっていかなければならないと、そうした中で、今も出ております成美学苑のいかに活発化していくか、活性化していくことも大きなことでございますので、こういったことをテーマにいろいろと議論を重ねていきたいということで、過日も特別委員会のときに申し上げましたように、活性化委員会的なものを立ち上げていただきたいということで、少し動きが出てきているというように聞いております。


 そうした中で、私も積極的に意見を申し上げたいと同時に、今、ご提案がありました長田野の本当に知的財産というのも大切なものでございます。大事なことでございますので、理事会の中にも私として、その辺も提案をしてまいりたいと、こう思います。


 以上であります。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  私の方からは、創成大学の学生数につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 まことに申しわけないですが、入学者数なんですが、平成14年度におきましては101名、うち留学生が35名。それから平成15年度におきましては136名、うち留学生が46名。それから平成16年度におきましては108名、うち留学生が14名。それから平成17年度、本年度ですが107名、うち留学生が22名ということになっておりまして、この4年間の入学者数につきましては452人、うち留学生が117名というような状況になっておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  自席から失礼をいたします。


 どうもいろいろとご答弁ありがとうございました。


 この駅の高架事業については、恐らく福知山市としては命がけでやっておられると、このように私は理解をしておるわけなんです。規模的にも、また大きな合併という大きな本当に21世紀の大きな転換期の中で、その基幹的な施設になると。だから私は、これ関連して1から4までいろいろと関連して最後申し上げますが、やはりそういう中で、この北近畿の都センターというのは大きな役割が果たすんではないかと。その中に図書館をもし組み入れられるならば、私はそれはやはり、今、教育部長がおっしゃったんですけれども、やはりその学校図書館の延長線上と、そういうものはやはり機能が限られてくるんじゃないかと。やはり私も十何か所図書館見て回りましたですけども、これはもう駅の図書館の中に市民部の窓口があり、印鑑証明や住民票や各施設の予約や、そういうものがすべてできるように図書館のカウンターの入り口には備えつけられてますので、これはもう図書というよりももうすべての情報発信機能と、住民の基幹施設と、そういうものがやっぱり図書館機能の中に組み込まれているというのが現実なので、そのあたり市長も図書館については非常にご理解があり、何回もそういうことをおっしゃっておられるので、そういう大きなこの夢の中で図書館というものをつかまえていただきたいと。それが駅の中心とした、今、私が懸念しているようなところを払拭できるというか、さらにステップアップを福知山市ができるんじゃないかと、そんなふうに思いますので、ちょっと市長のご見解、そのあたり、図書館も含めてお答え願えれば、本当は私としては非常にありがたいなと、こんなふうに考えております。


 それから、何回も図書館のことをちょっと聞くんですけれども、ボランティアの育成ということで、これもちょっと抽象的というか、組織づくりと、こう、確かに今、「あり方懇」がまだ案がまとまってない中で質問してるわけなんで、部長もお答えにくいとは思うんですけれども、私はやはりこの15名の方を中心に、精力的にこの12月に向けて、なかなかこのわずか数か月の中ではまとまりにくいと思うんですよね、やっぱり。だから1つのその課題の抽出とか、どういったビジョン、大きなビジョンとかですね、だから第2、第3の「あり方懇」的なものが、そういうものがあっていいんじゃないかなと、そんなふうに思うので、私はこの7月に出されてつくられて、12月までというわずかの期間ですが、ぜひともそのやはりボランティアの今の人たちの活躍の場を、本当に真剣になって考えておられるかどうか、それを最後ちょっとお聞きしたいのと、私はやはり図書館こそが、図書館に造詣の非常に深い人、図書が好きな人、そういう人が集団になって私はそれこそその図書館が指定管理者制度で動いても、私は不思議じゃないと。ただこれはいろんな法的な制約があったり、図書館法とかたしか結構たくさん、そういういわゆる日本は法治国家ですからあると思うんですが、そのような可能性についても、ちょっとご見解をいただけるならば、図書館の指定管理者制度の導入についてのご見解等あれば、お聞かせ願えればありがたいなというように思います。


 それから、大学については、これも最後ですので、やはり私は何回も今言いましたんですが、せっかくあれだけの知的資源、大学を維持していくというのは本当に大変だと思います。今お聞きして、452名でしたら、その規模たるやちょっと私も聞いてびっくりしたんですけど、ちょっとした小学校というか、本当にそのうち117名が外国人留学生ということで、私は規模的には非常にこれ、やはり魅力があれば、長浜のバイオ大学なんかは、たくさん来てるわけですよ。もう定員オーバーしてますわ。だから、やはりその大学の特殊性、魅力ある大学ならば、どんな遠いとこからでも学生は来ますわ。しかもその出口が整備されてて、就職先が担保されてたら、必ずこれは大学へ来ると思うんですわ。だから私は、今のこの1つの私の提案なんですが、長田野のこの立地というのは、本当に優秀な人たちだと。私は毎日ほとんど顔を合わせてつき合ってますが、それは会計の会計部長、税理部長とかやってた人は、もう本当に簿記なんかだと大学の先生以上だと私は思ってるんですよ。マーケティングにしても、政策論にしても、地域政策論をやってる先生もたくさんいらっしゃるし、若い公認会計士の方もたくさんいらっしゃいます。だから僕はそういう人たちとの立地企業との連携をとっていただいて、その中に入っていただいて、ゼミ等を通してやっていくようなお考えがないのかどうか、やはりその点、最後にお聞きをしまして、3回目の質問とさせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  まちづくりといわゆる駅北のまちづくりの関係で、立体交差との関係でございますけれども、やはり駅南地域につきましては、今も十分にご承知いただいているような格好でございまして、要は駅南も駅北も、どうやって駅北が発展していくかというふうな形のことが非常に重要な課題になってくると、こういう中で、先ほどもお答えいたしましたように、北近畿の都センターというものが、非常に大きな今、役割を果たすと、このように思っております。果たさなければいけないと、このように思っております。


 そういうふうな中で、その中でも図書館の機能というものは非常に大事になってくると。これはどうも野田議員さんの今回のご質問のベースが、私が6月議会でお答えしたのが1つのベースになっておるような感じもいたしておるわけでございますが、やはり図書館というものは、昔の図書館は静かに本を借りて、静かに読んで、そして勉強するというのが1つの図書館像であったと、このように思っておるわけですが、今はやはり生涯学習も含めた、市民同士のコミュニティの場、そしてまた子供同士のコミュニティの場、それによって小さい子供が社会的規範というものを覚えていくんじゃないかなと、こういうふうな形のことを思っておりまして、私は図書館と北の都センターというものはしっかりとしたものになっていかないかんやろうなと。その中でお答えしましたように、保健とか福祉とか、そして今申し上げておる生涯学習、こういうものがきちっとしたものでやっていかないかんやろうなと、このように思っております。


 その時代時代によってまた変わってくると思うんですけれども、もう1つ一番大事なことは、今、福知山市には観光資源というものがたくさんありながら1つもそれが連携をとれてないから、単発でいっておるから、お客さんもどんどんどんどん少なくなっていく。福知山に何ぼの観光が、何十万人の観光ができたと、しかしそれはどこどこの特化したところのことやったというふうな形がありますから、やはりお城とか、三段池とか、あるいはいろんなところの生活衣館のところ、いろんなことを組み合わせて、線で結んだ形のものをやっていかなきゃいけないと。また今度は合併しましたら、大江町の鬼の関係、そして夜久野町の農匠の郷の関係、そういうものを合わせた形で観光開発をもう一度しっかりと見直してやっていかなかったらあかんやろなと。そのためにも、機構改革の中で観光部門を独立に設置させて、しっかりやっていこうとして、機構改革をやっていったところであります。


 そういうふうな形で、命がけでこれを取り組んでいかなきゃいかんやろなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  先ほども言いましたけれども、大学の自治とか運営というのは、大学本来のことでございますので、そのことは尊重しなければなりません。しかし、いろいろと議論するというのが理事会の場でもございますので、いろいろな形の中で話を今、していく場があると思いますので、この間のいわゆる9月議会でもこういったことをされてたというようなことも、話題として出していきたいということで、きょうはご勘弁いただきたいと思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  順序がちょっと逆になりますけれども、図書館の指定管理者制度の導入の可能性はというふうなご質問があったように思います。


 図書館につきましては、指定管理者制度の導入は、これは可能ということになっておりますけれども、利用者の安心感とか信頼性とかの確保とか、あるいは所有する情報の保護とか、あるいはほかの自治体との連携との観点から、公立図書館は社会教育施設として固有の役割を担っているというふうに考えております。そういったことから、現時点におきましては、指定管理者制度の導入は考えておりません。


 それから、もう1点、ボランティアの活躍の場を真剣に考えているのかというようなご質問でございました。


 現在、本市の図書館におきましては、楽しいお話会なり、あるいはそういった図書館のいろんな事業の中で、いろいろお世話になっております。図書館サービスをやっぱり充実させていくためには、ボランティアの協力、そういったものは不可欠だというように考えております。


 そういった中で、当然支援をしていくということが、この図書館サービスの向上にもつながることだと思いますし、今後、それぞれのボランティアとの連携、または主体性を尊重するとともに、「あり方懇」の中でも十分に論議もしていきたいなというように考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  次に、12番、足立 進議員の発言を許します。


 12番、足立 進議員。


○12番(足立 進議員)(登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして、質問を行います。


 まず、中山間地域直接支払交付金制度について伺います。


 この制度は、昨年までの5年間、中山間地域での集落で取り組まれてきました。立地条件が急傾斜地で農作業が困難な地域において、交付金を活用し、営農が進められてきました。その成果としては、水路の補修管理や耕作放棄地の対策などが挙げられています。


 一方、今年度からは新たな方法で、旧村単位での取り組みが強められてきています。私の住む下豊富地区も、京都府の特認での取り組みを進めていますが、地域全体の農地を守る観点で、地域の実情を把握しながらの対策を、検討委員会を設立して、今年度は十分な調査検討を行い、来年度より交付金制度を活用して、農作業の受託組織設立に取り組むことを決定しています。


 一方、他の地域においても、旧村単位で受託組織の育成等が進められておると聞いています。そこで伺いますが、現在、中山間地域での取り組み状況はどうなっていますか。また、取り組み期間が5年間という長期間にわたっており、老齢化が進む中で、今後、営農体制が維持できるのかという大きな不安を抱えておられる例など、多くの課題がありますが、それではこれら地域で問題になっていることや課題について、市はどのように把握されているのか、伺います。


 次に、地産地消自治体宣言について伺います。


 本市における地産地消の取り組みでは、生産者グループの朝市の開催や、学校給食での地元産の米、野菜の活用が進められて、今後地元でとれたものを地元で消費する流れが拡大することを望むものです。


 さて、そこで伺いますが、そもそも地産地消の現状はどうなっていますか。また、学校給食以外での使用拡大など、今後の対応についての考え方も伺います。また、自治体によっては地産地消自治体宣言を行っているところもあります。本市においても、今後の取り組みを進める上で宣言をするべきだと考えますが、見解を伺います。


 農業の最後に、合併後の施策について伺います。


 1市3町においては、農家や営農組織に対しての支援や助成に違いがあります。具体的には、営農組合が組織されている町、戸別担い手農家に依存している町など、また有害鳥獣対策に対しての補助の違いなどがあります。この違いを、合併協議会では、主体的な営農組織育成に向けた新たな地域営農対策として再編する。また、現在実施中の事業は、新市においても現行の補助率を適用するものとし、新規事業は福知山市を基準にした補助率を適用するという調整結果になっています。


 先ほども申し上げましたように、施策に違いがある中で、今後、合併協の中身がどう具体化されるのか、伺っておきます。


 具体的には、以下4点について伺います。


 1つ目は、営農組織の育成がどうなるのか。2つ目は、特産物育成への助成がどうなるのか。3つ目は、有害鳥獣害対策がどうなるのか。4つ目は、担い手農家支援をどうされるのかについて、伺います。


 次に、国民保護法について伺います。


 この法律は、2003年6月に武力攻撃事態法に基づき、2004年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律など、関連7法として制定されました。この国民保護法は、万一、外国からの攻撃を受けたときに、住民をどのようにして避難させるかの法律であります。その中で、地方自治体に作成義務が課せられているのは、住民の避難計画だけではありません。病院や学校、公民館など、地方自治体の施設や米軍や自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業などを動員する計画を作ることになります。


 現在、問題になりますのは、仮に武力攻撃事態等が発生した場合、米軍や自衛隊の侵害排除のための活動が優先するのか。それとも、国民の避難や救済が優先されるのかという点です。また、国民保護法制とその計画作りの作業そのものが、テロ対策などを口実に、戦争に備えるのは当然という戦争意識を国民に持たせ、戦時動員体制を作るという相当大がかりなイデオロギー統制の仕掛けになっていると言えます。


 京都府におきましては、本年5月9日に近畿ブロックでの説明会が行われたと新聞報道もあり、少しずつ計画の具体化が進みつつあります。9月14日付の新聞でも、京都府の素案ができたと掲載されていました。


 そこで伺いますが、市町村段階での計画作成は来年度になってきますが、現時点での本市においての計画作成作業はどうなっているのか、そして災害時の避難計画との違いはどうなっているのか、伺います。


 また、輸送、電力、ガス、通信など、160に及ぶ指定公共機関との連携はどうなっていますか。また、危険な地域への動員もあり得るときに、自治体職員の人権についての考え方を伺います。


 次に、若年者就業支援センターについて伺います。


 最近、ニートと呼ばれる若年者で就職をしていない青年が、社会的な問題として取り上げられています。この問題では、既に南部は京都テルサ内に支援センターが開設されており、就職に結びついている実績が報告されています。今後、北部地域での活動に期待がかかっているところです。


 さて、今月より駅前で開設されたセンターは、就職していない若者が就職することを目的に、就職の情報を提供を受け、就職のための講座を開設して、就職に結びつける取り組みが進められています。


 そこで伺いますが、これからの啓発、相談体制がどうなるのか、また他の機関との連携はどのようになるのか、伺います。また、本市もこの施設に支援をされていますが、今後、本市との連携はどのようにされるのか、伺います。


 次に、由良川改修について伺います。


 昨年の台風23号の被害発生後、国土交通省の水防災対策の期間が、それまで30年だったところが短縮され、10年になりました。具体的には、16年度には補正額31億6,000万円がつき、現在下流の大江町河守の堤防かさ上げ、千原の輪中堤の築堤は急ピッチで進んでいます。


 一方、本市では、西中筋地域においては、戸田の住居移転やほ場整備が進み、築堤の場所が確保されることになっています。西中筋地区におきましては、さくら橋の築堤が完成するまでは、安心して暮らすことはできません。また、下流の下川口、庵我においても、築堤のかさ上げが残されています。


 しかし、昨年のような大洪水になりますと、再び大惨事を招くことになりかねません。特に水防災計画の区域は、筈巻より下流であり、本市の未改修部分の早期改修が待たれているところです。


 そこで伺いますが、福知山市区域の今後の改修計画はどのようになるのか、伺います。また、西中筋について、同時に大谷川の改修も待たれていますが、この大谷川の整備の考え方について、伺います。


 最後に、拝師地内の建設廃材撤去について伺います。


 この質問は、過去に2回行っていますが、建設廃材を置いていた業者が倒産し、放置されたままで撤去には至っていません。周辺の環境を考えますと、堤防の道を挟んで和久川があり、建設廃材の中には危険なものも相当含まれていることが考えられ、大変心配です。露天に放置されていますので、雨水が廃棄物にしみ込み、何が溶け出し土壌に達しているのかわかりません。下流で川の水を米づくりに利用されている方も、大変心配をされています。また、和久川とは反対側の鉄板についても、倒壊の心配が残されています。


 そこで伺いますが、業者責任で撤去と言われていますが、その後、業者の状況はどうなっているのか、伺います。また、今後の対応はどのようにされようと考えておられるのか伺いまして、1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  京都府の若年者就業支援センターにつきまして、お答えをいたします。


 まず、啓発、相談体制、他機関との連携のご質問でございますが、啓発につきましては、京都府と関係市町の連携のもと、広報紙やホームページを通じて、積極的な啓発活動を実施いたしております。


 相談体制につきましては、キャリアカウンセラーを2名配置いただき、就職活動の不安や悩みなどについて、じっくりとカウンセリングをされております。


 他機関との連携については、若年者就業支援センター北部センター運営連絡会議を京都府が設置しておられまして、公共職業安定所を始め関係市町、並びに商工会議所などと定期的に協議を開催し、連携を図ってもらっております。


 本市との連携でございますが、本市では、北部センターと強い連携を図るとともに、センター内に交流スペースを設け、本市の若者が気軽に立ち寄り、意見交換や情報提供などが受けられる交流の場として活用することで、より一層の若年者の就業支援を図っていきたいと、このように考えておるわけでございますが、北部に若者を定着させるためには、本当に重要な施設であると、このように思っておるわけであります。この組織を福知山に設置いただいたことにつきましては、本当にありがたく、京都府の配慮に対しまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  農業の関係でございますが、中山間地域等直接支払交付金制度の今年度の取り組み状況でございますが、この17年度より次期対策ということになりまして、自立的かつ継続的な農業生産の体制整備に向けた前向きな取り組みを推進することが求められておりまして、各旧村を単位とした説明会を開催しまして、それぞれの地域において今後の地域農業の取り組み方を検討していただき、その結果をもって集落協定の締結を進めているところでございます。


 現時点では、前回より多くの地域で取り組まれる見込みでありまして、保全対象とする農地については、現在集計をしているところでございます。


 またその問題点と課題でございますが、今回、将来に向けて自立的、継続的に農業が営まれる集落営農を推進するために、旧村単位とした営農組織づくりや、組織強化を図ろうとしておりますが、中山間地の交付金対象農地が、旧村内の多くの集落に存在する場合は、交付金を地域の営農組織づくりに投入しやすいのでありますが、交付金の対象農地が一部の集落に偏っている場合は、集落単位での取り組みとなりがちでございます。しかし、集落単位でありましても、前向きな取り組みをしていただくよう推進をしていきたいというふうに考えております。


 対象農地につきましては、前回の12年度に比べまして、農業従事者の高齢化や農業後継者不足が一段と進んでおりまして、やや減少傾向にございます。


 地産地消の現状についてでございますが、本市での主な地産地消の形態といたしましては、公設地方卸売市場を経営するもので、学校給食への地元産野菜の導入拡大は、この流通によるものでございます。また、地域におきましては、主体的に取り組まれております朝市などの産地直売や、農産加工販売等が行われております。


 地産地消の今後の対応につきましては、学校給食のお米につきましては、昨年度から100%福知山産コシヒカリを使用しておりますし、野菜につきましても、本年度から地元産を導入し、使用比率を増やしていこうとしておりまして、来年度以降はこれを新市全域に拡大していくということにしております。


 また、将来、中学校も完全給食ということになりますので、この対応や、また学校給食以外にも公的施設への地元産農産物の導入が望まれるところでありますので、安定供給の体制や導入方法について、関係者と十分に検討していきたいと考えております。


 本市での地産地消自治体宣言の考え方でありますが、全国におきましては、地域農業の活性化を図る観点で、宣言をしている市町村もあるというふうに聞いておりますが、本市におきましては、既に学校給食への導入など、地産地消の実践を図っておりまして、宣言については考えていないところでございます。


 合併後の施策としまして、まず、営農組織育成はどうかということでございますが、営農組織の育成につきましては、将来的に効率的で安定した経営を行える営農組織に育成することでありまして、本市の農業において最重要というふうに考えております。現時点では、作業受託を中心とした組織が大部分でございまして、将来的には地域の農業経営を担う組織に育成することが求められておりまして、法人化も視野に入れた取り組みを推進していくということにしております。推進に当たりましては、各関係機関と連携を図りながら推進をしていくということにしております。


 それから2つ目の特産物育成への助成についてどうかということでございますが、基本的には、新市全体の統一品目の設定を行うということと、地域ブロックごとに地域推進品目の設定を行いまして、また小規模な産地であっても特色のある品目は振興を図っていくということで考えております。


 価格安定対策につきましては、京都府の価格安定制度を活用して実施するということにしております。


 京野菜などのブランドを、関係機関とともに積極的に推進しまして、京都府の事業を活用して推進をしていきたいというふうに考えております。


 それから、鳥獣害対策でございますが、鳥獣害の対策につきましては、捕獲と防除の両面から対応してまいっております。合併後につきましては、関係猟友会の協力を得ながら、駆除隊を一元化いたしまして、出動報酬なり捕獲奨励金等についても交付基準の統一を図りたいというふうに考えております。侵入防止柵や捕獲柵の補助につきましては、現在実施しております本市の基準で実施していきたいというふうにしております。


 それから、担い手農家への支援につきましてでございますが、合併協議の中で決定されておりますとおり、各支所に農林係を設置するということになっておりますので、担い手農家の経営支援や担い手組織の支援を実施していくというふうにしております。


 また、担い手として地域農業を守るために、地域の農地を積極的に引き受けてもらうということが必要でございますので、そういう自ら経営規模を拡大を図られる場合の農地集積に対しましては、助成措置が必要でありまして、その制度は今後も継続していきたいというふうに考えております。


 そして、近代化資金等の制度資金への利子補給も継続して、本市の基準で実施していくということにいたしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 国民保護法に関する件でございますが、地方自治体での契約についてということでございます。先日も、大西議員さんから同様な質問がございまして、ご答弁をさせてもらいましたように、市町村の国民保護計画につきましては、都道府県の国民保護計画に基づき、作成することになっております。現在、平成17年中に都道府県の国民保護計画が作成される予定でありまして、各市町村はそれに基づきまして、平成18年度で作成することになっております。したがいまして、本市においてもこれに沿って作成をしていきたいというふうに考えております。


 それから、災害時の住民避難計画との違いということでございます。災害時の住民避難計画との違いにつきましては、特に災害時につきましては、自然災害等を想定した地域防災計画では、台風等では地域にある身近な避難所を指定しておりまして、地震では大規模かつ広域となるため、地域の拠点施設を指定しております。また、避難勧告とか避難指示につきましては、市長が出すことと、こういうことになっております。


 一方、国民保護法では、基本的には国から都道府県に対しまして、避難措置の指示があります。それを受けました都道府県が、市町村に今度は避難の指示を行うということでございまして、市町村は住民にそれを伝達するという形になっております。


 それともう1点、避難所につきましては、国の指針では、自然災害の場合とは異なりまして、一時的な集合場所の指定、あるいは緊急の避難場所としてコンクリート造り等の堅牢な避難施設の指定が示されており、また事態の状況によりましては、市や府圏域を越えました広域的な避難も想定されておると、こういう違いがございます。


 それから、指定公共機関との関係でございますが、指定公共機関とは、電気やガス、水道、輸送、通信などの広域的事業を営む法人等でございまして、武力攻撃事態等におきましては、法律の定めによりましてその業務について、国民の保護のための措置を実施する責務を有することとなっております。国、地方公共団体、指定公共機関は相互に連携協力をしまして、国民保護のための措置の的確、迅速な実施に万全を期さなければならないと、こういうことになっております。本市につきましても、今申し上げましたことに沿いまして、連携協力を図る必要があると考えております。


 それから、自治体職員の人権はどうなるかということでございます。国の指針に示されております国民保護措置につきましては、市町村は国、都道府県、あるいは消防機関等と十分連携協力をしまして、国民保護措置に従事する職員の安全に十分配慮して、住民を安全に避難させることとなっております。職員の基本的人権は当然守られるべきものであるというふうに考えておりますが、国民保護措置が市町村の義務である以上、職員は住民の避難に関する措置を実施する業務がございまして、個々の要望を認めることはできないと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  由良川改修についてでございますが、福知山市区域の現在の進捗状況と今後の改修計画についてでお答えをしたいと思いますが、現在、安井地区におきましては、築堤工事及び樋門工事を進めていただいておりますし、石本、勅使間におきましては、暫定堤防のかさ上げ工事の契約手続を進めていただいている状況でございます。


 西中筋地区につきましては、戸田におきまして、約70戸の集団移転補償に着手をしていただいておりますし、観音寺から戸田までの築堤工事を継続して進めていただいているところでございます。今後につきましては、現在のこの事業箇所を引き続き促進をお願いしまして、そしてまたこの由良川水系河川整備計画に基づくこの無堤区間の解消に努めていくと、国土交通省からお聞かせをいただいております。


 それから、大谷川の全体改修についてでございますが、石原土地区画整理事業地内の河川改修につきましては、JR交差部の断面見合いでの暫定断面で、親水護岸として整備が行われておりまして、子供さんたちにも親しまれているという状況でございます。


 それから、この土地内の西中筋西部地区の総合整備事業区域につきましては、いわゆる暫定断面について河川改修について、このほ場整備とあわせて着手をされるというふうに聞いております。


 それから、全体の河川改修につきましては、由良川改修計画との整合を図る必要がございまして、関係機関と調整が必要であると聞いておりまして、今後、本市としても安心、安全な生活が確保できますよう、京都府に対して強く要望をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  拝師地内の建設廃材放置について、業者の状況ということでございます。


 先月の8月ですけれども、京都府不法投棄等特別対策室と中丹西保健所によります業者指導によりまして、野積みの廃棄物の崩壊とか周辺の囲い塀の倒壊等への危険防止応急対策としまして、これは業者の負担によりまして対策が講じられました。今後におきましても、廃棄物の撤去と原状回復を京都府とともに連携して、粘り強く指導をしていきたいと思っております。


○(井上重典議長)  12番、足立 進議員。


○12番(足立 進議員)  自席より失礼いたします。


 各項目にお答え願いまして、ありがとうございました。


 中山間地域取り組みのことなんですが、農村部へ行きますと、やはりもう農地の持ち主の方が都会に出ておられて、もう農地だけが残っていると、そういうところまで管理をせんなんというふうなことを聞かせてもらっております。そんな中では、やはりいろんな手だてが助成交付金の中で行われると思われますけれども、そういった中で、やはり独自の取り組みとして緩和措置なんかが求めていけないものか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 あと、地産地消の関係ですが、いろいろなところに公的なところへも望まれるというふうな、今、回答をいただきました。やはり病院等、また特別養護老人ホームなど3食利用されているところ、そういったところへも利用も可能だと思いますので、そういった点で具体的に、もし場所的なことが考えておられるのであれば、その点、お聞かせ願いたいと思いますし、またそういう生鮮の原料だけでなくて、やはりそれを利用した加工品というものも、今、学校給食の中でも調味料等も使われておりますので、そういったものの利用も可能だと思いますので、またそういう点もどうか、どのように考えておられるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 あと、合併後の農業施策では、各4つに聞かせてもらったわけですが、営農組織の中では、どうしても集団でやられる場合に、機械が必要になってきますし、そこら辺で新たに合併した後、古いから機械の購入を考えたいというふうな場合の予算立ても当然出てくるわけですけれども、そういったところの扱い方をどのように考えておられるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 有害鳥獣のところでも、駆除については一本化というふうなことでございました。具体的に、シカの捕獲奨励金なんかでしたら、今、夜久野が1万5,000円で、福知山市が1万円というふうなことで、差がございます。それがさてどちらにというふうになってきますけれども、やはり今までどおり、多いところの、今もさきに言われたように、捕獲なり駆除の対策で講じていかれるとなれば、やはり駆除も必要ですので、そういう点でここら辺の単価的なもので大きく変わってくると思いますので、そこのやはり扱いですね、その点も再度お聞かせ願いたいというふうに思います。


 そして国民保護法については、やはりそういうふうな危険を想定した上での計画ですので、あくまでそういうことがないのが前提と、私たちは望んでおりますので、こういう点でやはり危険性があるということを考慮して作成もしていただきたいと思いますし、実際にその京都府の中で説明があった中でも、どういうふうなそしたら攻撃があるんやというふうな質問もあったように聞かせてもらっております。そういう点では、まだまだ進めていかれる中で、具体的なことがない中で、計画が作成されるというのはどうなのかなというふうに思いますので、やはりそういった計画を作成することよりも、やはり地方自治体として私たちは、昨年の水害なんかの影響もありましたので、そういった方にやはり力を入れてほしいというふうに思います。


 それと、若年者就業支援センターですが、市の方も支援をされており、交流のスペースですか、机といすが実際行かせてもらって、見させていただきました。そういうふうな中で、ほんまに若い者がそこへ来ようとすれば、やはり気軽にという形になると思うんですけれど、相談するところもやはり少し仕切りもありましたけど、もう少しリラックスできるような雰囲気といいますか、をつくっていただきたいなというふうに要望します。


 私がお邪魔したときには、自転車で行ったわけですが、なかなか車でいうたら、ちょっと駐車場に置いてということになりますけれども、この先、あの建物もなくなる上では、また同じ引き続きそういうふうなことでやっていただける、当然、府の方としては、北部に設けられたんでやっていただけると思いますので、その点でまた考えていただきたいと思います。


 あと由良川の改修ですけれども、やはり大谷川の改修は由良川との整合性という点で、やっぱり遷喬小学校の前あたりは幅がきれいになりましたけれども、やはりJRの下というのは、ほんまに幅が狭くて、それからずっと由良川までの河口を歩きますけど、川というよりも本当に少しの水路の広げたようなものですね。本当に河口あたりに来れば、ブロックが積んであってかなり幅がありますけれども、上流部なんていうのは本当に狭いですし、そのほ場整備の行われるところは、今、遺跡の発掘で十分調査しておられます、広くなるというのはわかるんですけれど、もう少し、今まで既に終わっておる土のとこら辺になるんですか、あそこら辺のそういう住宅地のとこら辺の整備というのは、今後どうなるのか、そのほ場整備以外のところですね。その点、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと、直轄河川の改修費等も17年度は5億8,700万円でしたけど、年々、昨年度と比べればやはり6割ぐらいになっておりますし、そういう点で、13年度と比べれば半分ぐらいですね。十分その福知山市分の改修しようと思えば予算立ても必要になってきますし、この福知山の分の改修を進めていただく上でも、本市として予算も国の方に要望していってほしいというふうに思います。


 そして、建設廃材の関係ですけれども、今、鉄板のところは多少廃棄物、取り除かれておりますけれども、過去にやはり原因者責任により、改善が原則というようなことを聞かせていただいております。しかしこの原因者、そこはもう先で何年か置いておいて亡くなられたりとか、何かなった場合には、そしたらその廃棄物はどうなるんでしょうか。そこら辺、法律的なことで絡んでくると思いますけれども、その点、原因者がおられなくなった場合にはどうなるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  中山間の関係でございますが、この中山間事業によりましては、今まで協定農地内におきます耕作放棄の発生防止が図られたり、また畦畔の草刈りの徹底によりまして、集落内の景観形成が守られていると、大きな成果があるわけでございますが、新対策におきましては、従来の集落単位から旧村単位の協定締結という方向になっております。また、この新対策におきましては、交付金単価によりましても格差が設けられるというふうな中でございますので、できるだけ協定の独自性を作っていただきまして、継続的な営農ができるように、また地域農業の特色が出せるような協定を作っていただいて、その中でそれぞれの地域の農地を守っていただくという方向で、説明もさせていただいておりますし、またそういう方向で協定を取り決めをしていただいておりますので、独自性もその中で出していただきたいというふうに考えております。


 それから、地産地消の関係で、学校給食以外の公的施設への導入の考えでございますが、現在まだ他の施設に対しまして、具体的に検討しているという状況ではございませんが、やはり公的施設への農産物の導入というのは大変望ましい状況でございますので、そのために安定供給の問題とか、導入方法の問題も、そういう面からもございますので、その点については今後十分に検討を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、合併後の機械の導入等の助成の問題でございますが、現在の個人の機械導入につきましては、近代化資金等の制度もございますので、そういうところで活用いただきたいというふうに思っておりますし、また機械導入につきましては、営農組合等の組織に府の助成などを活用しながら入れていくという方向になっておりますので、個人の機械の導入の扱いについては、現在検討しているという状況でございます。


 また、有害鳥獣の関係でございますが、交付基準について、各町と差があるということでございますが、これにつきましても、現在、交付基準の統一を図るために、今、協議をしているところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 国民保護の関係でございます。


 まずやはり、国民保護計画が発動されるような事態を招かないように、普段のそういった外交努力が求められると、私もこういうように思っております。そして、法の中におきましては、足立議員さん冒頭におっしゃいましたように、住民のそういった私権制限まで踏み込む内容のものもございますので、いずれにしても、やはり住民の理解が不可欠であるというふうに思っております。そういったその趣旨をやはり周知徹底しなければならないと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  拝師地内の建設廃材放置についてでございますけれども、原因者がいなくなればというご質問でございました。


 現在につきましては、先ほども申しましたように、粘り強く指導をしておる状況でございますけれども、原因者がいなくなればということでございますけれども、廃出者が、これがわかれば適正な処理をお願いしていくというふうに、京都府の方よりお聞きをしておる状況でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  国土交通省直轄工事の部分につきましては、今後につきましても予算要望を強力に活動してまいりたいと、このように思っておりますし、大谷川の区画整理以外のところの改修につきましては、府市、今後、由良川改修計画と整合を図る必要がありまして、関係機関との調整をしながら進めていきたいというふうに聞いておりまして、今、現にこういったやり方で進めるということはまだ決定をいたしておりませんので、今後調整をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  12番、足立 進議員。


○12番(足立 進議員)  自席より失礼いたします。


 2回目のお答えありがとうございました。


 中山間の取り組みでは、私も外から見てたので行かなかったんですけれども、それぞれ個々の集落で今までは取り組まれておりましたので、どこどこ地域がなかなか困難やというようなこともわかっておりましたけれども、今度やっぱり旧村単位となってくれば、それぞれ集落のまとめてということになれば、なかなか大ざっぱな取り組みになってくると思いますので、そこら辺、やはり昨年でしたか、5年間終わった時点ぐらいで、3つの地域の発表みたいなことで会議が持たれたと思いますけれども、それぞれ地域聞かせてもらっておったら、まあええんやと、8月末までに契約をせないけなかったんで、取り組んだというふうなところもありますので、やはりそれぞれお悩み等もありますので、やはりそこら辺、情報交換ができる場を持ってもらえないかなというふうに思いますので、ちょっとその点、お聞かせください。


 そして、地産地消の関係ではやはり、まだまだ輸入農産物で国内の農産物、低迷している中でございます。今も米の収穫時期ですけれども、仮渡金が今1袋7,000円です。スーパーへ行けば水も売ってありますけれども、ペットボトルで、同じ30キロにしてみれば、水よりも米の方が安いというふうな価格にまでなってきております。中山間も平場もですけれど、今度その維持をしていこうと思えば、やはりそういった価格が成り立たなければ継続できませんので、中山間地域の中で持続的、自立的、継続的と言われましたですが、やはりもう国の方も輸入ばかりに頼って、もう農家の方、勝手にせえというふうな形になってきておりますし、今こそそういった地産地消でそういった輸入で商社がもうけるのやなしに、やはりこの福知山市の農家なり、そういう取り扱いをしておられる業者の皆さんが潤う、そういうことでやはり地産地消を進めていっていただきたいと思いますので、そういう意味では私も今、加工のことも言いましたですけれども、市内でも加工業者等もおられますので、そういうところも応援するという意味で、地産地消の宣言、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それと、拝師の不法投棄の関係ですけれど、廃出者がわかればというふうなことを言われましたので、それぞれの今まで解体をしてきた家の、どこの家というふうなことがわかればというふうな受けとめでよいのですかね。そうなれば、そこのところが責任を持って片づけるというふうな意味合いなのか、その点、ちょっと再度お聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  中山間地の関係でございます、現時点では前回よりかなり多くの地域で取り組まれるという状況で、今の時点では、保全対象とします農地について集計をしているところでございます。議員さん言われておりますように、今後はそれぞれの集落の地域の取り組み状況についての情報交換の場というのは、当然必要になってこようかというふうに思っておりますので、是非そういう場については、設置していきたいというふうに考えております。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  廃棄物の廃出者がわかればということを先ほど申し上げましたけれども、業者の方、書類等がどれだけ残っているかということもまだはっきりしておりませんけれども、その中で廃出者がわかれば、これは撤去についてお願いをしていくということで、していくというふうに、京都府の方よりお聞きをしている状況でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時5分といたします。


                午後 2時50分  休憩


                午後 3時04分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、10番、吉見光則議員の発言を許します。


 10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)(登壇)  孜政会の吉見です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず始めに、防災計画策定について、お伺いをいたします。


 九州西部を横断し、大きな被害を与えた台風14号が、7日朝、近畿地方に再接近をいたしました。幸い、当地方には大きな被害はなかったわけですが、昨年の台風23号の経験から、不安を覚えた市民の方々も多かったと思います。福知山市では、6日午後5時に、市災害警戒本部を立ち上げ、早くより自主避難勧告を出し、対応していただきました。また、福知山地方民間社会福祉施設連絡協議会との協力により、要介護者の自主避難所として、社会福祉施設を確保されたことに対して、市民の方々から感謝の声を聞かせていただきました。


 そこで、もう少し細部についてお伺いをいたしますが、さきの6月議会において、多くの議員が防災についての質問をされたわけですが、地域防災計画については検討委員会を立ち上げ、地域の意見を聞きながら今年度中の整備を目ざすと答弁がありましたが、今回の台風14号接近に対して、台風23号の教訓を生かしどのような対応をされたか、お聞かせをください。


 また、災害弱者に該当するひとり暮らしとか寝たきりの高齢者、さらには認知症の高齢者、障害者といった要配慮者への対応も、避難支援ガイドラインを参考に検討されていると聞きましたが、今回のような福祉施設への避難の場合の対応窓口、料金負担、そして市内の施設の受け入れ能力について、どういった計画を立てていくのか、規定以上の収容ができるのかについて、お伺いをいたします。


 また、自主防災組織でありますが、6月議会では台風23号以後、新たに27組織ができ、総数56組織と報告をいただきましたが、その後の現況はいかがか、お伺いをいたします。


 次に、福知山駅周辺整備についてお伺いをいたします。


 いよいよ11月26日、福知山駅高架開業が決まり、駅周辺整備事業も大きなステップの時を迎えました。この9月議会にも、駅周辺整備にかかる議案も上程されているところでありますが、質問をさせていただく中にも、議案に関係する部分もありますが、少し細かく聞かせていただきたく思いますので、ご了承を願いたいと思います。


 まず、高架開業後の駅北からの利用方法についてでありますが、一晩のうちで高架切り替えが行われ、その後、旧駅舎の解体と、駅北側は今後、工事にかかっていただくわけですが、その工事の間の新駅利用に対する仮設道路の形態とバリアフリーについての対応をお聞かせください。


 次に、平成18年春の高架開業予定が、4か月も早まったことにより、駅周辺事業の今後のスケジュールをどのように考えておられるか、お聞かせください。また、開業に伴う駅北商業への対応をどのように考えておられるか、そして大規模街区の現況及び今後の計画について、お聞かせください。また、駅南口完成に伴う駅南口広場付近の汚染された土をどのように処理されるか、教えていただきたいと思います。


 次に、駅駐車場駐輪場設置に伴い、管理人を置かれ、使用料の徴収をされるのか、両替機にて対応されるのか等々、管理運営についてどのような考えでおられるのか、また駐輪場の有料化による放置自転車の処理及び駐輪禁止地域の計画について、お伺いをいたします。


 最後に、今回、新福知山市のまちづくり計画の基幹事業の1つとして位置づけられている北近畿の都センターについて、合併後早期の建設を目ざすとして、基本構想策定の業務委託に対する補正予算が計上されたわけですが、6月議会でも質問をさせていただき、都センターは保健、福祉、生活学習、情報センターなど、多様な機能を備え、さまざまな人が集い、にぎわい、憩いの場となる施設として考え、検討中であるとの答弁をいただきました。今回、一定の構想がまとまったと思いますので、複合施設の目的、構想、機能、場所等、具体的なお考えをお聞かせください。


 これで1回目の質問とさせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず最初に、防災計画の策定にかかわるご質問でございますが、23号災害の教訓をもとにして、どのような思いを持って、どのような対応をしてきたかというお話でございます。


 台風14号につきましては、昨年の23号災害の避難及び情報伝達の教訓から、市民が早期に避難準備をできるように考え、対応を行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、災害警戒のための早期広報、災害警戒本部の早期設置、3つ目には自主的に避難をされる方に対しての地域公民館の開放と広報車及び自治会を通じた住民への周知徹底であります。4つ目には、市のホームページ、メールによる災害関連情報の配信等により、新たな対応を行ってきたところであります。


 障害者、高齢者等、要介護者の避難計画のご質問でございますが、現在、見直しを行っております福知山市地域防災計画において、高齢者や障害のある方等、要配慮者にかかる避難計画では、特に要配慮者の状況に応じた対応ができるよう、自治会長さんや民生児童委員さん、消防団員さんの連携を密にし、地域自主防災組織等とあわせて、早めのタイミングで避難行動が開始できるよう、避難準備情報の提供を計画に盛り込んでいく考えを持っております。


 今回の台風14号では、にれの木園で要介護者の受け入れをされたが、今後も行うのかという質問でありますが、台風14号の接近において、昨年の台風23号の教訓をもとに、特に要配慮者の中で介護が必要とされる方については、今回、緊急避難策として、福知山地方民間社会福祉施設連絡協議会に対して、施設への受け入れ要請を行いました。今回の施設に1人避難されたと聞いておりまして、今後も受け入れについて要請したいと考えております。


 自主防災組織の現状でございますが、現在の組織の状況につきましては、自主防災組織は現在68組織であります。23号災害以降の組織の立ち上げ状況でございますが、昨年の台風被害以降、主として小学校区ごとに自主防災組織立ち上げ説明会を行っており、18小学校区中、9小学校区に説明を行っております。台風災害以降、現在までに39組織が新たに結成をされております。


 どんな活動をしているのかというお話でございますが、各自主防災組織の活動につきましては、それぞれ定めておられる組織体制に基づき、地区の防災計画作成や地域の災害危険要因の把握、避難体制の検討、防災訓練への積極的な参加を行っていただいており、地域防災力の向上に向けてご尽力をいただいております。また、去る9月4日に行われました京都府防災訓練におきましては、地域訓練として避難訓練を呼びかけたところ、防災意識の高まりを反映したものと考えておりまして、133自治会、約7,000人の市民が避難訓練に参加していただきました。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  今回、要配慮者の方が社会福祉施設に避難されたわけでありますが、その場合の窓口経費、あるいは定員以上の要望についてどうするのかというお尋ねでございます。


 地域防災計画におきまして、避難所の開設なり運営は、福祉部の高齢者福祉課が所管となっております。今回のような要介護者等の費用負担につきましては、介護保険が適用される方につきましては、介護保険で請求をしていただくこととしておりまして、介護保険の適用ができない方につきましては、事前に確認した上で自己負担をしていただくことになります。


 要望に対して定員以上の要望があったらどうするのかということでございますが、民間の社会福祉施設への受け入れにつきましては、特に要配慮者の中でも介護を必要とする方を対象というふうに考えております。そうした方の中で、なお施設への受け入れが困難な場合につきましては、京都府なり関係機関とその対応について検討をしていきたいと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  福知山駅周辺整備室長。


○(和久秀輝福知山駅周辺整備室長)  福知山駅周辺整備についてのご質問で、4点ほどございました。


 高架開業後の駅北側からの利用についてということで、新しいJR福知山駅舎までの仮通路の形態とバリアフリーについてのご質問でございます。本年の11月26日にJR福知山駅高架開業によりまして、高架下の新しい駅舎が利用できるようになります。北側の現駅舎からは、新しい駅舎までは連続立体交差事業の中で、JRが現駅舎構内に設置する仮通路を利用することになるように聞いております。新しい駅舎は、今、南側で築造されておりますが、駅のホームは、現在のレールの天端の高さと同じような高さで築造されております。そのことによりまして、北側からにつきましては、現在のホームの高さに幅5メートルの横断通路を設置されまして、車いす等が通行可能なスロープで新しい駅舎と連絡されると、京都府より聞かせていただいております。


 駅北商業への対応ということで、早まったJR福知山駅高架事業に伴う周辺整備事業の進捗についてということでございますが、駅周辺土地区画整理事業は、平成7年度から平成20年度の事業期間の中で、事業計画に基づきまして、計画的に実施しております。平成16年度末の事業進捗率は47%になっております。


 今回、JRの福知山駅高架事業が早まったことによりまして、KTRの高架事業工事につきましては、工事着手が18年春にJR高架が予定されておりましたので、それよりも予定が早く開業となりましたので、KTRにつきましても工事着手が予定よりも少し早くなると、これも京都府からお聞きしております。


 JR福知山駅高架事業後の駅北商業への対応はどのように考えているかというご質問でございました。駅周辺整備事業の核となる連続立体交差事業のJR福知山駅高架開業によりまして、今後は新しい駅を中心として、昨年度に策定した駅周辺土地利用計画に基づく商業業務施設や居住施設の建設に弾みがつくものと考えております。


 また、先ほど野田議員さんの質問において、市長からも回答がありましたが、周辺の国道9号の4車線化、また429号の榎トンネル、426号等、いろいろ周辺道路の整備を関係機関にお願いいたしまして、さらにこの駅周辺に人や物が集まるという環境を今後とも進める中で、この駅周辺整備地区における居住人口の増加や、庁内で検討しております北近畿の都センター、また大型商業施設の立地、公共駐車場の整備等で、駅北商業の活性化につながるものと考えているものであります。


 また、大規模街区の現状及び今後の計画についてというご質問でございます。駅周辺土地区画整理事業地内の大規模街区については、地元地権者等で構成されております再開発準備組合と事業手法について検討を重ねてきたところであります。今後も、大型商業施設立地に向けて取り組みを関係機関と連携を図りながら、検討したいと考えております。


 駅南の土壌汚染処理についてのご質問でございまして、新しくJR福知山駅高架事業開業に伴いまして、駅南口広場付近の土壌汚染処理についてのご質問でございました。南口広場周辺道路の築造により発生しております残土のうち、汚染土壌は集積いたしまして、JRが管理型処分場へ搬出をするということになっております。


 また、土壌汚染対策法に準拠いたしまして、表面をアスファルト舗装で防護する計画であります。


 駐車場、駐輪場の管理運営についてでございます。これの使用料金の支払方法、両替機の設置及び管理運営形態はどうなっているかというご質問でございました。駐車場、一時預かりの駐輪場料金の支払いについては、精算機での支払いを計画しております。また、駐輪場の定期利用につきましては、直接、管理人にお支払いをしていただくことになります。両替機の設置は計画しておりません。駐輪場管理人室での両替を予定しております。運営形態は、西側駐輪場の計画もあり、当面は市が直営で管理する予定であります。


 新しいJR福知山駅周辺の放置自転車の処理について、その範囲なり、また範囲外の放置車両はどう対応するかというご質問でございました。新しく開業しますJR福知山駅南口における放置自転車禁止区域は、南口広場全体とその東西の一部歩道を予定しております。同区域への自転車を乗り入れようとする市民の皆様に対しては、放置禁止の周知と市営駐輪場へのご案内を徹底し、同区域の円滑な管理運営を図っていきたいと考えております。


 放置禁止区域外の放置車両については、その自転車が放置か、停車かの判断が難しく、慎重に対応する必要があると考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 私の方からは、北の都センターの件につきまして、ご答弁をさせていただきたいというように思います。


 (仮称)北近畿の都センターにつきましては、1市3町の合併に伴いまして、新しい福知山市を創造するリーディングプロジェクトとして、また本年11月26日のJR福知山駅の高架開業の相乗効果によりまして、中心市街地の活性化をさせるための起爆剤として、合併後、早期に建設したいと考えておりまして、今議会におきましても、構想づくりについての補正予算をお願いしておるということでございます。


 都センターの位置につきましてでございますけれども、建設が検討されております大型商業施設等の立地など、商業施設との関連を考慮しつつ、住民の利便性に配慮し、福知山駅北側の駅に近い街区が適当ではないかなというように思っておりまして、人、物、情報が集まる交流施設、交流拠点となるものと期待をしておるということでございます。


 都センターの機能でございますが、6月議会のご質問でもお答えさせていただいたわけですが、さまざまな人が集い、にぎわい、憩える場となり得ることを基本に、保健、福祉、生涯学習、情報センターなど、多様な機能を備えた施設をイメージしております。中でも図書館を核とした機能の1つではなかろうかというように思っております。


 具体的な内容や適正な規模につきましては、図書館のあり方を考える懇話会及び地元商店街や幅広い住民の方々の意見を聞きながら、基本構想の中でまとめていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  自席より失礼をいたします。


 まず、防災についてでございますが、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 先日、台風14号でございますが、皆さん、ニュース等でもいろいろと見られたというふうに思っておりますが、九州では死者、行方不明者が21名となられまして、半数以上が65歳以上のお年寄りであったということでございます。鹿児島県では、ひとり暮らしの70代の女性3人が、1人の自宅を避難場所として決められて身を寄せていたところ、濁流にのまれたという悲しい事故の報道をよく目にしたものでございます。この方たちの集落は、避難所の公民館に2キロ以上も離れているというようなことでございますし、車の運転もままならないお年寄りが、指定避難所に向かうのは大変難しいということで、せめて一晩でも皆寄って、心細いのをいやそうかというようなことで集まっておられたということでございました。


 昨日は、敬老の日でございまして、全国で65歳の人が国の人口に占める割合が20%を超えたという発表もございまして、足腰の弱っているお年寄りにとっては、たとえ避難命令が出てもなかなか逃げれないのが現状であるということを痛感をさせていただきました。先ほど来からも出ておりますように、国の方が避難支援ガイドラインというものを出しまして、その中にも要配慮者の把握をできるだけ細かくして、助けを必要とする人かどうかということも判断を面接等によって持って、その上、助けに行く人を決めていくと、そして助けが必要な人1人に対して要介護者が2名というような形で、自治会、民生委員、またその地域の人の間でできる地域のボランティアチームをつくっておく必要があるんではないかというのも、ガイドラインにうたってあるところでございます。ガイドラインにはいろんな自治体の今の防災計画の内容等も書いてあるわけでございまして、いろんな自治体の他市の例を参考にしながら、福知山市の方もできるだけそういった要配慮者に対する支援というものも必要じゃないかなというふうに考えておるところでございます。


 今後の災害において、お年寄りの命を救えるかどうかというのは、やはり事前の仕組みというものをいかにつくっていくかということが、本当に重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。


 今回、福知山市は早くから対応していただきまして、福祉施設へ自主避難を促されたことは、本当に大変評価すべきことであるというふうに感じております。


 そういった中から、今後、私がその福祉施設ということだけで少し考えてみると、いろいろと細かいところからやっぱり決めていかないかんところもあるんじゃないかなというふうに感じております。そういった点で、福祉施設との関係というところで少しお伺いをいたしたいのですが、その施設の周辺にどれだけの要配慮者がいらっしゃるかということの把握の仕方であります。先ほども言いましたように、本当にその自治会の中でなかなか今、個人情報保護ということで、家庭内での事情というものを把握しにくいという面もあるわけでございますが、やはりこういった災害時の対応というところで、やはりここの施設の近所には、こういった方が今現在、家で寝たきりの方がいらっしゃる、また要介護者の方がいらっしゃるということで、やはりそういう情報を得なければいけないということがあると思うんです。そういったところをどういうふうに把握をしていかれるつもりでおられるかという点と、緊急時のその施設の収容人数ということも重要な課題になってくるんではないかなというふうに思っております。やはり予備のベッドを幾ら施設が持っておられるかとか、ホールなんかを使用されて、避難された場合、やはりベッドがないと、なかなか介護をしていくということは難しいということもありますし、またホールを使って入っていただいても、どれぐらいの人が入っていけるかという、介護できる能力というものをどういうふうに把握をされておられるかというところも、ひとつお伺いをしたいと思います。


 それと料金の問題でございますが、先ほど介護保険の適用者は対象となるというふうに言っていただいておりましたが、やはり対象とならない方には、こういった場合のときでございますし、減免の方を市の方でされるか、また自主避難勧告の場合に避難された方は何ぼとか、避難勧告のときには何ぼとか、いろいろこちらの避難指示という形がいろんなランクがあると思いますが、そういったときの料金体系がまた違ってくるのかなというふうにも思います。そういったところをどのように考えておられるか、それから避難するときの援助者というものをやはり地域の中で選んでいくのか、行政の方がそういった対応をされるのかというような、いろんな細かいところを考えますと、幾らでも考えていくところがあるというふうに思うわけでございますが、今、防災計画を検討中であるということでございますので、検討中の中で、もし今言った中で、少しでもある程度検討がされておるというようなことがございましたら、ご答弁をいただけたらうれしいかというふうに思っております。


 続きまして、駅周辺の整備の問題でございますが、駐車場の料金のご説明をいただいたわけでございます。駐車場につきましても、駐輪場につきましても、駐輪場の方に管理者を置かれるということで、駐車場につきましては今と同じように機械によって対応するというようなことでございました。今、現状、支払機によって運営をされておるわけでございますが、夜の8時過ぎに特急がつきますと、お客さんといいますか、京都、大阪方面へ行っておられた方がたくさんお帰りになって、その方たちが駐車場を利用されておるということもございます。そういった中で、よく地域から不満をいただくわけでございますが、どうしても都会でお金を、1,000円札いろいろと使われるわけで、福知山へ帰ったときには1万円札といいますか、小銭がないという現象が多くあるそうでございまして、今は駅の売店等へ、夜の8時過ぎになりますと、駐車料金を払うために両替に多く行かれるそうでございます。これまでいろいろと市の方にも、こういったことは解消してほしいという、どうにかならんかというお願いはされたそうでございますが、対応はしていただけないということでございます。売店で売っておられる方は、わざわざ自分が両替をして、個人のお金を、小銭をもって対応されておるということでございます。今現在、銀行では、両替をするのにもお金が必要になっております。枚数によって、金額がいろいろと変わるわけでございますが、やはりそういった面、なかなか商売をしておる中において、両替を常にしていかなければいけないということも大変なことでありますし、そういった点、いろいろと不満が出ておるのが現状でございます。そういったところをひとつ、今度の駐車場も大きくなっていくということになりますと、どうしてもそういった両替機につきましても、管理の面、大変かと思いますが、やはりいろいろな対応をしていっていただきたいなというふうに思っております。


 また、放置自転車の件でもございますが、今でも駅前にたくさんの自転車が放置されておるのが現状でございます。これが料金が必要となりますと、どうしても周辺部に置かれて通学、通勤される自転車が出てくるというふうにも考えられるわけでございます。その放置自転車、今言われましたように駐輪禁止地区、駅南口と南北の通路ということでございますが、そういったほかのところにとめられた自転車というのも、本当に管理をしていくのが大変だというふうに考えております。商店街及び周辺の民家にとりましては、なかなか大変な問題になってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 こうしていろいろと発展のために決めていただくのは結構でございますが、やはり地域の方にいろいろと相談をしていただいて、情報を収集をしていただいて、それにどうして対応していくかというところまで考えていただきながら、設置をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、駅北地域の商業への影響でございます。野田議員も先ほど質問もありまして、市長の方もいろいろとご答弁をしていただいたわけでございますが、この商業の二極化といいますか、今から11月26日開業後、駅北の駅舎、これは昔から決まっていたことでございますので、仕方がございませんが、解体になって、30メートルほど駅南の方へ皆さんが歩いて行かれて電車に乗られると、駅南からはすっと乗れるようになってくるというのが、20年まで続いていくということでございます。


 一度、目をつぶっていただいて、駅の今の状況を考えていただきますと、どうしても駅前の商店街、駅正面の商店街等に、今、学生とか市民の方はある程度歩いていただいておりますが、それがどうしても、駅を利用するのが不便だということになって、駅南の方が便利だということになりますと、人の動きというものがやはり少し少なくなってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 商店街の人々は、これまでこの駅周辺整備につきまして、計画を聞いて、駅を中心としたまちづくりということで、市長も前回の6月議会でもお礼を言っていただきましたように、この20数年の計画の間、みじんたりとも変更せずに協力をいろいろとして、店の移転等にもご協力をしてきていただいたわけでございます。


 本来なら、今の大規模街区のあたりには、大きなスーパーが建っていて、それで人を呼べるということになっていたかもしれませんし、やはり人が集まってもらえるというある程度の施策ができていたかもしれません。そういった中において、今、高架開業となった時点で、何も人の集まってもらえる施策がないうちに、20年までこの状況で商売をしていくというのは、本当に難しく、人の動きというものは変わっていくんじゃないかなという大きな不安を持ってきておるわけでございます。そういった面、できるだけ早く複合施設なり、人が集まっていただく施設をつくっていただいて、対応をしていただきたいなというふうに思っております。


 そういった中で、先ほど複合施設のことで内容をお伺いいたしました。やはり、位置につきましては、大規模の商店街の街区と利便性、駅に近いとこということでございました。それを考えますと、今の駐車場がある位置が高架になった、駅に近い場所になるのか、それとも大規模街区の奥にある線路を上げたところになるのか。私どもは今まで、大規模街区の奥の線路のあるところが上がった、そのあとに複合施設ができて、駅に近いところは駐車場が広がるというような説明を受けたりもいたしておりました。そういったいろんな情報、正しい情報、うわさ話というものはたくさん入ってくるわけでございますが、やはり正しい情報をいただくということが、商売にとっては大きなウェイトを占めてくるというふうに思っております。


 商売をしておりますと、どんな人がどの道を通って、何を目的に集まってくるのかというのも、1つの大きな要素でございます。それが駅に近い方となりますと、人の動きもまた変わってくるでありましょうし、また駅より離れた大規模街区の奥の線路を上げたとこということになりますと、人の動きもまた変わってくるでありましょうし、またその複合施設の内容、図書館であって、保健センターはどんな保健センターであって、生涯学習センターはどういうことを目的にした生涯学習センターやとか、いろんなその詳しい、具体的な内容を示していただくことによって、次のステップ、次の商売、次の考えというものを持ってこれるもんだというふうに思っておるわけでございます。そういった情報が余りにも少な過ぎるということが、この駅周辺整備というものに関してつくづく感じておるところでございます。


 11月26日高架開業というのも、今まで18年春というのが、ぽんと11月26日開業であるというような話を聞いたということでございますし、やはりそういったことになりますと、やはり事前に準備をしとかないかんこともあったりするということも、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 そういった点、長々とお話をいたしましたが、できるだけ情報を出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、2回目、防災に関するところでは、今決まっておって、ある程度教えていただけるところがあれば、教えていただきたいと思いますし、駅周に関しましても、ある程度、教えていただけるといいますか、聞かせていただけるところがありましたら聞かせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  災害時における要配慮者の方への対応の関係でございますが、要配慮者の把握はどうしているのかということでございます。これにつきましては、平素から各地域の民生児童委員さんが、日常業務の中で把握をしていただいているところであります。では、特に施設周辺ということでもありますので、施設周辺の民生委員さんにつきましては、それぞれの施設での状況は、普段から把握していただいているわけでありますが、災害時における空き情報等については、そうした施設周辺の民生委員さんに連絡を、情報伝達をしていきたいと、このように考えております。


 それから、収容人数でベッドはあるのかということですが、これはご承知のように、定数制でございますので、ほとんどが定員いっぱいということでありますから、ベッドが幾つもあるという状況ではございません。あくまでもその時点で空いているところに入っていただくということになります。


 また、ホールはどうかというお話でございましたが、緊急避難される方が自宅での要介護者という状況でありますので、特別養護老人ホーム等なんかであれば、一定、ホールであっても可能ではないかなと、このように考えております。


 それから、料金で、減免あるいは料金体系ということでございましたが、基本的には、介護保険の制度を適用ということを考えておりますので、現時点で減免制度については考えておりません。


 それから、料金体系ということで、避難勧告なり避難指示等で料金の体系があるのかということでございますが、これはあくまでも避難すべき情報伝達の時期を示すものでありますので、その情報の時期の区分によって料金体系が変わるということは考えておりません。できるだけ今回の台風のように、できるだけ早期に情報を提供して、早い目に避難いただくようにしていただきたいと考えているところであります。


 それから、避難時での援助者ということでございますが、今回の場合は、地域公民館を広域拠点的な施設という形で自主避難をしていただく場所ということで広報をさせていただきました。そうした関係の職員対応等がとられますので、避難の誘導ということについては、職員は対応ができないであろうと、このように思っております。ただ、先ほど申し上げました社会福祉施設等に緊急避難された方、あるいは広域的な拠点の施設に早期に避難された方については、市の職員の方で対応をしていく必要があると、このように考えておりまして、今後、こうしたあたりについて、各地区の民生委員さんなり自治会長さんとも協議をしていく必要があろうかと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 都センターの件でございますけども、おっしゃいますように、ご商売をされておる方々については、人の動きというのは非常に重要なポイントになろうというふうに思っております。具体的な場所とか、それから内容等につきましては、今回補正をお願いしております構想策定の中で、十分検討していきたいというように思っております。その中におきまして、出せる情報については、皆さん方、商店街の方々に対しても公表をしていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福知山駅周辺整備室長。


○(和久秀輝福知山駅周辺整備室長)  福知山の連続立体交差事業につきましては、ご承知していただいておりますように、京都府施行の事業でございます。京都府またJR、昨年度からはKTR、それと福知山市と連携をとりながら進めさせていただいております。今回の11月26日のJR開業の発表につきましても、京都府から発表されたものでございまして、福知山市がコントロールできる分ではございませんので、ただその18年春という当初からの4か月早く開業していただくということになります。このことによりまして、続きますKTRの工事も早くなるように聞かせていただいておりますし、早く始まるということは、終わりも早くなる可能性は十分あるということで、少しでも工期短縮をしていただきまして、次は北側の駅前広場、また公園の区画整理側での施行がスムーズにいくように要望してまいりたいと考えております。


 また、放置自転車の対応につきましては、今回は南側でございます。KTR高架工事が終わるころに、また北側の駅前広場工事をさせていただきまして、北側開業のときにつきましては、北側についても放置自転車禁止区域等の設定が予定させていただいておりますし、南北の道路がある一定開通しました段階で、北側の現状の無料の駐輪場につきましては、次の仮設の駅広計画の中で廃止をさせていくような段取りで、現在進めさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  10番、吉見光則議員。


○10番(吉見光則議員)  自席より失礼をいたします。


 防災計画につきましては、いろいろと今後、もうあとことし中ということでございます。時間もないわけでございますが、細部にわたってよろしくお願いしたいと思います。


 異常気象が世界中を襲っております。異常気象というのは、本来、数十年に1回発生する気象状況を言うのであります。その定説は、今、崩れてきておると言われております。いつどんな災害が起こるかわからないときを迎えておるわけでございます。要配慮者が一般の避難所へ避難されますと、トイレの面、またいろいろと人に迷惑をかけないかということで、肩身の狭い思いをされておるわけでございます。そういった福祉施設への避難というのは、家族の方々にとりましても、要望されておるところでございますので、早急に施設、また民生委員さん、自治会長さん、地域の方とご相談をしていただきまして、システム化をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 続きまして、駅周辺でございますが、自転車の問題等につきましては、学校及びまた使用者に関係する企業等ともよく検討をしていただきまして、何か対処するといいますか、学校等でそういった面、対処する方法がないかということも必要であると思います。また放置自転車等につきましては、警察等ともいろいろと協議していただき、これもシステム化をしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 今、11月になって早くなった分、KTRの工事も早くなってくるということで、早い駅周辺整備が整ってきて、早いうちに駅中心市街地ができてくるというふうなことをおっしゃっていただいたわけでございますが、土地利用計画におきまして、ハード面につきまして、そうして早くなっている分、ソフト面につきましても、これからそれに合わせた形で十分検討をしていただいて、早期の計画、情報等を流していただきたいというふうに思うわけでございます。


 複合施設につきましても、大規模街区の現状につきましても、いろいろと未定の部分が多いと思いますし、行政だけの問題ではないことはよくわかっております。商業人及び住民、市民にとって、何がどうなるのかということがもっと具体的に情報を得ないと、いろんなうわさ話だけが先にいっておりまして、大変不安な思いをいたしております。前向きな発想がなかなか浮かんでこないというのが現状であります。ぜひ早期の土地利用計画のもとにプランを立てていただきまして、この駅周辺整備がこんなすばらしいものになるんだということを早く言っていただいて、市民、また商売をしておる者に夢を与えてやっていただきたいというふうに思います。そういったことをお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。質問といいますか、私の議会の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、20番、和泉すゑ子議員の発言を許します。


 20番、和泉すゑ子議員。


○20番(和泉すゑ子議員)(登壇)  失礼いたします。福政会の和泉でございます。私が9月定例議会一般質問のラストとなりました。有終の美を飾りたいと思いますので、皆さんお疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問を行います。理事者の皆様方、さわやかなご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、大型店PLANT出店計画についてお尋ねいたします。


 大型店出店計画への対応につきましては、これまでにたびたび議会で質疑され、市長の見解を多くの議員が伺いました。市長のご見解といたしまして、地元の商店街に大きな影響のあることはもちろんであるが、1つ目には周辺にアクセス道路がない、2つ目には東分署から京都方面への消防車等の消火活動及び緊急出動に影響がある、3つ目には3六人部の文教地区であるために、生徒の通学や高齢者の安全確保などが必要である、4つ目には、今の候補地は非常に高台であり、自転車や歩行者など、自動車以外でのアプローチが難しいことなどが上げられ、地域住民の安全を最優先に考えることが大切であるので、今後、関係機関と十分協議していきたいとの趣旨でご答弁されてまいりました。


 この問題につきましては、3年ほど前から計画のお話をお聞きし、3六人部地域住民、もろ手を挙げて出店を待ち望んでいるところでございます。上六人部学区といたしましては、特に3年前、JA支店が廃止となり、日常生活品等の購入に大変困っております。時も折、そのときにこのお話が持ち上がり、3六が共同で、地元民上げて推進運動を行っていく決意をいたしました。市長のご答弁のとおり、地域への影響や交通事情等、さまざまな問題があるようには伺っておりますが、東部地区にとりましては、本年、近日中に中六人部や三和町にありますJA店舗が廃止となることもあり、ますます不便さが増すことが予想されますので、地元住民にとっては、PLANT出店を1日も早くと切望しているところでございます。


 地域への影響につきましては、他のPLANTの様子をお聞きしておりますと、広範囲の地域から買い物に来られるようです。遠方から来られた方が、ついでに市内を回って買い物をしていくという相乗効果が期待できるのではないかと思われます。


 一方、交通事情は、確かに当地から京都方面には片道一車線となり、開業当初は不安は感じられると思われますが、営業時間を考えると、朝の通勤時間帯とは異なりますし、夕方は下校時間もまちまちでございますので、支障はないと考えられます。また、現地生産物の販売等、企業に参画する方法等による誘致条件や、方法についての前向きな検討もできるのではないでしょうか。PLANT出店計画についての現在における進捗状況についてお尋ねいたしますとともに、市長はこの問題についてどのようにお考えになっているのか、ご見解をお伺いいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 最初に、道徳教育の充実について、お伺いいたします。


 先般、寝屋川の小学校で、同校OBの高校生が、教諭数名を死傷させるという大変恐ろしい事件が起きましたことは、皆様の記憶にも新しいところであると思います。同校は、完璧な防犯マニュアルが整っていましたが、その気になった相手には、幾らソフト、ハードの両面を強化しても、なかなか防ぐことができず、これらの事件を防ぐには、そのような人間を輩出しない人格の育成しかないように思われます。そのような意味からも、人としていかに生きるべきかという本来の道徳教育の徹底こそが、改めて見直されるべきではないでしょうか。少なくとも本市からは、これらの事件は絶対に起こさないという意気込みのもと、本市におきましても学習指導要領を踏まえ、児童・生徒の道徳的実践力を高める道徳教育を推進していただきたいと強く要望いたしますとともに、市内各学校での道徳教育の現状と今後の方策について、お伺いいたします。


 次に、ゆとり教育についてでございますが、ゆとり教育の見直しについて、中山文部科学大臣が土曜の授業を認めるほか、横断する総合学習を減らし、国語や数学等の時間を増やしたいとおっしゃっており、中教審で審議され、秋には答申が出るとお聞きしております。ゆとり教育は、生徒が成人以後、効果が出てくる教育であると私は思っており、もう少し長い目でその成果を見きわめなければならないと思っておりますが、本市学校教育における17年度以降のゆとり教育への対応をお尋ねいたします。


 また、ゆとり教育だからこそできる職場体験やボランティア活動、野外活動、文化活動を通じ、自然との共生から得られる豊かな感性、自主、自立の精神を養うのがゆとり教育だと私は理解しておりますが、現在の小・中学校の取り組み状況について、お伺いいたします。


 次に、性教育についてお伺いいたします。


 小学3年生に性交の仕組みを教えるのは、学習指導要領に基づき、年間指導計画で計画的、系統的に行われているとお聞きしておりますが、子供の成長や習熟度には個人差があるにもかかわらず、画一的な性教育を行うことに問題はないでしょうか。また、未熟児な段階で性の科学的知識だけを教えるのは有害であると、多くの心理学者が警告していますが、本市の小・中学校における性教育はどのように指導されているのか、お伺いいたします。


 次に、防犯ブザーについてお伺いいたします。


 小・中学校で登下校や塾通いなどで、子供が身を守るための必需品と言えるのが防犯ブザーでございます。子供をねらう犯罪が各地で続発する中、防犯ブザーを見せたり、鳴らすことで被害を防げたという事例も多くお聞きしております。本市も、学校安全対策事業といたしまして、昨年は小学校全児童に防犯ブザーを配備されましたが、本年度は新たに中学生女子生徒全員に防犯ブザーを貸与し、登下校時の安全を図るため、90万円を予算化されました。


 ところで、本市が貸与しているブザーはひもでぶら下げる形であり、児童はランドセルの脇に下げておりますが、すぐには手が届かないし、またどこかに引っかかりスイッチが誤作動することも多いと聞いております。防犯ブザーは子供が身を守るための大切な必需品であり、有効に使わなくてはなりませんが、例えばランドセルにつけっぱなしにするのではなく、遊びや塾へ行くときなど、普段でも子供には携行させることが必要であると思います。また、日常点検として電池の消耗具合やブザーがきちっと作動するかなども必要だと考えますが、学校ではどのような指導をされているのか、お伺いいたします。


 また、防犯ブザーは貸与されていますが、小・中学校を卒業するときにお返しして、再度、新入学生に使用されるのか、そして現在配布されている防犯ブザーは、1個幾らするものなのでしょうか。お伺いいたします。


 さらに、他市では、防犯ブザーを子供たちが携行しているおかげで、犯罪が未然に防げたという事例をお聞きしておりますが、本市においてはどうであるのか、お尋ねいたします。


 次に、就労支援計画の策定についてお尋ねいたします。


 平成16年の労働省統計局調査の全国平均失業者は313万人、完全失業率4.7%であり、平成16年9月に発表した労働経済白書では、15歳から34歳までの若年層のうち、学卒者では仕事をせず訓練もしない、家事、通学をしていない無業者、ニートが52万人に達したと発表しています。特に若年層におけるニートやフリーターの増加は、長引く不況の中、求人の減少に加え、高度な技術、知識を持つ即戦力を必要とするなどの求人の変化、また教育環境や家庭環境の変化などが要因と言われております。このように、新たな問題として出ている、教育を受けない、職につかない、職業訓練も受けない、いわゆるニートの人たちの本市の実態と、失業者、完全失業者をどのように把握されているのか、お尋ねいたしますとともに、有効求人倍率についてお尋ねいたします。また、本市として、失業者、フリーターを把握し、就労支援計画を策定し、対応を考えるべきであると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。


 本市は、平成17年度より従来の校庭開放事業を、放課後児童クラブに移行し、6月より惇明、昭和、大正、雀部、修斉、庵我、遷喬、成仁の各小学校で実施され、下六人部児童センターでは、従来どおり4月より開設されました。開設時間は、平日午後1時から午後7時までとし、夏、冬、春休みは午前8時から午後7時まで、指導員を2名配置し、定員は各校50名で、下六人部児童センターでは、40名とされています。参加費は月額1,000円とし、夏休み中は5,000円、冬と春休み中は各1,000円を加算することと定められています。8小学校につきましては、スタートしてからまだ3か月を経過したばかりでございますが、定員問題、指導員、プログラムサービスにおける成果と課題についてお尋ねいたしますとともに、下六人部児童センターにつきましては、今後どのように運営されるお考えなのか、お尋ねいたします。


 また、現在、実施されている小学校は、市街地が主でございますが、周辺部の未実施校の取り組みにつきましては、今後どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。


 そして、地域の子供は地域で守り育てるという観点から、教職員のOB、保育士など、定年退職をされてはおりますが、まだまだ元気なご年配の方を地域ボランティアとしてご登録いただき、地域の公民館や集会所を利用して、子供たちの健全育成に携わっていただくという委託事業はできないものなのでしょうか。子供たちがご年配の方から学び取ることも多くあると思われますし、ご年配の方にとりましても、いきいきふれあいサロンとして生きがい対策にもなると思いますが、福祉行政として、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、少子高齢化と幼保一元化についてお尋ねいたします。


 厚生労働省が発表した平成16年の合計特殊出生率は1.289人で、過去最低を更新したと報道されております。急速に進む少子高齢化により、本市の年齢3区分別人口推移は、平成2年の国調では、0歳から14歳までが19.2%、15歳から64歳までが65.8%、65歳以上が14.9%でありましたが、平成17年の国調の推計では、0歳から14歳までが15.7%、15歳から64歳までが63.6%、65歳以上が20.7%と推移しております。また、5年後の22年には、0歳から14歳までが15.6%、15歳から64歳までが62.3%、65歳以上が22%と推移しております。そして、母親の社会進出等により、長時間保育していただける保育園にニーズが大変高まっている現在でございます。


 このような状況下のもと、また少子高齢化への対応に加え、保育園と幼稚園の一元化に、本市は今度どう取り組んでいかれるのか、保育園と幼稚園のあり方、福祉行政と教育行政の連携強化など、一定の方向性について理事者の見解をお伺いいたします。


 最後に、上六人部保育園の雨水排水対策についてお尋ねいたします。


 上六人部保育園につきましては、現代的でモダンな園舎を新築していただきまして、現在、0歳児から5歳児までの56名の園児たちが、優しく熱心な保育士の方々の愛情に育まれ、とてものびのびと健やかに保育園生活を送っています。また、毎月第3金曜日には園庭開放を行い、未就園児との触れ合い交流の実施もされておりますし、夏祭り、収穫祭、体育祭、クリスマス会、そして祖父母参観等、多くのイベントも企画され、地域の方々との交流も大切にされ、熱心に保育園運営に励んでおられます。


 しかしながら、雨水対策や排水対策で不足している点がございます。渡り廊下につきましては、危険防止のために昨年マットを敷き詰めてはいただきましたが、屋根が十分に覆われていないために、雨や雪の降る日には、げた箱のあたりまで吹き込み、ずぶ濡れになり、渡り廊下の屋根の上に大きなパラソルを広げるなどの応急措置をしておられます。また、園庭の排水が悪いために、水たまりなどがなかなか引かず、外で遊ぶのが大好きな園児たちに支障を来しております。これらの件につきましては、昨年の3月議会でお願いし、福祉部長より十分承知しているので、調査を行い、対策を考えたいとのご答弁をいただいております。財政事情が大変厳しいことは十分に承知しておりますが、18年度予算にはぜひとも予算組みをしていただきまして、対策を講じていただきたく切望いたしますが、理事者のご所見をお伺いいたします。


 これで私の第1回の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  私からは、大型店PLANTの出店計画につきまして、お答えいたします。


 PLANTの出店計画につきましての状況でございますが、永田議員、福島議員から質問を受けまして、お答えをいたしておりますが、質問内容が同じでございまして、ほとんど重複いたしますが、お許しをいただきたいと、このように思っております。


 現在における進捗状況でございますが、大店立地法に基づく届け出はまだ京都府に出ていないと伺っております。交通問題を中心に、道路管理者など関係機関との事前調整や府の開発協議の事前打ち合わせは進んでいると、このように伺っております。


 次に、市長の見解はというご質問をいただいておるわけですが、PLANTの出店計画につきましては、平成15年の出店反対の決起集会の後、13の経済団体が実施された反対署名に3万1,000余名の意思表示があったと伺っております。承知をいたしております。また、地元である上六人部、中六人部、下六人部の自治会が、PLANTと協定書を結ばれ、出店を強く要望されていることも承知をいたしております。これは、地元JA店舗の廃止など、にぎわいや買い物の利便性など、失われつつある地域の現状を考えると、大型店が地元に欲しいという地元の皆様の強いお気持ちは大変よく理解しております。しかしながら、自動車以外のアプローチが難しく、高台に出店されるのはどうかと、このように考えております。


 一方、出店にかかる関係機関との調整も進んでいると聞いており、以上を総合的に判断した場合、出店を前提に地域の生活環境を守るのが趣旨であります大店立地法や都市計画法の開発許可での出店をとめるには限界がある中で、市としても非常に苦慮をいたしております。大店立地法上の届け出を受理される府におきましても、届け出があれば拒むことができないのではないかと、このように思っております。


 市として、法以前の問題として、地域の生活環境の保護、例えば旧9号線、現在の市道多保市土師線でありますが、地域住民の安全を最優先に考えていかなければならないと、このように考えております。この市道につきましては、小学校あり、保育園あり、沿線はすべて家に詰まっております。そういう中で、多くの車がそこへ入っていくということは、非常に地域の皆さん方の生活を脅かすと、交通安全上も支障があると、このようにも考えておりまして、きっちりと言うべきことは強く言ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 また、本市は、中心市街地活性化のため、巨額の投資など活性化策を展開するとともに、中心市街地へのアクセス道路の整備を図っております。そうした中で、今回の出店計画が本市のまちづくりに及ぼす影響について、危惧もいたしております。中心市街地活性化策、福知山駅連続立体交差事業、駅周辺整備事業、三和町工業団地など、経済効果を発現させるためには、また防災面からも中心市街地へのアクセス道路である国道9号線の4車線化とバイパス化の促進、岩崎交差点の改良、国道429号の榎トンネルの早期着工を国、府に強く要望してまいりたいと、このように考えております。


 教育行政につきましては教育長、その他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  教育行政につきまして、ご質問がございましたので、お答え申し上げます。


 まず最初に、道徳教育についてでございますけれども、道徳教育につきましては、児童・生徒が未来への夢や目標を抱き、自らを律しつつ、自分の利益だけでなく社会や公共のために何をなし得るかを考え、人間として、人としてのよりよい生き方について自覚が深められるよう、小・中学校で指導しているところであります。


 道徳の時間はもちろんのことでありますけれども、それぞれの教科、特別活動、総合的な学習の時間におきまして、その特質、児童・生徒の実態に応じまして、体験的、実践的な活動の場の工夫、家庭や地域社会との連携も大切にした適切な指導を行っており、今度もさらに推進していきたいと考えております。


 2つ目のゆとり教育のことにつきまして申し上げます。


 まず、ゆとり教育の見直しが中教審で審議されております。本市における今後のゆとり教育につきましては、中教審の答申をも踏まえまして、慎重に今後対応していきます。


 小・中学校における現在のゆとり教育の取り組みの状況でございます。ゆとり教育につきましては、教育の量もさることながら、教育の質をどう高めるかということに視点を置き、学習指導要領の内容をすべての児童・生徒に確実に身につけさせるため、それぞれに適した指導方法を取り入れ、とりわけ個に応じた指導の充実を図るため、補充的な学習、また発展的な学習を行っております。考えに考えるゆとり、あるいは感じるゆとりを持った教育を推進するということからスタートして、本市でもそれぞれの小・中学校にしっかりと位置づき、指導法をも研究され、学力の定着、伸張を図っているところです。


 性教育についてであります。


 画一的な性教育をという話もございました。指導時期や指導内容につきまして、学校の実態や発達段階、あるいは個人差を考慮して指導をしております。また、心身の成長や変化につきましては、保健学習、あるいは理科、道徳など、他の教科とも関連づけて指導を行っております。


 小・中学校におけます性教育はどのような指導になっているかと申し上げますと、とりわけ最近話によく出ますエイズに関する指導を含む性教育につきましては、生命の尊厳や人権教育を基盤とした人間教育としてとらえて、年間指導計画を立て、適切に指導しているところであります。


 さらに、最後でございますけれども、防犯ブザーにつきまして、お答え申し上げます。


 防犯ブザーは、基本的にはリストバンドを利用すると、ついているわけであります。常備、腕に携帯するように指導しておるところでございますけれども、とりわけ夏場には汗をかくなど、不衛生になるなど、嫌う保護者がありまして、ランドセルに着装していると、そういう場合もあります。その場合でも、とっさに操作ができる、可能なような着装を指導しているところでありますし、お願いもしております。1人で外出するときも携帯するように、指導の強化を今後も図りますとともに、家庭での電池の交換の点検も定期的に行っていただくようにご指導をお願いしているところであります。


 さらに、防犯ブザーの小・中卒業するとき云々という話でございましたけれども、防犯ブザーにつきましては、原則貸与でありまして、卒業時には返してもらうことにしておりますけれども、新入生には新しいものを貸与しておりまして、返品分は故障や紛失、なくなったときですけれども、の補充用として保管をしている状況であります。


 防犯ブザーの値段ですけれども、購入の数によって多少幅が出てくるわけですが、現在のものは約400円程度でございます。


 さらに最後、議員の質問でございました本市の防犯ブザーについての事例の問題でございますけれども、保護者の皆さん、または地域の皆さん、非常にお世話になりまして、登下校のところには特別そういうことは目立ったものはございません。また、放課後につきましても、特別目立ったことはないんですけれども、1件のみと、数から言うとごく本当にわずかなんですが、塾通いの子供が話をかけられてピンを抜いたということで、相手が飛んで逃げたという話は入ってきております。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  本市の失業者、完全失業率、有効求人倍率はどうかというご質問でございますが、本市の完全失業率としましては、把握はできないところでございます。全国での完全失業率につきましては、ことしの7月で4.4%ということになっております。また、近畿での完全失業率、6月でございますが、4.7%となっております。有効求人倍率につきましては、ハローワーク福知山管内の本年7月で1.33倍になっております。


 就労支援計画の策定の取り組みについて、どうかということでございますが、本市におきましては、京都府の絶大なご尽力によりまして、9月1日に開設しました若年者就業支援センター・北部センターとの強い連携と、北部センターの実施する事業への積極的な協力を図ることで、就労の支援につながっていくものだと思っております。就労支援計画の策定については、現時点においては考えていないところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  放課後児童クラブの成果と課題についてというお尋ねでございます。


 スタートいたしまして6か月を間もなく経過しようというところでございまして、年間を通しての総括をしなければ、成果と課題というのはなかなか見えてこないわけでありますが、大きくは少子化対策の大きな施策の1つとして、具体化できたということは、何よりも大きな成果ではないかと、このように考えているところであります。


 この放課後児童クラブにつきましては、5時までは登録者以外の子供も含めて、見守りを中心として多くの子供たちの交流ということを念頭に置きながら進めておりまして、5時以降につきましては、登録者のみが残って、宿題でありますとか、そうしたプログラムの中での、保護者が迎えに来るまでプログラムにのっとった形で対応するという形で進めておりまして、現在のところ、円滑に進んでいるというふうに認識をいたしております。


 それから、今後の取り組みについてということでございますが、下六人部地区につきましては、小学校での開設を検討をしていきたいというふうに考えておりまして、その場合、定員は他のクラブと同様に50人でございます。


 それから、未設置校の関係であります。昨年策定いたしました次世代育成計画では、平成21年度末の放課後児童クラブの設置目標は11か所といたしておりまして、今後の状況を見ながら、設置目標を充足するような形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 なお、放課後児童クラブの事業の委託ということでございますが、今後、児童クラブの設置運営に当たりましては、委託ということも含めて、地域の実情に合った方法を検討する必要があると、このように考えているところでございます。


 次に、少子化と幼保一元化ということで、教育委員会分野のことも重複している部分があるかもしれませんが、とりあえず私の方から申し上げたいと思います。


 現在の幼保一元化に向けた取り組みといたしましては、幼稚園、保育園それぞれの園長、主任クラスでの人事交流を行いまして、それぞれの教育課程、保育課程が円滑に進むようなことをやっております。さらには、川口地域就学前施設検討会議を設けまして、就学前保育及び教育のあり方について、調査研究を実施したところであります。そして、全般的な形としては、保育、教育に関するさまざまな研修会に、保育士なり幼稚園教諭が一緒に参加して、保育内容、教育内容の相互理解を図っているところであります。国の方が、幼保一元化の関係で示しております総合施設というものがございますけれども、これについては、まだ国から詳細が示されておりません。利用時間が0歳から5歳は8時間、3歳から5歳が4時間というふうな利用時間の示し方でありますとか、あるいは幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえた保育、教育の内容ということを聞いておりますので、現時点では、ニーズの高い保育園として整備をし、そこに幼稚園教育の内容をできるだけ取り組んでいくというのが現実的な手法ではないかと考えております。


 具体的な福祉行政と教育行政の連携ということにつきましては、先ほどの申し上げた具体的な取り組みの中で、連携を進めているところであります。それぞれの所管の省庁が異なっておりますけれども、子育て支援という観点から見れば、保育園と幼稚園の役割を整理していくということは大変重要な課題でございまして、国から一体的な運用の内容が具体的に示されるまでは、従来どおりできる分野において、福祉行政と教育行政の連携を図っていきたいと考えているところであります。


 それから、上六人部保育園の雨水排水対策でございます。


 渡り廊下の件は、前任部長から引き継ぎを受けております。ただ、手法としてどのように整備するのかということにつきまして、現在、調査なり研究をしておる段階でございますので、そうした内容が決まれば、今後の取り組みに向けていきたいと考えております。


 園庭の一部に排水の悪い部分ということでございますが、真砂土等を準備しておりまして、ぬかるみが生じたときにはそこにまいて、保育なり行事なりに支障が出ないように対応するということで、保育園に指導をしているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  20番、和泉すゑ子議員。


○20番(和泉すゑ子議員)  自席から失礼いたします。


 数多くの質問に対しまして、ご答弁いただきましてありがとうございました。再質問を少しさせていただきます。


 まず、PLANTの件でございますが、今まで出店の反対派の方々から、多くの意見が出されておりましたけれども、PLANTができれば悪いことばかりではありません。地元の方々を含め、300人近くの雇用が生まれ、福知山市に多くの人が集まり、地産地消の地場野菜の販売ができ、惣菜などの日用品は市内業者から仕入れられると聞いておりますし、経済波及効果が次々と生まれてまいります。また、緊急避難、災害等におきましては、時間外でも営業し、食料、生活用品等の確保ができまして、学校、公民館行事にても、駐車場の提供ができます。そして、福知山市にとっては財政難の中、多額の固定資産税等の税収にもつながるのではないでしょうか。これらのことを見込める予定であります。やはり、これだけのことを行政がやるには、多大な財源と職員が必要になりますが、これを民間がしていただけるのであれば、こんなありがたいことはありません。民間にできることは民間にしていただく、これは今の日本社会に問われている課題ではないでしょうか。


 市長は法に基づいて、京都府にいろいろと要望していくとの答弁をされております。現在までの経過から申し上げますと、PLANT側は法に基づいた出店計画をされてこられました。産業廃棄物となる土の切り下げは5メートルから2メートルに減らし、そのための店舗縮小をしたり、停滞の緩和対策の巡回路を設けたり、店舗内に入る緊急車両の特別道路を設置したりなどなど、法に基づいた対策、改善を図られてこられました。しかし、これらを踏まえたPLANT側が提出しようとしている事前協議書に対し、京都府土木事務所は、特に理由はないが受け取ることはできないと拒否されております。特に理由がなく受け取れないというのは、これはいわゆる法に反しているのではないかと、専門家や地元からも懸念されている問題であります。京都府は、福知山市の意向が明確にされていないからという理由や、今後10月に店舗法改正を見込んだ上での受け取り拒否となっているようにも見え、京都府のみならず、福知山市としての行政責任が問われます。大きな問題になるのではないかと心配をしているところでございます。


 そこでお聞きいたしますが、市長は法に基づいたこの事前協議書の受け取り拒否について、どのように思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、防犯ブザーの件でございますが、子供たちの安全を守るために、上六更生保護婦人会といたしまして、過日、一斉下校の際に、上六小の児童たち7〜8人と、堀越から萩原まで同行いたしましたが、ある児童のブザーのピンが抜け、いきなり大きなブザー音が鳴り出し、10分間ほど鳴りっぱなしになったことがありました。多くの民家がある地域であったのですが、残念なことに、このブザー音を聞いて不思議に思い、何事かと家の中から飛び出してくる人が1人もおられませんでした。このことから、私自身、防犯ブザーの効果について、半信半疑になっております。ましてや、人里離れたところで危険に気づき、防犯ブザーを鳴らしたところで効果が薄いように思われますが、いかがでございましょうか。また、ブザー音は何メートルの範囲まで届くものなのでしょうか。先ほども申しましたが、現在の防犯ブザーはひもでぶら下げる形であり、すぐに手が届かず、またどこかに引っかかりスイッチが誤作動することも多いと伺っておりますので、ランドセルの胸ベルトに装着するランドベルは胸の位置でスイッチを引くことができ、とっさ時に操作しやすく、また防犯ブザーを持っているのが一目でわかり、犯罪を防ぐ効果があるとお聞きしております。コスト面などで難しいこともあるかもしれませんが、来年の新1年生からは、ランドベルを配布されるお考えはないものか、お伺いいたします。


 そして、上六人部保育園の雨水排水対策につきましては、前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。雨が降れば屋根の上にパラソルが差しかけてあるような建物は、余り見たことがありませんし、広げたりすぼめたり、高いところで危険も伴いますので、よろしく早急にお願いしたいと思います。


 ことしは、昨年の13号台風の影響もございまして、予算的にも厳しいということもあったことと存じますが、21世紀を担う子供たちが、安心・安全で楽しく、そして健やかなる成長を願いまして、18年度予算につきましては、教育費を10%以上に、また保育園の管理費等につきましてもしっかりと予算組みをしていただきますようお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  PLANTの出店の再質問でございますが、お答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたように、私といたしましては、出店を前提に地域の生活環境を守るのが趣旨であります大店立地法や、都市計画法の開発許可での出店をとめるには限界がある中で、市としては非常に苦慮しておると、こういうふうなことを答弁をさせていただきました。


 また、先ほど京都府が出店を拒否されておるというふうなことの質問がありましたが、そういうふうに私は聞いてないんですけれども、届け出があれば拒むことができないのではないかというふうに、私は考えるということを先ほど答弁させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  再度、防犯ブザーのことについてお答え申し上げます。


 議員自身が、上六人部で、堀越から萩原までご指導いただいたと。その間に、児童のピンが抜けたと、大きな音がしているのにだれも出てこられなかったと、まことに残念なことではあります。確かに、そういうふうな状況が、ピンが抜けたというようなこともある、または故意に学校、子供たちがするということは絶対にございませんので、そういう指導はしておると。しかし、かばんにかけておるとか、たまに抜けるとか、こういうことが確かにおっしゃるようにないとは言えません。本日、恐らくNHKのテレビで、例えば品川区の中で議員がおっしゃってたような、ぴっと抜くと、ぴっと鳴ると、大きな音がするという、そういう放映をたしかしてたはずなんです。私は見てませんからちょっとわかりませんが、間違いなくそうやってたはずなんです。いろいろ皆、現在は、そのような防犯対策につきましても、例えば塾通いにはカードを使っているところからメールを送れるようにしましょうとか、さまざまな方策が今、打たれています。金がかかることでございますけれども、それはさておきまして、そのような中で本市につきましては、今、議員がおっしゃってましたように、首からかけるランドベル云々も含めて、来年度につきましては、特に検討をさせていただきたいと、このようにお答え申し上げます。


○(井上重典議長)  20番、和泉すゑ子議員。


○20番(和泉すゑ子議員)  自席から失礼いたします。


 ご答弁、いろいろとありがとうございました。


 PLANT出店問題につきましての市長のお気持ち、私、大人の判断として受けとめさせていただきます。ただ、私が思いますのは、もし仮にPLANTが福知山出店を見合わせ、綾部市にでも出店となれば、本市に及ぼす影響はどうなるかなと心配しております。


 福知山駅付近連続立体交差事業のJR線の高架が完成し、JR福知山駅の新駅舎が11月26日に開業いたします。21世紀にはばたく北近畿の都、福知山の玄関口にふさわしいJR福知山駅の開業を、市民の皆さんとともにお祝いし、お喜びを申し上げたいと存じます。


 そしてあと3か月余りで1市3町が合併し、新福知山市がスタートいたします。東部地区は、京都からの東の玄関口でございます。過疎に歯どめをかけ、不便さを解消するためにも、また本市の発展、東部地区の活性化のためにも、PLANT店の出店を切望し、私の質問を終わります。長時間、まことにありがとうございました。


○(井上重典議長)  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る29日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。


 なお、直ちに各派幹事会、その後、合同委員長会議を開催いたします。よろしくお願いいたします。ご苦労さまでございました。


                午後 4時45分  散会