議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 福知山市

平成17年第4回定例会(第3号 9月16日)




平成17年第4回定例会(第3号 9月16日)





           平成17年第4回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成17年9月16日(金曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(26名)


      1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


      3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


      5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


      7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


      9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


     11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


     13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


     15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


     17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


     19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


     21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


     23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


     25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       塩 見 康 郎


  福祉部長        松 田   規  市民人権部長     畠 中 源 一


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       長 坂   勉


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田   昭


  ガス水道部長      岡 田 勝 一  病院事業管理者    藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    西 川 典 行  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    足 立 昭 彦


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       安 達 重 喜


  監査委員事務局長    芦 田 俊 朗





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第3号 平成17年9月16日(金曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一 般 質 問





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次、発言を許します。


 始めに、26番、永田時夫議員の発言を許します。


 26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。自民クラブを代表して、通告に従い、質問を行います。


 まず、通告の1番目、大型店PLANT5福知山店出店問題について、お伺いをいたします。


 1点目として、出店計画の現状、2点目、道路管理者など関係機関の見解、3点目、市長の考え、この3点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。


 1点目の、出店計画の現状はということでありますが、出店者は地元自治会等へ説明を行うなど、賛成を得ておられると伺っております。立地法の流れでは、新設等の届け出が京都府にされ、その後、地元市町村の意見を聞くとあるが、いつごろ申請書が提出されると思っておられるのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。


 2点目の道路管理者など関係機関への見解はということでありますが、大型店立地法の趣旨は、周辺の1キロメートル区域内における交通環境問題など、生活環境上の影響が生じる場合のみ審議されるとされており、商業関係の店舗面積や営業時間等は審議されないと理解をいたしております。立地を計画されている場所は、交通渋滞や文教施設があるなど、課題が多いと言われておりますが、道路管理者や公安委員会など、関係機関はどのように言っておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、3点目の市長の考えはということであります。市長は、過去の議会で、交通渋滞による緊急車両への影響や国道9号の渋滞は、地元経済に影響が大きいなど、市長として大変心配をされ、また一方で、地元の賛成をどう見るかなど、大変厳しい選択が迫られる中、今日まで、賛成とも反対とも明言を避けられておられます。しかし、企業は地元説明会や関係機関の協議を着々と進め、法手続にそった行動を行ってきており、府が提出を受理した場合、市としての判断をする時期が来るものと思われます。出店企業は地元同意を先に求めるなど、良心的な行動をとる企業であるとも伺っており、仮に立地出店が断念され、結果として本市に隣接する市町村に同規模の大型店が出店した場合、本市への打撃は今以上に大きなものになると思われます。新市誕生に向け、21世紀にはばたく北近畿の都づくりを目ざし、市民の目線に立った開かれた市政を推進される市長として、どのような総合的な判断をされるのか、またどのような意見を提出される予定なのか、まず伺っておきたいと思います。


 私はこの質問に当たり、一企業や一部消費者の立場でものを言っているのではございません。市長と同じく、広く消費者のため、広く市民のために視点に立った質問をさせていただきたいというふうに考えております。


 2番目に、新市の組織・機構について、お伺いをいたします。


 去る8月29日、開催された市町村合併特別委員会で、来年1月1日、合併に向けての新福知山市開設準備の進捗状況を、?日市長を始め山段助役、梶村企画環境部長、塩見総務部長ほか各担当課長、職員多く出席して、全議員で説明を受けたところであります。1市3町の首長会議及び助役会における経過報告として、支所の体制について、新市の消防団の体制について、また新市開設に伴うセレモニーについての説明、またさらには、9月市議会、本定例会に上程される合併関連議案、合併準備にかかる補正予算について、そして新市の組織・機構について、いずれも21世紀にはばたく北近畿の都づくり、新しい福知山市スタートへの重要項目案件ばかりであります。本定例会に議第27号、福知山市事務分掌条例の制定について、その中に、第1条で部の設置と、第2条で分掌事務を議決するよう求められておるが、第3条に定めるこの条例に関し、必要な事項は市長が別に定めるとあります。私はこの3条に言う課の名称と係の名称について、市長の考え方をお聞きし、また意見を申し上げたいと思います。


 まず始めに、4点ばかりお伺いをいたします。


 まず1点目に、新市の組織・機構の中に市民人権部を置き、人権推進室の中に人権同和対策係があるが、この同和という名称について、呼称については、この21世紀、この新しい時代にそぐわないのではないかということであります。


 2点目に、北部5市、亀岡市、綾部市、舞鶴市、宮津市、そして新しく誕生しました京丹後市においても、同和という名称、呼称を使っておるところはない、皆無であります。こういった状況を市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目に、この呼称、名称を用いないと同和問題の解決はできないと考えておられるのか、人権という大きな枠組みの中で、解決はできないと思っておられるのか、伺いたいと思います。


 4点目に、輝かしい平成18年、来年1月1日には、1市3町が長年にわたってそれぞれ培ってきた歴史、文化等々、さまざまな思いを抱きながら、1市3町がスクラムを組んで合併をいたします。それまでにはまだ時間の余裕がございます。市長の裁量で変更の余地は全くないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、3点目の旧国鉄官舎跡地問題について、お伺いをいたします。


 私が昨日行いました議案質疑の中でご答弁がありましたように、市道水内4号線延伸の道路改良分を除いて、旧国鉄、現在のJR西日本旅客鉄道株式会社福知山支社に対し、約定に基づいて無償譲渡するよう議決を求められております。議決をされますと、名実ともにJR西日本に名義が移り、跡地の開発はJRの手によってゆだねらることになるわけであります。地元水内地区の住民にとりましては、この問題の解決、市道水内4号線の延伸、道路改良は長年の悲願であります。この道路改良について、市の今後の取り組み、考え方等について、まずお伺いをいたします。


 次に、2点目の廃墟建物撤去についてであります。


 老朽化した廃墟と化した建物が、この旧国鉄官舎跡地にあるわけであります。防犯面、あるいは防災面、環境面からも、1日も早い撤去が望まれております。JRの手によってなされることとは思いますが、市の考えを伺っておきたいと思います。


 次に、4番目の一級河川土師川の整備について、お伺いをいたします。


 まず、土師川の整備の状況でありますが、一級河川土師川は、流域面積382平方キロメートル、延長47.5キロメートルであります。また国交省直轄区間は、高畑橋下流部2.3キロメートルでありまして、昭和38年10月に改修を終えているところであります。また、京都府管理区間としては、高畑橋上流でありまして、ご承知のとおり、昭和58年9月26日の台風10号の大災害を受けて、京都府により土師川災害復旧事業として、総事業費204億円という巨費を投じて、昭和58年度から62年度にかけて進められて、昭和63年3月に完成をしているところであります。


 福知山市の今日の発展は、母なる川由良川の恵みを受けてとか、ともにとかいう言葉はよく聞きます。また、よく使われております。そして、由良川の治水、改修のみに目が行きがちでありますが、ともすれば忘れがちになる一級河川土師川の堤防、どの部分、1か所をとっても、どこ1か所が決壊をいたしましても、旧市街は全滅、壊滅的な被害をこうむるということは、28水の教訓、歴史をひもとくまでもなく事実であります。本市の水害との戦い、長い長い歴史の中で、由良川とともに一級河川としての土師川の今日まで果たしてきた役割を、市長はどのように認識され、また位置づけされ、どう考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。


 そして、高畑橋東詰めの無堤防地域について、市長はどう考えておられるか、お伺いをいたします。


 最後の5点目であります。


 森垣、日吉ケ丘地区の浸水対策について、お伺いをいたします。


 ご承知のとおり、昨年10月20日の台風23号は、未曾有の大災害によって、各地で多大の被害をもたらしました。当大正学区においても、例外ではありません。森垣、日吉ケ丘の上部に位置する荒木区のため池、決壊の危機、流れ下る濁流によって、農地や河川等々、大きな被害をもたらしました。また、その下流に位置する森垣、日吉ケ丘は、その濁流によって、氾濫、浸水、家屋等の浸水等々、また安全な避難場所への道を閉ざされたのであります。


 去る9月6日の台風14号は、幸いにして当地方をそれてくれましたが、本年もまた台風シーズンに入ります。住民は大変不安で、心配をし、苦慮しておるところであります。こういった現状を市はどう考え、対処しようとしておられるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  皆さん、おはようございます。


 永田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目、PLANT5の福知山店の出店問題でございますが、大規模小売店舗届け出はいつごろ提出されるのかというようなご質問でございます。


 出店にかかわりまして、いろいろな調整が各関係機関とされているということは聞いておるわけでございますが、大店立地法に基づきます届け出は、まだ京都府に提出されていないと聞いており、いつごろ提出されるかも不明と聞いておるところでございます。


 さらに、道路管理者など関係機関の見解、市の把握している範囲での状況はどうかというご質問でございますが、交通問題を中心に道路管理者など関係機関との事前調整は、府の開発協議の事前打ち合わせは済んでいると、このように伺っているところでございます。そして、市長の考え方というふうな形の中で、どのように考えておるかということでございますが、PLANTの出店計画につきましては、平成15年度にこの話が持ち上がりまして、そして出店反対の決議集会の後、13の経済団体が実施された反対署名に3万1,000名の意思表示があったことは、十分に承知いたしております。また、地元であります上六人部、中六人部、下六人部の自治会が、PLANTと協定書を結ばれ、出店を強く要望されていることも承知いたしております。これは、地元のJAの店舗の廃止など、にぎわいや買い物の利便性などが失われつつある地域の現状を考えますと、大型店が身近に欲しい、買い物をする店が近くで欲しいという地元の皆さん方の強いお気持ちのあらわれであり、大変よく理解しております。


 しかしながら、自動車以外のアプローチが難しく、高台に出店されるのはどうかというふうな考え方も持っております。


 一方、出店にかかる関係機関との調整も進んでいるとも、このように聞いておるところでございますが、以上のようなことを総合的に判断した場合、出店を前提に地域の生活環境を守るのが趣旨であります大店立地法や都市計画法の開発許可での出店を止めるには限界がある中で、市として苦慮をいたしております。


 大店立地法の届け出を受理される京都府といたしましても、届け出があれば拒むことができないのではないかと、このようにも思っております。


 市といたしまして、法以前の問題として、地域の環境の保護、地域住民の安全を最優先に考え、このことはいわゆる旧国道9号線、現在の市道多保市土師線は、やはり下六人部地域の生活道路の幹線の生活道路でございます。ここにどんどんと車が入ってくるようなことがあれば、いわゆる小学校もあり、保育園もあり、びっしりと集落が、家屋が並んでおるこの中で、地域の住民の安全を最優先に考えていくときに、非常に難しい問題があると、こういうふうにも考えており、私は言うべきことは強く訴えていきたいと、このように考えておるところでございます。


 本市は、中心市街地のため、巨額の投資など活性化を展開するとともに、中心市街地へのアクセス道路の整備を図っております。そうした中、今回の出店計画が本市のまちづくりに及ぼす影響についても、危惧をいたしておるところでございます。


 中心市街地活性化対策、福知山駅連続立体交差事業、駅周辺整備事業、三和町工業団地など、経済効果発現のためには、また防災面からも、中心市街地へのアクセス道路である国道9号の4車線化とバイパス化の促進、岩崎交差点の改良、国道429号の榎トンネルの早期着工を、国、府に強く要望していきたいと、このように考えておるところでございます。


 2点目の新市の組織・機構にかかわる問題でございますが、人権推進室に人権同和対策係があるが、同和という名称は時代にそぐわないのではないかというご質問でございます。


 21世紀は、福祉、環境、人権、情報の世紀と言われる中、平成14年4月1日付で大規模な機構改革が実施されたところでございます。そのときに人権推進室も立ち上げをいたしました。人権行政については、人権教育のための国連10年福知山市行動計画の理念に基づき、総合的施策推進を図るため、新たに人権推進室を設け、市長部局の同和対策課と、教育委員会の人権啓発課の統合を行い、同和対策から人権同和対策としたものであり、情勢に応じたものと考えております。


 法律の終了が同和問題の解決を意味するものではないことを基本認識として、新たな人権行政の枠組みの中で、差別がある限り解決に取り組んでいく決意であり、人権同和対策係を継続していきたいと、このように考えており、私の決意であります。


 北部5市においては、課とか係に同和という名称のものがないではないかと、市長の考えはということですが、組織の名称につきましては、他市と比較するものではないと、このように思っておるわけでございますが、京都府内の市では、本市のほか3市、例えば宇治市、八幡市、長岡京市が人権同和という名称のつく課または係を設置しております。組織の名称は、それぞれの自治体のまちづくりの行政課題への対応、住民サービスなどの実現への姿勢をあらわすものだと、このように思っております。


 同和という名称を用いなければ、同和問題の解決はできないのかというご質問でございます。


 本市の人権行政は、先ほど申し上げましたように、人権教育のための国連10年福知山市行動計画を基本方針といたしまして、あらゆる人権問題の解決を目ざしているところでございます。人権同和対策係という名称についても、人権教育のための国連10年福知山市行動計画を基本方針とした、基本的な人権の保障を行政目的とする人権行政の中で、女性、子供、高齢者等のさまざまな人権問題とともに、法期限後の同和問題の早期解決を目ざす姿勢をあらわしたものであります。


 合併までに若干の時間があるけれども、直す意思がないかと、こういうご質問でございますが、人権問題とは、個々の存在、個人の存在や尊厳を脅かす社会的な問題となっている重点的に取り組む行政課題であり、同和問題が依然として深刻な人権問題として存在している以上、人権行政の重要な課題として取り組みを進めていく必要があり、私の決意であります。


 差別がある限り、その解決に取り組んでいくことを基本姿勢としており、合併を踏まえた新市の組織・体制の中でも、現行の名称を継続をしていく決意ですので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、きのうの質疑でちょうだいいたしました旧国鉄官舎跡地の問題でございますが、現状での道路改良について、どのように考えているかというご質問であります。


 当該用地につきましては、JRに無償貸与をしていたもので、市が道路改良を実施するにはJRとの協議が必要でありました。今回、上程しております用地については、現在、道路分として使用している用地を除いて譲渡するものであります。譲渡後の土地利用については、その動向を注視しながら、道路改良について検討をしていきたいと考えております。


 旧官舎の廃墟建物の撤去はどうするのかというご質問でございますが、現在、旧官舎は利用されておらず、景観や安全対策上も周辺住民の方々に不快や不安を与え、放置できない状況になっております。この議案の議決後には、早急に改善策についてJRに要望していきたいと、このように考えております。


 土師川の高畑橋東詰めの無堤地区の整備のお話でございますが、現在、由良川水系の河川の直轄区間においては、由良川水系河川整備計画に基づいて整備されております。高畑橋東詰めは、河川整備計画の整備区域に入っておらず、築堤の予定がないと、国土交通省から聞いておるところでございますが、私も土師川の中であそこだけが築堤がされてないという現状の中で、2、3回、その区間を歩いてきたところでございますが、土師川の国土交通省直轄区間では、無堤地区はこの1か所であり、今年度の河川整備計画の改定にあわせて見直ししていただき、早期に築堤整備をしていただくよう、強く要望をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 森垣、日吉ケ丘地区の浸水対策のご質問でございますが、私も現地を見ておりますが、荒木川と森垣川は市の準用河川として位置づけられております。荒木川の日吉神社下付近は、河川が曲がりくねっており、流れを阻害している上、国道下の河川断面が狭小で、土砂が堆積する原因となり、あふれることがあります。森垣川も河川断面が狭い上に、直角に曲がっている箇所もあり、土砂堆積等であふれることがあります。両浸水箇所の抜本的な解決方法としては、大規模な河川改修をしなければならないのですが、国道の問題、JR線の問題等がありまして、なかなかこれはできない問題であります。


 現状といたしましては、両河川ともに、付近の橋の下を浚渫することで対応したいと、このように考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)  自席から失礼をいたします。


 ただいまは、多くの項目に対しまして、詳しくご答弁いただきました。ありがとうございました。


 それでは、1番から進めてまいりたいというように思います。


 まず、1点目のこの大型店PLANT5の出店問題でございますが、今、市長さん、いろいろな見地に立たれて、いろんなことを総合判断しながら苦慮しておるということを、まず申されております。確かにこの問題、平成15年に出店計画が出ました折に、私も3月の本会議においてこの問題を取り上げ、故中村前市長に対しまして、質疑をいたしております。そのときに、前中村市長は、反対であると、いろんな判断から反対であるということを申されました。私はその市長の発言に対して、市長、反対をされておる方は3六人部の27自治会、区長さんを中心にした多くの住民、市民、そして今日までの福知山市政を支えてこられた多くの市民の皆さんですよと、また片一方、反対をされている13経済団体の住民の皆さん、この方も商都福知山を支え、そしてこの福知山の礎を築いた方々ばかりでありますと。そういった両方の立場のこの考え、意見等を十分掌握し、あるいは府や国の指導等も仰ぎながら進めていく上においては、その時点ではその反対という言葉は時期尚早ではないかということを、私は申し上げたことがあります。議事録にしっかりと載せていただいておるというふうに思います。


 それから今日を迎えるに当たりまして、いろいろと経済情勢、社会情勢、変わってきたわけであります。


 先ほど、お尋ねいたしましたように、申請は届け出主義でありまして、京都府は受理を拒めないという立場にあると、私は思います。その平成15年の始めの段階で私は申し上げました。一定の交通問題、環境問題、そういったことを法的にクリアをされて、申請が出され、進めてこられたら、これは拒むことはできませんよということは申し上げたつもりであります。そういったことで、これは届け出主義でありまして、京都府は法にのっとって、いろんなことをクリアして企業は届け出をされましたら、これは受理をせざるを得ないという立場であろうかというふうに思います。


 またこの道路管理者、関係機関とのこの見解ということで、私は国交省なり、警察署、公安委員会はどのように答えておられるのかということをお尋ねをさせていただきました。国交省等におきましては、出店による新たな交通量が発生しても、国道9号は渋滞をしないと予測しているというようなことをおっしゃっておるように、私は聞き及んでおります。そんな中で、計画どおりの交通量の増加は見込めないのではないかという発言等もあったかのようにお聞きをいたしております。


 また一方、警察署の方でありますが、公安委員会なりの話では、右折流出の禁止など交通規制をする、また朝夕の混雑はあっても、出店によるピークとは違うと、また駐車場での混雑は幾らあってもよいので、場内の周回道路などの指導をしたりして解決できる問題ではないかというようなこともおっしゃっておるように聞いております。


 まあ市長、考えてみてください。あの福知山市のジャスコが出店される場合、前市長は共存共栄ということで進めてまいられました。そして、そういった中で、多くの反対者があったわけでありますが、実際にふたをあけてみますと、開店をしてみますと、今の国道の9号の状態を見てください。お盆であっても正月であっても、渋滞して困るということはほとんどありません。きれいに流れております。


 そういったことで、今回のこの六人部地域のこの4車線化がなってない国道、相当の混雑が予想されて、渋滞をして、多くの通行者、あるいは市民に迷惑をかけるのではないかというようなことも危惧されておりますが、そういった危惧は余りないのではないかと、これから法的にいろいろとクリアしていかなければならない部分はあると思いますが、そのように私は思っております。


 それから、この市長の考えということでお尋ねをいたしております。


 市長は、新市開庁に向けたこの21世紀のはばたく北近畿の都づくりを目ざして、開かれた市政を推進していくと、市民の目線に立って、市民の声をよく聞いて、そして市政に反映していくという、市長の公約と申しますか、基本姿勢であります。3六人部27自治会、地域を代表する、地域にあって民主的に選ばれた代表、自治会長さん27名のこの意見というものは、本当に福知山市にとりましては大きく尊重していかなければならない声だというふうに思います。まして、来年1月1日には1市3町合併します。三和町は福知山市民として、この東部地域に加わるわけであります。3六人部で6,000人以上の人口、そしてさらに1町、三和町が加わります。現在、悲しいかなこの東部地域には、大型店がございません。そういった公平、公正、均衡ある発展を目ざす福知山市にとって、この市民の公正、公平な利便性や幸せを享受するこの権利はあるのではないかと、私は強くこの点は主張したいというふうに思うわけであります。


 それから、この出店に向けてのいろいろな経過の中で、私の知る限りでは、商工会議所会頭と、あるいはこの企業の社長との面談と言いますか、そういった話し合いが持たれたように聞いております。その話の中で、福知山の商工会議所は、絶対に反対ではないが、いろいろな交通安全上の問題、環境の問題、そういったことがクリアできた時点と言いますか、4車線化となってから出店をされてはいかがですかと、あんな高台に出店するのではなく、それより福知山駅の駅周のところに出店をされてはどうですかと、このようなことを言われたようなことを、私は聞いております。これはもってのほかだと思います。交通問題、環境問題、こういったことは市の理事者、いわゆる首長が発言をする問題でありまして、商工会議所の一部の団体の長たる者が発言することではないというふうに私は思います。


 そういったことで、次はまた市長もいよいよ日にちが迫っておりますので、企業の社長と面談される日が近いというふうに私は思っておりますが、私は一部の企業のために申しておるのではございません。また、一部の消費者、市民のために言っておるのではありません。全市民の、多くの消費者の立場に立って物を申し上げておるのでありまして、そこはひとつ、誤解のないようにご理解いただきたいというふうに思います。


 また、先ほどちょっと触れましたように、福知山市の正しい市政の推進ということは、特に公共的な施策、そういったものを打っていく、進めていく場合は、やはり地域にあって、先ほど申しましたように、民主的に選ばれた地域の代表、自治会長さんの意見、こういったものを十分くみ上げて、そして地域住民の意見を十分吸い上げて市政を進めていく、これがこの出店問題にかかわらず、何事においても福知山市政の基本ではないかというふうに私は思っております。私はそのことによって、今日まで自治会長活動、あるいは議員活動を続けてきたつもりでございます。


 そういったことで、ひとつ今後、福知山市として、市の長として意見を京都府の方に上げなければならないということにつきまして、今、苦慮しておると、しかし、法にのっとって進められた場合は拒むことはできないのではないかと、いわゆる私は出店に向けての前向きの判断というふうに解釈をいたしておりますが、もう一度その点はお聞かせをいただきたいというふうに思います。これはPLANT5福知山出店の問題でございます。


 2点目の新市の組織・機構について伺います。


 新市の組織・機構の中で、先ほど申しましたように、市民人権部・人権推進室の中に人権同和対策係があるが、この同和という名称、呼称はこの時代にそぐわないのではないかと私は申し上げております。北部6市、いわゆる福知山市を除く京丹後市、この中では市民課、人権生活相談係、他の係は戸籍住民係とか、交通対策係とか、女性政策係とかいうものであります。宮津市におきましては市民課、人権啓発係、他の係は市民窓口係、国保年金係であります。また舞鶴市、人権啓発室啓発推進課、啓発推進係、この2つの中で大きなさまざまな差別、人権にかかわる問題を解決していこうという課を設置をされておるわけであります。また、隣の綾部市、生活環境部、人権推進課、係制なしということで、人権福祉センター担当、男女共同参画担当と、この2つを置いておられるわけであります。また亀岡市、これは人権啓発課、啓発振興課、男女共同参画係と、この3つであります。その他、何もないわけであります。こういったこの現状、この北部5市におけるこの現状をもう一度、市長、しっかりと目を配っていただきたいと思います。


 私は、亡くなられました前市長、中村市長さんとは、30何年間にわたるおつき合いの中で、尊敬もし、信頼も築いてまいりました。事あるごとに是々非々をいかに市長与党であっても、市政を推進する車の両輪の立場であっても、きっちりと物を言うことは言わせていただき、いいことはよい、悪いことは悪いとはっきり申し上げてきて、そして尊敬と信頼を勝ち取ってまいりました。そういった中で、この北部5市がこのような対応をなされておるということをどのように受けとめておられるのか、これは福知山市の考え、?日市長自身の私の信念であると、これだけでは納得がいかない、私はそのように思うわけであります。どうかもう一度その点について、この北部5市におけるこの状況をもう一度踏まえて、ご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、3点目の旧国鉄官舎の跡地問題でありますが、しっかりと答弁をいただきました。今回、議案として提案されております無償譲渡、長い長い歴史が、昨日もありましたように、国鉄管理局誘致の際に、福知山市が条件として出した無償譲渡、このことが約定によって守られたわけでありまして、大変喜ばしいと言いますか、よかったというふうに思っております。それで、市長も答弁ありましたように、今後につきましてはJRに権限と言いますか、メインが移行するわけでありますから、道路改良等につきましても、これからはJRと協議をしていかなきゃならんと。一定のこの道路市道分、よけていただいております、本当にその点につきましては、地元といたしましても、取り組んでまいりました私たちといたしましても、大変感謝をいたしておるところであります。


 また、廃墟化したこの官舎等につきましても、放置しておくことはできんと、環境面、防災面から見ても早急にやらなきゃならんということで、JRにしっかりと要望していくということで答弁をいただきました。本当にありがとうございます。そのように進めていただきたいというふうに思います。


 それから、4点目のこの一級河川土師川の整備について、お伺いをいたします。


 ヒアリングの段階で、この一級河川土師川の果たしてきた役割というものを、市長さんはどう見ておられるかということをヒアリングの段階で申しておりませんでしたので、お聞きすることはできません。しかし、土師川流域にお住まいをなされます市長であります。随分とこの水害との歴史、戦い、これはつぶさに見てこられた現実がございます。本当にこの今日において、由良川と、母なる川由良川、この恵みを受けてということはよく使われます。またそのように、市民の間でも認識をされておりますが、私が言いたいのは、あの土師川の堤防、昨年の23号の台風のとき、護岸工事がなされておらなければ、1か所決壊をしても、本当にこの旧市内、この福知山市役所を取り巻くこの広小路を含めた旧市内、全滅であります。もう水は超えるところまで来ておりました。水が堤防を越すのではなく、アリの一穴ではございませんが、小さな穴でも、あのしっかりした堤防でも、そこからほころびが生じ、傷が広くなって漏水をすれば、大きな災害となるということを私は訴えたい。そしてまた、常日ごろの監視、目配り、気配り、これが大事であると、由良川だけに目を配っておってはいけないということを私は申し上げたいのでございます。


 この土師川の堤防の改修は、国道9号の土師バイパスの今やっております大きな工事と引き換えに、多くの多くのこの大正学区の犠牲を払って獲得したものであります。始め、建設省、いわゆる国土交通省は、旧土師橋の上流100メートル、下流100メートルの矢板を打っての護岸工事をさせていただきたいと、これで国道9号のバイパスを通していただけないかと、こういう話でございました。私ども住民は、私は先頭になってそのことには反対をいたしました。我々大正学区の1自治会の地域が守らないのではなく、全市のことを考えて物を言っているんですよと。水内の井堰のところまでどの1か所が決壊しても、福知山市は全滅、大きな被害を受けるんだと、このことを訴えて、本当に莫大な費用がかかった、予算が必要としました。この矢板を打っている護岸工事、完璧に終わっております。それがやっぱりこの国道9号の開通を条件とした、犠牲を払っての大きな成果であったと。そして、昨年のこの23号から救われたということに、いま一度目を向けていただきたいということをお願いしたいわけであります。


 そしてまた、本日、上げております高畑東詰めの無堤防地域、市長も歩いて見聞してこられたというふうに伺っております。昨年の23号台風のときには、あの無堤防地域のところから逆流して、そして高畑橋を渡ったところの市道多保市正明寺線、これを浸水、冠水したのであります。そして、避難場所を大正小学校、水内集会所と、このように避難場所を指定していただいておりました高畑自治会は、その道路の浸水によって退路を断たれたと言いますか、逃げ場を失ったのであります。そして、山手にあります民家の一軒家に避難をさせていただいたと。その民家等も、その前の災害のときには山崩れが発生したところであります。そういったことで、この避難場所の退路を断たれるというようなことは、この土師川の高畑橋東詰めの場所で起きておるわけでございます。


 先ほど市長さんも言われましたように、国交省の方に対しまして、この計画が、土師川のこの堤防の築堤の計画が入ってないと、しかし、現場を見た限りではぜひ必要やと、これから国交省に対して、強く要望していきたいと、このようにおっしゃっていただきました。ありがとうございます。ぜひ、そのように進めていただきたいというふうに思います。


 また、地元といたしましても、来る26日に、国交省の方へ、この件に関しまして陳情に上がるつもりでございます。工事事務所長さん、そして副所長さん、担当課長さんが待ち受けていただいております。切実に訴えていきたいというふうに思いますので、福知山市の方からも強く支援と言いますか、援護をしていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。


 最後の森垣、日吉ケ丘のこの浸水対策についてでありますが、先ほど市長さんもご答弁いただきましたように、森垣川、荒木川、本当にこの狭小、狭い地域でありまして、工法等も非常に難しいところであろうかと思います。しかし、ご承知のように、あの地域におきましては、日吉ケ丘という団地も抱えております。多くの子供たちの通学路等にもなっておりまして、多少の雨と言いますか、そういった時点にもよく冠水と言いますか、するところでございます。本当にこの工法等について、どうしたらいいのか、本当に難しいと思いますが、本当にこの一遍でよい回答と言いますか、方法をお聞きするとは私は思っておりません。こうしてこの実態をここで上げさせていただいて、市長さんにも担当課にも十分認識をしていただいて、そして何らか手だては打っていただけないかと、考えていただきたいということを訴えたいということで、本日はこう上げさせていただいておるわけでございます。やはり、行政として、みんな、全市民が平等に安心、安全、幸せを享受できると、市民憲章にもうたわれておりますような、幸せが実感できるこのまちづくりのためにも、こういった小さいところにも目を配っていただいて、ぜひいい手を打っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 これで2回目を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ちょっとお答えは前後いたしますが、お許しをいただきたいと思います。


 新市の組織・機構のご質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、福知山市は平成14年4月1日に大規模な組織改正をいたしまして、そして市民人権部に人権推進室、部長級の室長を当て、そして次長級を2人置いて、管理係、人権同和対策係、市民啓発係、男女共同参画係と、こういうふうな形ですべての大きな21世紀のキーワードであります人権問題に対応するように組織替えをいたしたところでございます。今回の合併に伴いましても、同じような形の中で、しっかりとした人権行政をやっていきたいという形の状況でございますが、お尋ねがありました人権同和対策係の同和という問題について、また同和という名前がなければあかんのかというご質問もあったわけでございますが、非常に私は法律がなくなったから、それで同和問題がなくなったんだと言えるなら一番いいんですが、残念ながら今の福知山市の状況の中では、そういうふうな状況が言えない状況であります。


 例えば、福知山市が2003年7月に実施いたしました福知山市人権問題に関する意識調査におきましても、同和地区出身者に対する差別や人権侵害がないかという、こういうご質問に対して、あるとお答えになった方が40.9%であります。特にどんな場合に残っているかということについて、結婚が74.5%という非常に高い率でいまだにこれが残ってきておるということは、我々本当に今まで何十年間と人権問題を一生懸命やってきた中で、こういう状況が残っておるのかという、行政を預かる者といたしましても悲しい現実であります。しかしながら、やはりこれはしっかりと、法律があろうとなかろうと、やはり一番大きな深刻な人権問題について、しっかりと対応をしていくことが、我々に与えられた使命であると、このように思っております。


 そして組織の名前について、他の市にはないではないかと、北部ではないではないかというふうなご質問がありましたが、お答えいたしましたように、やはりそれぞれの市町の行政課題、住民サービス、そういうものに基づきまして、それは名前をつけて行政が邁進していくというふうな形になるわけでございまして、何回も申し上げますけれども、やはり福祉、環境、人権、情報の世紀と言われる中におきまして、福知山市におきましては、どうしてもこの今の人権問題の中で、今申し上げましたような同和問題につきましては、やはりどうしても早く、21世紀のできるだけ早い時期にこれを解決していかなきゃならないと、そのために行政としては真剣になってやっていかなきゃいけないと、こういう思いで、そういう決意の中で現在進めてきたわけでございます。将来におきましても、新しい組織におきましても、やはりこれはそういう決意の中で行政を進めていきたいと、このように思って、今の申し上げました組織を立てて、そこで真剣になって対応していこうと、このように考えておるわけであります。


 次に、PLANTの問題でございますが、お答えいたしましたように、上六人部、中六人部、下六人部の自治会長さん全員が、PLANTとの協定を締結されております。非常に申し上げましたように、これは地元の皆さん方が、我々も近くで買い物をしたいという強い願いがあってのこの署名でございまして、これは非常に尊重しなければならないと、このように思っております。またその3万1,000名の方が平成15年度に反対があったということも、これも事実としてこれは考えていかなきゃならないと、こういうふうな状況でございますが、やはり私たちは法治国家であって、法律に基づいてすべてのことを進めていっておるというのが日本国家であります。今の大店立地法がどうのこうのと言われる、いろいろとゆえんがありますけれども、やはり法律であります。その法律に基づいて、行政は進めていかなきゃいけないと、こういうふうな立場から、大店立地法や都市計画の開発許可での出店を止めることには限界があるというふうな形の中で、福知山市といたしましては、大変苦慮をいたしておるわけでございます。


 そういうふうな中で、今後、やはり京都府に対しましても、事業者に対しましても、先ほど申し上げましたような市道多保市土師線、これは本当に下六人部の皆さん方のこれは生活道路中の生活道路であります。学校があります。保育園があります。びっしりと両側に家が張りついております。そこにどんどんどんどん車が入ってくるということになりますと、大変な事故が心配されると、そういうふうなことも考え合わせながら、やはりそれは事業者に対しても、言うべきことはしっかりと言うていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておるわけでございます。


 そして福知山市は、ご承知いただいておりますように、中心市街地の振興に対しまして、巨額の投資をしてまいっております。現在も進めております。繰り返しになりますけれども、中心市街地の活性化対策、京都府に大変なご尽力でもってお世話になっております立体交差事業、これは京都府の都市計画事業の大半を、今の福知山駅の立体交差事業に注ぎ込んでいただいておるという大きな実態があります。本当にこれはありがたい話であります。さらには、駅周辺の区画整理事業、駅南は完了いたしました。駅周辺も今、着実に進めております。


 そして今度合併いたしまして、三和町の工業団地のこれはしっかりと全部完売をしていかなきゃならないという課題もあるわけですから、そういう経済効果の発現のために、あるいはたびたび申しておりますように、23号台風のときのあの9号線ががけ崩れを起こして、福知山市が一時、陸の孤島化したと、あれは福知山市民にとって、北部の人間にとって、かけがえのない生活道路が9号線であります。それがそういうことで一時ストップするということは、大変な経済的な問題が出てくるわけでございまして、やはり9号線の4車線化の問題、バイパス化の促進、これはしっかりと国の方にもお世話になっていかなきゃならないと。現在、長田野から新庄地区の8,700メートルについて、4車線化の工事を進めてもらっております。急ピッチで進めてもらっております。地権者の方にも大変なご協力をいただいてきておるわけでございまして、それが早く完了すれば、三和町方面、夜久野町方面にわたって、4車線化の要望を強めていかなきゃいけないと、このように思っておるわけでございます。


 とりわけ重要なことは、岩崎の交差点が非常な渋滞を起こしております。私も行き帰り、あそこを通っているわけですが、非常に危ない状況でございますので、これを早く国に対しまして改良をしていっていただきたいと、こういうふうなことを申し上げていきたいと思っております。


 そして429号の榎トンネル、いわゆる国道9号とか、あるいは京都縦貫自動車道とかいうものは、東西のつなぐ道路になっているわけですが、南北をつなぐ道路、9号線と南北をつなぐ道路というものは、細い道路はありますけれども、なかなかないわけです。429号の榎トンネルを改修し、そしてそれでつないでいきたいと、こういう思いであります。穴ノ裏峠の問題がありますが、あれも非常に急カーブの多い道路であります。今、働いておるのはあの道路でありますけれども、429号の榎トンネルを早期に完成をしていただきまして、そして福知山市にとって立体交差事業の波及的効果を図るために、これは京都府に対して精力的に粘り強く要望していきたいと、こういうふうに思っております。


 私が今、申し上げましたことにつきましては、直接的に賛成とか、反対とかは申しておりません。もろ手を挙げて賛成できないという状況でありますけれども、やはり法治国家であり、そして法律でもって我々は運用され、国民が法律によって守られておるわけですから、その法律を守るのが我々の使命であろうと、このように思っております。


 再度、東詰めの話についてお話がありました。私も何回も、先ほど申し上げましたように歩きました。藪の中も歩き、そして畑をつくっておられる姿も見てまいりました。そういう中におきまして、やはりあそこだけが無堤地区ということで、積極的に今後、いわゆる由良川水系の河川整備計画に入れていただいて、早く入れていただいて、そして改修が進むようにやっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、旧国鉄官舎の問題は、これはもうあれして、それから荒木川の問題、このことにつきましては、本当に暗渠の下に通学道路がありまして、子供が安全に国道、鉄道を渡れるような形での対策が打たれておるわけです。あのものがその河川の流れを阻害しておると言えば、かえって子供の安全対策ということが損なわれるという関係もあります。私としては、どうしてもやはり、あそこをきちっとした形にしようとすれば、国道とJRの暗渠の改修というものが、これは大前提になるというふうに思いますが、なかなかいきません。したがって、橋の上下流につきまして、少しでも水がよく流れるように、浚渫作業をしながら維持管理をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)  自席から失礼をいたします。


 新市のこの組織・機構について、もう少し意見を述べさせていただきたいというふうに思います。


 今、説明がありましたように、合併協議会の中でも合意事項として、部については設置をされたと、これは条例であります。そして、現首長さん、理事者の合意ということで、この課なりを設置をされておるわけでありますが、3町さん等につきましては、やはり三和支所、あるいは夜久野支所、そして大江支所がどうなるかということで、3町さんの首長さん始め職員さん、そして住民の方は、そこに目が行きがちであります。先ほどるる申し述べましたように、北部5市の状況、他市の状況、私、申し上げました。ただ、私は一番懸念と言いますか、今日まで申し上げてきた中で、一番気になるところは、先ほども話を出させていただきましたように、この故前市長の中村市長さん、本当に尊敬をし、信頼をして、ともに市政推進に携わってまいりました。そのことで、ただ1点、欠点と申しますか、私の不満と申しますか、それを上げるとすれば、議員が、あるいは市民が、職員が、よい提案をされても、それがこの近隣の都市、市町村がそこに既にあることであれば、うちはうちだと、福知山市は福知山市、よそはよそやと、こういうことで払いのけると言ったら言葉は語弊ですけれども、受け入れないという、この頑固な姿勢のところがございました。私、この点は1点、本当に残念と今でも思っております。


 やはり我々議員は、この間も関市と中津川市に合併をされた近々の都市に行ってまいりました。そしていろんなことを勉強させていただきました。いかにしたら1市3町が1日も早い一体感を醸成して、福知山市民として仲よくやっていけるか、目的達成できるかということについて、勉強をしに行ったわけであります。その中にも、議会改革の中心に議会運営委員会で行ってまいりました。そういった中で、やはり他市におけるいろんな事業、施策を展開する中で、職員さんの苦労話、本当のところを、本音の話をよく聞かせていただくわけであります。そのことを我々は持ち帰って、この議会で発表して、提言をして、何とかこの市民のために、市民憲章でうたわれておる目的の達成のためにも、市民の幸せのためにも、安全のためにも、このことはよいことではないかということの提言すること、このことが他市は他市、うちはうちやと、この一言で片づけられることについては、これは決してよくないと。


 ?日市長につきましては、選挙公約の中で、市民の目線に立って、市民の声をよく聞いて、それを市政に反映していくと、この姿を明確に出されておるわけであります。私は全くそのとおりだと思います。ぜひそのことを基本にして、やはり他市は他市、近隣の市や町であっても、市民のため、住民のためになされておる施策、よいことにつきましては、どんどん取り入れていただきたい。また職員が、部課長でなく、職員の皆さんが発言、提案されることについては謙虚に耳を傾けて、それを取り入れて、市政のために役立てていただきたい、この姿勢をお願いをしておきたいと思います。


 そういった中で、この新市の組織・機構についてでありますが、来年1月1日には1市3町、市長も言っておられますように、1日も早い1市3町の住民の皆さんとスクラムを組んで、一体感の醸成、これをやっていきたいと、このようにおっしゃっておられます。そのことには異存もありませんし、我々議会としても力いっぱい頑張っていかなきゃならんというふうに思っておるところであります。


 そういった中で、もう何回も申し上げませんが、まだ時間もございます。他市との状況等もよく聞く中で、また私は貴重な意見も聞いております。聞くところによりますれば、この人権問題、同和対策事業にかかわって、この運動にかかわって、頑張ってこられた団体の長の方のご意見でありますが、法も変わり、経過措置も終えて、一般施策の中でしっかりやってほしいと、こう言っておられるわけであります。同和問題もさまざまな人権問題も、一般施策の中で、人権という枠組みの中でしっかりやってくれよと、こういうのが今日まで運動団体の中で長として頑張ってきた方の現在の意見であります。このことを市長はしっかりと受けとめていただいて、もう一度このことについては答弁はもう結構です。まだ12月議会もございます。考えていただきたいと思います。この係を置くことについては、市長の権限、職権で変えることもできるわけであります。時間もございます。もう一度、一考していただきたいと思います。答弁は結構であります。


 それから、PLANTの問題でございます。


 まずこの、先ほど最終的に市長、申し上げられましたように、悪法も法であるという言葉は使われておりませんが、法の趣旨にのっとって、着々と進められることについては逆らえませんと。あるいは、交通問題、環境問題、そして3六人部が抱えております安全、安心の問題、こういったものを出店される企業は、真剣に取り組まれてクリアされた場合は、京都府も受理をしなきゃならない、そして福知山市も受け入れなければならんという現実があるわけであります。市長は、もろ手を挙げて賛成ではないけれども、反対もできんというような、ちょっとあいまいなと言いますか、大人の判断をせえやと、永田議員、大人の判断をしなさいと、こういう市長の示唆されておるのかわかりませんけれども、私は大人の判断をさせていただきます。法にのっとって、きちっと進められれば、これは受け入れざるを得ないというのは、もう市長の答えだというふうに受けとめさせていただきます。前向きの意見だというふうに思っておりますし、またそのように進めていただきたいというふうに思います。


 それから、これは定かではないかもわかりませんが、京都府の方が受理を渋ったとか、拒んだとかいうようなことも流れてきておりますが、これもやっぱり法の精神にのっとって進められるわけでありますから、受理をせざるを得ないということになると思います、それは。


 それから、PLANTの問題はそういうことで、大人の判断をさせていただいて、反対とも賛成とも今申し上げておられませんが、法の趣旨にのっとって進めていくと、こういうことでありますので、前向きの答弁というふうに受けとめておきます。


 それから、後のこの官舎の跡地問題、いろいろとご配慮をいただいております。今後、地域住民の皆さん、いろいろと環境整備や跡地の整備等については、期待をいたしておりますし、さきの議会においても、私は学苑前駅というようなことも提案をさせていただきまして、何とか多くの乗降客がある中で、学生や生徒の多い中で利用もあると、そういった中で何とか普通電車の駅をということも申し上げております。そういったことにつきましては、今後、JRと福知山市なり地元でいろいろとお願いする中で、またなることはなるということで進めていっていただきたいというふうに思います。


 それから、一級河川土師川の問題、私はこれは大変、声を大にして申し上げましたし、また市長もその沿線に住まいされる方であります。よく承知をしていただいておりまして、現在はその由良川水系としての築堤計画はないけれども、その中に何とか取り入れていただいて、今後進めていくと、私は切にお願いしたいのは、26日も行ってお願いをいたしますが、何とか多保市正明寺線、この高畑橋の架け替え、この時期に向けて、あわせて、あのわずかな築堤を何とかお世話になりたいというふうに、切にお願いをしておきたいというふうに思っております。


 それから、日吉ケ丘、森垣のこの浸水対策、先ほど市長さん、おっしゃられたとおりだと思います。あの福知山線の下、通学道路等にもなっております。そして避難をするのに、あそこに浸水、冠水しましたら、その道を断たれます。陸の孤島になってしまいます。そういったこと、市長さん、本当によく理解をしていただいておりまして、難しいけれども、今後、取り組んでいくというふうにおっしゃっていただいております。どうかその点、よろしくお願いいたします。


 大変多岐にわたる重要な課題等もありまして、本当に適切な言葉でない、失礼なことも申し上げたかわかりませんけれども、これも市長と同じく福知山市政の推進、そして議会と理事者とは車の両輪、真の両輪として、時には言いにくいことも思い切って言う、是々非々をはっきりして、真の市長与党として、私は頑張っていきたいと、このように思っております。今後ともどうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  1つだけお答えをいたします。


 非常に貴重なご提案とか、いろいろとお話をいただきました。いわゆる行政を進めていく姿勢のことでございますが、市長は市民の目線に立ってやっていくということを、そういうことを掲げて当選してきたんやと、私はこのことを1日たりとも忘れたことがなくて、そして今、市長と語ろうふれあいミーティングを、去年7回行いました。そしてことしも、この間、六人部コミセンで環境問題で行いました。そして9月の27日ですか、8日ですかには、農業問題で北陵コミセンで行う予定にしておりまして、月1回ずつ、今度はテーマを絞って、全市民の方が関心のあるテーマのところには寄っていただいたらありがたいという思いで、市長と語ろうふれあいミーティングをやっておりまして、これも私は非常な貴重な提言として参考にさせていただいておるということでございます。


 職員の提案につきましても、いろいろと議論する中で、職員がやっぱり現場のことを一番よく知っております。市民の動きのこともよく知ってますから、そのことはよく承知しながらやっています。


 それから、議員の皆さん方が全国に行政の状況の勉強に行かれます。この本会議等でその質問の中で、そういうことを提案もいただいております。そういうことも参考にしながら、行政を今後ともしっかりと進めてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  次に、1番、福島慶太議員の発言を許します。


 1番、福島慶太議員。


○1番(福島慶太議員)(登壇)  新政会の福島慶太でございます。通告に従いまして、代表質問を行います。


 始めに、地域情報化についてでございます。


 ?日市長は常々、平成23年7月24日には、テレビはアナログ方式からデジタル方式に完全移行する、テレビは情報そのものであり、人、物、情報のない町は過疎となり滅びるとおっしゃっています。本福知山市議会の中で、これまでにもこの地域情報化について、数多くの議員が質問をされておられますし、福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会の中でも、専門部会を中心にたくさんの議論がなされ、新市建設計画の中でも、新市全体を対象とする基幹事業として、新市全域に光ファイバーを基本とした高度情報網の整備を実施し、高速インターネット、デジタル放送受信、自治体による行政情報サービスが受けれる環境を整えますという新市高度情報化推進事業が上げられています。これまでの市議会答弁等から、私は、本市の地域情報化の必要性は以下の4点であるのではないかと思います。


 1番目は災害対策。これは、予防、応急、復旧を含みます。


 2番目は地上デジタル放送波の難視聴対策。


 3番目は、携帯電話不感対策。


 4番目は、デジタルデバイド、すなわち高度情報化の地域格差解消です。


 ここで、私たち議会も含め、この高度情報化に対する整理をしておかなければなりません。地域情報化には2つのルートがあり、その1つはテレビに代表される放送系のルートでありますし、もう1つは、インターネットに代表される通信系のルートであります。


 放送系の高度情報化整備手法の代表的なものは、CATVがありますし、通信系の代表的な手法は、光ファイバーがあります。


 ただここで、話をややこしくしているのは、放送系のCATVでも、光ファイバーに比べると速度は遅いですが、インターネットもできますし、最近新聞にたびたび載っておりますように、総務省は、テレビの地上デジタル放送普及のために、光ファイバーなどを活用することを容認する方向を示しております。すなわち、この高度情報化における国内状況は、放送と通信の融合により、大変な転換期に来ています。


 地方自治体の対応も、島根県は、テレビ放送とはあくまで電波を通じて視聴する形態が基本であると考えており、また地上デジタル化に伴うテレビ難視聴問題が生じることのないよう、国及び放送事業者に対し、最大限の対策を求めていくとしておりますし、長野県は、2011年までにすべての地上放送をデジタル化するための具体的な費用負担などの全体像は、いまだ国民の前に明らかになっていない、直ちに詳細な情報を国民の前に明らかにした上で、計画を見直すべきだと考えるとしております。


 ここで、4点お伺いします。


 1つ目は、方式論の視点から、地上デジタル放送難視聴対策やデジタルデバイド解消を実現する地域情報化の手段として、本市ではCATV案を検討しておられるようですが、他の方式についてはどのように評価しておられるのか、お尋ねします。


 2つ目は、住民世帯負担の視点から、現在、アナログ放送波の難視聴地域は、共聴組合を設けてアンテナを共用しており、およそ月額500円の負担でテレビを視聴しておられますが、CATV案ではテレビ視聴のサービスだけをとってみても、最低2,000円以上の負担となります。この住民負担額はどう考えておられるのか、お聞かせください。


 3つ目は、整備計画についてでありますが、今後、年次を追っての検討から、整備の計画についてお答えください。


 4つ目は、情報化計画全体について、個人情報保護法の全面施行を踏まえて、セキュリティの確保についての考えをお尋ねいたします。


 次に、学校教育の観点からでございますが、現在、京都府教育委員会では、福知山市立小・中学校を含む府内の各学校に対し、京都府教育情報ネットワーク「京都みらいネット」を構築し、学校行事などの様子を動画でリアルタイムに配信するビデオライブ配信、離れた場所でも同じ授業を同時に受講したり、お互いに顔を見ながらコミュニケーションが図れるテレビ会議システム、学校紹介や授業で使える映像などを配信できるビデオオンデマンドなどのサービスを行っており、情報教育のみならず、新しい事業形態として活用されておりますが、来年度、平成18年度4月1日からこのサービスを学校が受けられるためには、光ファイバーかADSLの回線が必要となります。


 しかし、現在、福知山市立小・中学校では、このようなブロードバンド回線が引かれている学校は1校もありません。これに引き換え、府内のほとんどの他の市町村では、この京都新みらいネットに対応すべく、来年度予算で整備が急がれています。このままでは、来年4月以降、大切な教育の場で本市の小・中学生は、他市町村の小・中学生に対し、情報における格差、教育のデジタルデバイドが生じることとなりますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、コミュニティFMについて、お尋ねいたします。


 21世紀を迎え、少子高齢化、高度情報化社会が進展し、社会経済情勢が大きく変化する中で、地域の自主的、主体的な取り組みによる自立が重要になってきています。コミュニティFM放送は、地域住民主体のまちづくりを進める上で有効なツールになるとして、その役割が期待され、各地で開設が進んでいます。


 福知山市においては、1市3町の合併も控えており、新たなコミュニティの形成も望まれます。また、コミュニティFM放送は、災害時における情報伝達の有効な手段になります。


 このような状況を踏まえ、福知山市民の生活文化の向上、市民相互の触れ合いの場づくり、市民生活の安全にかかわる情報の提供、地域経済の活性化のためにも、市民の市民による市民のためのコミュニティFM放送局は必要不可欠であると考えます。このコミュニティFM放送局に関しては、2年前から計画がございまして、私も平成15年12月議会におきまして質問をしているわけでございますが、計画の中心となっておられる方も、この2年間、本市や福知山商工会議所にも何度も相談をされ、商工会議所内におきましても、担当部署であります情報通信部会において、その必要性について議論をし、設立に向けて一緒になって努力しているところでございます。


 1つ目に、本市として、地域情報化における手段としてのコミュニティFM放送局への期待、2つ目に、行政として、このコミュニティFM放送局の活用方法について、お考えをお聞かせください。


 3つ目に、昨秋の台風23号襲来の夜、私も各避難所を回り実感したのですが、避難されている方はもとより、避難所で対応されている市職員の方も情報が少なく、そのことが大変不安な状況をつくり出したのではないかと思います。FM放送が災害に強い伝達経路であること、年齢に関係なくラジオさえあれば受信が容易であること、あらゆる場所での受信が可能で、移動中であっても、カーナビや携帯ラジオで受信が可能であることも踏まえ、特に災害時において、情報伝達の切り札となると考えますが、お考えをお聞かせください。


 2番目に、自治会名と住所についてでございます。


 この件は、6月議会におきまして、同じ新政会の松本議員も同様の質問をされましたが、市民の利便性向上のため、私は少し見方を変えて質問いたします。


 いまや、まさに情報の時代であります。市長も情報のない町は過疎になって滅びるとおっしゃっています。この住所というのは情報そのものでありまして、氏名とともに住民基本台帳の中でもなくてはならないものです。ただ、本市では、さまざまな理由から、自治会名と住所に表記の違いが出ていて、それが市民生活においてさまざまな不便を生じさせています。


 1つは、郵便番号です。いまや、郵便番号は日本国民にとって欠かせない存在となっています。7けたの郵便番号を入力するだけで、本市でのほとんどの自治会名が出てきます。しかし、住民票に記載されている住所が出てくる場所は多くはありません。パソコン使用時に、一太郎などのワープロソフトで620−0044と入力するだけで、京都府福知山市南栄町と出てきます。しかし、住民票上の住所は、福知山市裏ノです。裏ノという言い方は、現在、地元でもほとんどしません。ほかにも調べてみますと、堀という住所の自治会は16自治会、大正学区がすべてそうです。天田が惇明学区に8自治会、昭和学区に4自治会の合わせて12自治会あります。前田が6自治会、土師が4自治会、ほかにもたくさんあります。郵便局に聞きましたところ、配達においても、このことで大変困られていて、配達できない例もあるそうです。


 宅配便も、現在では郵便番号をその配達先特定に数多く使われています。福知山にある大手宅配業者の営業所に聞きましたところ、やはり福知山の住所は大変不便だそうです


 また、土地区画整理事業完成後の住所表示でも混乱が起きています。昨年、福知山市駅南土地区画整理事業が完成し、駅南町ができましたが、自治会名としては西岡町、陵北町、北羽合が残っており、かえって不便になったという市民の声をお聞きしております。調べてみると、住所に自治会名の括弧書きがある自治会が全212自治会中117もあります。これは、パーセンテージにすると55.2%にもなります。言い換えると、福知山市民のうち、2人に1人以上が住所で困っておられるということになります。


 松本議員の質問に対するご答弁では、承知はしているが、多大の費用がかかるということでしたが、まず1点目に、概算で結構ですので、幾らぐらいかかるのか、教えてください。2点目に、費用のほかに住所表示の統一に妨げになっていることは何か、お尋ねいたします。また、住居表示の変更とは別の方法として、本議会に上程されております議第38号のように、地方自治法第260条の1項の規定により統一ができないか、お尋ねいたします。


 次に、大型店についてでございます。


 このたび、10月1日に改正されます大規模小売店舗立地法第4条に規定されている大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づき、京都府は「京都府における大店立地法の弾力的運用について」を取りまとめ、同じく10月1日からそれに基づき指導を行うという通達を出しました。これは、大型店の駐車場の必要台数の算定の基礎になる自動車分担率について、府内の多くの地域が人口10万人未満の「その他の地区」に入り、実態として、都市部と農村部で相当の差異があることから、地域の実情を反映した基準として、京都府の独自指針をつくりました。それによりますと、PLANT福知山店の場合、自動車分担率の基準値が、現在の75%から95%となり、1台の駐車必要面積を20平方メートルとした場合、現状の計画よりさらに5,160平方メートル、約1,560坪もの駐車場が必要となり、(株)PLANT側としては大幅な計画変更が必要となり、現在の計画である1万3,421平方メートルのPLANT4の建設が不可能となります。もし仮に、京都府方式であります十分な事前協議を無視し、郵送等による強引な大店立地法上の届け出がなされるとなりますと、府の方針とも大きく反する結果となります。


 もう1つの問題は、(株)PLANTの三ツ田社長は、6月30日の福知山商工会議所会頭、8月10日には中丹広域振興局長と相次いで面談をいたしました。その中で、立地条件については、当地は空いていて手に入りやすかった、本当は平地が欲しかったが、そういう土地は農振や調整区域で開発ができないとし、このことは、安い土地単価で購入が手ごろであったことをうかがわせています。また、敷地の高低差の問題、周辺文教施設の配慮等を安易に考えていたとみえ、その後の敷地計画、迂回路計画等が後回しになっています。


 交通問題については、当社の売り上げは日曜日が2.2から2.5倍と、日曜中心の商売、また平日のピークは午前11時ごろと、午後4時ごろから5時ごろで、通勤時間の混雑に影響がない、市道手次線と府道石原多保市線を結ぶ迂回路を設けることで、来客経路を大きく二分することができるとしていますが、警察、国交省への事前協議は、改正前の大店立地法指針による自動車分担率75%、自動車来店台数4,407台で進めていて、京都府の新しい独自方針のとおり、分担率95%以上、自動車来店台数5,582台が想定されますが、これは指針に基づく積算基準でありまして、実際はその2倍以上の1万2,000台から1万3,000台が来店すると予想されます。


 (株)PLANTにとりましては、10月1日の大店立地法指針改正を過ぎると、新指針での運用となり、出店のハードルが高くなることから、同社は届け出を急いでおり、中丹西土木事務所に対し、都市計画法に基づく開発事前協議書の受理を迫っています。10月1日の改正法施行に向けて、京都府と本市、(株)PLANTのせめぎ合いが激しくなると思われます。これは、大変な問題であり、深刻な状況にあると思われますが、市長はどうお考えですか。お聞かせください。


 次に、高度医療設備の活用についてであります。


 本年6月、福知山市の救急医療機関でもあります京都ルネス病院に、PET、総合画像診断センターが開設されました。このセンターでは、主にポジトロン断層撮影法と呼ばれる、がんの発見ができる検査を行っています。この検査を行うPETと呼ばれる医療設備は大変高価であるため、全国でも80か所程度しかなく、北近畿では初めての設備です。PET検査によるがんの発見率は高く、従来よりも小さながんの発見が可能です。また、がんの発見が可能になるだけでなく、がんの状態や程度を見ることで、他の検査とあわせることにより、がんの悪性度の確認や他の臓器への転移といった診断が可能になります。さらに、抗がん剤や放射線による治療の効果を、従来のCTやMRIの検査と比較して、早く確認することができます。既に、がんの治療をされた方の再発チェックにも有効で、早く確認、発見できれば、完治も期待できるかもしれません。


 また、同病院では、本年度中にこのPETとエックス線を使って、腫瘍などを確認するCTを組み合わせたPET−CTという設備も導入される予定だそうです。


 近年、高齢化の進展、慢性疾患を中心とした疾病の増加、質の高い医療を望む市民の意識の高まりなど、医療を取り巻く環境は刻々と変化しつつあります。医療機関は、住みなれた地域で、質の高い一貫した効率のよい医療を提供してほしい、医療のレベルアップを図ってほしいという地域のニーズに、医院や診療所同士の連携、病院と医院の連携、あるいは病院同士、病院間の連携という体制をとりながら、より充実した医療の提供に努力していかなければなりません。


 来年には1市3町が合併し、福知山市民病院も新しくオープンされます。今まで近隣の都市に比べ、施設面で比較的遅れていた本市が、群を抜いた医療先進地域へと変貌します。まず、新病院建設の進捗状況、新病院に導入予定の高度医療設備の内容について、お尋ねいたします。


 次に、市民病院にも地域医療連携室が設けられましたが、新しい市民病院と京都ルネス病院の病院間の連携、また、地域に密着した医院、診療所との連携、保健センターとの連携により、市民みんなに優しい健康のまちづくりができると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。


 また、このPET検診ですが、基本的なコースでも8万円程度の費用がかかるため、比較的金銭的に余裕がある人のみが受診されているのが現状です。いずれ、このPET検診にも保険適用の範囲が広まります。そうなると、当然、医療費の負担は増大します。その前に、1市3町では現在、総合健診や人間ドッグの事業が行われていますが、PETのような高度医療設備の活用について、行政としてのお考えをお伺いいたします。


 最後に、子供たちの安全と教育環境の整備について、お伺いいたします。


 昨今の子供たちを取り巻く環境、特に安全面での環境は、まさしく何がどこで起きてもおかしくない状況が続いております。本市におかれましても、子供たちの安全対策として、小学生や中学生女子に対しての防犯ブザーの貸与や、門扉やフェンスの整備、さすまたの配備、また3月議会での私の質疑に対し、教育委員会理事から、それぞれの幼稚園、小・中学校に対して、街頭啓発事業としてのぼり、安全たすき、あるいは帽子などを整備していただくよう支援をしたいとご答弁いただいておりますが、まずそれらの安全施策の評価について、お伺いをいたします。


 また、先日の新聞に、「学校安全条例をつくって」という記事が載っておりました。これは、学校内で起きる事件や事故を防ぐために、大学教授らのグループが自治体に、学校安全条例をつくることを呼びかけているものです。安全確保は教師にゆだねがちな現状を改め、市町村が果たす責任や役割をはっきりさせるねらいがあります。ことし2月、寝屋川市で起きた教職員殺傷事件では、殺害された教師の行動は、文部科学省のマニュアルに沿ったものでした。喜多明人早稲田大学教授は、一般の教師ばかりに防犯の役割を押しつけてはいけない、本来なら、教職員も守られる側にあるはずだ、まずは市町村が責任を持って学校を守る仕組みをつくるべきではないかと言っておられます。


 喜多教授らのグループは、1年をかけて、学校安全条例案を作成されました。具体的には、防犯の専門知識を持つ学校安全職員の配置、市民や親たちが参加して必要な施策を考える学校安全計画審議会の設置などが、この条例案の中身です。もちろん、これらの施策には費用がかかります。条例をつくりやすくするため、当面は財政措置なしで済む基本条例のみのタイプも提案されておられます。条例案では、地域が一体となって学校安全に取り組むことも盛り込まれております。


 このような、学校安全条例の制定は、本市の大切な子供たちを守るため、ぜひ必要だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、教育環境の整備についてでございます。


 他の議員も質問されたことがありますが、小・中学校の教室のいすにはゴムキャップがつけられておりますが、長年の使用によりまして、ゴムキャップが破れ、いすの金属部分がむき出しとなり、授業中の騒音の原因となっております。このことは、補聴器を使っている児童にも負担ともなっております。また、金属部分はむき出しであるため、危険でもあり、床を傷める原因ともなっております。


 現在、本市におきましても、庵我小学校等数校で、このいすの脚に古いテニスボールをはかせ、騒音を防いでいますが、全市的にこのような取り組みをされるお考えはないか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  福島議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の地域情報化の方式論の視点からというご質問でございますが、新市では、地域情報化の整備手法として、地上デジタル放送による難視聴対策や、携帯電話の不感地域の対策等も考慮しながら、第一段階として、公共施設間の幹線光ファイバー網の整備を行い、第二段階として、住民や事業所向けの光ファイバー等のインフラ整備を行っていく予定ですが、実施内容については、今年度策定いたしますe−ふくちやまの実施計画の中で、具体化を行ってまいりたいと思っております。


 本市においては、ケーブルテレビ方式だけではなく、全地域における通信のブロードバンド化や、地上デジタル放送への対応、携帯電話の不感地域解消等が図れ、住民負担ができるだけ少なくなるよう、また地域経済の発展も考慮した形で情報化が図れる整備手法について、今後、十分に検討をしてまいりたいと思っております。


 住民負担の視点からということですが、共聴受信施設500円というのは非常に安いなと、このように思っておりまして、私の地域では1台1,000円を支払っております。民間のCATVサービスを受ける場合、テレビだけで最低でも2,000円以上は必要と聞いております。このため、本市の情報化計画の中で、その利用において、できる限り住民負担を招かないよう、インターネットサービス、IP電話サービス、テレビ視聴率の各種サービスの提供や各戸の回線引き込み機器導入等について、十分な検討が必要と考えております。


 今後の具体的な年次整備計画はどうかというご質問でございますが、平成18年度から2か年程度で、本庁支所間で小・中学校の公共施設間を光ファイバー幹線による地域イントラネットを構築するとともに、その後は、地上波アナログ放送が中止される平成23年7月までに、市内すべての地域において通信のブロードバンド化、地上デジタル放送難視聴地域の解消及び携帯電話の不感地域解消などを図るため、光ファイバー網の整備などを行う計画にしております。


 要は、今、申し上げましたように、アナログ放送が23年の7月の24日で中止になります。現在、子供からお年寄りまですべてテレビをもって情報をとっているのが、今の日本の現状でございまして、それがどうしても地上デジタル放送で受信できるような形でやっていかなきゃならない、これは必ずやっていきたいと、このように思っております。


 さらには災害、いろんな関係の中から、携帯電話の不感地域が、新しい福知山市におきましても相当な面積を占めます。それを解消していきたいと。そして、災害対応にしてまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつご理解のほどをお願いいたしたいと、このように思います。


 セキュリティの確保の問題でございますが、非常に重要な問題でございます。地域情報化計画の中で、身近で便利になる情報化サービスを支える安心、安全な情報セキュリティ基盤の構築を、あわせて検討してまいります。


 1つには、行政内部で取り扱う住民情報系は、回線機器等を他の情報系とは完全分離をいたしまして、住民情報の漏えい、盗用等されないように、保護をしていきたいと、このように考えております。また、公共施設予約や図書館貸し出し等の行政サービスを図っていく上では、住民の住所やアドレス等が必要ですが、これらの情報管理についても、認証基盤の構築や強固なセキュリティシステムの導入等の整備が必要であります。セキュリティ対策は、職員だけではなく、委託業者も含め、情報化技術を利用される方々の利活用技術の向上や、情報セキュリティにかかる啓発活動が必要と、このように考えております。


 コミュニティFMについてでございますけれども、コミュニティFM放送への期待はというご質問であります。


 手軽で身近なラジオから聞けるコミュニティFM放送は、本市の地域情報化計画の中において、防災情報も含め、地域に密着した身近な情報の発信、伝達手段として、福知山基地局の開局を期待をいたしております。


 活用方法についての考え方でございますが、コミュニティFMは、身近なニュースや放送番組を通じて、リスナー間のコミュニティの創出が図れる上、災害時等における情報発信源になるなど、新たな地域情報化の伝達手段として特性があり、その特性を生かした活用については、今後も検討してまいりたいと、このように考えております。


 具体的には、いつでも、どこでも、携帯ラジオや携帯電話などを使って、行政のお知らせや台風等における防災情報や災害時における避難者、避難所情報が提供できるよう、開局者と協議をしていかなければならないと思っております。


 昨年の23号台風での教訓といたしまして、非常に強く残っておりますのは、避難所に避難された皆さん方から、台風の情報が全く入ってこないと、不安でしょうがないというような話がたくさん後から聞きました。これは何とか、避難所における情報伝達をしっかりしていかなかったら不安が解消できないと、このように思いますので、このFM放送というものは有効な手段でないかなと、このようにも思っております。


 それから、コミュニティFM放送は、ラジオと乾電池があればだれでも、いつでも、どこでも聞けるというふうなことで、情報伝達の切り札になると思うが、どうかというふうなご質問でございます。


 阪神淡路大震災以来、コミュニティFM放送の災害時における有用性が再認識されており、本市においてもコミュニティFM放送は地上デジタル放送テレビや携帯電話と同じように、特に災害時における重要な情報伝達手段になると考えております。ただ、携帯電話と同様、FM基地局から直接電波の届かない地域も発生するため、光ファイバーを経由してFM放送を受信できるよう、地域情報化の整備計画の中であわせて考える必要があります。


 全国的に経営体として、地方自治体と民間の共同出資による第3セクターが多いというふうに聞いておるわけでございますが、私は第3セクターの道はとらないと、このように考えております。これが実現しましても、その道はとらないというふうに思います。


 住居表示にかかわりますご質問でございますが、これは非常に古くからいろいろと議論されておりまして、49年の3月には住居表示の整理に関する請願が提出されまして、議会で採択をされておる、また57年の6月にも一般質問で出ておるという、古くから議論をされておる問題でございますが、今日においてもそれが実現していないということは、いかに難しい問題であるかということをあらわしておると、このように思っております。


 まず1点目、住居表示にかかわります経費の概算はどのぐらいかというご質問でございますが、住居表示を実施するためには、市街地の実施調査、測量を行った上で、街区、新町名、建物ごとの新地番を設定し、詳細な図面を作成し、あらゆるところに街区番号の表示をつけていく必要があります。どの程度費用がかかるかについては、住居表示を実施する範囲によって大きく変わってまいります。また、一定の概算調査も必要であるので、現段階では必要経費を数字として明示することは困難な状況であります。


 費用のほかに、住居表示の統一に妨げになることは何かと、こういうふうなこと、ご質問でございますが、これから申し上げる事項が、49年以来の請願、質問に対して妨げになってきた理由、できなかった理由であろうと、このように思っておるわけでございますが、その主な理由といたしましては、現在、住所は土地の地番が基本になっております。住居表示を実施しても、土地の地番は変わらないことから、住居の地番と土地の地番の2種類の表示が生じることになります。2つ目には、住居表示の実施により、本籍地、住民基本台帳、印鑑登録証明書、選挙人名簿、土地建物などの不動産登記等の物件の所在地の表示、会社などの法人等の本店、支店及び代表社名等の住所変更、登記その他もろもろの権利関係における変更手続が生ずることになります。街区は道路等で画一的に区切られることになるので、自治会の区域と街区の区域が異なることが考えられるため、同じ新町名の中で複数の自治会が存在することにもなると、このようにも考えます。住居表示による新町名により、愛着のある地名が消える場合もあり、住民の合意形成が必要であります。市街地のみで実施できる制度であり、全市的な住居表示の統一にはならないというふうな問題で、主な理由だけでもこれだけのものがありまして、市民の皆さん方、100%の皆さん方から合意を得なければできないと、100%の権利者から同意を得なければできないということもございますので、非常に難しい問題であろうと、このように思っております。


 それから、地方自治法の260条の字の区域、名称の変更のご質問でございますが、地方自治法260条の規定によります字の区域及び名称の変更は、通常は土地改良事業や土地区画整理事業により、土地の形状が変更されたときなどに行われているものであります。字の区域、名称の変更は、住所の表示の変更でなく、土地の名称を変更するもので、住所のみならず、田畑や山林すべての字名を変更することになり、土地の登記簿、権利書、会社の定款、官公署届け出等の法律上の権利関係の変更が伴いまして、住民の日常生活に多大の影響を及ぼすことになると、このように思っております。


 字名の変更は、住民の費用負担、届け出等手続にかかる負担など、住民の負担や多額の経費を要する大事業であると考えておりまして、その変更について、大多数の住民の合意形成が必要と考えております。松本議員につきましても、このような形で答弁をさせていただいたところでございます。


 大型店の関係で、市長の考え方というご質問でございます。


 先ほど、永田議員にすべてお答えしたところでございまして、100%重複をするという形の答弁になりますが、お許しをいただきたいと。非常に重要なことですので、100%重複の答弁をさせていただきます。


 PLANTの出店計画について、平成15年の出店反対の決議集会の後、13の経済団体が実施された反対署名に、3万1,000余名の意思表示があったことは、十分に承知をいたしております。地元である上六人部、中六人部、下六人部の自治会がPLANTと協定書を結ばれ、出店を強く要望されていることも承知をいたしております。このことは、地元のJAの店舗の廃止など、にぎわいや買い物の利便性が失われつつある地域の現状を考えていった場合に、大型店が地元に欲しいと、買い物をする場所が欲しいと、そういうふうな強い願いがこの3六人部の皆さん方にはあることは、私も十分に、その強い気持ちがあることは、私も十分に承知しており、大変よく理解をしているところでございます。


 しかしながら、自動車以外のアプローチが難しく、高台に出店されるのはどういうことかと考えます。一方、出店にかかる関係機関との調整も進んでいると聞いております。


 以上のことを総合的に判断した場合、出店を前提に地域の生活環境を守るのが趣旨である大店立地法や都市計画法の開発許可での出店をとめるには限界がある中で、市として苦慮をいたしております。


 大店立地法上の届け出を受理される府としても、届け出があれば拒むことができないのではないかと、このように思っております。


 しかしながら、市として、法以前の問題といたしまして、地域の生活環境の保護、地域住民の安全を最優先に考え、言うべきことは強く、事業者、京都府、国等にお願いをしていきたいと、このように思っております。


 先ほど申し上げましたように、旧9号線、現在の市道につきましては、これは小学校もあり、保育園もあり、沿道にすべて家が張りついております。そういう中におきまして、仮に現在以上の交通量が入ってくるとなると、非常に交通事故のことも心配されます。そういうことから、やはり地域住民の安全を最優先に考えていくべきであると、こういうことをしっかりと申し上げたいということであります。


 また本市は、中心市街地活性化のため、巨額の投資など、活性化策を展開するとともに、中心市街地へのアクセス道路の整備を図っております。そうした中で、今回の出店計画が本市のまちづくりに及ぼす影響について、危惧をいたしております。中心市街地活性化策、福知山駅連続立体交差事業、これは京都府が350億をかけて、非常に財政難の中で、懸命に京都府の都市計画事業の大半のお金をつぎ込んでいただいて、今、やっていただいておる事業でございます。ご承知のとおり、11月26日には、福知山駅の高架が開業するという運びになっておるわけであります。


 駅周辺整備事業、三和町の工業団地など、経済効果発現のためにも、また防災面、先ほど永田議員の答弁にもお答えしましたように、昨年の23号では、福知山は9号線の崩落によって、法面の崩落によって、一時陸の孤島化したと、大変な問題であります。それだけ脆弱な国道であるというふうなことが思っておるわけでございますが、中心市街地へのアクセス道路である9号線の4車線化、バイパス化の促進、あるいはまた、大きな課題であります岩崎交差点の改良、国道429号の榎トンネルの早期着工を国に強く要望していきます。今までからこのことを、常に9号線の4車線化、429の榎トンネルということは、常に私は強く主張しながら、行政を進めてきておるわけであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  失礼します。


 最初に、小・中学校のインターネットの件でございますけれども、議員さんおっしゃっていただきましたように、新みらいネットへの接続につきましては、現状のISDNでの接続は、来年の4月から不能になっていくということは十分承知しておりまして、私どもとしましても、ほかしておるわけではなく、各学校において、インターネットにかかわっての学習が停滞しないように、今現在、具体的に検討しているところでございます。


 次に、安全にかかわってでございますけれども、まず、のぼりにつきましては、幸いにして福知山ライオンズクラブさんから300本の寄附がございました。すべての小・中学校に配布をさせていただきました。現在、学校の校門等々にも設置していただいて、啓発活動を行っていただいておるところでございます。


 その他、対策としましては、本年度は小学校に補助金を交付しまして、学校によれば、安全たすき、あるいは帽子等々の購入、あるいは安全講習等の費用に充てていただいております。


 次に、学校安全条例の件でございますが、園児・児童・生徒の安全もさることながら、教員の安全ももちろん守らなければならないことは、お説のとおりでございまして、各学校においては安全講習会、あるいは具体的にはさすまたの使用講習会等々、学校安全に備えておるわけでございますが、当然、市教委としましても、学校安全の施策をるる講じておりまして、ただ、学校安全条例につきましては、じっくり時間をかけて検討課題とさせていただきたいと、かように思っております。


 次に、テニスボールの件でご質問をいただきました。


 使用済みの硬式テニスボールを机やいすの脚に取りつけることによって、教室内の騒音が軽減されることは事実であります。教室内の教育環境が向上し、静かに授業が受けられておりまして、またいすの移動によって床の傷が減少するなど、その効果は十分に認識しております。


 議員さんもおっしゃっていただきましたように、本市におきましても、現在、校長の判断で小学校また中学校においても、若干取り入れているところがあるわけですが、取り入れておる学校からは、静かになることによって、教育効果も上がっているという声も聞いております。また、他の学校からの要望も出ておりまして、小学校全校への導入を早急に実施したいと、かように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  新市民病院建設の進捗状況と今後のスケジュールにつきましてでございますが、建物工事の進捗率は8月末現在で64.8%であります。本年12月末の完成を目ざして、現在、工事を進めております。建物が完成しますと、医療機器等の設置、電子カルテ等の配線設備工事を行いまして、リハーサル、それから職員の訓練等を経まして、平成18年6月の開院を目ざしております。


 さらに、高度医療機器としましては、既に導入済みでありますが、がん治療のためのリニアック装置に加えまして、前立腺がんの密封小線源治療装置等のがん治療装置の導入を計画しておりますほか、MRI等の既存の機器につきましてもレベルアップを図る計画であります。


 それから、病院間の連携でありますが、病診連携、病病連携につきましては、現在、市民病院の医事課に地域医療連絡係(後刻、地域医療連携係に訂正発言あり。)を設け、他の医療機関との調整業務、医療社会福祉業務紹介等の業務を行っております。新病院では、地域医療連絡体制をさらに強化しまして、それぞれの医療機関の特性、機能を考慮しながら、連携業務の推進、樹立に努めていきたいと考えております。


 また、他の医療機関でしか受けられない検査、治療等につきましては、その必要があるときには紹介しまして、適切な医療サービスが受けられるように取り組んでまいりたいと思います。


 また、新しい病院では、放射線による複数のがん治療装置の導入を、先ほど言いましたとおり予定しておりますので、他の医療機関との最新医療機器とあわせて、地域医療の向上に寄与するものと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  高度医療設備活用のための行政としての考えはいかがなものかというお尋ねでございますが、京都ルネス病院に、がんの早期発見に有効な陽電子放射線断層撮影装置、いわゆるPETと称する機械が導入されたことは承知をいたしております。本市では、市民を対象にがんの早期発見、早期治療を目的に、各種のがん検診を実施いたしておりますけれども、精密検査が必要と判定されたときに、精密医療機関として紹介をしている状況でございます。地元で高度な医療設備を活用しました精度の高いこうした検査が受けられるということは、地域住民の健康を守る上でも安心であろうと思っております。今後も各種がん検診の精密検査医療機関として医療機関との連携を密にしていきたいと思っております。


 以上で終わります。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  失礼いたします。


 先ほど私、地域医療連絡係という形で言ったと思いますが、地域医療連携係の誤りでしたので、訂正しておわび申し上げます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時15分といたします。


                午後 0時14分  休憩


                午後 1時15分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 1番、福島慶太議員。


○1番(福島慶太議員)  自席より失礼いたします。


 それぞれにご丁寧なご答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。何点か、再度お尋ねいたしたいと思います。


 地域情報化のご答弁、ありがとうございました。ただその中で1つ、学校教育の観点のご答弁をいただきましたが、私、調査をいたしましたところ、学校のブロードバンド化で、市域で最後に残っていた綾部市、向日市、福知山市のうち、綾部市はほぼ整備が終わりました。向日市は現在、工事中で、来年3月までには完成をするそうです。このままでは、本市だけが手つかずの状態で取り残されます。現在、NTT等でブロードバンド化が対応できない小・中学校が、本市には6校あります。来年4月に間に合わせるために、12月補正をぜひお願いしたいと思いますが、財政当局もご答弁をいただけると、大変ありがたいです。


 大型店についてでございますが、今回の指針改定では、大型店の社会的責任の項が設けられ、事業主が立地場所の選定に際しての当該地域のまちづくりに関する各種公的計画等の十分な検討が必要と明示されております。このことについて、本市の公的計画であります福知山市中心市街地商業等活性化基本計画、福知山駅周辺整備計画や福知山駅周辺土地利用計画策定委員会でゾーニングをされました諸計画などと、PLANT出店の関係について、ご所見をお聞かせください。


 また、自動車分担率について、当該地域においては、国の指針では80%ですが、京都府の独自指針で95%と大変厳しいものとなっております。このことは、この地域における自動車利用率が大変高いものであることに加え、山田知事自らの決断で、京都府の現在の大型店出店状況とPLANT福知山店、野田川店の地元の状況、駐車場利用の関係を精査されたものともお聞きしております。山田知事のお考えと、今回の京都府の独自指針につきまして、どのように評価されているのか、お聞かせください。


 また、今回の指針改正で、駐車場必要台数が増えたことに関する見解もお聞かせください。


 そして、国道9号線の問題です。市長は、先ほどのご答弁の中でもありました中で、谷垣財務大臣の功績として、国道9号線の改修と由良川水系の治水事業とをあわせ、何度も訴えられました。故谷垣専一文部大臣が昭和35年に、初めて衆議院選挙に立候補されたときに訴えられたのが、当時、まだ未舗装の部分も多かった国道9号線の建設と、28年に大水害をもたらした由良川治水だったとお聞きしました。そして今また、谷垣財務大臣に地元自治体として望み、またお答えいただいていることは、台風23号によって新たに改修が急がれる由良川水系と、片道1車線で渋滞も多く、時代に合わなくなった国道9号線の4車線化であります。市長は、谷垣大臣がこの2つの問題を積極的に地元のために早期整備に向け努力していただいているとおっしゃっておられますが、国道9号線の4車線化を待たずしてのPLANT出店は、それと矛盾し、大変な交通問題を引き起こす可能性がありますが、どうお考えか、お尋ねいたします。


 教育委員会に対しましては、テニスボール購入に関するご答弁、まことにありがとうございます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  1つ目の問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、駅周辺を始め商業集積ゾーンなど、中心市街地の活性化とアクセス道路の整備を図っているところであります。そうした中での今回の出店計画が本市のまちづくりに及ぼす影響について、非常に危惧しておるところでございます。これについては、先ほど第1回目でもお答えをしたところでございます。


 それから2つ目の95%の問題でございますが、自動車分担率について、国の新しい指針による80%を、京都府の弾力的運用により、府北部の実態を反映して、95%という分担率になるのは、より現状に即したものになると考えております。


 それからもう1つ、9号線の4車線化の話と、今の4車線になるまでに出店することについての矛盾でございますが、先ほど永田議員の中でもお答えしましたように、9号線については、現在、長田野と新庄間の間、8,700メートルについて巨額のお金を投じて、今、4車線化の工事をやっていただいておるということは、ご承知いただいておるところでございます。それを早く済ませて、夜久野町方面、あるいは三和町方面に進めていっていただきたいと、このような形になっているわけでございますが、現在やっておるところがなかなか進まないと、相当のお金がかかるわけですから、なかなかいってないという実態から即して、4車線化が終わってから出店してくださいということについては、よくわかるわけでございますけれども、なかなか実態的にはそうはいかないだろうなと、率直にそのように思うわけであります。


 私は、谷垣先生のときにも申し上げましたけれども、9号線の4車線化というのは、どうしてもこれは地域の活性化のために必要な問題でございまして、これからもお願いいたしたいと、こういうことを申し上げました。由良川の改修問題についてもお礼を申し上げますとともに、これからなお一層の促進についてお願いをいたしてきたわけであります。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  学校のインターネットの件ですが、先ほどもお答えしましたように、4月からそういうことになりますので、4月からインターネットが利用できないということのないように、今、関係方面とも一緒になって具体的に検討しておるという状況でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 学校の関係でいまも、みらいネットの関係で、財政当局の方からも言えというお話があったんですが、この新市の小・中学校につきましては、新たに合併しますと37校ほどの学校になるわけですけども、それぞれ高速回線の接続ができていない学校につきましては、先ほどおっしゃいましたように、6校から7校あるんではないかなというように思っております。これにつきましては、府のみらいネットに接続ができない状況になるわけでございますので、この辺につきましては、今後、教育委員会等とも相談をいたしまして、教育長が答えましたように、学校の学習に停滞を起こさないような形で、いろんな方策を考える必要があるんではなかろうかというように思っております。


 ただ、7校について、いきなり光ファイバーとか、そういったものを敷設するというのは、非常に難しい、また将来に向かってe−ふくちやまの計画等とも整合をとる必要がございますので、何らかよい方法はないかということで、研究する必要があろうというように思っております。


 例えば、情報が京都から来るわけですけれども、一たん福知山で受けて、そちらから、届かない学校については何らかの形で情報を送っていく方法、またこの分につきましては、動画等の配信が非常に難しい課題があろうと思いますので、その辺につきましても考えていく必要があるんではないかなというように思っておりますので、この辺につきましては、今後十分協議させていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(井上重典議長)  1番、福島慶太議員。


○1番(福島慶太議員)  自席より失礼いたします。


 学校関係のブロードバンド化の件ですけれども、本当にそれが今まで便利に使っていただいているということが途切れると、本当に教育現場の混乱も招きますし、教育の地域間格差ということは本当に深刻な問題でございますので、教育委員会、財政当局とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それと、大型店についてでございますが、長年、スーパー等のなかった、本当に3六人部の皆さんのご不便さは、本当に私も痛いほどわかります。しかし、この超大型店ということにつきましては、どの地域にも超大型店が必要であるかということは、大変な疑問でございます。超大型店というのは、本当にまちづくりを根底から変えてしまいます。


 1つは、市長もご答弁いただきましたように、本当に大きな、何百億円という巨費を投じられた中心市街地の衰退、そしてもう1つは、大変な交通問題です。


 旧3町地域を含む新しい福知山市の市域にはさまざまな色があり、役割があるはずです。商業を中心に営む地域、また農業を中心に営む地域、そして工業の地域、それが都市計画であるはずだと、私は理解をしております。中心のない、核のない町は必ず滅びると私は思います。そこに、中心市街地活性化法の立法理念もあるんではないかなというふうに思っております。六人部にも、夜久野にも、北陵金山地区、上豊地区にも、佐賀地域にも、食品と日常生活品を買うスーパーは必要だというふうに思っております。また、こういうスーパーができないところにおいては、TMO宅配事業などにより、よりできるだけ不便のないように、地域に住まれる方の不便のないような形で、TMOの事業も現在準備中でもございます。そういう点で、もちろんそういうふうなことでご不便やお店のないところのことはよくわかりますけども、そういう点をひとつお考えの上、よろしくお願いをしたいと思います。


 ジャスコのお話も何度も出ております。ジャスコはできました。それから6年ですか、経過をしておりますけれども、現在、ジャスコができたことによって、だけではありません。これが都市間競争の中でさまざまな周辺市町村に大型店等できておりますので、一概にも言えませんけれども、それを契機にして、例えば駅正面通り商店街、さとう福知山店、福知山ファミリー周辺というのは、本当にだんだんシャッターがおりて、駅前のビルには貸し店舗の文字があふれております。


 8月27日には、ハイセンスな店として知られた駅正面通り商店街のG・COMが閉店をいたしました。ある大手卸売業の幹部の方にお聞きをしたんですけれども、先日、PLANTが福知山で開店をすると、市内の商店の3割以上が閉店するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、スーパーの半分以上、食品スーパーの半分以上も閉店する可能性があるというふうにもおっしゃっておりました。本当にこの中心市街地活性化というような観点からも、本当に福知山の核を大切に大切に育てていく、何百億とかけて核づくりにお骨折りいただいた苦労を無にしないためにも、この問題、ぜひ考えていただきたいということを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、7番、武田義久議員の発言を許します。


 7番、武田義久議員。


○7番(武田義久議員)(登壇)  失礼をいたします。福政会の武田でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず1つ目に、先ほど少し出ておりましたが、市民病院における地域医療連携について、お尋ねいたします。


 今、市民病院は、着々と来年の6月の移転に向けて、工事が進んでおりますが、現在、患者のさまざまな不安を解消するべく取り組みとして、医療相談室を設け、福知山地域における福祉、保健部門が密接に連携した基幹病院、中丹医療圏の中核病院として、地域医療機関などと連携をとり、地域に密着した総合的な医療機関の整備を図られております。しかし、今、全国的にも地域医療連携というものが推進されておりますが、福知山市においては、いまだ不十分なものとお聞きしております。


 そもそも、地域医療連携とは、厚生労働省が政策として医療機関の機能分担を進め、より効率のよい、質の高い医療を提供しているものであります。大きな病院では、軽い病気の患者から入院が必要な患者まで、たくさんの患者さんが受診されております。そこで、緊急の患者や重い病気の患者に速やかに診察が受けられるように、地域の医院や診療所と機能を分担して連携するシステムが推進されております。安定した病状の患者は、健康について気軽に相談できる身近なかかりつけ医で、日常の診察を受けていただき、かかりつけ医にて専門的な検査や入院が必要と判断された場合には、総合病院に受診していただくといった内容であります。


 その患者側のメリットとしては、市民病院医師とかかりつけ医による連携で、いつでも安心して診察が受けられること、緊急時や時間外などは市民病院医師による速やかな診察が受けられること、日常でのかかりつけ医の診察により、病気の早期発見と最適な医療機関を紹介していただけること、重複する検査が抑制されることで医療費の負担が少なくなること、紹介状での初診時にかかる特定療養費2,100円が免除されることなどなどが上げられるかと思います。


 そこでお聞きいたしますが、このような連携を構築すれば、さらに市民病院の中核的役割を果たせるのではないかと考えますが、これから新しくなる市民病院に際し、建物が新しくなるだけにとどまるのではなく、現状以上に発展させて、さらに市民に安心して診察を受けていただく1つの取り組みとして、地域医療連携を図る計画、または考えはないものか、お尋ねをいたします。が、先ほどおおよその計画はお聞きしましたので、その計画の内容などがわかれば、教えていただけたらと思います。


 また、ソフト面において、何か新しいサービスを計画されているものがあれば、教えていただきたいと思います。


 2つ目に、民間保育園についてお聞きいたします。


 まずは、乳児途中入所の処遇改善についてであります。現在、民間保育園では、4月1日で入所した年齢で運営費単価がカウントされ、同じ学年であっても途中入所である場合は、その入所時の年齢が運営費単価のカウントになることから、現場は職員の配置の人数割を含め、書類上同じに扱うこともできず、運営費単価差による園負担も多くあり、非常に大きな問題となっております。これは毎年、民間保育協会から市長に対し、陳情として出されているものでありますが、とりあえず、この途中入所の年齢による運営費単価差の補てんをお願いしているものであります。ほかに何かよい方法はないものか、検討していただいていることとは思いますが、どのような考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、アスベスト調査、施設整備についてお聞きいたします。


 先日も少し質問が出ておりましたが、重複しておれば、お許しください。


 ことし、全国的にアスベスト被害における問題が発生しておりますが、民間保育園でも、京都府西保健所からの依頼でアスベスト調査をし、10月中には報告書を提出しなければならないようになっております。しかし、数十年経過している園にとっては、調査をするにも費用の負担、または改善命令などが出た場合、修繕費用の負担がかなりかかるようにお聞きしており、園が全額負担を強いられることになるのが恐ろしくて、なかなか調査に踏み切れないとのことであります。


 そこでお聞きいたしますが、もし、修繕、改築を進められた場合の費用負担はどのように対応していただけるものなのか、お聞きいたします。


 また、昨年度、本市の2か園が少子化に対応するべく、増築と改築の申請を京都府に出されておりましたが、福知山市は現在、待機児童がゼロであるため、その必要性はないと京都府に報告され、申請が却下されたようであります。2か園は、福知山市の考えや対応に非常に残念であり、このような対応では、保育に対する熱意や市に対する期待はなくなるとのことでありました。本市は現在、待機児童はゼロとなっているかもしれませんが、過疎地を除く各園においては、入所率が120%を超えている状況であります。これは共働きのそれぞれの保護者からの強い要望により、かなり無理をしてでも各保育園が受け入れしていることの現実であります。施設整備は安心して子供を預けることができる、働く親の願いでもあり、少子化対策で出生率を今以上に安定させるための1つの手段として考えられないものか、市長のお考えをお聞かせください。


 3つ目に、移送サービス事業にかかる運営協議会についてであります。


 現在、社協を含め、各種団体が移送サービスを進められておりますが、来年18年3月までには、各自治体において、国土交通省、厚生労働省からの通達により、必要であれば、有償福祉移送サービスを認める道路運送法80条の運営協議会設置することとなっております。そもそも運営協議会とは、道路運送法は道路の運送行為について定める法律であり、福祉的観点からの権利擁護やサービス確保をねらいとした法律ではなく、福祉移送サービスというボランティア等によるサービスは、道路運送法改正前には想定されていなかったようであります。これを法的に認知するためには、地域で住民、関係者が集まり、その許可について必要性を論議し、その結果を踏まえて許可行為を行う必要があるというものであります。そして、すべての行政や法律がそうであるように、地域の問題を地域の人たちによりガラス張りの論議を経て、地域が解決するような内容となっております。


 また、運営協議会がタクシー業界や既存の移送サービスの市場確保を主張する場となっているのではないかと思われるケースもあり、法に照らしながら、重要なことは、タクシーやバスだけでは経済的にも機能的にもカバーできない方々をどうして移送するのかの前向きな論議を、許可に結びつけることが重要であると考えております。


 バス、タクシー、自家用車及びその相乗りなど、多様な地域の交通手段、多様な経営主体を想定し、多数の市民の協力を得て地域性の格差を解消するべく、総合的施策の中で協議することが重要であると考えております。


 そこで、お聞きいたしますが、今現在の運営協議会の設置計画の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、この運営協議会は、単なる許可のための組織ではなく、地域交通の問題点を明らかにし、今後の地域の活力となる方向性を考える場としても位置づけてあります。今現在、社協を含めた移送サービス事業の認識を市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 最後に、国道9号多保市歩道設置事業についてお尋ねいたします。


 この歩道設置計画は、数十年来の地元たっての念願の事業でありますが、何分、家屋の移転等がかかわる事業でありますので、スムーズに進みにくいのが現実であると思っております。そこでお聞きいたしますが、国土交通省の計画では、事業計画説明、幅杭測量、用地測量、建物調査(交渉)、契約、工事着工、引渡しといった進行工程となっておりますが、今現在の進捗状況をお聞かせください。


 そして、今回の事業計画で、移転当事者は家屋などの移転先に問題を抱えており、多保市地区は住居の移転や増築の場所がなく、区内道も非常に狭く、車両の走行も困難であり、Uターン者の転入や地元居住希望者などの宅地用地がなく、受け入れができない現状となっております。移転者は、自治会からの転出は避けたいと強く希望されておりますが、収用の場合は調整区域であっても移転は可能であるとお聞きしておりますが、すべての希望者が同自治会にとどまることができるものなのかどうか、お聞きいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  質問にお答えいたします。


 乳幼児の途中入所への処遇改善の問題でございますが、おっしゃいますように、0歳児と1歳児の就園単価差が1人当たり7万円でありまして、これが民間保育園の経営にとって負担になっていることは、十分に理解いたしております。近畿市長会を通じまして、国に改善の要望を常にお願いをいたしているところでございます。


 それから、民間保育園がアスベスト調査を行う場合、また改善工事を行う場合の公的助成の問題でございますが、福知山市の社会福祉施設設置補助金を活用していただければと考えております。その他の公的助成として、事業費が100万円までであれば京都府の民間社会福祉施設安心安全レベルアップ対策費補助金を、また100万円を超える場合は、国の助成制度である次世代育成支援対策施設整備交付金を利用していただきたいと思っております。なお、この交付金は、工事のみが対象でありますが、市の補助金及び府の補助金は調査及び工事いずれも該当をいたしております。


 それから、待機児童のご質問でございますが、国の待機児童の定義は、定員管理の柔軟的運用の範囲で受け入れられた児童は待機児童ではないというものであります。この基準を適用すると、本市では待機児童なしということになります。本市としては、今後も次世代育成支援対策交付金が待機児童の有無に重点を置いて採択が決定されるなら、地方にとって不利なもので、国に改善を要望していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 移送サービス事業の運営協議会のご質問でございますが、当初、中丹広域振興局管内で設置ができないか、舞鶴市、綾部市と協議を重ね、振興局とも協議を行ってまいりましたが、管内での設置は難しい状況であります。現在、福知山市で設立すべく、庁内関係課で設立準備のための協議を進めております。今年度中に設置できるよう進めていきたいと、このように思っております。


 次に、現在行っておる社協を含めた民間の移送バスのご質問でございますが、現在、市で行っている外出支援サービスについては、社会福祉協議会に委託しております。また、市内民間のNPO法人によって、移送バスが行われており、今後高齢化が進む中、交通手段を持たない方や、交通空白地域の方などを対象とした福祉や過疎にかかる移送サービスについて、必要であると認識をいたしております。


 国道9号線の問題でございますが、岩崎交差点から六人部中学校までの延長920メートルを、幅3.5メートルの自転車歩道車道として計画をされているものでありまして、事業が進められておるわけでございます。事業用地の取得準備として、平成16年度に用地測量が実施され、今年度は建物調査が実施されております。今年度後半から用地買収に入りたいと、国土交通省より聞いております。


 移転される地権者が多保市地内で再建できるように考えていただきたいと、こういう話でございますが、公共事業の施行により移転をしなければならない場合、従前とほぼ同一の用途及び規模の建物を、従前とほぼ同一の規模と敷地に建築する場合なら、市街化調整区域においても建築できることになっております。この事業のために、多保市自治会において歩道委員会が設置されており、この委員会と協力し、多保市地区内で移転を確保できるよう、努力していきたいと、このように思っておるわけでございます。そうでなければ、多保市で空白地帯ができてくるということについては、非常にゆゆしい事態になります。非常に公共事業にご協力いただいた皆さん方にも、やはり住みなれた多保市で住んでいただけるように、行政も地元の委員会と協力して頑張っていきたいと、このように思っております。


 病院の問題は病院長から答えていただきます。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(藤田佳宏病院事業管理者)  市民病院の件につきまして、私から答弁させていただきます。


 今、病院が改築が60〜70%近く進んでおりまして、この年末には建物ができ上がりますので、引渡しをいただいて、来年の6月をめどに中の整備をして、診療を開始するという手を、先ほど福島議員に部長から報告がありました。今、武田議員から、厚生労働省がいわゆる、より機能分担を、医療機関の機能分担を進めて、より質の高い医療と、それから効率のいい医療をするようにということを言ってました。先ほど、武田議員が言われたとおりでありまして、我々もそうあるべきだと思っております。


 と申しますのは、今、ちょっと我々の医師の制度も変わったということもありまして、その余波で医師不足が起こっております。そういうことや、それともう1つは、日本の医療費がどんどん、抑制策にもかかわらず高騰をしておるという、1つの原因は、言葉は悪いですけど、医療がちょっとばらけ過ぎたという嫌いがあるわけですね。それで、もうちょっと効率のいいということで、どこもかしこも重装備をして、どこもMRIを持ち、CTを持ちということでは、余りにも日本は物が多過ぎて、もう少し集約して、道路情勢もよくなったんだから、もう少し集約して医療をすべきじゃないかという、そういうねらいがいっておるわけです。


 特に、医師会の先生方と、いわゆるかかりつけ医というのを医師会は盛んに言っておりますけど、確かに私、田舎の出身ですので、昔はその病院に行ったら何でもいろいろ、医院に行ったら診てもらえるという先生がいましたが、今はそういう医院は余りないですね。ですから、全部病院に来るわけですね、患者さんは。本当は、開業医の先生のところで、例えば風邪引きとか、ちょっとしたけがなんかを診てもらって、それでも手に負えないのは我々のところに紹介されるという機能分担がきちっとできればいいんですけど、それを望んでおるわけなんですけど、これは患者さんに選ぶ権利がありますので、どんどん来られます。確かに病院ははやっております。恐らく新しい病院になると、すごく患者が増えると思います。


 ただ、余りはやり過ぎて、外来で待ち時間が長いとか何とかいうクレームがつきますので、その解消に予約診療なんていうのを取り入れておるわけですけど、医師がその外来に朝から晩まで張りつかざるを得んという結果になります。そうすると、入院の方に手が回らないということがあります。それほど医師がたくさん数が多いわけじゃないですから、そういう問題がありまして、本当は我々も病診連携をきちっとしたらと思うんですけど、これがなかなか駐車場も広いし、手っ取り早く来て診てもらえるということもあって、患者さんの心理が働いて、そういうふうな時代なんだろうと思うんですけど、これは医師会の先生方とよく連携をし、そういう機能分担をするように、患者さん自身にも啓蒙する必要があるんではないかと思うわけであります。


 それと、先ほど、福島議員の質問でルネスにPETが入りました。大変、私なんかも、あれはかなり高額な医療機器でありまして、日本にもサイクロントーンなど、あれは放射線網ですから、いわゆる小型の原子炉みたいなものをつくる。かなりの設備と技師も要るし、かなりの費用がかかります。当初、この病院の計画のときも、PETの話も出たんですけど、それよりもまだたくさん入れるものが要るんで、そんなものをここで入れても採算合わんだろうし、そういう必要があるんなら、京都の方でもいいだろうということで、導入しなかったんですけど、このたび、ルネス病院があれを入れていただいたんで、大変ありがたいと思っております。これは大いに我々も使わせていただきまして、例えばがんの患者さんがありましても、これは手術をするときに、果たして手術をして根治ができるかどうかというときには、PETを使いますと、どういうところに転移がある病巣がわかりますと、それは手術してもこれは根治が不可能だということなんで、むだなことしなくて、ほかの治療にかえるということがありますので、そういう点で大変ありがたいと思っております。


 それからもう1つ、これはまた話が違いますけれども、今度新しい病院は、心臓血管外科を標榜することになっております。これは、実はいろんな詳しいことを言ったら時間がかかりますんですが、心臓血管外科、今、心筋梗塞だとかいうのは、内科の先生は心カテで救命をします。それでもどうにもならんというときに、心臓血管外科の医者が登場して手術をするわけなんですけど、この地方では、もう既に舞鶴の共済病院が随分昔から手術をしております。かなりすぐれた先生もおられます。ですから我々のところに、そういうことを我々のところでやるということで、医師を招聘してチームを組ますということ自体は、すごくむだなことであります。今度、新しい病院になりますと、ヘリポートができます。ですから、病院にそういう患者が発生しまして、手術が必要だというときには、すぐ京都の、我々の大学に電話をかけまして、こういう患者が発生したから頼むと言ったら、恐らく私のところで外科が仮にあったとしましても、時間的には同じか、ひょっとしたら向こうで手術に取りかかるのが早くできるようになるんじゃないかと思うんですね。ですと、向こうにはやっぱりすぐれた医者がたくさんいますので、救命率が随分上がるだろうということで、これはまさに、そんなとこまで俺らのとこやるのは、極めて効率が悪いということがわかりましたので、これはしばらく標榜はしても休診をすることにしております。


 そういうことで、少し連携を、1つの病院で何でもかんでもやろうというのは確かにむだなんですね。ですから、地域ではある程度、今の心臓血管外科の疾病はともかくとしましても、あるところは地域で完結したらいいと。幸い、綾部の市民病院は我々と同じ仲間がやっておりますので、そういうところと連携をすると、双方むだなことがなくて、レベルを上げるんじゃないかと思うわけであります。ですから、新しい病院になりますと、そういう部分をかなり力を入れて、病診連携、病病連携をやる必要があるだろうと思います。


 そういう意味では、もう1つは、患者さんをやっぱり啓蒙する必要があると思うので、福祉やとか保健とか、そういうところとも連携してやらなければ、本当にせっかく新しい病院はできても、確かに議員が言われるように、何だ、病院は新しくなっても、中の内容はひとつも変わらんではないかと言われては大変申しわけないんで、そういうふうに努めるようにやっていきたいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  7番、武田義久議員。


○7番(武田義久議員)  自席から失礼いたします。


 確かに、今、病院長がおっしゃったように、本当に私はもう普段から、市民病院の方をいろいろと見させてもらっておる中で、本当にたくさんの高齢者の方が、すごい人数でおられますね。やはりこの軽い患者の方はできるだけその近くの医院に行っていただいて、言うたら本当に点滴をちょっとやったらすぐ帰ってん方もあるようですし、薬だけもらいに来たとか、そういう方もあるようですし、そういう方はもっともっと分散させて、重い患者の方をどんどん総合病院にお世話になる方がよいんやないかという思いもあるんです。


 ただ反面では、やはり総合病院となると、人によっては、各課に重複して診察をされる分では便利性がありますので、そういう意味ではなかなかかかりつけ医そのものだけでは難しいというところもあると思いますので。


 ある一方では、失礼な言い方になりますが、高齢者の方が、笑い話なんですけど、ほとんど毎日のように、何らかの形で病院へ行くと安心されるんですかね、そうやって行かれてて、その会話の中で、だれだれおじいさん、きょう来とってないけど、どうなんやいうて聞いたら、いや、きょうは風邪引いとってやで、来とってないでというふうな話を聞いたりもしたことがあるんです。これは笑い話なんですけど。ただ、そういうことも、非常に高齢者の方は、非常にいろんな病気に対しては不安を持っておられますので、そういうて病院に行くと安心するという意味では、非常に大事な1つの施設ではないかなというふうに思いは持ってるんです。その中でも、今、おっしゃったような流れの中で、医師会ともかちっと連携していただいて、よりよい医療機関としてやっていただけたらなという、とりあえず思いとして言わせていただきましたので、それを何とか新しくなる病院に対しては、皆さんが本当に喜んでもらえる病院になっていただくようなものにしていただきたいと、強くちょっとお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、民間保育園の関係なんですけれども、先ほども市長からもいろいろお世話になったんですが、本当にこれは何で、乳幼児の処遇改善の話なんですが、何でこういうふうになってしまったのかというふうな部分が非常に難しいとは思うんですけれども、その現場として、何か非常に実務としてやりにくいという話が、もうほかの各園はみんなそう言うんです。それでそのためにも、市長には毎年陳情しているんですが、なかなか市長会等で訴えはされておるようではございますけれども、なかなか改善としてはしていただいていないということなんです。


 ほかの方は、ちょっと聞いたら何のこっちゃわからない部分があるのかと思うんですけれども、わかりやすく言えば、その子供がその年に入った年齢でその年齢の運営費単価が加算されるんですね。ちょっと名前を借りては失礼なんですけど、竹下一正ちゃんという方と野田勝康ちゃんという方が、6月1日に生まれますね、同時に。生まれました。それが4月1日で、次のあくる年の4月1日で入所された竹下一正ちゃんは、まだ次の6月が来てないですから0歳なんですね。0歳としての一応入所年齢児という形になるんです。ただこの野田勝康ちゃんという子供が4月を超えて、誕生日も6月1日を超えて7月に入所されたときは1歳という年齢児になるんです。ということは、同じ学年、同じ扱いであっても、0歳という竹下一正ちゃんに対しては3人に1人の職員という配置になるんです、計算としては。それがこちらは1歳児ですから、1歳児は6人に1人という職員の配置の数になるんです。ということは、同じ年齢であっても、職員の配置の仕方はアンバランスになってくるんですね。この辺の単価差をうまく調整できないものかということなんです。まして、運営費の申請の枠組みが、現場では0・1歳児というクラス、ただ書類上は0歳と1・2歳の書類の種類になるんですね。これが、職員はこの帳簿を1つ1つ書くにも、0・1歳の部屋でもっていながらも、書類上は1・2歳の枠組みの中での書類上のものになってくるんですね。その辺の現場の実務レベルの話になるんですけれども、非常に細かい話になるんですけども、不具合が生じていると。これを何とか解消してほしいという思いの、本来の民間保育園としての日常の1つの課題になっておりますので、その辺をご理解いただきたいということなんです。


 あと、アスベスト対策に関しては、今おっしゃったような内容で、何らかの対応でしていきたいというふうに思いますので、それはありがたかったなというふうに思いますので。


 それと、あと次ですね、待機児童が今回、民間保育園で昨年度2か園に申請されましたが却下された、それは待機児童はゼロであったということで、申請されたんですけれども、ただその問題となるのは、何で待機児童がゼロなのかというところに重点を置いて考えてもらいたいんです。


 要は、各保護者が子供を産んで働きたい、働きたいがゆえに子供を預けたい、ただ保育園に入れるところはない、でも、保育園はもう100%になっている、しかし保護者から何とかお願いしたいということで、泣く泣く保育園も無理をしながら、また職員を足しながら保育に当たるわけなんですが、そうやって無理をして生じた結果が、昨年度の会計検査院の指摘にあったように、入所の定員の変更を求めなさいということになりましたね。そして、各園が定員の入所の変更を手続を行いました。入所の定員を下げたところもあれば、上げたところもありましたが、それ以上にまた120%という格好で入所率が上がっているという状況なんです。これが本当に、ありがたい話ではあるんですけど、この少子化の中において、子供がどんどん入れてほしいという保護者の思いなんですが、この、要は核家族が増えて、その核家族がゆえに住宅の資金、ローンを返すために働かざるを得ない、働かざるがために子供を預けなければならないという状況が非常に増えてきているというふうに私は考えておるんですが。


 そういった中でも、待機児童はゼロという定義は、市長が先ほどおっしゃいましたように、保育園に入れたらもうそれは入れたということでゼロになるんやと、そういうことではなしに、やはりその今現在の総枠の子供たちの中で、どれだけが本当に園としては頑張ってるのか。要はもう昨年度、この改善をしようという施設があったんですが、要はもうおなかがいっぱい、ぱんぱんになって張り裂けそうなぐらいの園になっとったんです。それは、4・5歳の部屋が同じ、共同体でごちゃまぜにして保育をしとったんですが、非常に危険性が高いということで、それを子供の人数が増えたがために、ちょっと増築して1部屋つくって、4歳と5歳を分けて保育をしたいという思いがあったんですが、それはあかんということで切られたということなんですが、そういう非常に残念な園もあったということで、それではやっぱり、今の現状をただ維持するのがよいか、しかし新しい園をつくって、新しい園にそこに集中させて入れるのがよいか、それは財政的に考えたら、やはり今の現状のままで増築をちょこっとしてでも受け入れる、言うたら弾力的な保育運営が今、求められていますので、そういったところをくんでもらえたらということで思っていますので、もう一度、その辺の市長のちょっとお考えをお聞きしたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。


 それと次に、運営協議会の移送サービスの件なんですが、来年の3月までには協議会を設置して、それから協議をして、あと許可を出すか、出さんか、それなりの返事を出さないかんというふうに聞いてるんですが、今、市長がお聞きした中では、年度内に立ち上げるというふうにお聞きしたんですが、年度内ではちょっと遅過ぎるんではないかと。年度末にはもう、ある一定の答えを出していかなあかんということなんで、その辺がもっと小まめな計画が、もし、市民人権部長の方でもよろしいんですけど、何かあるんであれば、ちょっとお聞きしたいというふうに思うんです。


 まして、その内容ですけれども、その内容を協議する中でも、ただその立ち上げるだけで終わるんではなしに、またその翌年度も含めて、それは継続して残すべきものなのかどうか、そこら辺をちょっとお考えを聞かせてもらいたいというふうに思っております。


 そして、多保市の件なんですけれども、確かに非常に難しい問題であるというふうに思いますけれども、何年前か、舞鶴自動車道ができたときの立ち退きの方が、非常に残念なことに、同自治会に残りたかったという流れが、残念ながらそこを離れざるを得んという状況になってしまって、自治会から抜けられたんですけれども、そういうことはやっぱりあってはならんと。やっぱり非常に、村としても、その住んでおられる方も小さいときから先祖代々残ってきた家族として、家庭として残ってきたものが、公共事業がために、そこを抜けざるを得んというのは、非常に悲しいことでありますので、今おっしゃったように、調整区域でも残れる部分があると思うんですけれども、ただその調整区域ですら、土地を持ってない方とか、家、その財産でしか持ってない方は、今後そういうふうな方はどういうふうになるのか、ちょっとそこら辺も何かわかれば、方法があるのかどうか、ちょっと教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  乳幼児の途中入所の問題のこと、そして昨年度の問題のこと、今、お話がありましたが、昨年度は何とか市の単費事業で対応して、単年度で切り抜けてきたという経過もあるわけでございますけれども、この乳幼児の問題について、福知山市全体でいきますと、700万から800万ぐらい、非常に負担増になっておるというふうな形も聞いております。1つの園でいきますと40〜50万円になってくるんではないかなと、平均して、より大きな負担になりますので、これが早く解消されるように、近畿市長会を通じまして、国に改善の要望をさらに強めていくと、先ほど申し上げたとおり強めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 そして待機児童の問題につきましては、非常に重要な形でございまして、国の補助のルールといたしまして、実際に入所できていない数を重視しておりまして、やむを得ないと、このように思うんですけれども、やはり特色のある保育をPRするなどの工夫を検討したいと、こう思いますし、やはり国の方へもしっかりとそういう点は要望していきたいなと、このようにも思っておるわけでございます。


 多保市の問題につきましては、公共事業を推進するのに、地元の地権者の協力を得て進めていっておるわけでございまして、やはり多保市で生まれ育って、現在までやってこられて、先祖代々そこに住んで、みんなと一緒にコミュニティを図りながら生活をしてきていただいたという方が、どこかへ出て行かないかんということは、これは不幸なことになりますから、先ほども申し上げましたけれども、行政と地元の歩道委員会と協力をして、何とかうまくいくように頑張っていきたいなと、このように思っておりますので、ご理解のほどをお願いします。


 それから移送サービスの話ですが、繰り返しの答弁になるわけですけれども、やはりこれにつきましては、十分にいつまでつくらないかんということもよく承知しながら進めておりますので、その辺また十分に頑張っていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  運営協議会の継続のお話でございますけれども、移送サービス事業につきましては、議員さんご案内かと思いますけれども、認可は2年間でございまして、それが切れますとまた継続のご希望のNPOもあろうかと思いますので、またその運営状況等も把握する必要もございますので、継続しなければならないものと考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  7番、武田義久議員。


○7番(武田義久議員)  ありがとうございました。


 それでは、最後なんですが、保育園、それこそ運営協議会も含めまして、ぜひとも前向きにお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 多保市も、移転先の方々がたくさんありますので、移転する家屋、そしてまた調整地域に移転される方はかなり時間かかるようにもお聞きしますので、その時間がかかる場合と、工事を着工する場合とのその移転先とのバランスが、計画性ですね、要は移転される方がわざわざまたアパートへ住んで、その次に調整区域の申請が届くや、終わるまでアパートに住んでおってくださいとか、そういうことにはならんように、スムーズに移転が可能になるような計画としてお願いしたいというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、23番、立道正規議員の発言を許します。


 23番、立道正規議員。


○23番(立道正規議員)(登壇)  平成会の立道でございます。平成会を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず始めに、市町村合併についてお伺いをいたします。


 21世紀にはばたく北近畿の都、新福知山市まで、あと3か月となりました。平成15年3月定例議会で、法定合併協議会の設置を、福知山市、三和町、大江町、夜久野町で、それぞれ可決されて以来、今日まで2年余りになりますが、この定例議会において、毎回この合併について、多くの議員が質問をしてまいりましたが、あと12月議会を一度残すのみで、私はこの合併問題については、最後の質問になると思っております。質問をさせていただくたびに、合併問題を抜きにしては考えられませんでしたので、何か寂しい感じもいたします。


 昨日、仲林、今次両議員、先ほどは永田議員も質問をされ、また過日8月29日には、特別委員会も開催していただき、詳しく説明をいただきました。もうお尋ねすることもありませんが、少し2年間を振り返ってみたいと思います。


 平成15年4月1日に、1市3町で構成する合併協議会が発足、合併の是非も含めて、21世紀の100年を展望した魅力的な地域の将来像を考える中で、2年間にわたり合併協議がなされ、ことしの3月9日、合併協定調印式が行われました。合併協議会長であります?日市長は、紆余曲折がありましたが、この壁を乗り越えた1市3町のきずなは極めて強いものであると確信していると述べられ、新しい福知山市の新たな第一歩を踏み出したいと述べられました。市長には、2年間、常に先頭に立ってリーダーシップを発揮していただき、山段助役、そして職員の皆様が一丸となって取り組んでいただきましたご苦労に対し、心から感謝と敬意を表するものであります。新市まであと3か月、市長の抱負をお聞かせください。


 なお、準備状況につきましては、準備室においていろいろ最後の調整をお世話になっておることと思いますが、昨日、仲林議員なり、あるいは先ほど永田議員もおっしゃいましたので、お答えいただくことがありましたら、よろしくお願いをいたします。


 次に、市民病院の運営について、お伺いをいたします。


 先ほど、武田議員等も質問されましたが、重複する点は除きまして質問をさせていただきたいと思います。


 始めに全面改築についてお伺いをいたします。


 平成15年9月、市立福知山市民病院全面改築事業として工事に着手されて以来、2年を過ぎる中で、現在、その雄姿が日に日に目に入るところまで工事が進められてまいりました。住民の生命、健康を担う中丹地域の中核的医療施設として、医療機能の充実と省エネや災害対応にも十分配慮され、住民の命と健康を守り、信頼される病院として進められております。当初の計画では、開院が平成18年春と聞いておりましたが、台風23号等の影響で工事が少し遅れ、平成18年6月開院、全面完成は平成19年の春とお聞きしておりますが、現在までの進捗状況とあわせて、開院予定等についてお伺いをいたします。


 次に、医療分業による院外処方について、お伺いをいたします。


 本年5月から、医療分業を導入され、薬は希望される保険薬局で処方せんと引き換えに代金を支払い、薬を受けるシステムになりました。院外処方にかわってから5か月が過ぎましたが、特に変わった点、薬を受け取られる外来患者さんらに大きなトラブル等はなかったでしょうか。そして、スムーズに定着しつつあるか、お伺いをいたします。


 また、これまで病院内で処方せんにより支払っていた薬の代金と比較して、院外処方になってから、同じ薬でも少し高くなったような気もするというような声もお聞きするのですが、その点について、お聞かせください。


 なお、病院内で調剤されていた薬局の職員の皆さんの職務内容はどのように変わったのか、お伺いをいたします。


 次に、病院内における給食の業務委託について、お伺いをいたします。


 病院内での患者さんの給食は、業務委託されているとお聞きいたしておりますが、そのようになっているのでしょうか。入院患者数、また病状によってその患者さんに合った給食配膳がなされ、栄養士さんにより献立が幾種類もあり、購入される食材も大変だろうと思います。米、野菜を始めとする食材仕入れ、また業者はどのような方式で選定されているのか、お伺いをいたします。


 今、取り組みが進められております公的施設であります学校給食の食材については、地元産の地産地消を最優先に進められておりますが、福知山市民病院としては、地産地消の導入のお考えはないか、お伺いをいたします。


 また、新しい病院内での給食、食堂、売店等、今後、どのような計画で進められようとしているのか、お聞かせをください。


 次に、小規模校における学校教育について、お伺いをいたします。


 日本の人口が年々減少傾向の一途をたどっており、世界に類を見ない少子高齢化が進んできていると言われております。特に、少子化が底なしで進んでおり、6月発表されました2004年の人口動態統計で、日本女性が一生に産む平均の子供の数である合計特殊出生率は1.289となり、過去最低を更新、2007年には人口減少の加速が進むと言われております。年金など社会保障制度や社会経済への深刻な影響は避けられない見通しで、少子化対策は待ったなしの状況に来ております。


 このような少子化現象をまともに受け、本市の周辺地域においては、少子高齢化の波に押され、加えて加速が進み、子供の数が極端に少なくなっており、大きな波紋を投げかけてきております。本市においても、市立小学校18校中、児童数100人を割る小学校が7校あり、来年1月1日に合併いたします3町の9校中、100人を割る小学校が三和町2校、夜久野町3校、大江町2校と合わせて7校になり、合併後、市立校27校中14校が50人前後の児童数になると推測されております。中学校においては、福知山市の7校、3町の3校を合わせて10校になりますが、北陵中学校を除いてはいずれも100人を超えております。特に、本市北部の雲原地区にあります公誠小学校、北陵中学校においては、ここ数年前から生徒数が大きく減少し、現在、公誠小学校の児童数は15名、北陵中学校では生徒数11名で、今後の推移予測では、公誠小学校児童数が平成19年には10人、北陵中学校では年々減り続け、平成22年には5人まで減少していくと予測されております。


 このような危機的状況に陥っている不測の事態に対して、昨年から、PTAは1日でも早く人数を増やし、両校の学校を存続していこうと、PTA会員全員で意思統一し、PTA特別委員会も設置し、学び、考え、行動を起こしております。北陵学区の自治会とPTAでつくる北陵学区振興会では、この取り組みに大いに賛同し、昨年は地域アンケートや、ことしの6月には北陵学区の地域を11地区に分けて巡回し、「学校のことを考えよう地域巡回座談会」も実施、地域の皆さんから多くの意見をいただくことができました。また、8月の13日には、北陵中学校を卒業した1期生から、今春卒業した36期生まで、484人を対象にした大々同窓会を開催し、「ふるさとの母校を守ろう私たちも」の大合唱で校歌を歌うこともできました。そのほか、盆踊り大会、地域挙げての体育祭等、あらゆる催しや会合を通じて学校の現状を知っていただき、理解と協力を呼びかけております。


 学校のない地域にはだれも帰ってきません。学校のない地域にはだれも住みたくありません。学校のない地域には将来はありません。こんな地域にしないためにも、みんなでともに考え、行動を起こし、学校、PTA、地域がいわゆる三位一体となって、生徒数を増す努力を必死になって取り組みを進めております。


 また、このような取り組みもあわせて、両校を存続させるための方策を模索するため、小規模特認校、小中一貫校制度を取り入れている先進地視察もしてまいりました。両校を存続するためには、このような制度を導入していく以外に道は開けないのではないか、PTAや地域だけで考えていても限界がある、一度、教育委員会との懇談会をお願いし、地域の現状、地域の思いを聞いていただいてはと、過日8月29日、懇談会を開催し、意見交換をさせていただきました。今後は、教育委員会や学校の助言、指導をいただきながら、地域の小・中学校を発展させ、特色ある学校づくりというビジョンに基づいて、頑張っていきたいと思っております。


 へき地校、小規模校教育を、今後どのように進めていこうとお考えになっているか、教育長のご意見をお聞かせください。また、小規模特認校、小中一貫校制度のお考えについても、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、下水道部の厚生施設について、お伺いをいたします。


 福知山市民球場の横にあります和風づくりの平屋建て建物、いつも前を通るたびに、だれかの別荘かなと思いつつ気にかけておりましたが、市民の方から、下水道部の施設であることを聞かされ、私も勉強不足であったのですが、その後、気になり、よく前を通ってみるのですが、いつ通っても戸が閉まっており、利用されている様子はありません。市民の方から、ほとんど使用されていなくて、もったいない建物だ、現在の場所で事業計画がないのなら、三段池の方に移転して利用してはどうか、利用しなければ老朽が早い、宝の持ち腐れだとの指摘を受けました。


 そこで、お伺いいたしますが、この建物のできたいきさつと施設の内容、利用状況、今後、何か計画をお持ちか、お伺いをいたします。


 次に、第15回福知山マラソンについて、お伺いをいたします。


 福知山市の最大のイベントの1つである福知山マラソンが、11月23日開会予定をされております。第14回大会は、台風23号の襲来により中止となり、ことしの第15回大会は節目の年であり、記念大会とされ、台風被災からの復興を前面に打ち出し計画されるとお聞きをいたしております。どのような大会にされようとしているのか、まずお伺いをいたします。


 6月22日から先着1万人ランナーの参加者を募集されておりますが、現在までの参加申し込み状況について、お知らせください。また、8月31日締め切りでボランティアスタッフ800人も募集されておりますが、予定の人数は確保できたのでしょうか。また、スポンサーは決まったのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、下川口地区の由良川改修について、お伺いをいたします。


 この関係につきましては、昨年の9月議会、12月議会の2回にわたって質問をさせていただきました。12月議会では、下川口地域の多くの皆さんの傍聴に来ていただき、質問をさせていただきました。きょうも多くの皆さんが傍聴に来ていただいております。私は稲刈りの忙しいときでもありますので、私、一生懸命質問をいたしますので、どうぞ農作業に励んでくださいと言っておったんですが、この稲刈りよりも由良川改修の方が優先するんだということで、きょうもたくさんいただいております。昨年の12月にもたくさん来ていただいておりまして、後になって、皆さん傍聴に来ていただいた方のご意見を、市長の答弁は満足していただきましたかというような質問もさせていただいたんですが、もうちょっとかゆいところに手の届かない答弁じゃったのうというような傍聴者からの意見を聞いております。どうぞひとつ、本日は実りあるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 下川口地区は、福知山市でも最も低い土地で、従来から、由良川の増水のたびに、洪水被害に悩まされてきた地区であります。このため、下川口地区では、昭和26年から、下川口地区連絡協議会の中に、由良川改修特別委員会を設置し、この難題をいかに解決していくかと、先人たちが早くから日夜努力してきたのであります。


 昭和36年4月には、下川口水害対策地区民大会を、また昭和49年には、下川口地区水害対策総決起集会を開催し、いずれも行政関係者の方々に出席を願うとともに、各戸1名以上参加を得て、この問題解決を早急にしていただくよう、お願いをしてまいった経過があるのであります。


 今日まで、既に牧川堤防及び漆端、波江地区には、完全な堤防が完成し、昨年の台風23号では、牧川堤防に関係する地区、また漆端・波江地区には、いずれも大きな被害はなかったのであります。


 下川口地区として残りました由良川対策の問題の1つは、現在進めていただいております石本・勅使区間の勅使樋門から下流のいわゆる最終区間の築堤の早期完成と、2つには下天津地区の水害対策について、国土交通省が関係機関で構成される由良川下流部緊急水防災対策協議会で、台風23号の被害を踏まえて検討、見直しがされると聞いております。由良川下流部緊急水防災対策の中に、ぜひ下天津地区の水害対策を組み入れていただきたいのであります。


 従来から、由良川改修問題につきましては、下川口地区1本で要望活動をしてまいりました。現在、下川口地区由良川改修促進委員会は、下天津地区の問題解決なしでは、この活動は終わらないのであります。


 災害対策として3つ目には、下天津地区の急傾斜地崩壊防止対策を講じていただくことであります。


 以上、3つの質問点について、以下、質問を具体的にさせていただきたいと思います。


 石本・勅使区間堤防の最終区間締め切りの築堤工事の早期着工についてでありますが、現在の状況を説明いたしますと、石本・勅使区間堤防は建設途中で、勅使樋門から、上流は勅使樋門付近の一部を除き、いわゆる昭和57年災害対応の高さの堤防であり、勅使樋門から下流の最終区間については、現在のところ、全く手つかずの状態でございます。


 このような状況の中、昨年の台風23号では、この区間の堤防に関係する石本、勅使、牧の3地区が大きな被害をこうむったことは、ご承知のとおりであります。この石本・勅使区間から進入をいたしました水が、石本、勅使を始め牧地区の牧川にかかる牧橋と十二橋の中間に位置する岩鼻遺跡付近にある家々まで達し、牧のパチンコ店付近の国道9号線は、あと残り約1センチで冠水する状態でありました。パチンコ店付近の低い家々も浸水しましたが、この石本・勅使区間の堤防に関係する地区なのであります。お聞きいたしますと、勅使樋門から上流の昭和57年災害対応の現在の暫定堤防は、今年度中に完全な堤防にしていただけると聞かされておりまして、地区民一同、大変喜んでいるところであります。本当にありがとうございます。


 この区間の残りました問題は、勅使樋門から下流の、いわゆる最終区間の築堤を早期完成をお願いしたいのであります。この最終点付近は山を抱え、国道175号線が通っているという大変狭隘なところに堤防を取りつけるということで、難題が多いこととは承知いたしておりますが、関係します国、府、市の3者協議を市長が先頭に立って積極的に進めていただき、問題解決を早期に図っていただきたいのであります。本年度中に勅使樋門から上流が完全な堤防が完成しましても、この最終区間の締め切りがなければ、被害を受ける状態は変わらず、従来と何ら変わらないと言っても過言でないのであります。


 一たん、天津簡易郵便局前付近の低いところから浸水した水が引くときには、その浸水した部分から出た後は、勅使樋門からのみ排水するということになり、相当の長時間を要することになり、特に石本地区等は大変な内水被害の状況が考えられます。


 昨年の台風23号では、市道広小路勅使線が何とか浸水被害を逃れた状況の中で、すなわち天津簡易郵便局前の低地から、浸水がなかった状況の中でも、その内水処理には約10時間要したことであります。


 こういったことが危惧されますので、最終区間の締め切りの早期の解決をお願いをいたします。


 この最終区間の用地買収は、平成8年7月、既に完了をいたしております。


 以上の状況を踏まえまして、最終区間の締め切りについて、市長はどのようにお考えいただいているか、お尋ねをいたします。


 また、完全締め切りの目安やら、その時期についてお聞かせください。


 次に、下天津地区の水害対策について、お尋ねをいたします。


 下天津地区は、裏に山を抱え、災害の都度、たびたび山崩れ、また前側は由良川の氾濫と、特に水害に対してはこれまで全く無防備で、現時点でも全く無計画の状態であります。


 国土交通省の整備計画では、筈巻橋から下流は、由良川下流部緊急水防災対策で、平成26年度までに500億円を投じて対応しますと述べられておりますが、よくよくお聞きするところによりますと、この下天津地区では、現時点ではこの防災対策の中に入っていないと聞いてびっくりをいたしているところであります。


 当下天津地区は、昨年の23号台風では、多大の被害を受け、ようやく立ち直りつつありますが、心の痛みはいまだいやされておりません。台風23号による下天津地区の浸水被害の実態から、今回、由良川下流部の水防災対策を見直していただき、この下天津地区を由良川下流部の水防災対策にぜひとも、ぜひとも組み入れていただき、実情に即した早急な事業実施を強く強く要望するものであります。


 下天津地区の施策及び施策実施地区の枠組みについて、市長のお考え、今後の見通しなどについてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、下天津地区の急傾斜地崩壊防止対策について、お伺いをいたします。


 昨年の23号台風では、相次ぐがけ崩れにより、民家3戸が崩れた土砂の直撃による痛手を受け、国道への土砂の流出により通行不能になるほど、地区内で10数か所に及ぶがけ崩れが起きております。裏山や高台はがけ崩れの危険があり、洪水時、避難もできないような状態にありました。地区全体の裏山は、がけ崩れの危険をはらんでおり、早期に対策を講じる必要が迫っております。当地区の急傾斜地崩壊防止対策について、京都府土木事務所においても検討をいただいているところと聞いておりますが、台風など大雨の季節を迎え、住民の間では不安が募ってきております。下天津地区の緊急急傾斜地崩壊防止対策事業についても、市長のお考え、今後の見通しなど、お聞かせください。


 以上、3点についてお願いをいたしました。下川口住民の窮状をお察しいただきまして、1日も早く、安心で安全な暮らしができますように、お力添えをよろしくお願いを申し上げる次第であります。


 最後に、下野条上川口停車場線の災害復旧と改良促進について、お伺いをいたします。


 府道下野条上川口停車場線は、JR上川口駅から国道9号線を挟み、野花、上下大内、大呂、喜多、上野条、下野条を経て、国道176号線に結ぶ上川口、三岳、金山に通じる主要な生活道路であり、約12キロメートルの府道で、私たちの暮らしやあらゆる社会経済活動を支える大きな社会資本であります。これまで長年にわたり市のご支援を賜る中で、着々と改良がなされ、上川口地区内の野花、上大内から半坂峠に至る区間3.2kmは立派に改良され、あとは大呂地区の一部、三岳・喜多地区内、上野条地区内と、元府会議員の岡野邸移転に伴う問題が残っているところであります。昨年、この岡野邸に関しましては、市ご当局なり府会議員の先生、加藤議員を介しまして、要望等も含めた実態調査もしていただいているとお聞きをいたしております。


 また、大呂天寧寺下付近につきましても、用地買収も済ませていただいており、工事の着工を待っているところであります。


 また、上野条地区内の難所中の難所の一部の財政厳しい中で、一部改良をしていただき、予定路線の買収も終わっており、平成17年、18年に向けて継続改良をしていただけるのではないかと、期待をいたしております。


 府道に関係いたします市道十三丘線の十二橋も、平成15年10月に開通させていただき、また市道三岳金山線についても、毎年継続をして工事を進めていただいており、あと府道に連結するまで数十メートルを残すのみとなっております。私たち関係住民は、1日も早い改良を望んでおり、本市建設部管理課国府事業係を通じて、積極的に取り組みを進めていただいておりますが、今後の見通しについて、お伺いをいたします。


 なお、昨年の23号台風により、下野条、上野条区間の道路が大きな陥没災害で、一時通行止めになっておりましたが、現在では仮復旧をしていただいており、通行に現在問題はありませんが、本復旧はいつごろになるか、お伺いをいたします。


 以上で、第1回の質問を終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  失礼いたします。


 立道議員さんのご質問にお答えいたします。


 まず、合併の問題でございますが、あと3か月になったけれども市長の抱負はと、現在の心境を聞かせてもらいたいというお話でございます。


 1市3町の合併につきましては、8月の12日に総務大臣告示によりまして、正式に決定したところであります。平成15年4月に合併協議会を設立されまして、2年間にわたりまして、さまざまな分野で調整が難航してきました。あるときには、もう無理なんかなと、こういうふうな思いにたったときもありましたが、非常にそんなことではいかんということの思い返しながら、いろいろと調整をしてきたところでございます。


 昨年の台風によりまして、1市3町、特に本市と大江町では、災害救助法が適用される甚大な被害を受けたことなどが、幾多の困難があったところでございます。


 議員の皆様にこの間、大変なご支援を賜りましたし、また住民の皆様、あるいは関係機関の皆さんにご理解、ご協力をいただきまして、ここまでたどり着くことができましたことにつきまして、感無量であり、深く感謝を申し上げているところでございます。


 今回の合併は、歴史や伝統、地理的条件、地域特性などさまざまな違いを乗り越えて、地域の特色、色という表現がよくされるわけでございますが、色、まちづくりですね、特色を大切に8万4,000住民がスクラムを組んで、新しい一歩を踏み出そうとするものでございます。


 ご承知のとおり、福知山市は私たちの先輩、あるいは先人の額に汗した大変なご努力によりまして、福知山駅立体交差事業も順調に進み、そして病院も着工し、それから下水道も進んでいったと、そういう中で、この事業すべてが平成20年度には終わるけれども、次のまちづくりをどうするんだということを、部課長会議でも職員に問うてきたところでございまして、非常にそれぞれ新しいまちづくりの方向づけについて、非常に悩みながら、苦しみながら今日まできたところでございます。


 私は、今申し上げましたように、福知山駅の立体交差、福知山高架駅の開設、下水道整備事業の進展、98%まで進んでいった下水道事業の進展、病院の全面改築もほぼ見えてくる中におきまして、次の時代のまちづくりをこの合併を絶好の機会にして、21世紀を展望した北近畿をリードする、北近畿の都づくりに向けて、果敢に挑戦をいたしたいと、このように考えておるわけでございます。


 行政の求心力をここに求め、新福知山市民8万4,000住民の知恵を借りまして、全力を挙げて取り組んでいく決意であります。1市3町はそれぞれ豊かな自然を持ち、それぞれ伝統あるものを持っております。いろんな形の中で力を出し合いながら、必ずや次の時代のまちづくりを成し遂げていかなきゃいけないと、このように考えて努めていきたいと思っておるわけでございます。


 ちょっと順番は変わりますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 先ほど、下水道部の厚生施設につきまして、ご質問をいただいたところでございますが、私もずっと前に1回あそこを見ました。そしてまた、過日もあそこを見てまいりまして、本当にあれ、昭和50年にでき上がっておる、純日本風の平屋建ての建物でございまして、本当に立派な建物でございます。それが、あと下水道部長から、現在の利用状況等については説明をいたしますが、非常に利用率が悪いと、こんなことをしとったら市民に申しわけないと、これを市民に開放して、そして広く市民に使ってもらえるような方法を考えなあかんということで、この間、現場へ行ったときに、下水道部長にも指示をいたしたところでございます。あと、詳細については、下水道部長からお答えをいたします。


 マラソンの問題につきましては、実行委員長の山段助役からお答えをいたします。


 さらに、非常に大きな課題であります下川口地区の由良川改修の問題でございまして、勅使樋門から最終区間の築堤の早期完成をお願いしたいと、こういうご質問でございますが、まさしくそのとおりであろうなと。今もお話がありましたように、石本から樋門まではことし完成することになってくると。樋門から175号線に取りつく区間が、それが今のままの状況でいくというふうな状況になりまして、そこの低い部分に水が押し寄せて、また水がつくというお話でございまして、私もそのことを非常に心配をいたしておるわけでございますが、勅使樋門から175号線までの未整備区間につきましては、筈巻橋の架け替え、175号線のかさ上げ等の関係があり、早期に閉め切ることは、完全に閉め切ることはなかなか難しいと、このように思っておりますし、そのようにも聞いておるわけでございます。しかしながら、国、府、市で協議を行いまして、何らかの暫定的な対応を考えたいと、国土交通省、京都府から聞いておるところでございます。市といたしましても、早期に石本・勅使間の築堤が完成いたしますように、強く要望を進めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 さらには、下流側の緊急水防災事業の関係でございますが、おっしゃいますように、筈巻と下天津区間が現在、その地域から抜けておる状況になっております。由良川水系河川整備計画の整備区域に入っていないと、これを何とか、台風23号を受けまして、由良川水系の河川整備計画を見直しする方向で改定が着手されておるところでございまして、この見直しで、福知山市の筈巻、下天津地区を整備区域に入れていただくように、強く要望をいたしておるところでございます。


 それから、下天津地区の急傾斜崩壊対策事業のご質問でございますが、昨年の台風の済んだ後、自治会長さんから連れて行ってもらって、ずっと現場も見ました。過日もその地域を私、現場を見てまいりまして、非常に危ないなという感じで、何とか早くしなきゃならないと、このように思っておりまして、今、下天津地区の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成18年度以降の補助採択に向け、要望をしていただいておると京都府から聞いておりまして、引き続き市からも強く要望をしてまいりたいと、このように考えております。


 今も答弁をいたしましたが、ちいと甘いなというようなことを、議員さんおっしゃいますかもしれませんけれども、現在のところ、そういうことでございます。誠心誠意頑張ってやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、下野条上川口停車場線の災害復旧等の問題でございます。下野条、上野条間の陥没箇所の復旧の見通しですが、これも私、現場を見てまいりました。早期復旧をするべく、京都府において、災害箇所を調査していただきましたが、被災箇所の下に水路がありまして、谷から出てくる水路がちょっとついておるんですな、谷の水をはくための。コンクリート水路の床板まで崩壊をしておったという状況でございます。そのため、ボックスカルバートで復旧するよう、設計変更が行われておるというふうな状況でございまして、今年度中には完成するよう、京都府から聞いておるわけでございます。


 それから、9号線と下野条上野条停車場線の接続、岡野酒造付近の改良の見通しでございますが、京都府におきまして、当該箇所の改良の必要性については、十分認識をしていただいております。改良を行うには、国道9号と牧川改修との調整が必要でありまして、すぐには着手できませんが、関係機関と協議をしていきたいと、京都府からは聞いておるところでございます。十二橋につきましては、立派な橋が架け替わりまして、これにつきまして、また今のこの道路と直接につながってくるというふうな形であるわけですが、頑張って要望を続けていきたいと、このように思っております。


 大呂地区天寧寺付近の用地買収済みの区間の改良の見通しでございますが、当路線は京都府において、道路改良用地を取得されている箇所もあるわけでありますが、交通量等を考慮いたしまして、危険箇所から順次改良すると、このように聞いておるところでございます。


 そのような中におきまして、まず天寧寺下から打矢橋区間の突角部の改良を行うべく、測量等を実施していただいておるところでございます。


 上野条地区の改良の見通しでございますが、現在、京都府によりまして、上野条地内において、平成20年度を完了目標に道路改良工事を施工いただいているところでございます。この延伸については、1.5車線的整備も考慮して、改良計画を進めていきたいと、京都府から聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(藤田佳宏病院事業管理者)  新病院の進捗状態について、再度ご報告申し上げたいと思います。


 先ほどから申しますように、建物は60何パーセントで、ことしの暮れには立ち上がって、引き渡していただくことになっておりまして、だんだんとほろが取れて、少しずつ、近くで見ておりますとあんまりわからないんですけど、ちょっと遠くで見ますと大変勇壮な建物だなということで、私も感激はしておるんですが。


 それにつきまして、目下、大型機械の発注をしたりしております。それから、先ほど来もお話がありましたように、今度新しい病院になりますと、電子カルテを導入をすることになっております。それで、これも前の質問でそういうので、仲林議員の質問だったか、電子カルテが入るもので、随分看護師なんか戸惑いがあるんじゃないかというような話もあったと思います。確かにそういうこともあるので、オーダーリングシステムと言いまして、やはりそういう電子カルテの1つ前の段階のものを前倒しで入れまして、もう既にそれは2年前ぐらいから使っておりまして、ほぼ定着して、もうそれがなかったらなかなか診療できないというふうになっておりますので、電子カルテ導入もスムーズにいくんではないかと思っておりますが、今、副院長以下、一生懸命それを時間外で研修したりして、やってくれております。


 ただ、新しい病院になって、先ほど、当然、医療診療機能はベッドも増えますし充実するわけですけど、当初の計画時にはなかったような、いろんな都合の悪い状況が生まれております。


 実は私、懸念しておりますのは、我々の医師の研修制度がこの2年前から始まりました。そのために、従来、大学から若い先生を常時派遣をしてもらっておったわけなんですけれども、大学に若い先生がちょっと一時期いなくなる状態が、これ全国的に起こりまして、今、ご存じのように、いろんなところで医師不足の問題が起こっております。近隣のこの近くの公的病院でも医師が引き上げたりなんかして大騒ぎ、お聞きになっておるだろうと思いますけれども、そういうことも加えまして、丹後半島のあたりの公的病院にも、他大学からの医者が今まで来ておったのが引き上げるような事態が起こりまして、京都府の方を通して、私の母校である京都府立医大に、医師を何とかしてくれという要望が来ておるらしいです。幸い、今、我々の病院には、そういう医師不足がないことはないんですけど、ほかの病院と比べたらそういうあれはないんですけれども、新しい病院になりますと増員をする予定になっておりましたので、それがスムーズにいかないんじゃないかという懸念があって、今は一番それが頭が痛い状況であります。


 それからもう1つは、看護師とかあるいはほかのコーメディカルの人を今、入れて、新しい病院につけての採用も始めております。そういうことで、来年の6月に向かって、着々と開業するように進めております。


 以上ですが。


 もう1つ、今度は院外処方の話ですね。これは、ことしの5月から始めたんですけど、前もこの議会でも質問があったと思うんですけれども、医薬分業というのを大分前から厚生省が進めておるわけなんですけど、これは我々の医療経営というのは薬の差益ですね、経営をしとったという体質がありましたので、捨てがたいものがありまして、ずっとそれは院内で薬を出しておったんですけど、だんだん差益が少なくなる、それからいろいろ薬剤師がもう忙しくなるというようなことで、これはもうやっとられんというような状況になって、今度新しい病院になりますと、もう全面的に院外処方でやろうということで、ただ前倒しでこの5月から始めたわけであります。


 もともと、患者サービスにはならないと私は思って、抑えておったわけですね。というのは、これ、病院をまた出て、院外へ薬をもらいに行くことだけでもお年寄りは気の毒なんで、そんなのはやめとけということで抑えておったんですけど、でもだんだんと薬剤師の仕事が、後の質問にも、余った薬剤師に何をさせておるのかという話がありますけど、窓口で薬剤師の先生方は、せっかく薬大出て優秀な人が私のとこに12人もおるんですけど、ほとんど朝から晩まで薬の管理をするだけでその任務をするような格好で、気の毒には思っておったわけですけど、この院外処方になりますと、そういうふうなものはみんな外でやるわけですから、薬剤師の先生方、本来の薬剤師の仕事に戻られるわけですね。特に、最近は薬がたくさんありますので、例えば我々処方しますけれども、医師がこの薬とこの薬を飲ませたら何か副作用が起こるんではないかというようなことも、余りはっきりした知識を持ってないのが現状であります。そういうときに、薬剤師の先生方がそういうのを察知して患者に指導したり、そういうふうな服薬指導ということに重きを置くようになっております。そういうことで今、入院の患者に服薬指導させておりまして、それでまた費用をもらえるようになっておりますので、そういうことで、薬剤師の先生方本来の、まだそのほか薬剤師の先生が本当にやるべきような高度な技術で、例えば注射の中心静脈エリアといって、ちょっと専門的になりますけど、かなり清潔度を増すような手技を、今までは看護師にそのままやらせておったようなことが、本来のこれはもう薬剤師がやらなきゃならんということで、これはもう数年前からやかましく言いまして、そういうことで、本来の薬剤師の先生方がする仕事に戻りました。戻りましたというか、そういうことで、それが本当に病院のレベルアップにもつながるんだろうとも思っております。当然新しい病院になりますと、それは続けていくつもりであります。


 あとは細々としたあれは、部長から答弁させます。


 以上です。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  今、事業管理者の方から答弁ありまして、まず院外処方のことですが、それ以外につきまして、スムーズに移行したのかどうかという形でありますが、5月から踏み切りまして、当初、病院側の方の事務上のこともあったりして、待ち時間が少し長くなったんじゃないかという、そういった申し入れがあったことは事実でございますが、幸い、患者様のご理解やご協力いただきまして、現在はもうスムーズに、こちら側の心配していた以上にスムーズにいっているような状態でございます。


 それから、薬代についてでございますけど、薬剤そのものについては、料金は薬価基準がありますので、これは変わることがないんですけども、病院と調剤薬局との間で、技術料の単価が違いますので、料金体系が違いますので、そういった分が薬剤と病院側の違いじゃないかと、そういう形で思います。それから、同じ薬局間での違いも若干これ聞いておられるかもしれませんけど、これにつきましても、先ほど言いました薬価基準で、薬代については変わらないんですけども、処方せんを受け付ける薬局によって、患者様の数が違いますので、それによって、処方せんの受け付けによって単価が違うというような、そういったことやら、指導管理料も違いますので、若干薬局によって、店の規模とか、そういった形によって差がついておるのも事実でございます。


 それから、給食の関係、給食委託業務の関係でございますけれども、食種区分はどうなっているか、実績でございますけれども、平成17年8月分でありますが、平均を見ますと、一般食では69%になっております。病院全体の一般食は69%の一般食の比率がありまして、常食とか流動食というのが、それが一般食の中にあるわけですが、そういった食種が8食種ありまして、患者数は133人であります。


 それから特別食と言いまして、これは糖尿病食とか減塩食とか、そういった食種は12食種でありまして、全体の31%という形になっておりまして、患者数は60名という形になっております。


 それから、地産地消の件でございますけれども、現在、私ども、委託に出しておりまして、食材については委託業者が行っておりますけれども、できるだけ地元業者から仕入れていただくような形で、これは以前からお願いしております。例としましては、お米につきましては、福知山産を使用してもらっておりますけれども、業者につきましては1市3町の中から現在は選んでいるというような形になっております。


 それから、野菜につきましては、もうほとんど市内業者からお世話になっているような形がございまして、今後につきましても、地産地消を基本に委託業者にはお願いしていきたいという、そういうような形で思っております。


 それから、新しい病院での委託業務につきましては、給食業務、食堂業務、売店業務等を公募しまして、今後、業者提案型によりますことにより、選定することにしておりまして、業者はまだ現在決まっておりません。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  公誠小学校、北陵中学校の件でございますけれども、北陵学区での児童・生徒の減少につきましては、私ども教育委員会としても大変憂慮しているところでございます。議員さんもおっしゃっていただきましたように、北陵学区におきましては自治会長さん、あるいはPTA会長さんなどで、北陵学区地域振興会を組織していただいて、児童・生徒数の増加に向けて、いろいろとお取り組みもなされ、高知県の方へも視察に行かれたりして、熱心に活動されていることも存じ上げております。


 小中一貫校という言葉が出ましたが、単に適正規模や適正配置という量的な面だけではなしに、地域の皆さん方の連帯感を培ったり、魅力あるふるさとづくりを行うという、質的な面から考えると、1つの有効な手段であろうというふうに認識はしております。


 公誠小学校と北陵中学校は、幸いにして同一敷地内にあります関係から、小・中学校で授業の連携を若干行ったりして、現状でもある程度、小中一貫校に近い状態で教育を行っていることは事実なんですが、正式に小中一貫校として特色を出すためには、学習指導要領を逸脱したりする関係で、実施に当たっては構造改革特区として申請することになっております。


 また、市内の地域でも、北陵地域だけではなしに、議員さんもおっしゃっていただきましたように、非常に児童生徒数は減少しておりまして、ただ北陵のみを小中一貫校とするのが適当かということも、これは考慮していかなければいけないと、他にもそういうところがあるということで、そのように考えております。したがって、今すぐに北陵学区で小中一貫校を特認申請するということは、今のところは考えておりません。


 しかし、北陵学区の活性化に向けまして、熱心な活動につきましては敬意を表するところでありまして、我々教育委員会としても、他市町村の実践例などを研究する中で、地域の皆さん方と一緒になってよりよい方向を検討していきたいと、かように思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  マラソンの件については、私の方からお答えします。


 ことしは、昨年が災害でできなかったということも受けまして、15回であるということも含めまして、災害からの復興した姿を見せていきたいというような思いで頑張って、元気で開催したいと思っております。


 そういった中で、9月12日現在で、約7,000名を少し超えたところでございます。1万人に近づけるというようなことで、今後、近隣でございますロードレース等の場でも募集していったり、さまざまな形で、10月7日まで募集をしておりますので、伸ばしていきたいということでございます。


 ボランティアにつきましても、まことにありがたいことでございまして、8月末の締め切りでございましたが、予定の800人に達しておりました。ありがたいことでございます。


 それから、特別な企画をということでございましたが、先ほども言いましたように、昨年は中止したということでございますが、全国から981人、320万の激励、いわゆるそのような形の中で頑張っていただきたいというようなこともございましたので、こういったことにこたえるということで、感謝の気持ちをあらわしたいということで、沿道に「ありがとうございました」というメッセージ的なものを、横断幕を出したり、それからエイドステーションという、もうオフィシャルじゃなしに、いわゆる自分たちでという私設のエイドステーションなんかを出していきたいと、あちこちの中で災害に遭われた方とか、いろいろ関係者の方から感謝の気持ちと、そういったもので走られるランナーの方と携わるスタッフが心が1つになって、来年もまた来たいなというようなマラソンにしていきたいと、このように考えております。


 それから、最後の特別協賛でございますが、14大会でお世話になりました株式会社ステップさん、並びにグンゼ株式会社さんということで、同じようにお願いしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  下水道部の厚生施設について、答弁させていただきます。


 まず、利用状況でございますが、この施設につきましては、市役所本庁の福利厚生施設にかわる下水道部の施設として整備されたものでございます。


 最近の利用状況を申し上げます。


 平成14年度は福祉関係事業において、知的障害者通所施設通所者の生活体験支援事業として、一泊二日のものが2回、また第7期ふるさと創生関係会議の会場として1回でございます。いずれも十数名での利用でありました。


 それから、平成15年度は福祉関係事業で前年度と同様のものが1回でありまして、約10名の利用でございました。


 平成16年度も同様、福祉関係の事業でありますが、計7回で42名の利用がありました。


 今年度につきましては、途中でありますが、夏の全国高校野球京都大会の福知山会場の審判員の休憩所として7日間、また前年度までと同様、福祉関係の事業で5回、計画がされております。


 それから、施設の幅広い利用されるようにならないかという点でございますが、利用に当たっては、公的な業務、また行事であること、使用責任者が市の職員であることとしているために、一般の方への貸し出しはしておりませんが、できるだけ幅広く利用されることが有意義であると考えております。


 しかしながら、この施設は30年前に建てられた和室中心の建物でございまして、老朽化した箇所もあり、また雨戸による二重の戸締りや開け閉めの必要など、使い勝手の面からは利用される行事や内容が限られるのが現状であります。


 今後、市内部各部署からの希望にこたえ、幅広い事業での利用促進が図られればと考えております。


 また、市長から指示を受けました幅広い利用についての件につきましては、安全管理の点が非常に難しい面もありますが、どのような利用方法があるか、研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  23番、立道正規議員。


○23番(立道正規議員)  自席から失礼いたします。


 たくさんの項目について、ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。議長が高いところから、もう3時の休憩も済んどるでと、はよ終われというような気持ちが伝わってくるようなんですが、あと3分ほどだけ時間をいただいて、3時半には休憩を必ずしてもらうようにしたい。


 合併につきましては、市長の方から感慨無量の気持ちやというようなことで、どうぞひとつ、あと3か月間頑張っていただいて、新しい新市に円滑に移行できますように、最後のご努力をお願いをいたしたいと思います。


 なお、市民病院に関係いたしましては、病院管理者なり、事務部長さんの方から詳しくご説明をいただきました。もうきちっと説明をいただきましたので、質問をさせていただくことはございません。


 それから、小規模校における学校教育につきましても、教育長さんの方から、今、具体的な法の関係も含めてご説明をいただいたところでございます。私もいろいろ中高一貫教育、あるいは小中一貫校教育等については不勉強であったんですが、この中高一貫教育等につきましては、もう既に公立、私立、国立、全国でもう118校か、できておりまして、徐々にこの小中の関係に、枠組みについても見直していこうじゃないかという機運が高まってきておるように、ちょっと書物に書いておられまして、すなわち小学校6年、それから中学校3年という境を取り払って、9年間の一貫した教育を模索しようというような動きも出てきております。教育長さんがおっしゃっていただきましたように、今、公誠小学校、北陵中学校におきましては、先日も体育祭に参加させていただいておったんですが、本当に他校に負けない、心身ともに立派な中学生11人ではございますが、元気で張り切ってやってくれておりますので、何とかこの児童たちを本当にふるさとの学校から育っていただき、また巣立っていっていただきたいなという思いでおるところでございます。


 そんなことで、今、本当に先生にお聞きしましても、小と中とが体育祭においても、文化祭においても、育友会の会合においても、すべての地域活動等の関係においても、もう小中一貫校の形がとられておるようなお話も聞いておりますので、いろいろ人数が少ないから小中一貫校にせえということとはまた、小中一貫校の目的やら趣旨が違うようにも思いますけれども、この雲原地域に公誠小学校なり中学校を残していくためには、やっぱりそういう道しかないんかいなというようなことで、今後、教育長さんを始め教育委員会の皆さんのご指導を受けながら、地域として何とかそういった方向で取り組みがお世話になれないかなという研究をしておるところでございます。今後とも、ご支援、ご指導をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、下川口地区の由良川改修につきましては、前回よりも市長から、一歩も二歩もといいますか、私は傍聴者の皆さんはどう思われておるかはわかりませんが、一歩も二歩はきょうは前進したご答弁がいただけたんではないかと思っておるところでございます。どうぞこの3つ申し上げました、勅使区間の樋門からの閉め切り区間と、それからぜひともこの水防災計画に下天津地域もぜひとも入れてほしいということと、がけの由良川急傾斜地崩壊、この3つをひとつ市長さんが先頭に立っていただきまして、ぜひともこの水害のない下川口地域の実現に向けて、なお一層のご尽力を心からお願いをする次第でございます。そして、水害のない安心・安全な地域をつくっていただくことによりまして、ひいては福知山市の発展にもつながるんではないかというふうに思っております。なお一層のご尽力をお願いいたす次第でございます。


 その他の問題につきましては、ご丁寧な答弁をいただきましたので、また改めてお願いをすることもあろうかと思いますが、本日は長時間にわたりまして、本当にありがとうございました。これで終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時45分といたします。


                午後 3時30分  休憩


                午後 3時45分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 以上で、代表質問は終了いたしました。


 これからは、抽選順位による質問となりますので、発言の持ち時間を30分といたします。


 それでは、次に、11番、渡辺麻子議員の発言を許します。


 11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)(登壇)  日本共産党の渡辺麻子でございます。通告に従い、質問を行います。ご丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。


 まず始めに、この夏休みに実施された児童クラブについて、お尋ねいたします。


 ご承知のとおり、この夏休み、市内8校の小学校と児童館1館で、子育て支援課が窓口となって、児童クラブが実施されました。朝の8時からの預かりが実現し、仕事を持つ保護者の皆さんからは大変喜ばれました。また、障害児学級や聾学校に通う子供さんの受け入れもされました。


 そこでお伺いいたしますが、1点目に、児童クラブ実施各校の1日の利用人数の平均は何人だったか、2点目に、障害のある児童の受け入れ実態と今後の課題について、お聞かせください。


 3点目に、児童クラブにおける危機管理対策の状況について、お尋ねいたします。


 子供たちが1日の大半を過ごす児童クラブにおいても、災害が起きた場合や不審者への対策は大変重要な課題と言えます。万が一、子供たちの身に危険な事象が発生した場合、指導員の皆さんの機敏な対応が求められてきます。そこで、児童クラブにおける危機管理マニュアルは整備されているのか、また訓練なども含めた指導員に対する危機管理の徹底はなされているのか、さらに保護者への連絡体制などは整備されているのか、お伺いいたします。


 この項目の最後に、児童クラブと学校との連携について、お尋ねいたします。


 私は夏休み中に各児童クラブを訪問し、施設や子供たちの様子を見させていただきました。そして、指導員の方々から要望も含めたいろいろなお話を聞かせていただきました。その中で、学校との連携の部分で不安の声が上がっていることが大変気になりました。夏休み期間中というのは、学校の先生方も出勤人数が少なく、出勤された先生方によって、児童クラブに対する理解度の温度差があり、児童クラブとして学校の施設を利用したいときや、先生方の力を借りたいときにも、その対応がまちまちであったり、大変心苦しい思いをされて、児童クラブの運営と子供たちの指導に当たっておられる様子であるようにも伺いました。そこで、学校と児童クラブとの連携はどのように図られているのかを、お伺いいたします。


 次に、高次脳機能障害に対する本市の取り組みについて、お尋ねいたします。


 高次脳機能障害とは、交通事故や脳卒中など、脳に何らかの形で衝撃を受けたり、病気によって脳の細胞が傷つけられることにより、言語、思考、記憶、学習などの面で起こる障害で、全国では30万人いると言われています。しかし、脳の中の障害のため、外見から障害を見きわめるのは非常に困難で、患者本人はもちろん、家族も気づかず、周囲からの理解も受けられないことがほとんどです。また、身体障害とも精神障害とも違うため、今の福祉制度からは置き去りにされた状況にあり、それが新たな障害と言われるゆえんでもあります。


 しかし一方で、国では、この障害の実態調査やリハビリや就業のモデル事業の実施、さらに診断基準の設置など、ここ数年取り組みが進みつつあり、全国で家族会などが立ち上げられる中、本市でもその取り組みが進められています。


 そこでお伺いしますが、1点目に、本市で高次脳機能障害と思われる方々の人数把握はされておられるのか、2点目に、市庁内で高次脳機能障害の研修などを行い、その障害そのものを理解する体制はとられているのか、3点目に、高次脳機能障害の方が来庁された際に、リハビリ施設や診断施設の紹介など、適切な対応ができているのか、4点目に、厚生労働省は診断基準を明確にし、この秋にも都道府県、医療機関に通知することを打ち出している中で、本市でも市民病院に高次脳機能障害の診断ができる医師の確保をすることなども含め、本市としてどう対応していくお考えをお持ちなのか、お聞かせください。


 次に、市民に喜ばれ利用しやすい安全な市民プールをという観点からお尋ねいたします。


 ことしの市民プール利用者は7,734人と伺っており、開設期間中は、子供たちの歓声に包まれて大変にぎやかでした。私も数回利用させていただきましたが、そのときに、障害を持ったお子さんが、普段の生活とは違う水との触れ合いを満喫している姿が大変印象に残りました。後日、障害がある子供さんをお持ちの保護者の方から、市民プールの開設期間はなぜ8月25日で終わりなのか、せめて夏休み期間中に延長してもらえないかというお話を伺いました。その方は、子供にとってプールに行くということは1日のサイクルの1つでもあり、ストレスの解消にもなっている、親にとっても1日障害のある子供に寄り添わなければならない長い夏休みの中で、子供がプールに入っている間は、わずかでも体や心を休める時間の確保になっていると話されていました。そこで、市民プールの開設期間を夏休みが終わるまでに延長できないものか、お伺いします。


 さらに、施設面での改善、修繕で、以下数点お尋ねいたします。


 1点目に、破損が激しい男子更衣室のロッカーの修繕、2点目に、うがいができる蛇口の設置とさびついた目を洗う蛇口の交換、3点目に50メートルプールの出入り用はしごの修繕、4点目に、凹凸のできたプールサイドのコンクリートブロック板の修繕と、万が一転んでもけがが最小に抑えられるように、プール周辺にマットの設置ができないものか、5点目に、トイレの出口に設置されている足洗い場の位置の改善、以上のように、昭和41年に開園になった今の市民プールは、厚生労働省が出している遊泳用プール基準に合致していない箇所、さらに修繕も必要な箇所が多々あります。そこで、市民プールの今後のあり方について、市はどうお考えか、見解をお伺いいたします。


 次に、市営野球場の駐車場と市道市民運動場線との段差解消について、お尋ねいたします。


 現在、市営野球場の駐車場は球場側に1台駐車でき、市道側に2台縦列駐車する形となっています。先日、球場を利用した市民の方が、市道側に面した駐車場の一番市道に近い場所に車をとめ、帰ろうとしたところ、縦列駐車のため、持ち主のわからない車が前方をふさぎ、一方、市道に直接出ようにも、駐車場と市道との段差があり過ぎて車が出せなかったというお話を伺いました。市では、そういう場合に備えて、市道に車が出られるように、市道との段差を解消するスロープを、体育館に常時準備していて、声をかけてもらえれば職員が対応するようになっているようです。そこで、車が出やすいように段差の解消をしていただくか、スロープのあることを知らせる看板などを設置するお考えはないものか、お伺いいたします。


 最後に、駒場新町内の市道幹線道路に車両一たん停止の規制ができないものか、お尋ねいたします。


 駒場新町は、山肌を切り開いて造成された経過があり、坂道と十字路、三差路が多い住宅地です。また、ハムなどを取り扱う配送センターがあるため、住民の車以外にも大型トラックやそこに通勤する車の往来もあります。40キロ規制はされてはいるとはいうものの、自動車と自転車などとの出会い頭のひやっとする場面は、1回や2回ではありません。現に過去には、十字路での車と自転車との衝突が発生し、軽傷で済んだもののけがをした子供さんも、車を運転していた方も大変つらい思いをされたことがあります。そこで、駒場新町内の幹線道路を中心とした十字路、三差路に、「とまれ」の白線及び「とまれ」の標識の設置ができないものか、お伺いいたしまして、1回目の私の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  質問にお答えいたします。


 高次脳機能障害についてでございますが、高次脳機能障害の発生につきましては、交通事故等による外傷とか、脳の血管の障害等、たくさんのいろんな原因があげられると、このように思っております。障害の状況に応じて、身体障害者手帳を所持するもの、精神障害者保健福祉手帳を所持するもの、手帳を所持していないもの等が存在しており、その対象者数の把握は困難であると、このように思っております。


 さらに、この機能障害が市の職員の中で知られているのかというご質問でございますが、私自身は昨年の市長と語ろうふれあいミーティング、これは9月6日に行われまして、仲林議員さんも出席されておりましたけれども、患者の方とお父さんが出席されまして、お父さんから切々と、この子供の脳機能障害の対応をしてやれなかったということを、非常に親として責任を感じておるということをおっしゃってました。そのときに、9年前の交通事故でなったんだと、こういう話でございまして、何とかして、市民病院でそういう機能を備えながらやってやってほしいというふうなことを、切々と訴えられたところでございまして、私もその時点でそういう機能障害について承知をしたところでございます。


 さらに昨年7月に実施されました中丹障害者生活支援センター主催の研修会に職員が参加いたしまして、高次脳機能障害について、一定の認識をしております。


 高次脳機能障害の方が来庁されたとき、リハビリや診断施設の紹介など、適切な対応ができるのかというふうなご質問でございますが、現在、高次脳機能障害の診断施設等が明らかにされておらず、窓口での対応は十分ではありませんが、福知山障害者生活支援センターや関係団体とも連携し、情報提供を行っていきたいと、このように思っております。


 それから、厚生労働省が診断基準を設け、この秋にも都道府県や医療機関に通知するというお話でございますが、診断基準によってどのような障害区分になり、どのような支援サービスが受けられるのか、また具体的な施策が明らかになっておりません。今後、国の具体的な施策が打ち出された段階で、速やかに対応していきたいと、このように考えております。高次脳機能障害について、一般的にはわかりにくく理解されにくい障害であり、地域社会における啓発が必要であると、このように認識をいたしておるところでございます。


 ほかは担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  夏休みの児童クラブについてのお尋ねにお答えを申し上げます。


 夏休みに実施しました各児童クラブでの1日の平均人数でございます。惇明小学校が16人、昭和小学校が27人、大正小学校が29人、修斉小学校が25人、雀部小学校が40人、成仁小学校が11人、遷喬小学校が19人、庵我小学校が10人となっております。


 ここの夏休み期間中に障害児を受け入れての現状の問題点、課題ということでございますが、今年度は児童クラブがスタートした年ということで、体制的に見えない部分もございまして、障害児の受け入れは困難と、このように考えていたところであります。しかし、やむを得ない事情の家庭等もございまして、モデル的な形で惇明小学校で2人、庵我小学校で1人、大正小学校で1人、成仁小学校で1人の計5人を受け入れたところであります。


 課題として見えてまいりましたのは、障害の程度によりまして若干の違いはございますけれども、障害児を受け入れると、やはり指導員の増員ということがどうしても必要になってまいります。やはり経費がかかってまいりますので、運営費を確保するためには、負担金の見直しといったようなことも必要になってまいります。そして、それ以前に、障害児に対応できる人材が多くないという現状があるので、そうした人材を確保することの困難性ということも感じているところであります。


 次に、危機管理の関係でございますが、事故等が発生した場合の危機管理マニュアルは整備をいたしておりまして、不審者に対する講習会も、警察に依頼をして実施をしたところであります。指導員さんに対しましては、研修会を通じて徹底を図っているところですが、夏休みの児童クラブの受け入れが多かったケースにつきまして、臨時的に、時間の延長もございましたので、臨時的に指導員を増員をいたしました。そうした方々には十分伝わってなかったケースもあったようですので、今後の反省課題というふうに考えております。


 なお、保護者の連絡体制につきましては、児童クラブに専用の携帯電話を設置しておりますので、保護者の緊急連絡先に連絡はできるような体制はとっているところであります。


 それから、学校と児童クラブとの連携ということでありますが、それぞれの学校に、児童クラブに登録した子供さんすべて通知をいたしておりますので、情報については共有ができているというふうに思っております。また、児童クラブの中で、けががあった場合なんかは、指導員が対応できる場合は指導員が処置を行いますが、そうでない場合は学校の保健室で、養護教諭さんにお願いをしております。いろんな形で学校にもお世話になりながら、連携をとって進めているところでありますが、一部、夏休みの工作でごみがたくさん出た場合に、指導員さんがそれを持ち帰って処理をしたというような報告も受けておりまして、個人負担にならないように、今後の対応についてまた学校と協議をしながら、対応を検討してまいりたいと、このように思っているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  駒場新町内の市道に、車両一たん停止の規制をということであります。一たん停止の交通規制は、府の公安委員会にかかわることでございまして、交通事故防止を図る面からも、本市交通対策協議会の常任委員会において、今後審議をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 市民プールの件についてでございますけれども、開設期間を延長してほしいということでございますが、本年度につきましては、夏休み前の7月の16日から開場をいたしております。そして8月の25日までの40日間の開場ということでございました。延長するということになりますと、監視員やアルバイトの確保が必要でございます。延長に向けて、来年度の検討課題とさせていただきたいというふうに、こう思っております。


 それから2点目に、市民プールの設備の改善ということで、男子更衣室のロッカーの改善とか、あるいは洗顔用の蛇口の交換を等々いただいたわけでございますけれども、こういったことにつきましては、来年度の開場準備の中で検討させていただきたいというように考えております。


 また、今後の考え方についてでございますけれども、昭和41年にこのプールにつきましては開設をいたしておりますが、その後、定期的な改修を重ねながら、今日まで使用してきたところでございます。今後も、市民の皆様に気持ちよくご利用いただけることを第一として、プールを運営していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


 それから、もう1点、市営球場の駐車場と市道市民運動場線との段差解消ということで、段差解消なり、あるいは看板の設置をしてほしいということでございます。


 このことにつきましては、駐車場には2か所の出入り口がございます。市道側に駐車され、野球場側に駐車車両がありますと、市道へ出るときにつきましては、ご指摘のとおり段差がありまして、市道には出にくい状況は、これは承知をいたしております。管理を委託しております体育協会にスロープを用意しておりまして、必要な場合はスロープを利用して市道に出られるよう、体育協会の職員が誘導させていただいております。そのことを十分周知、十分ではないかもしれませんので、体協事務局にお願いいたしまして、市民体育館なりにその旨を広報していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)  たくさんの質問にご回答ありがとうございました。あと数点、お伺いをしたい部分がありますので、よろしくお願いをします。


 順番にまいりますけれども、夏休みの児童クラブにかかわってですが、各校の1日の利用人数の平均ですけども、下六人部の児童センターの部分の回答がなかったので、その部分についての回答をよろしくお願いします。


 それから、障害児の児童の受け入れの関係なんですが、この件については、当初、預かってもらえるかどうかということで、保護者の方も大変心を痛めてた部分もありましたので、短期間ではありますけれども、みていただけたということで、今、モデル的にというお話がありましたが、よかったなというふうに私自身は思ってるんです。保護者の方も喜ばれてるし、子供さんも喜ばれてるし、よかったなというふうに思っています。


 ですから、今後もぜひ、来年度に向けても、それから平日もそうですが、続けていってほしい、この夏で終わりだということのないようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、課題の部分で、やはりその人材確保が困難であると、障害児に対してはやっぱり専門性の部分が必要になってくるという話があったんですが、その人材確保が困難だという背景に、指導員さんのお話を聞いておりますと、例えば自給が778円なんですよね。障害のある子供さんをみる、障害がなくてもですけれども、子供1人の、40人近い子供の命を預かる指導員の時給が778円と、本当に高校生のアルバイト並みだと、そういうことで本当にいいんだろうかと。私たち、子供が好きだからやっているけれども、これでは人は集まらんのじゃないんですかというふうに、私、言われました。確かにそうだなというふうに思います。しかも交通費は出ないと。やっぱりそういう部分で、改善がやはり必要ではないでしょうか。特に障害児を預かる専門性を持った方ということになれば、専門職ですよね。そういうことになってくると、この賃金で本当にいいのかというところは、もう一度、市としての見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、指導員を増員するに当たっては、まだ保護者への負担も増やしてもらわなければというような話がありましたけれども、障害児を児童クラブで預かるに当たっての障害児加算なんかの補助もありますので、そういう部分での検討も考えていただけるのかどうか、考えていただきたいというふうに思いますし、その点、もう一度、回答をお願いしたいと思います。


 それから、危機管理マニュアルに関してなんですが、確かに警察の方の研修も受けられたし、例えば何か不審者が入ってきたときのために、いつでも笛を鳴らして周囲に知らせるように、笛の配布だとか、そういうことはされているということを聞かせていただいたんですが、危機管理マニュアルはあるというお話でしたけれども、指導員さんの方に聞きますと、放課後児童クラブ運営の手引きについてはもらったけれども、危機管理マニュアルというものについてはもらっていないと、だから、中身についてはよくわからない、見たことがないんだという話なんですね。だから、そこのところで話がちょっと食い違ってるんですけれども、その辺、もう一度、答弁をいただけたらというふうに思っています。


 つまり、マニュアルはあっても、指導員任せになっていないかと、運営の手引きの中に、恐らくそういう部分に触れた部分もあるんだと思うんですけれども、その部分で後はもう自分で判断してやってというふうな、そういうことになっているんではないかなというふうに思うんですが、いかがなものか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


 それからあと、学校との連携の関係なんですが、これは教育委員会の方でもぜひ協力をしていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほども出てましたが、児童が例えばけがをしたとかいうことで、応急的な措置でその場合はよいんですけれども、保健室でちょっと横になりたいとか、そういった場合に、今の状況では、各児童クラブの状況の中では、畳は全部敷いてますけど、専用室というのはありませんので、保健室を借りたいという場合に、申し出ても、うんとなかなか言ってくれない学校も確かにあるわけですよね。そういう中で、やっぱり養護教諭に頼んでいるということでしたが、養護教諭の先生がおられなかったときにどうするのか、そういうときにも気持ちよくどうぞ使ってって言ってもらえるのかどうなのか、そういう点で、学校の職員の皆さんと児童クラブの指導員の皆さんとの意思疎通といいますか、子供を思う気持ちは一緒なんでしょうけれども、児童クラブやから別なんやという思いがどこかにあるような、そういうふうな学校もあるように感じましたので、そこの点はやはり、対応を検討していくということでしたけれども、ぜひしっかりと連携をとっていただくためにも、教育委員会の方と連携をとって、今後そういうことがないように、気持ちよく学校の施設を使えるようにしていただきたいというふうに思います。


 それから、ちょっと戻るんですけど、危機管理の関係で、笛を各自、指導員の方がつけておられるということだったんですが、この施設ですね、児童クラブの施設そのものが、例えば学校から離れて、学校の裏の方のプレハブにあったりだとか、学校内であっても、教室のずっと端の方であったりだとか、そういう中で、本当にその笛1つで危険を知らせて、周囲に知らせることができるんであるんだろうかということ、すごく私、感じたんです。夏休みなんかは特に、来ておられる先生少ないですし、平日だって、5時以降というのは子供も帰ってしまっているし、先生方は職員室におられること多いかもしれませんけれども、職員室から遠いところにその児童クラブの施設があると、そういう中で、笛1つ吹いただけで本当にすぐに助けに来てもらえるのか、応援してもらえるのかというのが不安に感じるんですけれども、その点、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、高次脳機能障害にかかわってなんですけれども、確かに市長も言われましたように、本当にまだまだ知られていない障害です。そういう中で、本市でも7月に研修を受けていただいたりしているということで、ありがたいなというふうに思うわけですが、市長も直接、その障害のある方に会っていただいて、お話も聞いていただいたということで、ありがたいんですけれども、国自体は、もう平成13年度から平成15年度の間に、この高次脳機能障害の支援モデル事業を実態調査をして、こういうふうなに形で報告書でまとめています。この中には、診断基準なんかも出てきているんですね。そういう中で、やっぱり新聞報道があったように、診断基準を設けて、この秋にも都道府県や医療機関に通知をして、平成18年には一般施策化していくと言っている中で、やっぱり本市としてどう対応していくのかというのは、国の方針が出たら、それに準じて対応していくということですけれども、ぜひ本市でも、さくらの会といって、そういう高次脳機能障害の方たちの会ができてますので、そういう方たちと一緒になって施策を進めていってもらえるように、強くそこの部分については要望しておきたいというふうに思います。


 それから、市民プールの関係ですけれども、修繕、改善の関係ですね。ロッカーとか、うがいができる蛇口とか、そういう部分についてですが、これは検討するということですけれども、直していただけるということで受けとめさせていただいてよろしいんでしょうか。ぜひ、改善をお願いしたいんです。現場に行っていただいたらよくわかると思うんですけれども、男子の更衣室のロッカーなんかはもうロッカーじゃないですよね。ロッカーのこのドアが全部ないというような状況があります。本来であれば、ここに出ている、厚生労働省が通知しているいろんな、例えばプールサイドがどうあるべきか、更衣室はどうあるべきか、うがいの飲料水はどうあるべきか、シャワー水はどうあるべきかという、そういう今出ている最新の基準からは大きく離れた状況になっているわけですから、それについて、検討するということではなくて、その検討するというのはもう改善をすると、修繕をするということで受けとめさせていただいてよろしいのかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それからあと、市営野球場の駐車場の件ですけれども、市民に知らせるために、もし私の聞き間違いだったら訂正していただいたら結構なんですけれども、体育館内にそういう知らせるようなものを設置していくということでしたけれども、体育館内だと、野球場の球場を使われた方はわからないですよね。体育館の中へ入らないから。それでは意味がないと思うんです。だから、駐車場にそういう看板を設置しないとだめなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこの点、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、駒場新町内の市道の関係ですけれども、府の方の公安委員会が担当になるということは十分承知をしているわけですけれども、ぜひ一度、現場を見ていただきたいというふうに思います。大して、ここにまでつけんでもええやろと思うような箇所もありますけれども、緩いカーブになってて見通しが悪くて、そこで事故は起こったわけですけれども、そういう危険な箇所というのはあるわけです、実際に。今現在、子供が140人もいる中で、車の往来もたくさんあるという中で、やっぱりその「とまれ」の規制というのは、本当に必要なことだというふうに思います。ぜひ現場を見ていただいて、強く要望していただくことをお願いいたしまして、私の2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  児童クラブの関係で、先ほど福祉部長の方から、小学校で開催をされております人数につきましては、報告をいただいたというふうに思っております。


 児童クラブの下六児童センターで開催をいたしております児童クラブの平均利用者でございますが、夏休み中の平均利用者としましては22名ということで聞いております。


 あと、危機管理等につきましては、児童館全体で危機管理マニュアルというのを持っておりますし、それに基づいた事故等に、防犯等、定期的な訓練も行っておりますし、緊急時におきましては、それに基づきました形で適用させていただいておるというふうに思っております。


 また、保護者の連絡体制でございますが、これにつきましても、当初から緊急連絡網という形で、保護者との連絡がいつでもとれるような状態で対応いたしておりますので、その点につきましても徹底をさせていただいておるというふうに思っております。


 それと、学校との連携ということでございますが、これにつきましても、児童館として学校との定期的な連絡会議というのを持っておるというふうに思いますので、もし課題があれば、その会議の中で聞かせていただくなり、対応いたしておるというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  放課後児童クラブのお尋ねの中ですが、障害児の受け入れの件でございます。障害児加算等も利用して、利用も考えたらどうかということでございますが、当然、活用できる財源はすべて活用して、検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、指導員さんの時給が低いけれど、こんなんでいいのかということでございますが、今年度の場合は年度途中から切り替えということで、人もたくさん増えましたし、財源的なこともあって、今回のような設定をいたしております。今後の、ことしの実施状況、年度末まで進めていって、その中での課題を見ながら、再検討をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、危機管理マニュアルについて、わからんという指導員さんがおられたということにつきましては、大変申しわけないと、夏休みだけの増員の方について、十分言ってなかったということを先ほど申し上げたんですが、さらに徹底を図ってまいりたいと思います。


 それから、同じ危機管理の笛ですが、笛で十分かと言われますと、大変答えようのない部分があるんですが、実はどのような状況でも常に身につけて、そしてすぐに対応できる道具というのがやはり笛でございまして、いつでも対応できるということで、笛を導入いたしました。さらによい方法がないかについては、今後研究をしたいと、このように考えております。


 学校との意思疎通につきましては、教育委員会あるいはそれぞれの指導員との学校の連携ということに意を用いてまいりたいと思います。


 以上であります。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 プールの関係につきましては、皆様に気持ちよくご利用いただきたいというふうに思っております。そういったこともあります。今、ご指摘いただきましたようなことにつきましては、改善を含めて、開設準備の中で検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、球場の段差解消でございますけれども、外からもわかるような方法を検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)  再質問の答弁、ありがとうございました。


 児童クラブの関係ですけれども、時給につきましては、再検討していくということで、答弁いただきましたので、前向きに私も受けとめましたけれども、やはり人の確保ということでいけば、そういう部分、時給の部分、労働条件の部分というのは大変大きくなってくると思います。しかも小さな子供たちの命を預かるわけですから、改めて再検討していくということで言っていただきましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、ちょっと1点抜けてたんですけれども、市民プールの関係で、開設期間ですね、アルバイトや監視員の関係で、来年度の検討課題としていくということでしたけれども、先ほど質問もさせていただきましたように、8月25日で終わる、やっぱりちょっと普通に考えたら半端な感じがするんですよね。何で夏休み期間中にならないのかなというのが疑問に思うんですけども、その40日間ということで切ってあるのかもわかりませんけれども、やっぱり先ほど言いましたように、障害のあるお母さんが言われてましたけれども、子供にしてみたら、1日のサイクルの1つになってると、それをもうきょうは25日から行けへんのやでと言うてもなかなか理解ができへんと。夏休みが終わってあしたから学校やでということであれば切り替えがきくけれども、なかなかそうはいかへんと。そういう中で、何でその25日という半端な期間で切ってしまうんやという、素朴な疑問を私に投げかけられたんですけれども、やっぱり来年度の検討課題だということですけれども、これもぜひ夏休み末までしていただくように、そのかわり始まりは夏休み始まりのころからで結構だと思うんです。16日から行かれる方、大体子供ですから、市民プール使われるのは。16日から行かれる方少ないと思いますし、それを20日にして、夏休みから夏休みの終わりまでというふうにしていただけるように、検討ではなくて、ぜひそうしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、もう一度答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  先ほどもお答えをさせていただきましたが、監視員、アルバイトの確保といった点もございますので、またそういった延長なりの要望も、ほかからも聞かせていただいております。検討課題ということにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  次に、22番、有 幸男議員の発言を許します。


 22番、有 幸男議員。


○22番(有 幸男議員)(登壇)  失礼をいたします。平成会の有 幸男でございます。通告に従いまして、質問をいたします。


 まず、平成15年12月定例会において、住宅改修助成制度について、平成会の加藤議員が同制度の設立を、当時の市長、中村市長にお願いをし、検討をするとお答えをいただきました。16年6月定例会に、再度、私と他の議員が同じお願いをいたしましたところ、同9月に補正として多額の予算を組んでいただき、聞くところによれば、93件と利用者があり、特に北部地域の公共下水道、農集排にかかわって、住宅改善に大いに役立つと、業者、利用者双方から喜びの声を聞いております。引き続いて本年も、支援制度の交付の補正を拝見し、市民の活性化に大いに役立つものと確信をするものでございます。


 聞くところによれば、同制度の利用者も、今年度も特に多いと、そういう様子でございます。心より喜んでいるものでございます。ありがとうございました。今後ともによろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入ります。


 去る3月の定例会に、質問で、9号線の佐々木川橋の改良の質問をいたしました。その後間もなくお答えをいただいたとおり、地元に計画の説明会があり、協力依頼がなされました。関係自治会、さらに地主の方々も快く応じていただいたと、そういう様子であります。あとは1日も早い施工を待つばかりとなっております。本当にありがとうございました。


 そういったことと関連しまして、9号線上川口駅前交差点より、佐々木川橋までの改良について、お伺いをいたします。


 426号線登尾トンネル完成間近、当時の但東町、また豊岡工事事務所などの強い要望もあり、426号と9号線の交差点改良がなされることになりました。そのとき、京都府側の説明会に、現時点では緊急の改良工事ゆえに交差点のみの改良となるが、これでは不十分なので、将来は駅前交差点、通称丸山と言っておりますが、そこより佐々木川橋までの間の改良を考えていると話をされました。我々もぜひ早い時期にお願いをしたいということで、本当に喜んだものでございます。当時、気の早い議員がいて、内々に地元関係者に、近い将来そういった話がくると頼んできたと聞いたときには、びっくりするやら感心するやら、大変なこともありました。それ以来、少なからぬ年月が過ぎている現在、また9号線4車線化の話が出ている現在、部分改良の話は消えているのか、まだ生きているのか、その辺の様子をお伺いいたしたく思っております。よろしくお願いをいたします。


 続いて、426号の改良の見通しについて、お伺いをいたします。


 交差点改良も進み、426号も小田地区まで改良も進みました。それより北は約3キロあるわけでございますけれども、三岳の常願寺入り口までは、ミニバイパス的な道路を計画すると、用地調査や一部ボーリングも行われた様子でございます。また、三岳地区内の未改良部分についても調査が行われたと聞いております。三岳地区としても、ほとんど毎年、土木事務所や京都府庁に要望に上がっているところであります。


 一方、交通量も年々増加の様子で、連休となれば1キロ、2キロの渋滞はざら、また事故の方も近年特に多く、昨年から今日まで、1年余りで9件の大小の事故がありました。その大半がカーブの事故になっているところでございます。8月の花火大会の夜にも、カーブを曲がり損ねた車が川原に飛び込み、大変な事故となったことは、忘れられない大変な事故でございましたし、二度とあってほしくない思いで、1日でも早く1か所でも多く、まさに祈るような気持ちで待っているものでございます。その後の様子をお伺いしたく思っております。


 続きまして、鳥獣害対策について伺います。


 昭和18年、19年、戦時中は何が何でも食糧増産増産、戦後の21年から25年ごろは、食糧が極度に不足な事態、30年、40年ごろからは次第に安定した時代を迎え、そして今日、飽食暖衣と言われる時代を迎えました。が、世界的には食糧不足、我が国においても自給率40%台と心細い限りでございます。時代は変わっても、いかなる時代になろうとも、人々の生活、生きていくためにはなくてはならない食糧を生産している我々農家は、誇りを持って生産に励んでいるものでございます。その誇りを持って生産した米、野菜、果樹と、あらゆる産物を食い尽くす彼らは、我々農家には、1匹、また1頭たりともいてほしくない、まさに敵でございます。本市では、捕獲奨励金を随分以前からお世話になっていることは周知のとおりでございます。我々の地域でも、その上に各農家から1,000円ずつの供出をいただいて、地区内で捕獲された獣について、補助の上乗せをしているところでございます。それでも、彼らは少なくなるどころか、ますます多くなる一方でございます。


 それどころか、最近では、サル、クマ、アナグマまで出てくる始末。最近の新聞発表によれば、京都府内の野生動物の被害が多発して、03年度には被害額が7億円になったと発表がありました。7億円もあれば、農家の皆さんがどれだけ喜ぶか、考えただけでも頭が変になる気がいたします。鳥獣被害が多発と言われ出してから20年近くになります。依然としてよい策がないことに腹立たしい思いでいるのは、私だけではないと思います。


 今言いましたことを心にとめていただきながら、次のことをお伺いをいたします。


 1つ、1市3町の地域のイノシシ、シカの生息数は何頭と推測されておりますか。


 次、生息頭数はどのような方法で調査をされておりますか。


 次、捕獲できる頭数は年度別実績、または計画でよろしいから教えてください。


 次、16年度猟期の捕獲頭数は何頭になっておりますか。


 次、市の補助を受けた捕獲おりは何基になりますか。


 次、今後、予定されている捕獲おりは何基ありますか。


 次、17年度の駆除日数と捕獲頭数並びに計画頭数をお願いをいたします。


 この場合、計画が策定されているので、それ以外は絶対にだめなのか、突然の被害もあると思われるので、その辺の対処方法をあれば教えてください。


 次、今後の鳥獣害予防対策は、教えてください。いかように考えておられるか、教えてください。


 1市3町の議員でつくった対策協議会でも、機会あるごとに国の方へ行き、被害の状況、対策の強化、生息調査など、要望をお世話になっていました。そして、10年近くになっております。このほど、本当に本当にやっとですけれども、本格的な動いていただける対策チームをつくり、調査計画を策定をしていただけることになったようでございます。今後、シカ、イノシシにあらされることもなく、安心して増産に励める田舎になるように、万が悪ければ、命の危険さえある熊に脅えることもない田舎になるように、祈っております。


 が、我々田舎は、彼ら野生動物との共生共存など、絶対に反対でございます。


 鳥獣害の件について、7つ8つお聞きいたしましたが、特に猟期の捕獲、計画とか、なぜ捕獲制限をやるのか、被害が多くて困っているから、駆除期を設定して、駆除を世話になっているのに、おりを閉めえとか、場合によっては逃がせとか、農家の皆さんがそのようなこの決め事に理解を示さないのは、その理由があるからでございます。


 今後、そうした農家の困っている現状をもっともっと十分に考えていただく中で、安心して食糧生産に邁進できる地域が、早急に、また一刻も早く来ることを祈っているものでございます。


 以上のことを申し上げましたが、わかりやすくゆっくりとお答えをいただけたらうれしく思っております。質問としてはこれで終わりますが、あと1つ、2つ、要望を申し上げて終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、国道部分改良についてのご質問でございますが、9号線の上川口駅前交差点より佐々木川までの改良のご要望でございます。


 国道9号線上川口駅前交差点から佐々木川橋までの区間は、現在、国土交通省により交通安全対策として、自転車歩行者道設置整備事業並びに佐々木川橋りょう改良事業で取り組んでいただいているところでございます。今年度までに詳細設計ができ、現在は幅杭を打設しており、買収ができ次第、工事にかかりたいという意向を国土交通省から聞いております。


 426号未改良区間の改良の見通しでございますが、国道426におきましては、第一次改良済みであり、線形が悪いながらも対面通行は可能であります。京都府の財政状況がよいときには、ミニバイパスというような形の中で、絵もかかれたことがあると、このように聞いておるわけですが、今の京都府の財政状況の中では二次改良は難しいと、このように聞いております。財政状況好転時には改良していただくよう、京都府に対しまして要望していきたいと、このように思っております。


 なお、今年度に野花地区から夷地区間の舗装の改良、安全走行確保のため、がけが崩壊しないよう、モルタルの吹きつけの補修をしていただけると、このように聞いておるところでございます。


 遅くなりましたが、この426と9号線の交差点改良の時点におきましては、急な話の中で、地元の皆さん方に大変な、地権者にご協力をいただきまして、登尾トンネルが開通するまでにあそこが改良できたことにつきまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと、このように思う次第であります。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  鳥獣害対策について、お答えをいたします。


 1市3町のイノシシ、シカの生息数についてでございますが、平成12年に京都府がシカの生息密度調査を実施しておりまして、その結果では、京都府下のシカは約3万頭いるというふうに見られております。この1市3町では約5,000頭と推測されまして、現在もこの状況にあるというふうに思われます。


 イノシシにつきましては、生息密度調査を実施されていないところでございまして、推測は大変難しいところでございますが、近年、1市3町で年間700頭が捕獲されておりまして、それから推測をしますと、2,800から3,000頭がいるというふうに思われます。


 この生息頭数の調査方法でございますが、調査の方法につきましては、京都府を28の区域に分けまして、主要な尾根を約5キロメートルから6キロメートルを歩きまして、左右1メートルの幅でふんの数を調査して頭数を推測するという、ふん塊密度調査が実施されております。


 平成16年度と平成17年度のイノシシとシカの計画捕獲頭数につきましては、この本市におきます平成16年度の計画捕獲頭数でございますが、イノシシは250頭、シカは370頭でございます。平成17年度の計画捕獲頭数は、イノシシが250頭、シカが350頭となっております。また、平成16年度の猟期におきますイノシシとシカの捕獲頭数につきましては、京都府の調査によりますと、本市管内ではイノシシが263頭、シカが200頭ということになっております。


 また、猟期におけます捕獲許可の関係につきましては、猟期中は有害鳥獣駆除を実施しておりませんので、許可はしておりませんが、狩猟におきます捕獲制限は、シカについては1人1日当たり雄雌合わせて1頭ということになっております。また、今年度の猟期から、シカの狩猟頭数が頭数増の方向で見直しされるということで、現在、手続が進められているところでございます。


 それから、市の補助を受けた捕獲おりの数でございますが、平成9年度以降、本市では農区に対しまして、捕獲柵設置の補助を行っております。その数は45基でございます。また、市所有の捕獲おりが10基ございまして、各地域に貸与する中で設置してもらっております。また、今後予定しております捕獲おりの数につきましては、この秋ごろに地元要望の取りまとめを実施しまして、捕獲柵を毎年5基程度設置する計画でありますので、今年度も5基程度を要望に基づいて設置していくという計画でございます。


 17年度の現在までの駆除日数とイノシシとシカの駆除頭数及び許可頭数でございますが、17年度本市におきます駆除日数でございますが、4月10日から9月5日までの間に、銃器とわなを含めまして133日ということになっております。その中で、イノシシとシカの駆除頭数は、現在報告書が提出されております7月5日まででございますが、イノシシが108頭、シカが57頭ということでございます。またそれに基づく許可頭数でございますが、7月5日まででイノシシが100頭、シカが60頭ということでございます。それで、計画の駆除以外につきましても、地元要望がありましたら、随時、駆除隊に依頼して、駆除を実施しているところでございます。


 今後の鳥獣予防対策についてでございますが、この有害鳥獣対策は本市の重点施策ということでございまして、今後とも予防対策を積極的に行っていくということにしております。対策といたしましては、農林以外の防除体制の整備と、生息密度の過密の調整等の従来どおりの施策に加えまして、鳥獣と人とのすみ分けを図るために、森林などの安定した生息環境の再生も考えていかなければならないというふうに考えております。


 また、平成17年4月1日に京都府におきまして、野生動物対策室が設置されまして、中丹広域振興局におきましても、状況に即した効率的な対策を行うため、平成17年9月6日に本市もそのメンバーとなりまして、野生動物対策チームが設置されましたので、京都府とともに対策強化を図っていくということにしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  22番、有 幸男議員。


○22番(有 幸男議員)  自席より失礼をいたします。


 獣害について、特に多くのお尋ねをいたしました。今、お尋ねしたことを農家の方々にもう少しわかりやすく説明をいただくのも、1つの方法ではないかと私は思っておりますし、再度申し上げますけども、野獣たちとの共生、共存が農家といたしましては絶対に考えられないことを申し添えまして、終わりといたします。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、2番、審良和夫議員の発言を許します。


 2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)(登壇)  失礼をいたします。新政会の審良和夫でございます。


 本日最後の質問となりました。きょうは多くの方が登壇され、時間も遅くなっており、お疲れとは存じますが、いましばらくおつき合いをいただきますよう、お願いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、質問を行います。


 まず始めに、あと3か月余りと迫ってまいりました合併の準備にかかわる諸課題につきまして、お尋ねをいたします。


 この件に関しましては、既にお尋ねがありましたので、重複するところがあるかと思いますが、お許しをください。


 1市3町の合併は、一昨年4月に法定合併協議会を設置して以来、本年3月の調印式を迎えるまで、さまざまの場で数々の協議がなされてまいりました。我が福知山市議会においても、本会議はもとより、14回に及ぶ合併特別委員会を開催し、8万4,000人の新市民の幸せを考え、新しいまちづくりを討議してまいったところでございます。


 この間、職員の皆様方には多くの課題を調整していただき、大きな成果を上げていただきましたことに、心より敬意をあらわすものでございます。


 また、本年度からは合併準備室を設置され、?日市長を先頭に、全庁を挙げてまちづくり計画に沿って、最後の調整をしていただいているところでございます。その内容につきまして、お尋ねをいたします。


 まず、3町の皆さんには、大変気がかりであった支所についてお尋ねをいたします。


 去る8月29日開催の合併特別委員会でお聞きいたしましたところ、支所には、30人を超える職員が配置をされるとのことでございましたが、どのような配置で規模はどのように考えておられるのでしょうか。また、人数が少なくなったことから、支所庁舎には空きスペースができ、そのスペースの活用法についてもお聞きをいたします。そして、公用車や備品なども不要になるものがたくさん出てくるのではないでしょうか。そうしたものの処理はどのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。


 また、同委員会において、私の質問に対し、塩見総務部長から、夜久野町の支所については新しい庁舎となるとのご答弁があり、昨日の本会議においても同様のご答弁がございました。それは、合併がなされてからの事業なのか、合併前に夜久野町としてなされるのか、どのような形態をとられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、支所の名称について、お聞きをいたします。


 特に地域振興部門の名称が、各支所において微妙に違うのは、何とか統一できないものでしょうか。それぞれ3町の思いも十分理解はできるところですが、合併後は現町民のみでなく、8万4,000の新市民全員が利用することとなり、この名称の違いは間違いやすく、混乱を起こすのではないかと懸念をされます。ご所見をお聞かせください。


 次に、市役所本庁についてお尋ねをいたします。


 本庁は、支所とは逆に3町からの職員も合流され、聞くところによりますと、10部2室35課85係となるそうです。当然、現庁舎では狭く、近い将来、建て替え等の大きな事業計画も必要と考えますが、今は間近に迫った新市のスタートに向かい、どのような場所を借用されるのか、庁舎のレイアウトをお示しいただきたいと思います。来年1月1日より来庁される市民が混乱することのないよう、1日も早く決定し、新市民に対して広報をお願いするところでございます。広報の手段、日程等の予定がありましたら、お聞かせください。


 次に、本庁の新しいレイアウトや分室、そして支所と、来庁する市民にとって、なれるまでは非常にわかりにくくなるために、1階ロビーに総合案内所の設置をお尋ねすることを通告いたしておりましたが、昨日の市長のご答弁の中で十分に理解をいたしましたので、改めての答弁は結構でございます。


 また、合併にかかわる市と町の負担の考え方について、お尋ねをいたします。


 ハード部分は市が、ソフト部分は町が負担するとお聞きをいたしておりますが、どのような割合で、基準はどのように考えられたか、お聞かせください。


 次に、本年度旧天津小学校跡地に建設予定をされております知的障害者通所授産施設(仮称)第二福知山作業所について、お尋ねをいたします。


 すべての人が住みなれた地域社会の中で、お互いに尊重し、支え合い、ともに生きていく社会の構築を目ざして、福知山市新障害者計画いきいきのびのびプラン福知山が策定されたところでありますが、障害のある方が住みなれた地域でいきいきと生活できるためには、地域住民の理解と支援は欠かすことはできません。現在、奥野部地区には、社会福祉法人ふくちやま福祉会により、地域の理解と支援をいただき、身体、知的、精神に障害のある人たちがともに働く施設が運営されております。


 1980年に東堀で開設され、1993年に現在の奥野部地区に移転をされて以来、現在まで多くの支援をいただきながら、一歩ずつ一歩ずつ拡張しながら現在に至っているところでございます。


 去る8月28日にも、働く仲間と地域の皆さん、また支援をされているボランティアの多くの皆さんが一堂に会し、大変楽しい夏祭り、ふれあい祭りが開催されたところであります。当日は、助役や議長を始め多くの市議会議員の皆さんもご参加をいただき、祭りを実感していただいたことと思います。私も毎年参加をさせていただいておりますが、いつも仲間の大変楽しそうな笑顔が自信にあふれ、全身が光り輝いており、集まったすべての人がそのパワーをもらい、みんなが一つになれる大変すばらしいひとときを過ごさせていただいております。地域の皆さんも、毎年楽しみにこの日を心待ちにされておるところでございます。


 しかし、障害のある子を持つ保護者にとっては、高齢化していく中で、将来彼らが地域の中で安心して暮らしていけるかという不安ははかり知れません。


 私事でまことに恐縮ですが、私にも障害を持つ姪がおります。両親は65歳を超え、会社を退職し、年金生活に入っておりますが、彼女の将来に対する不安がひしひしと伝わってまいります。これまで、彼女の自立を目ざし、優しい中にも厳しく、慈しみ育ててきた姿を目の当たりにしてきただけに、ともに不安を語り合うことしかできない無力さを痛感いたしております。


 現在、奥野部の施設は、福知山作業所、たんぽぽの家、ふきのとう作業所、福知山共同作業所、精神障害者地域生活支援センターふきのとうの5施設で、定員168名が満杯となっており、額塚の知的障害者グループホームひだまりも4名の定員いっぱいで、新たな人の受け入れが困難な状態になってきております。


 一般就労が困難な人に対する福祉就労の場の確保や、専任の生活指導等を行う世話人のもと、数人単位で共同して地域で生活するグループホーム等の増設も望まれるところでありますが、来年春、中丹養護学校を卒業予定の子を受け入れる施設としても、新たな施設の整備が緊急の課題となってきております。


 今年度、福知山市も施設整備の支援をすべき補助金1,754万円を予算計上していただいているところでありますが、新たに旧天津小学校跡地に計画されている(仮称)第二福知山作業所の完成を大きく期待し、待たれるところでございます。


 そこでお尋ねをいたします。現在の建設計画の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、知的障害のある人が地域で働き、暮らすためには、何よりも地域住民が障害を理解し、障害のある人を地域の一員として平等に受け入れ、ともに生活していくことが重要と考えますが、地域自治会や天津地域の住民の受け入れ状況についても、教えてください。


 そして、静かな奥野部とは違い、国道175号線沿いで非常に交通量も多く、そういった意味では立地条件は決してよいと言えませんが、そうした環境についても、市のご所見をお聞かせください。


 次に、プライバシーの保護と表現の自由の侵害や国民の知る権利を侵すおそれ等、賛否両論の末、本年4月にスタートした個人情報保護法の施行にかかわって、お尋ねをいたします。


 今月の12日に、総務省は、地方自治体の個人情報保護条例の制定率が、本年4月で98.1%に達し、未設定の市町村は48自治体となったことを発表いたしました。当市も、平成16年3月に、市政の適正かつ円滑な運営と個人の権利、利益の保護を図ることを目的に、福知山市個人情報保護条例を制定され、施策を展開していただいているところでございます。


 しかし、今回の衆議院議員選挙においても影響を出したり、同窓会名簿がつくれないとか、学校の連絡網ができないとか、過度に反応し、世情ではかなり混乱していることもあるようでございます。


 そこで、お尋ねをいたします。施行後、福知山市の施策はどのようなものでしょうか。本年の新自治会長の新聞報道がなかったことなどは、その一例でございましょうか。当市の対応をお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ご質問にお答えいたします。


 第二福知山作業所の規模と進捗状況のご質問でございますが、社会福祉法人ふくちやま福祉会が建設を計画している知的障害者通所授産施設につきましては、木造平屋建て386平方メートルであり、定員20名であります。授産施設の作業種目としては、昼食用弁当の製造、配達等と聞いております。通所者の交通安全対策につきましては、施設側で安全に十分配慮するとともに、事故防止に努めるよう指導いたしてまいります。また、施設建設につきましては、説明会等の開催を通して、地元の皆様には十分理解をいただき、了解をいただいております。


 福知山市といたしまして、現在、福知山職業技能訓練協会が使用しております旧校舎を除き、本年10月中に旧本館の解体工事を完了する予定であります。ふくちやま福祉会は、国庫補助の内示を得て、本年12月に建設工事に着工し、平成18年6月には施設開設予定と聞いております。


 この授産施設建設に伴う本市の支援体制のご質問でございますが、知的障害者の通所施設につきましては、中丹養護学校卒業者を始め、年ごとに通所希望者が増加し、ここ数年、定員を上回る状態が続いており、新たな通所施設の設置が急務となってまいっております。福知山市といたしまして、障害者福祉施策を推進する上で重要な施設であり、建設予定地となる旧天津小学校用地の無償貸与や、施設建設補助等の支援を予定しているところでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 合併準備の課題についてということで、支所の規模と場所及び名称の関係でございます。


 支所の規模でございますが、職員数につきましては、3支所共通に取り扱う、いわゆる住民行政サービス業務と、災害対応など当面する地域ごとの行政課題がございますので、それにまたさらに特色あります地域づくりの業務内容、そういったこと等々を勘案いたしまして、30人を基本に、それぞれの支所の適正な配置数を現在検討をしているところでございます。


 それから、支所となる庁舎の空きスペースが生じることとなるが、その活用方法でございますが、支所につきましては、人員が減るということでございますので、当然、空きスペースが生じることとなります。その空きスペースにつきましては、有効に活用をしていきたいと思っておりますが、現時点ではまだ検討をいたしておりません。今後、いろいろと意見を聞きまして、有効活用を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、支所におきまして、公用車等々が余ってくることになりますが、どのように考えているかということでありますが、3町の公用車の取り扱いにつきましては、いろいろなケースがございまして、買い取り方式、あるいはリース方式のものがございまして、各町異なっております。リース方式につきましては、リース期間やら解約による違約金の取り扱い、こういうことがございますので、それも含めまして検討する必要がございます。また、支所の機能、職員数を考慮した上で、これは減車の方向で考えて検討していきたいと。当然、減車となれば、財産処分ということでございますので、売却なり廃車をすることと、こういうことになるというふうに考えております。


 それから、夜久野の支所のことをお尋ねがございましたが、これにつきましては、昨日も仲林議員に市長が回答をいたしましたように、夜久野支所につきましては、合併の協定項目で現役場を利用することとしておりましたが、管内の他の施設を利用する方向で、関係機関と現在調整をしているところであると。正式に変更することになれば、合併協定項目の変更の手続を行い、合併に向けて支所の開設準備を進めていきたいということでございますので、合併前にこれは当然調整を図っていくということになろうかと思います。


 それから、支所の地域振興部門におけます名称が異なっているという件でございますが、3支所で共通に取り扱う業務、いわゆる窓口部門でございますが、これにつきましては、組織について同一名ということで、これにしております。しかし、特色ある地域づくりを担当いたします部門、いわゆる地域振興部門でございますね、これにつきましては、町の特色を生かしたいので、統一をしなかったと、それもいろいろと3町等の意見も聞きながら、それぞれ聞きながら、今申し上げましたような観点で統一をいたしていないと。例えば、三和町であれば三和荘関連、夜久野町であれば農匠の郷関連、大江町であれば鬼関連ということでいきたいというふうに思っております。


 それから、合併後の本庁舎のレイアウトの件でございますが、職員数は当然増加するということでありますので、本庁舎だけではすべての職員を受け入れることはできないということでございまして、今回の補正で、合併準備経費といたしまして、事務所の借り上げ経費をお願いしているところでございます。現在、職員配置がまだ固まり切っておりませんので、本庁舎のレイアウトにつきましては、まだ現在検討中でございますし、今申し上げました本庁舎以外の場所の確保も必要でございますので、昨日の質疑の中でお答えをいたしましたように、候補地につきましては、本庁舎との連絡の必要性、あるいは市民の利便性等々を考慮いたしまして、できるだけ近隣の場所で確保したいというふうに考えております。


 それから、当然、そういった本庁舎、支所のレイアウトの変更における市民向けのPRでございますが、これにつきましては、現在、先ほど申し上げましたように、まだ確定をいたしておりません。支所も含めまして、レイアウトが確定した段階で、速やかに市民、町民に広報紙などでお知らせをしていきたいと考えておりますし、昨日も市長がお答えしましたように、庁舎内で大きなそういった掲示板等々を示して、そして市民にはきちっと伝えていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 私の方からは、個人情報の施行にかかわりましての答弁をさせていただきたいと思います。


 この個人情報の保護法の施行にかかわりましては、国につきましては、平成17年の4月1日から、個人情報の保護に関する法律が施行されておるということでございます。本市では、これに先駆けまして、平成16年の10月の1日から、福知山市個人情報保護条例に基づき、運用を開始させていただいておるということでございます。


 この個人情報の施行に当たりましては、それぞれ各課長への説明会とか、事務担当者説明会等を開催いたしまして、全職員にこの個人情報の保護につきまして、十分認識するように、日々業務の中で対応するように、研修等行っておるということでございます。


 お聞きの同窓会名簿等がつくりにくくなったとか、それから自治会長名簿が明示されないといったようなお話があるわけですが、この情報につきましては、市の個人情報保護条例の中で、第1条にあげておりますように、市が保有する個人情報の適切な扱いということになるわけでございまして、その市役所が各種業務を通じまして保有しております個人情報につきましては、適正な管理を市に義務づけておるということでございますので、その一環として扱っておるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 もう1点、すいません。合併準備の関係で、市と町の負担の考え方、この1点を申し上げておりませんでした。


 基本的には、新市の財産、資本形成となりますいわゆるハード部門につきましては福知山市が負担をし、それからソフト部門につきましては、現在ある3町に負担をしていただくと、こういう考え方で整理はしております。


 その中にも、法的に整備を要するものがございますので、例えば国保証とか、受給者証とか、そういった各種の医療証等、これは法的に整備をする必要がありますので、これは福知山市で負担をするということがございますし、あるいは雇用者として、市が用意すべき事務服、それから名札、これは当然、福知山市が用意をいたします。それから、3町が加わることによりまして、システム改修を余儀なくされるもの、例えば住宅管理のシステムとか、人事、給与等データシステム、こういったものにつきましては、それぞれその人口割とか、その入っておられる世帯の数とか人数、こういうものによりまして負担をお願いしていくと。それから、例えばガイドマップのように、共同して作成、購入し、合併までに準備をしておかねばならない経費、こういったものについても負担をお願いしながらやっていくと、こういうふうなことで、そういった市と町の負担の考え方を整理して、今回補正をお願いしたところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。自席より失礼をいたします。


 夜久野町の支所の件でございますけれども、何度もまだ決まってないことをしつこく聞くようで申しわけないんですが、夜久野町として新たな場所をつくられるということでございますね。夜久野町役場が移動をするということですかね。それとも、夜久野町役場はそのままで、支所としてそこに準備をされておるということなのか。もし夜久野町役場が変わるということであれば、町役場を支所とするということですので、協定項目、別に変更はないということになるんですが、ちょっと夜久野町がそこに支所を置くんだということでされているということであれば、やっぱり変更手続が要るのかなというふうにも考えます。


 それと、同じ夜久野なんですが、旧庁舎の扱いはどのように、この合併の中と言いますか、新市に向けての中ではどのように考えておられるのか。夜久野町が例えば解体をされて、更地にして合併をするのか、そのままになった状態で合併をして、また保存をするなり、解体をするなりを新市で考えていくのか、そこらあたりはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、車等の備品の件でございますが、例えば大阪府などは、ネットオークションなんかにかけて非常にもうけておられるというニュースも出ておりますので、またそういった手法もいろいろと考えていただいたらいかがかなというふうに思います。


 それと、次に、作業所の方の件でございますが、解体をされるということでございまして、昨日、病院長の方からプロの立場でそんなに心配することはないよというような意味合いのことを、アスベストに関しての話があったように思うんですが、まず問題はないと思うんですが、これ解体をされるとなると、そういったアスベストの飛散等、アスベストが使われているかどうかもちょっとわからない、古い建物でございますので、プロの業者が行政の指導監督のもとにされることでございますので、まず間違いはないというふうに思いますが、心配ないと言っていただければ安心をいたしますので、もしわかっておれば、お答えをいただきたいなというふうに思います。


 それと、解体をされるところには、いろいろと今、訓練所の資料というふうなことでしたですか、あのご答弁の中にあったと思うんですが、いろいろとそういう資料が入っておるものは、行き先が決まっておって、どういう場所でそれを保管をされるのかということも、もしわかっておりましたら、お願いをいたします。


 時間もかなり押しておりますので、簡単にご答弁いただけたらありがたいというふうに思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  福祉会が使用いたします現在の小学校の旧本館の解体工事の関係でございますが、アスベストの問題につきましては調査し、必要ならばその対応をしていくというふうなことで、ご理解をいただければ結構かと思います。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  支所の関係で、夜久野の関係でございますが、合併協議をしておる段階では、今の役場を使うというようなことを一応原則としておりましたけれども、同じ町の施設ではございますけれども、あの庁舎が本当に跡利用を考えるとかなったときにはもう古くなっていると。夜久野が別のところに、新しい福祉会館的なものを大きく建てられましたね。あの近くに、教育文化会館という京都府の持っておられるものを使っておられるようになったわけですね。同じ敷地の中にね。それで、同じ町民の方、市民の方がお使いになるなら、交通安全の問題とか、駐車場の問題とか、やっぱり利用されやすいということの中で、後でそちらの方が支所としてはふさわしいんじゃないかなという意見が出てきております。そういうことが助役会の中で出まして、また首長会の中で出ましたので、地方課の方にも見解を聞いたわけでございますけれども、合併協定項目というのは、もうがんじがらめになってしもうて、それであかんということじゃなしに、法的な拘束力の中では、一定の手続すると、法令等の規定はないため、地域の判断することによって、ただそれに加わっていただいておりました町会議員さんやとか、合併協議会の皆さんに、住民の皆さんにも十分責任果たすと、説明していただきたいというようなご指導も受けておりますので、ただこれは、京都府さんの施設でございますので、そのことのOKとった段階で、1市3町のいわゆるその覚書的なものをきちっとつくりまして、変更したというような覚書をつくりまして、住民の皆さんにも徹底していきたいと。今、企画環境部長なり総務部長が言うておりましたんですが、そちらの方に仮に庁舎を移すのなら、それにかかわる電気関係とか電話関係は、自分とこでしといてくださいよということを言わせていただいたと、こういうことでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  2番、審良和夫議員。


○2番(審良和夫議員)  自席より失礼をいたします。


 時間が押しております中、大変ご丁寧にご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 できるだけ早い、作業所の件につきましても、今後ともよろしくお答えいただきますように、お願いを申し上げ、また新しい町、市長のおっしゃいます北の都構想に向かって、大きく前進をしていただきますように、我々も微力ながら努力をさせていただきます。市長と一緒に、福知山市のために働かせていただきたいという思いでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。


 次回は、9月20日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


                午後 5時34分  延会