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京都府 福知山市

平成17年第4回定例会(第2号 9月15日)




平成17年第4回定例会(第2号 9月15日)





           平成17年第4回福知山市議会定例会会議録(2)








               平成17年9月15日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(26名)


      1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


      3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


      5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


      7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


      9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


     11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


     13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


     15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


     17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


     19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


     21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


     23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


     25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       塩 見 康 郎


  福祉部長        松 田   規  市民人権部長     畠 中 源 一


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       長 坂   勉


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田   昭


  ガス水道部長      岡 田 勝 一  病院事業管理者    藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    西 川 典 行  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    足 立 昭 彦


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       安 達 重 喜


  監査委員事務局長    芦 田 俊 朗





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第2号 平成17年9月15日(木曜日)午前10時開議


  第 1  決算審査特別委員会の設置について


  第 2  議第17号から議第44号まで(報第2号及び報第3号を含む)


       (ただし、議第35号及び議第36号を除く)


                 (質疑から委員会付託)


  第 3  議第35号及び議第36号


                 (質疑から委員会付託)


  第 4  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  決算審査特別委員会の設置について





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 平成16年度福知山市歳入歳出決算及び企業会計決算を審査するため、委員会条例第4条の規定により、委員会の委員定数を26名とする決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員定数を26名とする決算審査特別委員会を設置することに決しました。


 次に、決算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。


 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、全議員を委員とすることに決しました。


 次に、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。


 正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。


 委員長には、21番、加藤弘道議員、副委員長には、4番、松本良彦議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人をそれぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員長は21番、加藤弘道議員、副委員長には4番、松本良彦議員と決定いたしました。





◎日程第2  議第17号から議第44号まで(報第2号及び報第3号を含む)


       (ただし、議第35号及び議第36号を除く)





○(井上重典議長)  次に、日程第2に入ります。


 議第17号から議第44号まで、ただし、議第35号及び議第36号を除く26議案及び報第2号、報第3号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 本定例会に上程されております議第37号、普通財産の無償譲渡について、質疑を行います。


 この議案につきましては、本当に半世紀以上にわたる長い歴史と経過を有する、本市にとりましても大変大きな意義のある案件であります。議案書の附帯事項で簡単な説明が示してありますが、私はこの件にかかわって、平成3年よりたびたび質問、質疑、要望等を繰り返し行ってきたところであります。中身等について、一定の理解、認識はいたしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、大きな重要な案件、課題でありますので、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。


 また、本年3月議会においても、質疑をさせていただきました。3月以降も大きな動き、あったわけでありますが、担当課の職員さんには、交渉に当たり、大変ご苦労をいただいたことと推察をいたします。経過等につきまして、いま少しご説明をいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 議第37号、普通財産の無償譲渡につきまして、この議案を提出するに至りました経過でございます。


 この当該物件につきましては、昭和24年に、当時の国鉄の管理局を誘致するための条件としまして、鉄道職員の宿舎用地ということで、昭和26年に無償貸与で国鉄に提供をしていたものでございます。その後、昭和27年に、永久的に無償では固定資産、当時の国有提供等所在市町村交付金でございますが、そういった固定資産税も入らず、管理につきましても、市においてすべて対応する、こういった煩瑣から、寄附ということで、寄附することを通知をいたしました。


 しかしながら、無償貸与しておりました土地につきましては、この昭和26年に大蔵省より学校用地として購入していたものでございまして、購入の条件といたしまして、学校用地として10年間使用条件がついておりました。その結果、時を経まして、昭和41年に正式に寄附をする意思表示をいたしまして、手続を行ったわけでございますが、昭和30年に施行されました地方財政再建促進特別措置法、いわゆる地方財政再建法といいますが、これに明らかに抵触することが判明をいたしまして、国鉄に寄附をすることができないということになりました。ずっと時を経まして、この平成13年に法改正がございまして、今言いました地方財政再建促進特別措置法で禁止となっておりましたこの寄附行為が解除をされました。


 そういったことを踏まえまして、JRと譲渡のその手続につきまして、協議を重ねてまいりまして、そして今日の議案提出となったわけですけれども、協議を重ねる中で、譲渡をいたします一団のその土地の中に、地域住民が利用をしております道路がございまして、その取り扱い、いわゆる道路部分も含めて寄附をするのか、あるいは除くのかと、そういったことに時間を要しました。


 そして、協議が一定整理ができかけましたときに、JR福知山線の脱線事故がございまして、そして協議を中断せざるを得なくなったということなんですけども、今回市に道路部分は帰属させると、こういうことで合意をされましたので、昭和27年の寄附行為の約定どおり、今回寄附をするということで、この普通財産の無償譲渡ということで議案を提出させてもらったという経過がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。


 以上です。


○(井上重典議長)  26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)  自席から失礼をいたします。


 ただいま、総務部長の方から詳しく説明を聞かせていただきました。ありがとうございました。


 この今回議案として上がっております無償譲渡される土地等につきましては、大正学区の水内地区にありまして、国鉄誘致にかかわって、福知山市にとりましても国鉄誘致と、官舎の管理局の誘致ということは、大きなメリットといいますか、今の福知山市の発展の礎を築いたと言っても過言ではないぐらい、交通の要所としての礎を築いたわけでありまして、そのときの約定というものは、当然守っていかなければなりませんし、本当によかったなと、私もこのことにつきまして、地元の一住民としていろいろと区から要望も上げさせていただき、またこの推移を見守ってまいりました。今回、このような譲渡という形でありますけれども、交渉が成立したということにつきましては、大変感慨深いといいますか、喜んでおるところでございます。


 また、その後の利用、活用等につきましては、これはJRが開発をされるなり、いろんな地域になるような開発をしていただけるものと確信をいたしておりますが、そのことについては、また一般質問の中で今後も引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 それで、この国鉄管理局誘致にかかわっての約定で、大正学区には3か所ばかりあったと思うんですが、1か所につきましては、小谷ケ丘の桃映中学校の方へ渡ります線路を越えたところの左手、西田邸の横でありますが、それはもう解決済みということであります。


 また、内田町にはこれはJRのものというふうに思いますが、まだ官舎が残っておるわけですが、こういった約定に基づく福知山市との譲渡しなければならない土地というのは、まだほかに残っているのかどうか、1点お伺いをしておきたいというふうに思います。


 また、今回、この無償譲渡するに至っての交渉の過程で、JRが最終的には大きな事故等もありましたりして、いろいろと職員の皆さん方、ご苦労をいただいたと思います。また、国鉄なりJRの体質等もありまして、なかなか交渉の席についていただけないとか、時間がかかるとか、いろいろ本当にご苦労されたというふうに、私は理解をいたしております。そういったことにつきましては、先ほど申しましたように、大変感謝をいたしておるところでございます。


 それで、この無償譲渡、成立したわけですが、その受けとめ方ですね、今回JRがこれを受け取るということにつきましては、今後、固定資産税等も、先ほど申されましたようについて回るわけでございます。今後、福知山市には税が入ってまいるわけでありまして、JRといたしましても、1日も早い有意義な開発がなされるものというふうに考えておりますが、このJRの受けとめ方は最終的にどうであったか、この点、1点お聞かせをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  JR側の受けとめ方と、それから他にJR用地、こういった同様のものはもう、現在残っておりません。


 JRの方の受けとめ方でございますが、今回議決をいただくということになれば、やはりその名実ともにJRの名義となるということになってまいります。これにつきましては、やっぱり長年、お互いのやっぱり懸案事項だったというふうに思っております。JRも、それから福知山市も、本当に長年の懸案事項、これがやはり解消されたということでございます。そういった面から、やっぱり一定の評価をしておるということで考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  26番、永田時夫議員。


○26番(永田時夫議員)  ありがとうございました。これで終わらせていただきます。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


 11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)(登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、去る9月7日に提案されました議案のうち、議第35号、議第36号を除く議案に対する質疑を行います。


 まず、議第17号、平成17年度福知山市一般会計補正予算(第4号)の合併準備補正分にかかわって、お尋ねをいたします。


 1点目に、事務室賃貸借等経費909万円にかかわってですが、これは、合併後、諸般の業務を行うのに、現庁舎では手狭であるために、新たに事務室を賃借するものですが、どこにどの程度の広さの事務室を賃借するのか、またそこで行われる業務はどういう内容なのか、賃借の期間はどれくらいなのか、お伺いいたします。


 2点目に、乳幼児医療費受給者証新規発行44万5,000円にかかわって、お伺いいたします。


 これは、合併に伴い、本市の受給対象者が拡大するものです。そこでまず、本市における3歳から就学前の幼児は全体で何名か、また制度拡充の対象者人数は何名になるのか、お聞かせください。


 3点目に、福祉医療費障害受給者証新規発行39万7,000円についてですが、新市において、福祉医療給付事業の範囲が現行の身体障害者手帳3級までが4級に、知的障害者の場合も療育手帳A、B所持者すべてに、さらに精神保健福祉手帳も1級から3級保持者すべてに、それぞれ制度拡大されるものです。そこで、今回の制度拡充対象人数はそれぞれ何名になるのか、お聞かせください。


 次に、議第17号、平成17年度福知山市一般会計補正予算(第4号)の通常補正分にかかわって、お尋ねをいたします。


 1点目に、(仮称)北近畿の都センター基本構想策定業務にかかわってですが、補正額の150万円は、その委託料であります。そこで、この業務委託先、委託の内容、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。


 2点目に、過年度補助金等返還金8,220万円にかかわり、生活保護費国庫府返還金6,220万円が生じた理由について、また、ここ数年の法人市民税の還付の傾向から、本市の景気の動向をどのように見ておられるのか、お聞かせください。


 3点目に、ふれあいホーム整備事業750万円について、お尋ねいたします。


 これは京都府のモデル事業の採択を受けたものですが、具体的にどのような場所で、どのようなことが整備されるのか、お伺いいたします。


 4点目に、中小企業緊急特別融資制度保証料補給金681万8,000円にかかわって、当初予算の件数と金額、また今回の補正額の見込み件数について、お聞かせください。


 5点目に、地域経済活性化緊急特別事業、いわゆる住宅改修助成制度にかかわり、当初、1,000万円の予算化がされておりましたが、現時点での申し込み件数とその補助額、また今後の利用見込み件数と補助額について、お聞かせください。


 また、市民からの評価と、利用業者の偏りなどはないのか、さらに商工会議所が実施している住宅改修等支援制度の補助についても、利用状況についてお聞かせください。


 6点目に、IT等活用家庭学習支援調査研究事業にかかわって、事業内容については委員会資料に書かれてありますが、どのように今回の事業の対象児童・生徒を決めるのか、お聞かせください。


 次に、議第19号、福知山市下水道事業特別会計補正予算にかかわって、市債の借り換えの効果と借り換え残額2,004万7,041円が現行どおりの償還になっているのはなぜなのか、その理由についてお聞かせください。


 7点目に、都市再生推進事業についてお伺いします。


 市街化調整区域については、まちづくりの観点から、いろいろな意見が出されているわけですが、本市として、市街化調整区域のあり方について、どのような方向性を持って今回この事業に取り組まれるのか、お伺いします。


 次に、議第21号、福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正予算についてですが、これは高資本対策分の未償還残額を一括繰り上げ償還するものです。このことによる効果について、お聞かせください。


 次に、議第26号、福知山市水道事業会計補正予算について、公営企業借り換え債1,820万円の借り換えの効果と借り換え前と借り換え後の金利はどう変化しているのか、お聞かせください。


 次に、議第31号、福知山市駅前広場条例の制定にかかわって、使用料の設定根拠についてお伺いいたします。


 最後に、議第32号、福知山市自転車等駐車場条例の制定について、使用料設定の根拠と、車いす利用者にまで利用料を課す理由について、お伺いをいたしまして、以上で1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 合併準備経費にかかります事務室の家賃等の経費でございます。これにつきましては、合併に伴います職員の増による本庁舎分で、今の現庁舎では事務室が確保できないということで、他に求めるものでございますが、いわゆる本庁舎以外の場所での確保が必要であるということでございます。


 候補地につきましては、本庁舎との連絡の必要もございまして、できるだけ近隣にというふうに考えております。ただ、具体的にといいますのは、まだ相手方との契約なり、そういったことも交わしておりませんので、公表は避けたいというふうに思っておりますが、業務等につきましては、やはり市民が余り利用されるところだったらぐあいが悪いんやないかなというふうに考えておりますので、そういった点も考慮しながら、それから期間につきましても、やはり3年程度を目途にというぐらいに考えております。


 そういったことで、具体的にというのは、ちょっと今、まだ契約を交わしておりませんので、差し控えさせてもらいたいというふうに思っております。


 それから、税の償還金の件でございますが、今回、税の方でお世話になっておりますが、そのうち、2,000万のうち1,200万、これが大口還付がございまして、長田野企業の1社でございました。土地の売却損というものがございまして、そういったことで大きな還付が発生しておりまして、この大口還付を除けば、大体前年とほぼ同額というような状況になっております。


 現在、法人の関係でございますが、ご存じのように、企業収益が大幅に改善がされておるということの中で、決算から見てみまして、法人税割でございますが、それが対前年比較ということで、それをお示しをいたしまして、答弁とかえさせてもらいたいというふうに思っております。


 特に、製造業で対前年比32.5%、それから電気・ガス・水道、この関係で58.4%の増、それから運輸・通信で19.9の増、それから卸売・小売・飲食業で18.1の増、逆に建設業ではマイナスの27.3、それから金融・保険業で17.4のマイナス、それから不動産業関係で36.4のマイナス、それからサービスで8.3のマイナス、こういう格好になっております。


 本市におきまして、長田野関係が特に出荷額が2,000億を超えるということでございまして、大きな伸びを示しておりますが、ただ、業種とか、それから企業間によりまして大変ばらつきがあるということは、認識をしております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 (仮称)北近畿の都センターの基本構想の策定業務にかかわりましてのご質問でございますけれども、新市建設計画の基幹的な事業の1つといたしまして、計画を位置づけをいたしております保健福祉、生涯学習等、多様な機能を備えました複合施設の建設につきまして、基本構想等の作成をするというものでございます。


 その中で、この業務、委託する先と申しますか、委託業者についてですが、こういった同種の施設の計画づくりの実績がありまして、福知山市の状況等も十分認識し、地域を持っておられる方の中から選定をさせていただくということでございます。


 それから、建設のスケジュールということでございますが、合併後、できるだけ早期に建設をしていきたいわけでございますけれども、用地の問題、またいろんな調査、実施設計というものの期間が当然必要でございまして、19年度以降の着手になるのではなかろうかなというように、現在思っておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  合併関連で、乳幼児医療と福祉医療の制度拡充による対象者でございますが、ちょっと今、調査をいたしておりますので、ちょっと数字については後ほど申し上げさせていただきたいと思います。


 なお、乳幼児医療については、保育料の算定実績から推定すると、約30%程度が対象になるのではないかと、このように見ておるところであります。


 それから、過年度の補助金返還で、生活保護の返還の理由ということでございますが、生活保護件数そのものは変わってございませんが、実は高額医療にかかわるケースの減少が今回、非常に多かったというふうに思っております。ご承知のように、生活保護にかかわります医療費は、全額保護費の中で負担をしております。そうしますと、高額の場合に、月に250万円ほどお支払いする方があるんですが、残念なことにお亡くなりになったりしたというケースがございまして、全体的に入院費用が大きく、8,700万円余減少したというのが減の理由でございます。


 それから、ふれあいホームでございます。これにつきましては、おっしゃいますように、京都府のモデル事業として実施するもので、条件として、ユニットケアを実施している特養を運営する社会福祉法人ということが、京都府の補助条件となっております。その関係で、本市で該当するのは岩戸ホームのみということでありまして、そこでお願いをするということでございます。


 現在あります木造平屋建ての建物を改修をいたしまして、一時的に宿泊ができるような形に内部を改装したりする経費が今回の内容でございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  福知山市中小企業緊急特別融資制度保証料補給金の補正の件でございますが、企業者への保証料補給を貸し付け実行月から半年後に行うという制度でございまして、今回対象になりますのは、平成16年10月から平成17年3月までの6か月間の確定分と、それが89件、1,354万3,800円となるわけでございます。それから、平成17年4月から10月までの確定分、これは4月と5月が確定しております。それから6月から9月までは予測分ということでございますが、これで73件、1,087万3,300円でございまして、合計しますと162件、2,441万7,100円ということになっております。つきましては、予算額が1,760万でございますので、今回681万8,000円を補正をお願いしておるところでございます。17年の支払い対象のあっせん金額は、予測分も含めまして7億円を見込んでおりますが、この融資制度を必要とされます中小企業の方も数多くおられるということでございます。


 続きまして、福知山市住宅及び店舗改修資金助成制度の補正の件でございますが、この制度は、平成16年10月1日より開始をいたしております。16年度は93件の申請がございました。平成17年度も、8月5日現在で受付件数が184件、予定補助金が1,679万5,000円ということになっておりまして、今後も多くの申請が見込める状況でございまして、現時点で300件、3,000万円分を追加し、合計484件、4,679万5,000円を支出予定額ということにしております。予算額が1,000万円でございますので、3,679万5,000円を補正いたすということでございます。


 あわせて、TMO事業の関係でございますが、同様に300件、330万円を追加補正いたしまして、484件、532万4,000円を支出予定額といたしております。予算額が110万円でございますので、422万4,000円を補正するというものでございます。17年度の実績につきましては184件の申請で、工事費の総額が3億7,600万円市場に流れたということでございまして、住宅なり店舗改修助成資金が工事発注を促しているということは明らかでございまして、当初の目的でございます地域経済の活性化に、大きく寄与しているということでございます。


 それから、課題ということでございますが、施工業者の偏りを心配していたところでございますが、偏りもなく順調に進んでいるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  議第19号の公共下水道借り換え債の関係でございますが、その効果はということでございますが、低金利のものに借り換えることによりまして、財政負担の軽減を図れるという効果があると思っております。


 それから、借り換え債の残額が2,004万7,000円余あるわけでございますが、この関係は、総額の関係で対象にならなかったということでございます。


 それから、議第21号の農業集落排水の借り換え債の関係につきましても、効果はということでございまして、これも低金利のものに借り換えることによりまして、財政負担の軽減が図れるというように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  都市再生推進事業にかかわる補正でございますが、議員さんご承知のように、現在、市街化調整区域におきましては、若年層の流出、そしてまた少子高齢化が進んでおりまして、地域のコミュニティが維持することが困難になっている状況という中で、本年度、当初予算で市街化区域と、そして市街化調整区域の連続する調査、それからこの市街化調整区域内における調査を現在進めようといたしております。


 そういった関係の中で、今後その調査を進めるに当たりまして、それが調査をして、そして指定するに当たりまして、市全体の都市計画の観点から、いわゆる都市計画マスタープランの位置づけでありますとか、土地利用計画の適合性も問われるといったことから、今回の都市再生事業推進の補助採択を受けたのに伴いまして、市街化調整区域の整備保全のあり方に関して、この市街化区域の土地利用や今後の動向にも配慮した形で、基本調査を補完しまして、そしてより詳細な検討を進めるものでございまして、今後、例えば市街化調整区域の線引き等もこの動向に対しましては、いわゆる他府県ではそういったことを進められているという地域もございまして、そういったものにつきましても、今後、動向調査を進める一方、1市3町の区域全体の都市計画の方向性にも関する調査を引き続き行ってまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  議第26号の水道事業会計で補正をお願いする件について、お答えを申し上げます。


 今回、借り換えをしようと考えておりますのは、昭和55年度に借り入れております2件の高金利のものを、低金利のものに借り換えをしたいというものでございまして、昭和55年借り入れ当時の利息は8.1%でございました。それをこのたび、1.95%の金利のものに借り換えをしたいということで、補正をお願いしております。


 なお、この借り換えによります効果としまして、約209万7,000円ほどの負担減につながるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福知山駅周辺整備室長。


○(和久秀輝福知山駅周辺整備室長)  失礼いたします。


 議第31号、福知山市駅前広場条例制定に伴います使用料の設定根拠のご質問でございました。


 この使用料につきましては、タクシーの使用料でございます。これは現在、北側の使用料につきましては、JRがタクシー会社と契約されておる金額600円そのものを、新しくつくります駅前広場につきましては、市の土地の中でございますので、今回の条例に伴いまして、福知山市が使用料としていただくことと考えております。


 議第32号の福知山市自転車等駐車場条例の制定に伴います利用料金設定の根拠でございます。


 この利用料金につきましては、他市の事例等、いろいろ検討させていただきまして、その中でも安い方の料金設定をとらせていただきました。一月、一般の方で1,500円というのは、周辺等を見ましても、有料の場合の下の方の料金と考えております。


 また、車いす等についてのご質問もございましたが、この車いすにつきましては、電動の車いすを基本に考えております。最近、電動車いすのご利用が増えてきております。遠方からこれに乗って来られまして、駅利用で、通常の車いすにつきましては、そのまま電車等に乗って移動ができる、される方が多いわけですけれども、駅まで等、駅周辺までの電動車いすで、あと、若干歩ける方等もこの電動車いすの利用が多い中で、そういうものの置く場所についての設定もこの中で位置づけておこうということで、条例の中には入れさせていただいております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  失礼いたします。


 議第17号にかかわりまして、不登校児童・生徒へのIT等を活用した家庭学習支援調査研究にかかわりまして、どのようにその対象児童・生徒を決めるのかというご質問でございますが、対象生徒につきましては、学校登校もできず、また適応指導教室、けやき広場でございますけれども、にも出席できない不登校生徒を対象に、パソコン、インターネット等に興味のある生徒、また高速回線設置可能地域にお住まいの生徒さん、そしてまた保護者の理解の得られる方、そういった方を対象に中学校と協議をいたしまして、決めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  先ほどの対象者の関係でございますが、乳幼児医療の関係につきましてですが、3歳から5歳児につきましては、7月末現在で2,230人というふうに把握をいたしております。


 それから、福祉医療の関係ですが、総数で1,093件と把握をしておりまして、制度拡大で対象が増える分については740件と、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)  自席から失礼いたします。


 多くの質疑に対しまして、ご回答ありがとうございました。


 あと、何点かちょっとお伺いをしたいんですけれども、まず1点目ですけれども、福祉医療費の障害受給者証の新規発行分なんですけれども、もしわかれば、それぞれの障害別の件数、お答えいただけたらというふうに思います。


 それから、下水道事業特別会計の関係ですけれども、借り換えの効果については、財政負担がマイナスになるということでわかったんですけれども、このことによって、幾ら、金額的にどれぐらいマイナスになるのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。


 集落排水についても、同じく幾ら、金額的に幾ら負担が減るのか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  ただいまご質問のございました福祉医療の障害種別の件数ということでございますが、ちょっと今、手元に資料がございませんので、ちょっとこの場で答弁ができないということで、お許しをいただけないかというふうに考えております。申しわけございません。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  借り換えの軽減の金額ということでございます。公共分でマイナス1,096万4,000円(後刻、1,042万3,000円に訂正発言あり。)と、農業集落排水分の公共部分がございます。これはモデル地区で整備した部分でございますが、これが355万5,000円。それから、農業集落排水の返還分で707万円ということでございます。したがいまして、合計2,158万9,000円(後刻、2,104万8,000円に訂正発言あり。)の軽減となるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  11番、渡辺麻子議員。


○11番(渡辺麻子議員)  ありがとうございました。


 福祉医療の関係は、お答えがいただけないと、この場ではお答えがいただけないということでしたので、また各委員会で、詳しくまた審査させていただきますので、その際によろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





◎日程第3  議第35号及び議第36号





○(井上重典議長)  次に、日程第3に入ります。


 議第35号及び議第36号を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)(登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、提案されている議第35号並びに議第36号に対する質疑を行います。


 決算議案につきましては、先ほど設置されました特別委員会で、後日、詳細に質疑する時間がございますので、本日は概括的な質疑とさせていただきたいと思います。


 この決算では、市民の暮らし向きや企業の動向などが市税収入、市の歳入などにどのように反映されたか、これがわかるわけでありますから、まずその点で幾つか伺っておきたいと思います。


 1点目に、市税収入について伺います。


 市民税収入の中で、まず個人市民税についてでありますが、個人市民税はまさに、市民の所得状況を反映しています。予算との関係では約2,700万円余り多かったわけでありますが、決算対比で見ますと、6,750万円余りの減額となっており、引き続き給与所得の減少がうかがえる結果となっているわけですが、市民の所得の状況についてはどのようにお考えなのかを、伺っておきたいと思います。


 次に、法人市民税についてでありますが、法人市民税については、堅調な結果となっています。前年から14%の伸び、額にして1億7,490万円余りの増収となっておりますが、その内容につきまして、先ほどの質疑でもございましたので、業種別には結構ですが、企業の規模別に見た場合にどのような結果となっているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、これら市民税収入のうち、滞納状況について伺います。


 長引く不況の影響から、滞納問題は大変深刻な事態が続いています。この問題の解決のためには、何よりも経済を活性化させていくことが大切であることが前提であります。またその一方で、収納の努力も求められてまいりました。市では、理事者も含めて収納の取り組みを強化されているわけでありますが、そもそもこの滞納状況についてはどのように評価をされているのでしょうか。見解を伺っておきたいと思います。


 次に、固定資産税についてでありますが、前年比で約1億円の増収となっています。このうち、国有資産等所在市町村交付金及び納付金として900万円余りが含まれていますが、この固定資産税の増収について、その要因を伺っておきたいと思います。


 さらに、負担金や使用料との関係を伺います。


 この負担金や使用料でも、不況などの影響で滞納問題が生じてきていますが、そこで伺いますが、児童福祉費負担金の収入未済、土木使用料や教育使用料、衛生手数料の収入未済について、その要因について伺っておきます。


 またあわせて、農林業費分担金の収入未済についても、その要因を伺います。


 次に、国が進める三位一体改革についての影響について、伺っておきます。


 この三位一体改革では、地方交付税や国庫負担金などが減額を強いられ、その一方で税源移譲が十分でない問題が生じています。この年度におきましても、予算編成の段階におきましては、地方交付税で2億円、臨時財政対策債3億6,000万円、国庫補助負担金9,000万円の減額が行われ、税源移譲としては1億1,000万円の所得譲与税にとどまっています。結局、大幅な収入減の見込みであったわけですが、決算としてはどのような結果となったのか、三位一体での影響はどうだったのか、これら収入の減額によって、本市の事業執行に及ぼした影響はどうであったのか、見解を伺います。


 次に、繰入金について伺います。


 歳出とも関連するわけですが、この年度に特筆すべきことは、台風災害への対応と合併協議でありました。この台風災害や職員の退職との関係もあると思いますが、繰入金は財政調整基金6億4,000万円、鉄道網整備事業基金から約2億円を始め、総額9億円余りの基金繰り入れとなっています。急を要する経費の発生のために必要な基金繰り入れであったとは思いますが、改めてこの基金繰入金の内容、そしてこの措置をした結果、基金の積立額についてはどのようになったのか、概括を伺っておきます。


 歳入の最後に、市民が支払った消費税額について伺います。


 予算段階では、一般会計での消費税上乗せ総額は2,270万円となっていましたが、決算ではどうだったのでしょうか。また、この消費税額については、特別会計や企業会計についてもあわせて伺っておきたいと思います。


 次に、歳出についてでありますが、まず不用額について、その主なものとして、社会福祉費1億6,000万円余り、都市計画費1億円余りがありますが、その内容について伺っておきたいと思います。


 この歳出につきましては、細かくは特別委員会で伺うものとさせていただきますが、私たち日本共産党市会議員団もかねてから要望してまいりましたこととも関連して、少人数学級での問題、成果、冠水対策並びに病後児保育、以上の3点について、諸事業の成果、評価について、概括で伺っておきたいと思います。


 また、予算段階で、これまで毎回繰り返し指摘をしていることでありますが、1日も早く従来の同和行政を終結させて、一般行政への移行を行っていく問題についての評価を伺っておきたいと思います。


 さらに、一般会計の歳出、歳入に全体にかかわって、経常収支比率や公債比率などの財政指標についても、その評価なり見解を伺っておきたいと思います。


 次に、特別会計について、何点か伺います。


 まず、国民健康保険事業について伺いますが、この年度は、国保料は引き上げとなりました。その一方で、基金からの繰り入れは行われませんでした。一定額、基金を保有しなければならないという説明がされていたわけでありますが、実際、市民の保険料収入を見ておりますと、滞納問題はさらに深刻になっているのではないでしょうか。


 そこで伺いますが、保険料の引き上げ、滞納の増加、そして基金の保有について、相互に関連していると思いますが、この点での見解を伺っておきます。


 次に、公設地方卸売市場事業について伺いますが、取り扱い額は増加し、一般管理費は抑制、しかし一方で、使用料そのものは減少という結果となり、総額では5億4,000万円余りの赤字となっています。これらの結果をどのように評価されているのか、見解を伺っておきたいと思います。


 次に、駅南土地区画整理事業にかかわって、この事業では、土地売払収入の予算では約15億円、しかし結果は2,200万円余りの収入となっています。この結果をどのように見ておられるのか、また平成19年度までの事業施行期間との関係ではどうなのか、伺っておきたいと思います。


 特別会計全体を見ましても、簡易水道や下水道受益者負担金、下水道使用料、駅南土地区画整理事業の徴収精算金、また農業集落排水事業での使用料などの滞納が生じておりますが、私はあえて、特別会計の中でもう1点、介護保険事業の保険料の問題で、先ほどの一般会計でも滞納問題が生じておりましたが、この介護保険事業保険料の不納欠損と収入未済合わせて1,937万円余りとなっているわけですが、どのような状況になっているのか、伺っておきたいと思います。


 最後に、以下のとおり企業会計について伺います。


 まず、ガス事業、水道事業とも、それぞれ黒字決算であります。ガスについては、繰延勘定償却の完了に伴うもの、また水道では各収益の増加と経費削減の結果、黒字になったということでありますが、それぞれ需要家数や給水戸数の動向、またガス販売量や給水量の結果をどのように評価されているのか、伺っておきたいと思います。


 病院事業についてでありますが、この年度、単年度では2,800万円余りの赤字決算となりました。その要因としては、病院改築に伴う企業債利息や減価償却費の増加があるようでありますが、そもそも患者の動向、医業収益の状況はどうであったのか、また病院改築に伴う赤字の発生については、当初の見込みとの関係ではどうであったのかを伺っておきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 たくさんの質問がございましたので、順番がちょっと同じようにいかないかもしれませんが、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 まず、市税の関係でございますが、個人市民税、それから法人市民税の関係でございます。確かに、景気の緩やかな回復によりまして、今、申し上げましたように、企業収益につきましては改善の方向に向かっているということで、それぞれ業種別にはお答えを申し上げました。ただ、規模別ということで、掌握をしておりませんが、特徴を申し上げますと、やはりその中で、長田野企業が占める割合が大変大きいということを申し上げたいというふうに思っております。


 法人市民税が全体で14.03%の伸びなんですが、うち長田野につきましては41.02の伸びであると、こういう顕著な特徴があるということでお願いしたいというふうに思っております。


 ただ、個人市民税が減になっております。これにつきましては、やはり個人の、今申し上げました、景気は緩やかに回復しておりますが、個人の所得までは波及しておらないということではないかというふうに認識しておりまして、全体的に納税義務者は増えていますが、大半の所得者の所得金額、税額ともに前年よりは減額となっております。そのうち、企業所得金額が総金額に占める割合というのが、約85%ございますので、やっぱり給与所得に関しまして、長引く経済の低迷やら、あるいは正規雇用者の割合が大幅に低下する一方で、パートとか派遣労働者、そういった非正規雇用者の割合が上昇していると、そういった近年の雇用形態の多様化、これが減額の要因ではないかというふうに思っております。そういうふうに考えております。


 それから、固定資産税でございますが、固定資産税につきましては、土地につきましては、負担調整措置によりまして伸びておりますし、家屋につきましては、新増築によりまして伸びているという中で、国有資産等市町村交付金及び納付金につきましては、本年度といいますか、平成16年度、日本郵政公社の事業用の資産が納付金の対象となったことによりまして、大幅に伸びておるということでございます。


 それから、三位一体の影響でございますが、三位一体につきましては、議員さんご存じのように、補助金のおおむね4兆円の目途の廃止縮減ということで、平成18年度までにおおむね4兆円、それから税源移譲ということで、基幹税の充実を基本に行うために、義務的経費につきましては、補助金額の全額を移譲する、あるいはその他については、事業を精査した上で8割程度を移譲すると、そして地方交付税につきましては、平成18年度までに規模を縮小するということとあわせまして、財源保障機能の見直しをしていって、縮小していくと、こういう三位一体の中で、平成16年度、初年度でございますが、全体のベースでは約1兆円の、国ベースで約1兆円の補助金等の縮減がございました。


 そのうち、福知山市におけます影響を申し上げますと、数項目ございますが、いわゆる大きく主なものは、公立保育所の運営費等、これが一般財源化されております。こういった影響で、補助金等の影響額が約1億3,000万、影響を受けております。それにつきましては、平成16年度に創設をされました所得譲与税、これで補てんをしております。この金額が約1億1,400万円ということで、1,600万円の不足というふうになりますが、これにつきましては、所得譲与税が人口で配分されるということもございますので、7万弱の市と、それから10万を標準としております市との、そういった人口によるものではないかと、そういうふうに、考えでおります。


 それと、そのほか影響がございましたのは、やはり交付税に大きな影響がございました。普通交付税で約3億1,500万円、それから臨時財政対策債におきまして3億6,350万円の減と、こういうことで影響を受けておるというふうに考えております。


 それから、繰入金の関係でございますが、財政調整基金、これを6億4,000万円、繰り入れをしております。その考え方等でございますが、当初で1億を繰り入れておりまして、災害が平成16年でございまして、災害によります経費の財源、そういった等々に1億8,000万、これは12月補正をしております。それから、3月補正で緊急に実施をすることが必要になった大規模な土木その他建設事業の経費や、その他必要やむを得ない理由ということで退職手当、こういった関係で3億6,000万、こういった繰り入れをしております。


 そういった、今申し上げました早急な災害対応やら、大規模な退職手当の財源としたものでございまして、他の財源措置が大変今、厳しい中で、有効な活用を図っていったというふうに考えております。


 それから、消費税の関係でございます。使用料、手数料にかかります消費税相当額でございますが、一般会計で約2,200万円、それから特別会計で約9,170万円、それから企業会計で約9,100万円、合計約2億470万円、こういうことで整理をさせてもらっております。


 それから、数値の関係でございます。


 経常収支比率でございますが、84.8%ということでございまして、平成15年度が80.9ということで、悪化はしておりますが、この84.8%という弾力性を示す数値につきましては、京都府内の地方公共団体の中では一番低い数値であるというふうな数値になっております。


 それから、公債比率でございますが、これは15.4%ということでございます。昨年が14.9ということでございまして、15を超えております。これについては、意を用いて、計画的に、やはり地方債の借り入れ等々、これはやっていかないといけないというふうに考えております。


 それから、起債制限比率につきましては、3か年平均で11.5でございます。財政力指数は、3か年平均で0.673ということでございます。


 それから、基金の件がございまして、こういった繰り入れ等々、財調も含め、鉄道網につきましても、それぞれ事業の目的によりまして、鉄道網を入れましたが、平成16年度末で財調が30億1,019万7,000円、減債が21億3,229万8,000円、その他の特目が36億4,140万円ということで、87億8,389万5,000円ということになっております。


 それから、収納関係がございまして、収納の関係でございますが、やはり市税の収納全体を見てみますと、全体では平成16年度、93.3ということで、前年の92.42からは0.88ポイント上昇をしておりますが、やはり滞納繰越分等々も増えておる中で、こういった収納率のアップの要因としましては、やはりその滞納処分、これも積極的に行っておるということもございます。平成15年度が約70件程度でございましたが、平成16年度は150件ということで、頑張っておりますし、そういった滞納処分によりまして、大口滞納を処理できております。内容を見てみますと、大口よりも小口の滞納が増加をしておるというふうに考えております。それとあわせまして、昨年の2月、管理職によります特別徴収を行ったということもございますし、そういったこと等々も含め、あるいは職員の体制の中での強化をする中で、やはりこういった収納率の向上に努めておるということでございます。


 それから、国保につきましては、全体でも下がっておりまして、特に前年比につきまして、収納率が下降しておりますが、これにつきましては、やはり納期内の納付率が下がっておるということもあわせまして、やはり転入、転出が非常に激しいということ等もございます。そういったこともあわせまして、国保につきましては、やはり低所得者層の国保加入が増加しておるということも考えられます。そういった点等々踏まえまして、こういった国保の収納率の向上に当たりましては、今回お願いしております組織機構の中で、やはり強化をしていって、これの向上に万全を期していきたいというふうに思っております。


 それから、介護の関係でございますが、介護の滞納者につきましては、1号保険の加入者が増えておりますとともに、増加傾向がございます。介護の普通徴収につきましては、年金から引き落としのできない人にかかっておりますために、低所得者がほとんどでございます。そういったことでございまして、滞納整理が非常に困難であるというふうに思っております。


 それから、1つ忘れました。国保につきましても、やはりそういった、なかなか滞納処分ができないような所得層もあるということもつけ加えさせていただきます。


 ちょっとたくさんございましたので、落ちておるところがあるかもしれませんが、お許しを願いたいというふうに思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  失礼いたします。


 児童福祉費負担金未済の内容と要因ということでございますが、これは保育所保育料の未収ということでございます。件数としては28件ということでございますが、いわゆる滞納の内容を見てみますと、生活がしんどいというケースが一番多いわけでありますが、そのほか、ローンの返済に追われて、なかなか保育料の方まで手が届かないとか、あるいは離婚等の関係で、別居をして、主たる収入維持者、例えば夫の場合が養育費を払わないということで、保育料がやむなく滞納といったケースが多いように把握をいたしております。


 それから次に、社会福祉費での不用額ということでございます。社会福祉費での不用額で、特徴的なものを申し上げますと、知的障害者の訓練支援費、これが年度途中でお2人退所をされました。その関係で、これ市外の更生施設でありますが、2人が退所されただけで560万円の減、あるいは補装具の電動車いすの申請が今回なかったということで、まるまる不用額となったもの、さらには乳幼児医療、母子医療が合わせて約1,052万強の不用額を出しておりますが、これにつきましては、当初見込みよりも利用が伸びなかったということで、乳幼児医療、母子医療合わせまして、見込みよりも2,300件、件数として減になったもの、それから養護老人ホームにかかります措置費で、これは緊急を要するということで予算を確保いたしておるわけでありますが、これも見込みよりも実績が少なかった等々の内容でございまして、いずれも必要に応じて対応できるように予算を組んでいたものでございますが、実績としてそれを下回ったということでございます。


 次に、病後児保育に関してでございますが、病後児保育は平成16年7月からスタートをさせていただきました。年度途中のスタートということで、十分に啓発が行き届かなかったというふうに思っております。実績としては、1件、2日間の利用ということでございますので、今後さらに啓発を進めていきたいと考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  土木使用料のうち、市営住宅使用料3,500万円余りのうち、公営住宅と市営住宅として、約2,770万円余りの市営住宅の家賃滞納となっておりまして、前年に比べまして約700万円の増加という状況でございます。こういった要因につきましては、中高年齢層及び母子による長期の滞納者が増加をしているという現状でございまして、就労の機会でありますとか、収入減、そしてまた失業等が大きな要因ではないかというふうに思っております。そういった関係の中では、生活困窮者への相談でありますとか、減免制度の周知を図っているところでございます。


 それから、不用額の件で1件お尋ねがありましたが、都市計画費の不用額でございますが、主に入札残、それから事業の移転に時間を要したため、工事を縮小したような原因、そしてまた用地買収におきまして、残地の用地を買収することが不要となったために、いわゆる不用額として上がっておるのが主な要因でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  環境推進室長。


○(桐村俊昭環境推進室長)  衛生使用料の収入未済額でございますけれども、これにつきましては、平成15年度におきまして、廃棄物の受け入れの手数料につきまして、偽造札、いわゆるにせ札の5,000円札が発覚されまして、これが収入未済額ということになっております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  農林業費分担金の未収の関係でございますが、これは台風23号によります災害復旧の農地施設事業につきまして16件、それから林地崩壊防止事業1件の地元分担金が未収金ということになっているところでございます。なお、現時点におきましては、すべて納入済みでございます。


 それから、特別会計の公設地方卸売市場の関係でございますが、この累積赤字につきましては、取扱高が毎年減少しておりまして、財政状況は極めて厳しい状況でございます。平成16年度の累積赤字額は、対前年度より161万9,413円の改善をしております。この収支につきましては、青果の部での取扱額が台風の影響等で取扱量は減少しましたが、価格の上昇により前年度を上回ったということや、一般管理費の歳出を低く抑えることができたことによりまして、毎年増加しておりました累積赤字を160万円余り減額するということができました。ただ、平成16年度末で水産卸売部門の休止の件や、また取扱高の減少が続く中で、大変財政状況は厳しいと、収支の改善と安定化に向けた取り組みを積極的に推進する必要が求められているわけでございますが、そういう中で施設建設に伴います政府債の償還が17年度で完了いたしますので、18年度以降は累積赤字の増加はなくなるというふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育部長。


○(塩見誠二教育部長)  教育使用料の未収についてでございますが、これは幼稚園使用料でございまして、24万8,500円ということで、15年度、16年度の累計でございます。総数としましては8件ということで、内容は、ご家庭の離婚等、そういった家庭のご事情が大幅に変化したことによりまして、お支払いすることができなくなったというような件、あるいはさきの台風で被災された方に対しての減免、そういったものが1件含まれております。そういった内容でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育委員会理事。


○(藤田正博教育委員会理事)  少人数学級の成果についてのご質問がございましたので、お答えいたします。


 少人数授業、それから少人数学級、少し形態が違いますけれども、いずれにしましても、小学校の子供たちからは授業がよくわかります、あるいは丁寧に教えてもらってますなどの評価もいただいてますとともに、また中学生からは、先生の話をするときに、先生に質問がしやすくなった、さらに保護者の皆さんからは、先生の目がよく行き届くようになりましたとか、子供と先生のコミュニケーションがとりやすくなりましたというふうに子供が言っていますなど、好評な意見をいただいております。少人数学級のよい点ということは十分承知しております。これからも、学校の要望にはこたえていきたいというふうに思っております。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  平成16年度のガス事業会計、あるいは水道事業会計の決算のご質問に対して、お答えを申し上げます。


 まず、ガス事業会計でございますが、議員さんのご質問の中にもお話がありましたとおり、ガス事業につきましては、平成10年度に石油系のガスから天然ガスに転換をいたしております。そのときにかかりました経費を後年度より5年間で繰延勘定償却として負担をしてまいりましたが、その経費が必要なくなったということで、それとあわせて、義務的経費の抑制に努めた結果として、約20%の経費の節減ができた、このことによって、単年度の純利益、3,500万円余りを計上したということでございますが、ガスの需要等につきましては、現在少し減少の傾向にございます。この要因といたしましては、他燃料、電化でありますとか、LPガスでありますとか、そういった他燃料との競合が大変激しくなっておる状況にございます。


 そうした中で、私どもとしましては、やはり現在お使いをいただいております需要家の皆様をまず大切にしていこうということで、他燃料への転換をできるだけ抑えていきたいということを第一義に今後とも考えていきたいというように思っておりますのと、あわせて、天然ガスはご承知のとおり、環境に大変優しいというあたりも、1つのコンセプトとして、今後、普及に努めていきたいというように考えております。


 次に、水道事業会計でございますが、水道事業会計につきましては、需要戸数、需要給水量ともにわずか増加をいたしておりますが、何分、水道につきましては、天候等に左右される要素も多くございます。こうした中で、加えて最近は、節水意欲の高まりもございますし、また電気製品等で節水をコンセプトにした機器もかなり普及をいたしております。こういった要素を勘案しますと、今後大幅に給水の量が伸びていくということは、余り期待はできないというふうに考えておりまして、今後ともやはり義務的経費等の抑制を図りながら、何としても黒字経営は維持していきたいというように考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  病院事業会計の診療収入の関係でございますが、平成16年度は入院で患者数につきましては3.6%の増でありまして、年間の人数で2,975人の増加という形になっております。また、外来の方でございますが、これも1.6%の増でありまして、年間3,073人の増加となっておりまして、入院、外来とも伸びております。これに伴います診療収入でありますが、入院では0.8%増の年間2,392万7,000円の増加、外来では1.4%の増の年間3,274万2,000円の増加となっておりまして、病院事業収入の根幹をなす部分では、前年度よりも好転しておるというような形になっております。


 それから、建築等のかかわりで、今後の見込みにつきましてでございますが、今後の見込みにつきましては、単年度収支で見ますと、平成21年度までは赤字という形で見込んでおります。22年度以降、黒字という、単年度につきましてはそういう形で見ておりまして、累積赤字につきましては、平成18年度に発生するという形で見込んでおります。さらにそれを解消は、平成26年度という形で、現在では当初見込んだとおりの予定という形になっております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  人権推進室長。


○(岩城一洋人権推進室長)  1日も早い同和行政の終結をということでご指摘をいただきました。


 この、法期限後の同和行政につきましては、これまでの議会の論議の中で、いろいろ議論をされているというものと思っております。しかしながら、法が切れましても課題がある限り、施策の展開を図っていくというのは、本市の基本姿勢として確認をしてきたというふうに思っております。


 また、平成8年に同対審の方の意見具申が出されておりますが、その中でも残された課題については、積極的な取り組みが必要であるという表現もされておりますし、しかしながら、法が切れるということで、漫然と今までの対策を同じように継続するということは、なかなか解決につながらないという表現もされておるというふうに思っております。


 本市におきましては、平成14年の4月から国連10年の行動計画を策定をいたしました。それを指針といたしまして、新たな人権行政の枠組みを展開するということでまいっておるというふうに思っております。


 同和問題を始めとしましたさまざまな人権問題の解決に向けた啓発事業等に取り組みをしておるところでございまして、人にいちばん近いまちづくり事業とか、国連10年の行動計画の推進事業といった形で、8月なり12月の人権強調月間、そしてまた人権週間等におきましての講演会なりを開催をさせていただいて、広く一般市民に人権の大切さを訴える事業を展開いたしております。それを通じまして、一人ひとりの命、そして人権が尊重される文化が日常的に定着をする社会づくりを目ざしておるところでございます。


 また、人権ふれあいセンター、旧隣保館でございますが、集会所ともあわせまして、この人権ふれあいセンターにつきましては、平成9年に隣保館の方針も一部改正がございまして、広く地域住民のふれあいの場としての事業展開を図っておるところでございます。主だったところでは、高齢者を対象にしましたデイサービス事業なども展開いたしておりますし、文化活動を通しました啓発事業の展開に努めているところでございます。


 それから、児童館につきましても、本件につきましては、一般付加価値をつけた児童クラブの展開ということで、平成14年度から展開をさせていただいております。この児童クラブにつきましても、いろいろご議論をいただきましたが、本年度から校庭開放事業と児童クラブの整合性を図って、福祉サイドでの児童クラブの運営ということにつながってきたというふうに思っております。


 こうした形で、今後につきましても、同和問題を始めといたしますさまざまな人権問題につきまして、その解決に向けた取り組みにつきましては、引き続きまして展開をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、社会福祉関係の不用額の関係でございますが、社会福祉総務費の方で、我々の人権推進のかかわります不用額の関係につきましては、288万896円の不用額を出しております。内容的には、男女共同参画事業並びに人にいちばん近いまちづくり事業、国連10年の行動計画にかかわりました経費の減でございます。それから、社会福祉施設費の関係で545万3,474円の不用額を出しております。これにつきましては、教育集会所の管理事業なり、人権ふれあいセンター等の事業にかかわるものと、並びに共同利用施設の維持管理事業にかかわります経費の減ということで、不用額を出しております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  16年度の国民健康保険事業でございますが、16年度につきましては、医療費の増加を見込みまして、保険料の値上げを行ったところでございます。


 この医療費でございますが、15年度に比べ約10%ぐらいの増となっております。ですから、こうした状況から、値上げもやむを得なかったんじゃないかと考えております。


 それと、基金の投入でございますが、今後の事業運営を考えますと、投入はしなかったということでございます。


 それから、保険料を値上げしたことと、収納率の低下の関係でございますけれども、必ずしもその辺、値上げが収納率の低下を来した原因であるとは考えておりません。この要因は、先ほど総務部長がお答えしたとおりだと思っております。低所得者の皆様に対しましては、法定減免なり申請減免、あるいは窓口の一部負担金の減免などを行って、軽減を図っているところでございます。この収納率の低下につきましては、大きな課題だという認識をいたしておりまして、今後、体制を強化しなければならないんじゃないかと思っております。しかし、今後とも保険制度をご理解をしていただきまして、収納率の向上に努めて、安定した運営を行っていく必要があろうと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  福知山駅周辺整備室長。


○(和久秀輝福知山駅周辺整備室長)  福知山駅南土地区画整理事業特別会計におきます保留地の、15億ほどの保留地が残っておりますうちの2,200万何がししか売れなかったことについてのことでございますが、駅南の保留地につきましても、特に懸案事項であったような保留地については、この16年度で処分ができたと考えております。


 あと、19年度までの事業認可の間の関係でございますが、ご承知していただいておりますように、鉄道の高架事業、共同施工でやっていただく事業のうち、JR高架開業が本年の11月26日ということで、発表していただきました。当初、18年春という言い方でいろいろ事業推進をさせていただいておったわけですけれども、4か月何かし、早く高架事業が完成して、南側に新しく駅ができるということになりましたことは、この駅南の保留地については、非常にプラス要因になるんではないかと、11月26日の高架開業以降、19年事業末まで、この保留地の処分については引き続いて努力してまいりたいと考えております。


 また、この駅南の未収入額滞納分として、39万8,187円があるんではないかというご質問でございましたが、これは精算金の分割納入をされておられる方がございます。これはその5年間の分割を認めております残り2年間分が残っておるものでございます。これは引き続きまして、毎年きちんと納めていただいておりますので、納入の最後にはゼロになる予定と考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  自席から失礼します。


 たくさんの項目でいろいろ細かにお答えいただきましたし、特別委員会もありますので、あと2点だけ、もう一度伺っておきたいんですが、大きなことになりますが、1つは、三位一体改革の関係で、いろんな影響が本市に出たというふうにお伺いしたわけですが、結果的に予算編成の、予算の審議をした去年の3月議会の答弁ですね、ここで言うと、地方交付税、臨時財政対策債、それから国庫補助負担金、これの減額で6,500万円余り、一方で1億1,000万円ということで、所得譲与税の税源移譲があったということでしたので、単純計算でいくと、5億4,000万円ほどの予算としての見込みだったというふうに議事録等を見ておりますと、そうなっております。今、結局、話を聞きますと、特に国庫補助の負担金の関係で言うと、9,000万円の見込みだったのが、結果的には1億3,000万円だったというふうなお話でしたし、いわゆる交付税の関係も、当初の見込みよりも大きく減額になったということで、結論で言うと、予算段階よりも増えた額になっているというふうにお見受けするわけですが、そこは全体としてどうだったのか。当初の見込みでは、税源移譲等の関係で言うと、一応5億4,000万円、結果としては三位一体改革の影響によって、全体としてはどれだけの減額になったのか、ちょっとその辺整理して、もう一度伺っておきたいと思います。


 それから、これもまたいろんな分野分野のことにかかわってお伺いしましたので、できれば市長の見解、一言伺っておきたいんですけども、確かに法人税は堅調になっていると。ただ、喜ばしいことではありますが、長田野がその多くを占めておるわけで、なかなか実際に給与所得にまだはね返ってきていない。それから、各歳入の状況を見てましても、いろんな努力、収納の努力はしていただいてますし、今後もお願いせんなんわけですが、冷厳な事実として、やっぱりこの滞納問題も深刻なまま推移していると。だから、なかなか景気の、企業の好調さは市民生活にはね返っていないし、その状況がしっかりとこの財政状況にもあらわれてきてるんではないかなというふうに思うんです。


 国保のところ、ちょっと触れられてましたけども、だからいろんな諸施策で軽減の措置、減免の措置というのが、これはもういろんな会計にわたって、いろんな分野にわたってあると思うんですが、こういう市民の所得の低下に対して、本市の行政として、こういう滞納問題、それからそもそもの減免の施策、市民を応援する、そういう点での評価というのは全体としてどういうふうに市長自身がお考えなのか、伺って、もし見解を伺えればお願いしたいというふうに思います。


 以上で質疑を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  税収問題につきましては、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、企業関係よりもいわゆる市民税の税収が非常に落ち込んでおるというふうな状況でありますが、最も私が深刻にとらえておりますのは、今、議員さんもおっしゃいましたように、滞納問題であります。特に税よりも国保料の滞納が非常に大きく落ち込んで、そのペナルティが非常にかかってきておるというふうな問題もあります。合併後、どうなっていくかという問題も非常に心配いたしておりますが、特に現在、3町におきましては、そういう税、国保料については、いわゆる隣組体制の中で収納をしておられるということがありますが、それは今度は福知山市に来ればできないと、そういうことはできないと、このように思っておりまして、非常にそこら辺の対応について、今、深刻に受けとめながら、どうやって滞納を上げていくのか、その対策を今、いろいろと考えておるわけでございまして、今、検討中でございまして、どういうふうな方向でやっていくかということは、今、明らかでは、申しませんけれども、ただ1つ、今、総務部長が申し上げましたように、組織体制を徴収課にして、そういうところをやっていくというふうなことは、この間の合併の特別委員会でもお話をさせていただいたところでございますが、その他いろいろな対策を考えながら、収納力の向上にまず努めていく必要があると、このように思っておるわけであります。


 国保料については、ご承知のとおり、税であろうと、料であろうと、それは選択の問題でありますが、やはり市の場合には料で徴収をいたしております。これは今後とも堅持をしていきたいと、このように思っておるわけですが、そういうふうな中での収納率の向上というものをしっかりとやっていかなきゃいけないと、その対策をしっかりと立てていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 三位一体改革の件でございますが、当初予算、決算とございましたが、私が決算で申し上げました国庫補助負担金等の削減につきましては、所得譲与税でこれは補てんをされておるというふうに理解をしておりますし、それから交付税で3億1,500万円程度の減と、これは申し上げましたが、三位一体改革と言いますよりも、当然、普通交付税というのは、基準財政需要額と基準財政収入額との差でございますので、基準財政収入額につきまして、当然、法人市民税等、増額になっておりますので、それが基準財政収入額の方でカウントされるということもありまして、そしてその通常分で減っている部分があるということでございます。そういうふうに理解をお願いしたいのと、それからそういった補てんにつきましては、やはり決算で今申し上げましたように、法人税割が伸びております。いわゆる税が伸びたということとあわせまして、財調等のそういった基金繰り入れによりまして、そして財源措置をいたしまして、事業の円滑な推進、事業に支障がなかったというふうに理解を、平成16年度はいたしておりまして、一定の評価があったというふうに思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  先ほど、渡辺議員さんの質疑に対しまして、公共下水道事業の中で、軽減額を1,096万4,000円と申し上げましたが、1,042万3,000円の間違いでございます。したがいまして、計で2,104万8,000円の軽減となるものでございます。訂正しておわびを申し上げます。


○(井上重典議長)  他に質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 議第35号及び議第36号は、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議第35号及び議第36号は、決算審査特別委員会に付託することに決しました。


 この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                午前11時46分  休憩


                午後 1時00分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  一 般 質 問





○(井上重典議長)  次に、日程第4に入ります。


 一般質問の通告がまいっておりますので、これより、順次発言を許します。


 発言は、始めに会派ごとの順位による代表質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。


 発言時間は、代表質問は1時間、抽選順位による質問は30分をそれぞれの持ち時間といたします。


 なお、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせいたします。また、1、2回についてはその都度、残り時間をお知らせいたします。


 それでは始めに、24番、仲林清貴議員の発言を許します。


 24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)(登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従い、質問を行います。


 まず始めに、アスベスト対策であります。


 このアスベストの問題については、マスコミでも大きく取り上げられているわけですが、その問題の本質は、これまでの政府の対応のまずさ、遅れであったということではないでしょうか。危険性が大きく指摘をされながら、その対応を怠ってきたことは、大変な問題であり、まずこの点を厳しく指摘をさせていただきます。


 さて、本市ではどうでしょうか。


 既に公共施設の調査が行われ、その結果、対策が必要な箇所については補正予算が組まれたところです。私は改めてここで伺いたいのは、本市でのアスベストの使用実態と対応について、公的な施設、民間施設、そして建築物以外ではどうなのか、それぞれ伺っておきたいと思います。


 次に、施設解体時の対策についてでありますが、現状では問題のないところでも、いざ施設を解体するときに飛散する問題が生じます。この点で、どのような対策を講じられるのか、特に大きな施設であり、アスベストの使用が当然予想される現在の市民病院を解体していくことになりますが、対策を検討されているのかどうか、また解体費用の高騰など、どのようになっていくのか、伺っておきたいと思います。


 次に、健康被害の実態と相談体制について伺います。


 福知山市では、既に相談窓口を保健センターに設置し、対応されているところでありますが、それでは、実際に健康被害はどうなっているのか、相談の状況はどのようなものなのか、また土木事務所や保健所、労働基準監督署、市民病院などの医療機関との連携はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。


 最後に、先ほども触れましたが、民間施設の対応についてでありますが、市民からの問い合わせでも、あの民間施設はどうなっているのか、市民がそれぞれ所有し、居住している建物は大丈夫なのか、こういった声をよくお伺いいたします。このような声に対して、自治体として何ができるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、改悪された介護保険制度への対応について、伺います。


 ご承知のとおり、この間、年金制度や医療費負担など、社会保障制度全体が改悪をされてきまいた。そしてその延長線上に、今度は介護保険制度の改悪であります。政府は、将来にわたって持続的で安定した制度となるようにと説明をされているわけですが、結局、政府の責任でつくられた財政破綻のつけを、社会保障を切り捨て、国民に転嫁して乗り切ろうとするものであり、断じて容認することはできません。


 さて、この介護保険の改悪でありますが、1つはことし10月からの利用者の負担増、そしてもう1つは来年4月からの制度全体の改悪です。


 まず1点目のことし10月からの利用者負担増への対応について伺いますが、改めて今回の利用者負担増への見解について、伺います。また、低所得者対策や社会福祉法人による減免の対応はありますが、それで十分とお考えなのかどうか、伺っておきます。


 一方、今回の改悪は、この制度利用者のみならず、サービス提供側への影響も出てきます。この点、どのようにお考えなのか、伺います。


 さらに今回の利用料の大幅な負担増への利用者への説明はどのようになっているのかも、伺っておきたいと思います。


 次に、来春からの制度改革への対応について伺います。


 来年4月から、介護保険制度は大幅に内容が変わります。これまでサービスを利用していた人が利用できなくなる、税金で運営されていた保険事業が保険制度に組み込まれてしまうことなど、大きな不安が横たわっています。


 さて、そこで伺いますが、来年4月からの介護保険料の動向はどのようになっていくのか、これまで税金で運営されていた事業が介護保険制度に組み込まれることによって、問題は生じないのか、さらに要介護度の低い人がサービスから外されることについては、過剰な介護とお考えなのか、そして今後、サービスの枠から外れる人数はどの程度なのか、伺っておきたいと思います。


 次に、3点目の合併への対応について伺います。


 いよいよ合併まで3か月余りとなりました。この間、さまざまな経過、議論ありましたが、現時点では住民の不安を軽減するとともに、合併特例債での過度な事業投資を抑え、新しい福知山市が住民福祉の向上のために地方自治体の役割を大きく発揮することをまず求めておきたいと思います。


 さて、本会議におきましても、先ほど質疑にあったように、合併に向けた準備のための補正予算が提案されているところでありますが、それでは、全体の準備状況について、その進捗はどのようになっているのか、全体像で伺っておきたいと思います。


 また、細かな調整項目で、現時点で結論が出ていないものは何か、伺います。


 さらに、支所の位置についてでありますが、合併協議では、支所の位置については、合併前の三和町、夜久野町、大江町の事務所の位置に支所を置くとされていましたが、その変更について伺っておきます。


 また特に、3町の公的施設の管理については、指定管理者制度との関係もありますが、これまで町の行政が管理していたものを民間に委託していく施設はどこなのか、現時点で決まっているもの、またその方向で考えられておられる施設について、伺っておきたいと思います。


 次に、特例債事業と財政計画について、伺います。


 この問題も、これまで本会議で伺ってきましたが、主要な事業としては北の都センター、IT関係、総合防災センター、学校給食センターなどが具体的に上げられてきましたが、それでは、特例債事業を活用した事業の全体像は定まっているのかどうか、またあわせて、年次ごとの財政計画の具体化は図られているのかどうか、伺っておきます。


 次に、合併にかかわって、児童館などの所管について伺います。


 合併後の機構については、既に明らかにされているとおりでありますが、私たち市会議員団は、同和行政で建設されてきた児童館や隣保館などの施設については、同一事業を進めている所管に移すべきであることを、この間、求めてきたところであります。しかし、児童福祉施設である児童館については、本来、福祉部で所管すべきにもかかわらず、いまだに人権推進室で所管されており、合併後においても、町の児童館施設の人権推進室で所管されるとなっています。なぜこのようなことになるのか、その理由について伺っておきたいと思います。


 次に、市営住宅の駐車場料金について伺います。


 まず、市営住宅家賃については、国の法律に基づき、条例の定めによって決められています。しかし一方で、市営住宅入居者が利用している駐車場については、どのようになっているのでしょうか。この駐車場利用料について、まずその算定の根拠について、伺っておきたいと思います。


 さて、この市営住宅については、一般向けにつくられた住宅と、地域改善対策事業、いわゆる同和施策でつくられた住宅があるわけですが、住宅家賃については、同和事業にかかわる法律の期限ともかかわって、現在、経過措置がとられ、平成18年度には分け隔てのない家賃体系となるわけであります。しかし一方で、この駐車場利用料金については、家賃と同じ考え方ではない対応を続けているわけでありますが、なぜそのようなことになっているのか、見解を伺います。


 そもそも、住宅家賃については、所得状況などから決められるわけですから、所得の格差が是正したことによって、当然一般も、そうでない者も同じように対応されることになったわけですから、この駐車場の利用料についても同じように考えなければならないのではないでしょうか。この際、この駐車場利用料金の是正を行うのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、市民病院での人工透析と看護師確保について伺います。


 まず、人工透析についてでありますが、近年、人工透析患者が増加していると言われていますが、市民病院での状況はどうなっているのでしょうか。伺います。また、この患者数の増加に対して、市民病院の受け入れ体制はどのようになっているのでしょうか。


 さて、新病院は来年6月スタートする予定と伺っているわけですが、現在、人工透析のベッド数は8床、そして新病院では26床に増やすと聞いているわけですが、ベッド数の確保は改善されるものの、一方で医師や看護師などのスタッフの確保ができるのかどうか、その見通しについて伺っておきます。


 次に、看護師確保についてでありますが、まず現状はどうなのか、必要なスタッフが確保できているのでしょうか。伺います。


 また、看護師確保に関係しまして、院内保育所について伺います。


 この院内保育所にいる子供の数について、伺います。また、現在、この保育所の開設時間は午後6時までとなっているようですが、市内の保育施設では午後7時まで保育しているところが多くなっており、現状とあわせて改善するべきではないでしょうか。その改善策について伺い、あわせて保育スタッフについても、正職員の配置のお考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 この項目最後に、新病院工事の対応と関連して伺いますが、新病院への移行については、入院患者の皆さんの移送を始め多くのご苦労が予測されています。また、施設や備品も新しくなることに加えて、電子カルテの導入も行われる予定です。


 さて、先日、この電子カルテを導入された病院の実情を伺う機会がありました。その病院では、電子カルテの導入の際に、当初の煩雑さから看護師などの退職があり、結局、スタッフ全体は一時不足したということであります。大変残念な話ではありますが、当然、予想できる問題です。


 そこで伺いますが、本市の市民病院の移行時のさまざまな変化に対応していくこと、特に電子カルテの導入など、その研修や準備などについては万全な対応が求められてきます。現段階で新病院移行時に、看護師などスタッフ離れの事態をつくらないように、どのような手だてをお考えでしょうか。見解を伺います。


 次に、教科書採択について伺います。


 ことしは4年に一度、中学校教科書の採択が行われる年であります。この中学校の教科書採択にかかわっては、4年前に引き続いて、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した扶桑社の歴史教科書が国の内外で大きな問題となっています。そもそも、この扶桑社の歴史教科書は、日本が正しい戦争を行ったということを貫いたものであり、侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算が戦後日本の出発点であったことからも、採択されるべきものではないことは明らかであります。


 そこで伺いますが、本市の中学校歴史教科書の採択では、この扶桑社の扱いはどうであったのか、伺います。


 またこの際、伺いますが、そもそも日本の戦争責任に対する教育長自身のお考えはどのようなものなのか、伺っておきたいと思います。


 最後に、国道9号羽合交差点の安全対策について伺います。


 この交差点は、駅南開発による商業施設の立地や近隣住宅地の開発、またゆずりトンネル開通に伴い、夜久野方面からの車両が新庄交差点を迂回して、この羽合交差点に回ってくるなど、多くの要因から交通量は増大しています。またそもそも、小学校、中学校の通学路となっており、私立高校の通学路ともなっています。さらにこの交差点の形状は、斜めに道路が交差していることから、早期に抜本的な改良を行い、安全の確保が待たれているところであります。


 さて、この交差点の安全確保について、まず市行政としての危険箇所としての認識をどのように持たれているのでしょうか。また、これまで国道9号拡幅とあわせて、国土交通省でも改良計画が進められるように伺ってきていますが、その進捗はどのようになっているのでしょうか。さらに、当面の安全確保についてはどのようにお考えなのでしょうか。伺っておきたいと思います。特に市道側からの右折車両については、その待機場所が示されておらず、大変危険な状態ですし、隣接する商業施設へ進入する車両が、市道や国道まではみ出していることもあり、改善が求められています。これらの問題への具体的な手だてについて、伺っておきたいと思います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、アスベストの問題でございますが、公的な施設についての使用実態というご質問であります。


 本市の公的な110施設について調査を行いまして、アスベストを含む可能性のある41施設、51か所を抽出いたしました。その中で10施設、11か所について、ロックウール吹きつけを露出して使用しているため、成分分析を行い、3施設3か所において、アスベスト使用石綿が確認されました。飛散防止の安全対策を9月補正に計上いたしておるわけでございます。残り31施設40か所につきましては、通常の使用では安全であると考えておりますが、今後の解体、改修の安全を考慮し、さらに調査を進めていきたいと考えております。


 民間施設の実態でございますが、本市といたしましては、民間施設についての実態を把握しておりません。京都府は一定の建築物に対して、アスベスト使用の調査を行っているように聞いております。


 建築物以外の実態でございますが、日常生活用品にもアスベストが使用されていると聞いております。しかし、それが実際にどのように使用されていたか、また使用されていた時期などが、製造メーカーに確認しないと確認ができないのが現状であります。市民が心配されている蚊取り線香のマットやあんかなどについても、メーカーによれば、石綿を使用していないものもあると聞いております。心配される日常生活用品については、製造業者に製造月日を告げて確認していただくとともに、日用品等に関する相談については、京都府の消費生活科学センターで相談窓口を開設いたしております。


 市民病院を解体するときのご質問でございますが、建築物を解体する場合には、アスベストの使用の有無や使用状況を調査し、その結果に応じて、大気汚染防止法、石綿障害予防規則等の法令に基づく適切な届け出や、処理を行うこととしており、今後の解体工事においても、アスベストが飛散しないよう、適切な工事の施工を行っていくことといたしております。


 健康被害の把握のご質問でございますが、福知山労働基準監督署内におけるアスベストによる労災認定は、平成16年度まではないと聞いております。アスベストが原因で発症する疾病などの健康被害の実態は、把握できておりません。


 相談の状況につきましては、本市においては8月3日から、健康などの相談窓口を開設し、9月9日現在の相談件数は、健康に関することが5件、建築、建材、日常生活用具に関することが37件、その他2件、合計44件であります。


 アスベストに関連した事業所に過去に勤務していた従業員及びその家族からの相談で、病院などの紹介及び費用の補助がないかなどが上げられております。建築建材、日常生活用具に関することの主な相談内容、自宅の建材は大丈夫か、調べてほしいとか、近所で家屋の解体をしているが、大丈夫かどうかとか、アスベストの検査機関や処理方法、医療機関に関する情報提供などであります。


 市民相談についての京都府中丹西保健所、中丹西土木事務所、労働基準監督署など、アスベストに関する府等の相談窓口と連携して、相談に応じております。


 アスベストの問題は、保健、医療、建築、環境分野など、あらゆる関係機関との連携が必要であると考えております。本市といたしましては、国、府などの情勢を速やかに収集するとともに、福知山市健康危機管理対策会議で情報を共有し、対応を考えたいと思っております。


 市民病院としては、アスベストに関する健康診断の相談、疾病等の訴えがあった場合、一般診療の範囲内で対応することとしております。健康診断の内容は、胸部一般レントゲン検査を主体としております。


 民間の施設に対して、自治体として何ができるのかというご質問でございますが、京都府では、民間の一定の建物を対象に、アスベスト使用の調査を行っていると聞いております。本市では、アスベストに関する相談に応じており、民間建物についても内容により府と連携をとりながら対応しているところであります。


 次に、介護保険への対応のご質問でございますが、1つ目の今年度10月から利用料負担増の対応について、施設給付の見直しによる負担増に対するご質問であったわけであります。


 介護保険制度の改正では、10月から実施される施設の居住費と食費、ホテルコストを給付対象外とすることになっております。制度は保険料と公費で支えられており、高齢社会の進展により、介護サービスの給付費が増大する中、市民負担となる保険料の上昇をできる限り抑え、持続可能な制度としていくためには、給付の効率化、重点化を図ることが必要であると考えております。また、同じ要介護状態の方でも、在宅と施設において、給付との負担の公平性が求められることから、今回の見直しはやむを得ないと考えているところであります。


 低所得者対策及び社会福祉法人による減免対策でありますが、所得の低い方にはその所得に応じた利用者負担段階ごとに負担限度額が設定されており、限度額を超過する場合、超過分は介護保険により給付されます。また、負担段階による居住費、食費は低く設定されており、特に高額介護サービス等の見直しについては、負担段階の第2段階の方は現行により負担上限額が引き下げられることになっております。


 社会福祉法人により、利用者負担減免制度は年金等の収入が80万円を超える方については、社会福祉法人の負担軽減制度の運用改善を行い、その対象者も拡大されることになっております。


 ホテルコストによる施設経営者への影響についてでありますが、施設給付の見直し、ホテルコストにより、保険給付対象外となったサービスについては、個人負担のほか、保険給付分に特定入所者介護サービス費が創設され、補うこととなるので、大きな影響はないと考えております。なお、ユニット型個室を有する社会福祉法人については、一定の影響が予想されるが、本市内には該当施設はありません。


 利用者への説明でございますが、ごらんいただいたと思いますけれども、9月の『広報ふくちやま』に施設給付の見直しについて掲載し、市民に周知をさせていただいたところであります。要介護認定者2,294人に対しましては、全員にリーフレットを送付いたしました。また、説明会等については、各老人福祉施設において実施しており、今後も市の施設を含めて説明会を持ちたいと、このように考えております。


 来春からの新たな制度改正への対応のご質問であり、保険料はどうなるのかということでございますが、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画を現在策定中であります。今後のサービス見込み量や給付見込み量などの伸び率を勘案して算出し、高齢者対策協議会に諮っていきたいと、このように考えております。


 ホームヘルプサービスの利用のご質問でありますが、要支援、要介護1の軽度者の訪問介護、ホームヘルプサービスにつきまして、利用者は平成17年6月利用分で331人おられます。訪問介護サービス受給者全体の55%を占めております。訪問介護の大部分は、生活援助でありまして、外出頻度の少ない対象者は、社会とのかかわりが少なくなることにより、生活機能が低下する廃用症候群の状態になる危険性が高いとされております。新予防給付につきましては、訪問介護を始め、各種サービスは利用者の選択を基本とし、有効な給付になるよう、個々の状態に合わせた適切なケアマネージメントを行うことが必要とされており、サービスは今までどおり利用できますので、影響は少ないと、このように考えております。


 合併問題でございますが、合併に向けての準備についての全体的な進捗状況のご質問でございます。


 1市3町の合併につきましては、8月12日付の総務大臣告示を受け、各市町の庁舎に懸垂幕を掲揚するとともに、公用車にマグネットシートを張り、PRを図っているところであります。また、各種のチラシなどに、合併をPRする一文を入れてもらうよう、関係機関に依頼をしております。現在、総務式典・事務調整班、人事給与班、予算編成班、文書法令・防災計画調査整備班及び各部会、各部署において、精力的な準備を進めてもらっており、おおむね順調に進捗していると考えております。


 調整項目の中で結論が出されていないもののご質問でありますが、現在、合併協定項目の確認内容に基づきまして、各部会、各部署での協議を進めているところでございますが、予算編成権限は市長にありますが、各種団体、イベント等との統廃合について、結論が出ていないものもありますので、今後、精力的に調整を進めていきたいと、このように考えております。


 支所の位置が変わるという話を聞くがという、位置の変更の関係でございますが、夜久野支所については、合併協定項目で現役場を利用することとなっておりますが、施設の老朽化や支所としての機能性、効率性等を勘案し、管内の他の施設を利用する方向で、関係機関と調整を進めております。変更することになれば、合併協定項目の変更の手続を行うこととなります。


 3町の公的施設の指定管理者についてのご質問でありますが、3町の施設については、合併までに指定管理者制度を導入する施設、合併後に制度を導入する施設と、直営による施設に区分して新市に引き継ぐことにいたしております。具体的に、合併までに町で指定管理者制度を導入してから新市に引き継ぐ施設は、夜久野町は農匠の郷関連の施設など9施設、大江町は童子荘など14施設、三和町は既に制度を導入している三和荘関連の6施設を新市に引き継ぐことにいたしております。


 合併特例債を適用する事業の全体像のご質問でありますが、合併特例債を活用する事業につきましては、新市全体が活性化し、新市住民が恩恵を受け、一体感を醸成できる事業として、新市高度情報化推進事業や、北近畿の都センター建設事業など、基幹的事業を一定絞って考えておりますが、全体計画としてはまだ固まっておりません。現在、新市の基幹的事業にかかる計画について、集約を進めているところであり、合併特例債を活用する事業の計画については、国、府の補助金や過疎債、辺地債などの財源を勘案する中でまとめていきたいと、このように考えております。


 町の児童館などの管理についての質問でございますが、児童館、ふれあいセンターの設置目的等を児童の健全育成や差別を許さない人材育成、福祉の向上と人権啓発や住民交流としており、児童厚生施設である児童館の付加価値の活用を図りつつ、ふれあいセンターとの一体的な運営を図るため、市民人権部で所管をしております。3町には児童館が4つ、隣保館が2つありますが、合併時においても所管は市民人権部として、各部署と連携をとりながら事業を進めてまいりたいと考えております。


 市営住宅の駐車場の利用料金のご質問でありますが、利用料金の根拠はということでございます。建て替えにより駐車場整備とした団地や、既設団地で要望や立地条件等により整備した団地について、有料化をいたしております。ただ、建て替えを完了している元地域改善住宅においては、今のところ有料化しておりません。その他、駐車場整備されていない団地は、公共、空き地等を利用していただいているところであります。


 利用料の違いは何ゆえかというご質問でございますが、有料化している団地でも、駐車場整備の時期や内容により、駐車利用料に差があります。元地域改善向け住宅の駐車利用料については、平成10年の公営住宅法改正に伴う家賃の経過措置が平成18年度まで続く中で、大きな負担が伴わないように、建設の意義や経過を踏まえ、経過措置の一部として、今のところ無料としております。


 同一の考え方はと、同一の考え方に立つべきだというふうなご質問でございますが、今後も建て替えや既存団地において駐車場整備を行った場合、駐車利用料の有料化を考えております。元地域改善向け住宅では、現状は無料でありますが、家賃経過措置の終わる平成18年度以降は、建設の意義や経過措置を踏まえ、今後も実情をかんがみながら検討が必要と考えております。


 国道9号線の羽合交差点の安全対策のご質問をいただきましたが、羽合交差点は、国道9号線を南北に結ぶ市道も交通量が多く、さらに交差点形状も正十字路ではなく、交通事故も発生している状況であります。地元からも対応について要望もあり、道路管理者や警察とも協議を行っているところであります。


 ドライブスルーのご質問をいただきましたが、羽合交差点に接近するドライブスルー店への待機車両は、時折道路にはみ出していることについて、昨年も交通対策協議会として、店舗に対して改善されるよう、要望いたしました。将来、店舗の見直しの計画があるように聞いておりますが、再度改善をお願いしていきたいと、このように考えております。


 他の項目につきましては、担当理事者から答弁させていただきます。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院での人工透析患者の動向につきまして、お答えします。


 市民病院におけます人工透析患者数におきましては、平成13年度末で24名、それから15年度末で30名、平成17年度、現在でございますが、32名となっております。


 市民病院の患者増と市民病院の受け入れの関係でございますが、現在、透析ベッドは8床でありまして、32名の患者様に対応しておりますが、常時満床状態となっております。したがいまして新しい新病院でのことで先ほど言われましたが、透析ベッド数は感染防止のさらなる徹底を図るため、現在、24床で計画しております。現在、スタッフの確保等に向けまして、受け入れ体制の確保につきまして、万全を掲げて整備中であります。


 それから、看護師の配置状況でございますが、平成17年9月1日現在の看護師の総数でありますが、現在、219名であります。内訳は、正職員が192名、嘱託職員が22名、臨時職員が5名であります。看護の基準については、満たしております。


 それから、それに伴いまして、院内保育の件でございますが、院内保育の定数は30名程度ということになっておりまして、平成17年4月から8月までの1日の利用者数ですが、平均保育児童数は16.6人という形になっております。現在、これの延長といいますか、24時間保育の検討を現在しております。ただ、正職員の配置は考えておりませんが、そういったことに従いまして、計画に基づきまして、保育従事者の増員を図っていきたいと、そういう形で思っております。


 それから、新病院の電子カルテの導入に伴います看護師離れの話でありますが、これは病院としましても大変大事なことでありまして、電子カルテの導入に当たりましては、事前に十分に研修や操作の訓練を行いまして、円滑に電子カルテに移行できるように図っていきたい、努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  失礼します。


 教科書採択について、まずお答えしておきます。


 教科書採択の権限は、各市町村教育委員会にあるわけでございますけれども、具体的に採択に当たりましては、京都府では9つの地区を採択地区として定めております。地区内の市町村が共同して、各教科ごとに同一の教科書を採択することになっておりまして、その1つが中丹地区であります。本市を始め3市3町が同一の教科書を使用することになっておりまして、その中丹地区で、学校の教員などからなる調査員を置きまして、文部科学省の検定に合格した各社の教科書の共同調査研究に当たって、最終的には3市3町の教育委員長、教育長からなる採択会議で、その説明を受けて決定をしていきます。


 扶桑社の教科書は、文部科学省の検定に合格しております以上、他の会社の教科書と同列に考えておりまして、いろいろ説明を聞き、研究調査結果を聞き、最終的に結果として、この地区では社会科の教科書には扶桑社の教科書は採択されませんでした。


 以上であります。


 次に、戦争についてでございますけれども、ことしは戦後60年という節目の年に当たっております。改めて、あの悲惨な戦争を絶対に繰り返してはいけないと、心に深く刻み込む必要があると考えております。そして、平和のないところに人権は存在し得ない、人権のないところに平和は存在し得ないという大きな教訓に学び、戦争の悲惨さや平和の大切さを今後の世代に語り伝えていく大きな義務があろうと考えております。学校教育の分野におきましては、学習指導要領にもうたっております国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせる、あるいは世界の中の日本人としての自覚を持って、国際的視野に立って、世界の平和と人類の幸せに貢献する人間を育てるという目的に沿って、平和にかかわる教育の充実に努めていかなければいけない、かように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  羽合交差点の国の改良計画についてでございますが、国土交通省におきまして、既に整備が完了している国道9号駅南地区の4車線が早期に効果が発現できるように、この羽合交差点を含めた暫定改良が計画をされているところでございまして、現在、用地取得に向けた測量設計等を進めていただいているところでございます。


 それから、この安全対策が講じられないかという点でございますが、この交差点は、福知山安心歩行エリア区域でもありまして、交通安全対策が必要であるという認識をしているとお聞かせをいただいております。市としましても、引き続き可能な限り対策を講じていただくよう、働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  自席から失礼いたします。


 何点か、改めて伺っておきたいんですが、アスベスト対策の問題で、これ、今、非常に大きな話題になってるわけですが、1つ改めて伺っておきたいのは、市民になかなか正確な情報が伝わってないのかなと、伝わりにくい内容でもあるんですが、ただ、この点、非常に不安が先に走って、いろんなご質問がこれからも出てくるかとは思います。こういう点で、十分に情報を伝えていただきたいと、このように思うわけですが、例えば、その中で具体的な点で1つ言いますと、いわゆる民間の方が自分で建てられた住宅の中で、これは私、設計図面も持っておられて、その図面も見せていただいたんですが、昭和52年の建築でした。ちょうど昭和52年というと、アスベストの吹きつけが基本的に禁止されたのが昭和50年というふうに伺っております。土木の関係者にもちょっと聞かせていただいたんですが、基本的に50年に吹きつけ禁止が出された。その後も、いわゆるアスベストの含有量の関係で、使用されてきた経過はあるわけですね。私、伺った方は、その住んでおられる地域の関係で、耐火基準での建築が求められたと。だから、建築基準法に基づいた指導によりまして、昭和52年に、その指導に基づいてアスベストの吹きつけをされたと、こういう経緯を伺ってきました。実際、今になってこんなに大騒ぎになって、自分の家の図面を見ると、石綿吹きつけというふうにはっきりと書かれていたわけですが、公的な施設の場合は、いろいろ検体を取り出して、それに調査をかけて、それに対しての今回も補正予算で3か所の改修が行われる。それも相当多額のお金がかかるわけですね。ところが、民間の方の場合はこういうことができないと、お金の関係で。一体どこへこの思いをぶつけたらいいのかという、そういうお話だったんです。


 こういう事例というのは、まれな話なのかというと、そうではないと。結構、耐火基準でそういう建築を求められて、吹きつけられたというところが、何遍か私も見ている限りでは想像できるような建物が、町の中にも何か所かありました。そういう点で、こういうことに対して、やっぱり今、どこも相談に応じてもらえないという、そういうお話だったんですね。やっぱりこういう問題というのは次々に出てくると思うし、当然この家屋の場合でも、解体する時点での問題とかも含めて、出てくると思うんです。だから、これ本当に相談体制ですね、さらに拡充してほしいと思いますし、それから、建築基準法との関係でいうたら、京都府の土木との関係になると思うんですけど、ここはしっかりと連携とっていただきたい。連携とってるというお話ですが、まとまった会議等のそういう連携の機会というのがとれているのかどうか、よくわかりませんけれども、十分な関係機関の連携と相談の対応を図っていただきたい、このように改めて要請しますが、その点でのお考え、もう一度伺っていきたいと思います。


 それから、もう1つお伺いしますが、お伺いというか、労基署の関係で、平成16年度まではこのアスベストによる労災はないというお話だったんですが、平成17年度にありますね、1件。これ兵庫県内にお住まいの方で、福知山市内の建設関連のいわゆる解体作業に従事されてきた方が、いわゆる病気になったのは去年ですが、実際に労災認定になったのは17年度なんです。だから、16年度まではないという答弁いただいたんですけど、17年度はあるんですね。これ労基署へ行って、私、伺ってきましたから、そういう事例がやっぱりもう福知山市内で明らかに発生してるわけですね。だから、そういう点も含めて、私、ある面、1件でもあれば、やっぱりこれは重大な問題だと思います。だから、そういう点でも、先ほどとの繰り返しになりますが、相談体制の拡充、これはぜひしていただきたいと思います。京都府も新たな条例、それから予算措置、こういったことで対策は講じられるし、これによってもこれは変わってくるだろうというふうに思いますので、十分な相談体制、それから連携、情報提供、この点、決意を込めたお話も含めて伺っておきたいと思います。


 介護保険料の問題は、どうもかみ合わないというところもあるんですが、実はこれも私、ケアマネージャーの、ある事業所のケアマネージャーの方に伺ったんです。最近。老健施設を半年間で使っておられる、利用されている方、その中でリハビリをしたり、されてる方が、今回この改定、10月以降の利用料の増で、もう使いませんということをはっきり言われたんですね。そういう事例は、ぽちぽちではあるんですが、出てきてるんです。先ほどちょっとユニット型、確かに今現在はないですけど、今度中六人部にできる特養についてはユニット型、もうこれは国がユニット型を勧めてるわけで、このユニット型がむしろ負担が莫大な負担になるということで、これ都市部では大問題になってますね。


 ユニット型でないと特養はつくれんというて国は定めておきながら、そのユニット型の利用料がもう莫大な費用、個人負担になると。だから、例えば従来の特別養護老人ホームの待機者の解消で、今度中六にできる施設に期待される向きもあるんですが、実際それがユニット型になってくる場合に、利用そのものできなくなることも出てくるわけですね。そういうあたりの問題、どうお考えなんでしょうか。ちょっとその辺が、今、確かにユニット型はないけれども、これからはこういう施設に入所される方について、利用料は当然、莫大なものになってはくるわけですから、そういう点で、本当に問題のない制度なのかどうか、伺っておきたいというふうに思います。


 合併の対応ですけれども、私もこれは夜久野の関係者に聞いてましたら、夜久野ではもう自治会長さんにもご連絡はされてるようですが、新しい施設のふれあいプラザの後ろ側にある教育文化会館というところですか、京都府の所有されているものだとは思いますが、そこに支所を置くというふうなお話も出てるわけですね。先ほど市長も、協定項目の変更の措置とるんだというお話もありましたが、この中で、やっぱり合併協議、一生懸命やってきた、私も協議会の一員でしたから、あそこに書かれているもの、決められたものというのは、やっぱり基本になるわけですね。ところが、これは変更があるんだということになってくる措置で、一番重要なことだと思うんです、これ。どこに移るかという話も、私、夜久野の方から聞いて、福知山市の方からは聞いてない。何て言うか、その辺の手順がこれでいいんでしょうか。もちろん借り受け、借りるところが京都府ですから、京都府が決めないと借りれない。そういう経過はあるし、実際に夜久野の役場は老朽化して大変だということはよくわかります。でも、合併協議をやってきて、合併で調印した、その内容が大きく変わる、調整項目の内容、細かな部分が変わるんじゃなくて、協定項目というんですか、項目そのものが変わるわけですね。一番最初のたてりの文章が変わるわけですね。この措置を、こういう、ちょっと言い方悪いですけど、軽く扱われるものなのかどうか、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、このあたりのちょっと見解伺っておきたいというふうに思います。


 それから、児童館の問題は、いろいろ言われましたけれども、現に児童館、これ3町である児童館、実際これも学童保育の事業をやってるわけですね。児童クラブをやってるわけですね。福知山市の場合でも、結果的には、今、福祉部でやっている児童クラブは、今、下六の場合は場所が、小学校ないので、一時的にやってるというふうに経過があるわけです。だから、福祉部としてはこれ、学校に移す計画だとは思うんですね。ところが、やっぱりこの児童館が何でその地域にあるのに、そこで児童クラブ、放課後対策やらないのかと。福知山市と同じように、例えば下六で児童館で児童クラブをやらないと、学校でやりますよと。別に、児童館は別の事業をしますということをもしされるんであれば、三和もそういうふうにされるのかね。町であってもそういう、今、児童館でやってる児童クラブをそう、またわざわざ場所を変えるのか。なぜそれまでして、別個の組織の中で管理しなければならないのか。特に児童館というのは、はっきりわかりやすい施設ですから、児童福祉法に基づいた施設ですね。そういう施設をなぜ福祉部に戻さないのか、今回の機構改革の中でもそういうことが検討されなかったのか、ちょっと理解しかねるんです。もう一遍、その辺は説明をいただきたいと思います。


 市営住宅の駐車場については、最後に結果的には検討が必要だというふうに言われましたが、検討が必要という段階ではないと思うんですよ。市営住宅の駐車料。これは、同じ市営住宅に住んでいる方同士で、いろんな場所とか、建設の場所のこととか、駐車場の用地の問題、広さとかいろいろ違うのはわかりますよ。わかるんだけれども、少なくともあっちの市営住宅は有料で、こっちの市営住宅は駐車場としてあるのに無料だというのは、これおかしいんですよ。おかしい。だから、住宅家賃も経過措置をとって、18年度で終わらせるわけですよね。そうにもかかわらず、何で駐車場料金は検討なんですか、これから。これはやっぱりおかしいですわ。しかも、現に地域改善対策でつくられた住宅に、両丹とか広報とかには載せないけれども、一般応募をとっておるでしょう、もう。従前の同和地域の対象者でないと、今、地域改善の住宅に入れないかというと、入れるんですね。その方も無料になってるわけでしょう。だから、ちょっとこの辺は、やっぱり家賃と同じ考え方に、もっともっと早く立つべきだったし、今から検討ではなくて、きちんと同一に、安ければ安い方がいいと思いますけれども、適切な値段できちんと同じようにするべきだと思います。この点、もう一度、お考えを伺っておきたいと思います。


 市民病院につきましては、これ本当に大変で、24時間の保育も検討していただいていることは大変ありがたいし、病院、新しく移行するときの大変さというのは、本当に大きな課題だと思いますし、そのときに看護師さんなどスタッフが離れないように、ぜひご努力をお願いしたいというふうに思うわけです。


 ただ1点だけ、これもお伺いしたいんですが、万全の受け入れで準備してると、人工透析の関係ですね。これ、京都北部でもいろいろ問題になってると思うんです。どこの自治体でも。舞鶴の専門機関なんかで聞きますと、もう舞鶴でも、和田山とか、府外の病院をもう紹介しているというお話を伺ってます。だからそれだけ大変なんです。それはベッドも足りないけれども、それにかかわるスタッフも確保がなかなか難しい。そういう状況ですので、せっかく8床が24床ですか、もう来年6月ですよね。そこでその人工透析の要望にしっかりこたえられる体制に本当にとれるのかどうか、自信持って言われてたんで、大丈夫かとは思うんですけど、もう一度確認しておきたいんです。


 教科書採択については結構ですし、羽合の交差点につきましても、もう長いこと、この交差点の問題については、これまでも質問させてきていただいてるんですが、福知山市内でいろいろ幹線道路にかかわる危険な箇所というのは、ほかにもあるとは思いますが、この羽合の交差点というのもその最たるものの1つではないかなというふうに思っております。本当に今、交通量増えてきてると思うんです。鉄道高架、上がったとしても、そのことによって、篠尾踏切が今度は逆にスムーズに通れる踏切になっていくと、KTRはまだしばらく残りますが、逆に交通の増加がまた起こっていくんではないかなと。今まではあそこの踏切を避けて通ってたという、意識的にあそこはもう入ったら大変やという思いがありますから、逆に交通量が増加するんじゃないかなと、あそこの交差点付近が。だから、今も私、もう毎日ぐらい通ってますから思うんですけども、本当にあの市道からの国道への右折するときの、非常に怖いんですね。特に室方面からおりてくる車については、坂道ですからスピードを上げて走ってこられると。だから、あそこの室からおりてきて直進する車と、こちら側のガソリンスタンド側から夜久野方面へ右折する、9号線に右折する、あそこのところでヒヤッとすることが本当に多々あるので、ぜひこれは、今ある中での、今できるところでの安全対策を、万全を講じてほしいなということを、再度これはお願いをさせていただいて、2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  合併協定の変更に伴います支所の扱いですが、先ほどもお答えしましたが、変更することになりますと、合併協定項目の変更の手続が必要だということは十分承知しておりまして、やはりその京都府の施設ですので、京都府からそれがきちっと議会で承認を得なければ公表できないということもございますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  アスベストにつきまして、民間の方への相談等についてでございますが、現在、この京都府との連携をとりまして、自宅のアスベストらしきものを、そしてまた利用している施設にアスベストらしきものがあるという不安等につきまして、相談を受けておるわけでございますが、場合によっては、現地に入りまして調査もいたしておりますが、ただ、この分析調査等につきましては、今後については指導といったことが可能ではないかというふうに思っております。


 それから、現在、京都府におきまして、昭和31年から昭和63年までにこの建築確認申請があったもののうち、1,000平方メートル以上の建築物でありますとか、定期報告が必要な特殊建築物等について、民間に調査依頼をされておりまして、こういったものの結果が判明後、一定の方向性が出てくるのではないかといったふうに思っておりまして、今後、京都府とも連携をとりながら、対応をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、市営住宅の駐車場の問題でございますが、先ほど市長からも答弁ありましたように、平成10年の法改正に伴いまして、家賃経過措置の一定の経過措置というふうな考え方の中で、この地域改善向けについては無料ということにしてきておりましたが、これにつきましても、平成18年度の期間が終わった段階で、そういったことも検討を加えていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  アスベスト対策に対する相談等の体制でございますが、常に情報は更新されている場合もありますので、京都府あるいは国との綿密な連携をとりながら、情報を集めて、そして市の健康危機管理対策会議の中で情報を共有して対応を考えていくということにしております。


 現在、京都府議会におきましても、議員さん今おっしゃいましたように、京都府において独自の条例案が提案されておるところでございます。この中で、この府民の不安解消に向けた対応ということで、特別検診の実施とか、あるいは情報提供、相談体制の確立あるいは充実といったようなことが上げられております。この中身については、まだ審議中でございますので、この後、詳しい状況が市町村にもおりてこようかと思っておりますが、そうした京都府とも連携しながら、相談体制の充実とか、その他の対策を緊密に行っていく必要があろうかと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  介護保険の関係で2点、お尋ねがございました。


 1つは、制度改正とかかわりまして、従来からの制度が使えなくなると、こういう声を聞くがということでございますが、ご承知のように、今回の制度改正の大きな目標は、介護を要する状態になるのを防ぐという介護予防が重視をされております。従来の要支援とそれから要介護1について、要介護1の約7割が要支援2という形に想定をされて、この要支援1、2については、介護予防給付という新しい制度を適用することとなっております。そうした意味で、介護保険サービスから外されてしまうと、こういうことではなくて、新しく創設される予防給付サービスを受けていただくというふうにご理解をいただきたいと思います。


 次に、ユニット型の施設についての負担が非常に大きくて、施設負担が大きい、当然それが入所者の負担にはね返るのではないかということでございますが、確かにユニット型の施設については、一番施設負担が大きくあらわれてきております。そうしたことから、国の方では新しい方向性として、社会福祉法人の軽減制度、軽減に関する特例措置を行うということで、現在その事務的な詰めを行っているところであります。第一段階から第三段階の方を対象としまして、基準額を1万円以上超える場合には、3万円までの、1万円を控除した上で3万円までの範囲で公費で補助を行うというふうな形で、社会福祉法人の負担をできるだけ軽減していこうというふうな方向性が出ているところであります。こうした状況が生まれてきた背景といいますのは、在宅とそれから施設との報酬との差が非常に大きく、不公平を生じていると。現在の介護保険が在宅重視を掲げる以上は、低所得者対策をしっかり講じた上でのこうした見直しは、やむを得ないのではないかと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 児童館の関係でございますけれども、この件につきましては、合併協議会でも大変お世話になりましたように、人権施策、それから啓発等の取り扱いに関することの中で、当時は隣保館でございますが、隣保館につきましては現行のとおり新市に移行し、人権啓発、それから福祉の地域拠点施設として充実を図るということがございまして、この児童館につきましては、この今言いました隣保館、現在のふれあいセンターでございますが、今後のふれあいセンターでございますが、ふれあいセンターとの一体的な運営を図っていくと、そのために、今の体制どおりといたしまして、そして市民人権部で所管していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいというように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  市民病院事務部長。


○(西川典行市民病院事務部長)  市民病院の透析の関係でございますが、おっしゃいますとおり、透析関係だけじゃなくて、スタッフの確保というのが、北部地域におけます大変大事な課題であります。現在、ご承知のとおり、職員の募集を、透析につきましては臨床工学技師と看護師が担当しておりますので、それぞれ募集をかけて、今、募集中であります。そういった形で、できるだけスタッフの確保につきまして、市民病院も全力を挙げてやっておりますので、施設面と、そういったスタッフ面との両方で確保しなければならないと思っておりますので、今後とも努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  24番、仲林清貴議員。


○24番(仲林清貴議員)  自席から失礼いたします。


 アスベストの問題で、1,000平方メートル以上というところがみそで、普通、居住しているお宅でいうと1,000平方メートル以下になりまして、そういうところで不安を抱かれているという、私の受けた相談はそういうケースです。ですから、これはそういうことで、一定、その後の対応に生かされるというようですので、ぜひ情報の提供、そして相談の体制と、相互の連携ということで進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。


 介護保険制度の問題では、ちょっと見解の違うところがありますけれども、部長さんもご承知のとおりだとは思うんですが、介護保険制度の前は措置制度という制度だったんですね。措置制度から介護保険の制度になって、今まで払ってなかった介護保険料というのを、国民が40歳以上、支払うようになった。この制度が推移してきた。だけれども、いろいろな新予防給付とか、言葉はいろいろ言われますけれども、ますます保険料を払っても、その枠にはまれない、入れない人が、僕は残念ながらこれは出てくると思っております。まだ10月からの利用増との関係で、結果見ないとわかりませんが、恐らく私が聞いたような事例、これまで施設利用をしていた人で、使用しない、利用できない。それから、まだこれ、説明も十分されてないように聞いておりますけど、例えばデイサービスの食費もこれ、引き上げになるわけですよね。こういった点での利用抑制ですね。来年春からの制度の大きな変化の中で、本当に今言われているような、国が言うてるようなバラ色とまでは言いませんけれども、制度になっていくのかどうかというのは、本当に不安でいっぱいなんです。


 引き続きこの問題については私、いろいろお話を聞かせていただきたいとは思いますが、少なくとも私、この間、この質問をするに当たって、時間余りなかったですけれども、いろいろな施設の関係者、それからケアマネの皆さんから重点的にお話を伺った中では、確かに施設の関係者なんかでいうと、収入減るんですよ。その分を利用者からとるわけですよね。それでも、ダイレクトにとれないというんですよね。そしたらどうするのかって、施設の中の工夫、努力なんですわ。人件費は削れないと、人は宝やと。そしたら、もうほんまにどういうところで経費を減らすのか、もう頭悩ましておられます。これは単に、この半年とかで済む問題ではなくて、どんどんどんどんこれは強まっていきますから、施設経営は本当に大変になってくると思います。そういう点も含めて、ぜひ今後、配慮いただきたいと思います。


 合併の問題については、確かに府の施設であるということやら、決して夜久野のそういう判断が間違ってるのかどうなのかって、その辺まで私はもう立ち入って言う必要はないと思いますので、ただ決められた協定項目が変わるというのは非常に大きなことだと思うんです。だから、その点の扱いが、京都府との関係もあるけれども、やっぱり今のこういう経過でよかったのかな、どうなのかというあたりは、ちょっと疑問を持っておりますので、今後対応をよろしくお願いしたいと思います。


 児童館の関係でありますけれども、本当にしつこくしつこく言うて申しわけないですが、隣保館と一体的な運営したいという、もう本当に私、よくそういうふうに理由がつけられるなというふうに、率直に思いました。実態は児童福祉施設なんですよ。児童館で児童クラブ、学童保育をすればいいんですよ。なぜそれをしないのかね。わざわざ、下六の、これはちょっと関係しますから言いますけど、下六の小学校では学級が足らんわけでしょう。クラスが、教室がもう本当に大変なわけでしょう。子供が増えて。なぜそこへ、わざわざこっちに児童館があって、そこで児童クラブができるのに、そこを追い出して児童クラブをしようとするのか。それから、三和町にある例えば児童館では、現に学童保育やってるわけですけど、同じ方針でいけば、そこも追い出されて、どこか別の場所で児童クラブをせんなんような状況になるわけですよね。これ人権推進室の所管ということにこだわっちゃうと、こういう矛盾が起こるわけですよ。なぜなら機構改革をして、行政改革をして、同じような事業をしてるところは一緒にしましょうとかというのは、これまでの新福知山市全体の行政の流れだったと思うんです。それに全く逆行するようなことになっているということは、お感じじゃないんでしょうかね。だから、そこら辺はちょっと、今回の措置については私、納得できませんし、改善求めたいというふうに思っております。


 市営住宅については、引き続き検討しか言葉が出ませんでしたので、また機会があれば言わせていただきたいと思います。


 市民病院の関係は、きょうはちょっと人工透析の関係と、保育所の関係だけ質問させていただいたんですが、いろいろ看護師さんやスタッフの皆さんが、働きやすい、安心して働くことができる、そういう場をつくることが何よりもスタッフの確保、それが医療や看護の質の向上につながっていくというふうに、私、素人ですけれども、院長がおられますから、偉そうに言うなというて笑うかもしれませんが、やっぱり人やと思うんですね。人のやっぱりそういう確保のために、やっぱりそういう労働条件、いろんな整備をしていくということは大事だと思います。その中心部分は何と言っても労働時間だと思ってます。そういうことも含めて、ぜひ今後、この病院移転、移行していく上でのスムーズな、しかも安心して診てもらえる病院にしていただけるように、ご努力をお願いしたいと思います。


 もう3回目は質問項目ございませんし、議会運営委員会で、今、野田委員長を先頭に質問の中身について、時間について検討をしております。決していつもよりは短いとは言いませんが、長くはなかったというふうに思っております。


 以上で質問は終わります。


○(井上重典議長)  次に、9番、大西敏博議員の発言を許します。


 9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)(登壇)  失礼をいたします。


 孜政会の大西でございます。会派を代表いたしまして、質問を行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず始めに、安心・安全な市民生活についてお伺いをいたします。


 一昨年6月6日、有事関連法案が参議院を通過し、昨年6月には、国民保護法が1年遅れで成立をいたしました。法治国家として一応の体制が整ったものと考えております。国民保護法を除く有事関連法案は、市議会レベルでは論じるべきではないと考えますので、しかしながら国民保護法は、その目的として、この法律は武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするとの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国及び地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に関する法律、つまり15年成立の事態対処法でございますけれども、と相まって、国全体としての万全の体制を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確にかつ迅速に実施することと、第1条に記されております。


 国民の保護のための措置の第1段階として、国民保護計画を策定し、その計画の定めるところにより、国民の保護のための措置を実施しなければなりません。この国民保護計画は、平成17年度は都道府県が策定し、18年度には市町村が策定を完了するようになっておりますけれども、現時点における計画策定の状況はどうなっているのか、お尋ねします。それに伴い、今後の策定の時間計画がわかれば、お聞かせください。


 法27条第3項では、対策本部要員について、法第40条では協議会の組織について示されておりますが、これらについてのお考えをお尋ねします。


 法16条には、市町村の実施する国民の保護のための措置として、次の5項目が挙げられております。


 1、警報の伝達。避難実施要領等の策定、関係機関の調整その他住民の避難に関する措置。


 2、救援の実施。安否情報の収集及び提供その他の避難住民の救援に関する措置。


 3、避難の指示。警報区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他武力攻撃災害対処に関する措置。


 4、水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置。


 5、武力攻撃災害の復旧に関する措置。


 とありますが、以上、5項目の中で、天災による防災と大きく違うのは、避難に関してだと考えます。福知山市を大きく分類し、住民の大移動を計画しなければならないと考えます。お考えがあればお聞かせください。


 次に、アスベスト被害対策についてお尋ねします。


 先ほど、仲林議員も質問をされましたが、重複するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。


 ことし6月、大手機械メーカークボタ尼崎工場の従業員や周辺住民が中皮腫を発症し、死者も出ているとのマスコミ発表を皮切りに、堰を切ったように、日本中にアスベスト被害問題が持ち上がりました。


 アスベストは永久不滅を意味するギリシャ語に由来し、太古の時代から土器がひび割れしないように粘土に混ぜて使われたり、古代エジプトでは、ミイラを包むのにアスベストで織った布が使われたとも言われております。また、江戸時代の発明家、平賀源内は、アスベストで布を織って火の中に入れると、汚れだけが燃える火浣布として宣伝をしたとの記録も残っております。大量に使用されるようになったのは、世界中が工業化が進んだ19世紀後半以降で、すぐれた特性をあわせ持ち、しかも安価なため、魔法の鉱物として重宝されてきました。


 しかしながら海外では、20世紀初頭から健康被害を指摘する論文も発表されるようになり、世界保健機構では、1972年に発がん性を指摘し、日本でも1975年、労働者の保護を目的に、アスベストが飛散して吸い込みやすい吹きつけ作業が原則禁止されましたが、代替が困難、管理しながら扱えば安全などとして、使用禁止に向けた動きが鈍く、アスベストの輸入量も1993年までは毎年20万トンを超えておりました。アスベスト問題は、労働者の健康にかかわる労災として考えられてきましたが、それが一般市民にも影響を及ぼす公害ではないかとクローズアップされてきましたのは、先にも述べましたが、クボタの発表以来であります。


 さて、アスベストの直径は髪の毛の500分の1と非常に細く、空中にふわふわと漂い続け、呼吸の際に吸い込みやすく、気道の奥深く入り込み、肺を包み込む膜等に突き刺さります。一度突き刺さったアスベスト繊維は、異物を取り除こうと働く免疫の攻撃にびくともせず、それが遺伝子に少しずつ異変を起こし、がんなどが引き起こされると聞いております。発症まで30年から40年とも言われる中、日本の未来を背負って立つ夢多き子供たちの健康を考えますとき、学校や教育施設でアスベストが使われ、知らないうちに吸引し、人生の大事なときに発症しては、我々大人の責任の取り方はどうすればよいのか、思いつきもいたしません。


 1987年に文部科学省は、全国の学校における使用調査を実施しましたが、そのときの結果はどうであったのか、もし使用が判明しておれば、その対処はどうであったのか、お伺いをいたします。


 また、ことし7月27日、府教育委員会は、府民の安心のため、独自に府立学校と教育施設の調査を実施すると発表をいたしました。市町村立の小・中学校においては文科省の通知を待ち、調査項目や方法について指示するとしましたが、市内の学校等の状況についてはどうであったのか、お尋ねします。


 8月29日の全議員協議会におきまして、アスベスト含有調査中、中間報告をいただきましたが、学校の状況は明確でなく、お聞かせいただければと考えております。


 アスベストの吹きつけ等に携わったり、アスベストを扱った労働者は、自分の意識の中に、健康被害について心配をし、健康診断を受け、健康管理に万全を期すことが考えられますが、もともとアスベストを扱ったという認識が薄い建設労働者の場合、大工さんや左官屋さんについては、自らの病気とアスベストの関連に気づいている人は少ないと思料いたします。建設関係の方の話によりますと、民間の鉄骨の2階建て以上の建物では、規制以前に建築されたものは、ほぼ100%、アスベストが吹きつけられていると証言されています。吹きつけ作業のさなかに、その下で大工仕事や片づけをマスクもせず作業をしていたとのことであります。2時間耐火の基準の中、消防による指導が行われ、吹きつけが不足しているとやり直しとの時代があったとも聞いております。当時、行政においても、危険物との認識がなかったので、それらの行為に対する責任の有無はどうこう言うつもりはありませんが、そういった作業に従事した人たちが、今後、健康に疑問を生じたとき、どう対処していくのか、お聞かせください。


 本市においてはいち早く、健康相談窓口を開設していただいておりますが、健康診断の実施等についても、お聞かせください。


 発症まで30年から40年かかり、潜伏時間が非常に長いことから、建設関係労働者として働いていたときに吸い込んだものが、勤務を定年し、労災保険期間が終えてからの発症では、高齢者でもあり、年金生活の中ではつらいものがあると考えます。今後、相談窓口において十分なケアをするとともに、どう対応するのか、お尋ねをいたします。


 次に、昨年の23号台風被害の復旧状況についてお尋ねをいたします。


 昨年の23号台風による未曾有の被害は、福知山市民にとって心の奥深く刻み込まれ、今後の防災に対する取り組みにも大きく影響し、進展的な防災意識が惹起しているものと思料します。我が金谷地域におきましても、いち早く復旧に取り組んでいただき、元の市民生活に戻りましたことに、心から感謝を申し上げます。


 しかしながら、福知山市全般において、まだ復旧されていないところが多いようにも見受けられます。河川、田畑、道路等における復旧状況はどうなのか、また完全復旧の見通しはどうなのか、お聞かせください。


 9月6日から7日にかけて、14号台風が日本本土に襲来しましたが、昨年の23号台風のこともあり、大きな心配をいたしました。本市におきましては、早くから避難所を開設され、住民の安全に対する意識の徹底を図られました。まことにありがとうございました。幸いにも、当地における被害はなく、万全の体制を敷いたからこそと考えております。この種につきましては、骨折り損と考えずに、今後ともよろしくお願いしたいと考えます。


 さて、牧川の堤防は、23号台風による被害で、堤防が大小合わせて10数か所損壊をしております。14号台風は、襲来前日に天候が持ち直したため、危険水位まで上昇せず、事なきを得ましたが、相当増水したことは事実であります。私も7日の朝、巡回で川の状態を見て、胸をなでおろしました。今回、前回同様、降り続いておれば、昨年を上回る惨状になっていたかもしれません。1日も早い完全復旧を希望しますが、現在における復旧状況を発注率も含めてお聞かせください。復旧の見通しもわかれば、お聞かせください。


 少しでも損壊をし、弱いところがあれば、水の力はそこに集中し、短時間で決壊に至るものと考えます。堤防の決壊が及ぼす影響は、尊い人命、財産を瞬時に失うだけでなく、その後の市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えます。


 次に、避難所における備蓄状況についてお伺いをいたします。


 6月の定例会におきまして、自民クラブの和田議員の質問に対し、防災倉庫の備蓄に対しては、毛布等を含めて、ことしの6月末までに整備完了する予定だと答弁をされました。そして、避難所の備蓄に関しては、4か年計画で、毛布、ブルーシートを始めとする21品目を示されました。その後の整備状況について、お聞かせください。


 災害は、いつどこで発生するか、予想もつかず、特に地震に関しては予知することは不可能に近いものがあります。台風災害は、気象予報から推測し、時間的な余裕もあることから、避難勧告、避難所の開設、警報等の準備時間があり、心に考える余裕があります。地震等のいつ発生するかわからない災害に対しても対応できるよう、備蓄品の整備に関して1秒の間隙を与えず完了していただきたいと考えます。


 昨年の23号台風による被害で、我が金谷地域も水道の出なくなる時間が発生しました。しかしながら、国道9号線は下小田地区が冠水し通行不能、福知山山南線は十三丘地区においてがけ崩れで通れず、429号線においても、がけ崩れにより通行止め、夜久野の9号線も大きな土石流により通行止めになりました。これらのことにより、3時間程度、完全に金谷地域は孤立したのであります。一部、通行がやっと可能になった10時過ぎ、飲料水のパックを運んでいただきましたが、そのころには水道が若干出始め、翌日、自治会役員がパックを始末したのを記憶しております。


 水パックによる飲料水の補給も、大きな支援方法の1つですが、私は地域の互助の精神を強化する一環として、また孤立状態の地域に対する運搬不能時の命の水の確保の手だてとして、浄水器を避難所に設置することを提案いたしますが、いかがでしょうか。最初は中学校区に1台ずつぐらいから整備し、以後、計画的に避難所ごとに設置してはと考えます。距離的に短ければ、ポリタンク等により人力での運搬も可能かと考えます。いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 浄水器があれば、通常、飲用に適さない水であっても、例えば川、池、井戸水等ですけれども、軽易に飲用できるようになり、一時的にでも飲料水の確保にもつながると思料いたします。


 2番目に、高齢者福祉について、お伺いをいたします。


 ことし6月の定例会における福政会野田議員の質問に対し、特別養護老人ホーム入所希望者が要介護度4及び5の方で104人待機しておられるとの答弁をいただきました。その後の認定結果で増えているかもしれませんが、相当数の方が待機しておられるのが現状であります。また、心の中では希望しながらも、介護する家族が存在し、自分が介護をしなければという使命感のもと、介護しておられるのも事実だと考えます。80歳以上の高齢者を家族が介護しようとすれば、その対象者の妻、夫であれば同年代で、そして子供であっても50歳代後半で、自らも高齢者に認定されようとする年代に入っております。在宅介護における家族の奮闘ぶりは、見るに見れない状態の家庭も多く存在をいたします。


 昨年、私は社会福祉協議会の理事でありましたけれども、その際、寝たきり老人の家を慰問品を持って訪問をいたしました。その家庭は、90代のおばあさんが寝たきり状態で、週に2回、デイサービスを利用されておりました。介護しておられるのは、60代後半の息子さんとその奥さんであります。ご主人は脳梗塞で倒れられ、奥さんは心臓病で無理ができない、そんなお2人が必死になって自分の親に当たるおばあさんを介護しておられました。私はおばあさんにお見舞いの声をかけましたが、おばあさんは折れ曲がった腰の状態で、横寝のまま、ただただ手を合わせ、拝むようにして私に答えていただきましたが、私は恥ずかしながら、その場から逃げ出したい衝動に駆られました。何もしてあげられない自分に、議員としてつけているバッジに無力感を抱いたのも事実でございます。


 家族の精神的、肉体的な苦労からの解放は、現状ではショートステイの利用、週に1、2回のデイサービスの利用しかありません。デイサービスは一定時間のものであり、介護人の一定精神的な解放しか得られません。一方、ショートステイは、介護人の病気、葬祭等による不在時にも対応でき、非常に有効な手段だと考えます。


 しかしながら、現状を見ますと、2か月、3か月先の不在時には何とか対応できても、介護人の病気等による急な対応にはついていけないのが現状であります。介護人は、病気もできないのでしょうか。入院しないまでも、腰を痛め、おむつを替えるにも苦痛を生じたり、医師からの入院指導にも、介護人が不在になるとの理由から、自分の体にむち打って頑張っておられるとのことも耳にいたします。


 そこでお尋ねいたします。現在のショートステイの各施設の収容可能なベッド数と、今後における収容能力を上げる施策について、お伺いをいたします。


 ことし6月22日に、改正介護法が成立をいたしました。今回の改革の目玉は、介護予防システムの導入であります。軽度の要介護認定者の増加に歯止めをかけ、将来の給付費を抑制するのがねらいだと考えます。システムは二本立てとなっており、軽度の要介護者を対象に創設される予防給付と、現在は介護保険の対象ではないが、要介護のリスクが高い高齢者向けに創設される地域支援事業とがあると理解をいたします。


 地域支援事業、予防給付は、両段階においても大きなウェイトを占める項目として、無理強いをしないながらも、筋力トレーニングという項目が含まれております。筋力トレーニングという表現をいたしますと、過酷な苦しい運動というふうに考えられがちですが、そうではなく、自分の好きなことを好きな時間に行える手段があればと考えます。


 戦後の団塊の世代が、あと2、3年で定年を迎えます。多くの人々が定年後の生活をどうして過ごされるのか、心配をしております。自分で自己管理ができ、健康に留意し、生活をエンジョイできれば、それにこしたものはないと考えます。一定の期間、働いてこられ、束縛から解放された瞬間、何も人生の目標を見出せなくなる人が多いのも事実だと考えます。


 私が中学校に入学する前年、現天皇皇后両陛下のご結婚が日本中を沸き立たせました。私も入学後のクラブ活動にテニスを選び、時代の流れに乗り遅れまいとあがいたのを記憶しております。その後、野球、スキー、ゴルフと、趣味とするスポーツは変化してまいりましたが、今も人様より元気で意欲もあふれているのは、これら取り組んできたスポーツのおかげと自負しております。介護保険の給付を受ける前、つまり元気で働いている間から趣味とするスポーツに取り組めるよう、行政も手助けの手を差し伸べてはいかがでしょうか。そのためには、できる環境を、そして活動しやすい環境をつくり出していくのがよい方法だと考えます。


 高齢化が急激に進展している中、現在、健康で元気な高齢者が要介護状態にならないために、またよしんばそうなっても、要介護状態の期間を短くするために、各スポーツを通じて健康維持、増進を図っていくことは非常に大切なことであると考えます。そのため、体育館、テニスコート等の年金生活者に対する使用料の減免の措置を講じてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 また、改正介護保険法にうたわれている新予防給付と地域支援業務についてのかかわり方についても、お聞かせください。


 3番目に、金谷保育園についてお尋ねをいたします。


 昨年の台風23号で天津保育園が大きな被害を受け、復旧に長期間を要したことは記憶に新しいところであります。保育園が大きな被害を受け、園児たちも少なからず精神的にショックを受けたものと推察をいたします。しかしながら、天津保育園が復旧のため、休園の措置をとられた際、金谷保育園との合同保育となり、長期にわたって金谷保育園まで通っていただきました。子供の心は純白で汚れを知りません。最初は戸惑いで遠慮していた園児たちも、2日もすればすっかり打ち解け、ともに遊戯をしたり、遊んだりして元気に金谷保育園での保育を楽しんだようです。


 しかしながら、楽しいはずであった保育園生活に、たった1つだけ困った問題点がありました。それは雨漏りであります。金谷の園児だけであれば、少人数でありますので、雨漏りの日は雨漏りをしない部屋でおとなしく過ごせますが、天津保育園の園児たちの合同保育では、人数の関係で小さな部屋での保育は無理で、雨漏りのするところにバケツを置き、その箇所を避けて保育を行ったと聞いております。保育園に入った正面及び一番の大部屋が雨漏りがひどく、常に洗面器やバケツが置いてある状態であります。卒園、入園行事もその場所で行わなければならず、天井板が垂れ下がっている状態では、余りにも園児たちがかわいそうであります。台風シーズンを迎え、早急な対策が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、金谷保育園横の地域プールについて、お尋ねをいたします。


 昨年度の定例会において、金谷小学校にプールを設置をと要望をいたしました。その際、保育園横のプールが水漏れし、いつ大惨事に発展するかわからないことを申し上げ、今年度予算に調査費を計上していただきました。地域としては、大きな心配事でもあります。調査は終わったのか、結果はどうなのか、まだであればいつからかかられるのか等々、心配をしております。進展状況について、お聞かせください。


 万が一、側壁が水圧に押され決壊したとき、真下にあります猪野々の民家には、ひとたまりもないことを申し上げ、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、国民保護計画の策定状況についてのご質問があったわけでございますが、いわゆる武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でありますが、市町村の国民保護計画は、都道府県の国民保護計画に基づき、作成することになっております。平成17年度中に都道府県の国民保護計画が作成される予定ですので、各市町はそれに基づき、平成18年度で作成することになります。本市においても、これに沿って作成をしていきたいと、このように思っております。


 それから、国民保護計画の内容についてのご質問であったわけですが、市町村の国民保護計画は、自然災害を想定した地域防災計画の内容を準用する部分もありますが、それとは別に定めることとなっており、今回作成される都道府県の計画に基づいて作成していきたいと考えております。


 1つ目の協議会の設置でありますけれども、国民保護法において、その設置が定められており、協議会の委員についても指定行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都道府県の職員、学識経験者等の中から市町村が任命することになっております。本市においても、法律の定めに基づき設置していきたいと考えております。


 避難についてでありますが、国民保護法では、基本的には国から都道府県に対し、避難措置の指示があり、それを受けた都道府県が、市町村に避難の指示を行い、市町村は住民にそれを伝達することとなっております。また、避難所につきましては、国の指針によりますと、一時的な集合場所の指定、緊急の避難場所としてコンクリート造りの堅牢な避難施設の指示が示されており、事態の状況により、市町村や都道府県域を超えた広域的な避難も考慮する必要があります。


 次に、警報についてでありますが、国民保護法は、国から都道府県を通じて市町村へ伝達されます。市町村は、防災行政無線やサイレンを使用し、住民に伝達する必要があることから、早急に整備することが課題となっており、検討をしていきたいと考えております。


 アスベスト吹きつけが使用された背景と現場作業の状況でございますが、アスベストは耐磨耗性、耐火性などにすぐれており、工業材料などに幅広く使用されてきたところでございます。これはご質問にあったとおりであります。建築工事におきまして、アスベスト吹きつけを鉄骨建物の耐火皮膜などに、1975年に禁止されるまで、合法的に使用しておりました。その間、吹きつけ業者だけでなく、工事に関係する作業員が被ばくしていた可能性も考えられます。その後も、アスベストを含む製品の使用制限が順次行われてきましたが、本市もそれを遵守して工事を行ってきたところであります。


 健康診断に対する行政の対応のご質問でありますが、過去に石綿を取り扱う作業等に従事していた方については、胸部レントゲン検査の結果、一定の所見がある場合には、健康管理手帳の交付を受け、無料で定期的な健康診断が受けられることができる制度があると、労働基準監督署に聞いております。アスベストを吸っていた可能性の高い市民の方については、定期的に健康診断を受けていただくとともに、せき、胸の痛み、呼吸困難などの自覚症状がある場合は、呼吸器科を標榜する医療機関に受診し、石綿に関連する作業状況を申し出ていただき、専門性のある診察を受けられるように努めていただきたいと、このように考えております。


 23号台風の復旧状況でありますが、牧川のご質問がありました。牧川の福知山市域の災害箇所は18か所であります。京都府において、すべて発注済みと聞いております。平成18年度には完全復旧していただけると、京都府から聞いております。


 それから、避難所備蓄品の状況のご質問でございますが、平成17年度事業といたしまして、避難所用防災倉庫6棟、これは6か所のコミセンに各1棟ずつ設置をいたしました。防災倉庫の備蓄品として、倉庫1か所につきまして毛布100枚、ブルーシート100枚、タオル300枚、バスタオル50枚、懐中電灯10個の整備を完了いたしております。そもそも、これは17年度から4年間の計画で整備を考えておりまして、20年度までの3年間で、18、19、20年度の3年間で、避難所となっております市内の小・中学校、合計25校に順次防災倉庫と備蓄品を整備をしていきたいと、このように考えております。


 ショートステイの現状についてのご質問でございますが、ショートステイのベッド数でありますが、4施設で49床、特別養護老人ホームのベッド数、4施設で230床、また中小介護としてデイサービスの利用定員数は11施設295人であります。現在、各施設の収容可能なベッド数はほとんど空きがなく、特別養護老人ホームの入所待機者については、平成17年4月現在で287名となっております。


 平成17年度に中六人部地区において、特別養護老人ホーム50床、ショートステイ10床の整備を計画しております。また、第3期介護保険事業計画、18年度から20年度までの計画でございますが、この計画において、今後の各サービス見込み量を算出いたしまして、京都府と協議を行う中で、施設整備を始め各種の施策を実施していきたいと考えております。


 各種スポーツを通じて健康維持を図っていくことの重要性を説かれまして、体育施設の使用料についてのご質問でありますが、現在、市の体育施設では、温水プールと市民プールにおいて、65歳以上の市民の方を無料といたしております。スポーツを通して健康維持を図っていくことは、介護予防の観点からも非常に大切なことであると認識をいたしております。しかしながら、受益者負担の観点から、一定の負担をしていただきたいと考えております。


 介護保険制度の改正のご質問であるわけでございますが、介護保険制度の改正によりまして、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の各事業が見直しと再編が行われ、新予防給付と地域支援事業が創設されることになっております。新予防給付は、要支援の方を対象に、既存のサービスや新たなサービスを導入し、要介護状態の重度化防止のために行われます。また、支援事業は、要支援や要介護状態になることを防止するための事業で、転倒骨折予防教室とか栄養指導などの介護予防が実施されます。どちらの事業も、要支援、要介護状態になることを防止することを目的に創設されたもので、要支援の方も、地域支援事業の介護予防サービスは受けられるものと考えております。


 金谷保育園のご質問があったわけですが、園舎の雨漏りの状況でございますが、玄関の遊戯室で雨漏りがしていることは承知をいたしております。現在、原因追及の調査を完了し、改修方法の検討や費用見積もりを行っているところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  学校関係のアスベスト関係についてお答えをさせていただきます。


 昭和62年に実施いたしました実態調査につきましては、毒性が特に強いとされた3種類の商品で、露出され使用されている吹きつけアスベストについての調査でありまして、調査結果は、その当時はいずれも該当なしということであります。


 今年度の実態調査では、アスベストの含有の可能性がある吹きつけ材の有無を、図面あるいは設計図等で確認し、一部は現地調査も行うなどの方法でずっと調査をしておりまして、調査結果は32幼稚園、小学校、中学校、あるいは32社会体育施設、社会教育施設等、ほとんどの施設でアスベストの使用は確認されておりません。ただ、先ほど市長からの答弁もありましたように、ごく一部で、通常の使用では全く安全であるわけですけれども、今後の解体、改修等での安全を考慮して、教育委員会施設につきましても、さらに調査を進めていきたいというふうに思っております。


 それから、金谷プールの関係でございまして、ご指摘のとおり、私どもとしては、地盤沈下を究明して、改修方法を検討するために、今年度、調査費を計上しておるところでございます。現在、夏等の使用等々もありまして、調査業務は未発注でございまして、なるべく早く発注をしていきたいと、調査結果を受けて、早急に改修方法等、検討してまいるところ、考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  昨年の台風23号にかかる公共土木施設災害の現状と今後の見通しでございますが、昨年の台風23号によります公共土木施設災害の全件数は、234件でございます。8月末現在での発注件数は、道路災害が67件、河川災害が31件、橋りょう災害が1件でございまして、合計99件でございます。発注率につきましては、42.3%であります。そのうち、完成をしたものについてでございますが、道路災害につきましては35件、河川災害1件、合計36件でございまして、完成率は15.3%でございます。


 今後の見通しでございますが、現在も発注を進めている状況の中で、この河川災害などでは、被災箇所への進入路の状況を十分に把握しながら、精力的に発注をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  農地や農業用施設の災害復旧の状況でございますが、大災害、小災害、単費災害、合わせまして総数は742件でございます。その中で、発注件数は671件でございまして、発注率は90.4%でございます。内訳は農地が220件、施設が451件でございます。また、完成件数は499件で、完成率は67.3%ということでございます。


 今後の見通しにつきましては、公共災害等々の調整により、期間を要する災害や災害関連事業を除きまして、平成17年度内の完成を考えているところでございます。


 また、林道災害復旧事業の発注件数でございますが、28件で発注率は100%でございます。その中で完成した件数は23件で、完成率は82.1%でございます。今後の見通しにつきましては、平成18年2月までにすべて完成する予定でおります。


 また、林地崩壊防止事業につきましては、12件すべて発注済みでございまして、そのうち完成した件数は10件でございまして、完成率は83.3%でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  議員さんのご質問の災害時に避難所等が孤立した場合、それぞれ避難所に順次、浄水器の整備をどう考えておるかというご質問がございました。


 昨年の台風23号では、北部、西部の簡易水道施設を中心に多くの被害をこうむり、住民の皆さんにご不便をおかけしたところでございます。


 こうした中で、避難所等に通じる道路等が水没等をし、その避難所に水を配水できないといった場合も想定はされますが、ただ、水道浄水施設やら水道管の損傷がなけば、給水は避難所には可能であろうという場合もございますし、その災害の程度によって、いろんな給水体制は今後十分研究していかんなんというふうには基本的に考えておりますが、現在、それぞれの避難所に浄水器を設置する考えは持っておりません。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  自席から失礼をいたします。


 多くの質問に対しまして、細々とご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 アメリカにおきます、いわゆるルイジアナ州ですか、カトリーナですね、女の名前でありながら、非常な猛威を振るいまして、テレビではもう何人の死者が出ているかわからない、こういう状況がテレビに映されております。日本と比較しまして、本当に私、日本人に生まれてよかったなというふうに考えております。自国民の軍隊が自国民に向けて小銃を携行しなければ、いわゆる自国民を避難させれないと、こういう国に生まれなくて本当に幸せだったなというふうに、自分ながら考えております。


 国民保護法でございますけれども、今、本当に市長のおっしゃるとおり、17年度中に都道府県が策定をしないと、何ら前行きしないのはわかっておりますけれども、この時期でございますので、注意喚起の意味も含めまして、私は申し上げたつもりでございます。


 ここに、消防庁国民保護室がつくりました都道府県のモデル保護計画もございます。ただ、これには、ただ単に書き込んでいけば完了するような計画づくりにはなっておりますけれども、やはりこの中には真剣に考えていただきまして、この福知山の気象だとか、それから文化だとか、こういういわゆる特性をしっかり考えていただきまして、国民の、いわゆる市民の1人の犠牲も出さないような計画づくりをお願いしたいと思います。


 武力攻撃対処なんていいますと、もう一生涯、ここにおりますみんな、あるかないか、全くないもんだというふうに考えますけれども、準備をしてこそ、なくてよかったなと。もし準備も何もしないで、いわゆるそういうふうになったときに、そのときの議会及び理事者側は、市民からどういうふうに恨まれるか、わかりません。こういう準備はしてこそ当然、しなくては全くだめだということをご理解をいただいて、しっかりとした計画づくりに向けて頑張っていただきたいというふうに考えております。


 飲料水の件ですけれども、今、ガス水道部長の方から、全くそういうことは考えてないというふうにお答えをいただきました。まことに残念なんですけれども、昨年の例をとりまして、いわゆる水パック1個につき、どれくらいの単価がかかったのか、いわゆる福知山市に、どれだけ配って、どれだけの金額がかかったのか、お答えを教えていただきたいというふうに思います。我々、自治会の役員が、あくる日、1個だけたしか、去年味見をいたしました。どんな味だろうなということで。それをもらったときにはもう既に水道水が出ておりましたので、味見をした後、大方250か300近くあったと思うんですけれども、それを全部切り裂いて、ビニールをほかしたんだというふうに理解をしております。そしてあれを、ビニールを切り裂いてほかすとなりますと、結局また公害にも結びつくわけですね。


 そういうことで、まことにきつい言い方かもわかりませんが、私の申し上げておりますのは、浄水器というのは、これもう既に総務部長も見られたというふうに思いますけれども、1日24時間の浄水能力が800リットルから1,000リットルあります。車のバッテリーで12ボルトで動きます。だから、本当に20万円程度の、私はこのメーカーのセールスマンではないんですけど、20万円程度の金額で買えますので、あと買い替えないかんのはろ過紙1枚なんですよ。これを全部に一気に買えなんていうことは、これは財政的に非常に無理でしょうから、1台、2台と足していけば、1回使えば、ろ過紙を交換すれば、1日に大体それだけの、800リットル以上の浄水能力がありますので。そうしますと、例えばの話、1つの、我々の地域でしたら、小学校に浄水器があって、そこの下の池から水をくみ上げて浄水すればですね、近所の人は歩いてくみに行けるわけです。こういうことをもう一度、思考のどこか隅の方に入れていただけたらというふうに考えております。


 アスベスト問題なんですけれども、仲林議員が質問されて、相当事細かくお答えをいただきまして、大体あれなんですけれども、私ちょっと、きつい言い方かもわかりませんけれども、この1975年までにできましたいわゆる鉄骨の、鉄筋じゃないですよ、鉄骨の住宅、ここに某住宅メーカーの資料があるんです。一戸建てですと、外壁、屋根、軒天っていうんですかね、これどう読むかわかりませんけれども、外部階段、バルコニー、それから内部でしたら流しの全壁、天井、壁、これにアスベスト含有の素材が使われている。それから、一般建築のマンションですと、このメーカーがつくったマンションですと、1974年までは吹きつけ石綿でやっておると。それから1980年まではロックウールとして使用していると。1988年までは湿式石綿含有吹きつけを行ったというふうな自社の資料が、いわゆる公表しております。メーカーがですね。これが、いわゆる建て替えのピークは2015年ごろだろうというふうにマスコミも報じております。そしたらこの建て替えるときに、行政としてどういうふうに携わるのか。ついこの間も、富士ホテルのこちら側の5階建て、4階建てぐらいのビルがつぶされましたけれども、あのときには何の処置もしてないように感じました。私は1回通りまして、次からはもう怖いもんだから遠回りをして通りましたけれども、そういうこともありますので、今後やっぱり、建て替えるときには、何らかの行政としてかかわり方を持っていただきたいなというふうに希望をしたいというふうに思っております。


 次に、高齢者福祉なんですけれども、先ほど市長の方からありがたいお言葉をいただいたものと理解をさせていただいてよろしいでしょうか。体育施設についての一定の負担をいただきたいということは、減免措置を考えるというふうにとらせていただいてよろしいんでしょうか。


 今、傍聴の方に、テニス愛好家の方、高齢者の方がおみえになってますけれども、私の知ってるお1人は、ここにおるみんなよりも、70歳ですけれども、お若い。もう皮下脂肪なんかほとんどないという、いわゆる、その中で彼に勝つのは、ここにおります吉見君ぐらいの元気さがないと、なかなか勝てないというふうに思うんですよ。吉見という名前を出してよかったのかどうか、わかりませんけれども。


 私はこうやって冗談言うてますけれども、私の希望は、今、ゴルフやっておりますけれども、もうきょうまでゴルフしておって、寝て起きたら息をしてなかったと、こういう死に方がしたいというふうに思っております。そうしますと、介護保険は一切使わないでもよろしいし、健康保険も使わないでもよろしいし、いわゆる市民の皆さんに迷惑をかけずに死ねるなという考えでおります。これがやっぱり、人間として男として、最期、大往生する一番のあれかなというふうに思うんですけども、そうなるためにはやっぱり、日ごろはずっと健康でいなきゃならないというふうに思います。


 そういうところで、先ほど言っていただきました一定の負担をしていただくというのを、もうちょっと細かいご説明をいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。


 法改正の中で、地域包括支援センターの創設というのがうたわれておるんですけれども、ケアマネージャーの位置づけなんですけれども、今まではいわゆる各施設に所属されるケアマネージャーが認定手続等をやっていただいたんですね。今度は、包括支援センターにおけるいわゆる介護認定を行う際の第一次判定には、訪問調査員がかかわる、いわゆる出向いてやられるというふうに聞いております。地域包括支援センターに所属するですね。そうなりますと、そういうことになったというのは、いわゆる自分とこの所属しているケアマネージャーが自分とこの施設をもうけさせるために、介護度をどんどん上げていったんじゃないかというふうなことも、ちまたではささやかれておるわけですね。そういう防止のためにも、こういう地域包括支援センター、いわゆるそういうことに、そこに所属しているケアマネが出向くんだというふうに言われておりますけれども、果たしてそれで本当に人数等々大丈夫なのかということを、ひとつお聞きしたいというふうに思っております。


 ショートステイにつきましては、今後増える可能性としましては、市長のご答弁で、あと中六にできます施設で10床増えるというふうに。10床では、本当にできないよりはましでございますので、今後のショートステイの増床等について、これから私らも真剣に取り組んでいきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 以上で、2回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  先ほどお答えした中で、体育施設等の負担の問題ですが、私が申し上げましたのは、それぞれ体育館とかいろんな体育施設につきまして、やはり市民の税金からそれを建設しております。すべての方がそれを利用するという形にはなっておりません。やはり、利用される方、利用されない方があるわけですから、その施設を利用される方は負担をしていただきたいと、こういう意味で言っておりまして、そこで今、私の頭の中に、そういうことについて、減免をするとかという考え方は今のところ持っておりません。


 したがって、冒頭申し上げましたように、現在の体育施設として、プールに入って歩くだけで大きな効果があるということを言われております。したがって、65歳以上の市民の方には温水プールと市民プールにおいては無料にしておると、これが私のとこの今の大きな制度だと、このように思っております。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  地域包括支援センターの関係で、ケアマネージャーなり訪問調査員が十分なのかというご質問でございます。


 地域包括支援センターにつきましては、18年度4月を目途として整備を進めるという方向が示されておりますので、それに向けて、本市でもその具体化に向けて、研究を進めている段階でございます。ここには、従来のケアマネではなくて、いわゆるコーディネートできる主任ケアマネージャーを置くということになっておりますが、その方1人でできるということには、なかなか物理的に難しいであろうと、このように考えておりまして、そうしたあたり、福知山市の実態の中でどこまでできるのか、研究をしているということでございます。


 なお、訪問調査員につきましては、第一義的に市町村が行うのが望ましいということでございますので、地域包括支援センターの整備とあわせて、市の方での訪問調査にできるだけ移行をしていきたいということで、現在は専任が1人、それから兼務3人の4人体制で実施をしているところでございますが、いわゆるその新規申請者に対する調査の実施が必要となってまいりますので、このあたりについても研究を進めてまいりたいと考えているところであります。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  アスベストの関係でございますが、民間建物を含めた解体工事に対する市のかかわりという点でございますが、建築物を解体する場合には、建物の規模や使用されているアスベストの状況によりまして、大気汚染防止法でありますとか、石綿障害予防規則等の法令に基づき、関係機関への届け出が義務づけをされておりまして、関係機関の指導監督が行われるというふうに思っております。


 それから、本市といたしましても、公共建築物の解体について、各法令に基づく適正な施工をするとともに、アスベストに関する相談に応じておりまして、民間建物に関しましても、先ほども申し上げましたが、現在、京都府においても調査中でございまして、今後この京都府とも連携を図っていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(井上重典議長)  ガス水道部長。


○(岡田勝一ガス水道部長)  給水の件について、お答えを申し上げます。


 まず昨年の配布しました水パックの処理について、大変地元の方々にお世話になったようでございます。改めて厚く御礼を申し上げます。


 さて、ご質問にありました昨年の23号台風で配布した水パックの数なり、それに要した経費ということでございますが、総数で1万4,080袋を配布をいたしております。これに要しました水と袋代につきましては、総額で22万5,280円でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  9番、大西敏博議員。


○9番(大西敏博議員)  自席から失礼をいたします。


 本当にいろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 また、この体育施設の利用につきましては、また後日、陳情に上がりたいというふうに思いますので、そのときには怒らずに聞いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 私、ご存じのとおり、35年間、国の安全と平和を守り、また国民の生命、財産を守るという任務についておりまして、そのときに感じましたのは、法の整備というのが非常に大事だということを痛感をいたしております。


 ソ連の崩壊まで、いわゆる1年間300回以上、日本の上空をソ連の飛行機が領空を侵犯をしております。北の方から侵犯をし始めますと、千歳の航空自衛隊がスクランブルをかけます。それで燃料が続かなくなりますので、次に小松の基地からスクランブルをかけて交代をいたします。小松の基地のスクランブルのやつがずっと両脇を挟んで、運航してまいりまして、次には九州の築城の部隊からスクランブルをかけます。信号で退きなさい、退きなさいというんですけども、一向に退きません。悠々と日本の上空を侵犯しながら飛んでいくわけです。


 自衛隊がこれに対処するのはどういうことかといいますと、何にも対処できない。退いてくださいと言うだけです。向こうから撃たれて初めて撃ち返せる。いわゆる緊急避難と正当防衛でしか、日本の法律上は対応できないようになっている。


 ここに、麻生幾という方が書かれた「宣戦布告」という本がございます。これは、どういうことかというと、敦賀半島の原発の破壊を目的にして、北朝鮮の20人ほどの特殊部隊が潜入をしてきて、それが敦賀半島で暴れ回って、始めは警察力で対応しようとするけども、日本の国はもう右往左往するばっかりで何にもできない。警察はどんどんどんどんSATまで投入をしても、どんどんやられていって、最後には自衛隊が派遣をされるように、防衛出動を命ぜられております。ところがやっぱり、自衛隊が行っても、正当防衛でしかできないもんですから、相手がピストルで撃てば、こっちもピストルでしか対応できない。近所の部下がどんどんどんどん死んでいくようになって、最期に中隊長が判断をして、責任は俺がとるというので、銃器を持ち出して20人ほどの特殊部隊を全滅するような筋書きなんですけれども、これはあくまでも小説ですけれども、日本の国ではそういう事態しかできないということをご理解をいただきまして、せっかくこの国民保護法が制定されたわけですから、真剣に取り組んでいただきまして、1名たりとも福知山市民が命を落とすことのないようなことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○(井上重典議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時45分といたします。


                午後 3時31分  休憩


                午後 3時45分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後5時を過ぎましても、これを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、18番、今次淳一議員の発言を許します。


 18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)(登壇)  失礼をいたします。


 公明党の今次でございます。公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、質問を行います。


 1番目に、合併に伴う諸問題について、お尋ねをいたします。


 あと100日余りで1市3町が合併し、北近畿の都づくりがスタートします。地域の住民にとって、大きな挑戦であるとともに、新しい福知山市の新たな一歩を踏み出したいとの決意を、?日市長はあいさつで述べられておられます。私たち議員にとっても、合併協定書に記載されたことを実施していくためには、今まで以上に勉強して、新しい地域に出向いて、住民の方の要望を聞いていかなくてはなりません。


 その準備の一端として、6月の定例会では、庁舎の駐車場対策についてお尋ねをいたしました。今回も小さなことではありますが、4点について質問をいたします。


 始めに、フロアマネージャー、庁内案内係りの配置についてであります。


 この件につきましては、本会議でもたびたび質問をされてきましたが、フロアにいる職員が対応するとのことで、実現されませんでした。しかし、来年からは状況が変わるのではないでしょうか。合併に伴い、組織変更も実施され、また3町からの住民や仕事の関係者がより多く出入りされるようになります。庁内の事情がわからず、困られることが十分予測されます。市民に優しい市役所づくりのためには、まず玄関からではないかと考えます。市長のご所見をお聞かせください。


 2点目に、市職員のネームプレートの変更についてでありますが、この件につきましては、平成14年12月議会、平成15年9月議会と、2回にわたり質問をし、また他の議員も質問をされております。現在、ガス水道部などでは一部変更されていますが、一般職員はまだ小判型のものです。私は今でも、話をしている職員の名札が下に傾いて見えず、困っております。顔は覚えているので、うかつに名前を聞くことが悪いような気がして聞けず、後で困ることもたびたびであります。ましてや、3町から新しく配属された職員とも対応するようになれば、不便も倍増します。配置換えのたびにつくり直さなければならないので大変とのことでありますが、パソコンで作成すれば大きな費用はかからないのではないでしょうか。今回の補正予算で、3町職員の名札作成予算として9万1,000円が計上されていますが、これは現在と同じものと聞いております。近隣市町での名札の状況と合併に伴って名刺大の大きさで部課名と顔写真が入ったものに変更できないものかについて、再度お伺いをいたします。


 3点目に、市内の電柱などに自治会名の明示ができないかについて、お伺いをいたします。


 この件につきましても、選挙があるたびに訴えてきました。今回で3回目になります。市街地においては、道路などで区切りがないので難しいのではとの答弁でありましたが、1メートルとも違わない正確な表示を求めているのではありません。辻の角々、電柱に自治会名を表示することにより、どれだけ場所を探すのに楽であるかは、経験した者でなければわかりません。提案していた郵便物などについては、自治会名が少しずつ記入されるようになってきました。今後、この記入と連動させて、市街地だけでなく、新福知山市の全自治会の名前を電柱などに表示するよう検討できないものか、理事者のご所見をお尋ねいたします。


 次に、11月23日に開催されます第15回福知山マラソン記念大会で、大々的に1市3町の合併を祝福するPR作戦を展開してはいかがでしょうか。今までも福知山市、大江町の地元特産物などが現地で販売されてきましたが、新たに夜久野町、三和町にも加わってもらい、地元の特産物や伝統芸能なども含めて、にぎやかに会場を盛り上げて、遠方からの参加者に今まで以上に新福知山市のよさを知ってもらう機会にしてはどうでしょうか。関係者の意見をお聞かせください。


 次に、府北部の若者の就業支援について、質問をいたします。


 新聞記事によりますと、府北部の若者の求職支援拠点として、福知山駅前の中川ビルに、府若年者就業支援センター北部センターが開設しました。これは京都府の事業で、ジョブカフェ北部サテライトというそうです。ジョブカフェとは、学生、生徒、フリーター、失業者を対象に、就職に向けてのあらゆる支援を1か所で提供するワンストップサービスセンターのことで、若年層の失業率が高止まりを続ける中、雇用拡大へ向けた新たな仕組みであります。公明党は、青年局を中心に、平成16年の春に全国的に署名運動を行い、4月に各都道府県知事に提出をしました。京都府では、全国的にも早く、平成15年8月に京都市内に設置され、これまでに2,000人以上の就職実績につなげられました。9月の1日の開所式には、山田知事とともに?日市長もテープカットをされましたが、北部エリアでの来所予想人数と、今後、本市がどのようにかかわっていくのか、お尋ねをいたします。


 続いて、労働市場に参入しない若者、ニートと呼ばれる人と、ジョブカフェとの関連性について、お尋ねをいたします。


 ニートとは、学校にも行かず、働きもせず、職業訓練にも参加していない若者のことで、毎年増加しています。平成15年度も全国では52万人とも言われています。ニートは、アルバイトをしているフリーターでもなく、ハローワークにも行かないので、失業者にもカウントされないと言われ、15歳から34歳までの仕事を持たない若者です。これは同年齢人口の約2%に当たり、若者のほぼ50人に1人はニートと考えられます。政府が平成17年度に子供子育て応援プランを決定し、若者の自立対策も加え、ニートやフリーターの減少も目指すと発表をしております。本市の対策について、お聞かせください。


 3番目に、高齢者対策についてお伺いします。


 始めに、悪質商法の実態と対策でありますが、この問題が一般社会に知られるようになったのは、クーリングオフ制度ができたころからです。特に数年前からは、高齢者宅での被害が表面化しました。家庭訪問販売での強引な勧誘、締め切った会場に人を集め、日用品などを無料で配った後、高額な布団などを買わせる催眠商法、そのほか、電話勧誘販売、点検商法、次々販売、薬効をうたった勧誘など、次から次へと商法や手口を変え、高齢者や判断能力の低い人たちを言葉巧みにだまし、脅してお金を吸い上げています。


 私も市民相談で数件の相談を受け、その都度、生活係にお願いして、被害が最小限に済むよう、解決を図っております。


 昨年11月に、改正特定商取引法が改正され、また認知症患者など、判断能力が不十分な高齢者などの財産を守るために、成年後見制度、地域福祉権利擁護事業などが整備施行されました。公明党は、ことし7月に、対策プロジェクトチームを設置して、国や自治体にきめ細かな対応を促しております。福知山市においても、多数の被害が出ているのではないかと推察しますが、過去3年間の相談件数と事例、対策などについてお聞かせください。


 次に、老人ホームの状況についてお尋ねします。


 65歳以上の高齢者比率は、年ごとに大きくなり、現在では20%を超えました。大江町などでは、35%を超えているとも聞いております。激動の戦後60年を一生懸命生きてこられた人生の先輩たちの余生を、楽しく過ごしてもらえる社会を、国を挙げて取り組んでいるところですが、まだまだ多くの課題があります。


 その1つに、家庭の事情や身体的理由により、自宅で生活ができなくなった高齢者を受け入れる施設の問題があります。介護保険法ができた時点での状況と、6年目に入った現在とでは、社会土壌や環境も大きく変わってきました。施設への待機者が多いとのことから、本市及び近隣市町においても、次々と老人ホームが増設、新設されるようになりました。


 三和町のみわの里はことし9月に開所、中六人部地区には来年8月に開所予定、綾部市の高津では、来年4月開所予定などです。また、戸田地域方面でも計画されているようにも聞いております。小さいながらも、グループホームも各所にあるようです。


 本来は、自宅介護が主目的の介護保険法であったと理解しておりますが、現実的には自宅介護だけでは解決できない厳しい問題でもあります。現在の1市3町の待機者数と、今後の施設の整備、供給のあり方などについて、行政の考えをお聞かせください。


 3番目に、「ほほえみの里」の運営について、質問をいたします。


 福知山市高齢者福祉センター「ほほえみの里」は、市立養護老人ホーム「福寿園」跡地に、高齢者の地域福祉拠点施設として、在宅介護支援センターなど4つのサービス事業を行っている公設民営で、福知山市で初めての指定管理者制度を取り入れられた施設であります。建物の問題につきましては、今までに他の議員が質問されておりますので、私は4つの事業の1つである、福知山市生活支援ハウス運営事業について、質問をいたします。


 この事業は、おおむね60歳以上の高齢者で、ひとり暮らしもしくは夫婦のみの所帯で、家族による援助を受けることが困難な方であり、高齢のために独立して生活することに不安のある方へ、一定期間、住まいを提供するものです。


 私の知り合いの老夫婦も、昨年の23号台風後、自宅の裏山が崩壊の危険があると判断され、それ以後、「ほほえみの里」でお世話になって、現在に至っております。環境もよく、建物も新しく、職員の方たちも温かく接してくださるとのことで、大変気に入っておられ、私もたびたび見に行きます。2階部分にある生活支援ハウスは10室あり、洗濯室や物干し場も完備されており、十分、生活ができる施設になっております。


 しかし、気になることがあります。それは、いつ行っても入居者が少ないことです。基本計画当初は、入居予想人数を把握しておられたと理解しておりますが、立派な施設ゆえにもったいないと感じるのと同時に、指定管理者の経営にも大きく影響しているのではないかと推測します。同事業の実施要綱、第5条、対象者の条件が特別厳しいものであるとは思いませんが、1年間の利用実績と行政側の今後の対策について、お伺いをいたします。


 4番目に、e−ふくちやま関係について、お尋ねをいたします。


 1市3町の合併の大きな目標の1つとして、合併特例債を活用して、新福知山全域を情報化社会にとの熱い思いを、?日市長は常に発言されてきました。昨年7月には、対象者数500人の市民と、50事業所でアンケートもとられ、これらを参考に、10月に福知山市地域情報化ビジョン、e−ふくちやまを策定されました。関係者は、平成18年1月1日の合併に向けて、電子庁舎実現のため、日夜努力をしていただいております。まだ時期尚早とは思いますが、現在の進捗状況並びに今後のスケジュールなどをお聞かせください。


 関連しまして、光ファイバー敷設の現状について、お尋ねをしたく思います。


 情報を各施設に送ったり、一般家庭に配信する手段として、現在では光ファイバー、電話回線の利用、無線電波などがあるようですが、今後は、科学の発達によって、電線を利用することなども考えられているようであります。


 今回質問する理由は、そのうちの1つである光ファイバーの敷設についてであります。最近、自宅に関西電力の系列会社のセールスマンが来られ、使用料金が安く、光電話も使え、地上デジタルテレビも取り付け工事が完了したら見られるので、現在のNTTの光ファイバーから、関西電力が敷設した回線に変更されてはとのことでありました。何でそんなことができるのですかと尋ねたところ、外に連れ出し、電柱に渡してある架線を指差して、あれが関西電力が敷設した光ファイバーですと言われたのです。その下には、もちろんNTTの光ファイバーも架設がしてありました。私がそのとき疑問に思ったことは、郊外やへき地に行けば、まだまだNTT回線を利用するのが精いっぱいとの地域があるのに、市街地では複数の会社が競い合って、光ファイバーを敷設しているとの事実であります。そんなお金があるのなら、1日でも早く郊外やへき地に敷設できるようにならないものかと感じました。


 このように、民間では激しく日進月歩に競争を繰り返しております。しかし、新福知山市全体のことを考えれば、行政も計画に参入して、むだな投資を避けるような方法がないものか、素人としては考えてしまいます。福知山市における現在の光ファイバーの敷設実施状況と問題点について、関係者のご所見をお聞かせください。


 5番目の最後の項目でありますが、石綿、アスベスト対策について質問をいたします。


 この項目につきましては、既にたくさんの議員により質問をされておりますので、重複している項目につきましては概略の答弁で結構ですので、よろしくお願いをいたします。


 ことしに入ってから、石綿、アスベストによる健康被害については、大きく社会問題になってきました。アスベストは時限爆弾と言われるように、数十年前に吸った人が、肺がんや中皮腫になる恐ろしい材料であります。私も建設会社に在職中は、多くの建物で取り合ってきた材料なので、責任を感じている1人でもあります。


 公明党は7月に、アスベスト対策本部を立ち上げ、25日に小泉純一郎首相あてのアスベスト対策についての要望書を、細田官房長官に手渡ししました。長官は、政府として本格的な救済策の検討を進めていくとの考えを示し、善処していくことを約束されました。これらを踏まえて、順次、5点にわたり質問をいたします。


 始めに、福知山市の公共建物における石綿調査の結果につきましては、過日、全員協議会で説明を受け、そのうち3施設については、今回の補正予算で対策費用が計上されました。本市の調査結果を、市民にどのように公表されているのか、お尋ねします。


 また、民間建物での調査の現状と問題点についても、お聞かせください。


 次に、健康相談について質問をいたします。


 福知山市では、8月2日に市保健センターの健康推進課で健康相談窓口を開設されました。また、中丹西保健所でも開設されていますが、現時点での相談件数、相談内容、相談に対する対応等について、教えてください。


 3点目に、過去に石綿に関する仕事に従事したり、被害に遭ったと心配される方たちは、公立、私立を問わず、病院で診察を受けられると思いますが、レントゲンなどの診断の判定には、専門的な知識が要るとも聞いております。市立病院や医師会ではどのような対策をとられているのか、病院管理者にお尋ねをいたします。


 最後に、建築関係でなく、学校で使用されているアスベスト含有製品であるアルコールランプ使用時に用いるアスベスト付金網や、学校給食調理時に使用する耐熱手袋、その他実験機器等はアスベスト含有しない製品に代替するように努めることと、文部科学省は通知をしております。また、消防庁は、アスベストを使用している建築物において、消防活動を行う場合の消防隊員のアスベスト曝露防止のため、防じんマスクの着用などを徹底するよう通達を出しています。これらの通達に対して、福知山市はどのように対応されているのか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  お答えいたします。


 まず、フロアマネージャーの配置の件でございますが、現在、全庁的に「いらっしゃいませ運動」に取り組んでおりまして、来庁された方、案内板を見ておられる方、そしてエレベーターに同乗したときなど、職員から積極的に声をかけまして、案内させていただくよう努めているところであります。フロアマネージャーの配置は考えてないところでありますが、市民の皆様にわかりやすい案内表示を検討していきたいと、このように思っております。大きな組織改正になりますので、その辺は十分に検討して、わかりやすい形のものをやっていかなきゃならないと、このように思っております。


 今、市民の皆さんが正面へ入ってこられて、あの案内板の前でじっと見ておられるときに、うちの職員がそばへ行って、そしていろいろと聞いて案内をしておる姿を私も見ます。非常にそういう格好で「いらっしゃいませ運動」が徹底してきておるんじゃないかなと、このように思っておるわけでございます。


 それから、市職員のネームプレートの変更のご質問でございますが、本市を除きます京都府北部5市の状況は、1市が本市と同様に名札であり、他の4市は名刺サイズであります。ただ、写真入りとなりますと2市、亀岡市と舞鶴市となっておるところでございます。


 今回の補正で、名札を計上いたしますのは、この従来のこの形の名札でございますが、市民の方がよく職員と話をするときに、必ずこれを覚えて帰れと、必ず職員はこれを胸につけておると、覚えて帰るようにというのが、市民の皆さんの定説になっておるようであります。後から打ち合わせするときに、だれだれさんという話でせないけませんので、そういう形になっておるようですが、ただ、私は一番これわかりやすいと思ってるんです。この写真を入れたり、名前を入れたりしますと、非常に大きい名刺版になっても、そばへ行ってじっと見ればわかりますけれども、なかなかわかりにくいというふうに思っておりまして、非常に私はこれはわかりにくいと思っておりますが、同姓が多い、福知山市の場合は特に同姓が多いものですから、芦田とか、大西とか、大槻とかというふうになったときに、やはり芦田でも同じ課に2人も3人もおったりすることがありますから、やはり名前まで入れるのが一番いいのかなと、こう思います。そやけどこれは、この大きさで入れたのでは字が小さくなりますから、市民の皆さんはわかりませんので、これをもう少し長くして、名前を入れるまでした方がいいんじゃないかなと。異動でよくかわりますから、全部をそのときにかえないかんということになりますと、たとえ50万円にしてもえらい出費になりますので、私は市役所のマークと職員の名前が入っておれば非常にいいんじゃないかなと、このように思っておる次第であります。


 次に、電柱等に自治会名の明示をしたらどうかというご意見を、貴重なご意見をちょうだいしておるわけでございますが、従来もご意見をいただきまして、お答えをしていっておるわけでございますが、ご意見につきましては理解をしておるわけでございます。しかしながら、福知山市の場合、市街地におきまして、自治会の境界が道路でなく個人宅となっていることが非常に多いというふうな問題があります。したがって、自治会境界を電柱で明示できるとは限らないと、このようになっておりますので、非常に難しいと考えております。道路で区切っておれば、おっしゃるようなことも可能かもしれませんが、個人宅で区切っておる場合がありますので、そういうことになります。


 電柱の目的外使用の許可の困難性、取り付け経費が多額になることなども想定されまして、財政状況も勘案いたしますと、現時点では明示はできないんじゃないかなと、このように思っておりまして、市民の皆さん方にもご理解を賜りたいなと、お客さんにもご理解を賜りたいなと、このように思います。


 よくお聞きしますように、天田といいますと非常に広い範囲なんで、それを何とかするようにというご意見をいただくわけでございますが、なかなか由緒ある名称とか、いろんな抵抗の中でできないというのが現状でございます。ひとつご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 福知山マラソンのご質問をいただきましたが、これは実行委員長からお答えをさせていただきます。


 次に、若年者就業支援センターの北部センターの開所についてのご質問をいただいておったわけでございますが、厳しい雇用環境にある若年者の就業支援対策を一層推進するために、本年9月1日から、京都府の大変なお骨折りによりまして、若年者就業支援センター北部センターを福知山市の駅前に設置をしていただいたところであります。北部センターへの来所者数は、当初見込んでいたとおり、8人から10人が来所されておりまして、今後浸透していくにつれて、もう少しまた数が増えていくんじゃないかなと、このようにも考えておるわけですが、そこの中で希望する職種に就業できるように、担当カウンセラーのカウンセリングを受けておられます。対象エリアといたしまして、北部センターといたしましては、中丹、丹後のエリアを対象としているわけでございますが、亀岡以北からの相談にも応じていくとも聞いておるわけでございます。


 そこに対する福知山市のかかわり方はどうするのやというふうな形でございますが、これにつきましては、本市では北部センターと強い連携を図るとともに、センター内に本市独自の交流スペースを設けまして、本市の若者が気楽に立ち寄り、意見交換や情報提供などが受けられる交流の場として活用することで、より一層の若年者の就業支援を図っていきたいと、このように思っておりますが、重ねて、福知山市もしっかりとこれで対応していきたいと、このように思っておるわけでございます。北部センターと強い連携の中で、福知山市としてもしっかりと対応していきたいと、このように思っております。


 本市のニート対策のご質問でありますが、働く意欲がない若者の対策については、若者本人へのカウンセリングもかなり困難な状況でありまして、こういった場合は、家族に対して北部センターが相談できる体制になっておるところであります。


 悪徳商法の高齢者対策につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 福知山市地域情報化ビジョン、e−ふくちやまについてのご質問を受けまして、お答えをさせていただきます。


 過日の新聞におきましても、全国3,300市町村の中で、福知山市のITの対応につきましては、780番前後という余り高いレベルではないというふうな状況になっておるわけでございます。この近辺では篠山市が78番ですか、非常に高いレベルにおるわけでございまして、今後も、合併が行われておって、その中で情報化事業というものが一番最初に重要施策としてそれぞれのところで上がっておるので、今後、合併によってはごろごろと順番は変わってくるであろうという解説がついておりましたが、福知山市といたしまして、実施計画の進捗状況及び今後のスケジュール等につきましては、4月から1市3町の職員による地域情報化の勉強会を3回開催いたしました。それから、職員によって、実施計画策定のプロジェクトチームを編成いたしました。その中で、住民サービスグループ、安心・安全サービスグループ、地図情報グループ、インフラ整備グループの4班に分け、それぞれの分野における実施計画の策定を行ってまいります。また、民間及び専門家のご意見をお聞きする中で、商工会議所や大学等からメンバーをご推薦いただきまして、民・学・官での検討会を実施する計画であります。おおむね数回の検討協議を重ねました上、平成17年度中を目途に実施計画を策定する予定であります。


 光ファイバーの敷設のご質問をいただいたわけでございますが、福知山市域において、一般住民サービスとして、市街地を中心に民間のNTTやケーオプティコムが光ファイバーのサービスを開始されておりますが、3町を含む周辺部においては、採算性の観点から、光ファイバーサービスの提供がされておりません。具体的な計画もない状況であります。


 その他としては、国土交通省所管の国道や河川の光ファイバー及び京都府のデジタル疎水ネットワークなどの光ファイバー回線がありますが、一般にはサービスを提供されておりません。


 新市地域情報化計画におけます今後の光ファイバー網の整備につきましては、現存の官民の光ファイバー回線を活用しつつ、第一段階として公共施設間の光ファイバー網の整備を行い、第二段階として全地域に光ファイバー網等を整備する予定にいたしております。


 要は、心配いたしておりますのは、平成23年7月24日にアナログ放送が中止になります。地上デジタル放送しかできなくなりますので、現在、1市3町におきます共聴アンテナの率は非常に高い、70〜80%の率で3町はなっております。そこが問題でございまして、何とか23年7月24日までにはテレビが正常に見られるような体制整備をやっていく必要があると、このように考えております。


 アスベストにつきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  マラソンの実行委員会の委員長という立場でありましたので、私の方からさせていただきます。


 大変貴重なご意見でございまして、1市3町はもとから連携し合ってまちづくりをしているという意味合いの中で、合併以前からその意の中で、このマラソンにつきましては、三和町さん、夜久野町さんの分の特産品を参加賞として使わせていただいたという実績もございます。


 そうした中でございますが、第15回の今回は、特に昨年中止しましたので、復興というものを大きくアピールしていくということでございます。そうした中で、第15回では特に大江町、福知山観光協会推奨の特産品ということでございます。第16回になりますと、既に1市3町合併して新しい町になっておりますので、そうした広い意味での特産品のものが展示していくのは当然でございますけれども、私、うれしいことに、去年中止しましたけれども、全国から何とかことしは頑張ってほしいという多くの激励をいただいております。そういうことは、このマラソンが全国に発信できる大きな役割をしているということの中で、ことし合併をするということも大きなPRでございますので、当日配布するパンフレットにそのこともきちっと入れていきたいように考えております。と同時に、復興ということも大きくうたっていきたいと。


 それから、先ほど提案いただきました伝統芸能披露につきましては、ことしはちょっと復興ということを中心にしておりますので、1市3町全体といった新しいのは16回以降について、そういったあたりで考えてみたいなと考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  悪質商法に関するご質問でございますが、過去3年間の相談状況とか、その内容でございます。


 平成17年度の今年度の9月9日現在でございますが、17年度は相談件数88件ございまして、うち高齢者に関するもの28件であります。16年度は相談件数は395件で高齢者は70件、15年度は相談件数126件で、高齢者25件でございます。


 相談件数の多いものの内容でありますけれども、全体では架空請求、それから床下工事、書籍購入といったところで、高齢者に関しましては床下工事と健康食品、布団・マットという順序になっております。16年度は全体では架空請求、健康食品・器具、布団といった順、高齢者は架空請求、健康食品・器具、布団、それから屋根・外壁・内装工事といった順でございます。15年度は全体では有料サイト情報、債権取り立て、電話機器でありまして、高齢者は屋根工事、健康食品、電話機器、上下水道点検といった順でございます。


 対応と対策でありますけれども、相談苦情内容を聞き取りまして、状況に応じましてクーリングオフといった解約手続などを勧めて、必要により、京都府の消費生活科学センターとか法的機関を紹介しているというところであります。


 またこの未然防止のための啓発活動でございますけれども、消費生活相談所を毎月1回開設をしておりますし、老人会、婦人会などへの消費生活出張講座の実施、あるいは消費生活モニター主催の講座とか、勤労市民大学での講座の開設などなどを行っているところであります。


 それから、アスベストの関係でございますが、相談件数、健康相談の内容、対応でございますけれども、中丹西保健所の相談件数は9月2日現在で健康に関することが4件、建築、建材等に関することが15件、一般的な知識に関することが1件、その他8件、計28件の相談に応じていると聞いております。


 本市におきましては、8月3日から健康などの相談窓口を開設いたしておりまして、この9月9日現在の相談件数は、健康に関することが5件、建築、建材、日用生活用具に関することが37件、その他2件で、計44件、43人の方の相談に応じたところでございます。相談内容は、京都府とほぼ同じでございます。


 健康に関する主な相談内容でありますけれども、アスベストに関連した事業所に過去に勤務をしていた従業員の方及びその家族の方からの相談で、病院などの紹介及び費用の補助がないかといったような内容でございました。それから、建築、建材、日用生活用具に関することの主な相談内容は、自宅の建材が大丈夫か調べてほしいとか、近所で家屋の解体をしているけれども大丈夫だろうか、アスベストの検査機関とか処理方法を教えてほしい、医療機関に関する情報提供をいただきたいといったような内容でございました。市民の相談につきましては、健康については中丹西保健所、労働災害に関することにつきましては福知山労働基準監督署、建築物に関することは中丹西土木事務所など、アスベストに関する府の相談窓口を紹介するなどいたしまして、国、府の相談窓口と連携して相談に応じている状況でございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  老人ホームのことについてお尋ねがございました。


 特別養護老人ホームの待機者でございますが、ことし4月現在、福知山市での待機者は287名となっております。1市3町の範囲で見ますと367名でございます。


 これに対して、施設の設置状況でありますが、1市3町を含めまして、現時点で360床となっております。今後、三和町あるいは中六人部の整備が進みますと、これに100床加わりまして460床ということになります。


 次に、「ほほえみの里」のことでありますが、ご指摘のとおり、ここは生活支援ハウスという形での運営をいたしておるところでありまして、在宅の高齢者を一時的な居住を提供して、自立生活の支援を行うということを目的にいたしております。経営面につきましては、入居の人数にかかわらずに委託契約に基づきまして、施設の委託という中で運営をお願いをいたしておりますので、運営に支障はないというふうに考えております。


 居室は現在10室ございまして、昨年9月に開所しまして以来、利用状況は5室6人となっております。


 今後、施設利用に関しまして、生活支援ハウス運営事業実施要綱に基づきまして、高齢者が安心して生活を送れるように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  病院事業管理者。


○(藤田佳宏病院事業管理者)  アスベストに関することで、ちょっと専門的なことを私から話せということなんで、実はアスベストとは、中皮腫という、比較的我々の領域では珍しい腫瘍があります。私も実は外科の医者ですので、中皮腫の子供の頭大ぐらいになった腫瘍を2、3回摘出したことがあります。大学時代に。これは、極めて症状が緩慢ですから、そんなに大きくなるまで発見するのが難しかったという、今はCT撮ったらすぐわかりますので、おなかが膨れてきたとか、すぐわかるんですけど、そういうことでして、ころっと取れるんです、一番最初は。ただ、数年しますと、再発を起こしてきて、今度はいっぱいいろんなところに塊で再発するという、そういう経験があります。しかし、中皮腫というのは、一般の医者も、中皮腫という腫瘍そのものの言葉をあんまり学生時代に習ったことがあるという程度で、中皮腫いうたらどんな腫瘍やというぐらいの程度のものです。ですから、今、何でアスベスト、アスベストと中皮腫との因果関係というのは、随分昔から言われておるので、恐らく労働衛生法という法律がありますので、例えばクボタのような、そういうものを扱っておるところは、かなり前から職場検診でそういうのを見ておるはずです。何で今、急になってアスベストと騒ぎ出したのか、ちょっと私、医者としても、少しいささかたまげておるんですけど、それより肺がんなんかと比べたら、アスベストによる、仮にそういう吸い込んで悪性腫瘍が出たとしましても、極めて頻度は少ないものだろうと想像してます。私、確かな数字は持ってませんけど。


 これ、検診ですけど、これはあくまでもいろいろな検診がありますけれども、特に肺がんの検診ですね、そういうところで肺に異常事例があったという場合は、これは皆さんご存じのように、結核が昔はあれですね、一番最初は結核のことを考えたわけですね、我々医者になった頃は。今は、若い先生は結核よりも先に肺がんのことを考えます。そういう時代的に少し違うんですけど、その中でこれがアスベストによる悪性腫瘍かというようなことは、診断がつきません。ですから、その方が不幸に亡くなって、解剖してみて、その組織を調べたらそれが中皮腫だったという場合は、ひょっとしたらこれは、この人は何かアスベストの職場にいたかなという程度だと思います。


 それから、そんなもんなんで、例えばこれが一般的なそれこそ検診で、診て、そしてもし仮に肺に異常事例があったら、それが本当に悪性腫瘍なのか、あるいは炎症なのか、そういう診断をして、それで手術をする可能性があるんだったら手術をして、取った組織を調べんかったら、中皮腫というのはわからないんです。そういう種類です。


 ですから、今、これだけ大騒ぎするのは、何か何でだろうなという感じがしますね。私、医者としてはね。むしろ肺がん、たばこによる肺がんの原因の方がずっと多いんじゃないかと思います。想像。そういう私の、専門的な言葉ですけれども、これ、アスベストの疾患を専門的に診るという医者は、恐らく私が知る限りはいないと思うんですけど、病院の先生で中皮腫を一生懸命診ておる先生はいます。


 ですから、これ一般の検診の上で、そういう肺がんかなということで、それを診ると、そのときに問診で、ひょっとしてあなた、どこに、どういう職業についてましたかとかいうようなことで、ひょっとしたらアスベストに関係あるかなということがおぼろげに想像ができるという、そういう程度のものだと、私、認識しております。


 参考になったかどうかはわかりませんけど、以上です。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  アスベストの調査結果の公表についてでございますが、8月31日に公共建築物等における石綿含有実態調査の中間報告を行ったところでございます。


 それから、この民間建築物の調査の有無についてでございますが、民間の建物に関しましては、本市は相談には応じておりますが、現在調査は行っておりません。京都府では一定の建物、いわゆる1,000平方メートル以上でありますとか、特殊建築物について、現在調査を実施をされていると聞いております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  学校関係でのアスベストに関してですが、最初に具体的に耐熱手袋ということが出ましたけれども、これは給食センターも含めて使用はしておりません。


 なお、理科の実験に使います金網なんですが、石綿金網、アスベスト付の金網は昭和62年ごろから、この石綿のことが出た時分から、業者が自粛をしまして、もうその時点、時分から、セラミック製の金網と、それからステンレス製の金網、この2種類にしております。したがって、学校にはないだろうと思っておるんですが、それでも思っておるだけではいけませんので、各小・中学校につきまして、アスベストを含んでおるおそれのあるものについて調査をしました。やはりその中で、古い金網について、購入月日もわからんし、ひょっとしたら石綿金網が残っておるかもしれんということで、疑わしいものがあるわけです。といいますのは、アスベスト金網とセラミック金網が非常に見分けがつきにくいんです。したがって、最近買ったものはもう間違いないんですけれども、さびたりして古くぼろぼろになっておるようなもの、疑わしきものにおいては、すべて私ども教育委員会の方で回収をしております。提出をしていただいて。そして、一括処分することにしております。


 以上です。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼をいたします。


 消防に関しましては、消防隊員に関する通達に対してどう対応するのかというふうなご質問をいただきました。


 総務省消防庁の災害現場活動等における石綿に対する安全対策の実施についてという7月27日付の通知を、京都府を通じて受け取っております。災害現場で消防活動等を行う消防隊員の安全、健康を確保するために、防じんマスクなどの保護具を購入すべく、今回、補正予算をお願いしております。


 健康対策としましては、定期健康診断や人間ドッグの受診により、健康管理に努めておるところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  自席より失礼をいたします。


 たくさんの項目にわたって、丁寧な答弁をしていただきまして、ありがとうございました。時間もあれですので、ざっとさせていただきますが。


 合併に伴う諸問題の中で、幾つか、特にネームプレートの問題とか、フロアマネージャーの件とか、電柱に自治会等の、ちょっと要望をさせていただきましたが、これにつきましては、行政としてはなかなか前向きに検討できないというような答弁でありましたが、我々ずっと6年間見ておりまして、これは必ず必要ではないかという、私自身も思っておりますので、これは申しわけないですけど、実現するまで質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 福知山マラソンの件につきましては、いろいろ過去にもやっておられるようでありますし、今後とも前向きにもちろんやってもらおうと思いますので、これにつきましても、福知山の大きな行事として我々も期待もし、私たち個人的にはやっぱりボランティアとして、ボランティアでまた動かしてもらう予定でおりますので、あとは天気のことを祈念するばかりであります。よろしくお願いをいたします。


 2番目の若年者就業支援センターのことでありますが、いろいろ大体8人とか10人とか行っておられるようにも聞きましたので、本当によい施設が、設備ができたなという思いであります。本市のかかわりにつきましても、交流スペースを設けたりして、積極的に協力をしていくということでありますので、これも引き続いてお願いをしたいと思いますが、中川ビルは、ことし駅北の開発工事の中に入っておりまして、いつまであの建物があるかという心配もあるんですが、今回のこれは質問にも入れておりませんので、あれですけど、そのあたりもちょっと一部心配をしているところであります。もしもそういうことがありましたら、また市場の様子を見ながら、また違う場所にもぜひつくってもらいたいなという、これは要望にはかえてはおきます。


 このジョブカフェ、またニートの問題でありますが、将来のことを考えますには、テレビまた報道等でも言っておりますように、少子化問題も大変でありますが、このこういう若い人が本当に仕事をしないということが、今後におきましても大変な問題ではないかと思います。


 私も昨日、駅前の中川ビルにある左官組合の関係者の方と一緒に行ってまいりました。特に建築関係の中でも、左官工事というのは、なかなか3Kとして厳しい職業でありますので、最近は本当に後継者がいないということで、学校の存続についても、継続できるか、できんかの瀬戸際に立っておられるような話もしておられましたので、ぜひそれなら、15歳から34歳までのそういう若い元気な若者が仕事を探しておるので、ぜひそこへ行って、そういう建設業界の現状を訴えて、もし何とか1人でも2人でもそういう入ってもらえるというか、この左官関係の理事者の方でありますが、ものづくりに対しまして、本当に若者にそういう楽しみを覚えてほしい、また知ってもらいたいという意味を込めて、ぜひこのジョブカフェのセンターにそういう資料等も置かせてほしいという願いもありまして、紹介方々、きのう行かせてもらいまして、そこの副センター長さんともいろいろ懇談をさせてもらいまして、ぜひそれはいいことではないかということで、カタログ、資料等も置かせてもらうような話をさせてもらってきました。


 本当に私たちの周りには、こういう安定した職業、また就職、また仕事をしない子供たち、また学校を卒業したけれども就職する意欲がない、また社会を恐ろしがってというか、怖がって外に出られない、そういう若者たちがたくさんおられ、またその本人のみならず家族の方たちも大変悩んでおられます。今回、福知山市内にできましたジョブカフェ北部サテライトでありますが、私たち議員はもちろん、この市職員の方々も、ぜひそういう方がおられましたら、こういうところがあるがということを、ぜひ今後、別に府に対してではなしに、福知山市の市民のためにもぜひPRしてもらって、まだ9月にできたところでありますので、ここにおられる方、ほとんどの方があの場所に行っておられないと思いますけれども、ぜひ1回足を運んでもらって、こういうことが、府が一生懸命、府北、京都に対して頑張っているんだなということをやっぱり実感してもらいたいと思いますし、この場をお借りしまして、別に山田知事になりかわってではありませんが、ぜひこれは活用してもらいたいという思いで、今回の質問の内容に上げさせてもらいました。そのあたりもよろしくお願いをいたしたいと思います。


 昨日のことでありますが、ご存じの方もあると思いますが、晩の報道ステーションの中で、ニートについてテレビ放映をしておりました。私もそれはたまたま偶然見て、これはよいことがあるんだなということで、見ておったわけでありますが、ニートになる方たちの何でかというような解説もしておりましたが、今回、先ほどの話もありましたが、2006年、2007年には団塊の者、私らは18年生まれですので、昭和22、23年ぐらいの方たちが、今回定年を迎えます。それを私たちを含めて、そういう定年を迎える方たちが、日本を一生懸命、経済発展のために頑張ってきたわけであります。ほとんどの方が家族を顧みず、子供を顧みず、ただ仕事一途にまっしぐらに経済成長のために尽くしてきた方であります。その方たちは、今回定年を迎えるわけでありますが、それとともに、その子供たちが今の現在の20歳代、30歳代前半の子供たちではないかと思います。その方たちが、若者がニートになったということで、今、問題になっておるわけですが、やはり先ほど市長さんも言われたと思うんですが、やっぱり親たちがまたそういう面倒をみていって、また世話を焼いて、その方たちを助けていく、そういう環境づくりも大変であります。また、そういう方たちの原因といいますか、特に平成元年前後に、あとのほうだか、バブルというものがはじけまして、大きな企業、小さい企業を含めまして、大学生、また高校生の卒業生を正社員として受け取らず、臨時社員、またアルバイトとして採用した結果、対象となる若者たちが結局、正式な社員にもなれず、中途半端な仕事をして、それがだんだん首を切られたり、またということで、自分自身に自信をなくしてニートになっていったような報道の内容でもありました。確かにそれを聞きますと、これは子供たちだけの責任ではなく、我々社会の、こういう社会をつくってきた者がやっぱり責任を負うていかなければならないというようなことを、私もきのう、実感をしておったわけです。


 きょう、この場におきまして、ぜひこのことも知ってもらって、それはなぜこのニートとかジョブカフェ、若者たちが仕事をしないでぶらぶらしているのかということにつきまして、国の大きな支援策であります今回の支援センターの設置につきましては、ぜひ理解をしていただきまして、1人でも多くの方がこのセンターを利用してもらって、まともといいますか、本当に頑張って、将来の楽しみのできる仕事を見つけて、一生を送ってもらいたいな、そういう場づくりでありたいと思いますので、そのあたりもよろしく協力をお願いしたいと思います。


 また、このニートの人たちは、もちろんご存じのように、年金も、また健康保険とか、またそういう保険料などももちろん払う能力もないので、夕べの話ではありませんけど、このニートと言われる方たちは、生活保護を受けんとできないという、生きていけないというような状態の方もおられるように聞いております。こんな若い元気な人たちが何で生活保護を受けにゃいかんとかいう、そのあたりの問題、もうちょっと深く切り下げてもらって、ぜひ福知山の未来の発展のために、少子化になっております中において、なおさらこういう人たちを元気づけてあげれるような、そういう土壌づくりにしていきたいと思います。


 そこで、もう1回お尋ねするわけでありますが、府立福知山高等技術専門学校の校長をされておりましたと聞いております?日市長におきましても、そのあたりの状況等、また子供に対する思い等もおありと思いますので、この場におきまして、その方たちに対するアドバイスなり、また我々に対する姿勢をもう一度お聞かせいただけましたらうれしいかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 高齢者対策につきましては、大西議員ともダブったところもありますし、私としましては、特に悪質商法につきましては、これを見ましても相当大きな数多い相談が出ておりますので、これにつきましても、やはり我々議員を含めて、自治会長さん、また市の職員の方、または民生委員さんなどがそういう不審な職人等が出入りしましたら、必ずちょっと確認をして、ちょっとやばいなと思ったら、すぐそういう機関へ連絡をしていただいて、被害を未然に防ぐような、そういうやはり周りの周囲の者が敏感になって、そういうことを未然に防ぐようなことをしてあげるのが、我々市民としての仕事ではないかと思いますので、これも高齢者になりかわりまして、よろしくお願いをしたいと思いますので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。


 老人ホームの施設の件でありますが、ことし、来年数えまして360床が100床加わって460床になるというのは聞いております。先ほどの大西議員のショートステイの問題もありまして、いろんな複雑な数字的なこともあろうかと思いますが、私は今回この提案しましたのは、ほんまに先走ったことではありますけど、どんどんどんどん今後老人ホーム等ができまして、逆にこの老人の方たちを取り合いするというような、そういうことにもし万が一なっては、これはただこういう老人に対しても、これはやっぱり大変なことになりますので、このあたりでぼちぼち行政の側も将来を見据えて、1市3町が1つになったあたりで、全体的な構想をもう一度検討してもらう時期に来ているんではないかという形で、今回、この老人ホームの状況について質問をさせていただきましたので、そのあたりもご理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 また、「ほほえみの里」の方でありますが、1年間、9月からもうほぼ1年がたったわけでありますが、延べ6人ですか、そういう形でそれが少ないにこしたことがないのは当然でありますが、やはりあれだけの工事を行って立派な施設ができておりますので、先ほど言いましたように、条例では決まっておりますが、そのあたりをもうちょっと緩和というか、大きな心で利用もしてもらって、建物が本当にもったいないと言われないような施設になる方が、私としてはよいかと思いますし、また先ほど、管理者の方については何も影響はないということで言っておられましたが、実際、2階におられる方が1階のデイサービスとかどんどん利用されておりますし、決して管理者自体が運営には関係ないからということではないと思います。いろいろな掃除等も、そういう食事等のこともありますし、やはり10室のうち、100%10室が埋まることは、いろいろ問題等ありますので、せめて6割、7割の方が楽しく利用してもらい、また1階のデイサービスの方も利用し、また食堂等も利用して、あの建物を生きるものにしてもらうことによって、地元の方たちも雇用も増えると思いますし、そのあたりも考えを新たにしてもらいまして、この条例を大きく改正してほしいとは言いませんけど、今までで言いますと、何か厳しいハードル、厳しくてなかなか入られんというようなことも耳にしましたので、今後ともそのあたりも考慮してほしいなという思いで、今回質問させてもらいました。


 次の情報化の方でありますが、これにつきましても専門的なことがありますし、私もよくわかりませんけど、光ファイバーの問題とかにつきましては、本当に今、関係者の方が一生懸命やっておられますので、今後に期待をしておるわけでありますが、どうしても市街地におる者はそういう恩恵を受けておりますので、光ファイバーのお話も去年、一昨年から言うておりますし、光ファイバー、また今回、関西電力さんの力、強い要望によりまして、今度、関西電力の方の工事を昨日、一昨日も外線が来ておりましたので、あと1回もしたら、私のテレビは地上デジタルが入るということを聞いておりますので、それでこれでええんかなという思いもありますし、一方では携帯電話が入らん、電話の方も大変やということも聞いておりますので、そのあたりはもうちょっと行政としても、バランスよく何かできるようになっていくことはできんかなという、これは素人の思いで、これも今回質問をさせていただきました。


 最後の石綿、アスベストの問題でありますが、先ほど2人の議員の方も詳しく質問され、答弁されておりますので、問題ないと思うんですが、先ほど、きょうの新聞を、またご存じかと思うんですが、きょうの新聞の京都新聞でありますが、石綿使用建物の解体について、届け出の基準を見直しする議論を始めたという、きょうの新聞に出ておりました。小さい記事で、下の方に記載されておりましたが、ちょっと紹介させてもらいますと、アスベスト石綿を使った建物を解体する際の自治体への届け出基準を見直すために設置された環境省の検討会の初会合が13日、開かれた。大気汚染防止法では、延べ床面積500平方メートル以上で、吹きつけアスベストの面積が50平方メートル以上の建物を解体する場合に限って、自治体への届け出義務があるが、7月末にまとまった政府のアスベスト総合対策案では、規模要件の撤廃が提案されている、これがきのうの記事でありましたので、先ほどから建設部長さんが答弁されておられるのとは、もっと内容的にもまた一歩進んだことがきのうの新聞に出ておりましたので、これは参考ということで、紹介させてもらっておきますが、よろしくお願いします。


 それと、民間の建物につきましては、先ほどからも答弁もされておりましたが、私はちょっと心配だったことは、先ほど消防長の答弁もありましたが、消防の消火活動につきましては、曝露防止のために防じんマスクをつけるという、そういう通達が来て、それに対応して今回また予算化したということでありますが、今、公共物につきましては、今、資料がずっと公表されておりますのでいいんですけど、民間の建物は、どこの建物がアスベスト、あそこ使っておるか、使ってないということは、今、府ももちろん調査中ということで、その辺のことはわからないと思いますが、できるだけ早く、特に消防関係におきましては、この建物は、これは防じんマスク持っていかないかんとか、あそこはアスベストを使っておるからちょっと慎重にせえとかいう、そういうやっぱり障害指導をしてもらうことも大事かと思いまして、私は民間の検査も、調査もしてほしいという思いで、これも今回、質問に上げさせてもらったわけです。そのあたりもくんでいただきまして、府土木の方とも、また建設部長、建設部の方とも連携をとっていただきまして、できるだけ早く福知山市内、福知山管轄の市内の建物の状況について、消防署が把握してもらうような、そういう努力をしていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いをいたします。


 長くなりましたが、これで私の2回目の質問を終わります。また2回目の質問でまた答弁等がありましたら、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま若年者支援センターのことにつきまして、しっかりとPRをするようにというご質問もいただきました。


 先ほどお答えいたしましたように、これは京都府の大変なお骨折りによりまして、福知山につくっていただいた施設でございまして、本当に今後、市民に対しても北部全体に対しても、しっかりとPRをし、この支援センターを活用し、若者が福知山とか北部に定着していくような形でなれば一番いいと、このように思っております。


 この間、山田知事さんもおみえになったときに、非常に大きな期待を込めてここに持っておられます。今もご意見もありましたことを踏まえまして、しっかりとしたPRをやってまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  高齢者に対する悪質商法の防止につきましては、今後、消費生活全般的な問題とも絡み合わせて、積極的に啓発を行っていきたいと思っております。またこうした問題は、民生委員さんとか、あるいはヘルパーさんとかによって発見される例もままあると聞いておりますので、市民ぐるみの防止対策がこれからは必要になっていくんじゃないかと思っております。またご協力をよろしくお願いしたいと思います。


 以上であります。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  議員さんおっしゃいましたように、アスベストの関係につきましては、国または府とも今後いろんな対策なり対応策が検討されてくるというふうに考えておりまして、今後、そういったことにつきましても、京都府と連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  18番、今次淳一議員。


○18番(今次淳一議員)  ちょうど、時間も5時になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。


 どちらにしましても、福知山市民、今度1市3町新しくなりますので、そのあたりも1つの契機というか、1つのやっぱりどう言いますか、チャンスだと思いますので、先ほど言いましたもろもろの要望等につきましても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、明16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


                午後 5時00分  延会