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京都府 福知山市

平成17年第3回定例会(第3号 6月16日)




平成17年第3回定例会(第3号 6月16日)





           平成17年第3回福知山市議会定例会会議録(3)








               平成17年6月16日(木曜日)


                 午前10時00分 開議





 
〇出席議員(26名)


      1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


      3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


      5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


      7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


      9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


     11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


     13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


     15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


     17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


     19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


     21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


     23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


     25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


         な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       塩 見 康 郎


  福祉部長        松 田   規  市民人権部長     畠 中 源 一


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       長 坂   勉


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田   昭


  ガス水道部長      岡 田 勝 一  病院事業管理者    藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    西 川 典 行  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    足 立 昭 彦


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       安 達 重 喜


  監査委員事務局長    芦 田 俊 朗





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第3号 平成17年6月16日(木曜日)午前10時開議


  第 1  一 般 質 問





◎午前10時00分  開議





○(井上重典議長)  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





◎日程第1  一 般 質 問





○(井上重典議長)  それでは、日程第1に入ります。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次、発言を許します。


 初めに、25番、和田 久議員の発言を許します。


 25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 自民クラブを代表いたしまして、通告に従い、質問を行います。


 まず、公共事業における設計、施工監理について伺います。


 21世紀にはばたく北近畿の都、福知山をスローガンに、今まで多くの公共事業を実施し、現在に至っております。また、我が国は人生80年の長寿時代に到達し、世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおり、さらに21世紀の半ばには、国民の3人に1人が65歳という、超高齢化社会を迎えます。


 本市では、この状況を見据えながら、平成15年に作成された福知山市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の健康と自立を基本理念に、福知山市高齢者福祉センター、ほほえみの里を、昨年、下六人部地区に竣工しております。運営につきましては、多様なニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公設民営化方式とし、今回、初めて指定管理者制度を導入し、現在に至っておりますが、利用者からさまざまなクレームが多くあり、また指定管理者側からも、施設の使い勝手が悪いと指摘され、竣工以来、改修と手直し作業工事が続出し、地元からは欠陥施設と烙印を押されています。この現状を踏まえ、以下、4項目について伺います。


 1番目に、設計委託にかかわる業者の選定をどのようにされたのか。


 2番目に、設計協議として、設計業者とのプランの整合性を図る上で、どのように協議されたのか。


 3番目に、工事発注後の施工監理状況はどうだったのか。


 4番目に、竣工検査での設計業者、電気設備業者、建設業者の検査はどのような状態だったのか、お聞かせください。


 次に、放課後児童クラブの開設状況について伺います。


 本市では現在、男女共同参画社会が進む中、子育てを応援するため、次世代育成計画の策定が進められてきました。とりわけ重点施策として、子供と子育てに関する悩みや不安、情報ニーズは子供の成長段階に応じてさまざまであり、緊急性の高いものが多くあります。昨年まで対応していた窓口は、市役所各部、各課や保健センター等に分散して効率が悪いため、これらの一元化に努め、新年度で総合的な子育て相談の窓口を、福祉部に子育て支援課を設置し、子供、子育てサポートネットの構築と福祉、保健、教育の分野を超えた多角的、総合的な子育て支援事業として、福知山市放課後児童クラブを実施されたことに、保護者になりかわりまして、厚く御礼を申し上げます。


 福知山市放課後児童健全育成事業は、就労等の理由で、保護者が昼間、家庭にいない子供たちが、放課後や学校休業中に安心して生活する場所を提供し、安全と心身の健全な育成を図ることを目的とされておりますが、現在の入部状況と審査基準についてお聞かせください。


 次に、開設に当たって、事前に市民から寄せられたアンケート結果から、保護者のニーズを把握された取り組みであるにもかかわらず、土曜、日曜日の開設要求、またもう少し遅くまで預かってほしいとか、保護者のライフスタイルに合わせてほしいとか、反面、夏休みだけでいいとか、保護者のわがままな要求には苦慮されているとお聞きしておりますが、私はこの福知山市放課後児童クラブ事業が、全国でも例を見ない新しい取り組みであることが、保護者や地域に理解されていないように思えます。課題として、保護者と開設者の調整は今後、どのように対応されるのか、お聞かせください。


 小学生の児童の放課後を過ごす場として、これまでその時間、子供たちを安全に見守るため、今まで2人の指導員体制を改め、1人増員され、3人でのローテーション勤務体制になっておりますが、資格条件にある幼稚園教諭以上の免許資格を持った指導員は確保できたのか、お聞かせください。


 次に、17年度防災関連事業の進捗状況について伺います。


 昨年の台風23号は、本市でも家屋の半壊4件、また300件を超す床上浸水、さらに農地や農業用施設の被害など、多くの被害をもたらしました。今回の災害を教訓に、災害に強いまちづくりを目ざして、地域防災計画の全面的な見直しが進められていますが、ことしも出水期を迎え、私たち一人ひとりが災害に対する危機意識を持ち、生命や財産を守るための手段や情報について、家庭や地域で確認し合うことが必要であり、今年度予算概要での災害資機材整備事業の発注状況と、資機材の具体的な内容をお聞かせください。


 昨年の台風23号で孤立無援箇所への食料、飲料水等の配送遅れが教訓となっておりますが、今回、640万予算化されている避難所備蓄品整備箇所と、備蓄品の内容についてお聞かせください。


 現在、本市には、自主防災組織が42組織あり、昨年の災害以降、各自治会単位での組織化が進んでおります。広い範囲で災害が発生したときは、公的な援助活動には限界があり、地域の皆さんと協力し合って負傷者の救出、救護や火災の初期消火、避難行動を行うことで被害を最小限に抑え、自分たちの地域を守ることが大切で、そのためには日ごろから地域と交流を深め、災害に強いまちづくりが必要であります。今後は、行政と市民が一体となった災害危機管理意識の啓発や、自主防災意識の高揚と消防関係団体との連携強化を含めた総合的な取り組み内容をお聞かせください。


 次に、長田野工業団地について伺います。


 毎回、この問題に対しては市議会定例会において、長田野公害企業の粉じん、廃液、騒音、臭気、交通等の公害問題が30年以上も改善されず、また古い公害防止協定の見直し要請も無視され続けているのが現状であります。


 私は、地元下六人部地区住民の健康と快適な生活環境を守るために、問題を提起し続けていますが、ことしの1月の工場火災、今回は古い公害防止協定にも明記されている地元自治会への事前説明協議が無視され、安全対策が行われていない状況下の中、3月から工事着工し、現在では工事車両とのトラブルが起きております。自動車交通公害による実例であります。場所は問題〇〇企業のエスイーシーの広大な土地の一部を間借りして、さとうと雪印アクセスが配送センター業務を5年前からスタートし、当時から交通公害で地元との苦情が解決されていないのに、今回、増設工事には地元は憤慨されており、担当部局の指導はどのようにされたのか、お聞かせください。


 また、長田野工業団地は、無公害で環境に配慮した国内有数の内陸型工業団地として、工業出荷額は2,000億円に達し、5,000人を超える雇用状況を賞賛されておりますが、そのために地元下六人部地区が犠牲になっていることに、市長はどのように考えて企業指導されているのか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  和田議員さんのご質問にお答えいたします。


 放課後児童クラブの開設状況についてのご質問でございますが、放課後児童クラブの募集は、4月28日から5月の13日で、惇明小学校ほか市内8小学校の1年生から3年生を対象にいたしまして、221名の申し込みがあったところであります。各小学校の募集定員は50名であり、定員を超えて申し込みがあった小学校は雀部小学校のみでありまして、申し込みが最も少なかった小学校は庵我小学校で、3名であります。申込者が3名であった庵我小学校は、利用希望時間は午後5時までであったため、午後5時までの開設とし、6月1日時点では7小学校207名でスタートいたしております。


 審査基準のご質問でありますが、就労や家庭の状況などから、保育に欠ける度合いを勘案して決定をいたしております。


 保護者の思いと開設の考え方でございますが、先ほどお話がありましたように、保護者と開設者との調整は今後どのようにするのかというようなご質問もありました。広報紙等で制度の理解をしていただくこと、また2つ目には、今後、保護者の意見も聞きながらよりよい制度となるように努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 アンケート調査と今回の申し込みの内容で異なっているものは何かというご質問でありますが、昨年11月に市内全小学校の1年生から3年生の保護者を対象に実施したアンケートでは、1,650名から回答をいただいております。今回、放課後児童クラブを計画した8小学校でのアンケート結果では、回答者数1,263名のうち、放課後児童健全育成事業の利用希望者は552名であったわけであります。回答者に占める割合は43.7%であります。またそのうち、午後5時以降の利用希望者は419名、利用希望者に占める割合は75.9%でありました。このことから、放課後児童クラブで開設するに当たっては、年間を通じて午後5時以降利用する児童が各校とも50名あると予測をいたしましたが、結果は定員を上回ったのは1校であったわけでございます。


 また、事前のアンケート結果からは、夏休み中でありますけれども、長期休暇期間中のみの利用というニーズは読み切れなかった状況であります。


 それから、指導員の資格のご質問でございますが、5月末まで8小学校の校庭開放指導員としてお世話になってきた16名のうち、14名が放課後児童クラブの指導員として引き続き従事いただくことになり、新たな指導員については、ハローワークを通じて募集してきたところであります。指導員の資格については、教員や保育士などの資格保有者を前提としておりますが、必ずしも必須条件とはしておりません。6月1日時点の指導員24名のうち、教員資格等を有する方は6名となっております。指導員に対して定期的に研修等を実施し、資質の向上に努めているところであります。


 災害資機材整備事業の関係でございますけれども、昨年、大変な被害を受けまして、災害資機材整備事業について、市の防災倉庫用として、吸水土のう500枚、一輪車20台、拡声器5台、誘導ライト10個、避難所用簡易トイレ20個の整備を完了いたしております。発電機は業者選定中でありまして、備蓄用食糧500食は計画中であり、早急に整備をしたいと、このように考えております。


 さらに、避難所備蓄用品の関係でございますが、防災倉庫の備蓄につきましては、倉庫1か所につきまして毛布100枚、ブルーシート100枚について発注が済んでおり、6月末までに整備完了する予定でございます。


 さらには、備蓄の内容をどのように考えておるのかというご質問がありましたが、避難所の備蓄につきましては、17年から20年までの4か年計画で備蓄をすべて完了するように考えております。何をそろえるかという問題でございますが、緊急避難用の備蓄倉庫、これについてはそういうもの、それから毛布、これは合計で4,500枚を備蓄いたします。緊急避難用備蓄倉庫については30棟をいたします。それから、タオル、ブルーシート、飲料水タンク、懐中電灯、メガホン、発電機等、全部で21品目について備蓄をいたす予定でございます。


 それから、災害時の資機材整備計画でございますが、これも4か年計画で17年度から20年までの4か年計画で整備をいたすことといたしておりまして、緊急用組立式簡易トイレ、トータルで110個、災害対策本部用テント2張り、吸水土のう、トータルで5,000枚等、13品目につきまして備蓄いたします。その中に、お尋ねがありました非常用食品につきましては、5年保存用といたしまして、本年度は先ほどお答えしましたように500食を備蓄いたしますが、全部で5,000食を備蓄いたす予定にいたしておるわけであります。


 設計委託にかかわります業者選定等につきましては、指名選定委員会の委員長を助役がいたしておりますので、助役からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  設計委託にかかわる業者選定の基本的なことを私が申し上げまして、詳細はまた部長の方から補足をさせますけれども、いわゆるコンサル業者の選定についての基本的な考えは、福知山市にはいわゆる指名競争入札の参加資格の申請を行っていただきまして、それを登録していただきまして、その中から資格審査をさせていただいて、コンサル業者の中、指名を選定をしていると、指名選定委員会の中で指名選定をしているわけでございます。


 その考え方につきましては、3点を基本として指名を選定しているわけでございます。その考え方といいますのは、委託申し上げる設計業務の内容と登録されているコンサルタント業者との合致している業者であるということがまず1点。2つ目には、市内に本社、本店のある業者。そして、市内に支店、営業所のある業者と、こういったことを視点に指名選定しているわけでございますが、さらにその中で注意しておりますのは、実績及び能力があることは重要な点ではございますけれども、それと同時に常々市長も申し上げておりますように、市内に本社、本店を有する業者の指導育成も大切な視点ではないかなといったようなことから、業者を選定させていただいておるということでございます。


 その他、設計協議等については、関係部長の方からご説明を申し上げます。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  設計業務の進め方についてでございますが、工事の設計に当たりましては、担当する技術者を置き、当該事業担当課、そしてまた関係部署及び設計コンサルタント業者との調整を行いながら設計を進めている状況でございまして、完了までの各段階で調整を行い、この目的を的確に反映した設計を行っているところでございます。


 また、この法令やこの基準を照合し、計画の合理性でありますとか、建設計画でありますとか工程計画、そしてこのコストの適正等につきましても適正に協議を行いながら設計を進めている状況でございます。


 それから、工事中の施工監理の実情についてでございますが、工事費が2,000万以上の場合は担当者2名、それ以外の場合は1名の監督員を市の技術吏員から指名をしまして、現場施工の進行について監理を行っております。


 監督員につきましては、この工事の目的を把握し、その達成に向けまして、福知山市工事監督要領でありますとか、現場での主要な検査、そしてまた出来高の確認、品質の管理、そして施工体制の確認や工程の監理、そしてまた労働衛生安全の監理などにより、工事の目的物が安全に速やかに完成するように、いわゆる施工監理を行っております。


 それから、竣工検査の件につきましてでございますが、建設工事の竣工検査につきましては、財務規則第154条に基づき、施工業者の完成届けが提出をされることによりまして、検査を実施をいたしておりまして、この検査の目的は、工事が設計書どおり完成をしているのかの確認ということでございます。


 検査につきましては、福知山市工事検査規程、そしてまた土木工事検査基準等に基づきまして、適正に行っているものでございまして、今後につきましても効率的に執行していきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 防災の関係でございますけれども、災害資機材の整備事業の関係等につきまして、それから避難所の備蓄品の整備につきまして、その整備内容につきましては市長が申し上げたとおりでございますが、予算の執行状況につきましては、災害資機材の整備事業につきましては、予算額74万でございますが、執行額は46万7,000円でございます。発電機につきましては予算50万円で業者選定中ということでございますし、備蓄用の食糧につきましては、予算が10万円でございます。


 それから、避難所の備蓄品の整備関係につきましての予算でございますが、予算額は637万5,000円でございまして、執行額は560万7,000円でございます。


 それからまた、自主防災組織育成の状況についてお尋ねがございました。


 昨日も有議員さんにお答えをいたしましたように、現在、自主防災組織につきましては、昨年の台風災害以来、新たに27組織が結成をされておりまして、今年度に入りまして11組織が補助制度を活用していただいております。


 市におきましても、主として小学校区ごとに順次、自主防災組織立ち上げについて説明会を行っておりますが、これにつきましては、消防署の予防課、それから総務部の総務課の担当職員がまいりまして、説明をしております。消防につきましてはパソコンを用いまして、映像も用い、組織の必要性ですね、それから総務課につきましては補助制度の説明とか、あるいは避難所の見直しの意見を聞いたりをしており、自主防災組織の立ち上げについて説明を行っております。


 また、そういった発足についての啓発でございますが、地域の自主的な防災組織の必要性を、機会あるごとに呼びかけておりますし、今申し上げました、現在実施をしております小学校区ごとの組織立ち上げの説明会や、それから消防とも連携を図りながら、リーダーの養成研修ということはございますし、これを引き続き実施をし、さらなる自主防災組織の育成を図ってまいりたいと、このように思っております。


 その後につきましても、やはり自主的な訓練に対します指導を行いますとともに、組織として市の防災訓練に参加していただくこと等、そういったその組織力やら機能を維持していくためのバックアップはしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  長田野工業団地の関係でございますが、現在、増改築工事に取り組んでおりますのは3社でございまして、この増改築中につきましては、交通規制の厳守を始めとしまして、必要な場所には交通整理員を配置するなど、安全対策には十分な注意を払っていただいております。企業が増改築する場合は、製造工場等の建設計画変更届けを京都府の企業局に提出することになっておりまして、この時点で府と市で、特に交通安全対策について指導を行っているところでございます。


 また、全体的には長田野工業センターが立地企業の取りまとめを行っておりまして、立地企業につきましては、公害防止協定をしっかり守っていただき、クリーンな工業団地になっているところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  自席から失礼します。


 各項目に対して、答弁ありがとうございました。


 まず、1番目からいかせていただきますけれども、市長もご存じのとおり、このほほえみの里は総額4億円近くの予算をかけていただいて、立派な施設をつくっていただいたわけでございますが、先ほども述べさせていただきましたとおり、地元で言われる欠陥施設というのは、もう昨年の7月以降、竣工してから、もう常に手直し工事が続いているという部分を、地元の人は目の当たりにしておりますので、こういうクレームがつくわけでございますが、どこが悪い、ここが悪いじゃなくして、1つのこの今ポイントとして聞かせていただきましたけれども、まず1番目に、設計委託にかかわって、助役も地元企業の育成という部分を強調されておりますけど、それに対しては僕も否定も肯定もしません。ただ、今回の建物というのは、高齢者施設として初めて福知山市が取り組んだ施設であります。特殊な部分が多くあります。そういった部分に、先ほど助役が言われましたその実績、経験が伴っていたのかなという部分が、指摘させていただいておる部分であります。私もコンサル業界、本市だけじゃなくして、隣接の業界の人にお聞きしますと、ここの設計業務された方は素人に近いと、仕事はたくさん取ってはります。現実は、仕事が多過ぎて、この福知山市内に下請けをされ、若い子を育てる意味で、コンサルを投げかけられるならいいんですけど、他府県の業者に、例えば大阪、京都、そういう業者にこの部分を丸投げされてたというのが今回の実態であります。だから、すり合わせができてなかった、これが一番最初の、入り口の失敗作であります。


 そういったことを指摘しますが、この先ほど助役が言われた実績や経験を踏まえた業者のうちには、ここ入らんのですよね、今回の、A社ですか。そういったお話で、もう一度この部分に対して、まあ、もう少し突っ込んだきめ細かな選定作業を行われたかという部分をお聞きしたかったんですけれども、その部分を先に言われまして、結果的にできなかったということですので、ちょっと反省を踏まえた答えをお聞かせしていただいたらうれしいです。


 2番目に、設計協議についてお聞きしたわけでございますが、設計業者との今回のプランの整合性を図る上で、今、建設部長が2,000万以上は担当技術者を2名以上配置してすり合わせをするという答弁でありましたが、それと今、1番目に言いました設計コンサルとの整合性を図るには、先進地を見てこないと、その本やら資料だけではやっぱり実感がわかないと思うんですけども、そういうこともされたと思います。そういう箇所は何か所行かれて、それが今回の設計協議にどう生かされたのか、ちょっとわかる範囲でよろしいんで、お聞かせください。


 3番目に、発注後のこれも同じくリンクさせていただきますけども、基づいてこれが進む中で、設計業者と建設業者、これは私も地元ですので、建設業者から立ち上がるまでからいろんなトラブルが起きてたということで、何回か相談を受けております。それは最初に言うたとおり、もう図面が悪いと、もう天ぷら状態の図面であるというとこから、だけど結果的には、地元の業者に東部の業者がJVでさせていただいたわけでございますが、市民から見たら、その業者が何でお前はそんな建物建てたんやという指摘をされるわけですね。だから、この建設業者もとにかく私たちは設計に基づいてやってるのに、結果は私たち施工業者がしかられると、この矛盾をただしていただきたいという思いもありますので、あえてこの協議をされたと思いますけど、何回ぐらいされたのかなと、半年以上かかっての建設でありましたので、その辺をちょっと、課題があったところはこういう課題を打ち合わせしたとかいうところが生かされてるかという部分を聞かせていただきたいんです。


 また、4番目に、部長言われましたとおり、完成届けを受けてから、設計業者、建設業者、その中の設備業者等の評価を受け、出される検査評価が出ると思うんですけれども、一般的な建物としても、良好、普通、やり直しという、僕はここが当てはまるのかちょっとわかりませんけども、その時点でどういうランクづけを今回の建物に対して、ほほえみの里に対しては評価されたのか、資料がありましたら、その検査の評価をお聞かせ願いたいと思いますので、お願いします。


 次に、放課後児童クラブの件についてですが、市長が今言われましたとおり、8校、これは本当にことしの、まだ2週間足らずですけども、スタートしていただきまして、本当にこの3年間、本当、私たちも地元の下六人部児童センターでも、テスト的にしていただいた中でも、私も昨年3月議会で保護者の一定のルールづくりをしないと、なかなかこのよい取り組みがなかなかかみ合わないという指摘をさせていただきました。親も確かにもっともっと理解をしていただけないと、この部分がかみ合いません。私は基本的には、アンタッチャブルな階層がこの施設の50人枠に最優先で入られるのが筋だと思います。だけど現実は、定員割れしているところもありますけれども、その中でも何か所かは子育て放棄に見られるような状況、朝届けて、放課後でも、あと本人さんらはパチンコへ行ってるとか、そういったところも見られるし、この本当の趣旨、子育て支援という教育分野にもかかわるとこの部分が加味してないなと。そういった中で、今さっき市長は、保護者の意見をよく聞いて、今後も長期的な展望の中でやっていきたいというお答えですが、この整合性の部分は、福祉の方になりますか、どのようにされたのか、ちょっとお聞かせ願えたらうれしいと思います。


 3番目に、防災関連事業の進捗状況をお聞かせ願ったわけですが、避難所備蓄、またそれに対しての本当に毛布100枚、ブルーシート100枚、500食、大変な量をしていただいてますのはいいんですけども、3か年から4か年を計画の中で取り組んでおられる状況ですけども、これは随時どんな状況が起きても、すぐに地域に配送ができる体制、1点ちょっとそこに漏れてたんですけども、何か所のところでその事業を、まあ私たちは今まででしたら、この本庁舎の中にあるのかなと思ってましたけど、今回の展開は、例えば中学校校区単位とか、コミセン校区という部分もお聞きしてますけど、市民にわかりやすいように、箇所もお聞かせ願えたらうれしいなと思います。


 それと、3番目の自主防災組織の育成についてですが、先ほど言いましたとおり、4月現在で42自治会が、かなり増えてると思います。ただ、福知山市は212の自治会があるわけでございますが、これは周知徹底する意味でも、自治会員に呼びかけていただいて、サポートしていただいて、どこの自治会にも整備ができるよう、自らのものは自らで守るという基本路線を自治会に理解してもらうためには、そういう組織の育成も消防署が主体、または総務課が主体になるのかはちょっとわかりませんけど、指導また地域に入っていただきたいなという思いがあるんです。


 先ほど、総務部長が言われましたパソコンで画像、コンテンツだと思うんですけど、静止画面ですのでね、今、それと並行して防災組織の見直しで、ケーブルテレビ、また衛星中継と、衛星を使ったという、今、準備段階とお聞きしてますので、その部分には踏み込めませんけども、ステップしてやっていただかなくてはいけないと思いますので、その辺のちょっと思いがありましたら、総務部長、ちょっとお聞かせ願えたらうれしいです。


 4番目に、長田野工業団地について、先ほど、力を入れて言っていた途中に助役の声がしたもんで、ちょっととめさせてもろうて、ちょっとインパクトはなかったような気がするんですけども、皆さん、理事者側はご存じのとおり、長田野企業のことに関しては、本当にそのきれい事で言うなら、無公害で環境に配慮した国内有数の内陸型工業団地としてという評価は、いつものこの長田野企業のパンフには書いてあります。そして、地元との交流というのもうたってあります。昨夜も、自治会長会が下六人部でありまして、9自治会ですけど、この問題をいつも和田君言うてくれるけども、公害防止協定の見直しというのは、いつになったらしてくれるんやと、まして市長も上六人部、同じ六人部の人間として、日々、毎日通勤で通られて現状を見てはるわけでございます。まして上六からも20数名の方が通勤されてますし、いろんな会社の課題を聞いておられると思うんですけども、そういった意味で、きのうもかなり厳しい自治会からの意見も出ております。きょうもおみえです。が、正直言って今まで企業の交流はないと、そしてまず1点、これ踏み込んでお聞きしたいんですけど、本来、41社の中の長田野企業というのは、生産者、生産をする拠点として立ち上げられたと思います。そのうち、そういった生産されたものを、流通センターをつくって、そこからは配送業務というきちんとした位置づけの中に、30年前にスタートしたわけでございますが、このSECの角地にありますところに、地元に言わせたら、もう配送センターのみですわね。


 せんだってもヒアリングのときに、商工業観光課にお聞きしますと、パンをつくっとるとか何か言うてはりますけど、そこに勤めてる人も、パンをつくったのを見たことないという状況で、これは本当のルール違反の状況でここにつくってはるんじゃないか。それが起きて、今、あそこの信号のとこで、9号線に出るときに、朝晩、車がつかえると、追い越していったら対向車が来て、何回も危険な面があるんです。だから、この5年前から、地元自治会から改善策を要求されましたり、何回もあって、その間、ガードマンを設置してされていることもあります。だけど、朝8時前から夕方とかいう、その10時間ぐらいの状況は、ポイント的には見られてても随時おられない状況の中では、今言うその横にまた増築工事を進めていって、この間そういうトラブルが起きたという報告を聞いております。これが私は、今回、商工業観光課、経済部になりますか、ヒアリングのときにも、その業者にはきちんと地元の公害対策委員長のとこには、着工前にあいさつに行くように指示したけどもという部分を聞いてます。でも、昨夜も自治会長会でお聞きしたら、まだみえてないと。だから、かみ合わない。私たちは長田野企業が発展してもらうのは本当によことでありますので、何ら問題はないんですけども、そういった部分を何かないがしろにされている、そういうとこら辺が地元の憤慨されるとこです。だから、もう一遍強く、この後でもいいさかい、待機してはる課長でもいいから、今すぐでも電話入れて、あいさつに行くように言うてください。その見解を聞かせてください。


 そういった部分で、以上で2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいまの地元自治会のお話でございますが、工業センターの方に、きょうの本会議が終わりましたらすぐに連絡をとって、地元自治会の方に話に行けてないのならすぐに行って、概要を説明するように話をいたしますように、指示いたします。私たちが聞いておりますのは、従来は行ったということは聞いておりますので、そういうことがなければ、それはおかしいことですから、お話をいたします。


 先ほど答弁した中で、何か所、どこでどうなるんやいなというふうなこと、避難所の備蓄箇所につきましてご質問があったわけで、私が落としておったわけでございますが、緊急避難用の備蓄倉庫につきましては、いわゆる中央公民館と地域公民館6館、それから小・中学校24か所に、先ほど申し上げましたような21の項目にわたります備蓄をいたしていくというような形にいたしております。


 それからもう1つは、災害時の資機材整備の計画でございますが、お話しましたように、4か年計画ですべてを整備するというふうな形で申し上げたわけですが、これは備蓄するのは、旧本館の防災倉庫でありまして、そこに備蓄をするというふうな形にいたしております。特に非常用食品5年間保存用のものを備蓄していくわけでございますが、昨年の経験がございまして、職員が福知山市のほとんどのスーパーにだっと回りまして、そして避難勧告が出たらそこへ配備するような形でいたしました。スーパーのそういうおにぎりとか、そういうものが全くなくなったというふうな状況になったわけですが、そういう経験を経まして、非常用食品を5,000食備蓄するというような形でやっておるわけでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  設計コンサルの業者の関係でございますが、今回のほほえみの里の設計コンサル業者へ委託する場合、その業務内容というのは建築設計でございまして、いわゆる高齢者施設の建築物であるわけでございますが、今回指名させていただいておりますのは、保育園、病院等も含めまして、福祉施設の設計の経験がある業者をそろえて指名選定したところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  ほほえみの里にかかわりますこの内容でございますが、この実施設計時に先進地視察等も新しい施設につきましては行っておりますし、今回につきましても、1回現地視察をさせていただいたというふうに伺っております。


 それから、工事関係の協議でございますが、こういった大きな工事になりますと、最低でも週1回の定例協議を行っておりまして、その定例協議の中で、例えば設計業者と市の担当者の協議、そしてまた設計業者と市担当者、そしてまた工事業者の皆さんとの協議もある場合もございます。本工事におきましても、そういったことが数回行われているように思っております。


 それから、この竣工検査の件でございますが、今回の工事につきましても、いわゆる設計図書に基づき検査を行ったわけでございますが、この工事といたしましても、いわゆる適正に監理をしているということで、引き取りを行ったところでございます。こういった中で、工事完成後、いわゆる指定管理者が決定を見まして、運営上の問題が数点上がってきたことも事実でございます。こういった問題につきまして、この指定管理者の皆さんとお話をさせていただきながら、例えば浴室のヒーターの設置でありますとか、そういったものに対応をしてまいったところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  放課後児童クラブのことでお答えを申し上げます。


 放課後児童クラブの申し込みされた方々については、それぞれ就労証明等をいただいておりますので、子育て放棄ということはないというふうに思っておるんですが、ただ、それぞれご家庭の事情が異なっておりまして、ニーズが多様なニーズとなっております。


 しかし、一方、児童クラブでは、2人あるいは3人の指導員が、最大50名の子供を長時間にわたって安全に見守るという任務がございますので、やはり一定のルールを設けてそれは守っていただかなくてはならないと、このように考えております。そうしたあたりにつきまして、申し込み時点、あるいは申し込まれてからも説明会等を通じまして、お願いをしておるところでございまして、現時点におきましては、そうしたルールをご理解の上で、放課後児童クラブをご利用いただいていると、このように考えておるところでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  防災の関係でございますけれども、備蓄用等のこの倉庫、防災倉庫の関係でございます。


 市内の6か所のいわゆる地域公民館、コミセンですね、これに各1棟ずつ、それから計画でございますけれども、小・中学校の24か所に設置ということで24、合計30を考えております。


 それから、自主防災の立ち上げの関係でございますけれども、これにつきましては、小学校区単位で説明会に行っておりまして、そこに各自治会長さんがみえておりますので、そこでお願いもしております。またその説明会のとき、パソコンを用いていると申し上げましたが、静画だけでなく、動画といいますか、23号のときの状況ですね、これをヘリから撮っておりますので、それも流しながら、そういった危機意識も植えつけているというふうなことでしておりますし、それから、『広報ふくちやま』6月1日号では、災害への備えということで、こういった自主防災組織の育成補助も活用してくださいということで、啓発もしておるところでありますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○(井上重典議長)  25番、和田 久議員。


○25番(和田 久議員)  自席から失礼します。


 最後の質問となりますが、1番目の設計に当たって、今、助役も説明された中とかいろいろあります。建設部長も説明を受けました。そういった中で、細部な打ち合わせをされたということですけれども、私も市民厚生委員会の部局におりますので、この問題は、ことしの年度に、助役ご存じのとおり、中六人部に施設に今回補助予算がついております。恐らくこのままいけば、秋時分には建設着工予定じゃないかなと、それもやっぱり建設部の方で入札等を行って、建物に対して補助がつくわけでございますので、無視できない。やっぱりそこを、今後、この教訓を生かしていただきたいという思いがあるんです。


 そういった意味で、今回60床ぐらいの規模で上がっておりますが、せんだって私、大江町の五十鈴荘をちょっと視察に行かせてもらいました。なぜかと言いますと、この五十鈴荘も昨年、30床追加工事が、今回の福知山のほほえみの里の設計業者と同じなんです。そのときはどうやったのかという部分も踏まえ、ちょっと調査に入らせていただきました。現在と同じ状況が起きております。本当に丸投げ、図面も合わないというところで、これで、これは大江町の物件は、来年以降、私のとこと、守りする合併後のあれになりますけれども、なんかもう、業界筋に言わすと、なかなかその営業努力はされているのはよくわかるんですけれども、実態が伴わないという部分を聞いております。先ほど助役が言われましたとおり、地元業者を育てるという大義はよくわかります。しかし、これだけ手直しをされ、その予算はどこから捻出されておるのかなという思いもあるんですけども、それ以上に僕は、公的な建物というのは、市民が本当に使い勝手がよいものが、最初から構想の中でうたわれて、建設されてると思いますが、それが履行されてないと。


 例えば、これが私たちが去年見せてもらったこのでき上がりのものです。私たちもこれ現場を昨年行かせていただきました。基本的に窓の位置も全然図面と違ってたんですね。外から見ても、私たち素人が見ても。それと、これ屋根の業者が言われてたんですけども、樋が前後2か所、普通、このぐらいの建物でしたら6か所は要るわけですよね。そういう僕らみたいな素人から見ても、理解できんその設計が堂々と上がってきているという、本当に矛盾したあれなんですよ。だから僕はこれ、五十鈴荘の問題は別として、今回この業者に対しては、何らかのペナルティといいますか、僕は何を言いたいかといいますと、契約、土木課にありますね、契約審査係ありますわ、契約状況にこの部分が不備があれば、そういう規約がうたってあるはずです。そういった部分の適用、またそれによって大きな被害がこの1年間、使い勝手が悪いという状況が、言うたら要は市民が使い勝手が悪いということですので、そういった部分も出てきておりますので、その辺の指導と今後それをどのようにこの業者に指導されるのか、これは助役から聞いた方がいいと思うんですけど、今後その契約のあり方についても問題がありますので、そういうあり方の件も踏まえて、ちょっとお聞かせ願えたらなと思ってますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 2番目の放課後児童クラブについては、今、福祉部長が言われましたとおり、所得を基準にしていると。でも、これだけ定員割れとか、庵我ですか、3人で、結局5時以降をできんで。でも、もうこのあと1か月もすれば夏休みなんですよね。本当のこの放課後児童クラブの真価が問われてくると思うんですよ。今、いろんな前半で課題が出てます。だから、今、3人体制の中、また福祉の方も子育て支援課という課を設置されて力を入れておられます。何とかこの夏休みには、よかったなというように立ち上げていただきたい、これが私のお願いでありますので、ひとつその辺の思いがありましたら、ちょっとお聞かせ願えたらうれしいと思います。


 次に、防災関連ですけども、今、総務部長言われた動画、ヘリコプターのことはちょっとわからなかったんで、どっちみち、このコミセンに、小学校区に置かれている倉庫の中にあるというのはよくわかりました。でも、それがともすれば、日にちがたてば別のものが入ってきたりという部分がよくありますので、今後、これは地域にはきちんと、きょうも自治会長がおみえですので、各小学校区にあるという部分と、これはそれ以外の目的以外は使用できませんよというとこを、ちょっと強調していただけたらうれしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 4番目に、工業団地、先ほど市長、そういう事前説明できてないならすぐ行かすと、これは昨日、自治会長会をやりまして、自治会に聞いておりますので、これはもう間違いございませんので、そういった瞬時に市長の指示をいただいたということは、私は本当にうれしく思っております。きょうおみえの自治会長も、本当に心強い言葉を聞いたと思っておられます。やっぱりそういったかみ合わせが、地域の41社との交流が、下六人部との交流を持っていただきたいんですわ。私はこの2,000億円という出荷額、そしてこの福知山市の市税に大きく反映しているというのは、もう私は感謝しております。しかし、先ほど言いましたとおり、地元が犠牲になるのも、やっぱり声として上げなければなりません。そういったもので、私はせんだって、3月議会のときに、市長は地域交流の場を持っていくように指示はしてるとかいう部分をお聞かせ願ったわけですが、まだいまだにその地域交流の場はないのでありまして、例えば盆間には地蔵盆の交流会を持つとか、またあの長田野企業プラザの敷地を有効利用して、盆踊り大会をするとか、やっぱりいろんな利用価値があると思うんです。今回、昨日も長田野企業プラザの広大な敷地の中で、裏口から入れるようになっておりまして、そういった部分と、前、峯レストランが使ってたとこが空きのままで、そういった部分を大野自治会長、それから市の谷自治会長らが地域の会合、またイベント等にこれをお借りしたくて申し込んだけど無理やったと、同じような声がきのう上がっておりました。やっぱり市の物件でありますので、やっぱり地域との交流のまずしょっぱなとして、あの企業プラザが市の谷、大野地区が交流の場としても使えるようにしていただいたら、ちょっと前進するんじゃないかなと。工業団地はどうしても周辺のとこは、ちょっと鉄のカーテンがありますので、それをどこから切り崩していくといえば、やっぱり住民交流だと思いますわ、地域交流。そういった部分を昨日の自治会長会でも声が上がっておりましたので、そういうサポートも私は入れさせていただきます。


 最後になりますけども、公害協定の見直し、これも30何年間、見直されてない。これはありますけども、今の時代に合致してないですよね。せんだって、私、三和町の公害防止協定を見せていただきました。まず、住民、近隣の人、住民との輪を持っていくという部分は、この中にうたってありました。もうこれ、30年前の、助役も後で見ていただいたらいいんですけども、何らそういう部分は、30年前ですので、その時分は大野のあの周辺には20軒ぐらいしかなく、少なかったときです。今は下六人部だけで4,700人おられるんですよね。だから、もうその周辺にはかなり、工業団地の周辺には密集しておられる。そういった中にはそぐわない公害防止協定だと思います。そういった部分でも挿入していただいて、切り替えていっていただければなという思いはありますので、その辺も今後の検討課題として、ひとつお願いを申し上げて、最後の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  議員さんおっしゃいますように、この地元の業者のコンサルなり業者の指導育成というのは大切なことだというふうに思っておりまして、今後につきましても、そういったことにつきまして、十分な指導育成に当たってまいりたいと、このように思っております。


 それからもう1点、議員さんおっしゃいましたこの中六の施設のことでございますが、これは民間施設でございまして、市は設計等にも関与はいたしておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  議員さんもおっしゃいましたように、今年度初めて子育て支援課という新しい組織を立ち上げまして、男女共同参画の理念の実現とあわせて、子育ては親育ちと、そういったことも含めて、新たな施策を組み立てていくということにいたしております。


 そうした意味におきまして、今年度スタートしました放課後児童クラブというのは、大変重要な役割を持っておりますので、議員さんからお話がありましたように、実施してよかったと言われるような取り組みを進めてまいりたいと思いますので、またいろんな観点からのご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げるところであります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  助役。


○(山段 誠助役)  長田野の公害防止協定の関係でございますが、私も古いことでございますが、その当時、役所に入らせてもろて、公害防止協定、私がつくらせていただいたというのか、そういうふうな思いでもございます中で、基準の項目も、例えば最近いろいろと変わった項目というか、違う項目も出てきておりますし、そういったこともあわせまして、やはり見直しするということも必要ではないかなというふうに思っております。


 それから、私の見解を求められておりました業者の選定のことでございますが、私としましては、今後とも法令、規定、基準に基づきまして、厳正に執行していきたいと、このような気持ちでございます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  次に、3番、杉山金三議員の発言を許します。


 3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)(登壇)  失礼をいたします。新政会の杉山です。


 質問に入ります前に、一言御礼申し上げます。


 私の地元、西中筋地域におきましては、西中筋西部地区総合整備事業など、大きな事業を実施していただいており、特に由良川改修につきましては、戸田地区で本年4月から、いよいよ用地交渉が始まり、集団移転が目の前に迫ってきました。これが成功に向け努力いたしておりますが、?日市長には格別の尽力を賜っていることに対し、感謝申し上げます。


 それでは、新政会を代表して、通告に従い、質問をいたします。


 まず最初に、?日市政1年を振り返って伺います。


 ?日市長は、昨年6月、多くの市民の支持を受け、第9代市長に就任されました。市長は、中村前市長の継承、発展と夢とロマンのある北近畿の都づくりを目ざし、市民の目線に立って、きめ細かな市政を進める、一党一派に偏せず、市民とともに歩む公正で開かれた市政を基本とし、就任後初めての議会で、その使命と責務の重大さを痛感し、市民の皆さんの英知をいただき、多くの皆さんの声に耳を傾け、市民の目線に立ち、活力と気力と情熱を持って市政に当たり、北近畿の都づくりに一歩一歩力強く歩武を進めると、その決意を力強く述べられ、豊かな自然と調和した安心・安全なまちづくり、個性と魅力あふれる快適なまちづくり、心豊かな人に優しいまちづくりを基本的な考え方とし、市政運営に当たってこられました。


 ?日市長就任から1年が経過いたしました。しかしこの間、思いも寄らない28年災害以来の台風23号により、福知山地方は甚大な被害を受けましたが、市長はいち早く水害対策やその後の災害復旧に自ら陣頭に立ち、指揮をとられ、被災地にも赴き、災害復旧にも全力で当たられるとともに、市長を先頭に幹部職員が、1戸1戸、家屋の浸水被害に遭われた被災者を直接訪問、激励され、訪問を受けた市民の方々は、思いも寄らぬ激励に勇気を与えていただいたと、大変感謝しておられました。この災害を教訓に、防災計画を見直し、市民の安心・安全なまちづくりに取り組まれ、まことに心強く感じるところであります。


 また、1市3町の法定合併協議会会長として、多くの合併協定項目の整合とその合意に尽力され、去る3月9日、合併協定調印式を迎えるなど、まさにこの1年は課題が山積した激動の1年で、21世紀の福知山市を方向づける歴史的な重要な年でもありました。


 平成17年度当初予算編成に当たっては、財政の健全性と第3次行政改革大綱に沿って、真に必要の高い財政の有効利用を図ることを基本に、三位一体改革など厳しい財政事情の中で、安心・安全災害枠とIT推進枠を設けられるなど、?日市長のカラーと市政への思いを込められた予算となっております。


 さらにさきの本会議では、16年度決算見込みにおいては、将来を見据えた堅実な財政運営を図り、健全な決算となることを明らかにされたところです。


 また、滞納は許さないという強い姿勢で、本年2月、市税等滞納整理強化月間を定め、市長自ら滞納所帯を訪問し、自主財源確保に努めるとともに、歳出についても特別職の賃金カットを行い、経費削減の範を自ら示されました。


 また、地域情報化ビジョンe−ふくちやま、次世代育成計画、新障害者計画などを作成され、市民のニーズと時代の変化に対応した市政運営に当たってこられました。市民の声を直接聞くため、ふれあいミーティングを開催し、市民からは親しみが持てる中にも市政に対し真摯に取り組まれているその姿勢に共感と高い評価を得られていると確信いたしているところであります。


 市職員には、一人ひとりが広報マンとして市民に説明責任を果たし、市民にはお客様として接するよう指示されるなど、職員の意識改革に努めてこられました。


 現在は、福知山市100年の計の基礎を固める重要な時期であります。まさに戦後60年、歴史の転換期にあり1つの時代が終わり、新しい時代の社会構造が生まれる時代とされております。情報化、人口の高齢化、少子化、国家のあり方を問う憲法議論、地方分権など、これまでの延長線上では対処できない時代になり、地方自治体も多くのことが質的に変化を遂げる中、新しい時代の要請に柔軟に対応しなければなりません。


 市長は、間近に迫った合併問題など難しい課題がありますが、私たちも?日市政の推進のため、積極的な支持を表明し、これまでの行政経験を生かされ、新市以後を見通し、6万9,000市民の福祉の向上に尽力いただきますようお願いします。


 そこで、昨年6月の市長就任以来、今日までの?日市政の基本姿勢と抱負を伺います。


 2番目に、合併について伺います。


 一昨年4月、1市3町による合併協議会が設立され、約2年にわたって協議を重ね、この間、前中村市長の辞任に伴う市長選挙、台風23号災害などの困難を乗り越え、また幾多の紆余曲折を経ながら、新市建設計画に基づくまちづくりなど、56項目の協定項目すべてを確認し、去る3月9日、協定調印式が行われ、議会での承認、知事への申請、そして現在、平成18年1月1日に向けて、21世紀にはばたく北近畿の都づくりを目ざして、事務手続が行われているところであります。


 この合併は、地方分権時代にふさわしい、足腰の強い新市をつくるチャンスでもあります。それには財政問題に限らず、地方自治体運営、政策能力の向上、新たな人事の活性化など、幾つかの課題がありますが、この合併を機に、社会や住民の実態に応じた政策自治体となることが重要です。合併が単なる規模拡大に終わってはなりません。


 地方財政は三位一体改革など厳しい状況の中で、この合併を機に、より一層の健全財政を目ざした簡素で効率的な行政運営が望まれるとともに、自治権の裁量権が拡大された地方分権にあっては、福祉、環境、教育などの政策を立案して、住民の要望にこたえられる地方行政を自らの責任で執行せねばなりません。このため、政策立案能力を備えた一定の専門職を確保することが必要となってきます。


 また、自治体経営には長の意思が組織に伝わること、組織改革が時代のニーズにこたえられ、住民の意向、声が市政に反映されることが必要であります。そのためには、この合併を機に、新市の組織が合併の目的に沿って十分機能しなければなりませんが、それにもまして、これまでそれぞれの市、町が新市に向けての積極的な協力が何よりも重要であります。


 市長は合併調印式で、8万4,000住民がスクラムを組み、英知と博愛と相互信頼のもと、1市3町の誇りある歴史、文化、資産を継承し、住民が安全で安心して暮らせる魅力ある地域を将来にわたって築いていくことを第一に、新しい福知山の新たな一歩を踏み出したいとあいさつされましたが、そのためにも、支所を含めた組織人事は、執行体制の基礎となる重要なものであり、また市民への情報開示と市民の協力が欠かせません。


 今、これらの重要な課題と整理を含め、平成18年1月1日の合併に向けて、合併準備室において合併の事務的な準備作業が進められております。そこで合併に向けて、基本的な事項及び課題についての見解を伺います。また、事務の進捗状況についても伺います。


 3番目に、農業振興政策について伺います。


 都会の人からすれば、農業がつぶれても、外国から安全な農産物を買えばいい、日本に農業がなくなったらなぜ困るのか、これはあるシンクタンクが昨年5月に行ったフォーラムでの発言で、経済雑誌で紹介されたものです。確かに都会の人から見れば、スーパーなどには色とりどりの外国からの輸入物を含め、豊富な農産物が所狭しと並んでおり、国内農業の厳しさは感じないかもしれませんが、今、農業の環境はまことに厳しいものがあります。


 米国のアースポリシー研究所長のレスター・ブラウン氏によりますと、米国や中国、インドなどの科学者チームが昨年出した研究結果によると、米や小麦、トウモロコシなどの穀物は、平均気温が1度上昇すると収穫高が10%減少する、一方、既に現在、中国の食糧生産は限界に達し、小麦は輸入している、他の穀物も数年以内で輸入国に転じ、価格が急騰するおそれが強い、タイ米の価格は、この4年で4割も上がった、価格の上昇を受けるのは輸入国だ、日本は約7割を輸入に頼っており、いずれ大打撃を受ける可能性があると警告をしています。


 食糧確保ができなくて困るのは消費者であります。戦後、栄養失調を来すほどの食糧不足に遭い、食糧買い出しで一番苦労したのは都会の消費者でありました。市長は常々、農業が滅びると国が滅びると、農政の重要性を強調されておりますが、まさにそのとおりであります。


 しかし、農業をめぐる情勢は大きく変わっております。この40年間で農地面積が230万ヘクタール減り、現在は470万ヘクタールで、65歳の農業従事者は半数以上の状況で、農業後継者不足に悩まされております。耕作地放棄が増え、2002年度には約34万ヘクタールに達し、食糧自給率は1960年の79%から40%まで下がり、先進国中の最低となっております。国内総生産に占める農業の割合は、1946年が27%、1960年が9%でありましたが、現在では1%まで下がっております。このため、農林水産省は本年3月に、農業の構造改革の指針となる新しい食料・農業・農村基本計画をまとめ、効率的かつ安定的な農業経営の農業構造に取り組むこととしたところであります。


 市においても、農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想を3月に見直しされました。厳しい状況の中にも、農業構造の変化と農業そのものの質的な変化の兆しが見え始めてきたと感じています。この変化を的確にとらえることによって、農政の次なる政策を立案すべきときと考えます。


 そこで、以下の施策について見解を伺います。


 1点目に、経営規模拡大政策についてであります。


 農家の経営規模を拡大を行うことが、コストを低下させ、農業所得を増やす有効な手段であります。そこで、農地を担い手などの専業農家に集中するシステムを構築することが、農業振興の大きな柱の1つになるものと考えます。しかし、日本では規模の小さい副業農家は、自分で耕作し、農地を貸し出そうとされなかったが、これ以上の高米価は望めないため、農地の貸し出し意欲が高まっており、また地価が低落傾向にあるのと相まって、ここ数年が農地集積の最後のチャンスと言われております。規模拡大による生産コストの削減によって、農産物の価格低下による市場拡大が期待できるのであります。


 そこで国は、担い手の育成確保等を通じ、国内農業の食糧供給力が重要な基盤である農地の効率的利用と構造改革を加速するため、土地利用型農業を中心に、担い手の農地の集積を行うため、その環境整備に努めるとしています。福知山市においても、認定担い手支援農業など、規模拡大に取り組まれておりますが、この3月、農業の基本的な構想の中で、一定の経営規模を目ざした10年後の安定的かつ効率的な農業経営手法を示されております。そこで、その現状と今後の課題について伺います。


 2点目に、直接支払制度について伺います。


 2000年から実施された中山間地域等直接支払が、関係者の努力により、農業総面積の40%を占めている対象地域の活性化と農地の保全に、当初予想された以上の成果を上げたと評価されております。2005年からまた、新しい制度のもとで引き続き実施されることとなりました。


 この制度は、京都府など地方で実施されてきた政策を、いわばボトムアップにより全国レベルで展開したものと聞いておりますが、東大名誉教授佐伯尚美氏は、「日本にはこれまで国際交渉の場で農業の非経済価値とか多面的機能とかを強調してきたが、しかし国内的にはそうした政策は極めて手薄だった。それがこれによってようやく、そうした政策が本格的にスタートすることになったわけです。そこにこの政策の画期的な意味があると思います」と、この直接支払制度を高く評価されており、農業政策の新たなページを開くもので、引き続きこの制度を実施、定着を図るべきと考えます。


 また、一方、一昨年8月末に、諸外国の直接支払も視野に入れた食料・農業・農村基本計画を見直すとの農林水産大臣談話が出され、これを受け、今回の農業基本計画では、複数作物の組み合わせによる農業が行われている水田作及び畑作について、品目別ではなく担い手経営全体に着目し、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するための政策となる直接支払を導入するとしています。この制度は、EUが既に実施しているように、農産物のWTO交渉で予想される農産物の関税を上限関税率の水準まで価格を下げる事態になった場合、低価格で影響を受ける一定規模以上の農家に所得源を保障し、構造改革を効率的に実施しようとするものであります。ただ、支払いの基準についてはさまざまな意見があるとも聞いておりますが、今後の農業政策の重要な課題で、具体的な検討に値するものと考えます。そこで、所得保障のための直接支払制度について見解を伺います。


 3点目に、異業種の農業への参入について伺います。


 最低限の農地は常に荒らさないようにすることによって、いざというときのいわゆる食糧安全保障を確立することができるのであります。いまや日本の農地は470万ヘクタールで、この面積は国民が芋だけで食べて生きながらえる面積だと言われており、これ以上の農地を荒廃することは絶対に阻止しなければなりません。


 市長は、昨年12月議会で、「私がこの6月の選挙で本当に痛切に感じたのは、やはり周辺部分の農地が非常に荒廃化していることを直接的に感じました。これを何とかしていかなかったら、福知山の農業、国土がつぶれていくという強い危機感を持っておりまして、その対策を何とかしていかなければならない、このようなことにつきましても、担い手の育成ということがあるわけですけれども、それ以前に、もう少しやり方がないかということも、今、事務局の方で検討していただいているところでございます」と答弁、農地の荒廃に警告を発せられています。


 農業の人手不足、高齢化による農地の荒廃を防ぐため、農業への異業種参入について、国の農業基本計画で、市町村との間で適正に農業を行う旨の協定を締結すること等を要件に、耕作放棄地等が相当程度存在する地域において、農業生産法人以外の株式会社等の法人について、リース方式による農業への参入を可能とする仕組みを全国的に展開するとしています。


 特に、建設業が公共事業の減少による遊休化している労働力と機械を活用して、農業に参入するケースがあると聞いておりますが、この課題については、市でも17年度に生き生き農業推進事業として、後継者不足、耕作放棄地など、地域農業の課題について異業種参入や公社設立等、さまざまな方策について検討を行うため、検討会議を設置するとして予算が計上されました。しかし、農業によく言われている農業の多面的機能を考えるとき、市場で評価しにくい環境、良好な景観の形成、文化の継承や非競合性の公共的用地とどのように調和していくのか、課題もあります。しかし、これ以上の農地を荒廃することは絶対に阻止しなければなりません。そこで、農地荒廃を防ぐため、農業への異業種参入について、基本的な考え方、今後の取り組み等について伺います。


 4点目に、京野菜の生産倍増運動への支援について伺います。


 京都府特産物育成協議会では、京野菜生産倍増運動を16年度から18年度までの3か年計画で取り組んでいます。具体的な取り組みは、生産、販売から流通に至るまでの強化と安心・安全な京野菜の推進を図り、京野菜の人気が高く、他府県でも京野菜の生産が増加する中で、他府県産京野菜との違いを明確化すること、京都産の京野菜に対する信頼感を向上させ、ブランドイメージの浸透を図ることとしています。府下統一倍増品目とし5品目、ブロック統一倍増品目は中丹で10品目とし、中でもみず菜は、栽培面積、販売額ともに最大の目標を設定しています。福知山市においては、農業出荷額で米が約15億円、野菜約6億円、畜産が約4億円で、野菜は農業に占める額が2番目に大きな額となっております。市でも、京野菜こだわり産地支援事業などに取り組んでおられますが、このような京野菜倍増運動について、農業振興の立場から、本市も積極的に支援すべきと思いますが、その取り組み状況について伺います。


 最後に、西中筋西部地区農業基盤整備事業遷喬?地区について伺います。


 市におかれては、西中筋西部地区農業基盤整備事業につきまして、厳しい財政事情と多くの課題を抱える中、?日市長を先頭に、西中筋整備課を中心に積極的に取り組んでいただき、順調に推進しており、また国、府の行政機関や周辺地域の人々の協力をいただき、関係者一同、感謝いたしているところであります。


 今日まで進めてまいりましたこの事業は、単に農業基盤のみならず、西中筋西部地区振興の核となるもので、由良川改修に伴う集団移転用地は公共用地などを生み出し、地域の発展の基礎をつくるものであります。この地域は、石原、土、戸田の3地区を含み、対象面積は65.4ヘクタールに及び、営農組合による経営の安定化を図り、新しい時代に対応した農業経営を目ざすものであります。


 ?工区に分けて施工されており、?工区は一昨年度から本年度までに13.7ヘクタールのほ場整備を完了、事業費ベースで50.2%まで進捗していただき、田植えを営農組合により完了したところでありますが、報道機関の取材も受け、先日も金谷小学校3年生が社会科の勉強で大型ほ場を見学に訪れられるなど、この事業が知れ渡るにつれ、私たちもその責任の重大さを痛感しているところであります。


 ?工区については、現在この区域を通っている大谷川の付け替え工事に先立ち、文化財調査が行われており、本年度にはこの大谷川の掘削工事が府により始まり、またポンプ場の工事にも着工される予定で、市当局においても鋭意努力していただいているところでありますが、今後の見通しについて伺います。


 4番目に、若年者の雇用対策について伺います。


 最初に、府若年者就業支援センター北部センターとの連携について伺います。


 京都府では本年9月1日から、府若年者就業支援センター北部センターを福知山市に開設することを決定いたしました。ここに、改めてこのセンターを誘致された?日市長の見識と努力に敬意と感謝を申し上げます。


 総務省が5月31日発表した今年4月の完全失業率は4.4%と、6年4か月ぶりの低水準で、景気回復を背景に、雇用関係にも改善の兆しが見えてきたと期待されております。しかし、15歳から24歳までの若年労働者の失業率は11.3%で、依然として若年者は高水準が続いておりますが、就職の意思のない人と就職活動を行っていない若者を合わせた若年無業者が約85万人いるとされており、この5年間で3万人増加し、このため、ニートと呼ばれる無業の若年者の増加が社会問題化しています。


 若年者の就業の難しさには、働く意欲、意思の希薄さや人間関係がうまく結べない等のさまざまな要因が重なり合っているところに問題の難しさがあります。また、終身雇用が崩れ、転職する若者が増えるなど、就職形態が大きく変わり、社会的な構造の変化があると言われています。若者を受け入れる企業側にも、正社員を減らし、パートやアルバイト、派遣社員などに依存している現状がありますが、人材育成と同時に、雇用の改善には企業の社会的責任も見逃すわけにはいきません。


 そのためには、正社員を基本とした人事政策を確立することが重要であります。若年者の就職対策には、労働、福祉、医療、保健、教育などの機関が連携して、若者の人生設計を支援する体制を確立し、これらの対策を包括的に推進する必要があります。また、職業安定法が改正され、地方公共団体が自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介が実施可能となりましたが、この意義は、職を探しておられる住民にとっては非常に大きなものがあります。


 就職を可能とするためには、幾つかの条件を整備する必要があります。単に職のあっせんにとどまらず、雇用や就労が困難な状況に置かれている就業希望者一人ひとりに、それぞれの状況に応じた対応、指示をしなければなりません。このため、雇用問題に総合的に対応するためには、市町村の行政を総合的かつ有機的に発揮することにより、職の単なるあっせんから支援へと、より充実した職業紹介を行なうことが欠かせません。


 府若年者就業支援センター北部センターは、職業紹介にとどまらず、職業適性診断、キャリアカウンセリング、セミナー、職場定着の支援など、ワンストップサービスを中心に雇用対策を行うことになっています。京都市内に開設されているセンターでは、昨年の利用実績が3万2,000人で、就職内定者は1,339人とのことです。単なる職のあっせんにとどまらず、相談、情報提供、セミナー、カウンセリング等を行っております。ハローワークや市町村などがきっかけで来所した人が14.2%を占めております。現在、近畿2府4県で5自治体が職業紹介に取り組んでいますが、この京都府の就職内定数が群を抜いています。府の若年者就業支援センター北部センターでは、本年度60名の就職内定者の数値目標を設定し、目標の明確化と就業支援の強化を図っております。市は北部センターと有効な連携を図りながら、きめ細かい対策を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。


 次に、中学校、高等学校卒業生の地元就職状況について伺います。


 福知山市の活性化のためには、人口が増加することが何よりも欠かせぬ要件であります。福知山市に生まれ育った若者が、この福知山市に1人でも多く定着し、将来の福知山市を背負って立つことこそが、地方の衰退を防ぎ、活力あふれる北近畿の都づくりにふさわしい市をつくることができるのであります。そこで、この春、この地方の高等学校、中学校の卒業生の何名が地元の事業所に就職されているのか、伺います。


 次に、小学校、中学校におけるキャリア教育について伺います。


 この郷土を愛し、福知山で職を探す人材を増やしていく必要がありますが、それには長い目で将来を担っていく人材の育成が大切であります。文部科学省では、17年度に向け、小学校段階から児童・生徒の発展段階に応じ、学校教育活動全体を通じて、児童・生徒の勤労観、職業観を育成するため、キャリア教育を実施するとしています。本市においても、中学校でキャリア教育を実施されており、現場の先生から、働くことを実際に体験した生徒が生き生きとし、非常に効果があったと聞き、その必要性を痛感いたしました。また、本年3月に発行されたけやき賞の教育随想の中で、働かずにいる若者を見て、自分は教え子に社会性を育てる指導をやり切ってきたか、勤労観や職業観を育てたかと考えたりしていると、キャリア教育の重要性を強調されております。


 人づくりはまちづくりと教育長は常々提唱されていますが、本市におけるキャリア教育の実施状況とその評価について伺います。


 5番目に、学力調査結果の検証と今後の活用について、伺います。


 1999年、「分数ができない大学生」の著書が出版され、世間を驚かせ、学力問題をめぐる議論が今日まで多くの教育者、学者を巻き込み、高まってきております。そして2002年4月からカリキュラムの削減、小・中学校の授業時間数の削減、ゆとり教育、学校完全週5日制実施や総合的学習の時間の導入を図る新学習指導要領が実施されるに当たり、学力低下を心配する世論の声に、2001年1月、当時の文部科学大臣が、学習指導要領の内容を十分理解した児童・生徒には、教材や指導方法を工夫するなどして、積極的に発展的な学習に取り組ませるとして、確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」を出しました。学習指導要領は最低基準であるとの発言は、地方分権の流れを受け、地方教育委員会や学校の主体性が試される時代となったことを意味するものと考えます。


 このような背景の中、前回から2年ぶりに、全国の小学校5年生から中学校3年生まで約45万人を対象に実施された教育課程実施状況調査の結果が、本年4月22日発表され、新聞報道によりますと、学力の底割れは避けられたものの、知識を応用させたり、自分で書き込ませたりして考える力を試す問題が弱点であることもはっきりした。これの結果について、理念が先行した上からの改革よりも、学校の力を信頼した地道な取り組みこそが好結果を招くと読むことができると報じております。


 また、国立教育政策研究所によりますと、「勉強が好き」あるいは「勉強を大切と思う」児童・生徒や、「朝食をとる」など、基本的な生活習慣が身についていることがうかがえる児童・生徒については、ペーパーテストの得点が高い傾向が見られますとの報告がされ、学力の差に家庭環境の存在が大きいことがこのテストの結果で明らかになりました。地域、家庭が子供の教育に関し、どのようにかかわっていくのかをいま一度見直すことが求められております。このテストの結果を、学校の指導体制、先生の指導、教育行政等にどのように生かしていくのか、また教育現場にのみ期待をかけるのではなく、行政的支援や教育課程への課題があろうかと思います。


 そこで伺いますが、この全国学力調査の結果を受けて、現場での指導方法、教育行政上などにどのように生かされるのか、伺います。


 これで学力調査結果の質問を終わりますが、一言つけ加えさせていただきます。16年度けやき賞を読ませていただきました。その中で、「私たちの仕事には、子供たちの未来がかかっている。責任は非常に重い。しかし毎日精いっぱい心を込めて教育実践に励めば、必ずこの児童のようにすばらしい大人に成長してくれると信じている。教職20年を1つの節目として、あすに向かって新たな歩みを始めたい」と決意を新たにされているのを読み、心強く感じるとともに、教育現場の先生たちの授業に対する熱心な取り組みに感銘を受けたことを伝え、次の質問に移ります。


 最後に、学校施設のバリアフリー化について伺います。


 共生、共学の観点から、障害のある子供さんやその保護者の方々が、地域の学校に通学したいとの願いや思いが高まっておりますが、障害児の就学に関する学校教育施行令の一部が改正されるなど、学校施設のバリアフリー化が重要な課題となっております。児童・生徒の安全な学校生活の場としての学校施設は、単に児童・生徒に限らず、地域住民にとっても身近な公共施設として、生涯学習の場、地域の防災拠点としての役割を果たすことから、文部科学省では、学校施設バリアフリー化推進指針を、平成16年3月に策定いたしました。


 また一方、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が一部改正され、昨年4月から施行されたのに伴い、特定建築物の範囲が学校、事務所、共同住宅等の用途の建築物にも適用されるようになりました。新築、増改築の際には、学校も利用円滑化推進に適合するように努めなくてはならなくなり、努力義務対象に学校が含まれることとされたのであります。このような状況を受け、市では今後、どのように対応されようとしているのかを伺います。


 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会を開きます。時間は追ってお知らせいたします。委員の皆さんは第一応接室に集まってください。


 再開は、午後1時20分といたします。


                午前11時50分  休憩


                午後 1時19分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○(?日音彦市長)  杉山議員のご質問にお答えいたします。


 まず最初に、市長就任1年を振り返って、今後の抱負等のご質問でございますが、私は昨年6月20日、次の4つの点を市政運営の基本姿勢といたしまして、市民の皆様から信任を受け、市長の重責を担わさせていただくことになりました。


 その1つ目は、すべての市民がいきいきと命輝く人に優しい誠実なまちづくりの推進でございます。市民病院の改築問題とか、成人健診事業の推進等でございます。


 2つ目は、かけがえのない地球と共存する21世紀の快適なまちづくりの推進でございます。これは、環境基本計画の策定とか、天然ガスエコステーションの設置等でございます。


 3つ目、一党一派に偏せず、市民とともに歩む公正で開かれた市政の推進です。市民はお客様やという精神の中で、いらっしゃいませ運動の推進、あるいはまた市民の目線に立った行政を進めるという立場から、ふれあいミーティングの実施等でございます。


 4つ目は、地方自治を守り、国、府と協調し、住民の英知を結集した1市3町合併協議の推進であります。


 今後とも、常にこの姿勢のもと、市民の目線に立ち、活力と気力と情熱を糧として、北近畿をリードする創造性あふれる北近畿の都づくりに果敢に挑戦をしてまいりたいと考えております。


 昨年10月20日の台風23号によりまして、本市は災害救助法の適用を受ける大災害が発生いたしました。多くの市民の皆様が被害を受けられ、道路、農地、山林に被害が及んだことに、自然災害の脅威を痛切に感じており、昨年の台風被害から1日も早い復旧、復興、機能回復を目ざしますとともに、災害に強い安心・安全なまちづくりに取り組んでいるところであります。


 1市3町合併につきましては、平成15年4月に合併協議会を設立して以来、2年間にわたり協議を続け、3月9日に合併調印、そして1市3町のおのおのの議会の議決を得まして、その後、3月30日に京都府知事への合併申請を行ったところでございます。現在、事務レベルでの調整を行いながら、平成18年1月1日合併に向けて、住民生活に支障がないよう、準備作業を進めておるところでございます。


 8万4,000住民がスクラムを組み、英知と博愛、相互信頼のもと、誇りある歴史、文化、資産を継承し、住民が安全で安心して暮らせる魅力ある21世紀にはばたく北近畿の都、福知山を築くため、果敢に挑戦をしてまいりたいと、このように思っておりまして、やはり8万4,000住民の知恵が新しい福知山市にはあります。その8万4,000人の知恵を活用した新しいまちづくりを進めていかなければならないと、このように思っておる次第であります。


 合併についてのご質問をいただきましたが、きのうもたくさんの議員さんからご質問をいただき、答弁をいたしました。重複いたしますが、お許しをいただきたいと、このように思っております。


 主な課題といたしまして、電算の統合、条例・規則等の整理、支所機能に合わせた人員配置、新市の予算編成、合併に向けての広報・PRなどであります。現在、総務式典・事務調整班、人事給与班、予算編成班、文書法令・防災計画・庁舎整備班の4班を1市3町の職員で構成し、班長には福知山市の担当課長を充て、具体的な準備を進めているところであります。


 電算関係については、合併時に1市3町の電算システムを安全かつ確実に統合、稼動させる必要があります。6月から7月にかけて、3町データを抽出し、福知山市のシステムに統合を行い、その後、データ検証、修正作業を行うとともに、11月ごろから電算の試運転を開始する予定であります。


 条例、規則の整理につきましては、編入合併でありますので、福知山市の例規を基本に、合併に伴い必要となる改正等、例規の整備を進めていく必要があります。


 支所については、合併協議会での議論を踏まえ、特色ある地域づくりを促進するとともに、住民の生活に急激な変化を来すことがないよう、窓口、住民サービスの維持を基本としたものを考えており、現在、支所で所管すべき事務事業を、各専門部会で洗い出し、詳細に検討を進めている段階であります。


 支所の体制につきましては、合併協議会の議論を踏まえまして、次長級の支所長、課長級の副支所長を始め、災害復旧と引き継ぎ関係を含む30名程度の職員の配置を見込んでいるところであります。支所の分掌事務と連動することにもなりますので、詳細について、今後、詰めていきたいと考えております。


 予算の関係でございますが、平成18年1月から3月までの3町の予算については、合併と同時に消滅するため、新市の予算として新たに必要額を補正計上する作業を進める必要があります。新市誕生に向けての広報、PRについては、開設準備室に1市3町の広報担当職員で構成する広報検討会議を設置したところであり、具体的な広報手法等について、検討を進めております。


 次に、農業振興の問題でございますが、ご質問の中にありましたように、何で外国から米を、食糧物を買うたらええやないかと、日本で何で生産せんならんのかと発言されていることが、雑誌に似たことが出ていたというふうな話でございますが、そういう方は、国土保全のことは考えていない方じゃないかなと、このように思っておりまして、そういう方は極端な考え方の持ち主じゃなかろうかなと。大都市で水害の心配がないところに住んでおられる方じゃないかなと、このように想像いたしておるわけでございます。常々、私が申し上げておりますのは、雨が降れば1日たりとも水が欠かせないわけでございますが、水が確保されるわけではありません。水は山林と水田が生産しております。雨が降れば山林と水田がなければ大洪水となって、海へ流れて出るだけでありまして、そこに山と水田があって、そこに貯留しながらちょろちょろと必要な水を出していっておるというのが、私は自然から与えられたありがたいものだと、このように思っております。


 農業経営規模拡大等については、経済部長の方からお答えをいたしたいと、このように思っておりますが、異業種の農業への参入問題について、ご質問をいただきました。


 実はこの間、新聞を見ておりましたら、谷垣財務大臣が、母校の東大生と将来を語る講演会等を行っておられました。そのことが新聞に出ておりまして、東大生が建設業など公共事業に依存する地方経済の改革を質問されたそうでありまして、谷垣大臣がお答えになったのは、私の地元でも悩ましい問題やと、建設業からもう一度農業の担い手となれないか、工夫を積み重ねていかなければならないと、こういうふうに答弁されたと、話をされたということが新聞報道されておりまして、まさしくこの今、ご質問いただきました異業種の農業への参入問題であるわけでございます。


 さらには、この農業問題につきまして、昨年10月20日の大災害を受けまして、谷垣大臣が10月の25、6日ごろだったと思いますが、被災地を全部見られました。戸田のライスセンター、そしてその横の茶畑を全部見られまして、茶畑の被害の大きさにびっくりをされまして、本当にこれで来年からお茶がとれるんかのうと、お茶は日本の文化やという話の中で、どうしてもこれをしっかりと復旧をさせていかないかんという強い話を地元の皆さん方にも話をされておらられました。過日、私、製茶工場にお伺いしまして、その関係者の方々のお話を聞いておりますと、お茶を被害を少なくするための大変な努力をしていただきました。しかしながら、ことしのお茶は心配しとったよりも被害が少なくてよいお茶がとれますというふうなお話を聞きまして、大変うれしくなりまして、この間、谷垣大臣にもお会いしたときに、そのお話をいたしました。大臣が大変、本当に喜んだ笑顔で話をされておりました。


 そしてまた、田植えの状況等、あるいはまた西中筋には田んぼの中に自動車が何台も引っくり返っておったと、ごみがいっぱいあったと、木材がようけ流れついておったと、田植えの状況はどうかのうと、福知山市全体の田植えの状況はどうかのうというようなご質問もされまして、その状況についてはお話をしておきまして、大変胸をなでおろされたような状況であったわけでございます。


 そういうふうな形の中で、異業種の農業への参入の考え方でございますが、地域の農業を守るために、旧村単位や集落単位の営農組織を育成しておりますが、中山間地域の中には、耕作条件が悪く、また過疎、高齢化のため、農業者不足で組織化が困難な地域もたくさんあります。ご質問いただいておるように、私も昨年の選挙で改めてその状況について、深刻に受けとめた次第であります。


 このように、地域の農業者だけでは、地域の農地や農業を守れない場合、異業種の農業参入や農業公社設立など、抜本的な対策を検討する必要があるんじゃないかなと、このように思っておりまして、これを実行する上で、農業関係機関あるいはいろんな団体等との調整や法的な検討を十分に行う必要があります。そのために、17年度の当初予算で調査費を計上し、そして検討会議を発足させ、議論を進めていく方向で今、進めております。


 京野菜生産倍増事業への支援でございますが、ご承知いただいておりますように、本市も以前より、キュウリとか実えんどうとか、特産野菜としての振興を図ってきたところでございますが、全体的には生産者が減少してきております。市場評価が高く、販売価格もよい京野菜等の振興を図ることが非常に重要であると、このように思っております。さらには地産地消ということもしっかりと進めていかなきゃいけないと、このようにも考えておるところでございます。


 現在、本市では、京野菜のパイプハウス導入についての支援を、京都府の補助事業を活用する中で行っており、今後は担い手育成の観点から、さらに支援強化ができないか、検討を行っていきたいと思っております。


 遷喬?地区のご質問でございますが、遷喬?地区につきましては、平成16年度に農林水産省の補助事業として採択をされました。今年度で2年目を迎えたわけであります。事業内容といたしまして、昨年度は実施設計、換地設計等を行い、今年度からは工事に着手したいと考えております。


 工事の手順といたしまして、整地工事に入る前に、揚水機場や排水路などの整備が必要と思っております。また、遷喬?地区は大谷川が大きく蛇行していますので、京都府の支援を得て、直線に改修する必要があります。今年度から改修に着手すると、土木事務所から伺っており、京都府と事業調整を行いながら、順次進めていきたいと考えております。


 若年者就業支援センター北部センターとの連携のご質問でございますが、京都府若年者就業支援センター北部センターは、本年9月1日、福知山駅前の中川ビル2階にオープンする予定と伺っております。このセンターは若年者を対象に、キャリアアップ研修、就職活動に対するカウンセリング、求人情報提供など、一貫した就職支援活動を行うと聞いております。厳しい就労環境にある若年者に対して、就業対策が図られ、若年者の地元就業にも大きな役割を果たされると確信をいたしております。


 他のご質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  市の農業経営基盤の強化促進対策の現状と課題についてでございますが、本市の農業振興の基本的な方向としまして、地域農業の振興を図るために、効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体を多く育成するということが目標でございます。これまでより、地域農業の担い手育成や、地域営農の組織化を進めてきておりまして、農作業受託を行う営農組合が徐々に設立されてきております。


 しかし本市では、水稲作を基幹とする農業経営が多く、特に個別経営では規模拡大がなかなか進まないのが現状でございます。今後は、農地を預かり、農業経営まで行う経営体の育成がさらに必要になりますので、農業生産活動を継続的、安定的に行える組織体制への移行、いわゆる法人化を目標として対処していきたいというふうに考えております。


 それから、新たな経営安定対策、直接支払制度の関係でございますが、ことしの3月に国は食料・農業・農村基本計画の見直しを図ったところでございます。その中の経営安定対策では、農産物貿易のグローバル化を進むことへの対抗策としまして、従来は経営安定のために作物単位に補てんを行っていたものを、担い手の経営全体に着目しまして、補てん対策を講ずるということになっております。育成すべき担い手により集中するということになりますので、的を得た施策と言えるというふうに考えております。


 本市といたしましても、担い手育成や地域営農組織の経営体育成を目ざしておりまして、この制度の活用が図られることが望まれるところでございますが、まだ現時点では具体的な施策となって示されていないので、今後の国の動向を見守りたいというふうに考えております。


 京都府の若年者就業支援センター北部センターと市の連携の関係でございますが、9月1日からオープンするこの支援センターの中に、福知山市としましてもセンターと強い連携を図るということで、センター内に若年者の交流スペースを設けまして、福知山市の若者が気軽に立ち寄られる、意見交換や情報提供など、広く来場者の交流の場として活用することで、より一層の若年者の就業支援を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、中学校、高等学校の地元への就職状況の関係でございますが、ハローワーク福知山の調べでございますが、管内、これは2市3町の範囲でございますが、平成17年3月卒業者の内定者でございます。高等学校が就職希望者が369名でございまして、そのうち、内定者が357名で、内定率が96.7%でございます。このうち、管内で内定をしておりますのが174名でございます。管外が183名でございます。未定の方が12名ということでございます。


 それから、中学校でございますが、就職希望者が2名でございまして、内定者が2名でございます。2名とも管内で就職が内定しているという状況でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  失礼します。


 教育委員会関係のお答えをさせていただきます。


 最初に、キャリア教育についてでございますけれども、このキャリア教育につきましては、福知山市教育の重点の中では、それぞれの段階に応じたキャリア教育を通して、児童・生徒個々の目的意識を高め、自らの進路を主体的に切り開く能力や態度を育成することを掲げております。


 具体的には、特別活動の時間あるいは総合的な学習の時間で小・中学校とも地域で働く人の話を聞いたり、社会見学等々を行っておりますが、中でも小学校におきましては、先を見通して高等学校の専門学科の見学を行ったりしておる小学校も大分増えてきております。また、中学校におきましては、議員さんもおっしゃっていただきましたけれども、地元の皆さん方の協力を得て、実際に職場で体験学習をさせていただいております。


 こういうことで、児童・生徒は働くことの厳しさやとか、そこで働く人の仕事への思い入れを感じたり、仕事への興味を非常に高めているところでございます。こうしたキャリア教育は、児童・生徒一人ひとりの働く意欲や職業観を育てるために、非常に有意義だと考えておりまして、今後も各小・中学校で工夫を凝らして取り組みをさせていきたい、かように思っております。


 次に、全国学力調査の件が出ました。


 全国学力調査結果を受けて、もちろん京都府におきましても、京都式少人数教育等々、京都府独自の施策を打ち出しておりまして、本市においても、京都府の指導のもとに取り組みを行っておるわけでございます。ただ、全国学力調査結果というのは抽出結果でありまして、本市の教育課題をつぶさに反映したものとは一概に言えないところもあります。ただ、京都府におきましては、府下全域で毎年、小学校の4年生、6年生が参加する基礎学力診断テスト、あるいは中学校の2年生が参加します中学校の学力診断テストは行われております。その結果、もちろん、市としましても、各校としましても分析をしてまいりまして、それぞれの課題解決に向けて、具体的には少人数学級、あるいはある特定の教科だけ少人数で指導する少人数指導、あるいは2人で指導するチームティーチング指導等々の授業改善はもちろんのことですが、その結果分析して、個人指導にこれは生かしていかなければいけないということで、個人指導も徹底して行っているところでございます。


 次に、学校施設のバリアフリー化につきましてですが、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であります。健康と安全を十分に確保するとともに、快適で豊かな空間として整備することが必要であると考えております。


 また、この学校施設は、児童・生徒のみならず、地域住民にとりましても身近な公共施設でございます。生涯学習の場や、あるいは地域の防災拠点としての役割も求められておりまして、児童・生徒や地域の住民の方々が、さまざまな人々の利用を考慮して、バリアフリー化を積極的に進めていくことが必要であると考えております。


 本市の学校施設のバリアフリー化の状況ですが、平成8年度から地域福祉推進特別対策事業などの活用をしまして、計画的に推進してきたところであります。現在、身体障害者用トイレは全校に設置しております。スロープは全校の必要な箇所に、また階段手すりは使用頻度の高い場所にそれぞれ設置をしております。


 バリアフリー化の今後の対応についてでございますが、議員さんもおっしゃっていただきましたように、ハートビル法が平成15年4月に一部改正がされまして、学校施設がバリアフリー化の努力義務の対象に位置づけられましたことに伴いまして、文部科学省では、平成16年3月に、学校施設バリアフリー化推進指針というのを策定いたしております。この指針の基本的な考え方として、障害のある児童・生徒は、安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように配慮することなど、5項目をバリアフリー化の視点としております。本市の学校施設におきましても、補助制度を活用して、一定の整備を行ってきたところでございますけれども、今後におきましても、今言いましたバリアフリー化推進指針の趣旨に基づいて、計画的に整備を図り、充実をさせていきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  自席から失礼をいたします。


 多くの項目にわたりまして、それぞれご丁寧に回答をありがとうございました。


 回答いただきましたことについて、若干申し上げたいというように思います。


 1番目の?日市政1年を振り返ってということでございますが、いろいろ申し上げまして、?日市長さん、本当に身近に接する中で、真摯に取り組んでいただいておりますということを、実感として感じておるところでございます。今後とも、これまでの基本をもとに、ひとつ頑張っていただきたいというように思います。


 私は、非常に今、私の認識としては、時代認識としては、今は非常に変革のときではないかというように議会でも繰り返し申し上げておりますが、3月議会が終わって、議会だよりを出させていただきましたけれども、その中でも編集後記に、3月議会は合併議案を承認し、歴史的な議会であったというように表現をされておりますように、本当に今、社会が変わるところでございまして、情勢を見るのに大変だというように思いますけれども、ひとつその情勢をしっかり的確に見ていただいて、住民福祉に頑張っていただきたいというように思いますし、それから、中央から地方分権ということで、これはよく言われておるところでございますけれども、これまで国の指示に従って行政を進めておったのが、分権ということで、それぞれの地方自治体で政策を立案をしていかんなんということで、自治体の組織そのもの、中身もやっぱり変えていかんなん時期ではないかというように思います。市長さん、その先頭に立ってやっておりまして、今後、大変だと思いますけれども、引き続いてよろしくお願いをいたしたいというように思います。代表質問の中で、全面的な支持を申し上げるということを表明いたしましたけれども、今後ともよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、合併問題ですが、合併問題は質問がダブりまして申しわけなかったところですけれども、非常に詳しく回答をしていただきました。合併の中で、これは中心になるかどうかはわかりませんけれども、私の思いを申し上げたいというふうに思うんですが、いろんなメリット、デメリットが議論をされております。そこで私は、職員の問題として、やっぱりこの職員が増えるということで、増えるということはやっぱり、人事といいますか、その職員の中身が変わるといいますか、例えば職員が増えると、1人で5つも6つも事務分担がある中で、事務分担が少なくなって、ある程度の専門家もできてくるというように思いますし、それだけに職員の能力も上がってくると。有能な役職員がたくさんですから、登用しよいようになるのではないかというように思っておりますし、中央大学の佐々木先生の話によりますと、専門職員の確保ができるのは、大体1,500人体制で専門職を抱えるのに必要な規模は、15万人の人口以上であれば一番いいということなんですが、これは1つの指標ですから、15万というのは非常に多い数字で、ここに当てはまるかわかりませんけれども、ある程度のそういうメリットは出てくるのではないかというように思っております。


 それから、農業問題ですけれども、非常に市長、農業に詳しく、熱心に常日ごろ取り組んでいただいておりまして、非常に親切に回答をいただきました。私、この前、ちょっと農業問題を調べておりますと、次のような文章に当たりましたので、ひとつ紹介をしておきたいというように思います。


 先日、農林省の大先輩の葬儀で、谷垣禎一財務大臣の姿をお見かけしましたと。父、専一氏は経済更正運動のもととなった農村恐慌から農民を救うという決意で農林省に入られた方々の1人であると。まさに、という文章なんですけれども、この福知山からそういう農業の大先輩が出てはるということで、これは福知山の誇りでもありますし、農林省は林田前知事もおられるわけですけれども、昭和初め大正後期から、非常な農村が不況になって、そういうことを見られて、やっぱりこれは農林省へ入って頑張らないかんなということを、この谷垣専一さんは思われて入ったという文章だと思いますが、私たちもそういう大先輩を持っているということを誇りに持って、今後、農政問題に関心を私は持っていきたいというように思っておるところでございます。


 農業問題は非常に複雑といいますか、いろんな状況がありまして、農林省が中央でずっと一律に農業構造の改善ということをやっておりますけれども、それは北陸と近畿でも違いますし、また近畿の中でも京都府も状況違います。京都府でも南部と北部では違うということに、非常にきめ細かい政策が要望されておるというように思いますし、1つは大規模農家の経営規模拡大の問題も、私は質問しましたけれども、それから小規模農業の問題もありますし、やっぱり小規模農家については、少量生産ですけれども高品質の生産ができるというようなこともございますし、それからもう1つは、市長も言われましたように、農地の保存の食料安全の確保、それから食育、安心・安全な食物ということで、非常に多岐にわたっておりますので、これから多岐にわたる政策を続けていく必要があるというふうに思います。


 農業政策ずっととってみまして私たちが思ったのは、食糧増産で米を一生懸命つくれと、いつの間にか知らんけど、米はあんまりつくったらいかんというようなことで、非常に変化が激しい、そしてまた土地余り、農業開墾をしておったところは土地が余ってきたというようなことで、変遷が非常に激しい、それだけに難しい問題があるのではないかというように思います。


 これは余談ですけれども、あるところで江戸時代には、米の種類が4,000種あったそうですが、今は160種しかないと、病気がはやると多くがいかれるというようなこと、未知の病気が発生すれば大変な被害になるというような警告もありましたけれども、農業問題は本当に幅の広い、いろんな問題があるというように思っております。


 私は、この食糧、あちこちいってちょっと申しわけないですが、思いだけ言っておきますと、食糧自給の問題については、40%ということがいろいろ言われておりますけれども、これは生産をたくさんすればということではなしに、やっぱりこれまで戦後変わってきた食文化の問題が1つ大きな問題があろうというように思います。日本の国土で育ったものをずっと食べておったわけですけれども、ファーストフードとかいろんなそういう影響で、だんだん食糧自給率が下がっていったということで、これはひとつ食育の問題として、今後私も研究をしていって、政策提言をしたいというように思っております。


 それと1番、私は農業問題でこの大きく変わったのは、直接支払制度であって、これまでは価格保障ということを言っておりましたけれども、直接に農業所得を、一定の料金があるわけですが、保障をするという、こういう制度というのは、これまでの農業政策の1つの大きな転換というのはあれですけれども、次の新しい時代の農業政策ではないかというように思っております。中山間地の地域等のこの直接支払についても、各地域でそれぞれいろんな行われておったのを、初めて政府がそれを取り上げて、ボトムアップ方式で採用されたわけですけれども、これは今後、非常に私は注目したいというふうに思いますし、グローバル化の問題でこういうのが出たのではないかというように思いますが、グローバル化の問題で、食料が入るといろんなことが言われて、農業は要らないというような軽視的な発言も出るわけですけれども、あるテレビを見ておりましたら、ある大手の倒産をした銀行の頭取が、グローバル化になればなるほど平たんな道はあり得ないと、どこまでひずみが生じ、ひずみが原因で津波が押し寄せ、市場原理は原理としても、それだけに任せ切りじゃなくて、しっかり方向を見出さないと、国民としては安全を手にしたとは言えないと、このテレビの中で言われておりましたけれども、やっぱり農業もこういう波の中で飲まれるわけですから、しっかりグローバル化の問題については対応せんならんし、その1つの大きな柱が、私は関税の上限化に対する防波堤になるのではないかというように思っております。


 それと、FTAとかWTOの交渉で、いつも農業が足を引っぱるという意見があるようですけれども、それは全体的には、ここでは詳しく申しませんが、結論としては、数字を関税の数字と高関税品目の数字を比べていくと、決して日本ではそうではないと、既にもう海外依存で60%依存しているわけですから、農業が決してFTAとかそういうものの足を引っぱっているということではないということを、必ずしも新聞に書いてあるようなことではないということを認識をしておきたいというふうに思います。


 異業種参入については、市長の方が答えていただきまして、17年度予算に計上をして、今後検討をするということですから、非常に株式会社が入ればいうことではありませんけれども、非常に農村のいろんな文化とか風習とかいろんな風土とかもありますので、一概にはいきませんけれども、農地を荒らさないようにするにはどうしたらよいかと、その1つの方法としてこういうのが検討されるわけですから、これも新しい方策ではないかというように思っております。


 西中筋につきましては、ほ場整備につきましては、繰り返し私、申し上げておりますので、またこの要望ということにはならないように、できるだけ言わせていただきたいんですけれども、確かにこの私の感想ですけれども、この事業をやって、石原、土、戸田の3区がこれが一緒になってやってまいりました。この事業をきっかけに、非常に3区の方々と仲よくなり、お互いが営農組合の経験なりを情報交換をして、身近に感じております。私たちはこの3区が、お互いが力を合わせて西中筋西部の農業振興を図っていこうという立場でおりますので、そういう点で?区、?区というように分かれておりますけれども、?区の方の問題について質問をさせていただいたところでございます。


 それから、京野菜の生産倍増運動ですけれども、私たちも今のところ、計画としてはほ場整備をしていただきましたので、経営の安定を図るために、京野菜もことしからハウスを建てて、営農組合の方でやっていきたいという希望もございますので、市長が言われましたように、支援強化ができないかということでございますので、これはよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 雇用問題でございますが、職業安定法が改正されて、地方自治体が職のあっせんができるようになったということで、京都府にもこのセンターが設置できるということで、この福知山市に誘致ができたことは、非常に意義深いと思いますし、それには?日市長の努力があったというように思っておるところでございます。


 連携については、その場に、そこに交流の場を設置をするということで連携を図っていくということでございましたけれども、それといろんな市が事業をされるときに、1つのコーナーにその支援センターの席を設けて、そこを訪れた若者が気軽に相談でもできるということのようなことも、ひとつ考えていただきたいなということを提案をしておきます。


 フリーターの問題につきましては、これまでいろいろ言われておりますし、特に問題になっておりますのは、高度な職業能力が身につきませんし、日本全体の生産性が低下するということで、賃金が安く消費水準が低いために、年金社会保障の担い手にもなっていかないということやら、正社員との賃金格差が社会の階層化とか、治安の悪化というように言われておりますので、これは本当に大変なことだというふうに思いますし、2、3日前の新聞を見ておりますと、文部科学省も実態に乗り出すということを言っておりますので、これはまた別途、検討といいますか、また改めて質問なりまたしたいというように思います。


 それから、教育問題でございますが、キャリア教育ですね、これは学校の本当に先生に聞きますと、非常に効果があったということを、学校の先生から直接聞かせていただきましたので、今後とも実施をしていきたいというように思いますし、先ほど教育長が言われましたように、目的意識的にその職業観を育てることが、フリーターとかニートにならないようにすることではないかというように思っておりますので、これは教育でも大きな柱ではないかというように思っております。


 教育について、私、素人なので、若者が非常に大切なことでありますけれども、的を得た質問になっているかどうかわかりませんが、1つ、私の意見として申し上げて、教育長、コメントがありましたらお願いしたんですが、その試験の学力調査の中で、応用力が足らなかったということが指摘をされてるわけですが、これは授業時間が削られて、十分ゆっくり、こういうことで、こういうことで、こうなったんですよということが、時間が足らずに教えられないから、こういう時間、結果が出たのではないかという意見があって、抜本的な改革はカリキュラムや指導時間数を変えることではありますけれども、当面は学校で十分な時間をかけ、個々の生徒の学習の定着を図る努力が必要だということ、これは東京理科大学の沢田利夫先生というのがおっしゃってるんですが、この意見について、教育長さんのご意見ございましたら、お願いしたいのと、それとこれは私のあれなんですが、今一番、私は大事なことは、学力テストにもあらわれておりますように、生活習慣の問題と義務教育にとって何よりも一番大事なのは、私は古い人間ですから、読み書きそろばんというように言いますけれども、読み書き算数ということではないかというように思います。生きる力を一面的にとらえていくのではなしに、義務教育ではやっぱり社会人として生きていく上では、基礎を徹底して教えるということが何よりも大切ではないかというように思います。百ます計算で有名な陰山先生も、確かにこのいろんなことを感じ、見たりする中で、やっぱりそういう基礎力がないと、その言葉にもしっかりあらわせないし、体験を内実化していくことができないとは言いませんけど、内実化していくための基礎的な能力ということで、基礎学力の大切さを言っておられますので、この点、教育長さんのご意見、聞かせていただきたいというように思います。


 けやき賞については触れましたので、あれですけれども、本当に一生懸命やっていただいておりまして、感心をいたしました。またディベートの要素というようなことまでおっしゃっていただいて、私たちの時代にはなかった新しい国際化に対応した国際人として自分の意見をはっきり述べると、こういうことの教育もされておるんだなということで、現場は本当にいろんな新聞の中で見出しはありますけれども、しっかりやっていただいておるということを感じましたので、一言つけ加えて、私の2回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  教育長。


○(井本哲夫教育長)  失礼します。


 1点目の時間数削減という件なんですが、確かに土曜日完全休みになりました。物理的に時間数は下がっておりますけれども、私はそれによって、例えば算数あたりの応用力が下がった、これはすべての原因ではないというふうに思っております。これはもう、それじゃ何が原因なのだと言われると、一概にこれとこれだということはなかなか言えないわけですけれども、決して時間数が下がったからすべてこうなってきたというふうには、私は考えておりません。


 それから、生活習慣云々ということをおっしゃってたようです。僕はもうそのとおりでありまして、これは何も責任を負わせるわけではないんですが、家庭とやはり学校と、もっともっと連携をとって、やはり家庭で行っていただくべきことを我々としてももっとはっきりと言う必要もあろうと思います。決してこれ、責任逃れするわけではございません。そうして、家庭と十分な連携をとって、基本的な生活習慣がしっかりとついた上で、おっしゃいましたように、本当に基礎基本を徹底してやっていかなければ、これはもう幾ら頑張ってもだめだなと、私もそれはかように思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  ただいま議員さんから、変革の時代というようなお話がありまして、まさしくそのとおりだろうと、このように思っております。日本全体におきましても、財政問題あるいは経済問題、すべての中で大きな大きなうねりの中の変革が今、始まってきておるわけでございます。


 私たちの周りも、合併という形の中で、大きな変革が起きてきております。1月1日から新しい福知山市が発足するわけでございますが、やはり今はレールが敷けただけだと、その上をいかに鈍行でいいから、しっかりとした足取りで新しい福知山市を動かしていくかということが、一番私は今、重要だと思っております。これが変革を乗り越えていく源ではないかなと、このように思っておりまして、そのためには、我々が今、50年間一生懸命、行政のベースとしてやってきた小学校区、中学校区というのが、我々の行政のベースであったわけでございますが、その概念を変えないかんときに来ておるわけですね。


 3町はそれぞれ小学校が3つずつ、中学校が1つずつという形になっておりまして、中学校区というならば、いわゆる3町で1つの中学校の圏域と、三和町、大江町、夜久野町それぞれで1つの圏域という形になるわけですけれども、それで事を片づけたのでは、ひとつも福知山市民との人間の交流ができなくなって、いつまでたっても合併が成功した、いわゆる新しい福知山市ができないと私は思っております。したがいまして、その今の概念を変えるために、新しい生活圏域の考え方を、もう一度ここで整理をして打ち立てる必要があると、このように思っておりまして、このことについては、今、企画環境部長の方でも全庁的に企画会議で議論を重ねてもらっておるところでございまして、どうしてもこの概念は変えていかなければならないというのが、行政的な大きな変革の時代であろうなと、このように思っております。


 それから、もう1つ、職員増になると専門家もできてくるんじゃないかなと、こういうふうな形でございますが、人口的とかそういうことで言いますと、今、議員さんおっしゃったような形になると思いますが、なかなかそれぞれの専門家というものはないと思います、できないんじゃないかなと、このように思っておりますが、3町の職員の優秀な職員がたくさんいらっしゃると、このように思っております。福知山市の職員も優秀な職員がたくさんおりますから、やはりその職員が1つになって、汗をかいて、21世紀の福知山をつくるために頑張ってくれると、このように思っております。確かに3町の職員も苦労されると思います。それはやはり、福知山市でやっておったいろんな仕事が3町ではやってないというやつがあると思っております。その部分について、新たに勉強をしてもらわなきゃいけないというふうなことがあると思っておりますから、だから都市計画にしましてもそうでして、生活保護にしましても、そういうふうな形ですし、たくさんそういう部門がありますから、そういうことを勉強してもらって、そして苦労を乗り越えていただきたいと、乗り越えてもらえると、このように思っておりまして、ひとつ今後とも職員も必死になって頑張ってくれると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(井上重典議長)  3番、杉山金三議員。


○3番(杉山金三議員)  もう時間もありませんので、それぞれ本当にありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、5番、芦田弘夫議員の発言を許します。


 5番、芦田弘夫議員。


○5番(芦田弘夫議員)(登壇)  福政会の芦田弘夫でございます。


 早速でありますが、通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。


 ?日市政発足1年を迎えてでありますが、ただいまも杉山議員からも同じテーマの質問なり、また市長からは力強い答弁があったところであり、重複の点ありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 ?日市政1年を顧みるとき、余りにも激動、すさまじい、大変過ぎる1年ではなかったかと思うのであります。次から次へと市長におかれましては、本当に息つく間もなく難局が寄せてまいりました。


 まず、市長選挙から始まり、時間が差し迫った合併協議の山積、前市長のご逝去、50年来の大災害、23号台風の到来、対処、それに奔走、大江町長選挙、それから合併調印等々で、頑強な?日市長なればこそ、よく心身が持ちこたえられ、処理推進されたとさえ思うところであります。


 ところで、これまで市長は、いろいろな場におきまして、所信を述べてこられたところでありますが、来年は新市の初代市長として、責任ある力強い第一歩を踏み出していただかなければなりません。改めて、熱意あふるる所信を、最前もお聞かせいただいたわけでありますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、1市3町の合併にかかわってでありますが、来年の2月ごろには、大江町、三和、夜久野から6名の議員が加わってこられるわけでありますが、議場、会派控え室等についてでありますが、議員あるいは事務局、市理事者間等で検討の必要があろうかと思います。議場、議席等については空席の余地があり問題はないかと思いますが、会派控え室については、会派の離合や3町側の議員の動向と、全く未知数であり、現在でも控え室の不足を来しており、今から十分討議、検討の必要に迫られていると思いますが、理事者のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、庁舎付近の駐車場についてでありますが、これも先日、今次議員からも触れられ、答弁もあったところでありますが、通告をいたしておりますので、あえて申し上げたいと思います。


 現在、庁舎前付近の駐車可能台数は幾らぐらいでしょうか。


 図書館の利用者は、諸団体の会合と重なる場合、庁舎付近、福知山パーキングは満車となることがたびたびであり、けさも9時ごろにはもういっぱいであるというような状態であり、非常な混雑を来していることは、きのう来の答弁にも十分承知をされておるというふうなことでありますが、この上に、来年1月からは3町側からも職員が増えますし、また3町側の市民の来庁ということも必ずありまして、増加することは必定であります。庁舎付近の諸駐車場確保は、喫緊の課題であります。


 きのうの答弁でも、いましばらく待ってほしいというふうな答弁がありましたが、そういうこともありまして、これ以上追及というんですか、そういったことを余りくどくどしくは触れないというふうなことをいたしたいというふうに思っておりますが、よろしく抜本的な確保をお願いいたしたいと思います。


 次に、斎場、葬祭棟利用の増大の対応でありますが、さきの議会で、我が福政会の和泉議員からも触れられたところでありますが、年間を通じて、利用者の数、そして3町側からの利用回数はどれぐらいか、お尋ねをいたします。


 そこで、たとえこれまで3町側の利用は少なくても、これからは1市民となることから、斎場使用料も一挙に30万円から6万円と大幅に軽減されることもあって、またその上、世間一般の方向として、個人の住居で通夜あるいは葬儀というものが斎場であるとか、会場等に傾向が移っておるという中で、斎場使用は増大することが予想されます。市とされましても、もう1棟の必要はないでしょうか。それにはもちろん、相当な財政面や場所、用地等、おいそれといかない課題は大きいわけでありますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、台風災害、出水時期を迎えてでありますが、まず16年度、災害の復旧状況はどうかということでありますが、これも有議員の方からの質問もございました。重複することでありますが、よろしくお願いをいたします。


 農地、農林サイド、また河川、道路の土木サイド、それぞれの復旧は何割程度なのか、きのうもお答えはいただいておるわけですが、よろしくお願いいたします。


 未復旧の分はいつごろまでに復旧はやっていただけるのか、お尋ねをいたします。


 特に河川、川岸の未改修というのが多いように見受けられるところでありますが、川岸の災害のつめ跡は今もむき出しで、今またここに降雨、出水となれば、むき出した川岸はまたまた傷口をえぐり取られ、たちまち雪だるま式に被害が増大される状況にあります。1日も早く復旧か応急手当の必要があろうかと思います。国の調査、査定の段階とも聞く中で、一日千秋の思いで早期の復旧を望むところであります。被害箇所の多数や業者の多忙、予算等々、こちらの都合ばかりを言えないかもわかりませんが、早急な復旧を切にお願いをするところであります。


 次に、17年度、稲作、稲の作付状況でありますが、総作付目標反別は幾らでしょうか。また、作付不能面積は幾らでしょうか。23号災害による作付不能面積は幾らか、お聞きをいたしたいと思います。


 そうした中で、23号台風による土砂流入田で、一応土砂の取り除きはできたものの、他の工程が十分にできないと、田植えをできるまでに平均がされていないというふうなこともありまして、作付は不能の反別もかなりあると思います。しかし、それらは減反の中で吸収されて、作付不能面積には上がってこないので、災害による作付不能面積は案外少ないのかもしれませんが、その点、どうでしょうか。


 次に、市街地内の内水対策は万全となったかでありますが、市街地内の内水対策につきましては、数年前より鋭意大変なご努力をいただいているところであり、感謝をいたす次第であります。


 旧市街地内西本町を始めとして、惇明ビル付近、そしてその他、個々的にそれぞれの箇所の状況、見通しをお聞かせください。また、陵北町、南陵中学等についても、状況をお聞かせください。


 そこで、そうした以上のことから、大体、市といたしまして、市街地の内水対策が完成というのか、でき上がるに近いというふうなことなのか、その点もお尋ねをいたします。


 次に、市街地付近の由良川堤防の強度、高さは万全であるのかということでありますが、去年、23号台風にも見られますように、由良川が堤防頂点へ1メートル余りに達したことは、だれしも承知のところでありますが、あの日、もうちょっとさらに一歩、水かさが増えておったならば、堤防を越して、28年台風のような惨状を呈したのではなかろうかというようにも思うわけであります。市街地付近の堤防の嵩上げを強く望む次第であります。そして強度に対しても細心の配慮、注意を望むところであります。


 ところで、去年、23号災害で豊岡、出石の市街地密集地の惨状を思うとき、やはり人家の密集地、生命、財産の集積地対策が最重要と思うのであります。もちろん、由良川の上流から下流まで、また堤防の左右、全堤防の完全な補強を均等に補強を望むものでありますが、何分にも由良川改修は大変な事業でありまして、なかなか進まないというところでありまして、特にそうした市街地付近の補強をお願いをしてみたいというふうなことであります。そうしたことについてのお考えをお聞かせください。


 次に、降雨期の大野ダムの貯水、放水状況はどうなっているのかということでありますが、管理は府の大野ダム管理事務所かと思うところでありますが、私ども下流の者は、大野ダムの水管理、処理については聖域であり、全然物を申すことも、事の次第を追求することもできないことかと思います。


 去年、23号台風には、絶妙極まる神業的な適正な判断、処置によりまして、最善の放水管理がなされたと聞いておりますし、そうしたおかげで、悲惨な大事故を食いとめられたということでありますが、そういった点については、大きな大きな敬意を表さなければならないかと思うわけであります。


 しかし、私は、去年は別といたしまして、大野ダムのそうした水管理につきまして、日ごろ、次のようなことを思うのであります。


 それは、6、7月ごろまでのダムの水位を高く持ち過ぎてはいないだろうか。したがって、降雨期には早くも満杯となり、それ以上持ちこたえられないというようなことで、放水を強めざるを得ない。また一方、そういったときには、福知山地方全体が雨水は飽和状態になっておりまして、みるみる水かさはもろに増えてくるというようなことではないかというふうに思うわけであります。しかし、大野ダムも利用目的により、普通、普段の水位を余り低くすることもできないかとも思うのでありますが、管理事務所の実態、実務の全貌を聞きたいと思うところであります。大野ダムについて、お考えをお聞かせください。わかる範囲で結構でございます。


 1つ、大野ダムの利用目的は、効果は。


 2つ、大野ダムの3、4月ごろの最低水位はどれくらいか。


 3つ目、冬が過ぎて貯水始めるのは何月ごろからか。


 4つ目としては、6、7月ごろの水位はどれくらいで、その時点、最高貯水水位までには何メートルほどの差が持てているのか。


 そういったようなことがわかれば、お教えをいただきたいと思います。


 次に、防災対策協議に、専門知識が豊富であります自衛官の参加はということでありますが、年に1、2回の定期的な防災会議に、自衛官の出席を願うものではなく、現実、災害時の災害対策本部にも出席を願って、大所高所から、あるいは専門的知識を駆使していただいてのアドバイス等を得るというようなことは、非常に有益なのではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞かせください。


 次に、豊富用水の保全管理と非常時の直下地域の避難路、避難場所をどのように考えるかでありますが、豊富用水はかんがい用水、ため池として、府下最大と言われている大きな用水池であり、常日ごろ、地元の水利組合及び土地改良区等により、治水管理を始め水路、堤防等の管理、そして安全監視が続けられております。平成11年6月の水害では、民家の裏山の上を走るかんがい用水路が決壊をいたしまして、その下側にありました家屋が、水と土石流により倒壊しましたが、幸い、人は母屋の方におられたので安全で、事なきを得ましたんですが、大変大きな災害を起こしました。また、本流の豊富用水下の榎原川も氾濫をいたし、地域内を行き来いたします橋りょうも怒涛逆巻く状況でありまして、そうしたために通行不能で、部落の中が麻痺したというふうな現状でありました。


 また、去年の23号台風におきましても、榎原川の氾濫は言語に絶するもので、谷という谷からは土石流を押し流し、恐ろしい状況でございました。自然の力、水の恐ろしさは、現実その情景を見た者でないとわからないと思います。堤防は切れなくても、身のすくむようなそういった恐ろしさの中の奥榎原地区であります。そこで、用水の保全管理を地元及び市でやっていただいている状況をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、避難路、避難場所でありますが、地域の中央から市道奥榎原深さ峠線というのがあるんですが、この路線を改修整備してほしいというふうに思うのであります。この道は避難路だけでなく、一石三鳥の利便、効果を持つものでありまして、奥榎原から茅ノ台を通じ、上豊の小学校や保育園、そして上豊それぞれの部落への最短距離で結ぶものでありまして、ちょうど上川口の大呂、野花を結ぶ半坂峠と同様のような効果を生み出すそうした路線でありまして、また広大な深さ谷の山林管理にも大変な効果を発揮するというところであります。ひとつ、調査費等お願いして、避難路として逐次整備を望む次第であります。地元の自治会からも、陳情の準備などもされておると聞いております。ご所見をお聞かせください。


 そうした奥榎原の豊富用水の問題では、もう1つ、何としてもお願いしなければならないのは、携帯電話の交信不能の地域でありまして、どうしてもこのところが交信自由にできるように、この前の、去年23号台風時も有線も不具合、無線も交信不能というふうなことで、関係者を大変慌てさせたというふうなことであります。ぜひともこの大きな用水を背中に持って、危険と隣り合わせのこうした地域の交信不能を解消していただきたいと、これはまたとりもなおさず、上富奥地、談、小牧、下戸、北山、樽水、そういったところの交信不能の解消にも通ずるものでありまして、よろしくご支援をいただきたいというふうに思います。ドコモの関係者とも連携をとりながら、1日も早いそうした交信不能の解消に努力をいたしておるところであります。よろしくご尽力のほど、お願いをいたします。


 次に、消防団についてでありますが、現在、消防団分団員数は地域によってバラつきがあると思いますが、何が基準で各地域の団員数が決められておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 市消防団員数、また合併後の団員数は、幾らになるのでしょうか。分団の事情によりまして、団員数の確保ができないところは減員もやむを得ないということもありましょうか。それとも、いや、そんな生ぬるい無秩序のことでは、厳格を旨とする消防団の規律が保てないというふうなことでしょうか。分団員確保について、お聞かせをいただきたいと思います。


 私どもは消防団員の皆さんによって、いろいろな災害予防や災害時、昼夜を問わず、犠牲的精神で大変お世話になっており、団員のあまりに少人数でもご苦労過ぎはしないかというふうなことでもあります。また、消防団員の皆さんは、それぞれ職場にお勤めでありますが、消防に関しての休暇等は、雇用者の深いご理解がいただけているのか、その辺、お聞かせください。


 次に、本市の雇用状況についてでありますが、ただいまも杉山議員の方からも詳しく触れられており、これも重複でありますが、よろしくお願いをいたします。


 高卒者で地元への就職はどれくらいされておるのか、また市内出身者で京阪神あるいは全国的に出ておられる大学卒業の方はどれくらい地元地内へUターン、就職されているか、わかれば数字をお教えください。


 市はそれぞれの大学へ地元就職の勧誘手だてはどのようなことをされておるのか、ありましたらお聞かせください。


 次に、本市の失業率、有効求人倍率はどんなものか、教えてください。


 リストラとなって再就職したいんですが、なかなかないというふうな若者、中高年男女によくお出会いするのでありますが、職がないということほど深刻なことはないと思います。去年、日本全国で自殺者は3万人を超えたと言われております。自殺者の第一は職もなく、経済生活苦が第一というふうにされております。福知山は雇用豊かな町と言えるかどうか、その辺のところ、見方によっては違うと思いますが、どのようなものなのでしょうか。ただいまも若年者就業センターとのお話も聞かせていただいたところであり、非常に明るいニュースでもあろうというふうに思います。市は雇用創出にどんな手だてをされているのか、その辺もお聞かせいただいたらありがたいと思います。


 次に、長田野企業についてでありますが、長田野企業は内陸工業団地として全国有数屈指のものであり、このほど設立30周年を迎え、名実ともにますます発展を遂げられていることは、本市の絶大な活力源であり、市民の1人といたしまして喜びに耐えないところであります。


 新聞でも拝見をいたしておるところでありますが、改めて長田野企業数、全従業員数、生産製品出荷数を教えてください。


 次に、長田野企業は、地元、私どもの者に雇用をどのようなご腐心をしていただいているのか、わかっておりましたらお教えください。


 また、1市3町出身者の長田野企業への就職者数はどれくらいか、教えてください。


 ところで、市長におかれましては、雇用について日ごろ、いろいろとご努力をいただいているところでありますが、どうかさらに雇用に関し、具体的、積極的に雇用促進に向けて総力を結集し、雇用の豊かな、潤沢な町としていただきますよう、そして若者が生き生きとして地元へUターンできる土壌づくり、町を建設していただくことを、市長の所信の1つに加えてもいただきたいというふうに思うわけであります。


 以上をもちまして、私の第1回の質問を終わりたいと思います。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  芦田議員さんのご質問にお答えいたします。


 杉山議員さんからもご質問いただきました市長就任1年の歩みと抱負、この問題につきまして、重複いたしますが、お答えをいたしたいと思います。


 次の4点を市政運営の基本姿勢にして、市民の皆さんから信任を受け、市長の重責を担わせていただいております。


 1つ目には、すべての市民が生き生きと命輝く、人に優しい誠実なまちづくりの推進であります。


 2つ目は、かけがえのない地球と共存する21世紀の快適なまちづくりの推進であります。


 3つ目は、一党一派に偏せず、市民とともに歩む公正で開かれた市政の推進であります。


 4つ目は、地方自治を守り、国、府と協調し、住民の英知を結集した1市3町の合併協議の推進、この4つが掲げました基本姿勢であります。今後もこの基本姿勢のもと、市民の目線に立ち、活力と気力と情熱を盾として、北近畿をリードする創造性あふれる北近畿の都づくりに果敢に挑戦をしてまいりたいと、このように思っているわけでございますが、昨年10月20日の台風23号によって、本市は災害救助法の適用を受ける大災害が発生し、多くの市民の皆様が被害を受けられ、道路、農地、山林に被害が及んだこと、自然災害の脅威を痛切に感じており、昨年の台風被害からの1日も早い復旧、復興、機能回復を目ざすとともに、災害に強い安心・安全なまちづくりに取り組んでおるところであります。


 1市3町の合併問題につきましては、たびたびお答えをいたしておるとおり、3月30日に京都府知事さんに合併申請を行ったところであります。現在、事務レベルにおきまして、平成18年1月1日合併に向けまして、住民生活に支障がないよう、準備作業を進めておるところでございます。


 やはり、何と申し上げましても、8万4,000住民がスクラムを組み、英知と博愛、相互信頼のもと、誇りある歴史、文化、資産を継承し、住民が安全で安心して暮らせる魅力ある21世紀にはばたく北近畿の都を築くため、果敢に挑戦をしてまいりたいと、このように思っております。8万4,000人の知恵があります。その知恵を借りて、21世紀のまちづくりをしてまいりたいと、このように考えております。


 合併についてでございますが、議場、会派控え室の対応の問題でございますが、傍聴席、会派控え室については、現状で対応をお願いいたしたいと、このように考えておるわけでございますが、先ほどもご質問がありましたように、会派構成の関係もございます。仮に会派が増えて控え室を増やすこととなりますと、どこかの部屋を控え室に変更するか、または5階以外の場所に設けざるを得ないと、このように考えております。


 市役所の駐車場の問題でございますが、今次議員さんにも詳しくお答えをいたしたところでございますが、駐車場不足の状態にあることは十分に認識をいたしておりまして、周辺施設の抜本的な整備を行うまで、しばらくの間、時間をいただきたいと、このように考えております。現在の駐車可能台数につきましては、総務部長からお答えをいたします。


 次に、市街地の内水対策の問題でございますが、この市街地内水対策の問題につきましては、大きな効果を上げておりまして、市民の皆さんから非常に喜んでもらっております。旧市街地の浸水対策として、平成13年度から実施しておりまして、緊急都市内浸水対策事業として、今、実施をいたしておるわけでございます。平成20年度までの8か年間で、現在工事を進めている西本町ほか駅前町、内記の計3か所で雨水貯留施設を建設するものであります。平成16年度までに西本町地区の雨水貯留施設の工事の80%が完了しております。平成17年度におきましては、西本町地区を完成させるとともに、駅前地区の雨水貯留施設の工事に着手をしてまいりたいと、このように考えておりまして、内記地区につきまして、平成19年から平成20年までかけて工事を完了してまいりたいと、このような形で20年度には工事を完成させていきたいと考えております。


 駅前地域の内水対策についてでございますが、昨年度、市街地排水対策事業として、南陵中学校のグラウンドに雨水貯留施設を整備いたしました。グラウンドに20センチの水をためていくというふうな形になっておるわけでございます。これでもちまして、雨水最大貯留量1,600トンを確保する予定であります。この施設整備により、グラウンドに降った雨水をその場で一時的に貯留し、下流への流出を抑制することにいたしております。この整備により、駅南地域の内水対策は大谷調整池や4か所の排水ポンプ施設を含め、一定の整備を終えたものと考えております。今後は、高架事業の駅周辺土地区画整理事業の促進にあわせて、現在実施中の西川改修を円滑に進め、内水処理能力の向上を図っていく計画であります。ご協力いただきました南陵中学校のご父兄の皆さん、OBの皆さんに厚く御礼を、学校関係者に厚くお礼を申し上げたいと、このように考えております。


 市街地付近の由良川堤防の強度、高さは万全かというご質問でございますが、堤防の強度については、昭和28年の水害に対応する計画流量、毎秒5,600トンが流せる強度で整備がされております。堤防の高さにつきましては、昭和28年の水害に対応できる計画洪水位7メートル74センチプラス余裕高1.5メートルで整備がされております。しかし、28災対応の計画洪水量より多くの水量が流れれば、堤防は溢水したり破堤するおそれがあり、堤防は万全ではないということで理解をしていただきたいと、このように考えておるわけでございます。


 過日、春季自治会長会におきまして、国土交通省福知山河川国道事務所長さんに講演をいただきました。その講演の中でも、堤防の万全はあり得ないと危機感を持つよう、強く訴えられておられました。私も昨年の避難の勧告による避難状況の教訓をもとに、命が大切やと、早く逃げてほしいということを機会あるごとにお話をさせていただいておるような状況でございます。この堤防は、市街地を守る重要な堤防だと認識をしておりまして、国土交通省において日々の点検等を常に実施し、維持管理に努めていただいております。なお、市民の皆様でお気づきの点があれば、貴重な情報として国土交通省から求められておりますので、情報の提供をお願いしたいと思っております。


 大野ダムの貯水放流の問題でございますが、10月20日の23号台風におきましては、この大野ダムというのは計り知れない大きな役割を果たしてくれたと、このように思っております。これによって福知山、大江町は水がついたわけですが、福知山も大江町も本当に助かったと、こういうふうに思っておりまして、これは京都府大野ダム管理事務所による大野ダムは主目的として、洪水を調整し、下流域の洪水被害を軽減すること、また河川水を利用し、水力発電を行うことを目的にした多目的ダムであります。6月ごろの貯水状況は、最高水位、標高にいたしまして175メートルであります。それから、18メートルまで下げた標高157メートルまで水位を下げているところでございます。京都府によると、洪水期間としております6月から10月の間は、6月の貯水水位を保つための水位調節を行い、洪水被害軽減に努めていただいているところであります。この大野ダムにつきましては、やはり福知山市が非常に高い水位に達したときに、下流の舞鶴市でのバスの天井で37人の方が今、おられるという状況も踏まえまして、大野ダムの放水をとめてもらいました。それは、山田知事の最大の決断で、本当にダムの決壊を覚悟した決断であったと思っておるわけでございますが、本当に大変な決断をしていただきまして、福知山市民はあれによって救われたと、このように考えておるわけでございます。これは、京都府のダム管理事務所並びに知事さんに厚くお礼を申し上げておるところでございます。


 防災対策協議に専門知識が豊富な自衛官の参加は必要ではないのかというご質問でありますが、自衛官の参加については、福知山市防災会議条例に定めるところにより、陸上自衛隊福知山駐屯地の連隊長に、福知山市防災会議の委員として就任をいただき、意見を伺うことといたしております。


 豊富用水の保全管理でございますが、この池は議員さんおっしゃいましたように、京都府最大の農業用ため池であります。現在、国土交通省より、農業用利水ダムとして扱われており、保全管理については、定期的に水位や堤体の状況など、定期検査が行われており、その指導等により、計画的に堤体や取水施設等の改修、維持管理の強化を行っておるところでございます。また、台風の豪雨に備えて、かんがい期以外は水位を落とし、非常時の出水に対応できるようにしており、下流域の災害防止にも万全を期しておるところでございます。


 平成17年度の当初予算におきまして、携帯電話の不通地域につきまして、調査するように予算計上いたしておりまして、非常にこの心配をいたしておるわけでありますが、早く解消するように、今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 非常時の避難場所、避難経路についてのご質問でございますが、非常時には状況判断をし、市及び管理者である福知山市豊富用水土地改良区により、関係機関、関係自治会へ非常時の指令伝達系統により連絡体制の周知徹底を行っております。


 ご承知いただいておりますように、非常時には榎原川流域だけではなく、和久川流域の広範囲に被害を及ぼすことが予測されます。避難体制について、早い時期から降雨の水位状況や堤体の状況を関係住民に知らせ、対応を促すことが重要であり、さらに広報施設の強化を検討いたしてまいります。


 また、福知山市地域防災計画の自主防災組織の整備により、避難場所や避難経路についても検討を行い、日ごろの防災意識の向上を図ることが重要であると考えております。


 市道樽水奥榎原線の改良拡幅、これは避難場所、避難経路としての整備のご質問でございます。避難場所や避難経路については、地域防災計画の見直しや自主防災組織の整備により検討を進めていく必要があると考えております。


 次に、斎場、葬祭棟の利用増大への対応の問題でございますが、葬祭棟の使用状況につきましては、平成16年度でありますが、3町含めまして7件であります。福知山市を含めまして、全体で186件の葬祭棟の使用状況という形になっております。式場利用が増加傾向にあることは承知しておりまして、さらに合併により、3町分が増えてくることも推測されますが、現時点で式場の新増設を行う計画は持っておりません。したがいまして、用地費、建設費等の見込み額も積算をいたしておりません。利用の増加状況にかんがみ、一層の市民サービス、福祉の向上の観点からも、さらに利用しやすい斎場とするため、現在の使用時間や使用形態等を研究し、使用回数を増やす方法等について、検討を進めていかねばならないと考えております。


 雇用状況につきまして、詳細につきましては担当部長からお答えいたしますが、常々お答えいたしておりますように、福知山市に人、物、情報が集まらなかったら町の活性化は図れないと、そのためには高度情報化事業を優先的に早く着工していきたいと、こういうふうな形のことをお答えを申しておるわけでございます。やはり、人、雇用というものが非常に重要であります。物とは製造等が工場は誘致すると、会社を誘致する、企業を誘致するというふうな形のものでございまして、その雇用の促進につきましては、積極的に頑張っていきたいと、このように思っております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 残りました部分につきまして、担当部長がお答えします。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  福知山市役所の庁舎前でございますが、駐車場の駐車可能台数でございますけれども、福知山市の庁舎の前の駐車場につきましては、来庁者用としては10台、それから武道館の前の駐車場といたしまして30台、それから市民会館の前の駐車場といたしましては6台、それから福知山パーキングと契約をしておりまして、これが110台ということでありまして、合計166台でございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  河川、道路災害関係の状況でございますが、この5月末現在での災害復旧状況につきましては、16年度完成分3件と、16年度繰越分28件を発注した状況でございまして、全件数247件に対する発注率は12.5%であります。


 また、平成17年度につきましては、この16年度の繰越分、いわゆる道路災でありますとか橋りょう災、そして民家に影響を及ぼすおそれのある河川災を早期に発注した後、17年度分に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 しかし、この17年度分につきましては、国庫補助の割り当てが決定していないので、現在、その決定を待っている状況でございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  経済部長。


○(藤田重行経済部長)  16年度災害、農地、農業用施設災害の復旧状況でございますが、大災害の発注状況につきましては251件でございまして、その内訳は農地が59件、施設は192件でございます。また、完成件数は89件で、内訳は農地が12件、施設は77件でございます。


 小災害の発注状況でございますが、発注件数は121件でございまして、内訳は農地が21件と施設が100件でございます。また完成件数は121件で、すべて完成をいたしております。


 単費災害の発注状況でございますが、151件でございまして、内訳として農地が29件、施設が122件でございまして、完成件数は151件でございまして、すべて完成をいたしております。


 発注件数の合計が523件で、災害全体件数での割合は70.5%ということになります。


 今後の見通しについてでございますが、国庫補助の割り当てがまだ決定していない状況でございますが、大災害ほかの公共災害等の調整により、期間を要する災害を除きまして、17年度の完成を考えているところでございます。


 また、林地等の関係でございますが、林地崩壊防止事業8か所、小規模治山事業2か所、単費林道災害復旧事業が1か所につきましては、既に完成をいたしております。現在の林道災害復旧事業26路線を発注しておりまして、今後の見通しとしましては、この26路線と17年度事業としております2路線、そして林地崩壊事業の2か所について、年度内完成を予定しているところでございます。


 それから、17年度の稲の作付状況でございますが、目標達成率ということでございますが、平成16年度から水稲の作付面積の配分ということになっておりまして、目標達成はこの作付実施面積が配分面積を上回らないということでございます。本年度の作付は1,121.5ヘクタールの作付でございまして、作付目標面積が1,205.1ヘクタールでございますので、93.1%の作付率でございます。83.6ヘクタールの作付可能面積が残ったところでございます。


 この作付面積が残った要因でございますが、本年度は配分時期を例年より約1か月早めまして、農区間調整や地区間調整を十分に行われるようにしまして、作付配分面積の未作付地の減少に努めるところでございますが、災害の影響や米価の下落、また高齢化による生産意欲、生産力の低下などで、作付面積が残ったものと推測をいたしております。


 作付不能面積がどれくらいかということでございますが、農業共済の方の資料でございますが、水稲共済細目書によります被災田の申請は55.5ヘクタールということになっております。


 それから、本市の雇用状況の関係でございますが、高卒者の就職状況でございますが、ハローワーク福知山の調べでございます。この管内2市3町の平成17年3月高校卒業者の内定者でございますが、就職希望者が369名、内定者が357名ということで、96.7%の内定率でございます。このうち、管内での内定者が174名、管外が183名でございまして、まだ未定の方が12名という状況でございます。


 市内出身の大卒者の市内就職状況ということでございますが、それについては把握がいたしておりません。


 それから、市内出身者の大卒者の市内に就職するための市の取り組みはどうかということでございますが、この近畿の大学、短大、専門学校に地元企業を紹介しました企業ガイドブックを配布いたしておりますのと、また毎年、夏に実施しております就職フェアの開催の案内チラシも配布しまして、地元企業に就職してもらうための情報提供をして、地元の就職支援を図っているところでございます。


 16年度の実績といたしまして、来場者が630人ございました。そのうちの学生が300人でございました。またそのときに就職決定をされた方が30名でございまして、そのうち学生の方が19名という実績が出ております。


 それから、本市の失業率と有効求人倍率の関係でございますが、失業率につきましては、福知山市だけの失業率というデータはございません。総務省発表の平成17年4月の近畿の失業率は5.4%でございまして、全国の失業率は4.4%でございます。また、有効求人倍率につきましては、ハローワーク福知山の調べでございますが、管内の平成17年4月の有効求人倍率は1.25倍でございまして、他の近隣のハローワークの管内と比べましても高い状況でございます。


 それから、長田野企業の関係でございますが、長田野企業の企業数は41社でございまして、全従業員数は5,827人でございます。出荷額は2,072億円でございまして、これは16年度でございますが、前年よりも2.5%増加したという状況でございます。


 企業として地元雇用の対応の関係でございますが、この全従業員5,827人のうち、7割強が福知山市でございまして、残りはほぼ本市周辺の市町ということでございます。採用に当たりましても、ほぼ本市を中心に地元から採用をいただいているところでございます。市としましても、就職フェア等を活用して、より多くの地元採用となるように努めているところでございます。


 また、1市3町からの長田野企業への就職者は何人かということでございますが、福知山市から4,162人、三和町から172人、夜久野町から136人、大江町から125人、計4,595人という状況になっているところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  消防長。


○(芦田正夫消防長)  失礼をいたします。


 消防につきましては、消防団員数等につきまして、4点ほどのお尋ねをいただきました。


 各分団で団員数が異なっているが、基準はということでございますが、地域の実情等によりまして、団員さんを確保していただいておりますというところでございまして、市内一律の基準を設けるということは難しいというふうに思っております。


 また、現在の団員数と合併後の団員数ということでございますが、6月1日現在の団員数は、福知山市でございますが、1,154人でございます。1市3町の合併後は直前の団員数を引き継ぐということになっておりまして、2,085人となる予定でございます。


 また、現有団員の確保についてということでございますが、全国的に消防団員の数の減少が続いておりまして、国におきましては、現在の91万人から100万人への充実強化を目ざしているところでございます。消防団員を確保し、住民の安心・安全を確保できる組織を構築することが重要課題となっておるというところでございます。本市におきましても、現団員数の確保をお願いしているところでございます。


 それから、勤務先との対応ということでございますが、年度始めには消防団員の勤務先へ協力依頼の文書を送付したりもしておりますし、事前からわかっている行事には、出動の協力依頼を送付したり、また火災等の出動があった場合には、出動証明を出したりして、それぞれの企業のご協力をいただいておるというところでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  下水道部長。


○(衣川慎一下水道部長)  浸水対策事業の数値的な部分について答弁をさせていただきます。


 西本町が貯留量2,520立方メートル、平成13年度から平成17年度、それから駅前町が1,670立方メートル、平成17年度から平成18年度、それから内記でございますが、3,100立方メートル、平成19年度から平成20年度ということで、合計7,290立方メートルということでございます。


 以上です。


○(井上重典議長)  5番、芦田弘夫議員。


○5番(芦田弘夫議員)  自席から失礼をいたします。


 大変たくさん、各項目にわたりましてご丁寧なご答弁をいただき、本当にありがとうございました。


 いろいろとありますし、また他の議員とも重複もいたしておる部分もあったりいたしておりますが、1つだけお礼を申し上げて終わりたいというふうに思います。


 ただいまも特に豊富用水の関係につきまして、いろいろなご心配をいただき、そしてまた特に通信の面の携帯電話等のご努力をこれから非常にお世話になるということでありますし、また避難路の奥榎原深さ峠線というふうなことについても、いろいろ市の方としても大変な出費のときでありますが、ご検討を前向きにいただくというふうなように、受けとめさせていただきまして、それらいろいろと本当に大変ご苦心をしていただいて、精力的に進めていただいておるというふうなことに対しまして、感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は3時45分といたします。


                午後 3時26分  休憩


                午後 3時43分  再開


○(井上重典議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 以上で代表質問は終了いたしました。


 これからは、抽選順位による質問となりますので、発言の持ち時間を30分といたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 次に、8番、竹下一正議員の発言を許します。


 8番、竹下一正議員。


○8番(竹下一正議員)(登壇)  失礼いたします。福政会の竹下一正でございます。よろしくお願いを申し上げます。


 去る3月定例会において、1市3町の合併にかかる議案が可決され、いよいよ平成18年1月1日の合併に向けて、合併準備室を中心に、調整すべき細部の内容、事項について、鋭意協議が進められているものと推察をいたします。理事者並びに関係の職員の皆さんには、通常の業務に加えて大変なご苦労を賜っているものと、心から敬意を表する次第でございます。


 また、福知山駅付近連続立体交差事業につきましても、高架橋の建設がほぼ完了し、今、電気施設の工事が行われていて、また駅舎並びに業務施設の建築工事が鋭意進められているもようであり、いよいよ来年春のJR高架開業を控え、私たち市民は1日も早いその実現を願い、そして駅周辺整備の早期完成に大きな期待を寄せているところでございます。北の都構想の主要な部分を占める重要な大事業であります。一層本市の飛躍発展を目ざして、?日市長の積極的かつ英断をもってその手腕を発揮され、市政の運営にご尽力いただきますことを心から期待し、さらなるご活躍をお願い申し上げる次第でございます。


 それでは、通告に従いまして、以下、質問をさせていただきます。


 まず初めに、防災対策等の進捗状況についてでございますが、この質問につきましては、既に他の議員の質問された内容と一部重複する部分もありますが、改めてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 昨年10月の台風23号による災害の教訓から、防災対策に多様な施策を計画され、16年度の補正と17年度の当初に予算化されてきました。今、梅雨の時期を迎えた中で、また数か月後に台風シーズンを控え、以下申し上げます主な事業について、その進捗状況と完了していないものについては、完了時期の見通しについてお伺いをいたします。


 災害資機材の整備、避難所防災倉庫の設置、自主防災組織の設置、災害対策本部の整備、地区駐在員の装備充実、防災マップの作成、地域防災計画の見直し、特にこの地域防災計画の見直しについては、避難所の見直しの調整、情報の収集、地域住民への情報伝達のあり方、その他現在までにどのような分野について、どのような作業が進められてきているのか、また今後、いつごろまでにどのような手順でまとめていく計画なのか、お伺いをいたします。


 次に、河川に堆積した土砂の除去についてでございますが、昨年12月の定例議会の中でも、弘法川の堆積した土砂の除去について要望してまいりました。府管理の河川でありますので、府へお願いをしてまいりたいとの答弁がありました。おかげで、篠尾新町地内の部分については、近く除去いただくように聞いておりますが、上流部分においても相当量の堆積があり、その分、河川断面を小さくしている現状があります。例えば、私の自宅の近くで弘法川にかかる市道橋がありますが、平成11年の集中豪雨によって、橋のけたまで水位が上昇し、橋が損壊する被害を受け、現在の橋に復旧していただきましたが、その後、地元からも要望していただきまして、深さにして約1メートルほどの土砂を除去していただいたと思っております。しかしながら、昨年10月の23号台風に伴う出水で、再度大量の土砂が堆積をしてしまいました。1メートル堆積すれば、その分、河川としての機能を果たさなくなるわけで、水位の上昇を招き、橋の流出や堤防の決壊などにつながりますので、この堆積土砂の除去は災害を未然に防ぐ意味で、非常に大きな効果、役割があると思っております。この土砂の堆積の問題は、弘法川のみならず、由良川、土師川、牧川を始め沿線の土砂崩れ等、災害の発生した地域並びにその下流は大変な状況になっております。由良川にいたしましても、牧川にいたしましても、川幅も広く膨大な量の土砂で、除去するのも大工事だと思います。しかし、出水に備えて、有効な河川断面を確保することは最も重要なことであり、より容易に実現可能なことだろうと考えますとき、本市としてもより積極的に、より強力に河川に堆積した土砂の除去について、それぞれの河川管理者に対してその実現を図るべく取り組んでいただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、犬の登録と予防接種についてでありますが、犬については、狂犬病予防法で生後3か月以上の犬の市町村への登録と、毎年1回のワクチン接種が義務づけられています。狂犬病は、狂犬病に感染した動物にかまれ発病すれば、100%死亡する不治の病とされています。狂犬病は国内では1957年以降、発生が報告されていないようでありますが、今、世界中のほとんどの国と地域で発生をしています。お隣の中国では、狂犬病による死亡者数が急増し、2002年に1,003人、2003年の9月までに1,297人が死亡との報道があります。


 国内で永年、狂犬病の発生がなかった大きな理由は、飼い主の多くが予防接種を受け続けてきたからだとされています。しかし、50年近く発生がなかったことから、狂犬病への警戒、危機意識の薄れが懸念されています。2002年の接種率は全国で76.1%、京都府は69.3%、本市の場合は82%という状況で、数値的にはかなりハイレベルのように見えますが、これはあくまで登録された犬に対する割合であり、未登録犬は計算外であります。


 平成12年度から犬の登録並びに予防接種にかかる事務が、京都府から市へ移管になったと聞いております。そこでお伺いいたしますが、16年度における犬の登録数並びに注射事務数について、さらに狂犬病予防法で登録と予防接種が義務づけられている中で、登録並びに注射の実施についてどのように啓発が行われ、また理解と協力を得るための努力なり指導がなされてきたのか、あわせて未登録犬の実態についても、どのように把握されているのか、お伺いをいたします。


 次に、自治会組織の育成と運営についてでありますが、まず1つ目の自治会未加入問題への対応でございますが、本市の場合、各自治会とも従来から全所帯が自治会に加入いただくということでやってきたと思います。市の窓口へ転入の届け出があった場合、現在も自治会長の氏名を知らせていただくなど、対応をしていただいておるようでございます。


 去る3月議会においても、永田議員さんから、自治会未加入問題について質問があり、大体次のような内容の答弁がありました。


 自治会とは、地域活動を行っておられる大切な組織であると考えている。本市の自治会組織は、本当に府下でも有数の連帯感がある自治会組織だと考えており、自治会の加入者が増えることは、コミュニティ活動を活性化させることになり、非常時の災害での助け合いにつながるということを理解いただき、現在、自治会未加入の方にはぜひ加入していただきたいと考えております。さらに行政といたしましても、そういう対策を、啓発を考えていきたいと思っております。


 と、このような答弁でありました。自治会への未加入所帯を抱える自治会では、ごみ問題1つをとっても、分別の問題、収集日、集積場所等々、住民への周知や理解、協力を得るにも、自治会長さんにおかれては大変苦慮されているように伺っております。


 災害が起こった場合、まず地域において自助、住民と連携した共助、そして行政と連携した公助が必要であります。このことは、昨年の台風23号災害においても、また10年前の阪神淡路大震災においても、地域住民相互の連帯意識の育成の重要性は、既に広く理解されているところであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、まず自治会未加入の現状、実態の把握をすることが大切なのではないかと考えます。そして、その上でより適切で具体的な対応、対策を自治会長と連携、協力して進める必要があるのではないか、また新規転入者に対して、自治会への加入について、市としてもいかにして理解と協力を求めていくのかについて、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、2つ目の合併後の自治会運営についてでございますが、平成18年1月1日、1市3町の合併により、新福知山市が誕生するわけでありますが、今、それに向けて1市3町で調整すべき事項について、それぞれ整理を進めていただいているところだろうと存じます。


 そこでお尋ねをいたしますが、現在の福知山市の自治会対応の実態、現状を基本的にそのまま3町へ広げていくという考え方で、調整が図られているのか、それともその内容に変化があるのか、お伺いをいたします。


 さらに、自治会長を非常勤嘱託としての身分の扱い、また自治会長に対する事務委嘱要綱、自治会長運営委員会要綱等についても、合併後、そのまま適用するのか、それとも見直しを行うならその内容について、お伺いをいたします。


 最後に、ITのバリアフリーについてでありますが、市長は合併特例債を活用し、新市全域に光ファイバーを基本とした高速情報通信網を整備していきたいとの考えを表明されており、また平成16年度において福知山市地域情報化ビジョン、e−ふくちやまを策定されました。既に平成13年1月から、本市のホームページが開設されまして、また現在17年度において、会議録検索システムの整備に向けて、準備、検討が進められております。インターネットを通じて情報を得るだけでなく、さらに今後一層、IT化の進展により、わざわざ市役所へ出向いて行かなくても、また各公共施設等の使用申し込みにつきましても、それぞれ家庭にいながらにして各種の申請なり利用申し込みといったことが可能になるような、そういったシステムの構築が、ごく近い将来、実現するわけであります。


 このようにして、IT化の環境条件が急速に整備されていくことは、これはまさに情報化がどれくらい進んでいるかが、今後、都市間競争に打ち勝つ大きな要素、条件になろうと思われる中で、非常に重要なことだろうと思います。


 そこで、本当に情報や行政サービスの谷間になる市民をつくらないための方策、施策を手厚く配慮いただきたいと思うわけであります。それは、高齢とか交通の便の問題、あるいは足や体が不自由なために市役所へ出向いたりすることが苦痛な方々への対応についてであります。これまで市において、一般市民向けのパソコン教室が計画され、実施されてまいりました。その中で、高齢者あるいは障害を持つ方も一定参加されてきたと思います。しかしながら、高齢者や障害を持つ方の多くは精神的なハンディがあったり、また他の人についていけるかといった不安等から、ついチャンスがあっても見送ってしまう、こうしたことから、高齢者や障害を持つ方の中で、一抹の不安を持ちながらも挑戦してみようとの意識、意欲をお持ちの方はたくさんおられるのではないか、やはりこれらの方々を勇気づけ、チャンスを提供し、また見合ったカリキュラムを編成し、ITバリアフリーを実現する、こうした取り組みを市内各所で開催し、すべての市民が便利になれる、そういう社会を構築できるように推進していただきたいと思うわけであります。


 福知山市地域情報化ビジョン、e−ふくちやま、情報化の推進に当たっての中で、1つ目に市民サービスの充実として、情報化によるオンラインサービスを提供することによって、いつでも、どこでも、だれでも、簡単に行政手続を受けられ、また自由に行政に意見を述べることによって、市民サービスの充実や利便性の向上を図ることができる、さらに窓口を利用することが困難であった高齢者や障害者の方々が、容易に行政サービスを利用することができる、行政サービスのユニバーサル化を実施することが可能となると述べられています。


 そこでお伺いをいたしますが、高齢者や障害者を対象とした、気軽に参加できるパソコン教室の開催について、お考えをお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  竹下議員のご質問にお答えいたします。


 防災対策等の進捗状況でございますが、その中の防災マップの作成のご質問をいただきました。現在の福知山市防災マップについては、由良川の洪水氾濫区域、危険区域をもとに、避難所、医療関係機関を記載し、洪水ハザードマップとして作成いたしましたが、浸水想定対象を国の管理河川である由良川だけではなく、府管理河川の主要河川も含める計画であり、及び土砂災害ハザードマップとして整備を行う計画であるため、国土交通省及び府データ提供等の要望を行っている段階であります。また、地域防災計画の見直しと密接な関係があるため、それぞれ関連づけながらの作業となります。今年度中に整備を目ざしております。


 地域防災計画の見直しでございますが、全庁的な体制で見直し作業を行うとともに、5月に助役を委員長とした検討委員会を立ち上げ、さらに課長補佐、係長級の職員ワーキングチームを編成し、現在、見直し作業中であります。見直しの中で、特に情報伝達、避難所等の課題について、重点的に検討するものであり、避難所につきましては、地域の要望場所が最も重要であり、小学校区単位の自主防災組織の立ち上げと説明会で地域の意見を聞いているところでございます。合併を控え、今年中に見直しを完了したいと、このように考えております。


 その他の課題について、担当部長からお答えをさせていただきます。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  失礼します。


 防災対策の関係でございますが、進捗状況でございます。


 災害資機材の整備につきましては、和田議員さんにも市長がお答えをいたしましたが、市の防災倉庫用といたしまして、吸水土のう、あるいは一輪車、拡声器、誘導ライト、避難所用の簡易トイレにつきましては、整備が完了をしております。発電機は業者を選定中でありますし、備蓄用の食糧につきましては計画中でありますが、早急に整備をしていきたいというふうに思っております。


 それから、避難所の防災倉庫の設置につきましては、防災倉庫ということで、市内の6か所の地域公民館、いわゆるコミセンに各1棟ということ、それから防災倉庫の備蓄品ということ、これにつきましては、現在、発注が済んでおりまして、6月末までに整備を完了する予定であります。


 自主防災組織の設置につきましては、有議員さん、それから和田議員さんにも市長がお答えをさせてもらいましたが、昨年の台風災害以降、新たに27組織が結成をされておりまして、今年度に入り、11組織が補助制度を活用しておられます。


 現在、市におきまして、市として小学校区ごとに、順次、自主防災組織の立ち上げについての説明会を行っておりますし、先般の小学区での説明会の場でも、組織立ち上げにつきまして、各自治会長さんから積極的な意見を出していただき、ここに自治会長さんがまたおみえになったということもございます。このようにして、今後とも引き続き説明会を行ってまいりたい、このように思っております。


 それから、災害対策本部の整備でございますが、市の庁舎、301号室に災害対策本部としており、現在、備品等の整備を計画中でありますし、これも早期に完了を目ざしていきたいというふうに思っております。


 それから、地区駐在員の装備充実でございますが、活動用ライトということで、これは整備が済んでおりますし、活動用の雨がっぱにつきましても、先日、整備が済みました。


 それから、自治会の未加入問題等への対応でございますが、議員さんおっしゃいましたように、自治会と申しますのは、地域的にも歴史的なつながりがございまして、自然発生的に結成をされました住民の自治組織であるということでございます。地域におけます連絡とか共同活動を行っておられる大切な組織であると考えております。


 おっしゃいましたように、災害時の初期対応で自治会の果たす役割は大変大きいものがございますし、そのためには地域コミュニティが活性化することが大切であると考えております。


 現在進めております自主防災組織の立ち上げは、本当に地域コミュニティの活性化につながるものと考えておりますし、こういったことを進めていきたいというふうに思っております。


 ですから、自治会加入者が増えていくということは、コミュニティ活動を活性化させるということでございますし、非常時の災害での助け合いにつながるということをご理解いただき、現在、自治会未加入の方はぜひ加入をしていただきたいというふうに考えております。


 おっしゃいましたように、市民課の窓口で、新規の転入者につきましては、暮らしのガイドブックをお渡しして、転入先の自治会長さんの名前と連絡先を記入して手渡しておりますし、それからごみの分別方法とか、あるいはごみの回収の日程表とか、あるいはごみ袋なんかもこういうものであるということで贈呈しまして、そして暮らしのガイドブックの中には、転入先の自治会長さんの名前を書いておりますので、そこへ聞きに行っていただいて、そうした連絡、コミュニティをとってもらいたいというふうに思っております。


 ただ、その自治会に強制的な加入ということ、強制ということは、任意組織でありますのでできないという面もございますので、そういった点を踏まえて、今申し上げました自治会にということを、『広報ふくちやま』等を活用しまして、検討はしていきたいというふうに思っております。


 それから、合併後の自治会の運営でございますが、現在の福知山市の自治会運営の現状をそのまま3町に当てはめる考えかということでございますが、合併後につきましても、行政事務の円滑化を図るために、自治会長会や自治会長運営委員会を通じまして、これまでどおり自治会の主体性を尊重しまして、市民と市役所との連携を密にしながら、築き上げた信頼関係、こういったものを大切にしていきたいと考えております。


 それから、非常勤としての身分の扱いはどうなるかということでございますが、自治会長さんは事務委嘱要綱に基づきまして、市の連絡文書の取り扱い等を行っていただいておりまして、その事務に対しまして報酬を支払っているので、非常勤嘱託の身分を有することになります。


 それから、委嘱の内容でございますが、そのまま適用するのかどうかということでございますが、事務委嘱の内容につきましては、当面、福知山市の例を引き継ぐということになりますが、委嘱内容を精査し、必要があれば見直しをしていきたいと考えております。


 また、自治会長運営委員さんはどうなるかということでございますが、現在、市の自治会長、運営委員会委員は、これ福知山市ですが、福知山市の自治会長運営委員会委員は、所帯数、あるいは人口、自治会の数等を勘案いたしまして、小学校区単位で選出されておりますが、人口の増減等、あるいは3町の委員さんの数につきましても現在調整中でありますので、そういった全体的な見直しが必要な時期にきていると考えております。


 しかし今後、自治会長運営委員会委員さんともよく協議を行い、調整をしてまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  建設部長。


○(岡田泰博建設部長)  河川の浚渫の件についてのご質問でございますが、由良川、そして牧川、弘法川等につきましては、昨年の台風23号による災害で多くの土砂が堆積をしているのが現状でございます。


 そして、この河川の浚渫は、最も早い断面確保の手段であるために、国や府に対して要望も行っているところでございまして、京都府におかれましては、土師川、牧川、和久川、弘法川を始めとして、異常堆積箇所につきましては発注済みであり、既に施工済みの箇所もあると聞かせていただいております。


 それから、市の管理河川におきましては、西川上流部、そして西谷川、天井川など、既に浚渫を行ったところでございますし、その他の管理河川につきましては、今後発注していく、いわゆる災害復旧工事の中ででも浚渫等の対応をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  犬の登録と予防接種についてのお尋ねでございます。


 平成16年度における犬の登録頭数につきましては、3,442頭でございます。


 それから、注射済み頭数でありますが、2,821頭です。接種率は82%でございます。


 登録と予防接種の実施啓発でございますけれども、犬の飼い主は狂犬病予防法によりまして、生後91日以上の犬に対しまして、年1回のワクチン接種が義務づけられております。毎年4月に市内一円におきまして、集合注射を実施しているんですが、獣医院でも年間を通じて実施をいたしております。


 それから、登録につきましても、市と獣医院で行っておりまして、ペットショップなどからも呼びかけをいただいておるというところでございます。


 啓発につきましては、広報紙とか注射案内によりまして、登録と予防注射の接種を呼びかけるほか、府の保健所の協力によりまして、広報活動もしていただいておるという状況でございます。今後につきましては、登録犬のうちで未接種犬の飼い主に対しまして、広報紙並びに個別の通知によりまして、接種の指導を行っていきたいと思っております。


 それから、未登録犬の実態の把握でございますけれども、未登録犬の数は、把握はできない状況になっております。と申しますのも、府の獣医師会などのお話によりますと、未登録犬につきましては、小型犬が非常にたくさんありまして、ほとんどはその室内犬として使用されているという状況の中で、なかなかこの実態把握が難しいというところがございます。そういたしますと、飼い主さんのその意識として、登録なり予防注射に対するその意識の向上は必要になってこようかと思っております。


 今後なんですが、市とか府の保健所はもとより、獣医師会それからペットショップなどが一団となりまして、積極的な啓発を進めていく必要があるんじゃないかと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  高齢者、障害者を対象としたパソコン教室の開催についてということでございますが、パソコン教室等の開催につきましては、これまで一般成人を対象に相当の取り組み経過がございます。そうした中で、シルバー人材センターとか京都府高等技術専門学校等で開催をされているというふうなことをお聞きしているところであります。しかしながら、市の地域情報化ビジョンの策定に当たってのアンケート調査の中で、やはり高齢者の方については、講習会が必要ではないかという分析がされております。そうしたことを踏まえて、今後、高齢者に対する講習会の開催といったことを検討していく必要があるというふうに考えているところであります。


 なお、障害者へのパソコン支援につきましては、平成12年度に身体障害者情報バリアフリー設備整備事業によりまして、市の総合福祉会館に2台配備を行って、自由に利用していただけるような条件整備を行ったところでございます。現在、視覚障害者団体及び肢体障害者、聴覚障害者の方々に頻繁にご利用いただいているということでございます。今後の情報化社会の中で、高齢者、障害者が取り残されることのないように、努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  8番、竹下一正議員。


○8番(竹下一正議員)  自席から失礼をいたします。


 それぞれに詳細なご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 3点ほどについて、要望なり質問をさせていただきたいと思います。


 まず、この防災対策の進捗状況の件でございますけれども、今も答弁をいただきまして、それぞれ事業が完了したもの、あるいはまた継続中のものがあるわけですが、ひとつ何とか市民の皆さんが安心して暮らせるために、この今、予定されております設備なり、体制なり、計画を1日も早く調整していただきたいということを、改めて要望ということにさせてもらっておきます。


 それから、次に、犬の件でございますけれども、16年版の福知山市統計書というものを手元に見ておるわけでございますけれども、この狂犬病の予防状況という表がございまして、これによりますと、犬の登録頭数、平成11年から15年までが5年間が出ているわけですけれども、登録頭数をまず見てみますと、11年は3,291頭、12年は3,300頭、13年が3,383頭、14年は3,395、15年は3,546ということで、毎年確実に大なり小なり増えてきておるという状況ですし、平成11年と15年を比較してみますと、255頭の登録頭数の増と、こういう実態になっております。


 また、予防注射の実施の状況を比較してみますと、平成11年は2,934、12年は2,888、13年になりますと2,825、14年は2,785、15年は2,780と、これまた全く逆に、年々減少の一途をたどっておると、こういう実態になっております。これも平成11年と15年分を比較してみますと、154頭の実数の減と、こういうことになっております。


 そこで、ちなみに接種率あるいは登録頭数に対する予防注射の接種の頭数の割合を見てみますと、平成11年は89.1%、12年になると87.5%、13年が83.5%、14年は82%、15年は78.3%、こういうことで、これも11年と15年を比較してみますと、10.8ポイントの減と、こういうことになっておるわけでございますが、これらのこの実態につきまして、どのように分析をされておるのか、またこのような実態に対しまして、どのような対策を考えられていくのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、今も答弁ありましたように、この未登録犬の問題につきましては、家庭の中で飼われているという実態が非常に最近、近年、多いというふうに思いまして、確かに実態把握というのは難しいかもしれませんけども、また自治会長さんあたりとも、連携、協力いただく中で、やはりこの実態を的確に把握することによって、次のいわゆる講ずるべき展開なり対策というのが、おのずから決まってくるというふうにも考えますし、こういった未登録犬の実態調査を行うことについて、ひとつ十分ご検討をいただきたいなというふうにお願いをしておきます。


 さらにこの飼い主のマナーの問題でございますけれども、犬の放し飼いでありますとか、あるいはこのふんの処理の問題について、自治会長さんのもとに苦情が多く寄せられておるというようなことで、自治会長としては、回覧文書をつくったりして、住民あるいは犬の飼い主に対しての喚起をされておるわけでございますけれども、一向にその効果が見えず、大変苦慮をされておるというのが実態でございます。そういった飼い主の犬を飼うことについてのマナーなどについて、どのように指導がなされておるのかということについて、お伺いをいたしておきます。


 それから、最後にITのバリアフリーの問題でございますけれども、これまた、先ほどもちらっと触れたと思いますけれども、福知山市地域情報化ビジョン、e−ふくちやまの別冊の資料を見ておるわけでございますが、この中で、現在のインフラ整備、利用状況の把握というところで、年齢別、家庭でのパソコン普及状況というのがありまして、それを見ていますと、60歳代は約50%、70歳以上となると20%程度の普及率ということになっております。また、インターネットの利用状況というのも見てみますと、60歳代では約20%、70歳代になるともう本当にごくわずか、これもともとサンプル数が少ないということもあるかもしれませんけども、ごくわずかといった状況になっております。


 やはり、こうした状況の背景には、パソコンに全く触れる機会に恵まれない、そういったことから、パソコンの普及率も低く、またパソコンが仮にあっても、インターネットの操作といったことがわからないと、そういったことではないかというふうに想像するわけでございます。障害者を対象としたパソコン初級講座やサポーター養成講座というのを、昨年まで京都府の方で計画をされて実施をされてきましたが、本年度はそういった計画予定はないようでございます。身近なところでパソコンのそういった講座を実施すれば、かなり多くの方が希望されて、参加されるんではないかというふうに思います。ぜひこの一度、そういったアンケート、いわゆるニーズ調査等やっていただいて、またこのパソコンに対する関心や、やってみよう、そういった意欲、やる気を起こさせる、そういった取り組みをぜひやっていただきたいというふうに考えますが、改めてその点についてのお考えをお伺いいたします。


 これで2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市民人権部長。


○(畠中源一市民人権部長)  犬の登録に関するものでございますが、最近では、近年はペットブームによりまして、確かに登録者数は増加をいたしております。今おっしゃいましたように、11年度から年を追ってずっと増加をいたしておるわけでございます。その増加しておりますけれども、注射頭数は下がってきておるという、逆の現象でございます。ただしこれは統計書では15年度までは載せておりませんが、一番当初に申し上げました数字によりますと、接種率そのものは82%ということですから、15年度は78%の接種率でありまして、16年度は82%にまた接種率は増えておるという状況もございます。したがいまして、これは意識の向上の問題が非常に大きな要素を占めておるかと思うんですが、この中身なんですけども、注射の中身なんですが、14年度までは集合注射の方が、個別注射を上回っております。15年度から、集合注射よりも個別注射の方が多くなっている。個々に獣医院へ行かれて接種をされているという状況が生まれているということでございます。


 なおさら、この意識を向上させるための啓発が必要でございまして、接種されますとこのような愛犬手帳とか、京都府の方からこういったパンフレットも出しておるんですが、一層、そうしたことで意識の啓発に努めていく必要があろうかと思っております。


 それから、飼い主さんのマナーの問題でございますが、これにつきましても、この市の広報紙によりまして、マナーアップの記事の掲載を行っていますほか、この接種時に、予防注射の接種時にパンフレット、このような小さなものですけど、パンフレットを配布いたしまして、啓発に努めているというところでございます。


 それから、市民の皆さんからの苦情等があるんですけども、それに対しましては府の保健所と協力いたしまして、直接指導を行っているというような状況であります。


 以上であります。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  パソコンの講習に関するニーズ調査等ということでございますが、実は高齢者、障害者というふうに1口で言ってしまうと、具合の悪い部分がございまして、先ほど申し上げた総合福祉会館にあるのは、障害者に対応したパソコンでありまして、例えばパソコンが物をしゃべるというんですか、声が出るような仕掛けがしてあったり、あるいは点字で出てきたりというふうな、そういうふうな特別のソフトを持ったパソコンでもって、社会参加をしていただこうということの趣旨でございます。


 それに対して、一方、高齢者の場合は、社会参加というよりはデジタル・デバイド、社会から取り残されないという感覚の方が強くなってくるんではないかなと。それは先ほど議員さんがおっしゃいました調査の中で、どんな形で勉強するんだというのを聞くと、高齢者の場合は1人で勉強するという方が非常にたくさんおられます。そういう意味では、高齢者の方に対しての手だてというのは、職場とかそういったところでのフォローがないということから、従来型の講座形式が望ましいのかなと、こんなふうに分析をいたしております。そうした形の中で、多くの高齢者の方がご参加いただけるような手法といったことについては、検討を進めてまいりたいと、また障害者の方に対しましては、パソコンボランティアさんの育成を含めて、広がりをつくっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願い申し上げます。


 以上であります。


○(井上重典議長)  8番、竹下一正議員。


○8番(竹下一正議員)  自席から失礼いたします。


 いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。以上でもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(井上重典議長)  次に、6番、野田勝康議員の発言を許します。


 6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)(登壇)  福政会の野田でございます。皆さん大変お疲れだと思いますが、もうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。


 質問は大きく4項目ございます。


 1番、三位一体改革と自治体財政、2番、予防介護施設の必要性について、3番、子育て支援計画、4番、(仮称)都センター光ファイバー等、新図書館構想についてであります。


 まず、三位一体改革と自治体財政についてでありますが、そこに書いてございます小項目は、その根本的な原因は、やはり国の財政事情の悪化からきているということで、まずここのところを押さえていかなければならないというように考えております。


 建て前は建て前なんでありますが、三位一体改革も地方分権の発想も、さらには合併の推進もすべてこれは戦後60年を経て、高度成長に陰りが出始め、税収の減少や少子化、人口構造の変化、高齢化による年金制度の崩壊などにより、いわゆるシャウプ税制の根幹である地方交付税が維持できなくなったということからくるものであると思います。


 そこで、三位一体改革がこの地方財政にどのような影響を及ぼすかについて、お考えをお聞きしたいと思います。


 また、21世紀は地方の時代と言われて久しいと思いますが、地方の独自性を構築するための基幹理念であります地方分権が言い続けられていますが、さらにこの地方分権を押し進めていく上で、重要な施策として市町村合併があります。しかしこの発想は、もともとはといえばさきの国の台所事情、つまりは地方交付税の破綻に端を発しているのではないでしょうか。地方分権、さらには市町村合併をあめとむちで地方に押し進めてきた要因はどこにあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 また、合併が進められ、三位一体改革が行われることにより、現在、地方財政における大きな課題はどのような点にあるとお考えか、お聞かせを願いたいと思います。


 次に、高齢者政策についての予防介護施設について、お聞きをいたします。


 まず、介護保険特別会計について、15年度決算、さらには16年度決算はまだ現在出ておりませんが、一定の予想値、さらには17年度予算編成を見た場合に、どのような検証を加え評価をされているのか、ご意見をお聞かせください。


 次に、施設入居者の待機者が多いと聞いています。今年以降、新たな介護施設の建設も予定されております。そこで、これら施設の新設によって、介護保険を負担している市民にどのような影響があるのか、簡単に言いますと、現在の介護保険料にどのような影響を及ぼすのか、お考えをお聞かせください。


 次に、昨今の重要課題として、ここで特に取り上げたいと思っております介護予防施設が注目をされております。いつまでも元気な老人でありたいと思うのは、すべて万人の希望であります。


 そこで、介護予防施設の重要性と、今後の施策展開に対する理事者の見解をお聞かせください。


 次に、大項目の3番目であります少子化対策について、お聞きをいたします


 本市では、次世代育成懇話会の答申を受け、行動計画が策定され、安心して子供を産める環境整備に取り組まれております。子供を育てやすい環境を整備すれば、出生率もきっと高まるであろうとの考えから、国も1995年、さらには2000年から始まったそれぞれ少子化対策5か年計画で、保育所整備等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、出生率は95年の1.42から低下傾向が続いています。2004年の人口統計では、合計特殊出生率は過去最低の1.28となることが明らかとなりました。


 そこで質問しますが、少子化つまり出生率のこれまでの推移、今後の予想を本市についてお聞きをいたします。


 2点目、本市の子育て支援施策のポイントとして、その有効性について見解をお伺いします。


 さらには、今後の具体的な重要対策をお聞かせください。


 最後に、大項目4番目ですが、駅周辺整備のビッグプロジェクトで、合併特例債事業にも上げられています(仮称)都センターと合併後の広域圏をつなぐ光ファイバー構想について、お聞きをしたいと思います。


 光ファイバー網の整備計画は、一体何をねらいとされているのか、具体的な役割をお聞かせください。


 次に、そのかなめとなる都センターの役割と運営上の課題、つまり運営コストについてでありますが、どのような方法で取り組まれていくつもりなのか、お聞かせください。先行事例都市を見てみますと、後のランニングコストに苦慮しているところも多くございます。


 一方、図書館のあり方懇も立ち上げられると伺っていますが、この情報センター内部に図書館機能を組み込まれる予定なのか、組み込まれるとしたらどのようなものなのか、理事者の考えをお聞きをします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  野田議員のご質問にお答えいたします。


 三位一体改革と地方財政の関係でございますが、平成16年度から公立保育所運営費負担金や児童手当事務費等が一般財源化になり、所得譲与税として税源移譲を受けました。平成17年度からは、さらに養護老人ホーム等保護費負担金、在宅福祉事業補助金、公営住宅家賃収入補助金、準要保護児童生徒援助費などが一般財源化され、所得譲与税として税源移譲されることになったわけであります。


 補助金の一般財源化と所得譲与税につきましては、ほぼ同一の2億4,000万円程度になっております。


 地方交付税について、基準財政収入額の伸びはあるものの、約3億5,000万円、臨時財政対策債で約5億8,000万円が平成15年度より減額となっております。


 それから、地方分権と合併のねらいというご質問でございますが、地方分権については、権限と責任について十分に認識をし、真に市民の皆様に必要な行政サービスを適切に対応していくものと考えております。


 また、合併のメリットである効率性を十分に発揮し、合併特例債や合併による交付金の特例措置を生かし、北近畿の都づくりの早期実現を図るとともに、新時代に対応した創造性と魅力あるダイナミックな都市を目ざすものであります。そのことが、財政基盤の強化にもつながっていくものと考えております。


 今後の財政的課題でございますが、三位一体改革については、義務教育費国庫負担金、生活保護、そして建設国債対象経費である施設費の扱いが注目されておりますが、今後の政府と地方六団体の動向を注目しなければならないと思っております。


 財政的課題や状況については、厳しいことが予想されますが、厳しいときこそ職員が一丸となって、1市3町の誇りである歴史、文化資産や資源を最大限に活用するなど、知恵を出し合い、汗をかきながら、市民の皆様の要望にこたえなければならないと考えております。いずれにしても、入るを量って出ずるを制する考えで、効率的な財政運営に努めなければならないと考えております。


 次に、光ファイバー網の整備の関係でございますが、昨年度策定した福知山市地域情報化ビジョンe−ふくちやまの中で、全市光ファイバーを基本としたネットワークの構築を計画しており、今年度、具体的な実施計画を策定する予定であります。その中で、地上デジタル放送や携帯電話の難視聴対策、インターネットを活用した施設予約、多チャンネルのテレビの利用、あるいは災害情報やイベント開催等、行政情報の提供が行えるよう、市民ニーズを把握し、計画策定を行う予定であります。1市3町全域の1,300キロに光ファイバーを独自に張りめぐらせる場合、約150億から200億の巨額の費用が必要となる試算もありますけれども、できる限り既存の民間通信網等を活用した形で検討しております。


 それから、図書館構想の問題でございますが、(仮称)北近畿の都センターについては、先日の吉見議員のご質問にもお答えいたしたとおりでありますが、新市建設計画の中で、保健、福祉、生涯学習、情報センターなど、多様な機能を備えた複合施設として、福知山駅周辺地区に建設する予定であります。新図書館については、私の公約でもあり、北近畿の都にふさわしい交流拠点である北近畿の都センターの機能の1つとして、ぜひとも入れたいと考えております。


 それから、図書館のあり方の懇話会の関係でございますが、懇話会では21世紀を展望した10万都市にふさわしい図書館像について、市民の方々の意見をいただく場として設置するものであります。懇話会は、今年7月から5回程度開催し、本年度中に意見の取りまとめをお願いする予定であります。


 他の項目については、担当部長からお答えいたします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  高齢者福祉施設と介護予防施設の項目でございます。


 介護保険事業特別会計の決算でございますが、15年度は3,800万円の黒字でございまして、16年度の決算見込みは8,400万円ほどの黒字決算を見込んでいるところであります。この16年度の黒字分を基金に積み立てることによりまして、第2期の事業計画、つまり15年度から17年度にかけての第2期の事業計画については、一定の収支バランスがとれると、このように考えているところであります。


 次に、施設の増加と介護保険料との関係ということでございます。


 現在、介護保険3施設、特養、それから介護老人保健施設、療養型医療施設、この3つが介護保険3施設でございますが、特別養護老人ホームに259人、介護老人保健施設に160人、そして療養型医療施設に61人の方が入所をされておられます。この中で特に、特別養護老人ホームについては、必要とする方が非常にたくさんおられまして、その中でも特に必要とされる要介護4と5の待機者が、昨年末で104人というふうになっております。その関係で、特別養護老人ホームにつきましては、今年度、1施設を整備し、また来年度以降に1施設を整備するということを検討いたしております。その中で、当然、施設が増えれば介護給付費にはね返るわけでありますが、今年度整備予定の特養の特別養護老人ホームにかかります介護給付費につきましては、第2期の介護保険事業計画の中に組み込んでおりますので、第2期の事業計画の中では大きな変動は生じないと考えております。


 ちょうど今年度に、第3次高齢者保健福祉計画及び介護保険事業基金の見直しということになっておりますので、その中でまた適正な保険料の設定をしてまいりたいと、このように思っております。


 次に、介護予防施設でございます。


 現在、介護保険の見直しが行われておりまして、その中でも特に介護予防型の予防重視システムということが大きなポイントとなっておりまして、その新たなサービス体系の中で、地域密着型サービスとか、地域包括支援センターの創設ということが位置づけられております。そうした地域包括支援センターによります新たな予防給付と合わせまして、地域支援事業ということで、高齢者の方を対象とした介護予防事業ということも行っていくということになりますので、今後はそうした包括支援センターが地域の介護予防拠点として、高齢者の保健福祉に寄与していくものと、このように考えております。


 次に、子育て支援計画の将来展望でございますが、本市の合計特殊出生率につきましては、これは京都府が5年ごとに算出している数字しかございません。一番古いものが昭和62年で、以降5年ごとですが、62年が2.12、そして平成4年が1.93、平成9年が1.86、平成14年が1.86ということでございます。


 将来見通しということでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が出しております市区町村別の人口推移の予想がございます。それによりますと、平成12年を100として見ていきますと、平成12年6万8,098人ということで、それをベースに考えていきますと、平成27年に7万141ということで、このあたりがピークになって、あと少しずつ漸減をしていって、平成42年に6万8,244ということで、先ほど申し上げました平成12年を100とした場合には、30年後にはまだ100.2ということで、現在の人口をおおむね30年間維持していくであろうと、このような推計がされております。ただ、あくまでも平成12年のデータをもとにしておりますもので、本市と3町を合わせた推計人口というのは算出されておりませんので、現在の福知山市の分だけということで、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、本市の少子化対策の有効性ということでございますが、おっしゃいますように、これまでの少子化対策は保育対策が中心でございまして、さまざまなニーズに十分にこたえることができていなかったということが課題となっております。そうしたことから、吉見議員さんのご質問にもお答えいたしましたけれども、従来の子育てと仕事の両立ということに加えまして、地域における子育て支援、男性を含めた働き方の見直し、さらには企業風土の是正といった社会全体で子育てを支える必要があると、こういった認識で次世代育成支援対策推進法が制定されたところでございます。そしてそれによって、市町村だけでなくて、事業主にも子育て支援が義務づけられたところでございます。


 少子化の歯どめというのは、一自治体単独でできるものではございませんが、今回の全国的な法律の中で、しかも5年間という期限の中で数値目標を設けた内容となっておりますので、そうした事業主、地域、家庭の取り組みと相まって効果があらわれるというふうに考えているところでございます。


 それから、今後の具体的対策ということですが、計画の中では特に大きな施策として3つ上げております。それは、子供と子育てに関する相談、情報提供の相談窓口の整備、2つ目に子供、それから子育てサポートネットワークの構築、3つ目に放課後児童クラブや保育サービスの拡充ということでございます。こうしたことを実現するために、ことし4月の機構改革で福祉部管理課を子育て支援課に改組したところでございます。また6月1日からは、市内8小学校で放課後児童クラブをスタートさせました。今後とも、この3つの施策について、重点的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  情報センターの役割とその課題という中におきまして、都センターに設置される情報センターの運営コストというお話がございました。この都センターに設置を計画しております情報センターにつきましては、インターネットを利用した情報交流の場となるような機能を備えた施設ということを想定をいたしておりまして、自主放送設備等、運用コストやとか、運営の手法に負担のかかるような機械設備やとかを備えた情報拠点というものにつきましては、今後の課題であろうというように思っております。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  自席から失礼します。


 まず、三位一体改革の問題なんですが、私がこれ、中央というか、国に言いたいのは、建て前と本音があって、地方分権にしても地域の独自性が発揮できると、しかし財源はなかなか地方にはいかない。いわゆる手間のかかる事業ばかり、俗に言う機関委任事務を廃止して、自治事務等を法定受託事務にするという、そういう理論的なものは整備されて説得性があるんですけども、手間のかかる事務ばかり地方におりてくると。実際問題は地方の土地の線引きですよね、ああいうものはなかなかこっちに自主権がおりてこないと、そういういわゆる建て前と本音があるんじゃないかと、そういうことを財政的な面でも同じだと思うんですよね。


 私は、はっきり言って国に許認可権と、いわゆる財源補助金とか、そういう縛りが全部地方におりてきたら、中央の言うことを聞きませんわ、そんなもん、それは当たり前の話というか、だから私は本音と建て前というのはいつも中央政府というのは使い分けてやっているということが、一番本当はこの1番については言いたかったわけで、実際にはもうこれは理事者の方もご存じのように、三位一体改革のねらいというのは、国から地方に税源を移譲すると、補助金を廃止すると、地方交付税を見直すと、この3つが一体改革で進んでいるんですが、これは市長も6月1日に行かれたか、ちょっと私わかりませんですが、この日本武道館の式次第持っております。分権改革日本全国大会、地方六団体のいわゆる俗に言う6,000億円の税源移譲がされてないと、こういう決議書も見せていただきましたけど、非常にまだ削減するものは削減しているけれども、その分を一般財源化して、全額地方におりてないという、こういうふうな構造に三位一体改革ではなってるんじゃないかなと、そういうふうにも思うんですよね。


 そういう中で、今、市長もお答えいただいたと思うんですけれども、果たして地方というのは、本当に中央からいじめられるという言葉は理事者からは言いにくいと思うんですが、今ここでお答えになったように、地方交付税も3億5,000万、臨財債5億8,000万ですか、そういうふうな削減をされて、どんどん地方の財源が削られていくと、そういう中で実際の運営をやられるということは、非常に本当にご苦労というか、大変なことだと思うんですけども、そういう中で、もう一度これちょっとお聞きしたいんですが、ポイントとして、今お答えになったと思うんですが、どういう点に今後の財政的な課題を持っておられるかということを、ちょっともう一度お聞かせ願いたいと。


 市長もおそらく私と同じ思いで、地方ばっかりいじめてと、こう思われてるんじゃないかと思うんですけども、そのあたりのご見解をちょっとお聞かせ願えればというように思います。


 それから、この高齢者対策の問題なんですが、実はこれは私が言いたかったのは、予防介護施設の必要性について、もう少し具体的に言うと、予防介護施設の必要性について、理事者サイドはどういうふうなご見解、評価を持っておられるかということがお聞きしたかったという、こういうことなんです、結論的には。おそらく今後、いわゆるそういう介護施設、特養とかそういうものをつくっていく中で、補助金が果たして非常に捻出も難しい。それから、おそらくその新しいものをつくっていけば、介護保険料にこれははね返ってくると。


 今、福祉部長お答えいただきましたですけども、じゃあもう少し突っ込んでいきますけども、第2期についてはアップしないけども、今、ことし1施設、その後1施設できた場合に、じゃあ3期の介護保険料、今、非常に低く、政策的に抑えられてると思うんですが、3期にじゃあ介護保険料アップせんかという、そういう問題なんですよね。だから、そこらがどういうふうにお考えになっているかと。


 だから私は、これ実は昨年、市民病院、きょうちょっと部長おみえになってませんが、藤田院長が議員向けの講演会で、長寿十訓というのと、PPKのお話をされたんですよ。これ私、PPKというのは、プライベート何とか健康かなと、一生懸命考えたんですけど、何のことはない、ぴんぴんころりということだったんですわ。これは、はっきり覚えてるんですよ。ぴんぴんころりということだったんですよ。何だ、そんなもんかなと思ったんですけど、つまり、生涯現役で長患いの末、亡くなるというのではなく、まさにぴんぴんして死ぬときはころりと死にたいと、そういうのが当たり前だと。


 だから私は、そういう介護施設というんじゃなくて、予防介護で、いつまでも元気で長生きして、今、去年の老人大会のときでも、老人クラブの大会でも、ちょうど私、お話をしたんですが、人生、今、100歳というのがもう視野に入ってきておるわけですよね。だから、50、60とういのは、昔の本当、40代かもしれませんので、いかに介護施設に入る時間を遅らせるかという、そういうやはり施設の重要性というものが、今後のその高齢者の対策、もちろん目先の問題としては、私は今、待機者がたくさんおられるし、僕はつくっていく必要性あると思うんですよ。だけど、もう100歳といういわゆる寿命というんですか、そういうものが視野に入ってくると、介護施設だけでは非常に財政的にも負担になって、介護保険料にはね返ってくると。やがてもう30歳もその保険、いわゆる保険を支払わなきゃならないようなことまでもいってるんで、私はやはりこの予防介護施設や予防の介護の政策について、重要性というものはどのように考えておられるのかということを、ちょっとここでは本当はお聞きしたかったというのが、2番目の問題でございます。


 それから、この少子化の問題なんですが、実はこれは福祉部長もよくご存じだと思うんですが、特殊出生率が2.08を下回ったら人口は減少すると言われてますよね。だから、それ今、福知山市の場合は62年で2.12ということで、それからずっと1.86とか下がってますけど、全国的に言うと高いというか、まだ何とか維持していると、そういうことなんですが、今言われているのは、お答えいただいたのは、やっぱり保育対策としてお考えになってるということなんですけども、私はやっぱり、子供は天からの授かり物というか、授かり物というのか、やはりそういう行政の介入というか、やっぱり限度というのがある程度あるんじゃないかなと、そういうふうに思っているんですよね。だから、ちょっと私、これちょっと提案というか、お考えをお聞きしたいんですが、この間、見せていただいた少子化対策の子育て支援行動計画の中で、いろんな数値目標を出しておられたんですけども、じゃあなぜあのときに、いわゆる我々、私らがよく使うこのアウトカム指標と言ってるんですけど、出生率の例えば、今、1.8から何パーセントにするんやとか、こういう具体的な数値目標をなぜ入れられなかったのか、そのためにじゃあ何をするべきかという、こういう施策展開が出てくるわけなんですよね。だから、一般的にはアウトカム指標、アウトプット指標じゃなくてアウトカム指標、そういう目標値の設定がやっぱり必要じゃないかなと。特に福知山、本市の場合は、私はかなり頑張って、もうかなりというか、本当に全国的にも頑張っておられて、出生率もある程度維持があるんですけども、維持されている、ちょっとそういう数値を目標値に入れられればと思うんですが、そういうご見解はどうかなということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。


 それから、先ほど最後のこの市長お答えいただいた、光ファイバー網、もうこれ全くそのとおりで、私も近隣でうちの会社にも来てますんですが、和田山の例がありまして、あそこは全部有線で結んでるわけですよね。有線でやる場合は町内は電話はただなんですわね。町内同士やりますから、ただですわ。それから、いわゆる防災のそういう情報も有線で流していくわけですよね。マルチチャンネルも使えるし、もちろんその結続してインターネットも入れるんですよ。今お聞きしたその事業規模というのは200億なんで、おそらくこれは200億でできるかどうか。だってその1,300キロをつなぐんですから、これ遠大な構想じゃないかというふうに思うんですよね。実際問題、これだけの事業で特例債、全部飛んでしまう感じがするので、いわゆる今後の研究として、光、光と言われてますが、果たして光がいいのかどうかということもちょっと問題で、別の情報のネットワーク構築がやはりその財源的にも大切じゃないかなというふうに、ちょっと私はそういうふうに思っております。


 それから、図書館なんですけども、図書館については、今、市長も重要な位置づけをされていて、私も本当にありがたいなと、いい図書館、私ももう10か所以上の図書館を見てきまして、昨年も会派で結城市の、ちょうど福知山市の駅と似てるんですが、駅周辺に位置する情報センターを見ました。もうすばらしいものでした。


 ところが、ちょっとこれは教育長、私ちょっと、余り気分を悪くされてはとぜひ思うんですが、やはり図書館というのは情報発信をする場所なんで、それからまた市民と一番もう接点の場所で、それから情報を受け入れやすい、例えば市民部の受付のようなコーナーもその中にあるべきで、やはりその位置が、学校図書館の延長線上、いわゆる教育委員会の延長線上で図書館というのを考えられていたとしたら、やはりちょっとそれにはかなり所管の問題で限界があるんじゃないかと。やはり私は企画部とか市民部なんかが所管されて、図書館というのは、いや1つの案ですよ。やはり学校図書の延長線上で図書館というものをやっぱり今後は、それほどの大きな情報センターというのをお考えになってらっしゃるわけやから、やはりその、私は1つは企画部とかそういうところが所管されて、情報センターの中の図書館というのはそうあるべきじゃないかなと。いわゆる住民票やそういうのもとれるし、すべての情報がそこで住民の方にはとれるし、また住民への発信基地ですから、私はそういう位置づけをこのセンターについては期待をしておりますので、図書館についてもそういうふうな組織上の問題も、また視点が変われば図書館の発想も違ってくると思うんですよね。そんな感じがしますので。


 以上で2回目の質問を終わります。


○(井上重典議長)  総務部長。


○(塩見康郎総務部長)  三位一体改革の関係でございます。


 三位一体改革につきましては、議員さんおっしゃいましたように、国庫補助負担金の改革、税源移譲、それから交付税の改革という、この3つの改革を一度に行うと、これもおっしゃるとおりでございますが、国の考え方につきましては、やはりこの三位一体改革を推進することによりまして、地方の権限と責任を大幅に拡大していって、それから歳入歳出両面での地方の自由度を高めていくと、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択ができる幅を拡大するとともに、国、地方を通じて、簡素で効率的な行財政執務の構築を図ろうとするものであるということで、現在、改革の途上であります。なかなか難しいものがございまして、そういった中で市長が申し上げましたように、現在、本市、今、合併を進めておりまして、それで合併のメリットといいますか、スケールメリット、それから行財政の効率性、それから1市3町の資源の有効的な活用、あるいは投資的経費の財政支援、そういったことをかんがみながら、市長が申し上げましたように、そういった合併特例債やら合併による交付税の特例措置を生かしまして、特例期間内に北近畿の都づくりの早期実現を図るとともに、新時代に対応した創造性と魅力あるダイナミックな都市を目ざしていくということでございますが、そうした中で、やはり財政的な課題もございまして、3町合併によります増加需要額への対応ということもございます。今、申し上げました合併におけるメリット等を駆使する中で、ただ気をつけなければならないのが、合併特例債の発行でございますが、市長、従来から申し上げてきておりますように、やはり合併特例債につきましては、住民サービスの向上を含めまして、新市のまちづくりに真に必要な事業に有利な財源として活用するものでありまして、財政状況やら、あるいは国、府の補助制度、あるいは過疎債とかへん地債ございますので、そういった財源を十分検討しながら、合併特例債を実施していかなければならないということでございますし、市長申し上げましたように、むやみやたらに使ったらいいというものではないというふうに思っておりますし、そしてまた合併特例債につきましては、当然、当該年度95%でありますので、充当率が、5%の市の負担、あるいは後年度、70%算入でありますので、合計いたしますと約4割近くが市の負担ということになっております。 そういったことをやはり考慮して、考えていかなければならないと、そうしたことを考えていくと、やはりそういった事業の執行に当たりましては、よく精査をして、健全財政に心がけていかなければならないということではございます。


 結論を申し上げますと、やはり入るを量って出ずるを制する、こういう考えで効率的な財政運営に努めていく必要があると、こういう基本姿勢でやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  図書館のお話があったわけでございまして、今、野田議員さんがおっしゃったのと私は同感でございまして、学校の延長線上としての図書館だけじゃなしに、やはり本を中心にして子供と子供がいろいろと語り合うとか、あるいはまた、若いお母さん同士が本を中心にして語り合うとか、そして妊婦さん同士が語り合うとか、子育てを終えたお母さん方が、今、子育ての最中のお母さん方の悩みを聞いて、こういうふうにしたらどうやとか、そういうふうなことも私は図書館の機能の中に置くべきであって、現実に、今の福知山市の図書館でもそれをやっておる部分もあります。しかしながら、やはり懇話会がねらってやろうとしておるのは、企画環境部も一緒に入ってやっておりますけれども、やはりもっと、21世紀の福知山市の図書館はどうあるべきなんやということを、スケールの広い場所から、財政的なものでどこまでできるかという問題はあるわけですけれども、やはりもっとそこへ、図書館の方へ行ったら、若いお母さん同士が会えるとか、子供同士が話ができるとか、そういう集える場所にしていくということも、1つ大事やないかなと。静かに本を読んでおるのは図書館だけではないだろうなと、こういうふうな思いで今、いろいろとやってもらっておりますので、今、野田議員がおっしゃったのと同じような考え方やないかなと、このように思っております。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  介護保険の関係でございますが、議員さんのおっしゃるとおりでございまして、介護予防ということは非常に今日的に重要な課題であるというふうに考えております。昨年の厚生労働省の全国課長会議の中でも、昔は元気な65歳だったけれども、これからは元気な85歳だというようなことが言われておりますし、現実に今、ひとり暮らしの高齢者の集いという形で、民生委員さんが取り組みされておりますが、私が参加したグループでの最高齢は90歳、90を超えておられた方がございました。そうした元気な高齢者をつくっていくということは、何としても大事であろうと思っております。


 今、福知山市の高齢者が1万4,600人、そのうち要介護認定が2,200人という状況であります。残る1万2,400人、この方々たちがいわゆる介護保険で言うところの自立した高齢者ということでございまして、この自立した高齢者が要介護にならないような手だてということが、大変大きな課題ということで、現在の介護保険の見直しの大きな柱になっているということでございます。その柱の中で、先ほど申し上げました予防介護サービスということがうたわれておりまして、それを地域支援事業という形で取り組んでいくということになるのではないかというふうに考えているところでございます。


 次に、少子化の関係で、おっしゃいますこと、大変よくわかりますが、出生率というのは、実はコーホート型と期間型と2つありまして、一般的に使われているのは期間合計特殊出生率というものでありまして、そのときのトレンドという形で出てまいりますが、いわゆるコーホートという形、世代別の動きでとらえていく出生率と比べますと低い傾向が出てまいります。そういう意味では、特に一番大きな顕著な形で出てますのは、現在の女性の出産状況を見ていきますと、35歳以上での出産が増加傾向にございます。これはどういうことかというと、出産の先送りというふうに思われます。


 古いデータでありますが、平成9年で平均して欲しい子供の数というのは2.6人というふうに聞いておりますので、未婚の男女の思いが2.6人と。それが減るというのは、やはり出産の先送りという現実があるのではないかなと。その出産の先送りがとまれば、これはもう完璧に出生率というのは上がってまいります。期間合計特殊出生率で計算すれば、確実に上がってくると、こういうことでありますので、変な話でありますが、出生率を上げようと思えば、出産年齢を早うせえという啓発をせないかん、私はそれはちょっと荒くたい話でございまして、やはり先ほど申し上げてますように、子供を産み育てやすい環境、そしてそのことに喜びを感じれるような社会をつくっていくと、こういった条件整備をきちっとつくっていくということが、行政の本来の手だてではないかなということで、今回の子育て支援計画もそういう趣旨で作成をされたというふうに理解をいたしております。もうしばらく、長い目で取り組みを見守りながらご指導いただきますように、お願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  企画環境部長。


○(梶村誠悟企画環境部長)  失礼をいたします。


 光ファイバー網の関係でのことなんですが、光ファイバー網を布設する場合に、いろんな方法があるわけですが、まず1つ目は、自ら全域を光ファイバー網を張りめぐらすという中において、1つの方法があるわけですが、それが先ほど申しました1,300キロで150億か200億円というようなオーダーが試算されておるということでございます。


 それからもう1つは、それぞれ今、通信事業者自体も、それぞれ光ファイバー網を構築されておるわけですので、そういったものをうまくそれを使わせていただくという方法が2つ目にあるということでございます。


 それから、3つ目なんですが、これは自前線と通信事業者とを併用しながらやっていく方法が3つ目の方法ではないかなというように思っております。本市の場合は、情報基盤を考えていくということになりますと、やはり広大な市街地というものがありますので、行政自らこれをやるということになりますと、今申しましたような非常に大きなお金が要るということになりますので、やはりこの本市の市街地につきましては、やはり民間の事業者が進出をされても、十分採算がとれる予想の範囲内であるなら、そちらについては民間の主導型を採用して、それから郊外とか山間部になりますと、やはり採算面で民間事業者自体が合いませんので、そういったところにつきましては、地域間格差の解消といった意味も含めまして、公設主導型のファイバー網の構築がいいんではなかろうかなというように思っておるということでございます。


 ただ、財源につきましてですが、それぞれ合併いたしますと、今の財源があるとこれはよいわけですが、一番有利な財源としてはへん地債なんかが充当率100%で算入率80%ということで、市の負担にすれば、算入をきちっとしていただけるなら20%。それから3町にいきますと過疎債というものがあります。過疎債ですと100%の充当で70%の算入ということは、30%の負担。最後に、先ほど総務部長が申しましたように、特例債ということになりますと、95%で70%算入ということになりますと、市の負担としては33.5%ぐらいになるということでございますので、郊外部につきまして、3町に仮に今、光ファイバー網を引くとするなら、そういった過疎債を使う方が、より有利な財源になってくるということになりますし、それぞれ場所によって考え方を変えながら、よい財源をいかに有効に使っていくかということが大事であろうということでございますので、まだ、ただ200億というオーダーで確定しておるわけでもございませんし、できるだけ民間の既存の施設も利用しながら、こういった構築をしていくのがいいんではないかなというように思っておるということでございます。


 以上でございます。


○(井上重典議長)  6番、野田勝康議員。


○6番(野田勝康議員)  自席から失礼します。


 ありがとうございました。


 かなり突っ込んだようなお話をさせてもらって、的確にお答えをいただいて、本当にありがとうございました。


 三位一体改革は、非常に議論が長くなると思うので、この程度にしておきますけれども、私は先ほど総務部長もご答弁いただいたように、過疎債といえども借金で、それから今、企画部長言われたいろんな特例債やその他の起債も、これ借り入れですわね。ご承知のように、日本の今、地方じゃ700兆円ですわね、全体の借金が。GDPの40%、4割は赤字国債と。そういうような中で、やはりその起債というものはなかなか安易にはできないんじゃないかなと、そういう認識は十分もうお持ちになってらっしゃるので、あえてそういうことは言いませんけども、やはり私は、ちょっとこの通告から若干ずれるかもわかりませんですが、やっぱり北の都構想というのは、やはり都というのは、私は前から言ってるんですが、都というのは文化がないといかんというのが、私の1つの考えで、これは文化のないような都は、私はもうそれは建物だけで、ハードの、何やったらワシントンD.Cのように、ああいう行政区だけのようなものになればいいんで、やはり都というからには、そこには文化が当然芽生えて、歴史が息づくものでないといけないなと、そういうふうに思うんですよ。特にこの北の都と言われるからには、私はそれはハード事業から一定、ソフト事業へのシフトチェンジ時期やというふうに、こう思っておるんですけどね。だから、十分そのあたりはお考えになってると思うんですけども、今後については、いろんな起債はもちろん、福知山市は府下でもトップレベルの財政状況、内容であるということは私も十分理解してますし、それだけの市長を始め理事者の方々がご努力をされてやられてるということも認識をしておりますので、そういう特段、心配も何もしておりませんですが、ぜひともそういう起債等については、今お話がありましたですけども、三位一体改革で非常に苦しい財政状況の中で、地方自治体、今、起債に頼らないとなかなかやっていけないと、こういうような状況ですけれども、ぜひとも今申し上げたような文化に視点を置いた、やはりまちづくりに今後とも、さまざまな中央からの締めつけというとおかしいですけども、そういうものがあるかとは思いますが、取り組んでいただければと、これは私のお願いですので、ご答弁は結構でございます。


 それから、2番目の高齢者対策については、今、福祉部長がお答えいただいて、非常に今、わかりやすかったわけですよね。1万4,600人で、2,200人が要介護の人で、1万2,400人がいわゆる充実した高齢、これいい言葉だったと思うんですよ、いや、本当にそうなんですよ、充実した高齢者、いわゆる熟年パワーが発揮できる、だからそういう人を、今言いました1万4,600から1万2,400を引いて2,200人が介護が要る方ですよね。だから、その1万2,400の比率を高めるような、そういう施策、施設、そういうものも今後長期的に、我々団塊の世代の人間が、一気にこれ、またお世話にならんなんときが来るならば、できるだけ元気で、さっき言われたPPKでいきたいと思うんですよ。だから、ぜひともその、もう一度これはお聞きをするんですが、今、具体的にじゃあその予防介護施設にこうやって取り組もうというようなお答えはなかったんですけども、またそれと、これはお答え願えればありがたいんですが、例えばこういうその施設、予防介護施設等については、現在のところ起債とか、補助金メニューがありませんですよね、具体的な。そのあたりのクリアーを、やっぱりどういうふうに今後お考え、財源的措置といいますか、そういうものを一定ないと、やっぱりこれは評価をもしされて取り組もうとされても、現在のところはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、ちょっとそのあたりの点、もし情報なり国からの、国もそういうことに非常に力を入れてきてるんで、何かそういう財源的な面で、支援が中央なり京都府なりから得られるような、財源措置の問題についてお考えがあれば、お聞かせを願えればありがたいなというように思います。


 それから、少子化対策については、今、2種類あって、コーホート法の例も出して、確かに35歳以上の女性、若かったらいいんやけど、でもその施策が難しいわけなんで、実際は。だから、ただ今おっしゃったように、これは行政のやる役割と、これ我々というんですか、やっぱり行政のやられる役割分担といいますか、そういうものが違うということは、はっきり私もわかりましたですけど、じゃあ1点だけ結論から言うと、この少子化対策に対して福知山はどういう、基本的にはこうなんだという部分だけ、もし端的にお考えがあれば教えていただいたらありがたいなと、そういうふうに思います。


 それから今、企画環境部長がおっしゃったその図書館の問題なんですが、これ全くそうやなと思いました。これ、ご説明もさっきいただいたと思うんですが、市街地についてはこれは民間ベースで採算が合うならば民間でやってもらうと。それから、山間部というのは、これは公設民営のような形でやらないと採算上は合わないけれども、住民の享受できるサービスの平等化というんですかね、平等性というんですかね、そういうものが、それは公設民営でやると。そしたら、例えば今のその機能である、都センターの中心の運営を、これも民間で例えばやるとか、なるだけこの、指定管理者制度じゃありませんですけども、やはり民間委託というのは非常に1つの主流なんで、今、財源的には200億というようなことで、これだけだけで本当に財源が飛んでしまうような特例債が、と思うんで、なるだけ私は今回の構想に、いろんな市長がおっしゃっておられるこの北の都構想、4つの大きな事業を言われてましたですから、特にこの情報関係については、民間の力を借りないとやっぱりやっていけないというのが1番だと思うんですよ。だから、ぜひともそれについて、光ファイバー網の設置ということに限らず、やっぱり民活というのが1つの大きな柱になっていくんじゃないかなというふうに考えてるんですが、その点についてご見解をお聞かせ願って、私の質問は終わらせていただきたいと、このように思います。


 以上です。


○(井上重典議長)  市長。


○(?日音彦市長)  各部長の方からお答えいたしますが、文化という話がありまして、私、北近畿の都づくりに果敢に挑戦していくというふうな形の中で、福知山に人、物、情報が集積しなかったら、これは北近畿の都ができないと、人、物、情報が外へ出ていくようになれば、待っておるのは過疎の町しか待ってないというふうな形の中で、人、物、情報が集まるということは、そこに文化が発生し、芽生えていくと、こういうふうな形で理解いたしております。


 私の基本政策の中におきましても、山林、農地、河川といった自然環境、城下町、鉄道の町、商都、生産都市として育んできた固有の歴史と文化、こうした自然と資源を最大限に活用した風格あるまちづくりをしたいんだと、これが北近畿のまちづくりだというふうな形で、基本政策として出しておりまして、やはり人、物、情報ということがしっかりとそこに根づかんことには、福知山は発展していけないと、そのために一番最優先してやっていかないかんのは、やはり高度情報化事業であろうなと。今おっしゃいますように、やっぱり民間の力を借りなんだら、これはだめですわ。何十億、何百億という話を、うちの力でそれができるわけはないんです。やはりその市街地や民間の力を借り、最大限どこまで民間の力を借りていけるかということを、ことしその実施計画の中でそういうことを勘案しながらやっていくということで、今、企画環境部長等が中心になりまして、プロジェクトを立ち上げましてやっていこうと、その中には民間会社の人も入ってもらって、いろいろとやっていくというふうな形で、今やっております。民間会社を活用せなんだら、こんなものできるはずがないと思っております。このように思います。


 あと、足らずは各部長がお答えいたします。


○(井上重典議長)  福祉部長。


○(松田 規福祉部長)  失礼いたします。


 介護予防、その前に私、申し上げたのは、自立と申し上げました。大変発音が悪くて申しわけございませんでした。自立した高齢者、特にその健康面で自立した高齢者ということで、今、介護保険の改正の中でイメージをされておりますのは、地域包括支援センターというものが1つの姿としてあらわれております。


 そこには3つの機能がございまして、1つはケアマネージャー、いわばそれぞれの方の状況に応じて、どのようなサービスを提供していくのかと。


 それからもう1つは保健師でございます。いわゆるその地域保健という観点からの取り組み。


 そしてもう1つは、社会福祉士といいまして、お年寄りの方がさまざまな課題、悩み事を持っておられるのに対して、それをお聞きをして必要な行政機関の窓口へつないでいくという、こういった3つの機能を持ったものが、地域包括支援センターとして構想をされております。


 そうしますと、今後の、先ほど申し上げました自立した高齢者を地域の中で、住みなれた生活の場の中で維持していこうということは、基本的にはソフト事業がメインになってくるんではないかと。それを実施するのは既存の施設を活用して展開をしていくということに、さまざまな集団的な事業ということは、そういったことになるんではないかなというふうに思っております。現時点におきまして、介護予防の取り組みを行うための新たなハード整備ということは、情報が入っておりません。


 それから、少子化の関係でございますが、少子化というのは、先ほども申し上げましたように、特定の自治体のみ、あるいは特定の施策分野のみでできるものではないと、このように思っております。


 イメージ的な話になって大変恐縮でございますが、やはり若い人たちが働く場、雇用の場というものが確保されていて、そして働く場、あるいは学ぶ場、そして遊ぶ場、くつろぐ場、そういったにぎわいのある町をつくっていくことで、人口も定着をいたしますし、そうした中で多くの若者たちが、この福知山やったら子育てが楽しいだろうというふうな夢を持っていただける町にすること。そうすることが福知山市が少子化の中でじり貧にならんと、若い世代を次々につないでいくことになるんではないかと、そういう意味で、少子化対策というのはまちづくりという観点からも、押さえていかないとならない問題であるというふうに思っております。


 大変ばくっとしたイメージ的な話で申しわけございませんが、そうしたまちづくりに、福祉サイドとしても積極的にかかわってまいりたいということを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(井上重典議長)  この際、お諮りいたします。


 一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(井上重典議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は明17日、午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


                午後 5時33分  延会