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京都府 福知山市

平成17年第1回定例会(第5号 3月29日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月29日)





 


           平成17年第1回福知山市議会定例会会議録(5)








                平成17年3月29日(火曜日)


                  午前10時00分 開議





〇出席議員(26名)


       1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


       3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


       5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


       7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


       9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


      11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


      13番  荒 川 浩 司      14番  田 淵   弘


      15番  井 上 重 典      16番  塩 見   仁


      17番  小 野 喜 年      18番  今 次 淳 一


      19番  芦 田   廣      20番  和 泉 すゑ子


      21番  加 藤 弘 道      22番  有   幸 男


      23番  立 道 正 規      24番  仲 林 清 貴


      25番  和 田   久      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員


          な   し





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役          山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長      梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長        芦 田   昭


  福祉部長        小 西 健 司  市民人権部長      垣 尾   満


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長        藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長  和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長        藤 田 清 治


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者   芦 田 勝 己


  ガス水道部長      松 田   規  病院事業管理者     藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    畠 中 源 一  教育委員長       藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長        塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一


  監査委員        安 達 重 喜  監査委員事務局長    芦 田 芳 樹





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長          熊 谷 正 章





〇議事日程 第5号 平成17年3月29日(火曜日)午前10時開議


 第 1  議第53号から議第119号まで


               (委員長報告から採決)


 第 2  人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願


               (委員長報告から採決)


 第 3  議第120号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


                  (審 議)


 第 4  福知山市選挙管理委員及び補充員の選挙


 第 5  閉会中の継続審査について


                  (審 議)


                  (日程追加)


        市会発意第1号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書


                  (審 議)








                 午前10時00分  開議





○井上重典議長  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





            ◎日程第1  議第53号から議第119号まで





○井上重典議長  それでは、日程第1に入ります。


 議第53号から議第119号までの67議案を一括議題といたします。


 審議に先立ち、各委員長から委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 はじめに、総務委員長から報告願います。


 総務委員長。


○田淵 弘総務委員長  (登壇)  失礼いたします。


 総務委員会委員長報告を行います。


 本定例会において総務委員会に付託されました議第53号、平成17年度一般会計予算など15議案、並びに追加提案分の議第94号、平成16年度福知山市一般会計補正予算など6議案の計21議案について、3月17日、18日、22日の3日間にわたり委員会を開催し、全議案、慎重に審査を行いましたので、概要と審査結果についてご報告いたします。


 審査の順序は、最初に当初提案分の歳入について、市税歳入と市税外歳入に分けて審査をし、続いて歳出を企画環境部関係、総務部関係、企画環境部及び総務部以外の部局・かいに分けて審査し、当初分終了後に追加提案分を審査しましたので、審査の順にご報告いたします。


 歳入の市税分は、現年課税分、滞納繰越分の順に説明を受けた後、質疑を行いました。


 まず、税制改正の市民への影響と、課税標準額が200万円以下の納税義務者数が増加する要因はという質疑や、不納欠損額が昨年に比べて大きく減少した理由と、欠損予定額7,145万7,000円の不納の理由内訳はとの質疑があり、今回の税制改正では配偶者特別控除の配偶者控除への上乗せ分の廃止の影響が大きく、6,200名余りが影響を受け、7,300万円の税収増と見込んでいる。これまでは非課税であった人が、この改正に伴い、新たに554名が課税の対象となり、自然増も含めて、課税標準額200万円以下の納税義務者数が増加する見込みである。


 また、昨年度の不納欠損額はさまざまな事情により特に多かったが、不納欠損額も一段落との感があるとともに、収納率も収納努力により、昨年度よりも少しは上がる見込みである。


 当該不納欠損額の理由別内訳は、生活困窮50.8%、倒産・破産等による無財産34.5%、居所不明14.7%と予測しているとの答弁がありました。


 さらに固定資産税の負担調整率の到達目標割合はどれほどで、負担調整率の伸びが低下して、各地目ともゼロに近づいていくこととなるが、今後の見通しはという質疑や、軽自動車登録台数の減少に反して税額が増えている理由はとの質疑があり、負担調整率とは、例えば商業地域等の宅地では、評価替え後の土地の評価額に対し、激変緩和のため、なだらかに評価額の約70%に到達させるものだが、近年では、土地評価額の下落が続いていることにより、負担調整率の伸び率も下がり、大都市部では既に70%を超えたために、課税標準額を70%に下げたところもある。何年後か定かではないが、このままいくと負担調整をする必要がなくなるということにもなる。軽自動車税は、税額の低い小型特殊や軽貨物等が減っているものの、税額の高い軽四乗用車の伸びが減った分をカバーしているためであるとの答弁でした。


 続いて、前年課税分の収納率として、16年度は98.13%と昨年度よりも少々アップしているが、無理はないのか、また、収納率を高く見積もった理由は何かとの質疑があり、税の公平性と行政の信頼を確保するためにも、収納努力が不可欠であり、さらなる収納努力と税収の有効使用を促すとともに、職員及び嘱託徴収員の尽力があって、徴収効果も上がってきているため、徴収率アップで見積もったとの答弁でした。


 次に、市税外の歳入に関しての質疑では、市税増収見込みにより交付税が減額となるに当たり、交付税額の算定根拠を聞く質疑や、府補助金の未来づくり交付金の趣旨内容と、未来づくり交付金での消防費補助金70万3,000円の使途内容についての質疑があり、まず、市税増収と交付税の関係については、16年度交付税額36億7,871万6,000円に、地方財政計画の17年度伸び率0.1%を乗じ、税収増額見込み分3億円の75%の2億2,500万円を減じ、一方、需要額において道路橋りょうで2,000万円の増などがあり、差し引き合計して35億円と見込んだとの答弁がありました。


 また、未来づくり交付金は16年度に創設されたもので、地方分権時代に入り、府民と最も身近な市町村との協働関係を醸成し、新しい時代にふさわしい自立した市町村の未来づくりを推進するために、市町村等が取り組む事業等に補助されるもので、過去の市町村自治振興補助金などの9補助事業を廃止、集約したものである。市町村及び一部事務組合などが補助対象となる。当該事業の消防費補助70万3,000円は、北分署公用車の災害対応車両への更新分補助であるとの答弁がありました。


 他に歳入の関係では、環境推進室の財産売払収入における品目ごとの単価、さらには改修による休館が予定されている美術館使用料70万1,000円の収入確保のめどなどについて、各委員から多数の質疑があり、それぞれに詳細な説明を受けました。


 次に、企画環境部関係の質疑では、e−ふくちやま実施計画10万5,000円の内容、美術館改修の収蔵庫の具体的計画、家庭用電気生ごみ処理機設置補助事業の今までの助成台数と投資効果、さらには不法投棄パトロール費廃目後のパトロールについての質疑があり、e−ふくちやまについては、業務委託せず、職員やプロジェクトチームによるものとし、民間団体等の意見も反映させながらまとめたい。美術館収蔵庫は現面積67平方メートルで、特に佐藤太清先生の作品のほか、門下生からの多くの寄附絵画を保管するためで、美術館東側の階段、エレベーター部分を改修して収蔵部分を94平方メートル増やし、80点程度を収蔵できるものとする。家庭用電気生ごみ処理機は、平成15年度末では2,001機分を補助しており、燃やすごみの量は、平成11年度の1万2,250トンをピークに翌年度から減り、その後は一定減少しながら落ちついてきており、平成15年度は1万886トンと減っている。また、不法投棄パトロールは続けていくが、シルバー人材センターに委託している軽トラックによる空き缶の収集を活用していくとの答弁がありました。


 他の委員からは、(仮称)文化芸術会館建設基金積立金の1,000万円から500万円への減額理由と今後の展開方針、またKTR連続立体交差事業に伴う支援事業費では、市としての総負担額と今後の予定を尋ねる質疑や、庁内LAN整備事業におけるパソコン配置総数と進捗率及び配置手法はリースか購入かとの質疑があり、文化芸術会館基金積立額の減少については、災害復旧や防災対策などの緊急性の高い事業を優先した予算編成により、昨年よりも減ったものであるとともに、施設整備には50億円程度必要であり、6億円の基金では追いつかないのも事実であり、当面は整備改修した厚生会館を利用してもらいたいとの答弁があり、KTR支援事業については、高架化事業に45億円程度必要で、負担割合はKTRが5%、残り95%のうち国が2分の1、府は3分の1、本市が6分の1を負担し、当該予算化している1,500万円は、鉄道事業者負担額の支援経費である。また、本市の負担総額は2億3,000万円程度になるものと予測され、17年度は高架、駅舎の施設設計、18年度工事着工、20年度完成目途となっているとの答弁でした。


 庁内LAN整備計画は、全体でパソコン451台、必要な職員1名に1台の割合で配置する予定であり、17年度に93台を新規導入することにより、合計318台となり、台数では70.5%の進捗率となる。配置方法は5年間のリースで、ウィルス対策ソフト等も含めて、月額1台約5,000円となっているとの答弁でありました。


 このほかにも委員から、市内他地域での人口増加もある中での下豊富地域センターの設置理由と位置づけについてや、合併準備室経費の内容、産業廃棄物処理事業特別会計廃止に伴う一般会計への移行の経過について、さらに広報車の放送設備整備内容等々について質疑がなされたとともに、災害対策費の携帯電話不感地域対策では、早急に対応してもらいたいとの強い要望も出されていました。


 議第57号、平成17年度福知山市と畜場費特別会計予算及び議第91号、京都府自治会館管理組合に関する議案については、特にご報告すべき質疑はありませんでした。


 続いて総務部関係の質疑では、臨時職員等の賃金にかかわって、臨時職員の賃金額及び職員の病休、産休、育休の状況を尋ねる質疑や、各部署の電子複写機賃借台数及び料金設定の考え方についての質疑に対し、一般職員、代替臨時職員の賃金は1日5,900円、幼稚園教諭、保育士の代替は1日6,500円で、予算上の代替休職人員は病休2人、産休4人、育休5人である。電子複写機は、各部局・かい等の個々の管理課で見積徴収、比較見積を行い、少しでも安価な業者と賃貸借契約を結んでいる。使用量の多少にアンバランスがあるが、各部局単位での設置が望ましく、今後も節減に努めていきたいとの答弁でありました。


 また、別の委員からは、職員研修における自治大学校入校予算の内容及び職員自主研修補助28万5,000円の内容と、補助対象グループ数について、さらに災害対策関連における整備資機材、用品の内容、防災マップ作成委託業務の内容、自主防災組織育成事業費214万円の積算根拠、今年の梅雨、出水時期までに整備・完備すべき事項の考え方についての質疑があり、自治大学校では地方公務員の中堅職員を対象に、全国レベルの高度な研修による人材育成を行うもので、本市では13、15年度に各1名入校させており、今年度も1名、73日間、経費内訳は旅費24万円余、負担金と手数料で30万7,000円の合計55万3,340円となっている。また、職員自主研修は各職域で任意の研修テーマをグループで設定し、自主的に研修を行う者に対して一般的研修で3万円上限補助、担当職務研修で1万5,000円上限補助するもので、近年は18グループが活動している。


 災害対策関連では、昨年の台風23号災害を教訓に、年次計画で防災倉庫を整備し、資機材・用品を備蓄するもので、17年度は各地域のコミセン5館及び中央公民館の計6館を整備し、備品類については総務部費用でなく、福祉部予算で対応する。また、市の防災倉庫には簡易トイレ20個、毛布500枚、発電機5台、一輪車20台、非常用食料500食などを置く。防災マップにおいては、現在のものは由良川中心のマップであるため、支川である府管理河川を含め、さらには土砂災害危険箇所をも掲載したものを作成するもので、原版の作成を業務委託するもの、自主防災組織育成では、各自治会単位で既に組織化できている10自治会の運営費補助として、一律1万4,000円と新規立ち上げ分として5万円の上限の40自治会分の計214万円を予算化したもので、不足分は補正で対応する。出水期までの対応については、避難指示伝達方法や適切な避難場所指示などについてできるだけ早く整備したいが、広く地元の意見を聞きながら完全なものとするためには少々時間も必要で、現時点での避難場所指定もあり、当分の間は現状を維持し、万一、避難が必要な危険な状況が発生した場合は、別途指示をしていきたいとの答弁がありました。


 さらに、互助会への公費補助支出に伴い、単年度公費支出分の年度内消化の実態と執行内容、過去の補助率や会員掛け金率の見直しの有無を尋ねる質疑があったのに対し、15年度実績として、公費補助金額1億1,300万円に対し、会員元気回復事業補助に4,100万円を支出し、内訳は体育クラブ補助1,200万円、教養サークル補助500万円、その他の職員支援制度や事務経費などである。個人給付事業としては7,700万円あり、旅行助成、医療・人間ドックの助成、結婚支度助成、入学・卒業支度助成、結婚20周年外出助成等々の事業を行った。公費補助率は平成15年度に1,000分の30から1,000分の28.7に引き下げ、掛け金率は昭和58年から1,000分の12から1,000分の15に引き上げており、現在の公費補助と掛け金の対比率は1.9対1で、今後見直しも視野に入れて検討していきたいとの答弁でありました。


 このほかにも、各委員から多岐にわたるさまざまな質疑があり、十分な答弁をいただきましたので、報告しておきます。


 なお、議第72号、福知山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての質疑は、特にありませんでした。


 続いて、企画環境部、総務部以外の消防、会計、市議会、選管、監査、公平委員会の議案審査を行い、会計ではエコマーク商品使用に伴う効果について、また選管に関しては、前回府知事選挙との費用比較についての質疑があり、会計でのエコマークあるいはグリーン商品と呼ばれる環境対策物品の調達は、174の調達品目のうち66%を占める115品目が環境対策となる物品で、数値的な比較はできないが、単価は一般のものよりも若干高く、経費の節減には至っていないとの答弁があり、選管分では、一昨年度、公職選挙法改正で、期日前投票制度が施行され、立会人報酬などの経費増が生じているとの答弁がありました。


 消防関係ではさまざまな質疑がありましたが、主なものとして、携帯電話からの119番通報直接受信システムの内容、防災センターの場所、内容等の基本計画について、さらに防火防災リーダー養成の方法と着手時期について尋ねる質疑があり、まず携帯からの直接受信システムは、18年3月に地域代表受信から最寄りの消防署が直接受信するシステムに移行するため、アナログ回線をデジタル回線化するとともに、指令台の改修を行うものである。防災センター整備は、今後、基本計画策定の中で検討していくが、煙中体験や地震体験、消火器訓練などが1カ所で体系的に体験でき、災害時には防災避難指示や災害情報を双方向にやり取りできる拠点、避難場所、資機材倉庫なども兼ね備えたものとしたい。場所等は白紙の状況であり、今後詰めていきたい。また、防火防災リーダー養成に関しては、既に14年度から実施しており、自治会長の推薦を受けた元消防団員などが主となり、現在までに市内163自治会で455人のリーダーができている。今後は、コミセン単位の6地区で、1地区当たり30人から40人の養成を進めていきたいとの答弁がありました。


 なお、議会の本会議録検索システムの整備に関しては、17年度からの事業予算のみで、過去数年間分のデータ整備ができない状況であることは、検索という本来の意義と効果を十分発揮しないものとなっているので、何とかしてほしいとの意見、要望がありました。


 続いて、16年度補正予算等の追加提案分の審査についてご報告いたします。


 まず、一般会計において、当初予算に比べて最終補正後の総金額が約42億円余り増えたことに対する見解と、16年度末の起債残額予測を尋ねる質疑があり、補正額の増加は、昨年5月の市長選挙、台風23号等の災害復旧などにより、例年にない増額補正が重なったもので、財政調整基金の繰り入れなど財源確保に苦慮し、補正対応したものである。これに伴い、16年度末の起債残高はあくまで見込みだが、325億9,700万円と予測しているとの答弁でありました。


 他の委員からは、KTRの経営対策基金、高架化にかかる補助金、災害復旧支援事業費に関して、経営対策基金の関係自治体数及び負担割合基準と16年度の経営状況、高架化補助金を減額し、繰り越ししない措置、理由、台風23号災害復旧の場所と工事内容などについての質疑があり、京都府内でKTRの対策基金の拠出を行っているのは、福知山、舞鶴、宮津、京丹後の4市と、大江、加悦、野田川、岩滝、伊根の5町で、均等割、人口割、営業距離割、乗車人員割を負担割合算出の根拠としている。高架化補助金の減額については、16年度予定していた高架化設計業務が、京都府との協議調整により予定以上の時間を要したことにより実施できず、KTR自身が当該業務を17年度事業で行うと決定したために、繰り越しとせずに減額したものである。台風による被災場所は、宮津市域内の宮村・喜多間の盛土約50メートルの崩壊で、盛土、水路等の復旧工事であるとの答弁がありました。


 さらに、他の委員からは、辺地総合整備計画喜多辺地の観光施設事業費7,000万円の内容について、また環境推進室の最終処分場2期嵩上げ工事の工期と、3期工事を含めた今後の最終処分場計画についての質疑や、消防防災施設の緊急整備における消防団緊急伝達システムの内容、救助用ボートの装備内容と配備先、さらに16年度退職者人数と職階別内訳を問う質疑があり、これに対し、喜多辺地総合整備計画中の観光施設事業費7,000万円は、15年度から17年度までの3か年の事業費総額を記載したもので、山の家多目的ホール整備やバンガロー建設等のすべてを含んだものである。最終処分場2期嵩上げ工事の工期は平成17年12月26日までで、今後の使用可能年限としては、2期嵩上げ分で4年、3期分で11年、合わせて平成32年までは使用可能と予測している。


 消防緊急伝達システムは、消防本部及び消防署指令室にパソコンを設置し、登録をしてもらった消防団員の携帯電話に火災や水害、避難勧告、指示等の情報を、短文メールで一度に配信するものであり、救助用ボートはFRPガラス繊維製で、長さ3.2メートル、幅1.54メートルの5人乗りだが、氾濫河川本流などでは使用せず、危険性の少ない床上床下浸水場所で使用するもの、3分割して場所をとらずに格納できるので、床上床下浸水のあった消防団詰所に配備する予定であるとの答弁でありました。


 16年度退職者は病院関係を除き特別職4名、部長級5名、次長級1名、課長級2名、課長補佐級3名、係長級2名、一般職9名の合計26名で、既に年度途中での退職者もあり、3月末の退職者は13名であるとの答弁でありました。


 ほかにも多くの質疑がありましたが、それぞれ詳細な答弁をいただき、十分に理解したものであります。


 なお、議第106号、不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整理については、特にご報告するべき質疑はありませんでした。


 以上のような経過で質疑を終了し、討論を経て採決を行ったところ、当総務委員会に付託されました当初提案分の議第53号、平成17年度一般会計予算については賛成多数、議第56号以下14議案及び追加提案のありました議第94号、平成16年度福知山市一般会計補正予算など、6議案につきましては全員賛成で、付託を受けた全議案は可決承認されましたので、報告をいたします。


 以上で、総務委員会の報告を終わります。


○井上重典議長  次に、市民厚生委員長の報告を願います。


 市民厚生委員長。


○和田 久市民厚生委員長  (登壇)  皆さん、おはようございます。


 市民厚生委員会の報告をいたします。


 本定例会において、市民厚生委員会に付託されました議第53号、平成17年度福知山市一般会計予算を始め、18議案について、去る3月17日、18日の両日、委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その経過の概要と結果について報告をいたします。


 審査では、17日に市民病院と福祉部、18日には市民人権部の審査を行い、議案説明を受けてから質疑に入りました。


 とにかく多岐にわたる数多くの質疑がありましたので、その中でも主な質疑、応答についてのみ議案番号順に報告をいたします。


 議第53号、一般会計予算の歳出について、福祉部関係から報告をいたします。


 まず、民生費の社会福祉費では、中六人部に予定される介護老人福祉施設について、計画された経過の説明を求める委員に対し、第3次高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの利用推計を平成18年度では53床のベッド数が不足すると見込み、平成17年度に施設の整備が必要との計画を京都府に要望してきた。中六人部地区では、地元と法人が早くから整備の要望をされ、平成16年に建設準備委員会を発足して取り組まれてきた。このたび、京都府との協議が調い、社会福祉法人が小規模生活単位型介護老人福祉施設50床、短期入所生活介護施設10床の計60床を整備される予定である。昨年に実施した高齢者実態調査の結果では、特別老人ホームの入所待機者が316名であり、そのうち入所が急務とされる要介護3から5の待機者が181名あるとの結果を踏まえて、今後の整備計画を高齢者対策協議会に報告し、検討、協議、結果、承認をいただいたものである。なお、今回の施設整備には、社会福祉法人が建設されるものであり、ほほえみの里のような指定管理者制度の適用にならないと説明がありました。


 ほかには、乳幼児医療費の該当人数、訪問理美容サービスの見込み者数、老人クラブ、敬老会に対する補助、高齢者保健福祉計画策定事業についても質疑が出ておりました。


 児童福祉費では、障害児特別保育補助、家庭支援推進保育士設置補助や広域入所運営費の内容、児童扶養手当受給者の見込み者数、父子手当の該当者の数、公立保育園の水洗化、エアコン設置事業計画などの質疑があり、生活保護費では、扶助費減の要因、出産扶助、訪問介護、介護扶助についてそれぞれ質疑があり、特に扶助費全体の減額は入院医療対象者の減が影響しているとの説明がありました。


 次に、市民人権部関係ですが、社会福祉費の人権啓発事業関係では、第2次行動計画推進事業の内容について質疑があり、各種市民人権教育リーダー養成、人権研修派遣、人権ファシリテーターの養成、市民啓発団体育成、そして人権文化講演会やヒューマンシネマフェスタなどによる行動計画啓発事業という5事業を予定しているとの説明がありました。


 ほかには、運動団体、男女共同参画推進事業、戦後60年となる平和事業の取り組み、人権教育啓発活動推進事業、人権ふれあいセンターでの啓発・文化活動事業の内容について質疑がありました。


 人権啓発関係以外では、社会福祉援護費の各事業の該当者数、公害交通対策費では路線バスの維持対策事業について質疑がありました。特に、路線バス維持のためのバス会社への補助制度という手法をとった理由については、現在の路線バス会社の管財人や近隣市とも協議を重ねた結果、本市の乗降者数から判断して、初期投資やランニングコストを考えると、自主運行バスや運転委託の手法よりも民間会社に補助する方法が有利であると判断したという答弁でありました。


 衛生費関係では、特に保健予防にかかる予算編成に対する評価について質疑があり、疾病予防は重要であるが、年を重ねることによる疾病が出てくるので、早期発見、早期治療につながる新たな事業を展開したい。歌やレクリエーション、体操を取り入れた健康教室を周辺地域において、高齢者福祉課や在宅介護支援センターとも協力をして進めたいという答弁がありました。


 ほかには、ジフテリア、破傷風の予防接種率、絵本読み聞かせ事業の内容、し尿くみ取り戸数、狂犬病予防注射の啓発についても質疑がありました。


 以上が一般会計ですが、一般会計全体を通じて、国の三位一体改革による補助金減の事業や、消費税額を尋ねる委員もありました。


 次に、特別会計予算について報告をいたします。


 まず、議第54号、国民健康保険特別会計予算については、被保険者数の退職者、若人、老人の増減の背景、短期証と資格者証の発行対象者数、基金繰り入れ予定と基金残高、保険料据え置きの場合の必要な財源、葬祭費の受け取りの状況について質疑がありました。中でも、16年度における短期証の発行は865件、資格者証は約100件を発行する予定である。基金については、17年度の繰り入れ予定はなく、年度末残高は1億300万円となる。約1,000万円の基金繰り入れなら、値上げの必要はないという答弁がありました。


 次に、議第55号、国民健康保険診療所費特別会計予算については、委員会において診療所を視察した結果から、診療所内の整理整頓、公私の区別など、診療所の私物化にならないような意識改革について、委員から苦言がありました。


 次に、議第61号、休日急患診療所費特別会計予算については、医業費のうち、病院群輪番制度参加病院謝礼と雑入の3町負担金の内容について質疑があり、病院への謝礼は中丹管内において救急指定されている民間病院に対し、休日急患診療所で応急措置ができないときに受け入れてもらう体制づくりのものである。3町負担金については、受診者の約7%が3町の住民が受診されていることに対する負担金であるという答弁でありました。


 議第63号、老人保健医療事業特別会計予算については、特に報告する事項はありません。


 次に、議第68号、介護保険事業特別会計予算については、訪問調査委託料の1人当たりの単価、介護認定見込み者数、サービス利用見込み、保険料収納率と滞納率についても質疑があり、訪問調査委託料については、市内は1件当たり4,410円、施設入所者は3,675円である。介護認定審査会は、6班体制で延べ130回を開催し、1回当たりの審査を25件予定している。認定予定者は3,250人を見込んでいる。サービス利用見込み数についても詳しい説明がありました。


 次に、議第71号、病院事業会計予算には、病院建設状況の概要説明を受けながら、質疑がありました。経費の委託料の内容と外来収益減の理由についての質疑では、業務委託は給食、医事、院内検体検査、清掃、設備運転、感染症廃棄物処理等の各業務である。外来患者数は増えると見込んでいるが、薬剤院外処方導入により、外来収益は大幅に減る。しかし、院外処方により待合時間の減少、患者の服薬指導と薬暦管理、薬の受け取り場所と受け取り時間は患者の都合で選べるほか、院内においては病棟での服薬指導など、トータル的に効果があるという答弁でありましした。


 ほかにも、過年度損益修正損の内容ほか、会計負担金の減、繰延勘定償却の大幅増の理由、看護学校給与費増の理由など、多くの質疑がありました。


 次に、条例関係について報告をいたします。


 まず、議第82号、国民健康保険条例の一部改正については、保険料の算定特例で特別控除の廃止に伴う影響と該当者について質疑があり、前年度所得が確定する6月でないとわからないが、対象者数が申請されて初めて該当となる。現在の試算では、一般45世帯47人、退職12世帯12人と見込んでいる。影響についてはわからないという答弁でありました。


 議第83号、国民健康保険診療所条例の一部改正については、報告事項はありません。


 議第84号、市民病院附属看護学校の設置等に関する条例の一部改正については、受験手数料、入学金、授業料の値上げについて質疑があり、特に入学金は一気に3倍となるなど、現在の経済状況や他市のレベルに合わせて値上げするということだけでは理解しにくいという委員に対し、理事者側からは、他市の学校よりも著しく低く、改定してもほかの学校よりも低くなると答弁があり、ほかの看護学校の例も説明がありました。


 これに対して、委員からは、これまで小まめに改定されてこなくて、いきなりで唐突な感じがするという意見に対し、理事者側からは、看護学校は赤字決算であり、一般財源を投入している。18年度の入学者から理解をしていただくよう提案したいと説明がありました。


 委員からは、公立病院には公共性があるので、一定の赤字に対する市税投入は理解できるのではないかという意見がありました。


 議第92号及び議第93号の京都府住宅新築資金等貸付事業組合に関する2議案については、報告事項はありません。


 続いて、追加提案分の報告を行います。


 議第94号、一般会計補正予算(第7号)については、民生費の地方バス路線運行維持費等補助金で、京都交通バスへの補助金算出根拠について質疑があり、約1,100万円という大幅増額になった理由については、会社更生法適用後、管財人による交通量調査で、南部と比べ北部地域の乗降人員が落ち込んだ差が大幅増額となったものであるという説明がありました。


 議第95号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第96号、国民健康保険診療所費特別会計補正予算(第2号)、議第99号、老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)及び議第103号、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、特に報告すべき事項はありません。


 最後に、議第105号、病院事業会計補正予算(第2号)について、建設改良費は1億円の減額補正となっているが、現在の建物を改造する必要があることが、当初から予想ができなかったのかという質疑に対し、導入予定であった前立腺がん密封小線源永久刺入治療支援システムについて、去年の夏の時点でも全国で22件の導入しかないなど、事例がなく、京都府知事の許可条件となる建物の構造変更について、多額の経費が必要になるということが把握できなかったことによるものであるという答弁でありました。


 質疑の後、討論では、特に看護学校にかかる手数料等に関し、複数の委員から、見通しをしっかり持ってやってもらいたいという意見、値上げ幅は大きいが、中身が大事であるという意見が出されておりました。


 以上の経過で審査を終わり、採決の結果、議第53号、平成17年度福知山市一般会計予算、議第54号、平成17年度福知山市国民健康保険事業特別会計予算及び議第84号、市立福知山市民病院附属看護学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案が賛成多数。議第55号、同じく61号、63号、68号、71号、82号、83号、92号、93号、94号、95号、96号、99号、103号及び議第105号の15議案が全員賛成で原案可決であります。


 以上で、市民厚生委員会の報告を終わります。


○井上重典議長  次に、経済委員長の報告を願います。


 経済委員長。


○武田義久経済委員長  (登壇)  失礼いたします。


 経済委員会委員長報告をいたします。


 本定例会におきまして、経済委員会に付託されました議第53号、平成17年度福知山市一般会計予算など、17議案につきまして、去る3月17日と18日の両日、委員会を開催し、委員全員で慎重に審査いたしました。その経過の概要と結果についてご報告いたします。


 審査は、17日に下水道部とガス水道部、18日には経済部、それぞれ当初分、追加分の詳しい説明を一括して受け、質疑に入りました。多くの質疑が出されていましたので、主なものについてのみ、報告させていただきます。


 最初に、議第53号、平成17年度福知山市一般会計予算のうち、経済部所管分について報告させていただきます。


 まず、農林業関係の歳入で、全般的な補助金の今後の動向について質疑があり、国の三位一体改革により、農業技術者会議活動補助金が農業基本構想に基づき、農業構造改革を推進していく観点から、交付金として取り扱われることになるようである。交付先は、推進協議会などの農業関係機関団体で構成する組織で、例えば米の生産調整関係では、水田農業推進協議会への交付になっているなど、今後、全般的に流れは変わりつつあるとの答弁がありました。


 次に歳出で、農業振興費、中山間地域等直接支払交付金事業について、平成16年度までの内容と変わりはないのか、新規対象者は認められるのかなどの質疑があり、詳細については現在把握できていないが、農地の保全だけでなく、担い手、営農組織の育成など、従来までの内容だけではなく、ある程度の成果を上げないと対象にはならない。新規対象者も一定の条件が合えば認められるとの答弁がありました。


 また、集落担い手活動支援事業ほか多くの事業が計画されているが、それぞれの事業の中で担い手に対し条件のよい対応ができるようにしていただきたいとの要望がありました。


 生き生き農業(特区)推進事業について、予算計上理由に関する質疑があり、現在、農業は農地の荒廃など、特に中山間地域において、農業者だけでは維持することは困難となっていることから、農地法の改正や、また特区の中で農地の経営を農業者から農業者以外に認めるなどの動きがある。他産業からの参入や農業公社の設立も視野に入れた方策など、広く関係者の意見も聞きながら農業を維持していくことを検討する場が必要であるために計上したとの答弁がありました。


 農地費では、基盤整備促進事業(遷喬?地区)と市単費ほ場整備事業の埋蔵文化財調査について質疑があり、遷喬?地区では522万円がほ場整備地内に関係する調査、また市単費ほ場整備事業では、予算金額1,900万円のうち500万円が大谷川河川改修に関係する調査であるとの答弁がありました。


 そのほか、林業振興費についても、災害復旧、林業振興に関する質疑があり、それぞれ詳細に理事者側から答弁がありました。


 次に、商工業振興費、福知山市企業交流会の活動状況について質疑があり、福知山市企業交流会は現在、長田野企業が41社、市内の既存企業が46社の計87社で構成されており、企業間の交流促進、情報収集、提供及び連絡調整などの活動を通じて、企業相互の受発注の醸成を図っているところである。平成16年4月現在の長田野企業関連の下請けについては、製造加工、全体で138億8,000万円のうち、福知山市は27億6,000万円で19.9%、修理の関係では16億7,000万円のうち4億1,000万円で24.5%、特に近年増加している資材投入では551億9,000万円のうち174億8,000万円で31.7%と、伸びてきているとの答弁がありました。


 工業振興補助金、工業生産機械導入奨励金の内容について質疑があり、市内の工業生産工場の経営合理化を奨励するもので、生産機械の更新または新たな取得につき耐用年数が7年以上で、課税台帳に登録されている1物件の評価額が25万円以上のものについて、奨励金を交付するものであるとの答弁がありました。


 また、雇用対策事業の京都府若年者就業支援センター開設支援の内容、福知山市への誘致に関する考えについて質疑があり、若年支援センターはおおむね30歳までの若年者の就業支援を行うために、2003年8月に京都府が設置、2004年4月には経済産業省のモデル地区として京都府が選ばれ、全国に先駆けて設置された施設である。平成17年度には京都府北部での設置も検討されており、本市は中丹管内の中心的存在でもあるので、誘致をしていきたいとの答弁がありました。


 これに対し委員から、将来的に必要な施設であるので、市町村を含めぜひ誘致をお願いしたいとの強い要望がありました。


 さらに委員から、地域経済活性化緊急特別事業では、市内業者に対する経済波及効果は非常に大きいので、今後継続して取り組んでいただきたいとの強い要望がありました。


 そのほか、商業振興事業、中小企業融資制度などについて質疑があり、それぞれ理事者側から詳しい答弁がありました。


 次に、農林施設災害復旧費について、多くの発注件数になるが、市内業者だけで対応できるのかという質疑に対し、一部揚水機工事については市外業者の場合もあるが、大半は市内業者で対応できるとの答弁がありました。


 議第60号、平成17年度福知山市宅地造成事業特別会計予算については、特に報告すべき事項はございません。


 議第62号、平成17年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計予算では、3月末で水産部門が休止、関連店舗によるとのことであるが、市場の目標は達成し維持できるのかという質疑があり、多少の買受人の不便性はあるが、実態は変化ないとの答弁がありました。


 別の委員から、市場の将来を、累積赤字も考慮した上で協議していく必要があるのではないかという質疑があり、平成17年度に建設債の返済が完了し、累積赤字は徐々に減少傾向にあると考えている。毎年、運営協議会を開催し、方針を明確にしたいとの答弁がありました。


 議第94号、平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)について、多くの委員から、繰越明許費はやむを得ないが、間もなく田植え時期を迎えるので、1日も早い復旧をぜひお願いしたいとの強い要望が出されていました。


 議第107号、福知山市工場設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、議第108号、福知山市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例の制定について、特に報告すべき事項はございません。


 議第114号、土地改良事業の施行について、特色ある農地災害関連区画整備事業に対する質疑は特にありませんでしたが、委員から、地域を守り活性化を図るため、計画的かつ積極的に進めていただきたいとの強い要望がありました。


 次に、下水道部の所管議案についての審査概要をご報告いたします。


 議第53号、平成17年度福知山市一般会計予算のうち、下水道部所管分で、衛生費、合併処理浄化槽設置整備事業の設置件数の算出方法について質疑があり、対象地域における例年の動きからの見込みで算出している。平成16年度は18基と減少傾向にあるが、今後、普及促進啓発に努力したいとのことでした。都市計画費、駅南雨水排水ポンプ維持管理のポンプ5台をどのように評価しているのかという質疑があり、局所的な浸水防止の一定の運転上の効果はあったと考えるが、近隣の河川改修との関連からも、全体的な水の流れの見直しがなされているとの答弁がありました。


 議第59号、平成17年度福知山市下水道事業特別会計予算、施設管理費の基本的な業務管理委託の考え方について質疑があり、下水道の整備などに伴う一般廃棄物処理業などの合理化に関する特別措置法による委託であり、1年ごとの契約となっているとの答弁がありました。


 さらに、耐用年数に関する質疑があり、機械設備の多くは15年から16年である。磨耗が激しい汚泥処理に関するものは約10年、電気設備は18年から20年、管路やマンホールは約50年であるとの答弁がありました。これに対し委員から、取り替え修繕はどのように進めているのかという質疑があり、延命化を図るために小修繕を加えているが、巨額になる場合は計画的な更新を行っているとの答弁がありました。


 下水道築造費では、緊急都市内浸水対策事業の今後の進捗について質疑があり、平成13年から20年までの8か年の事業期間となっている。施行箇所が交通量、埋設物も多く、事業費は増加しているが、できるだけ工法など検討し、経費節減とともに安全には万全を期し、20年度の完成を目ざしたいとの答弁がありました。


 議第65号、平成17年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計予算について、平成17年度事業竣工にかかわる予算はどのようになっているのかという質疑に対し、記念碑については京都府とも協議の上、事業費に組み込めるが、竣工記念式典費などは組み込めないとの答弁がありました。


 委員から、下水道事業全般について、残された未整備分の整備、課題の解決について早急に進めていただきたいとの強い要望がありました。


 議第98号、平成16年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、特に報告すべき事項はございません。


 最後に、ガス水道部の所管議案についての審査概要をご報告いたします。


 議第58号、平成17年度福知山市簡易水道事業特別会計予算では、福知山北部簡易水道統合整備事業の配水区域について、下荒河浄水場築造工事との関連を含めての質疑があり、3か所の配水区域に分けられることになるが、配水池の設置とともに相互にリンクさせることによって、従来よりも常時安心・安全な水を供給できるようになるとの答弁がありました。


 次に、議第69号、平成17年度福知山市ガス事業会計予算では、エコステーション設置箇所の啓発方法について質疑があり、エコステーション協会が作成しているマップに掲載し、利用者に積極的に啓発を行っていきたいとの答弁がありました。


 別の委員から、エコステーションは環境問題からも天然ガスの普及促進施設として考えているとのことであるが、今後の利用状況の見通しについて質疑があり、供給時間の短縮、環境問題の観点から、運送業界では既に天然ガス車を導入しているところがある。公共機関へ導入依頼など利用は増加すると考えているとの答弁がありました。


 さらに別の委員から、料金収入の推移から、収益の見通しに関する質疑があり、積極的なガス事業の営業展開により、平成24年ごろには累積赤字を解消できるのではないかとの答弁がありました。


 議第70号、平成17年度福知山市水道事業会計予算について、災害時における水道事業全体の安全対策について質疑があり、耐震性からもたわみ性の高いPE管などを積極的に使用していく。配水区域はそれぞれ交互に緊急連絡管などで結び、1か所の機能が停止しても時間制限は避けられないにしても、水の供給は確保できるとの答弁がありました。


 議第85号、福知山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、特に報告すべき事項はございません。


 議第86号、福知山市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、家庭用熱併給発電発動システムの普及方法や、他エネルギー資源に対する優位性について質疑があり、具体的な料金比較、環境問題の解決など、総合的な優位性を提示しながら、ハウスメーカーなどによる啓発を推進し、普及を進めたいとの答弁がありました。


 これに対し、収益が増えていく十分な調査研究をお願いしたいとの要望がありました。


 議第97号、平成16年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第104号、平成16年度福知山市水道事業会計補正予算(第2号)については、特に報告すべき事項はございません。


 以上の経過で審査を終わり、議案ごとに採決した結果、本委員会に付託されました議第53号、平成17年度福知山市一般会計予算などの17議案につきましては、全議案全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上で、経済委員会委員長報告を終わります。


○井上重典議長  次に、文教建設委員長の報告を願います。


 文教建設委員長。


○和泉すゑ子文教建設委員会委員長  (登壇)  失礼いたします。


 文教建設委員会の報告をいたします。


 本定例会において、文教建設委員会に付託されました諸議案について、去る3月17日、18日の両日に委員会を開催し、全員で慎重に審査いたしました。その経過の概要と結果について、ご報告いたします。


 審査は、17日に教育委員会、18日に建設部の関係議案について、それぞれに詳細にわたる一括説明を受けてから質疑を行いましたが、各委員から、多方面にわたる多くの質疑がありましたので、その代表的なもののみ、ご報告させていただきます。


 また、報告の順番は、当初及び追加提案を含めた予算及び補正予算の審査、次いで条例の制定及び一部改正、並びにその他議案の審査の順に報告いたします。


 それでは、議第53号、平成17年度一般会計予算から、順次報告いたします。


 まず、教育委員会にかかわる歳入について、国の三位一体改革の関係で、教育費国庫補助金が削減され、準要保護支援補助金分が一般財源化となったが、このような国の対応に対する見解はとの質疑があり、国庫補助金は削減されているが、所得譲与税として補填されており、歳出では昨年までと同額の予算を市が責任を持って確保することとした。平成17年度の三位一体改革の中心施策であり、本市も協力していきたいとの答弁でありました。


 次に、歳出については、学校施設の整備から順に報告いたします。


 まず、各学校の空調設備の設置について、平成17年度では3校に設置予定と聞いたが、未設置校への設置計画と全校への設置完了予定時期はとの質疑に対し、順次計画的に設置しているが、18年度以降9校に設置する必要がある。1年に3校ずつ設置していくと、平成20年度で設置を完了する見込みであるという説明でありました。


 川口中学校移転改築にかかわる体育倉庫や部室などの附帯工事について、木材を多用して建設するよう計画しているが、建設コストの面で従来の材料を使用した工法との比較検討はなされたのか、また木材使用の方が有利な理由はとの質疑に対し、全面移転については、事前に地元の方々とも十分協議を行い、地元丹州材を利用したぬくもりを感じる特色のある校舎として計画した。文部科学省も、木材使用を奨励しており、以前よりも建設コストの格差がなくなっている。また、今回の木材を使用した改築に対して、林野庁の有利な補助制度を申請する予定であり、財源確保の面からも、これまでの補助制度より有利であるとの答弁でありました。


 学校教育関係では、府委託事業の問題行動地域行動連携事業の16年度成果と17年度の内容を問う質疑があり、16、17年度継続して委託を受けるもので、不登校の中学生2名を対象に、スクールカウンセラーや指導員が家庭に入り、人間関係を構築しながら徐々に心が打ち解け、1名は自分の進路を展望できるまでに回復した。17年度も継続してこの2名とかかわりを持っていきたいとの答弁でありました。


 また、適応指導教室配置の臨床心理士の活動内容と範囲を問う委員に対し、週1日、8時間勤務で、けやき広場の児童・生徒はもとより、先生や保護者からの相談にも応じるとの説明でありました。


 社会教育関係では、三岳青少年山の家のバンガロー整備について、17年度でさらに1棟建設する計画だが、今後の整備計画は、また、暖房設置の予定はあるのかとの質疑に対し、基本構想に基づき、バンガロー5棟を整備する計画であり、18年度以降に残り3棟を順次整備していきたい。また、暖房設備については、周辺の同様の施設にも設置がされておらず、設置は検討していないとの答弁でありました。


 さらに、こだま教育運動において、各自治会に設置の黒板に記載している教育標語や文章を市民から公募する考えはないのかとの問いに対し、現在、258人のこだま教育指導員の方々に月2回書き替えをしていただいているが、以前は人権標語を募集したこともあり、今後の公募については検討していきたいとの答弁でありました。


 社会体育関係では、市営野球場の防球ネットの高さを5メートル上げる理由を問う質疑に対し、高校野球の練習試合時にファウルボールがネットを越えて外へ出ることがあり、自動車などに当たる危険性もあるので、対策として実施したいとの答弁でありました。


 また、平成17年度が15回記念大会となる福知山マラソンについて、記念イベントの実施と内容を問う質疑に対し、詳細は未定であるが、ランナーと支援する市民が交流し、台風災害からの復興をアピールできる記念イベントにしたいとの答弁でありました。


 市立図書館については、移動図書館車への図書の積み込みと利用の増加により、館内での図書不足は生じないかと問う委員に対し、現在、市内36か所を巡回し、貸し出し期間を1か月間としており、約5,000冊の巡回貸し出し図書が必要と考えている。その間に、若干、館内の図書が減る場合もあるが、貸し出しと返却の頻度を高める方策を考えて、図書冊数の確保を図りたいとの答弁でありました。


 また、平成17年度に設置が予定されている図書館のあり方懇談会の委員公募と選考の方法はとの質疑に対し、図書館の利用者層は全市民に及んでおり、図書館ボランティアや図書館利用者の代表、学校関係者、さらに市民からも委員を公募して、多方面からの選考を考えたいとの答弁でありました。


 その他の質疑として、学校の災害時避難場所指定と災害備品の保存方法、不審者対策の防犯ブザー貸与、学校就学支援、障害児教育予算、各学校の教育コンピュータ保有台数とその更新時期、児童教職員健康管理ほか各健康事業、各コミセンの予算及び施設利用と改善の内容、差別を許さない人材育成事業の増額理由、国連10年人権文化体験研修事業の募集方法、市営野球場のトイレ改修など、多くの質疑がありました。


 次に、建設部関係について報告いたします。


 まず歳入では、土木使用料において、JR福知山駅高架下に設置が計画されている駐輪場について、使用料単価の設定は幾らか、また道路改良に伴う土木費指定寄附金について、自治会から廃止や減額などの意見は出ていないのかとの質疑があり、駐輪場の使用単価は1日100円、月ぎめで2,000円程度を考えている。また、道路改良時の寄附金については、地元からの要望があって道路改良するものであり、公平な負担の観点からもお願いをしているとの答弁でありました。


 次に、歳出では、土木費のうち、道路修繕を含めた道路、河川に関する各自治会からの要望件数と、道路新設改良費の里道私道舗装助成について、平成17年度での実施、助成見込みはとの質疑があり、道路と河川を含めた各自治会の要望件数は、平成17年3月現在で117自治会から約350件上がっているが、昨年の台風23号の復旧に多額の経費を要するため、17年度予算のうち地元要望は例年の半額程度となった。また、里道私道舗装助成は5自治会分を予算化しており、申請後1、2年待ってもらっている状況であるとの答弁でありました。


 都市計画費のうち、JR高架下駐輪場の駐輪可能台数と管理・防犯対策はとの質疑があり、福知山駅東側高架下に600台駐輪できるよう整備し、周辺をフェンスで囲み、管理人を置いて管理を徹底したいとの答弁でありました。


 土地区画整理事業では、福知山駅南広場におけるまちづくり交付金を活用したサイン工事の内容を問う質疑に対し、福知山駅から広域拠点施設や各観光・商業施設へと誘導する大型案内看板を設置する予定であるとの説明でありました。


 また、街路事業では、多保市正明寺線調査業務について、当初の計画路線は今も変わらず計画どおりなのか、また高畑橋の架け替えの具体的な検討箇所はとの質疑に対し、この調査業務は、まず高畑橋の架け替えを第一に考えて実施するもので、現行の都市計画決定路線はそのままとし、国道175号にすりつく形での都市計画変更を新たに調査するものである。また、高畑橋の架け替えに当たっては、堀口井堰や隣接する水管橋もあることから、国、京都府等、関係機関との協議も必要だが、現在の橋の上流部での架け替えを考えているとの答弁でありました。


 公園施設整備については、老朽化による新規遊具設置公園の箇所について質疑があり、南平野町と西平野町の2か所に設置する予定であるとの答弁でありました。


 住宅費の市営住宅関係では、旭が丘、矢見所の各市営住宅の高齢者向け改善の内容についての質疑があり、トイレなどに補助手すりを設置し、浴槽の高さを低くするなど、住戸内段差の解消を図るものであるとの答弁でありました。


 さらに、災害対策費において、市内8か所の公園に由良川危険水位表示板を設置する事業について、どのような表示板となるのかとの質疑に対し、仮に由良川の警戒水位や危険水位がそれぞれの公園にいる場合にどのくらいの高さになるのかを、公園地盤高と比較する中でイメージ的につかめるような啓発看板を設置する計画であり、豪雨時の危険予測等に利用してもらいたいとの答弁でありました。


 その他の質疑として、府営住宅用地貸付収入の増の理由、市営住宅使用料の滞納状況、都市計画法による区域指定現況調査、KTR駅トイレの清掃回数、道路維持に関する各業務の委託先、市道除雪機購入助成、松枯れ予防対策、府道舞鶴福知山線道路改修、福知山駅南広場一時駐車場、駅前複合拠点施設整備計画、土師北土地区画整理事業など、多くの質疑がありました。


 以上が、一般会計での質疑内容でありますが、議第64号の福知山駅南土地区画整理事業特別会計予算、議第66号の石原土地区画整理事業特別会計予算、議第67号の福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計予算について、特に報告する事項はございません。


 これで、当初提案分の各予算審査の報告を終わり、続いて追加提案分の補正予算と条例の制定及び一部改正並びにその他の議案について報告いたします。


 まず、議第94号の一般会計補正予算では、府施行の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業について、梅雨時期までに施工できるのかとの質疑に対し、台風23号災害に対する落石防止工事を行うもので、平成17年1月に府が事業採択を受け、8月ごろからの施工と聞いている。用地買収も必要であるが、府に対しできるだけ早い着工を要望していきたいとの答弁でありました。


 また、繰越明許として提案されている一般会計補正予算の各事業及び議第101号の石原土地区画整理事業、並びに議第102号の福知山駅周辺土地区画整理事業の各特別会計補正予算について、すべて計画的な事業執行と明確な施行完了の根拠があって提案されているものかという質疑があり、各事業においてそれぞれ着工と実施のめどがついたため、予算繰り越しをお願いしているものであるとの答弁でありました。


 続いて、議第87号、法定外公共物管理条例の制定について、里道・水路の管理が市に移管され、条例を制定し運用することになるが、今後の事務処理等大きな負担になるということで、里道・水路にごみの不法投棄があったり、許可なく建物が建っている場合など、市としてどのように対処されるのかとの質疑があり、ごみの不法投棄については、地元のクリーン作戦などで対応願いたい。また、許可なく建物が建っている場合は、それぞれの事情により個別に対応し、行政指導をしていきたいとの答弁でありました。


 また、議第88号、都市公園条例の一部改正については、児童科学館のプラネタリウム観覧料を無料とする改正であるが、特に子供たちの利用を考え、入場料の消費税分を無料化する考えはないのかとの質疑に対し、条例の料金表示金額に消費税を上乗せした金額を改正後も支払っていただくことになるとの答弁でありました。


 さらに、追加提案分の議第111号、土地の取得について、今回、長田野公園用地として福知山地区土地開発公社から取得する用地は、今後、どのように活用されるのか、また取得金額が1平方メートル当たり8,900円というのは妥当な金額なのかとの質疑があり、活用方法としては西池を中心とした散策道を整備して憩いの場を提供したい。また、取得金額については開発公社により先行取得した当時の単価に、取得のための財源確保に時間を要したことによる借入金利子や、用地の維持管理にかかった経費、公社の事務費などを加算して単価設定したものであり、適切な金額と考えているとの答弁でありました。


 その他、当初提案分の議第89号、三岳青少年山の家条例の一部改正について、また追加提案分の議第106号、不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整理について、さらに議第113号、市道路線の認定及び廃止については、特に報告する事項はございません。


 以上が主な質疑でありますが、討論における委員からの意見として、JR福知山駅北側の市街地再開発事業における複合拠点施設整備計画の策定については、今後の福知山市の根幹をなす大きな事業となっていくものであり、十分かつ慎重な検討をしていただきたいとの意見が出ておりましたので、申し添えておきます。


 以上の経過で審査を終了し、採決の結果、当初提案分の議第53号は賛成多数、また議第64号、66号、67号、87号、88号、89号、そして追加提案分の議第94号、101号、102号、106号、111号、113号の各議案は全員賛成で、いずれも原案可決であります。


 以上で、文教建設委員会の報告を終わります。


○井上重典議長  次に、市町村合併特別委員長の報告を願います。


 市町村合併特別委員長。


○塩見 仁市町村合併特別委員会委員長  (登壇)  市町村合併特別委員会の報告を申し上げます。


 去る3月16日、市町村合併特別委員会に付託されました議第115号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合について、ほか4議案につきまして、24日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。


 当委員会につきましては、全議員参加のもとで開催されたものであり、詳細につきましてはご承知願っておりますので、その主だったものにつきまして、改めてその経過の概要と結果について、報告申し上げます。


 始めに理事者から、委員会資料に基づき説明を受けた後、審査に入りました。


 審査では、12名の委員が多くの項目につきまして質疑をいたしましたので、その主なものについて報告いたします。


 まず、住民合意の関係につきましては、合併に関する広報のあり方や住民説明会の状況、さらには住民の方々に十分理解をいただけたのかなどについての質疑がありました。


 理事者から、広報の必要性、重要性については十分認識している。今後、基幹事業を含む新市建設計画の内容等について、8万4,000のすべての市民、町民の方々に積極的に広報を進めていきたいという答弁がありました。


 2月の住民説明会での状況については、前々回の73.5%、前回の92.4%である930人であった。若い世代の人たちも含め、多くの方々からご意見をいただきたかったのであるが、結果的には日程や開催時間などの関係から、過去2回の開催よりも少なかった。説明会場での主な意見は、議会の議員の定数は32名、高度情報化の早期事業推進や現福知山市周辺部の整備等もしっかり進めてほしい。また、現在、福知山市民が3町の支所等を相互利用できるというふうなことも非常にありがたいことだという意見がありました。


 さらに、過去3回開催しました住民説明会への参加数は、それぞれ1,000人程度であったが、資料の事前配布や当日の説明などを通じて、合併への理解は得られたのではないかという答弁がありました。


 次に、各合併協定項目の関係でございますが、合併の期日が平成18年1月1日になった根拠について、新市建設計画では、特例債事業を中心とした基幹事業について、さらには財政計画での地方交付税や投資的経費の考え方、また基金や起債の状況、今後の財政運営見通しについての質疑があり、理事者から、本市の電算関係では70以上のシステムが稼動しており、合併と同時に3支所も含め円滑な稼動を図っていかなければならない。そのために準備作業として、電算システム等の整備に5か月、LANの構築やシステム稼動の試行期間も考慮し、平成18年1月1日になったという答弁であります。


 新市建設計画における特例債を中心とした基幹事業については、高度情報化推進事業、北近畿の都センター、広域交通網整備、防災センター、給食センターなどがあり、総事業費は最小限に見積もっても250億円を必要と見込まれる。今後、基本計画、実施計画を進める中で、詳細を詰めていく必要があるが、前期の段階で高度情報化推進事業と北近畿の都センター事業を進めていきたい。また、財源については、特例債だけでなく有利な過疎債なども活用していきたいという考えを示されました。


 財政計画の歳入の中で、地方交付税の算定根拠については、毎年度の単位費用や補正係数、さらには調整率などにより基礎数値が変動するために、5年先、10年先までは正確に数値を予測することは非常に困難である。したがって、現時点での地方交付税確定数値を基礎に置き、合併特例債で地方交付税算入がされるものをその上に上乗せをし、さらに若干の事業の増減を勘案して計上したというものであります。


 また、歳出の中の投資的経費の考え方は、合併特例債が活用できる平成17年から10年間、その後、交付税が漸減する5年間、それ以降の特例がない期間にそれぞれ分けて精査し計上している。基本的に特例債が活用できる10年間の普通建設事業については、特例債事業を除き、年間約50億円と考えている。


 財政運営の今後の見通しについては、合併特例期間、その後の激減緩和期間が過ぎれば交付税の特例がなくなることから、その時々で適正な組織機構や人員配置を見直し、さらには一般財源の圧縮や経常経費の節減などに取り組み、健全運営を図る必要があると考えている。また、合併特例期間終了後は非常に厳しい財政運営が見込まれると予測している。国から支援を受ける合併後の10年、また15年の間は将来に向けての非常に重要な時期と認識しており、この間にいかに創意工夫を図り、次世代につないでいく基盤整備などを中心に施策の展開を図り、本市がより魅力ある地域として人口増や法人等の定着などが見込まれるならば、来春には全国規模で1,820の自治体になるようでありますが、その中にあっても激化する都市間競争の中で勝ち残れる、将来の財政運営も豊かになる新しい市が誕生すると思っているというものであります。


 なお、平成16年度の1市3町の財政調整基金は43億円の見込みであるが、今後の予算編成の中で変動していくことから、財政計画に計上されている平成17年度見込みの30億円が確保されるかという点についてでありますが、現時点では明確にはなっていないということであります。また、起債の現債高は、福知山市が325億9,700万円、三和町が54億4,400万円、夜久野町が69億1,400万円、大江町が61億8,000万円であるとの答弁がありました。


 次に、組織機構については、支所の考え方、また高齢者福祉事業では、基幹型在宅介護支援センターについての質疑があり、理事者から、支所機能については激減緩和や住民の不安解消という点から、窓口サービス部門に加えて災害対応、防災の拠点としての住民福祉、農林、さらに地域コミュニティの醸成、支援のために、地域振興部門の設置を考えている。なお、今後5年間という一定の区切りの中で、利用される住民の方々の意見を聞くなど、支所の利用頻度やその役割などにより見直しをしていきたい。また、組織機構は支所だけでなく本庁においても円満な行政運営ができるよう取り組んでいく。こういう意向であります。


 また、基幹型の在宅介護支援センターについては、調整協議の段階で、地域型の在宅介護支援センターが福知山市に6か所、3町にそれぞれ1か所あり、9か所である。高齢者の実態把握や介護予防プランの作成、相談などの事業を展開されているが、今後においては、地域型在宅介護支援センターを統括する基幹型在宅介護支援センターを設置し、効率的な事業運営を図っていきたい。また、住民サービスの充実を図っていくとの答弁でありました。


 さらに、病院、診療所の関係では、大江病院の現状と今後の財政負担について、また簡易水道の関係では、平成22年度の統一料金に向けての考え方についての質疑がありました。


 大江病院は指定管理者制度を活用し、医療法人財団新大江病院が平成17年4月1日からスタートされると聞いている。大江町としての主な財政支援は、累積赤字の補填に1億5,000万円、平成16年度限りの設備投資として2億5,000万円、基本財産造成の交付金として5億円の合計9億円を支援されると聞いている。今後、指定管理者との細部の確認を進め、覚書を交わしていくことになるが、基本的には管理運営経費は指定管理者が業務収入の中で対応され、新市としての赤字補填はしない。また、日常の建物維持管理や医療機器の修繕、更新についても指定管理者が負担されると聞いている。ただ、大規模な建物改修が出てきたときに、開設者責任としての福知山市がどこまで負担をしていくかという問題がある。しかし、今後、国・府等の支援が期待できる国保病院として設置運営がされると聞いており、今後、新市の負担ができるだけ少ないといいますか、非常に少ない方向でお互いに協議を進め、最終的には覚書の中で確認していきたいとの答弁がありました。


 委員からは、今後、大江病院に関して協議や覚書の中でしっかりと詳細まで取り決めを行っていただき、新市の健全財政に支障がないよう進めていただきたいとの強い意見がありました。


 また、簡易水道では、理事者から1市3町を通じ、給水原価が使用料収入を上回っている状況の中で運営している。3町いずれも基本料金が高く、福知山市の料金体系に一度に移行させることになると、財政面から非常に厳しいということもあり、一定の経過措置を設けて統一をしていくことになった。水道の単価は総括原価主義をとっており、その時々の状況に応じて、毎年単価的には変動している。簡易水道から上水道に移行した場合、施設などの減価償却資産そのものも変動をするため、現時点で平成22年度の単価計算は困難である。平成14年の福知山市簡易水道給水原価は273円40銭であるとの答弁がありました。


 その他、平成17年度予算の考え方や嘱託職員の雇用についての質疑があり、理事者から、合併後の予算の考え方は、今回の合併方式が福知山市への編入合併であるため、福知山市は存続する自治体として、会計は1年間の通年予算で執行される。しかし、3町は法人格がなくなり、合併期日の前日をもって消滅するため、3町の財産等は福知山市へ帰属することとなり、その分については新たに補正予算として対応していくことになる。


 また、職員の雇用関係についてでありますが、合併の大きなメリットの1つとして、人件費の削減がある。正職員の削減の方向の中では、嘱託職員についても厳しい状況と考えている。ただ、嘱託職員の中にも技能を持たれた、特技を持たれて勤務されている方もあり、全面的に雇用しないということではないとの答弁がありました。


 合併全体の総括的なものとして、合併のメリットについての考え方、さらには合併後の詳細にわたる協議ができておらず、合併に対して現時点でのことについては時期尚早でないかとの質疑がありました。


 理事者より、1市3町のスケールメリットを生かし、行財政の効率化により経常経費の削減などに努める中で、高度情報化推進事業などの重点的な投資やグレードの高い施策の推進を図り、21世紀を展望した広域的視野に立った施策の展開を進めて、地域間競争に勝ち抜く力強いまちづくりをしていく絶好のチャンスととらえているということであります。


 また、1市3町は豊かな自然に恵まれており、これらの資源をネットワーク化によって観光の活性化を図り、さらには乳幼児、障害者、高齢者などの福祉、健康施策の新たなサービス向上などを進めていきたい。また、合併しない場合に比べて、各施設や事業にそれぞれ一定の現状維持が図られると、これは大変大きなメリットではないかと考えている。


 各協定項目の細部にわたる進捗については、すべての項目が固まった状態で調整できたものばかりでなく、新市に継承し、その中で協議をしていくというものも数多くあります。今後とも、合併準備室を中心に、各専門部会、幹事会、助役会などで、より具体的に協議を進め、1市3町8万4,000人の方々が、合併して本当によかったと言える北近畿の都づくりに頑張っていきたいとの答弁でありました。


 多くの委員からは、市民の方々のいろいろな意見を真摯に受け止めていただき、幸せが実感できる北近畿の都づくりに向け、より一層、最善の努力を願いたいとの強い意見が出ておりましたので、申し述べておきます。


 以上の経過で審査を終わり、討論を経て、議案ごとに採決をした結果、本委員会に付託されました議第115号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合について、ほか4議案につきましては、全議案賛成多数で原案のとおり可決されました。


 特にこの議第115号などの議案につきましては、大変重要な議案であり、付託前よりも議員の皆様の長い間のご審査をいただきまして、心から感謝を申し上げております。


 以上の結果で、市町村合併特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


○井上重典議長  以上で、委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。


 24番、仲林清貴議員。


○24番 仲林清貴議員  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、提案されている議案のうち、議第53号、一般会計予算、議第54号、国民健康保険事業特別会計予算、議第84号、市民病院附属看護学校の設置等に関する条例の改正、並びに合併にかかわります議第115号、116号、117号、118号、119号の合わせて8議案に対する反対の討論を行います。


 今、政府は、国の政治の矛盾を国民に大きく押しつけようとしています。そもそも、国の政治のかじ取りをこれまで誤ってきたことが、大きな要因とも言える国家財政や地方財政の厳しさを国民に対して集中的に押しつける構造改革を進め、先日、参議院を通過いたしました新年度予算では、大幅な国民負担増計画を強引に進めようというものになっています。この国民負担増計画というのは、定率減税の廃止や高齢者の住民税の非課税限度額の廃止、介護保険でのホテルコストの導入や、障害者の医療や福祉制度での大幅な自己負担増など、その総額は2兆円を超える規模で進められようとしています。


 これまで既に、医療制度の改悪で患者の医療費負担増が行われ、またこれまでに既に決まった年金制度の改悪や、公的年金の控除の縮小、老年者控除の廃止などで、小泉内閣のもとでは、今後、総額7兆円規模の負担増計画になっています。そして、一方では、法人税や高額所得者の減税は温存し、むだ遣いの大型公共事業にはほとんどメスを入れないという逆立ちした政治が進められています。このような政治が続くならば、国民生活は本当に大変な事態に陥れられてしまいます。


 福知山市の新年度の事業や予算を考えるときに、その大前提となってくる国の政治のあり方がどうしても問われなければならない問題であり、まずこのような国の政治のあり方を厳しく批判をさせていただきます。


 さて、このような国民負担増を押しつける政治が進められている中で、住民に一番身近な市政の果たす役割は極めて重要であります。国の悪政からの防波堤の役割をしっかりと果たしていただくことが求められてきています。


 私ども日本共産党市会議員団は、昨年12月に恒例の予算要望書を提出をさせていただきました。またこれまでの議会でも、切実な住民要望を取り上げ、その実現を求めてきたところであります。本市の新年度予算では、市内9小学校区での学童保育の実施、特別養護老人ホームの新設への補助、通所授産施設建設への補助、障害児の学童保育のための児童デイサービスの実施に対する補助、グループホームの運営費の補助、また廃棄物の新分別収集事業、住宅改修助成制度や中小企業緊急融資制度の継続、防災計画の見直しを始めとした災害対策、前立腺がん検診事業や歯科休日急患診療所体制の整備、地場産野菜学校給食導入支援事業、野球場の整備、学校安全対策事業、さらには高畑橋改修に向けた都市計画変更の業務など、少なくない市民要望が盛り込まれることができました。このような諸施策によって、市民の福祉向上や快適で安心できるまちづくりを進めていくことに対しては、大きく賛意を表明するものであります。


 さて、一方で、先ほど申し上げました国の悪政からの防波堤の役割、しっかり果たす予算となっているのでしょうか。市長は、本会議の場で、国の税制改悪については、人口も減少し、高齢化が進む中、行政改革を推進し、歳出抑制や財源確保に努めなければならない、福祉施策を展開し、サービスの提供を受けられるようにするには、できるだけ広範囲の人から負担をしていただかなければならないと思っている。その意味から、財源確保のための税制改革も容認されるべきものだと考えていると、このように述べられましたが、大変残念な答弁であります。


 税制改悪による国民負担増というのは、2年間だけで7兆円、この規模が大きいだけでなく、一方で大企業や高額所得者への分厚いサービスは継続するというのですから、まさに庶民からお金を巻き上げて、そのお金で大企業や高額所得者を応援するというものであります。このような政治の進め方には、きっぱりと反対の表明をしていただくことが、市民の立場に立った市政運営を進めていく上での大前提と言えるのではないでしょうか。


 また、今回、三位一体改革の影響では、国からの補助金削減に対しては所得譲与税で補填されたものの、一方で臨時財政対策債の2億2,000万円の削減は、三位一体改革の影響であることが委員会審査でも明らかになったように、本市への影響も16年度に引き続きあらわれており、地方への歳出抑制に対してもきっぱりと反対していくことが求められているのではないでしょうか。さらに今後、社会保障の財源を確保するという名目で、いよいよ消費税増税の方向が鮮明になってまいりました。2けたの消費税率が予想されるだけに、国民への影響は未曾有のものとなり、特に低所得者には本当に深刻な事態が予想されています。この消費税増税に対しても、福祉が目的だと言いながら、消費税が導入されて以降の消費税収入総額分が、結局法人税の税収減の穴埋めに使われてきたという、歴然とした事実からもおわかりのように、逆立ち政治の典型であり、きっぱりと増税反対を表明していくことが市長には求められているのではないでしょうか。その意味からも、新年度予算の中で、これまで同様に子供たちが利用する動物園や児童科学館などの料金にまで消費税を上乗せしていることを容認することはできません。直ちに撤回していくことを求めておきます。


 また、特別会計や企業会計ではどうでしょうか。今回残念ながら、国保料や市民病院看護学校の授業料などの引き上げが提案されています。例えば、国保料についてでありますが、現在保有している基金が約1億円、そして今回の引き上げを抑制するためには、その10分の1である約1,000万円を基金から繰り入れればいいということが、先ほどの委員長報告でもございました。市長は、国から示されている基金保有額を繰り入れされない理由に上げておられますが、ここでも、国の政治のあり方に対する姿勢が問われているのではないでしょうか。ただでさえ高い国民健康保険料、引き下げてほしいという願いが渦巻き、同時に滞納も増加してきている中で、せめて引き上げを抑制し据え置くことができなかったのでしょうか。昨今の医療を取り巻く状況は、医療にかかわる負担が増えたことによって、ぎりぎりになるまでお医者さんにかからない。ですから、治療行為も手遅れになって、症状が重くなり、逆にお金が多くかかってしまうというケースも増えてきていると言われています。とりわけ、命や健康にかかわる国保の問題であり、これ以上の負担増を容認することはできません。


 あわせて、市民病院の看護学校における授業料などの引き上げは、これまで安価であったと説明されているわけですが、これからの看護師確保は本市でも最重要の課題であり、昨今の経済情勢を考えたときに、この負担増を容認することはできません。


 次に、新年度予算にかかわり、これまで繰り返し指摘をしてきました同和行政の継続の問題についてであります。


 私たちは、同和行政が劣悪な住宅環境を改善し、就職や進学率の格差を是正するなど、大きな役割を発揮してきたことは評価しながらも、一方でえせ同和行為が一部で行われてきたことや、事業の間違った進め方によって逆の差別をつくり出し、そのことが結果的に市民の中に新たな同和問題をつくってきたという、負の遺産を残したということを軽視することはできません。ですから私たちは、法期限が過ぎた同和行政について、速やかに一般施策に移行し、同和という垣根を取り払っていくことの大切さを訴え、その実現を強く求めてきたところです。


 ところが、この一般施策への移行については、今なお不十分なものであることを指摘しなければなりません。その1つは、同和対策事業で建設されてきた人権ふれあいセンター、児童館、そして教育集会所などでの事業であります。これまで本来の所管を超えて人権ふれあいセンターでは高齢者福祉事業、児童館では学童保育を進めてきたことは、一部地域に限定した施策であり、その改善を求めてきたところです。しかし今なお、人権ふれあいセンターでは高齢者対策事業が継続され、また児童館での学童保育についても、新年度から学童保育事業そのものが福祉部に所管となったことは大きな意義を持つものでありますが、児童館については引き続き人権推進室が所管するということで、二重行政については何ら解決をされておられません。本来、児童館というものは児童福祉行政を進める福祉部が所管するものではないでしょうか。今回、これまで児童クラブ事業を進めてきた前田児童館で、なぜ福祉部が学童保育を実施しないのでしょうか。大きな疑問であります。また、残っていた唯一の個人施策である水洗化補助についても、京都府の未来づくり交付金なるものを活用して、引き続き継続されようとしています。


 以上、申し上げましたように、本市の同和行政の一般施策化については問題があり、これらに関連する予算を認めることはできません。


 最後に、合併に関する問題であります。


 今議会には、合併関連議案として5議案が提案されてきています。この合併問題の根本には、冒頭申し上げましたように、国が地方への歳出を抑制していくために、合併を強引に押しつける国の方針があることを見過ごすことはできません。


 さて、本市での合併協議についてでありますが、私たち市会議員団は、最初から合併反対先にありきとした対応はとりませんでした。合併はそこに住む住民が選択するもの、だからこそ住民アンケートや住民投票など、しかるべき措置が求められていると考えます。しかし、今回の合併については、これらの手法は講じられず、結局、3回の住民説明会を開催し、反対意見はなかったから住民の支持は得られたとする見解のようでありますが、参加人数からいっても不十分であることは明確です。


 また同時に、新しいまちづくり計画やその財政計画も大変不安であります。本会議などでも伺ってきたことですが、いわゆる合併のアメと言われている合併特例債にかかわって、本市ではその上限額いっぱいの予算計画を立てています。しかもその具体的な事業については、今なお不鮮明であり、本市のこれからの財政状況について危惧するものであります。確かに、北近畿の都として本市の発展と住民の暮らしを向上していくために、合併という選択はあり得るものだとは考えますが、特例債が活用できる3月を基準にして、急ぐ合併ではなく、もっと時間をかけて議論をすべき問題ではないでしょうか。したがいまして、この合併に関係する議案については、賛同することはできません。


 以上、提案されている議案のうち、8議案に対する反対の理由を申し上げてきましたが、先ほども申し上げましたように、国民いじめの政治の中で、住民の立場に立った市政運営に最大限努めていただくことを改めて強く求めまして、討論を終わらせていただきます。


○井上重典議長  次に、賛成の討論はありませんか。


 4番、松本良彦議員。


○4番 松本良彦議員  (登壇)  新政会の松本でございます。


 私は、本定例会に上程されました議第53号、平成17年度福知山市一般会計予算ほか40議案及び追加提案されました議第94号、平成16年度一般会計補正予算(第7号)のほか20議案、並びに1市3町の廃置分合にかかる合併関連議案の5議案について、委員長の報告のとおり、全議案賛成の立場で討論を行います。


 地方自治体を取り巻く環境はかつてないほど厳しい中にはありますが、故中村前市長の後継者として、また継承発展を掲げ、多くの市民の信託を受けられるや、第9代目福知山市長として当選されました、まことに厳しい情勢の中にあっても、新?日市長の市民、住民への深い愛情と情熱、また将来を見据えた市政運営に市民の目線に立つとする立場から、種々創意工夫などなどを図りつつ、新年度新市長としての初の予算編成が行われました。


 本議会の冒頭、市長の平成17年度の施政方針を3つの柱にまとめられ、うたわれております。また、その細部にわたる諸施策を力強く述べてもおられますので、多くのことを申し上げる必要はないかと思っております。


 また、台風23号の反省に立った諸施策などなど、あわせ、合併問題をも視野に入れた予算編成となっておりますこと、高く評価をいたしております。


 そこで、新年度の一般会計予算総額は279億7,000万円で、前年度対比6.1%の増、しかも台風23号の甚大な被害の復興に全力を傾注するとする10億6,000万円余の災害復旧費を除いても2.1%の増額で、21世紀のさらなるステップアップの年になることを願っております。


 財政の健全化を堅持することを基本に、また第3次行政改革大綱に沿った事業の推進を図りつつ、常勤特別職の給与をカットするとともに、経常経費の物件費3%減、投資的経費の単独経費で5%の減を実施しての財源確保、昨年度に引き続き財政調整基金の繰り入れと各種特定目的基金の有効活用を図りながら、財源確保に努めている。


 一方、地方交付税や財政対策債などなど、三位一体改革の影響もさることながら、税制改革や製造業を中心とした緩やかな景気の回復により、市税の前年度対比3億1,000万円余の増収を見込み、最大限に見積もった収入予算となっている。


 その主な事業では、美術館大規模改修事業で6,800万円、埋め立て処分場第2期嵩上げ、第3期造成用地取得費5億4,000万円余、福知山駅周辺整備費22億7,000万円余で、また川口中学校移転改築で5億1,000万円余であります。


 また、個別的に見ると、安心・安全、防災・災害枠としての携帯電話不感地域対策費、避難所備蓄品整備、地域防災計画改訂作業及び防災マップ作業業務委託、作業道等復旧事業、防災井戸設置事業など10数項目と、IT関連として会議録検索システム、e−ふくちやまビジョン策定調査業務、法定外公共物管理システム維持管理構築事業など6項目と、総務費関係では合併準備室経費、福知山治水記念館管理費など、また民生関係では放課後児童クラブ開設運営経費、知的障害者施設補助事業、社会福祉施設整備事業補助、路線バス購入補助、衛生関係では、廃棄物新分別収集事業、前立腺がん検診、歯科休日急患診療体制費、農林関係では京野菜こだわり産地支援事業、地場産野菜・米学校給食活用導入事業、山地崩壊防止事業、商工関係では、TMO事業福知山宅配センター開設支援、土木関係では、都市計画法による区域指定現況調査、長田野公園施設整備事業、消防関係では、総合防災センター建設基本計画策定業務、通信指令システム整備事業、教育関係では、第2次学校体育館等耐震調査業務、佐賀小学校管理棟改造実施設計費、市民運動場及び由良川河川敷運動広場整備事業、学校安全対策事業などなどが新規的な事業として考えられるが、将来にわたった快適な生活環境をつくるなどなどに向けた取り組みと、安全・安心な環境整備の推進に強く期待をいたしております。


 次に、特別会計の国民健康保険事業については、14年度の法改正により、前期高齢者が加わるなど、被保険者の増加にあわせ保険給付費も増加の傾向にあるも、収入が見込めず、やむなく保険料の改定を行っているが、保険事業の安定した財政運営に努めるとともに、相互扶助の精神のもと、公正、公平な業務に努めていただくことを強く求めておきます。


 その他、国民健康保険診療所費特別会計では、三岳、川口内科・歯科診療所の公設民営化に伴い、雲原、金山診療所のみとなり、新たなスタートとなる。


 簡易水道事業では、8年に1度の量水器の取り替え、また平成18年の完成に向けた北部簡水への統合事業、牧川筋と6簡水の上水道への統合が進められる。


 下水道事業では、特定環境保全事業と公共下水のさらなる延伸と、浸水対策事業を平成20年度の完成に向け、また今年度、統合改善事業が取り組まれる。なお、駅周辺土地区画整理事業会計では、高架開業に向け、駅前広場、駅南東西線の築造、JR車掌区、総合区の大型物件や駅舎内、府道沿いの物件などなどの移転補償を進め、平成17年度末の進捗率を59.8%とする努力目標を立てて進めている。


 しかし、企業会計をのぞくと、最大の伸び率をも示している。また、他の特別会計にあっても、厳しい財政情勢の中での予算編成となっているが、事業実施など、より一層の経費の節減と効率化を図り、収支バランスの均等が保てるよう、努めていただくことを求めておきます。


 次に、企業会計のガス事業でございますが、去る2月16日の京都議定書の発効を機に、京都府下唯一の市営ガス事業者である本市として、地球環境を守るため、天然ガス自動車の燃料補給施設、いわゆるエコステーションを建設することは、クリーンで地球環境に優しい、またさらなる天然ガスの普及促進を図りつつ、本市の資産を活用した施設となることを願い、賛同するものであります。


 また、水道会計では、前年度対比67.5%の大幅な伸びとなっているが、現在、堀と戸田にある浄水場に加え、第5次拡張事業を核とする下荒河浄水場築造工事の本格化と、上豊富ほか6簡易水道の上水道への統合事業とあわせ、災害など非常時の水道供給と安全、安定性を高めるとともに、水源の分散化、豊富で良質な給水の確保に万全を期していただけるものと、大きく期待をいたしております。


 次に、市民病院について申し上げます。


 3年目に入り、ピークを迎える病院施設整備費101億4,360万円は、市民待望の本体工事の完成にあわせ、また多くの医療機器の整備をするなど、開院に向けた諸準備が精力的に進められようとするものでありますが、特に工事の安全管理などなど徹底を図られ、計画的に事業が進捗するよう強く求めておきます。


 また、市立福知山市民病院附属看護学校の設置等に関する条例の一部改正では、18年度にかかる受験手数料、入学金及び授業料を引き上げるもので、開校以来の引き上げ、他校との比較、経常経費とのバランスなどなど、諸般の状況から判断すればやむを得ないものと賛同をいたしますが、今後にあってもさらなる充実と優秀な看護師さんの育成に努めていただきますよう、お願いいたします。


 以上、平成17年度当初予算、条例など全般を通じて、妥当性あるものと認めますとともに、若干の意見を申し添えて、賛同の意を表します。


 次に、追加提案の議第94号、平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)以下について申し述べます。


 府の補助採択によるもの、府施行事業の確定に伴う負担金、その他緊急に予算措置を必要とするもので、その主なものは、職員退職手当金、北近畿タンゴ鉄道経営安定化対策基金繰出金、地方バス及び自主運行バス路線維持経費補助金、国保診療所特別会計繰出金、台風23号災害復旧事業費、リサイクルプラザ貸付金繰上償還金などなどで、また継続費1件、繰越明許費16件となっている。その他、特別会計の国民健康保険診療所費特別会計は、三岳、川口内科・歯科診療所の公設民営化に伴う赤字補填、及び産廃処理事業特別会計の廃止による財源更正、市民病院会計の固定資産購入にかかる減額経費の補正などなどで、いずれも了承するところであります。


 しかし、政策や事業採択、事業執行上等々、諸般の状況変化により、繰り越しもやむを得ないときもあろうかとは思いますが、適正な予算計上と余裕を持った工事の設定など、事業執行に当たっては、関係機関との十分な事前協議をされるよう、申し添えておきます。


 次に、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合、いわゆる合併関連にかかる議第115号からの5議案について、一括して申し述べます。


 ご承知のとおり、国の三位一体改革の推進を押し進める中で、地方自治の大きな変換期に際し、分権の担い手としての地方の責任と、昭和の大合併以来の50年の節目を迎える中ではありますが、それぞれの特色を堅持しつつも、歴史を乗り越えた伝統と文化、地理的条件、地域の特性などなど、お互いの立場を認め合い、協調と互助の精神でもって大きな決断がなされました。しかし、今、振り返りますと、平成15年4月、1市3町での法定合併協議会設置直後の本定例会の中での答弁で、編入合併が妥当とする言葉が端を発し、時期尚早とする意見等々、一時は混沌とした時期もありましたが、合併協議会は対等の立場で、また8万4,000人住民がスクラムを組み、英知と博愛と相互信頼のもと、1市3町の誇りある歴史と文化と遺産を継承し、将来にわたって安全、安心して暮らせる魅力ある地域づくりと北近畿の都を目ざすことを主眼に、50人の委員さんのそれぞれの立場から、1市3町の住民の意見、要望、しかも多角的に見た、また考え方など、真剣に活発な激論、議論、討論がなされ、望まれる英断に対し、改めてまたそのご努力に対しても感謝と敬意を申し上げる次第でございます。


 一方、私たち26名の全議員で構成する市町村合併特別委員会をもいち早く立ち上げ、調査研究、また全市民を対象とする市の取り組みの状況などなどを、理事者の出席を求める中、また合併の是非をも含めた議論を重ね、13回に及ぶ特別委員会をも開催し、一定の結論を見たところであります。私は、さきの合併協定調印式の席上で、山段助役、幹事長の経過説明及び協議会長である?日福知山市長のごあいさつをお聞きし、改めてそのご苦労に感謝と賛意を送るものであります。


 と申しますのも、合併協定56項目の議案のすべての確認に至るまで、約2か年の分科会での調整、協議に864回、延べ6,369名の職員による調整会議に、また2,806時間をも費やし、分科会、幹事会、助役会などなどに建議し、小委員会の承認を経て、22回の全体会議としての法定協議会が開催されたところであります。この間、特に台風23号の災害調査業務と災害復旧業務に取り組む傍ら、合併事務局職員を始め1市3町の全職員と首長が一丸となり、新しい福知山市を築くため、活力と気力と情熱を、さらには合併してよかったと言われるまちづくりを進めるとの熱い思いをお聞きいたしました。その第一歩となる平成18年1月1日に向けて、また平成の大合併の成功を心からご期待申し上げる次第でございます。


 以上、本定例会に上程されました各議案について、私の思いの一端を申し述べましたが、特にさきの各委員長から予算執行にかかわっての総括としての意見、要望、検討事項などなどが付され報告されましたが、このことを理事者を始め全職員が真摯に受け止めていただき、行財政を進める上での参考に、また教訓として新しい福知山市を立ち上げるためにも、市長の言われる市民の目線に立った市政運営につながる課題としていただきたく思い、申し添えておきます。


 さて、平成17年度も昨年度に引き続き、合併準備と災害復旧に、また継続の大型事業と新しいまちづくりに向け、多忙な1年になると思いますが、?日市長を先頭に英知を結集され、全職員が一丸となって、通常事務事業の遂行に当たっていただきますとともに、くれぐれも健康には十分ご留意され、市政の推進になお一層のご尽力をいただきますようお願い申し上げまして、私の賛成の討論といたします。多くの議員さんの皆さんのご賛同を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。


○井上重典議長  次に、反対の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  次に、賛成の討論はありませんか。


 13番、荒川浩司議員。


○13番 荒川浩司議員  (登壇)  荒川でございます。


 平成17年第1回福知山市議会定例会に上程されました議第115号から議第119号の合併についての議案について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。


 まず、この合併のあり方が住民要望ではなく、国の管理能力のなさを地方に押しつけたものだとまず考えております。福知山市におきましても、当時の中村市長は、合併には乗り気ではなく、合併に対するスタートが大きく遅れたこと、また福知山市の市長選挙、それから台風23号の水害、大江町長選挙などがあり、合併協議会の審議自体が遅れ、住民説明会での内容が議員定数及び選挙区に対する決定がされていない中、駆け込みの説明会になってしまったと思っております。


 台風23号の自然災害は仕方がないと思いますが、市長選挙については本市の中での都合であり、また大江町長選挙につきましても、一定の想定は予想はできたものと考えます。


 このような理由も含め、最終的なしわ寄せは住民に対する合併説明の時間的、内容的な不十分さがあり、合併住民説明会の参加者の減少など、意識が盛り上がらなかった理由だとも考えます。これにつきましては、行政のみならず、一議員としても一定の責任を感じており、議員が主催する住民に対する合併についての運動が必要であったのではないかとも、個人的には反省しております。


 これまで、合併のメリット、デメリットについても、いろんな会議の場で聞いてきましたが、私の中でも明確な結論は出ておりません。しかしながら、1市3町が今後協力しながら生き残ることの重要性については、十分に理解ができ、私の思いは合併がマルで、しないことがバツとの見解ではなく、合併がよかったか、悪かったの判断は、今後の?日市長の手腕、やり方に尽きると考えます。私もこれまで以上に行政のあり方について、改革の必要性のある事項についてはさらに勉強し、指摘しなければいけないと考えますし、一議員として、また市民活動家としても広域な住民サービスの向上に努めることをこの場で決意し、賛成の討論とさせていただきます。


○井上重典議長  次に、反対の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  次に、賛成の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 採決は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時30分といたします。


                 午後 0時26分  休憩


                 午後 1時30分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、1議案ずつ起立により採決いたします。


 議第53号から議第119号までの67議案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 初めに、議第53号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第53号は原案のとおり決しました。


 次に、議第54号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第54号は原案のとおり決しました。


 次に、議第55号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第55号は原案のとおり決しました。


 次に、議第56号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第56号は原案のとおり決しました。


 次に、議第57号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第57号は原案のとおり決しました。


 次に、議第58号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第58号は原案のとおり決しました。


 次に、議第59号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第59号は原案のとおり決しました。


 次に、議第60号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第60号は原案のとおり決しました。


 次に、議第61号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第61号は原案のとおり決しました。


 次に、議第62号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第62号は原案のとおり決しました。


 次に、議第63号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第63号は原案のとおり決しました。


 次に、議第64号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第64号は原案のとおり決しました。


 次に、議第65号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第65号は原案のとおり決しました。


 次に、議第66号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第66号は原案のとおり決しました。


 次に、議第67号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第67号は原案のとおり決しました。


 次に、議第68号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第68号は原案のとおり決しました。


 次に、議第69号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第69号は原案のとおり決しました。


 次に、議第70号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第70号は原案のとおり決しました。


 次に、議第71号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第71号は原案のとおり決しました。


 次に、議第72号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第72号は原案のとおり決しました。


 次に、議第73号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第73号は原案のとおり決しました。


 次に、議第74号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第74号は原案のとおり決しました。


 次に、議第75号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第75号は原案のとおり決しました。


 次に、議第76号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第76号は原案のとおり決しました。


 次に、議第77号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第77号は原案のとおり決しました。


 次に、議第78号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第78号は原案のとおり決しました。


 次に、議第79号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第79号は原案のとおり決しました。


 次に、議第80号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第80号は原案のとおり決しました。


 次に、議第81号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第81号は原案のとおり決しました。


 次に、議第82号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第82号は原案のとおり決しました。


 次に、議第83号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第83号は原案のとおり決しました。


 次に、議第84号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第84号は原案のとおり決しました。


 次に、議第85号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第85号は原案のとおり決しました。


 次に、議第86号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第86号は原案のとおり決しました。


 次に、議第87号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第87号は原案のとおり決しました。


 次に、議第88号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第88号は原案のとおり決しました。


 次に、議第89号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第89号は原案のとおり決しました。


 次に、議第90号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第90号は原案のとおり決しました。


 次に、議第91号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第91号は原案のとおり決しました。


 次に、議第92号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第92号は原案のとおり決しました。


 次に、議第93号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第93号は原案のとおり決しました。


 次に、議第94号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第94号は原案のとおり決しました。


 次に、議第95号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第95号は原案のとおり決しました。


 次に、議第96号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第96号は原案のとおり決しました。


 次に、議第97号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第97号は原案のとおり決しました。


 次に、議第98号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第98号は原案のとおり決しました。


 次に、議第99号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第99号は原案のとおり決しました。


 次に、議第100号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第100号は原案のとおり決しました。


 次に、議第101号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第101号は原案のとおり決しました。


 次に、議第102号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第102号は原案のとおり決しました。


 次に、議第103号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第103号は原案のとおり決しました。


 次に、議第104号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第104号は原案のとおり決しました。


 次に、議第105号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第105号は原案のとおり決しました。


 次に、議第106号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第106号は原案のとおり決しました。


 次に、議第107号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第107号は原案のとおり決しました。


 次に、議第108号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第108号は原案のとおり決しました。


 次に、議第109号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第109号は原案のとおり決しました。


 次に、議第110号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第110号は原案のとおり決しました。


 次に、議第111号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第111号は原案のとおり決しました。


 次に、議第112号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第112号は原案のとおり決しました。


 次に、議第113号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第113号は原案のとおり決しました。


 次に、議第114号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第114号は原案のとおり決しました。


 次に、議第115号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第115号は原案のとおり決しました。


 次に、議第116号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第116号は原案のとおり決しました。


                 (小野喜年議員 退場)


○井上重典議長  次に、議第117号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第117号は原案のとおり決しました。


                 (小野喜年議員 入場)


○井上重典議長  次に、議第118号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第118号は原案のとおり決しました。


 次に、議第119号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、議第119号は原案のとおり決しました。





        ◎日程第2  人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願





○井上重典議長  次に、日程第2に入ります。


 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願を議題といたします。


 審議に先立ち、市民厚生委員長から、委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 市民厚生委員長。


○和田 久市民厚生委員長  (登壇)  失礼します。


          人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願





        (請願者 福知山市字石原436番地 大槻恒彦氏 他2名)


 (紹介議員 杉山金三議員、吉見光則議員、小野喜年議員、


 有 幸男議員、永田時夫議員、武田義久議員、荒川浩司議員)


 に対する報告書





 1 請願の要旨及び目的


 今日、人権が侵害された被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、政府としては、日本国憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するとともに、国際的な責務を果たすためにも、1993年に国連総会で採択された国際的な合意事項である「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置され、人権救済制度が確立されるべきである。


 そのためにも、早期に人権侵害救済に関する法律が制定されるよう意見書を提出されたい。


 2 請願の議決理由


 本委員会は、当請願に関し3月18日に慎重に審査した結果、次の結論に達した。





                      記





 本請願の願意は了承するところであり、議会の会議に付して採択すべきものと議決した。議会において採択の上は、意見書を政府等関係機関に送付すべきものと認める。


 以上、報告する。





 平成17年3月29日


  福知山市議会議長  井 上 重 典 様





 福知山市議会市民厚生委員会


 委員長  和 田   久





 よろしくお願いいたします。


○井上重典議長  以上で、委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、討論に入ります。


 始めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。


 11番、渡辺麻子議員。


○11番 渡辺麻子議員  (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま提案のありました請願に対する反対の討論を行います。


 まず最初に、私たち市会議員団は、憲法にうたわれている基本的人権の尊重は、国、地方自治体において何よりも大切にされなければならないことだと考えていることを、まず申し上げておきたいと思います。


 さて、今回の意見書は、今国会に再提案されようとしている人権擁護法案に関するものでありますが、この法案そのものに大きな問題があり、法案を提出する自民党内でもその矛盾が起き、いまだに提案に至っていないということが、連日、新聞報道されているところです。その中身は、各地の人権委員会を組織する人権擁護委員の選考過程が不透明である点、人権侵害の名のもとに、部落解放同盟などの特定団体が行政、教育機関に圧力をかけるなど、悪用されかねない点など、この法案が理想どおりに運用されないおそれがあるという懸念があるからです。


 私たち市会議員団は、この請願の採択に当たって、これらの指摘が大切であると考えると同時に、さらに重要なこととしてつけ加えるなら、この法案が今、私たちが求めている人権救済とは裏腹に、国民の言論表現の自由を脅かす根本的な問題や欠陥を持っている点も重ねて指摘しておきたいと思います。


 それは、警察や防衛庁などの公権力による思想、信条の自由やプライバシーの侵害などの人権侵害に対しては、勧告、公表などの特別救済の対象外になっている点、また何を差別的とするのかは裁判でも判断が分かれるほど微妙な問題にもかかわらず、差別そのものの定義もあいまいで、何を差別とするかは人権委員会任せになっており、幾らでも恣意的な解釈と適用が可能で、過去にあったような言葉狩りにつながりかねない点です。


 私たち市会議員団は、人権擁護そのものに反対ではありません。むしろ冒頭に申し上げましたように、非常に大切なことだと考えているところです。しかし、新聞報道にもあるような、一部団体の介入が懸念され、国民の間にさらなる垣根と新たな溝をつくってしまう危険性がある中で、この請願に賛同することはできません。


 以上を申し上げまして、請願採択に対する反対の討論といたします。


○井上重典議長  次に、賛成の討論はありませんか。


 3番、杉山金三議員。


○3番 杉山金三議員  (登壇)  失礼いたします。新政会の杉山です。


 私は、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。


 21世紀は人権の世紀と言われておりますように、人権問題は国民的課題であり、福知山市におきましてもさまざまな取り組みが実施されております。しかし、本市教育委員会が3年ごとに実施している人権問題に関する意識調査で、社会生活において差別や人権侵害があるかの設問について、平成15年実施の調査結果を見ますと、障害者、女性、在日外国人、エイズ患者の方々に対して、50%以上の方が人権侵害があると答えておられます。また、自らの被差別体験についての設問では、27.3%の方が被差別体験があると回答されています。これらの数字を見ますと、実態として社会に差別や偏見、虐待などで、精神的または肉体的に苦痛を受けている人々が多くおられることは明らかであります。


 国会でも、1月25日の本会議において、小泉首相は、「人権の擁護は憲法の柱の1つであります。民主主義の基本でもあります。すべての人々の人権が最大限に尊重される社会を実現できるよう、人権救済に関する制度については引き続き検討を進めます」と答えられました。我が国においては、人権侵害の被害者を救済する制度は、いまだ確立されておりません。このことからも、人権救済制度の確立は国の責務であり、請願の要旨にもありますように、日本国憲法で保障された基本的人権の尊重と、1993年に国連総会で日本政府も賛成し採択された国内人権機関の地位に関する原則、いわゆるパリ原則に基づく人権機関を設置し、国際的責務を果たさなければなりません。


 国においては、人権擁護法案が上程されましたが四たびの国会審議にもかかわらず、決着を見ることなく、一昨年10月に自然廃案となりました。決着できなかった理由は、具体的な執行機関として新たに設置される予定の人権委員会の独立性や、当事者の意見が反映される体制などが不十分であったためでありますが、人権侵害救済に関する法律の必要性はだれもが認めるところであり、国際的な潮流となっております。


 以上の趣旨により、本請願に賛成するものであります。議員の皆さんのご賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。


○井上重典議長  次に、反対の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  次に、賛成の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願について、委員長の報告は請願採択であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、本請願は採択と決しました。


 この際、暫時休憩いたします。


 なお、休憩中に総務委員協議会、全議員協議会、議会運営委員会を順次お願いいたします。


 再開時間は追ってお知らせいたします。


                 午後 1時56分  休憩


                 午後 2時20分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。





      ◎日程第3  議第120号 固定資産評価審査委員会委員の選任について





○井上重典議長  それでは、日程第3に入ります。


 議第120号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 これより、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○?日音彦市長  (登壇)  固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、次の方を福知山市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、同意を求めるものであります。


 住所、福知山市字篠尾865番地の36、お名前は藤原洋子さんであります。生年月日が昭和17年2月8日生まれの方でございます。適任と考えますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


○井上重典議長  ただいまの提案に対して、質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。


 本案は人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決をいたします。


 議第120号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立全員であります。


 よって、議第120号は、原案のとおり同意することに決しました。





           ◎日程第4  福知山市選挙管理委員及び補充員の選挙





○井上重典議長  次に、日程第4に入ります。


 福知山市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。


 福知山市選挙管理委員及び補充員につきましては、本年3月27日をもって任期満了となりましたので、地方自治法第182条の規定により、その後任者の選挙を行います。


 この際、お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。


 始めに、福知山市選挙管理委員には、足立昭彦、浅田 勉、原 文子、遠藤育三の4氏を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人をもって、福知山市選挙管理委員の当選人とすることにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの被指名人をもって、福知山市選挙管理委員の当選人とすることに決しました。


 次に、福知山市選挙管理委員補充員には、第1順位、稲田 稔、第2順位、土田 實、第3順位、竹原美代子、第4順位、大槻加津子の4氏を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの被指名人をもって、福知山市選挙管理委員補充員の当選人とすることにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの順位のとおり、被指名人をもって福知山市選挙管理委員補充員の当選人とすることに決しました。


              日程第5  閉会中の継続審査について


○井上重典議長  次に、日程第5に入ります。


 閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 総務委員会、市民厚生委員会、経済委員会、文教建設委員会、議会運営委員会、由良川改修促進特別委員会、市町村合併特別委員会の各委員長より、会議規則第78条の規定に基づく閉会中の継続審査の申し出があり、その内容はお手元に配布いたしております。


 お諮りいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。


                日程追加  市会発意第1号


○井上重典議長  この際、日程追加についてお諮りいたします。


 ただいま、和田 久議員ほか4名から、市会発意第1号、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)が提出されてまいりました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、この際、この意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 それでは、市会発意第1号を議題とし、発議者から提案理由の説明を求めます。


 25番、和田 久議員。


○25番 和田 久議員  (登壇)  朗読をもって、提案にかえさせていただきます。





 市会発意第1号





          人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書





 上記議案を別紙のとおり提出する。





  平成17年3月29日





          発 議 者  福知山市議会議員  和 田   久


          賛 成 者  福知山市議会議員  松 本 良 彦


   〃     〃   野 田 勝 康


   〃     〃   大 西 敏 博


   〃     〃   芦 田   廣





 福知山市議会議長  井 上 重 典 様





 (別紙)


          人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書





 人権が侵害された被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、政府としては、日本国憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するとともに、国際的な責務を果たすためにも、1993年に国連総会で採択された国際的な合意事項である「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置され、人権救済制度が確立されるべきである。


 そのためにも、次の諸点に留意して早期に人権侵害救済に関する法律が制定されるよう強く求める。


                      記





 1 政府機関からの独立性を確保するために「パリ原則」を踏まえ、創設する人権委員会を内閣府の外局である「国家行政組織法3条委員会」として設置すること。


 2 人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるよう地方人権委員会を設置すること。


 3 国や都道府県において設置される人権委員会の委員及び事務局には、人権委員会の多様性・多元性に配慮して人権問題・差別問題に精通した人材を独自に採用すること。


 4 人権委員会は、マスメディアの取材や報道に対する規制、さらには様々な人権団体の取り組む自主的な活動への不当な妨害をすることなく、十分な連携をとりながら活動すること。


 5 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携をとりながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年3月29日





 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣   宛


 総務大臣


 法務大臣


 福知山市議会議長  井 上 重 典





 よろしくお願いいたします。


○井上重典議長  以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行ないます。


 質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本意見書(案)は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託は省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 始めに、本意見書(案)に対する反対の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  次に、賛成の討論はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、討論を終結いたします。


 これより、起立により採決いたします。


 市会発意第1号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。


                   (賛成者起立)


○井上重典議長  起立多数であります。


 よって、本意見書(案)は原案のとおり決しました。


 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。


 よって、平成17年第1回福知山市議会定例会は、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって散会し、平成17年第1回福知山市議会定例会は本日をもって閉会といたします。


 この後、午後2時40分から全議員協議会、議会だより編集委員会を順次開催いたしますので、よろしくお願いいたします。


 ご苦労さまでございました。


                 午後 2時32分  閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       福知山市議会議長  井 上 重 典





                       福知山市議会議員  和 泉 すゑ子





                       福知山市議会議員  有   幸 男