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京都府 福知山市

平成17年第1回定例会(第4号 3月16日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月16日)





 


           平成17年第1回福知山市議会定例会会議録(4)








                平成17年3月16日(水曜日)


                  午前10時00分 開議





〇出席議員(25名)


       1番  福 島 慶 太       2番  審 良 和 夫


       3番  杉 山 金 三       4番  松 本 良 彦


       5番  芦 田 弘 夫       6番  野 田 勝 康


       7番  武 田 義 久       8番  竹 下 一 正


       9番  大 西 敏 博      10番  吉 見 光 則


      11番  渡 辺 麻 子      12番  足 立   進


      14番  田 淵   弘      15番  井 上 重 典


      16番  塩 見   仁      17番  小 野 喜 年


      18番  今 次 淳 一      19番  芦 田   廣


      20番  和 泉 すゑ子      21番  加 藤 弘 道


      22番  有   幸 男      23番  立 道 正 規


      24番  仲 林 清 貴      25番  和 田   久


      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員(1名)


      13番  荒 川 浩 司





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       芦 田   昭


  福祉部長        小 西 健 司  市民人権部長     垣 尾   満


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       藤 田 清 治


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田 勝 己


  ガス水道部長      松 田   規  病院事業管理者    藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    畠 中 源 一  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    加 藤 善一郎


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       安 達 重 喜


  監査委員事務局長    芦 田 芳 樹





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第4号 平成17年3月16日(水曜日)午前10時開議


 第 1  国に意見書の提出を求める請願


      人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願


                   (委員会付託)


 第 2  議第94号から議第119号まで


                 (質疑から委員会付託)


 第 3  議第53号から議第93号まで


                 (質疑から委員会付託)





                 午前10時00分  開議





○井上重典議長  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、荒川浩司議員は事故のため、加療欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





                  ◎日程第1  請願2件





○井上重典議長  それでは、日程第1に入ります。


 請願がまいっておりますので、件名を職員に朗読いたさせます。


                   (事務局朗読)


○井上重典議長  ただいま朗読いたしました請願2件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。


 「国に意見書の提出を求める請願」は、総務委員会に付託いたします。


 「人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める請願」は、市民厚生委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま付託いたしました請願は、それぞれの委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続き審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう取り計らうことに決しました。





            ◎日程第2  議第94号から議第119号まで





○井上重典議長  次に、日程第2に入ります。


 議第94号から議第119号までの26議案を一括議題とし、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 24番、仲林清貴議員。


○24番 仲林清貴議員  (登壇)  おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、一昨日に提案されました議案に対する質疑を行います。


 たくさんの議案が提案をされているわけですが、連日遅くまでの会議になっておりますので、私は絞って質問をさせていただきたいと思います。また、簡潔、明瞭な答弁もお願いをさせていただきます。


 まず、議第94号の一般会計補正予算にかかわってでありますが、まずその歳入について伺っておきます。


 今回の歳入の補正では、法人市民税の補正が行われています。この法人市民税の補正については、大変喜ばしいことではありますが、その内容について伺っておきます。


 特に製造業を中心に収益が改善されたとありますが、その具体的な内容を伺っておきます。また、この増額補正を見たときに、本市の経済状況をどのように分析をされておられるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、一般会計の歳出ですが、地方バス路線運行維持対策補助金について、その補正額は3,302万6,000円になっております。昨年度と比較をしてみますと、京都交通バスへの補助金は1,545万円、そして今年度が2,666万8,000円と、大幅に増額をしております。一方、丹海バスにつきましては、昨年度が665万4,000円、そして今年度が635万8,000円となっており、ほぼ昨年並みの状況であります。そこで、この京都交通バスや丹海バス、それぞれの収支状況については、近年と比較してどのような推移になっているのか、また今回、京都交通バスへの補助が増えた理由について、伺っておきたいと思います。


 次に、リサイクルプラザ貸付金繰上償還について伺っておきます。


 この貸付金については、平成13年のリサイクルプラザ建設時に借り入れたNTT債を一括償還するというものでありますが、国の施策との関係ではありますが、その理由と本市への影響がどのようなものなのか、伺っておきたいと思います。


 次に、議第95号、国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 今回、療養給付費の不足と老健への拠出金不足によって、2億2,200万円余りの補正となっているわけですが、その理由なり国保会計そのものの決算見通しについて、伺っておきたいと思います。


 次に、議第96号、国民健康保険診療所費特別会計補正予算についてでありますが、この議案については、川口内科、川口歯科並びに三岳診療所を17年度に民間に委託する関係で、赤字分を一般会計から1億9,400万円繰り入れ、歳入欠かん債との財源更正を行うものでありますが、当初提案分の条例改正ともあわせまして、関連するわけですが、改めて民間委託するそもそもの考え方、今後の収支見通し、住民へのサービス内容の変動や委託先などについて伺っておきたいと思います。


 また、委託の関係では、今後、市の施設を指定管理者制度に基づき委託していく関係では、どのように考えておられるのかも伺っておきたいと思います。


 次に、議第99号、老人保健医療事業特別会計補正予算について、今回、医療給付費が2億3,000万円余りの支出の補正となっているわけでありますが、この要因が何かを伺っておきたいと思います。


 次に、議第102号、福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算についてでありますが、今回、3月議会には、繰越明許費が多数提案されているわけですが、この繰越明許にかかわっては、この会計について伺っておきたいと思います。この繰越明許費の1億1,180万円の繰越理由について、その内容を伺っておきたいと思います。


 次に、議第103号の介護保険事業特別会計補正予算について、伺います。


 この補正は、介護サービス等諸費の支出が9,071万3,000円とありますが、サービス提供の増加の内容、またその要因について伺っておきたいと思います。


 次に、議第105号の病院事業会計の補正予算についてであります。


 今回、固定資産購入にかかる減額補正とされているその内容と理由について、伺っておきたいと思います。


 次に、議第108号、農業委員会に関する条例の改正について、伺います。


 今回、法律の改正に伴って、所要の規定の整備を行うとされているわけですが、その改正の内容について、伺っておきたいと思います。特に、今回の改正理由である農業委員会等に関する法律の一部改正そのものの趣旨と、この改正によって委員構成がどのように変化していくのか、その点について伺っておきたいと思います。


 最後に、議第111号、土地の取得について伺います。


 今回、長田野公園用地として、1万1,636平方メートル余りの土地を取得する提案が行われているわけですが、この土地取得後の活用方針について、伺っておきたいと思います。


 なお、合併に関連する議案につきましては、本会議で多くの議員が質問し、また答弁もされてきておりますし、後日の合併の特別委員会でも審査が予定されておりますので、割愛をさせていただきます。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  総務部長。


○芦田 昭総務部長  失礼をいたします。


 補正予算の関係でご質疑をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。


 まず、最初に歳入のかかわりで、法人市民税の補正のお尋ねをいただきました。製造業等を中心に好転をしていると聞いておるが、他の業種も含めた一定の分析をというようなお尋ねだったというふうに思っております。


 昨年の12月末現在で、1年前との対比を申し上げたいというふうに思います。製造業につきましては30.9%の伸び、また、電気・ガス・熱・水道業で53.1%の伸び、運輸・通信業関係で18.1%の伸び、卸売・小売・飲食店関係で5.6%といったように、こういった業種では伸びております。


 逆に、建設業では約7%程度の減、金融・保険業におきましても10%の減、不動産業につきましては24%程度の減といったことで、増減が生じております。製造業がやはり一番本市の法人税の場合、ウェイトが高うございまして、先ほど言いましたように、30.9%増額しております。この大きな要因が8,800万円補正をお願いする一番大きな要因でございます。


 また、こうしたことを本市経済全体をとらまえて、どういうふうな考え方かというお尋ねでございます。全体的にはこういった数字を見ております限り、経済は上昇傾向にあるのかなというような思いをいたしておりますが、やはり1つ1つを分析していきますと、すべてが上昇しておるものばかりではございませんで、長田野企業関係は非常に好転をしておりますけれども、他の業者につきましては厳しい状況もあるというようなことで、すべて同じ歩調ではないというようなことで理解をさせていただいております。


 それと次に、NTT債の繰上償還の関係でお尋ねをいただきました。ご説明も申し上げましたが、平成13年度にリサイクルプラザを建設いたしましたときに、NTT債を借り入れたわけでございます。このNTT債の償還につきましては、16年度から18年度の3か年間で順次償還をする予定でございましたが、国の財源が確保されたということで、今回お示しいたしておりますとおり、国庫補助金で同額財源が地方に渡されまして、この財源を根拠に各自治体は一括繰上償還をするということになったところでございます。今回の補正につきましては、このリサイクルプラザの関係と、上水道の関係、この2件が繰上償還措置をするということで、対応する予定にいたしております。


 よろしくお願いいたします。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  地方バス路線の運行維持対策補助金のうち、京都交通株式会社と丹後海陸交通株式会社の補助金にかかわってのご質問であったと思っております。


 特に京都交通株式会社につきましては、昨年より1,100万円ほどの増という中での収支状況等、また増の要因等のご質問であります。


 議員さんもご承知のとおり、民間バス会社の京都交通株式会社、丹後海陸交通株式会社の9月の決算後の補助対象経常損益が確定しましたので、今回補正でお願いする補助金でございまして、京都交通につきましては、議員さんもご承知のとおり、経営不振によりまして平成16年の1月に会社更生法の適用を受けて、その後、京都交通は会社更生計画の中で、北部地域の京都交通の路線と観光バスにつきまして、日本交通株式会社に営業譲渡されることで再建が決まったところでございます。


 そういった中で、京都交通につきましては、これまで合理化等、経費節減に努められておられましたが、平成16年の5月に交通量調査で利用人員につきまして調査をされました。その中で、利用人員が減少し、運送収入が低下し、そういった中で平成16年度の運送収入につきましては、約450万円ほど減となっております。また、経常経費につきましては、京都交通が会社更生法の適用を受けたことから、事業内容につきまして見直しが行われたところでございます。


 その中で、一般管理費や安全運行のための投資的な経費を見込んで精査した結果、実車走行キロ当たりの経常費用が、前年度よりも11円64銭の増加となったことから、経常経費の増加につながったものでございまして、こうしたことによりまして、前年度より1,121万7,580円の増となり、2,666万7,580円の市の補助となったものでございます。


 また、次に、丹後海陸交通につきましては、補助金につきまして、昨年より約30万円ほど減となったわけでございますが、丹後海陸交通につきましては、大半が乗車される方が市内の高等学校へ通学される人が大きなウェイトを占めておりまして、その進路状況によりまして状況が変わってくるということで、その年度年度によって補助額が増減している状況でございまして、16年度につきましては、前年度よりも補助金が29万6,000円の減となっております。


 また、丹後海陸交通株式会社につきましては、雲原地区から要望がありました高速バスの雲原バス停での乗車を、平成17年の2月に認可をしていただきまして、地域の活性化と交通手段の確保を図っていただいたところであります。


 次に、国民健康保険事業の特別会計の補正のご質問でありますけれども、補正の理由でございますが、16年度の当初の療養給付費の予算額に対しまして、医療費が3.1%の伸びている中での予算が不足するために補正をお願いするものでございます。とりわけ1人当たりの一般被保険者の療養給付費の見込みが少なかったために、そういった関係もありまして、3.1%の療養給付費が伸びているという状況で、今回補正をお願いするものでございます。


 それから、国民健康保険診療所運営につきまして、川口内科、三岳、川口歯科診療所につきましての件でございますが、これまでから、地域住民の皆さんの健康を守るために、国保の直営診療所としまして、公設公営で運営を行ってきたところでございます。開設以来、20年ほど経過するわけでございますが、健全運営に努めておったわけでございますが、診療収入が減少しまして、財政状況も悪化し、累積赤字が多額となっている状況でございます。


 こうした中、本市では北近畿の都づくりを目ざして、新たな行政システムの構築を図るために、平成13年第三次福知山市行政改革大綱及び同実施計画を策定しまして、平成17年度までに5年間でさまざまな分野において改革を展開してきたところでございます。国保診療所につきましても、行財政の運営の効率化を図るために、平成15年度から見直しを行いまして、総合的、機能的な施策が展開できる組織、機能としまして、川口内科、三岳、川口歯科診療所の運営につきまして検討を行い、公設民営による診療所として継続することとしたところでございます。


 そうした中で、今後の見込みはということでございますが、それぞれこの診療所につきましては、民営でお世話になるということで、それぞれ建物等につきましては、普通財産に移管しまして、そういった中で運営をしていただくということで、その状況もこのあと引き受けていただきます医療機関の皆さんにはご説明をし、そして民営でお世話になるということにしております。


 それから、老人保健医療特別会計でございますけれども、これの補正の理由でございますが、老人保健医療会計につきましては、平成14年の10月に医療制度改正がございました。そうした中で、老人保健制度の対象年齢が70歳から75歳になりまして、受給者数が減少が見込まれる中で、当初予算では一部負担金の1割分の方につきまして、1人当たりの年間の医療給付費につきまして、61万4,000円余りを見込んでいたわけでございますが、決算見込みではこれまでの9月分の実績を見ますと、実績とそれとこれからの3か月分の見込みを見まして、1人当たりの年間の医療給付費につきましては、63万8,000円ということで、3.9%の伸びとなっております。そうした中で、医療給付費が不足するために補正をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  福知山駅周辺整備室長。


○和久秀輝福知山駅周辺整備室長  議第102号に伴います平成16年度福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出補正予算に伴います1億1,180万円、繰越限度額についての理由のご質問がございました。


 区画整理事業につきましては、ご承知していただいておりますように、道路とか河川の線的な事業ではなしに、宅地を含めました面的な整備を行っておる事業でございます。その中で、個人の建物移転補償費といたしまして、対象物件6件について、今回の繰り越しをお願いしておるものの対象となっております。


 この一般の物件につきましては、まず契約をした段階で7割の補償費をお支払いさせていただきまして、その建物がつぶれた段階で残り3割を支払うということになっておりますが、民間の中で、単年度の年度の中で契約をさせていただきまして、新たにその地区内に新しいものを建てていただきまして、つぶしていただくと、契約させていただいた物件をつぶしていただくという事柄が単年度の中で完了するということが非常に困難な事例がございます。そのことによりまして補償費の一部、3割程度が繰り越しになっていくケースが起こってくるわけでございます。


 またそのほかに、工事といたしまして6件、この工事につきましては、鉄道高架関連の調整等、JR西日本との調整の中で、最終的な完了が3月に間に合わなくなりまして、繰り越しをお願いするものでございます。


 以上の工事6件、補償物件6件ということでの限度額をお願いしておるものでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  介護保険事業特別会計補正予算にかかわりまして、増となった要因とその内容についてご質問をいただきました。


 今回補正をお願いをいたしますのは、主にサービス給付費、とりわけ居宅介護サービスの大幅増加に伴うものであります。平成16年度の当初の計画では、介護認定者につきましては2,084人と計画をしておりまして、居宅介護サービスの利用者につきましても1,278人としてサービス給付費を見込んでおりました。ところが、認定者につきましては184人、8.8%の増となっておりますし、それに伴いまして、居宅介護サービスの利用者も218人、17.1%の増となっております。


 ちなみに、居宅介護サービス費の当初予算でありますけれども、当初12億6,371万円を計上しておりましたが、先ほど申し上げました増加に伴いまして、13億8,097万円余りの見込みとなりましたので、今回補正をお願いをしたものであります。


 なお、主に増えましたサービスの中身でありますけれども、1つは居宅サービスの受給者数で見てまいりますと、要介護4の方の利用が20%増えております。それから、加えまして要支援と要介護1の利用の伸びも17.5%とかなり大きく増えております。サービスの中身では、福祉用具の貸与、このサービスが29%の伸びとなっておりまして、一番大きく伸びておりますが、デイサービスが16.7%、ホームヘルパーサービスが15%伸びておる現状にあります。そういったことから、今回、補正をお願いをしたものでございます。


 以上です。


○井上重典議長  市民病院事務部長。


○畠中源一市民病院事務部長  今回お願いをいたしております固定資産の減額補正の内容でございますけれども、1億円を減額をお願いいたしておりますが、この主なものは、小線源刺入装置という医療機器でございまして、これは前立腺がんに対応する最新鋭の装置でございます。これを16年度は執行しないということにいたしました。その理由といたしましては、既存の建物の中に設置をするという計画でございましたが、放射線を扱う医療機器でございまして、既存の建物の中では相当な改造をしなきゃならないということが判明いたしまして、コスト等を考えました結果、新しい病院の中にこの装置を改めて導入することといたしましたので、執行しないということでございます。


 その他は、医療機器の執行残をまとめたものでございます。


 以上であります。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  議第108号の福知山市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例の制定についての関係でございますが、改正理由は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の規定の整備を必要とするということでございます。


 この一部改正の趣旨でございますが、農業委員会は行動政策の推進機関としまして、より機能を強化していくということで、そういう目的のもとに農業委員会の設置基準の緩和と活動の重点化を図っていくという趣旨のもとに、法改正があったものでございます。


 今回の条例の改正、3点ございまして、選任による委員のうち、団体推薦委員の推薦団体を条例に定めるということでございますが、選任による委員さん、現在、団体推薦が3人、議会推薦が5人の計8人でございますが、この団体推薦につきまして、現在の農業協同組合、それから農業共済組合に加えまして、土地改良区が新たに加わったところでございます。そのため、本市の場合は3人から4人になるということでございます。また、議会推薦につきましては、学識経験者5人以内ということになっておりましたが、今回4人以内ということになるところでございます。


 それから、2点目の農地部会の設置が任意となったことに伴い、農地部会の設置を条例に定めるということでございます。今まで農地部会につきましては、必置ということで決まっていたわけでございますが、今回、置くことができるという任意設置になりましたので、農地部会を置く旨の規定がないので、これを設けるというのが2点目でございます。


 それから、3点目につきましては、選任による委員の選任基準改正に伴いまして、農政部会を構成する委員の区分を改正するということでございます。農地、農政それぞれいずれかの方に属していただくということになるわけでございますが、今回この団体推薦と議会推薦の委員の数が変わるということに伴いまして、農政部会を構成する委員の数を変える必要がございますので、その関係で改正をいたすというものでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  建設部長。


○岡田泰博建設部長  議第111号、土地の取得についてでございますが、この用地につきましては、斎場の移転先として公園の一部を廃止した際に、この8.6ヘクタールを長田野公園用地として追加を指定をしたものでございまして、平成16年から7か年の計画で買い戻しをしていくものでございます。斎場周辺のこの緑地帯確保などを目的にしまして、緑化重点地区整備事業を活用いたしまして、長田野公園に隣接してあります西池もあることから、この池周辺の散策路と連携をする中で、良好な公園として散策路等の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  申しわけありません。


 国民健康保険事業の特別会計の補正予算の中で、一応、療養給付費が3.1%伸びているといった内容につきましては、これは一般被保険者の療養給付費の補正額に対する伸びでございまして、退職療養給付費に対しましては、医療費の伸びが14.8%伸びているために、予算が不足するために補正をお願いするものでございます。


 そういった中で、今後の国保事業の収支の見通しはというご質問があったと思います。現在、退職医療につきましては、歳入も確保されることから、平成16年度の決算見通しとしまして、黒字でおさまるのではなかろうかと、そのように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  24番、仲林清貴議員。


○24番 仲林清貴議員  自席から失礼いたします。


 委員会でやれという声も、ちょっとちらっと横からありまして、方法方につきましては、委員会でまた聞かせていただくことかとは思うんですが、非常にちょっと重要なこともありますので、何点か、もう一度伺っておきたいんです。


 1つは、歳入の関係で、今、答弁ありましたように、長田野については比較的好調だということなんですが、1つの分析として、いわゆる事業所の規模ごとでの状況の評価というんですか、法人の規模による評価ですね、大きいところはどうなのか、零細、中小はどうなのか、このあたりについてもう一度伺っておきたいと思います。


 それから、いろいろ京都交通バス、丹海のバス、説明いただいたんですが、丹海については、高校生の利用が多いので、通学の関係で増減、確かにそれはあるということはわかるんですが、京都交通、実はこの15年度の前の14年度も調べといたんですが、1,533万円ですね、補助金。15年度が同じく1,545万円と、大体横並びで推移していたと。それが大きく今回2,600万円ということで、約1,000万円増えていると。確かにいろんな会社更生法に基づいた措置、対応等々があるわけですが、本来、次に引き継いでいく上で、経営についてはもっと絞り込んでいくというのが一般的な考え方ではないのかなと。ところが実際に赤字は逆に増え続けて、本市の補助金も大幅に増えたというふうにしかとれないわけなんですが、そこのところがちょっとどういうことなのか、もう一遍簡略に伺っておきたいと思います。


 それから、医療費の関係で、医療費はいろいろ伸びた、伸びたということなんですが、やっぱりその背景の問題で、いろいろあるかもわかりませんが、結局、医療行政にかかわる大きな変化というのは、患者負担が増えたということなんですね、この間。患者負担が増えることによって、本来病院に早くに行かなければならないけれども、措置が遅れて、結局医療費がかさむという傾向が出てきてるというふうに見ておられるのかどうかですね。この点、伺っておきたい。これは国保についてもそうですし、老健についても同じなので、一緒に伺っておきたいと思います。


 それから、駅周辺の会計で、資料見てましたら、対象工事6件、対象物件6件という数字が出てまして、いろいろ言うておられる理由は、年度超えるということ、当然あり得ることなんで、それはわかるんですが、ただ具体的な理由で、例えばJRのあそこの駅前町の土壌汚染の問題、それとの絡みが今回、この繰越明許の中に影響しているのかどうか、伺っておきたいというふうに思うわけです。


 それとあと、最後に、農業委員会の関係で、改正する主な理由というか、内容について3点だということはわかりました。2点目、3点目もわかりました。したがって、1点目に結局、土地改良区が今度、法律でそういうふうに変わった以上、本市の農業委員会としても、今、8人出ておられますね、選挙以外で。結局その内容が、団体推薦が4になることによって、議会推薦が今の5から4になるというふうに理解させていただきましたので、それは結構です。


 以上で2回目を終わります。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  京都交通にかかわる16年度に増加した要因ということでございますけれども、京都交通につきましては、先ほど言いましたとおり、会社更生法の適用の中で、やはり交通量調査なり利用調査ということでされたと。大体、利用人員につきましては、平成16年度の5月に交通量調査をされたんですけど、その中で15年度と比べまして、約15%ほど利用者が減少しております。そうした運賃収入が減少したという1つが、要因があります。


 それからもう1つは、やはりこれまでその会社更生法の適用を受ける中で、再度、バス等のことにつきまして、いろいろと点検される中で、やはり老朽化したバスとか、そういうこともありまして、実車走行キロの経常費用につきまして、15年度は267円28銭であったわけでございますが、16年度につきましては278円92銭ということで、先ほど言いました11円64銭の増加につながって、そういった中で経常経費が増え、それから経常収入が減ったという中で、先ほど申しました補助額が増加したということでございます。


 それから、国民健康保険料等の中で、その伸びた理由の中で、どういったことが伸びておるのかということのご質問であったと思います。一応、国民健康保険につきましては、やはり1人当たりの医療につきまして、対前年度と比較しますと、やはり一般被保険者につきましては、入院外が5%ほど伸びております。それから、退職療養給付費につきましては、入院が9%ほど伸びております。そういった要因が補正をお世話になる要因かと、そのように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  総務部長。


○芦田 昭総務部長  失礼いたします。


 法人市民税の関係で、規模ごとの内容評価ということでお尋ねをいただきました。まことに申しわけないんですが、全体的な分析はしておりますが、各こういった規模ごとの分析まではいたしかねておりまして、明快なご答弁ができないわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、長田野企業の製造業を中心として、かなりの増収が見込まれておるということでご答弁をさせていただきました。その長田野企業の中におきましても、個々の企業を見ておりますと、やはり減じておる企業もございます。いわゆる大企業の中におきましても、増減があるようでございます。それも製造業の中でもあるようでございまして、ここというような一概に特定した見方はできないというような状況でございます。これが大企業以下、中小企業に含みましても、それぞれの会社の特徴によりまして、増減が生じておるというようなことになっておるんではないかというような、これは予測の範疇でございますが、そういうような分析をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○井上重典議長  福知山駅周辺整備室長。


○和久秀輝福知山駅周辺整備室長  福知山駅周辺土地区画整理事業の繰り越しの中での対象工事6件につきまして、土壌汚染の影響があるのかというご質問でございました。


 ご承知していただいておりますように、鉄道高架の南側におきまして、昨年来、土壌汚染の問題が発生しまして、現在、京都府の環境部局のご指導を受けながら、JR西日本におきまして調査等継続しながら、対応をしてきておるわけでございます。その中におきまして、その調査等に要します時間等を含めまして、対象工事6件につきましては、影響があるということでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  24番、仲林清貴議員。


○24番 仲林清貴議員  自席から失礼します。


 いろいろ細かいことになっていきますので、これぐらいで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○井上重典議長  他に質疑はありませんか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表(その2)のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。


 なお、議第115号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合について、議第116号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議第117号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う福知山市議会の議員の定数及び選挙区に関する協議について、議第118号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、議第119号、福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会の廃止についての5議案は、市町村合併特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、議第115号から議第119号までの5議案は、市町村合併特別委員会に付託することに決しました。





              平成17年第1回福知山市議会定例会


           議案付託表(その2) 議第94号〜議第119号





                                   平成17年3月16日


 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐


 │付託委員会 │議案番号 │付  託  議  案                        │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │       │94   │平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)           │


 │       │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │総   務 │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │     │  第2条 継続費                         │


 │       │     │  第3条 繰越明許費(総務費及び消防費)             │


 │       │     │  第4条 地方債の補正                      │


 │       │100  │平成16年度福知山市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算(第2号)  │


 │       │     │不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整理について         │


 │総   務 │106  │財政調整基金の繰入れについて                    │


 │       │109  │工事請負契約の締結について                     │


 │       │110  │辺地総合整備計画の変更について                   │


 │       │112  │                                  │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │ 市民厚生  │94   │平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)           │


 │       │     │第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)         │


 │       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │95   │平成16年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   │


 │       │96   │平成16年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計補正予算(第2号) │


 │       │     │平成16年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)   │


 │       │99   │平成16年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)     │


 │       │103  │平成16年度福知山市病院事業会計補正予算(第2号)         │


 │       │105  │                                  │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │経   済 │94   │平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)           │


 │       │     │第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)         │


 │       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │     │  第3条 繰越明許費(農林業費・災害復旧費)           │


 │       │97   │平成16年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)     │


 │       │98   │平成16年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)      │


 │       │104  │平成16年度福知山市水道事業会計補正予算(第2号)         │


 │       │107  │福知山市工場設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について     │


 │       │108  │福知山市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例の制定について  │


 │       │     │土地改良事業の施行について                     │


 │       │114  │                                  │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │       │94   │平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)           │


 │       │     │第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)         │


 │ 文教建設  │     │歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)             │


 │       │     │第3条 繰越明許費(土木費・災害復旧費)              │


 │       │101  │平成16年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算 │


 │       │     │(第3号)                             │


 │       │102  │平成16年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計 │


 │       │     │補正予算(第1号)                         │


 │ 文教建設  │106  │不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整理について         │


 │       │111  │土地の取得について                         │


 │       │113  │市道路線の認定及び廃止について                   │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │市町村合併 │115  │福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合につ │


 │特   別 │     │いて                                │


 │       │116  │福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴 │


 │       │     │う財産処分に関する協議について                   │


 │       │117  │福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴 │


 │       │     │う福知山市議会議員の定数及び選挙区に関する協議について       │


 │       │118  │福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴 │


 │       │     │う農業委員会の委員の任期等に関する協議について           │


 │       │119  │福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会の廃止について     │


 └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘








             ◎日程第3  議第53号から議第93号まで





○井上重典議長  それでは、日程第3に入ります。


 議第53号から議第93号までの41議案を一括議題とし、14日に引き続き質疑を行ないます。


 発言の時間、予告の方法は、11日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 始めに、14番、田淵 弘議員の発言を許します。


 14番、田淵 弘議員。


○14番 田淵 弘議員  (登壇)  失礼をいたします。


 新政会の田淵でございます。


 さきにされました質疑と重複するところもあるかと思いますが、ご答弁のほど、よろしくお願いし、通告に従い質疑をいたします。


 始めに、農産物の輸入自由化が一層進む中、日本の農業の将来を危ぶむ声が強く、農業の将来に期待が持てないとか、農業の衰退、衰弱が教育の荒廃や社会的荒廃につながるのではないかとの声が聞こえてまいります。しかし、地域において農業を職とする農家の皆さんは、中山間地域や平地農村を問わず、ともにそれぞれの農村環境や有害鳥獣被害に悩まされるなどの厳しい条件のもとで、胸の中では地域の農業や後継者の先行きを案じながらも、現実に田畑に出れば、その日1日1日を安心・安全な農産物を生産することに励まれ、農地や農業と農村を守るため、引いては国土の保全に尽くせるように、汗水を流して頑張られています。少しでもその努力と苦労に報いられるような農業と農村のあるべき将来像に期待をはせ、また託せる福知山市の農業振興策の一端についてお伺いします。


 昨年より米政策は、水田の有効利用を図るために、農業者が主体となって、需給の調整システムを考えるなど、米を作付けすることができる面積の配分をする方法に変わりました。そこで、米政策の改革2年目に当たり、その取り組みについて3点お伺いします。


 1点目、16年度初年度は、水稲作付目標面積に対比して、その達成率は93%であり、約83ヘクタールの作付することができる面積が残ったと聞いています。水稲が作付されなかった83ヘクタールについて、その状況をどのように分析され、検討すべき課題についてはどのようにお考えですか。


 2点目、17年度の水稲作付目標面積は、1,193ヘクタールに対比して、現時点においてまとめられたことしの作付予定面積と、目標面積とを対比した残面積は何ヘクタールほどあり、またその状況についてはどのように分析されていますか。


 3点目、17年度の産地づくり対策において、16年度の成果や課題を踏まえたその取り組みについて、お尋ねします。


 次に、昨年6月、本定例市議会において、中山間地域等直接支払制度の継続、充実に関する請願を採択し、意見書を送付した経過がありますが、17年度以降の継続実施が決まりました。今後実施される次期制度では、耕作放棄の防止だけでなく、地域の将来展望につながるような観点から、持続的な農業生産活動を促していくなど、新たな見直しもされると言われています。


 そこで、継続されることになる中山間地域等直接支払制度を、福知山市の中山間地域において地域農業の振興や農村の活性化に今後もどのように生かしていくのか、過去の成果を踏まえ、17年度の対応策についてお伺いします。


 国は、新しい農政の基本計画として、従来のバラつき型補助金を見直し、平地においても直接支払制度を導入して、意欲と能力のある中核的な担い手農家と小規模な農家が集まって農作業を担う、集落営農組織を重点的に支援するとしてきています。現在は、地域において頑張っておいでになる個人の担い手農家が、高齢化や何らかの事情で農業をやめられてから考えるのでは遅く、今こそ地域の諸般の実情より考えて、集落営農の立ち上げが必須条件であり、またその時期に来ており、このことを避けて通れない集落や地域が多くあるのではないかと考えます。


 そこで、担い手農家が受ける直接的なメリットが少なくなっていく中、認定農業者等に対する農業用施設用地創設の規制緩和や、年齢制限などの要件緩和など、その地域の実情に合った条件の緩和と集落営農への機運が生まれつつある農区への指導と支援について、そのご見解をお尋ねします。


 次に、地産地消の推進についてお尋ねします。


 昨年4月より、米飯給食に福知山産コシヒカリが100%使用されることになりました。食の安全・安心が求められ、子供たちの心に食べる楽しさと味わうことの楽しさ、食の大切さ、そして収穫をされることへの感謝の気持ちなどが芽生えたと言われています。農家の皆さん方も、農業生産への意欲が湧き上がったのではないでしょうか。


 昨年7月に、地場地産地消推進事業にかかわり、朝市や直売所等、地場産農産物の消費拡大を図るために、ふれあい交流などの実施グループを調査して推薦することなどに取り組みました。そこで、その集約と17年度への予算にどう反映されたのか、お伺いします。


 次に、2つ目の台風23号災害の復旧についてお伺いします。


 台風23号の被害は、直接的な農産物被害だけでなく、農地や用排水路などの農業基盤に、また林道や林地の崩壊など、多くの箇所で大きな被害を与えました。河川護岸が壊れた場所は、先に河川の復旧が終わらないと農地の復旧ができませんし、復旧が5月までに終わらなければ、ことしは米が作れない農地や農家もあります。復旧までの間、農家や林業生産者の生活をどう守っていくか、課題は多くあります。早期に効率のよい復旧工事とあわせて、個々の施設や農地の復旧方針について、農区や関係者との情報交換を密にして、産地づくり交付金の活用を図るなど、より一層の連携が大切と考えます。


 さて、国の災害復旧の対象とならない工事費40万円未満の災害復旧工事については、起債及び市単独費で復旧計画を立てるなど、きめ細かな手厚い救済策を速やかに打ち出していただきましたことに対し、感謝とお礼を申し上げます。


 そこで、査定も終わり、激甚災害の指定を受けた農地、農林業施設にかかわる災害の復旧方針について、2点お伺いします。


 1点目、農地や農業用施設、林道や林地崩壊などについて、その復旧箇所数と事業費や地元負担率と国庫補助分や小災害など、災害復旧全体枠にかかわる状況はどのようなものか、お尋ねします。


 2点目、既に現在、復旧工事がほぼ完了するとか、全力投入していただいている箇所も見受けられます。早期に効率のよい復旧工事を進めるために、農地や農業用施設、林道や林地崩壊など、復旧工事の年度別執行予定箇所数や執行率は、16年度、17年度、そして18年度以降の年度別についてはどのようなものか、お尋ねします。


 さきに立道議員の質疑に、状況判断して早い時期にとのご答弁もありましたが、農家の皆さんは、2か月先には田植えが始まりますので、大変気がかりに思っておられますので、重ねてお尋ねします。


 次に、災害復旧費の地元負担金算定への指導と支援について、お伺いします。


 地元負担金の積算調達は、一括地元対応になると思われます。被害が激甚で複数以上の農家にまたがる場合に、その負担額の算定は農家の方には困難と思われます。具体的に細かいことで恐縮ですが、例えば農地復旧で5筆が1か所としても、被災の程度により1筆ごとに復旧工事費には差がある場合があり、個々の農家の負担金の算定が必要となります。そこで、災害復旧費の地元負担金の算定などで、求められたら農区の指導や個別の農家ごとに積算されて金額を示すなど、支援のお考えはどうか、あわせて、災害復旧工事に対応するため、農村整備課や農林課の執行体制について、充実強化のお考えはないのか、お尋ねします。


 次に、3つ目の自動車リサイクル法の施行と環境改善についてお伺いします。


 地球温暖化防止のための京都議定書が、2月16日発効し、京都という名を冠した国際法のもとに、世界規模で環境破壊に挑むため、その目標達成に向けての行動計画がスタートしました。一方、使用済み自動車の再資源化を促進する自動車リサイクル法が、ことしの1月1日より施行されています。


 そこで、自動車リサイクル法が実施されることにより、その期待される効果は何か、端的にお尋ねします。


 次に、川北地域の皆さんは、地域の廃車解体場の騒音やオイル類の強いにおい、景観の悪さに悩まされてきました。自動車リサイクル法の施行により、環境も改善され、またいろいろの問題も何らかの解消が図られるのではないかという強い期待感で、その実施を心待ちにしてきました。ところが、最近に至り、現在、解体場が整理されつつあり、付近はみちがえるほど明るくなり、景観もよくなってきておりまして、地域の皆さんも喜ばれています。そこで、2点お伺いします。


 1点目、廃車解体場の今後のあり方はどのようになりますか。


 2点目、廃車解体場が、自動車リサイクル法により、どのように地域に与える環境が改善されますか。


 以上をお伺いしまして、私の第1回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  田淵議員のご質問にお答えいたします。


 地産地消の推進のご質問でございますが、17年度への反映というふうな形でございます。平成16年度におきまして、学校給食に福知山産コシヒカリの導入を始め、地産地消推進事業につきまして、6団体で地域特産物の普及や朝市の開催を実施いたしておるわけであります。17年度は学校給食に地場産米に加え地場野菜も導入し、さらに各地域で開催される朝市をマップ化して、消費者にPRすることにより、地産地消の推進を図ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。


 それから、災害復旧の件でございますが、詳細につきましては、経済部長からお答えをいたしますが、今回の災害、いわゆる台風11号、8月の集中豪雨、台風23号等による激甚な災害を受けまして、12月末から1月末にかけまして、国の査定を受けたところでございますが、特にお話させていただきたいのは、やはり小災害の起債対応でございまして、国庫補助以外の部分の対応でございますが、最近余り小災害による起債対応ということはやってきておりませんでしたけれども、今回の災害が余りにも激甚であるというふうなことから、小災害による起債対応の復旧を図っておるわけであります。


 もう1つは、先ほどもお話がありましたように、福知山市として初めて採用いたしましたのが、単費によります災害復旧事業でありまして、非常に厳しい農業情勢の中で、やはり農業を守っていくと、農地農業用施設を守っていくという立場から、5万円以上13万円未満の工事について、単費の対応を行ってきたところでございます。


 詳細につきましては、経済部長からお答えをいたします。


 それから、いわゆる災害復旧に対します執行体制の強化はというご質問があったわけでございますが、地元に対する支援、指導につきましては、可能な範囲で対応していきたいと、このように考えておるわけでございますが、職員には大変苦労をかけております。しかし、そういうふうな中におきまして、やはり合併の問題がございまして、急激に採用していくということは非常に後々大きな影響を及ぼすということから、現在の執行体制については、現体制で対応していきたいと、そういう考え方でおります。しかしながら、やはり、コンサル等の活用というものは十分にやっていきたいと、このように考えております。


 あとは関係部長からお答えをさせていただきます。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  平成16年度の水稲作付目標面積に対して残った作付可能面積の状況分析と課題ということでございますが、平成16年度につきましては改革の初年度ということで、作付面積を農区間で調整するシステムや時間がなくて、調整が十分でなかったというふうに分析をしております。


 課題としましては、この農区間調整システムの構築と、早期の仮配分が上げられるというふうに考えております。


 それから、17年度の作付予定面積と目標面積に対比した面積はということでございますが、平成17年度の目標面積は1,193.4ヘクタールでございまして、現在把握しております作付予定面積は、1,147ヘクタール、96%でございます。約46ヘクタールが残る予定でございます。


 このことは、高齢化による生産力の低下なり米価の下落による生産意欲の減少と、また台風23号による災害によるものというふうに考えております。


 17年度の産地づくり対策の考え方でございますが、農業委員さんと農区長さんで構成されております地区推進協議会の協力を得まして、農区間調整を実施しているところでございます。産地づくり交付金につきましては、農業者により理解しやすいシンプルな単価構成にいたしまして、全体的に単価アップを図ったところでございます。


 また、当地方のブランドであります小豆に誘導する計画で、団地集積した場合は、麦と同額の反当たり4万円を交付することにしておりますし、またばら転作の場合でも、基本助成と出荷助成を合わせまして、2万7,000円にしたところでございます。


 台風23号等により被災した水田につきましても、要件付で交付をするということにいたしております。


 このような方向で16年度の成果を生かして、効率的で安定的な農業経営の育成拡大を支援して、米づくりの本来あるべき姿の実現を図るということにいたしております。


 それから、中山間地域直接等支払制度の関係でございますが、平成12年度からこの制度を実施しておりますが、この16年度で終了するというところでございます。次期対策につきましては、継続実施の方向であります。まだ具体的な施策が国より市町村におりてきていない状況でありますので、今後、国の新たな方針を見定めて、市としましては5年間の成果を踏まえて、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、認定農業者に対する施設用地の確保なり、実態に合った転用の規制緩和の関係でございますが、ほ場整備後の農地につきましては、原則として転用はもう認められていないところでありますが、認定農業者が農業施設用地を確保する場合には、一定の要件が満たされれば規制緩和措置を設けているところでございます。


 それから、担い手の年齢制限の要件緩和の問題でございますが、現在の担い手認定基準につきましては、年齢が65歳以下、経営面積がおおむね1ヘクタール以上、農業従事日数が150日以上として実施をいたしております。


 要件緩和につきましては、近隣3町の状況も参考にして検討していきたいというふうに考えております。


 それから、集落営農の組織化への指導と支援の関係でございますが、農業従事者の高齢化による農業生産力の低下傾向にある中で、集落営農の再構築に向けまして、旧村を単位としました集落営農システム構築支援事業を始めとしまして、営農組織の構築に向けて取り組んでいるところでございます。


 また、農業法人の取り組みも実施をしている地域もあるところでございます。この集落営農組織育成につきましては、水稲の受託組織としての育成と、また小豆等の集団的な作付団地を図る組織としての育成があるというふうに考えます。それぞれの目的に応じて支援をしていきたいというふうに考えております。


 農地、農林業施設にかかる災害の関係でございますが、査定を受けました結果でございますが、大災害につきましては、国庫補助対象になるわけでございますが、復旧箇所数が367件、内訳としまして農地が159件、施設が208件でございます。査定額は8億1,794万4,000円となっております。内訳としまして、農地が3億5,344万7,000円、施設が4億6,449万7,000円ということでございます。地元負担率につきましては、農地が5%、施設が2%を予定いたしております。


 小災害でございますが、箇所数につきましては195か所、内訳、農地が57件と施設が138件でございます。査定額は4,610万9,000円でございます。うち、農地が1,330万1,000円、施設が3,212万8,000円となりまして、地元負担率につきましては、農地が40%、施設が20%でございます。


 単費災害でございますが、復旧箇所数は約130か所でございまして、そのうち農地が40件、施設が90件でございます。復旧費は約1,500万円でございます。地元負担率につきましては、農地が40%、施設が20%でございます。


 それから、林道災害復旧事業につきましては、復旧箇所数が28路線、査定額が1億6,948万2,000円、地元負担率につきましては5%でございます。林地崩壊防止事業につきましては、復旧箇所数が10か所、査定額が4,891万円でございます。地元負担率につきましては、15%でございます。


 災害復旧工事の年度別執行予定件数でございますが、工事の年度別発注予定といたしまして、農地農業施設の関係でございますが、大災害でございますが、16年度は農地が108件、施設が193件の301件でございます。17年度は農地が51件、施設が15件の66件でございます。小災害の16年度は、農地が28件、施設が124件の計152件でございまして、17年度は農地が29件、施設が14件の計43件でございます。


 単費災害につきましては、16年度が農地30件、施設80件の計110件でございまして、17年度は農地が10件の施設が10件の予定をいたしております。


 林道災害復旧事業でございますが、16年度は26路線、復旧に当たってまいりまして、17年度は2路線を予定をいたしております。


 林地崩壊防止事業につきましては、16年度が8か所、17年度が2か所、予定をいたしております。


 以上でございます。


○井上重典議長  環境推進室長。


○桐村俊昭環境推進室長  自動車リサイクル法の実施により、その期待される効果ということでございます。


 自動車リサイクル法の制定によりまして、使用済みの自動車は、自動車メーカーとか販売業者等に引き取るとか、適正処理が義務づけられました。リサイクル料金につきましては、新車販売時か、最初の車検時に支払うこととなっております。そして、その料金等は情報管理センターで管理されまして、解体されるまで登録管理されるシステムが構築されたということです。


 解体によりまして、エアコンのフロンガスとかエアバッグ等が適正に処理されまして、エンジンとかタイヤ、電装品、ボディ等の金属類、これが再利用とか再資源化されまして、リサイクル率を80%強にしようというものでございます。このことによりまして、資源の有効活用とか環境保全、あわせて不法投棄などが防止される効果が期待されるということでございます。


 それから、川北地域の廃車解体場の件でございますけれども、今後のあり方としまして、川北の廃車解体業者は、現在、自動車リサイクル法にかかる解体業等の許可を京都府に申請中であります。地元自治会等の理解を得る中で、中丹西保健所と連携をとりながら、環境に配慮した施設整備を指導していきたいと考えております。


 それから、リサイクル法により環境が改善されるかということでございますけれども、廃車解体業施設の許可基準によりまして、使用済み自動車や解体自動車を保管する場合ですけれども、保管区域の明確化のためとか、みだりに人が立ち入るのを防止することができる囲いが周囲に設けられることとなっております。解体事業者からの廃油等の流出防止装置とか、地下浸透防止等の施設整備をすることになっておりまして、環境改善が図られると考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  14番、田淵 弘議員。


○14番 田淵 弘議員  自席より失礼をいたします。


 それぞれの項目につきまして、ご丁寧な答弁をありがとうございました。


 米政策の取り組みにかかわりましては、地区別農区長会等で示されました産地づくり交付金などの資料がご答弁ありましたように、昨年と比べて農家の皆さん方にわかりやすく工夫されているというご努力をいただきました。水稲作付目標面積の達成について、さらにお伺いしたいんですが、現在、目標面積を達成すれば、農区の生産調整面積1反当たりに800円という農地保全集落活動支援事業金が交付されるという、市の独自制度がありますので、その制度を利用できることは、農区にとっては、農家にとってもありがたいことですし、荒廃農地の発生を歯止めするという上においても、いい制度と私は考えております。


 過去には、生産調整の達成率が108%という年もありました。ということは、それだけ畑作が振興されているということだと思うんですけれども、そこでお伺いしたいんですが、見方を変えましたら、その水稲作付が目標面積まで達成されない、いわゆる目標面積まで植え付けがされないということは、逆に転作の達成率が100%を超えたというふうに置き換えますと、より特産物への栽培促進が、栽培強化が図られたのではないかと、逆に評価されるべきではないかと、私、個人的にはこう考えておったんですが、これはやっぱり、先ほどのご答弁もありましたですけども、この考え方ができるのか、できないのか、見解についてお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、担い手農家の対策でございますけども、さきの農業委員会で、市内の先進地の農業生産法人設立の取り組みにつきまして、研修いたしました。農家を母体とした農区が、地域の特性や状況をいろいろと考えられて、工夫と知恵を出されて、その地域の実態に応じた集落営農からさらに進んで、農業生産法人へと取り組まれたその経過とその道のり、いろいろとお話を伺いまして、大変なご苦労と年数がかかるものだということで、その意欲と努力では感銘を受けた次第でございます。現在、個人担い手をより維持して、継続していくのと、また新たな取り組みの掘り起こしや、また地域での集落の地域営農の取り組み、この3点が現在は求められておると考えます。


 そこで、担い手対策にかかわりまして1点お伺いするんですけども、昨日も団塊の世代という言葉がございましたが、都会においでの団塊の世代の方が、退職時期が到来しまして、その退職された方がふるさとへ帰り、一定の農業経験をして、その後に担い手になられるということもあると思いますし、そのように当然またあらなければいけないと思うんですけども、より高齢化が進む中で、認定農業者の拡大を図るといいますか、拡大を図るためにも、現在、担い手70歳定年という言葉は再認定の場合はございますけども、これをさらに75歳まで上げると。ですから、若いころからずっともう75歳まで担い手として、いろんな直接的なメリットプラス、いろんな独自のそうした支援を受けていくということで、さらにこの高齢者の方々も担い手農家を支援していくというようなことについて、これをさらに5年も延ばしていたら75歳となるんですけども、そのあたりのご見解について、ちょっと思いをお尋ねしたいと思います。


 それから、次の台風23号の災害の復旧について、細かい数値を全課にわたりましてお聞かせいただきました。被害調査や被災現場の測量設計に、また査定業務に、年末年始の休みもいとわずに昼夜を徹してご苦労になりましたこと、厚くお礼を申し上げますし、また激甚災害の指定により高い補助率となりまして、農家の負担軽減も図られました。また、災害復旧についても、16、17年度の2か年で早期に完了していくというご答弁をいただき、また先ほど市長からご答弁ありましたとおり、農家の高齢化が進んで、維持管理が地元だけでは大変だということの中で、耕作の放棄地の農家が懸念されるということで、195か所プラス220か所の小災害と40万円未満の小災害について、これに対応していただくという意義は大変に大きく、その対応に重ねて感謝とお礼を申し上げます。


 そこで、災害について1点お聞かせいただきたいんですけども、ことしの2月、災害、激甚災なり、災害がありまして年越して、まだ手をつけておられない、査定が忙しい中で、ことしの2月に各農区長さんに、市の関係課より周知依頼をされました。その内容は、施設災害から早期に発注していくと、3月の年度末で多くの復旧工事箇所があって、工事が遅れる可能性があると、水稲の植え付け時期も検討をまた、地元もしていただきたいし、また農地災害は施設より後になりますので、水稲の作付は難しいという予測もされるという内容でありました。農区長さんの皆さんは、災害復旧の申請をされますときに、市の担当の方々と話し合う中で、1つには農地農業施設災害は負担金をいただかないといけないということ、それから来年は水稲がつくれないところがあるかもしれないという予測をしていただきたいこと、それから3つ目には、災害ですので、復旧した農地には手をつけていただかないようにと、農家の方は、せっかくのいい土砂が入ってますので、それをトラクターでおこされるということも、これはもう本当にそうした農地を大切にされてますので、そういうことをしますと、復旧対象にならないということで、一切手をつけてくれないというふうなことを基本に置いてほしいというお願いがありましたし、また地区別農区長会でも、被災田の取り扱いに説明がありまして、いろいろと多様な現場がありますので、現地確認時にはそうした災害対象になるのか、また今の交付金の対象になるのかということを判定することになるとの説明でありました。先ほど申し上げましたように、既に工事に着手されているところもございます。またかかっていないところも、ごく最近、市に尋ねると、田植えまでには完了するという情報が知らされております。


 そこで、これらの被災田については、申し上げましたように、安全側立って、極力産地づくり交付金、10アール当たり3,000円の対象にするとか、復旧された後にばら転作、年度別で16、17年度の年度別にお聞きいたしましたわけですけども、復旧後にばら転作の特産作物に取り組んでもらうということも必要やなと思うんですが、個々の完成時期は申し上げないということが、もう既にそうしたベースの中で話が出ております言葉は、水稲の作付ができるという期待感が先行しまして、結果において工事が遅れたり、何らかの事情で最悪の場合、植え付けができないというような事態になりましたら、せっかく市の方で早期に完了するという意気込みの中で、農家に対して不信感を与えるのではないかというようなところも心配、私は心配もするところなんですが、これについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、自動車リサイクル法の関係につきまして、いろいろと今の川北地域について、いろいろとご説明いただきました。川北につきましては、何回も申し上げますけども、終日にわたって非常に騒音に悩まされましたし、景観の悪さなど、そうした電化商品が持ち込みされるなど、自動車の部品探しのたまり場になるなど、本当にリサイクル法によって解消されるのではないかという川北地域の強い願い、と申しますのは、京都議定書といいますのは、あくまでも省エネルギーの普及活動でありますけども、市民、事業所、行政が一体となって取り組むという、この大きな違いについて、川北地域の願いはわかっていただけると思います。具体的な内容がわからない現在におきまして、住民の皆さんに迷惑をかけないこと、また信頼関係を持って、企業としても自覚と責任を持っていただくことなど、今後とも法にのっとりご指導をしていただくよう、要望とさせていただきたいと思います。


 ちょっと、米政策と災害につきまして、以上をお聞きいたしまして、以上で2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  ご質問の認定農業者等の関係につきましては、経済部長がお答えいたしますが、基本的に田淵議員のご質問の趣旨は、農地をどうやって守っていくんやと、農業をどうやっていくんやというのが基本的にあるわけでございまして、そのことにつきまして、お答えを私の方からさせていただきたいと、このように思っております。


 ご承知のとおり、ほ場整備をしても、やはり人がいないからその耕作ができないと、ほ場整備されても、不耕作地がどんどんと増えていっておると、それは人がいないと、集落に人がいないという実態があるから、そういう問題が起きてきておるというふうなことで、常々申し上げますように、やはり農地が、農がつぶれれば国家が滅びてくるというふうなことに思っております。


 そういうふうな中におきまして、やはりいろいろと難しい課題はありますけれども、他業種の農業参入とか、あるいは農業公社の設立なんかを考えていくことが必要じゃないかなと、このように思っておりまして、実施方法とか法律の規制の問題、さらには関係機関との協議など、課題が非常に山積しておりますが、何としてもやっぱり農地を守っていかないかんと、人がいないから、ほかの者が守らないかんというふうな形になりますから、そうして農地を守っていくというふうな形の中で、17年度の予算の中でも、その特区を活用した農業を守っていくということも考えられないかというふうなことで、幅広く検討するということで、生き生き農業の推進ということで、20万円の調査費ですけれども計上し、今、検討していこうといたしておりますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  農地保全集落活動支援事業の制度によって、特産作物の栽培増加が図れたかという件でございますが、この農地保全集落活動支援事業につきましては、新たな米政策におきまして、水稲の作付面積の配分ということになりまして、従来からの転作目標達成という強制力がなくなったことによりまして、農地の荒廃化が懸念されるために創設しました市単独の事業であります。一定の事業効果は見られたというふうに考えております。


 さらに農地の有効活用という観点から見ますと、特産作物の栽培面積は、前年度に比べまして14ヘクタール、12%増加いたしております。


 認定農業者の定年を75歳に引き上げできないかという点でございますが、今の認定担い手は組織を含めまして69名でございます。現在の認定基準では、70歳をもって定年ということになっておりますが、担い手も高齢化となり、今後減少が見込まれるところでございます。したがいまして、認定基準の見直しも視野に入れて、関係機関の意見を聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、災害の関係でございまして、水稲作付の準備等もあって、農家の不信感を与えないように、連絡を密にして着工をということでございますが、現在、施設災害復旧工事に引き続きまして、農地災害復旧工事につきましても、順次発注を進めております。ただ、農林災害の件数も多い上に、一時的に災害復旧工事が集中することが予想されまして、工事の完成が遅れるということも十分に考えられます。そういう中で、農家の皆さんや農区の役員さんには大変心配をおかけしておりますが、そのあたりのご理解をお願いしたく思っております。


 この災害復旧工事の実施に当たりましては、地元農家の皆さんや農区長さんと連絡を密にとりまして、連携をとりながら災害復旧に取り組みまして、早期に完成したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  14番、田淵 弘議員。


○14番 田淵 弘議員  自席から失礼をいたします。


 それぞれの項目にご答弁いただきましてありがとうございました。


 台風23号災害の復旧についてでございますけども、査定業務に携わった府の職員の言葉をお聞きしますと、福知山市の対応は早いと、特に女子職員の方々の対応がすばらしかったという評価を耳にしております。今、ご答弁ありましたように、農地や農業施設の復旧には、特に個人という、財産という関係がありまして、非常にプレッシャーなりご苦労をおかけすると思います。非常に福知山市の対応が早いといったような言葉の中で、その災害復旧に携わられる皆さん方、意気込みで今後とも1日も早く農区や関係者の方々と連携をさらに密にされながら、そのご努力が実りますように、1日も早く復旧工事があわせて完成するように、ご尽力をいただきますことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○井上重典議長  次に、1番、福島慶太議員の発言を許します。


 1番、福島慶太議員。


○1番 福島慶太議員  (登壇)  新政会の福島慶太でございます。


 一昨日の会議はインフルエンザのため欠席をし、皆様方には大変ご心配をおかけいたしました。無事治癒いたしましたので、ご安心ください。


 それでは、通告に従いまして質疑を行います。


 まず、福知山駅周辺整備関係予算、商工関係予算につきましてお尋ねをいたします。


 本市では周知のとおり、平成7年度より福知山駅周辺土地区画整理事業と、福知山駅付近連続立体交差事業の2つの大きなプロジェクトが行われており、両事業とも、平成20年度の完成予定でございますが、早ければことし暮れにも、JR部分では新駅舎が部分開業し、1番列車が高架上を走るというふうにもお聞きしております。まさしく長年の全市民の夢であり、北近畿の都にふさわしい駅周辺が完成するわけでございます。駅南土地区画整理事業までも合わせると、総額700億円近い巨費が投じられている新しい福知山の玄関口の整備の効果を、全市民が均等に有効に享受するため、現在、その総仕上げとして、本市では福知山駅周辺地区土地利用計画策定委員会が設置され、また福知山商工会議所においても、福知山TMO推進事業、福知山駅前複合拠点施設検討事業委員会が設置され、両委員会とも今年度末の報告に向け、最後の検討が行われているとお聞きしております。


 そこでお伺いいたします。本市行政として、両委員会で出た結論、報告をどのように今後の事業化に向け検討されるのか、新年度予算としてどれくらい予算化されているのか、両委員会の報告に対する行政としての事業実施の整合性はどのようにとられるのか、お伺いいたします。


 また、駅周辺の土地区画整理事業用地、線路を含むJR用地の利用、さらには商業施設を含む広域拠点整備には、まちづくりにおける官と民がそれぞれの役割を整合性を持って果たすことにより、よりよいまちづくりができます。官の役割は都市基盤整備であるとか、民間資本の誘導でありますし、それがあって初めて民の役割である経済活動であるとか、効率的投資ができることとなります。すなわち、行政の不可欠な役割として、優良な民間による投資を呼び込むためのインセンティブが必要となります。このインセンティブ、すなわち優位性獲得のために、本市としてはどのような施策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 続いて、大型店問題でございます。


 この問題につきましては、これまでも多くの議員の方々が質問され、私も昨年の6月定例会での代表質問におきましてお尋ねをさせていただいたところでございます。?日市長答弁で、市民生活の観点からは、福知山市としては地域住民の安全を最優先として検討をしていかねばならないとされ、また、商業の観点からは、郊外型の大型店出店は本市の既存商店街に影響を与えるのは必至であるとされ、そして工業の観点からも、この出店計画が工業団地の物流の停滞に及ぼす影響も懸念されるとされ、さらに消防、救急の観点からは、上六とか三和町で火災が発生したとき、東分署から出動した場合、消火活動が間に合わなくなると言われ、またバリアフリーの観点からは、今度の店舗は3階建ての建物の上に店ができるようなものである、店というものは自転車や歩いて気楽に行けるのが本来の目的であると言われました。


 このように、市民生活、商業、工業、消防救急、バリアフリーという5つの観点から、事の重大さを指摘され、9号線が現在の2車線の状況では非常に難しい、厳しいという表明をされました。この市長の答弁はまさしくそのとおりで、私も大きく賛同するところであります。


 しかし、その後に事態はもっと大きく深刻になりました。それは、さきの台風23号がもたらした災害です。台風23号による災害で、国道9号線はがけ崩れ等により寸断され、本市は一時陸の孤島となり、沿道住民は生命と財産の危機にさらされました。この台風23号で、私たちは大規模災害について多くのことを学びましたが、その中でも特筆すべきことが2つありました。


 1つは、道路の重要性であります。もう1つは、情報伝達の重要性であります。特に災害時の初期対応の重要性は、今さら言うまでもないことですが、初期対応を敏速に円滑に行うためには、道路の確保が最優先事項であります。また、後の復旧、復興という作業においても、道路の重要性は言うまでもありません。そうした折に、福知山市の幹線道路である国道9号線が慢性的渋滞に陥っていたら、一体どうなるのでしょうか。市民の安心・安全は確保できるのでしょうか。


 そしてこのような大規模災害、自然災害だけではありません。平素の日常災害でいつ起きるかわからない火災、救急についてであります。本市の消防行政は、火災、救急について完璧な機動力を有しておりますが、その機動力も道路の慢性的な渋滞が続くと機能をすることが不可能であります。渋滞時には反対車線を使って現場へ急行するというふうな説明がありましたが、その反対車線も渋滞になる可能性は極めて高いのです。そうすれば一体どうなるのか。当局もこんな認識では大変不安に思われます。少なくとも、こんな説明で市民が納得するとは到底思えません。


 プラントが、あの予定地に出店すれば、少なくとも国道9号線の六人部コミセンより南、京都方面は朝から晩まで慢性的渋滞が発生します。それは大型店の出店予定地としての道路環境が余りにも悪いからです。悪いというよりも最悪というか、非常識と言った方が正しいかもしれません。


 その理由の1つ目は、国道9号線に頼らず、ほかに迂回できる府道とか市道等の迂回路がないということです。そのために、出入り車両の100%近くが幹線道路である国道9号線が負担することになり、それが交通渋滞の大きな原因になるのです。実は、大型店の出店予定地の周囲に迂回路がないのは、異例中の異例のことであり、プラントの他の地域での展開では、迂回できる道路を複数設置しています。また、福知山のジャスコにも、市道三ツ石線が迂回路の役割を果たしており、出入り車両の30ないし40%をはかせています。そのため、ほとんど渋滞は起きていません。


 2つ目は、プラントの店舗の位置が国道9号線から13メートルほど高い高台に設置されることです。百数十メートルの坂道を歩いて、13メートルの高さまで登らなくてはなりません。歩行者も無理ですし、自転車も無理です。高齢者やお年寄り等、交通弱者が気楽に行けるところではありません。すべて自動車でないとこの店舗には行けないのです。すなわち、自動車分担率は100%と言えると思います。ただし、プラント側は自動車分担率を75%と説明しています。歩行者も自転車も無理、出入りする人が100%自動車というのも、交通渋滞に大きな影響を与えます。


 5,000坪もの大型店が、幹線道路から13メートルもの高台に設置された事例は、どこかありますか。およそ聞いたことも見たこともありません。このこと自身も、今度の計画が他に類例のない非常識なことなのです。


 3つ目は、幹線道路である国道9号線が片道1車線ということです。運転する人ならばだれでもわかりますが、予定地に入るのも右折れ、左折れがあり、そこから出るのにも右折れ、左折れとなる、慢性的渋滞の発生は想像しただけでもわかります。そのため、プラント側は出入り口を3か所にわたって設けるとか、予定地の前面だけを4車線化するとか、駒場と手次線を結ぶ道路を設置するとか、予定をしておられるそうですが、このことはまさしく事業者であるプラント自身が、交通渋滞の大量発生を予見している証左でもあります。


 以上の3点からも、今のままでこの計画を進めるならば、片側1車線の国道9号線が慢性的交通渋滞に陥ることは、まことに明白な事実と思われます。自動車社会を生きる我々は、交通渋滞を決して甘く見てはなりません。そんなことは大したことではないとか、そのうち何とかなるだろうなどと考えていると、取り返しがつかないことになります。


 今、中心市街地の商店街はシャッターが閉まり、大変な苦境に陥っています。その原因はというと、今から三十数年前に、世の中がモータリゼーションで自動車社会に移行しようとするときに、それを甘く見て過小評価したことです。福知山が地方都市としてこれから生き抜いていこうとするとき、あそこは交通渋滞の町だと周りから烙印を押されれば、町は衰退の道をたどることになります。


 去る2月21日付、日本経済新聞は、第1面のトップ記事で、平成19年度をめどに、全国すべての道路の渋滞状況を、ITとカーナビを活用してドライバーに配信する事業を実用化するという経済産業省の発表を掲載しました。これは渋滞する道路へ車を入れさせないということでありますが、恐ろしいのは福知山が交通渋滞の都市として、全国のドライバーの頭の中にすり込まれてしまうということです。人が避ける都市、人が来ない都市になってしまうおそれがあるのです。人と人、人と自然が織りなす交流舞台を標榜する本市にとって、これほど大きな痛手はありません。そして、冒頭にも言いましたように、台風23号の経験により、円滑な交通が可能な道路がいかに重要かということも、いまや全市民共通の認識となりました。総合防災センターの計画も、市民に大きな安心感を与えてもらっています。市民にとって安心・安全は何事にも替えがたい重要なものです。交通渋滞は災害時のみならず、平素においても安心・安全を阻害するものです。何としても交通渋滞、それも慢性的渋滞だけは福知山の東の玄関口で起こしてはならないと思うのです。それは、我々だけでなく、福知山の未来を担う若者たち、その次の世代を生きる子供たちのためにも、福知山の玄関に慢性的渋滞を起こさせるわけにはいかないのです。それこそ、今を生きる我々が果たすべき責任でもあります。


 しかし、プラント側は、慢性的渋滞を百も承知の上で出店計画を進めようとしております。本来は、さきにも言いましたように、大型店の出店予定地としては、交通環境を始めとして余りにも適さないだけに、出店阻止を強く要望するところでございますが、一歩譲って考えても、せめて出店予定地の隣の六人部コミセンから南方向が4車線化するまでは、出店を見合わせてもらいたいと考えます。株式会社プラントが福知山市多保市に計画をしている大型スーパーセンタープラント5出店につきまして、改めて市長のお考えをお聞かせください。


 引き続きまして、教育関係予算に関連して、まず子供たちのための地域での安全対策について、質疑いたします。


 奈良市の小学1年生誘拐殺人事件、寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件等々、昨今の子供を取り巻く環境は、特に安全面で大変悪くなっているのが現状です。毎日のように報道されておりますように、忌まわしい事件が日常的に発生しております。その対策として、全国各地の自治体や教育委員会でも、事件の発生を未然に防ぐため、さまざまな施策をとっておられます。


 一例を挙げてみると、大阪市では、昨年12月から消防車や公園作業車など、赤や黄色の色つきの市が保有する650台の公用車を、小学生の下校時間帯に通学路を走らせ、白い公用車には平仮名と片仮名で、「こどもあんぜんパトロールちゅう」と印刷したステッカーを貼っています。また、大阪府は4月から、府下773公立小に警備員を配置します。東京都荒川区、世田谷区、大阪府門真市と佐賀県多久市では、防犯や防災などの子供の安全に関する緊急情報を、保護者の携帯電話に電子メールで提供する施策を実施しています。三重県鈴鹿市では、市内の郵便局と教育委員会の間で、幼児、児童、生徒の安全に関する情報提供の覚書を交わし、郵便局員が配達中に、幼児、児童、生徒の安全を確保する施策を実施するとともに、この施策を、今後、宅配業者やタクシーなどにも協力を求めています。


 まずお伺いしますのは、一般的な子供の安全対策としては、新年度、どのような施策を実施されるのか、お聞かせください。


 次に、学校で凶悪事件が相次ぐ中、緊急的な措置として、守りを固めることは仕方がないにしても、地域の人を学校から遠ざける弊害も懸念されます。長期的には地域全体で学校の安全を守る手だてを考える必要があります。横浜市では、平成16年度より小学校の空き教室を拠点に、地域住民が校舎内外を巡回する取り組み、地域学校防犯活動支援モデル事業を市として導入しました。本市でも、各学校のPTAが独自に地域の婦人会や防犯推進委員さんの協力を仰ぎ、下校パトロールなどを実施しておられますが、新年度の施策として、特に地域住民の方々と一体となった子供たちを守るための取り組みは考えておられないのか、お尋ねをいたします。


 2点目に、地域の教育力向上についてでございます。


 惇明小学校PTAは、昨年11月に完全学校週5日制に対応した事業、惇明わんぱく村などが評価され、京都府でも2つだけの文部科学大臣表彰を受賞いたしました。この事業は、平成14年度から実施されている事業で、地域の婦人会、老人会やさまざまな皆さんに、地域の先生になっていただき、地域の中で子供を育て、子供たちの生きる力を育む事業で、現在までの3年間で9回実施され、延べ2,000人以上の児童、地域の皆さんの参加で行われています。


 昨日の第9回惇明わんぱく村におきましては、台風23号により被災し、惇明小の児童がお見舞いのビデオレターを送ったことから交流が始まった公誠小学校、天津小学校の児童を招待し、惇明の児童とともに約300人の参加で楽しく1日を過ごしていただいたところでございます。現在、中央でも教育改革のさまざまな議論が行われているところでございますが、地域での教育力の向上は不可欠の課題だと言われています。この惇明わんぱく村のような事業が全市的に広がることは、本市教育にとって大変重要なことだと考えますが、地域の先生はボランティアでお世話になるにしても、材料代等の最低限の予算は必要です。わんぱく村でも200人の児童が参加するため、1回の開催で最低5万円程度の経費がかかっています。行政として新年度、未来の福知山市を背負って立つ人間を育てるため、地域での教育力向上のため、このような事業を支援していただくお考えはないのか、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の質疑を終わります。ありがとうございました。


○井上重典議長  ただいまの質疑に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                 午前11時56分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を続行いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○?日音彦市長  ただいま、大型店問題につきまして、今の市長の考え方というご質問をいただいたわけでございますが、21世紀の福知山市のまちづくりを考えた場合、グローバル化する社会の中で、本市が都市間競争に打ち勝っていくためには、新しい血液を導入し、若者が行き交い、にぎわいある都市にしなければ、北近畿の都づくりもおぼつかないと思っております。いわゆる閉鎖的な考え方では、都市間競争に打ち勝っていけないと、こういうことであります。


 プラントの出店について、地元の皆さん方が近くで買い物をしたいという気持ちもよく理解できます。また、地元の自治会長さんが、プラントと協定書を交換しておられることも承知いたしております。しかし今回、プラントが出店されようとしている地域は、本市の物流の大動脈である9号線、片側1車線区域でありまして、車をさばくアクセス道路もないことから、出店されれば交通停滞を引き起こすことが心配で、このことがぬぐい去れません。


 また、近くの岩崎信号においても、三和町、丹波市方面からの車で大変な混雑を起こすことが心配されます。市の東の玄関口の当地域でこのようになれば、北部地域経済活動に大きな打撃を与えるものと思われます。北陸方面の出店地は、私も見ましたが、道路の整備がされ、交通停滞を引き起こしようがないところで出店をされております。なぜ福知山で、このような状況の中で無理をされるのか、このような道路整備がされてない状況の中で無理をされるのか、先ほども申し上げましたが、心配でなりません。


 市として、今後、道路管理者等関係機関との協議の中で、こうした意見を京都府に申し上げていきたいと考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○井上重典議長  福知山駅周辺整備室長。


○和久秀輝福知山駅周辺整備室長  失礼いたします。


 福知山駅周辺地区土地利用計画と商工会議所がTMO事業として押し進めておられます福知山駅前複合拠点施設検討事業との整合性はというご質問でございました。


 この福知山駅周辺地区につきましては、現在、京都府に事業といたしまして鉄道高架事業を、平成18年春、JR高架開業という計画で進めていただき、また駅周辺土地区画整理事業で周辺の整備を行っているところでございます。この中におきまして、昨年12月に発足いたしました福知山駅周辺土地利用計画策定委員会は、今日までに4回の委員会を開催していただいております。土地利用のゾーニングや施設機能のあり方等について、議論を重ねていただいておるところでございます。


 商工会議所がTMO事業として検討を進めていただいている福知山駅前複合拠点施設の整備予定地につきましては、福知山駅周辺土地利用計画策定委員会において、商業業務強化ゾーン及び広域拠点整備ゾーンとして位置づける方向で検討が進められているところでございます。


 当該整備予定地において、本市が施行する土地区画整理事業等により、高い水準での整備される都市基盤と商工業界が生み出されます経済活動が整合的に連携することにより、最高の相乗効果、今、シナジーという言葉がはやっておりますが、生まれてくるものと確信するものと考えております。


 福知山駅周辺地区の官と民の整合性ある役割分担により、土地利用の推進を図るために必要となる本市の優位性施策はというご質問でございました。


 本市におきましては、福知山駅周辺地区の土地利用の推進を図るため、国において新たに創設されましたまちづくり交付金事業を積極的に導入し、本市の玄関口にふさわしい都市基盤の整備を推進し、商業業務施設の立地誘導を図る上での優位性の確保に努めているところであります。また、北近畿の都センター構想や国の官公庁施設整備を積極的に推進するとともに、公共駐車場の整備の充実を図り、民間駐車場と一体となった良好な駐車場環境を整備することにより、福知山駅周辺地区における商業・業務施設の立地のポテンシャルを高める施策を展開したいと考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  子供たちのための地域の安全対策でございますけれども、先日、大西議員並びに審良議員のところで教育長が答弁申し上げました。改めて重複することがありますけれども、お答え申し上げます。


 今年度に引き続きまして、小学校、来年度入学する児童1年生に防犯ブザーの配布並びに中学校の女子の生徒につきまして防犯ブザーの配布を行います。さらに、それぞれの幼稚園、小・中学校に対しまして、街頭啓発事業として、例えばのぼりとか、あるいは安全たすき、あるいは帽子などを整備していただくように支援をするつもりであります。あわせて、議員おっしゃいましたように、地域住民の皆さんとの協力の関係でございますけれども、既に現在、小・中学校でご協力をいただいているところでありますけれども、次年度におきましても、地元自治会を始めとしまして公民館、地区公民館、PTA、あるいは婦人会、老人会などとご協力いただき、地域全体として取り組んでいくことが重要だと考えております。


 今後につきましても、学校や地域の関係団体が連携をとり、それぞれの地域の実情に合わせて取り組んでいただけるようお願いいたします。


○井上重典議長  教育部長。


○塩見誠二教育部長  失礼いたします。


 子供のための地域の教育力の向上をということで、ご質疑いただきました。


 このことにつきまして、青少年の豊かな心を育て、健全に育成していくということは、これは大切なことでございまして、地域の皆さんにも大変お世話になっているところでございます。


 教育委員会といたしましても、心の教育実践活動や青少年健全育成事業、またこだま教育運動の中で取り組んでおりまして、さらに17年度におきましても取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 また、こういった事業を進める中で、経費の面につきましても、青少年健全育成事業経費なり、あるいはこだま教育の関係の中では、青少年学校外活動事業開設負担金など、そういったものを支出して、有効に活用していただいているところでございます。


 また、国の方でも、地域の大人が協力して子供たちに安心して学び、遊べる場をつくる事業を進めておるところでございまして、まさに惇明わんぱく村がその役割を果たしているものと、敬意を表するところでございます。


 さらに支援をということでございますが、平成16年度につきましては、ヒューマンジュニアプランの助成金を惇明わんぱく村におきましてもご利用いただいておるところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  1番、福島慶太議員。


○1番 福島慶太議員  自席より失礼いたします。


 駅周辺の土地利用計画、また複合施設建設につきましては、本当に大切な課題があると、私も理解をしております。官は官、民は民、それぞれバラバラに事業を行うのではなく、新しい、そしてすばらしい本市の顔づくりのために協力をし合い、事業実施ができますよう、お願いを申し上げます。


 大型店問題についてでございますが、市長の方からご答弁を賜りまして、まことにありがとうございます。


 先ほど言われましたように、福知山市の玄関口を駅南北の開発のことも含めまして、福知山市の新しい玄関口を中心とした市街地の活性化は、巨額の投資を注入したこれからの福知山市の将来を左右する大事業でございます。これからの発展、展開のために、我々は最大限の努力を傾けなければなりません。こうした福知山市の全体のまちづくりの観点からも、これ以上、郊外に大型店を増やすことはどうなのか、この点も市長にお尋ねをいたしたいと思います。


 また、9号線の交通渋滞の観点におきまして、道路管理者である京都府に意見を申し上げたいというご答弁を賜りましたけれども、いずれにいたしましても、プラントの出店の許認可権は京都府にありますが、その京都府はまちづくりの主体は福知山市にある、その福知山市が反対するものを京都府が勝手に許可するわけにはいかない、あくまでも福知山市の意向を尊重すると言われています。どうか?日市長、プラント出店は国道9号線が4車線化するまでは見合わせるべきだとの見解を示していただきたいと思いますが、もう一度、ご意見をお聞かせをください。


 教育委員会からのご答弁、ありがとうございました。子供の安全対策の件でございますが、現在本市の公用車に貼ってある黄色い「防犯運動実施中」と「防犯パトロール実施中」の2種類のステッカーでございますが、これが大変わかりにくいというご意見を多くの市民、特に小さいお子さんをお持ちの保護者の方々から伺っております。特に低学年の子供には、このステッカーが何の意味かわかりません。子供の安心感や犯罪の抑制に効果が薄いと思われます。


 例えば平仮名や片仮名の表記で低学年の児童にもわかり、いざというときに助けを呼べるような平仮名で「こどもあんぜんパトロール」とか、「こども110ばんの車」のようなステッカーに変更できないか、お尋ねをいたします。


 地域での教育力向上の件ですが、先ほどご答弁を教育部長から賜りまして、ヒューマンジュニアプラン実践活動助成金を現在認定をされまして、そちらの方も使わせていただいておるところでございますが、この趣旨に沿って、この事業目的に沿って、実は11月に第8回のわんぱく村を行いましたが、内容は私もよかったと思うんですけども、子供たちには残念ながら少し不人気で、通常の参加人数の約半分となってしまいました。21世紀を担う子供たちが、心豊かな感性を育むというこの事業の趣旨には合致しているわけでございますので、助成の対象となる活動につきまして、地域での教育力向上に関する事業を行えるように枠を広げていただきたいと、17年度はお願いをいたしますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  先ほどお答えしたとおりでございますけれども、これ以上大型店を増やすことについてはどうかというふうなお話でございますが、ある新聞にもよりますと、福知山の商店街並びに大型店等から、これ以上増やすことはもうどうにもならなくなるんじゃないかということを、私は新聞紙上でも見ましたので、大型店を増やすということについてはいかがなものかと、このように思っておりますけれども、やはりもう一歩、4車線になるまで見合わせてほしいというふうな形については、そうなると周辺地域については買い物は不便でいいかという形になれば、そうにはならないと、私はこのように思っております。


 今の立地する場所が現在2車線で片側1車線やから、交通停滞を起こすという形の中で、私はいかがなものかといいますか、非常に心配やという話をしておるわけでして、やはり福知山市民が買い物をするためには、しっかりした形のことをやっていかなきゃいけないなと、このように思っておりますけれども、4車線になるまで見合わせをしたらどうかという話は、何十年先になるかわからん話でございます。そこまではなかなか言えないと。じゃあ、岩崎の信号までプラントが全部負担を持って、4車線にせえとか、岩崎の信号をプラントで直せとか、そんなむちゃくちゃなことも言えないと、このように思っております。


 以上であります。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  マグネットシートのことについて、改めてお答えしますけれども、現在、在庫が今年度つくりましたのが100枚程度、実は残っておりまして、在庫切れになる場合、今、議員おっしゃったようなご意見を尊重して、表現したいと、こういうふうに思います。


○井上重典議長  教育部長。


○塩見誠二教育部長  失礼いたします。


 ヒューマンジュニアプランの助成金のもう少し使いやすくというようなことでございますけれども、この本プランにつきましては、21世紀を担う子供たちが人権教育を学ぶための基礎となる豊かな感性を育むために、町内の子供会や親子ボランティア団体等におけるさまざまな人権に関する実践活動、例えば人権劇の創作発表とか、バリアフリーの体験とか、そういった活動の普及、支援をするものでございまして、毎年度活動申請をしていただいているものを、助成金交付要綱に基づきまして、審査会で審査しているものでございます。


 そのそれぞれの活動が人権尊重を基盤にした豊かな心を育む活動であると理解できるものでございますならば、そういったものは大いに対処していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  1番、福島慶太議員。


○1番 福島慶太議員  さまざまなご答弁、ご丁寧にありがとうございました。


 大型店問題、市長さまざまな立場から、交通問題のことから、また地元が不便なということも含めました、ご答弁を賜ったわけでございますけれども、特に近い将来、西に豊岡自動車道、東に京都縦貫自動車道が開通するということで、市民は9号線が交通の要衝性を失うという強い危機感を持っております。北近畿の交通の要衝という地の利を生かし、福知山の発展に尽くしてきた先人たちの努力を後世に引き継ぐことは、私たちに課せられた重大な責務でございます。どうぞその観点に立ったまちづくりの遂行につきまして、今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げまして、本日の私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  ただいまのは要望でしょうけど、私の思いを言わせていただきますと、北近畿の交通の要衝ということは、絶対にこれは守っていかなきゃいけないと。それで、高速道路で春日から豊岡自動車道に延びていくと、それもトンネル以外は無料で走っていくと、それが完成すれば、あそこで全部交通がカットされて、京都の方に、北部地域に一切車が入らなくなるんじゃないかという、非常に強い危機感を持っております。したがって、429号の榎トンネルを早くトンネル化してほしいと、そして青垣インターからタッチして行けるようにしてほしいと、こういうことを京都府にもお願いしておるわけでございます。


 それでまた、質問にもありましたけれども、昨年の23号台風におきましては、私は9号線が山崩れでもって、一時、いわゆる陸の孤島化したことに対して、大変なショックを受けております。そのために、夜久野町から丹波町までを早く4車線化してほしいというふうな形で、国にも要望しております。要望、要望だけでは、やはり福知山の熱意が伝わらないということから、17年度当初予算でそのラインをちょっとでも、ラインを引けることならばいいんじゃないやろかということで、その構想図等をつくる予算計上もいたして、市は市としての努力をしていこうとしております。しかしながら、現在やってもらっております福知山道路、これを完成させることが第一の目的でありまして、莫大なお金の投資が必要になります。


 それから、やはり長田野方面、あるいは新庄方面に延ばしていかないかんというふうな思いでありまして、私は決して怠けておるつもりではおりません。北近畿の要衝を守るために、いろんな手だてをしながら頑張っておるつもりであります。


○井上重典議長  次に、22番、有 幸男議員の発言を許します。


 22番、有 幸男議員。


○22番 有 幸男議員  (登壇)  失礼をいたします。


 平成会の有 幸男でございます。


 本当に長い、そして慎重な審議でございましたし、このたび、合併協定の調印を心から喜んでいる1人でございます。市長を始め職員の皆さん、さらに委員の皆さんにお礼を申し上げ、そのご苦労に感謝しているものでございます。ありがとうございました。


 昨年度は、特に私なりに周辺部が少しでも活性するには、高齢化を克服して、少しでも人口が増えるようにと、そういう思いで高齢になってもふるさとを見捨てることなく元気で頑張ってほしい、こういう思いで活動をさせていただきました。のに、10月の全く想像も予想もしなかったあの災害で、あの日以来1か月近く、災害、災害と、見るもの、聞くもの、まるで悪夢の中にいるようでございました。


 このような哀れな姿で、もとの地域に戻るのか、少しでも1人でもこの哀れな地域に未練はないと言われたらどうしよう、そんな日が続いておりました。昔から、時がたてばといったこともあります。その上、行政の力添えのおかげで、もとの元気な地域に返るめどができました。それどころか、以前より新しい立派な姿が見られることも聞いております。これについても、市長を始め職員の皆さん方の努力とお力添えと、改めて御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。今後に生まれる新しい地域と、心新たに生産に励む姿に期待をしておるものでございます。


 それでは、通告に従いまして、質疑に入らせていただきます。


 まず、学校給食について、関連で質疑をいたします。


 地産地消で安心な、そして地元対応が可能な米粉パンの給食についてお伺いをいたします。


 新たな農業基本計画の案にもうたわれているとおり、食料の安定供給や地産地消を推進する取り組みを強化する、そういった施策を導入すると骨子ができました。そうした中で、本市も特産物の育成対策の中で、地場産米、学校給食を支援、さらに地場産野菜給食の支援事業等々が提案され、心から喜んでおるものでございます。その提案に関連して、二、三のことをお伺いをいたします。


 まず、米給食について、前年4月より地場産コシヒカリの給食が実施され、我々生産農家としても飛び上がるほど喜んだものでございます。できることなら毎日の給食になればと思いますが、事情がある中、そうもいかない、そのことも理解をいたします。


 そこで、今回お伺いしたいことは、3年前にも申し上げたことでありますが、米粉パンの給食でございます。これについても、本市の思いで変えることができないことも、以前に答えていただいて理解はしておりますが、今後の問題として、また大きく考えて、地球上の食料問題、そして我が国の農業の持続的発展のため、そして何を置いても我々郷土の自給自足、それの向上、将来的かつ安定的な地域に発展する基本的な思いでみても、その利点は多くあるわけでございます。


 まず、米の消費が増します。さらに、製パン業者の投資がごくごく少なくてよいということでございます。従来のパンと比べて、食味が全く変わらないという利点もあります。全国の市町村で考えられていることであり、既に多くの市や町で実施されていることでございます。何よりも、地産地消で安全な食品として、地元対応が可能なこと、輸入品に頼らなくても有機栽培の米や野菜などの高付加価値農産物生産への本市の取り組みが適切に反映されて、経営安定対策にもなり、まさによいこと続出と思われます。すぐにとは言いませんけども、将来、本市でも真剣に考えていただけないものか、お考えのほどをお伺いをいたします。


 次に、地場産野菜給食の支援についてお伺いをいたします。


 過日の全国家計調査発表によれば、2年連続で前年を下回り、野菜の消費離れの傾向が続いているとありました。年代別に見ると、消費が多いのは60から69歳で、一番少ないのが29歳以下の若年層でございます。60歳代の半分以下の水準となっております。


 果実のりんごなどは、何と60歳代の6分の1以下となっております。そういう家計調査発表がありました。29歳以下の若年層で消費が少ないということは、幼・小学生の家庭でも、その消費は当然少ないと思われます。これからもりもりと食べて、心身ともに成長という時期に、生鮮野菜の摂取が少ないということは、大変深刻な社会問題でございます。このような社会風潮の中で、学校給食に地場産野菜の導入を、そして支援をいただくということは、まさに時を得た、願ってもないことでございます。


 それでは、二、三の現状についてお伺いをいたします。


 まず、現在、本市の学校給食を受けている人数を伺います。


 野菜消費の総量、トンでもキログラムでも結構ですので教えてください。そのうち、輸入野菜はどのくらいか、国内野菜はどのくらいか、そのうち地元野菜はどのくらいか、などを、その量を教えてください。


 野菜は米と違って、季節によって収量も収穫もまちまちで、よいと知りつつも思い通りできない面があり大変でございますが、可能な限り安全な、安心な地場野菜をつくり、その供給を祈っておる1人でございます。この導入事業で、栽培助成などをいただくのはこの上ないことでございますが、助成と栽培指導が追随しているということは、その助成がさらに効果が上がるということに確信を持っているものでございます。行政としては、そこまでの支援は無理と思いますけれども、JAなり普及所などで、学校給食用の年間栽培指針でもつくっていただいて、指導をいただくならば、なおさらその成果が上がるものと思います。


 昔は指導委員の方々が長靴をはき、一緒に田畑に入って、畝立てから収穫まで指導を受けたものでございます。現在では、生産者の技術も進み、少しのアドバイスで十分その成果が上がると思われます。行政とされて、その辺の思いなりお考えのほどをお聞かせください。


 余分なことでございますけども、実はこの原稿を私、2月の27日に書き上げました。ところが、3月1日の新聞を見ておりましたら、既に私の尋ねたいことやら、答え的なことが出ておりました。それでもせっかく書いたことでございますので、再度になりますけども、どうかお答えいただきたいと思います。


 次に、再発見、福知山産農産物応援事業、戦略的こめ産地導入支援について、お伺いをいたします。


 再発見戦略的こめ産地、何かうきうきするようなタイトルで、大変私も喜んでおるものでございます。


 市長はまちづくりの基本である北近畿中核都市の機能強化を推進をしていくには、まず都市基盤の整備、治水等のインフラ整備を始めとして、市街地と周辺、農村部、双方に未来と夢を託す取り組みが必要とされ、農と林が滅べば国家が滅ぶと力説をされて、農林業にかかわる事業等々に力を注いでいただいておることに、心より感謝を申し上げるものでございます。同時に、力強い思いでおるものでございます。


 さて、今議会に提案をいただきました応援事業、さらに支援事業について、新聞等々で拝見をしてはおりますが、また午前中にも少々お聞きもいたしましたが、その種のいま少し詳しく説明をいただけるなら、幸いと思います。


 高齢化する農林業の衰退を、何としても、何としても歯止めをかけたい、かけなければならない、そんな思いで微力ながら頑張っている1人でございます。どうかよろしくお願いをいたします。


 続いて、鳥獣害対策についてお伺いをいたします。


 昨年の5月、ことしこそ元気な稲が育ってくれるかな、本当に祈るような思いで田植えをいたしました。1週間後、早くも子ジカが植え付けをした苗を食べに入りました。それをきっかけにして、秋の収穫が終わるまで、シカ、イノシシ、アナグマと、大変な戦いでありました。クリや柿は昨年飛びきり多く出没したクマにぐちゃぐちゃにやられました。我々の作物を十分食べた彼らは、まるまる太っているのかなと思いきや、猟期に捕獲されたシシ肉は、脂の乗りが悪く、若メス以外は食肉業者からは敬遠されておったそうでございます。頭数は多く捕獲できたけどもという、そういう話も聞いております。いろいろな話をもたらす獣害、そして命の危険さえももたらす野獣、彼らが生きていくために、我々は作物をつくって、生産するために補助をもらって、そういうふうな状況に全く笑えない笑い話となっております。


 さて本年も、有害鳥獣の対策として多くの事業が、予算を組んでいただいております。本市から府、国に対して要求をいただき、国から府から示される事業や進行法、または農林予算について、その関連についてお伺いをいたします。


 まず、先ほども申し上げました対策や事業は、毎年毎年多くの予算を、また対策を費やして、また労力をかけて、その上にそれを上回る被害があるわけで、その被害に対して損害共済という制度があって、共済金が支払われております。本市の共済金支払額はいかほどになりますか。お伺いをいたします。


 これは私が言うまでもなく、水稲の場合は3割以上の損害に支払われている額でございます。残る2割は、自損でございます。ちなみに、昨年の全国の獣害による農業共済支払額は、8億7,000万円と聞きます。特に西日本では、イノシシ、シカ、サル、カラスの被害が多いとも聞きます。参考のために申し上げておきます。


 そこで2つ目ですが、去る2月の24日、国会では農林関係合同会議が開かれました。山村振興法と他の2つの改正案が了承されました。この振興法では、ことしでその期限が切れるということで、新しく今後10年間の議員立法で、新山村振興法として改正をされたものでございます。その山村振興法とは、鳥獣害対策や山村の人たちが農産物の製造販売をしやすくする認定法人の要件緩和やら、振興計画策定の移管等々となっております。どうか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 その3でございますが、同じ日ですけども、農水委員会の質問の中で、鳥獣被害が中山間地にとどまらず、ビニールハウスの中まで被害が広がり、真剣な対策、対応を求めたいという質問がありました。その答えに、衛星利用測位システム、GPSを使って、常時監視するなどの技術開発に取り組んでいる、2005年度から農林予算が交付金化されるので、府県の判断で鳥獣害の対策に重点配分ができると答えがありました。


 その衛星利用測位システム、GPSなるものは、どのようなもので、仮にその配分があるとしたら、どのような利点が考えられるのか、お伺いをいたします。


 次に、災害復旧についてでございますけども、民有地の災害と書いておりますけども、家の敷地ということで理解をいただきたいと思います。


 お伺いするというよりも、お願いをしたいという方が合っておるかもしれませんけども、聞いてください。


 1月28日、国会の予算委員会の質問の中で、個人有地、つまり家屋敷の災害も補助の対象にするのかという質問がありまして、すでに多くの市町村では、独自で助成をしているところもある様子だがという質問があったのを聞いております。私も、これがあったら本当にいいなと思いましたけども、残念ながらその回答は聞いておりません。今回の災害でも、民家その屋敷の被害は相当数あったと思います。裏山が崩壊しての災害、床下、床上の浸水など、お見舞いをいただいたり、また共済の対象になったりで、それなりの対応をいただいておりますが、家の前、つまり庭の部分は、また小さな川に面した庭の崩壊については、全く調査の対象になっていないのが現実の姿でございます。規則だから仕方がないと言ってしまえばそれまででございます。それなりの理解はしているつもりでございますけども、例えば一例を申し上げますと、家の前、つまり庭の部分が幅3メートルあったのが1メートル残して、横幅20メートルが10メートル下まで崩壊をいたしました。今度雨が降ったら家が危ない、泣きながら訴えておられます。崩壊対策事業も考えていただきました。これには関係戸数が少ない、また公共的な立場もありません。自分の土地だから仕方がないとも言えず、相談を受けても全く言葉がありません。何かぐずぐず、わかったような、わからんようなことを言って、逃げて帰るのが現実の姿でございます。仕方がないと言う前に、何か言う言葉がないものか、何か方法がないものか、教えてほしく思います。我々山間地に住んでいる者といたしましては、常に今申し上げたような危険地帯にいるわけで、人ごとでない、明日は我が身に降りかかる災難でございます。将来にわたって安心して進んでいける方策を、何かないものか、教えてほしく思います。


 これで1回目の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  福知山産農産物応援事業、戦略的こめ産地導入支援事業についてのご質問をいただいたわけでございますが、ご承知いただいておりますように、福知山農産物応援事業につきましては、各地域で実施されております朝市とか農産加工施設のマップ化を図りまして、そして消費者にPRすることによりまして、地元農産物の地産地消を推進していこうというふうな形で、制度化してやっていっておるような状況でございます。


 また、戦略的こめ産地導入支援事業といいまして、これにつきましては、いわゆるJAが主体になってやっていかれる事業でありますけれども、KOS−180運動、いちはちまる運動と申しますか、これに対応していくことに対しまして、実証活動事業に対しまして助成を行っていこうというふうな形でございます。この目的は、やはり売れる米づくりをしていかないかんと、米はたくさんつくっても売れなかったらあかんということで、売れる米づくりをやっていこうということの中で、いわゆるKは緩効性肥料の指標とか、あるいはOは遅植えの実証とか、Sは疎植栽培とか、180は一斗米を80%以上にしようか、そういうふうな形の中でKOS−180運動、こういうものが今、展開されようとしておりますので、やはり売れる米やなかったらどうにもなりません。買うてもらえなんだらどうにもなりませんから、そういう運動をやっていこうと、こういうような形で、今、一生懸命取り組もうとしておるわけでございます。


 そしてもう1つ、やはり先ほど田淵議員にもお答えしたところでございますが、何と申しましても、今、三岳でもそうですけれども、非常に農業集落の中に人がいないと、せっかくほ場整備された農地も管理する人がいないというふうな、大変な状況になってきておると。その農地はやはり、ほかすということは非常に先祖に対しても申しわけないことですから、やはりそれは農業内部だけではどうにも解決できない問題がありますので、他産業の、他業種の農業参入とか、あるいは農業公社の設立をやっていくとか、こういうふうなことが発想としてあるわけですけれども、やはり実施するとなると、法規制の問題、さらには関係機関の協議との問題がありまして、非常に難しい問題が入っております。


 私は、谷垣財務大臣とお出会いしたときに、福知山の方の建設業はどうやという話がありまして、そのときに、非常に公共事業がこれ以上伸びないという中で、非常に建設業が厳しくなってくると、しかしながら、建設業の雇用というものは非常に大きなものがあって、それをつぶすわけにはいかんと、そうなってくると、ほかの部門に建設業が活躍してもらうことがないかということを、今、いろいろと考えておるんですけどなという話をいたしまして、その後、何か月間かたって、谷垣大臣にお会いしましたら、あんたが言うとった建設業の活用というものは、私、この間、鹿児島に行ったときに、建設業がサツマイモ栽培をしておったと、参考にしたらどうだというふうなご意見をちょうだいいたしまして、早速調べましたけれども、なかなか非常に法規制等があって難しい問題があるんです。一遍に建設業が米づくりとか、そういうものに入っていけないと思います。しかしながら、ノウハウは持っておられると、機械もあるというふうなことから、私はそういうふうなことをしっかりと研究することが、農業を支えていくもとになるんじゃないかなということで、特区の活用も含めまして、幅広くやっていったらいいんじゃないかなと、このようにも思っています。


 今までお答えしましたように、いわゆる地場産野菜の学校給食の導入の問題につきましても、今、8品目ぐらいを栽培助成をいたします中でやっていこうと、これはやはり福知山市地場野菜出荷生産組合の組合員さんに栽培していただきまして、栽培計画に基づいた作付に対しまして助成をしていこうということで、これも地産地消という形の中で、学校給食に活用していこうと、こういうふうに考えておりますので、いろんな発想をしながら、何としても農業を守っていかなきゃいけないというふうなことを考えております。我々の発想だけではおぼつかないものもありますし、もっとこういうことがあるんじゃないかなということがあると思います。こういうことをすればどうかなということもあると思いますので、議員の皆さん並びに市民の皆さんから、そういうアイデアを出していただいたら、やはり福知山の農業、日本の農業を守るために、しっかりとやっていかないかんと、このように思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  給食にかかわりまして、私の方からすべてお答え申し上げます。


 お米の粉によりますパンの給食のことでございますけれども、府内におきまして、業者の方が今、試作をしております。本市におきましても、今後、使用を検討していきます。


 地場産野菜の給食の支援のことでございます。給食の人数をお聞きいただきましたが、平成16年の5月1日現在で、4,527人の児童・生徒が給食を食べております。野菜の消費量につきましては、平成15年の実績でございますけれども、およそ105トンです。輸入野菜につきましては、全く使用しておりません。また、国内産野菜のパーセンテージといいますか、量でございますけれども、これは100%でございます。さらに、地元産の野菜の量は、およそ20トンでございまして、全体の19%でございます。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  地場産野菜給食におけます作付の支援の方法と栽培助成の指導はどうするのかということでございますが、今、試験的ではございますが、地場野菜生産出荷連絡協議会組合員の方に計画的な作付をお願いしておりまして、計画的な作付指導につきましては、農業改良普及センターと、この地場野菜生産出荷組合の指導員がおられますので、この方に依頼をしているところでございます。


 また、生産者の方に対しまして、栽培計画に基づいた作付に対しまして助成を行うということにさせてもらっております。


 鳥獣害の関係でございますが、鳥獣害による水稲、野菜の損害共済金額でございますが、平成16年度の共済支出金額が水稲で面積が446アール、額で135万円でございます。また、小豆では223アール、68万円ということでございます。


 それから、山村振興法の関係でございますが、この内容等でございます。議員さん言われておりますように、この山村振興法に基づく事業といいますのは、今度、新山村振興等農業・農林業・農林漁業特別対策事業でございまして、17年度より元気な地域づくり交付金事業に変更される事業でございます。この事業につきましては、各種のソフト・ハード事業がメニュー化されているところでございます。この事業の実施主体になれる団体の1つに、認定法人があるわけでございますが、この認定法人とは、振興山村の区域内におきまして、農地・森林の保全事業を実施する地方公共団体の出資の法人、いわゆる第3セクターでありまして、この法人の認定要件の緩和につきましては、今まででは事業範囲が農林産物製造加工販売事業及び都市との交流事業とあわせまして、森林農用地等の保全事業をあわせて行うというふうになっていたところでございますが、今回、この森林農用地の保全事業の部分の限定がなくなったということでございます。また、京都府下におきまして、この認定法人と位置づけをされている団体はございません。


 それから、鳥獣害の防止の位置づけについても出ておるわけでございますが、これは従来より事業実施されていたところでございますが、今回はこの位置づけを明文化したものでございまして、事業内容そのものについては特に変更がないということでございます。


 本市の対応でございますが、今後、地元の要望事項がこの事業のメニューで実施可能であるならば検討していきたいというふうに考えております。


 それから、鳥獣害の衛星利用測位システム、GPS使用の関係でございますが、野生鳥獣によります農作物被害は全国各地で発生しておりまして、この被害対策としまして、GPS等の最新技術を利用した野生鳥獣の生息状況等の詳細調査と適切な防除体制の整備を推進するというものでございます。現在、京都府の農業総合研究所と林業試験所が共同で、平成14年度からクマとサルの生息調査と接近警戒システムの技術開発に取り組んでおられるところでございます。このGPSの交付金の配分が県に配分されるということでございますが、京都府におきましては、平成14年度から取り組みをされておりまして、17年度からは強い農業づくり交付金で実施されるということになっております。この地方、中丹広域振興局管内で取り組んだ場合につきましては、クマとサルの移動先が確認され、事前に対応ができるので、本市にとってもメリットがあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  総務部長。


○芦田 昭総務部長  最後にお尋ねいただきました民有地の災害の件でございます。


 民有地の災害等につきましては、復旧に当たられまして、市の方にご相談をいただく件がたくさんございまして、市の方に相談いただきました段階で、どこかの制度で採択できないか、いわゆる国制度、府制度、また市の単独制度の中で、そうした復旧事業が展開できないか、関連しております部局でもちまして、精力的に検討させていただきまして、該当いたします場合には、積極的に災害復旧に当たっておるところでございます。


 先ほど、議員さんがおっしゃっていただきました家の前の敷地の崩壊といったようなこと、さらにはそれが公共施設等にも抵触、該当しないといったような場合、この場合、非常に各部局の検討する中におきましても、すべてがこの補助採択がされるわけではございませんので、非常に困難な場合であろうというふうに思っております。現地も確認いたします中で、精力的に復旧に当たっていくという思いはいたしておりますけれども、すべてがそういった状況でないということはご理解いただきたいというふうに思います。


 そうした場合、何か手法がないのかという今のお尋ねでございまして、結果的には個人施行でしか対応はしていただけないという結果になるわけですが、本市の場合、単独事業といたしまして、防災工事等の資金融資制度を設けております。一時期に資金が要りますので、それを融資制度でもって何とか救済ができないかという思いで制度化をいたしておるものでございまして、特に平成17年度、新年度よりこの融資利率を、今現在は2.5%でございますが、2.3%に引き下げることといたしております。0.2%の引き下げではございますが、少なくとも有利な扱いということでご利用いただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○井上重典議長  22番、有 幸男議員。


○22番 有 幸男議員  自席より失礼をいたします。


 それぞれに回答をどうもありがとうございました。ようけ原稿を書いておりましたけれども、あと2分という通知をいただきましたので、これで私の質疑を終わらせていただきたい、このように思っております。本当にどうもありがとうございました。


○井上重典議長  次に、11番、渡辺麻子議員の発言を許します。


 11番 渡辺麻子議員。


○11番 渡辺麻子議員  (登壇)  日本共産党市会議員団の渡辺麻子でございます。


 通告に従い、質疑を行います。


 これまでの議員の皆さんの質疑と重なる部分もありますが、ご丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。


 まず、次世代育成支援計画にかかわって、幾つかお尋ねいたします。


 国の少子化対策の一環として、本年度中に各市町村、企業に次世代育成支援計画の策定が義務づけられました。これを受け、本市でも公募による市民も含めた子育て懇話会が立ち上げられ、どうすれば子育てに楽しくかかわれるのか、本市の子育て支援施策に何が今求められているのか、そのことを知るためにアンケートを実施し、それに基づいて、現状と課題について毎回活発な議論がされているところです。


 実施されたアンケートには、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についての保護者へのニーズ調査があったわけですが、まず、この項目の1点目に、このアンケート結果についてと、次世代育成支援計画における放課後児童クラブの本市での目標達成数値についてお聞かせください。


 次に、今回、放課後児童クラブの実施が拡大されることによって、校庭開放事業にかかわっては、学校の空き教室の確保の問題などで、学校や教育委員会、下六人部児童センターでの児童クラブにかかわっては人権推進室と、それぞれの所管が、教育委員会、人権推進室、福祉部と分かれたままの状況が続くと考えられます。そこで、この項目の2点目に、所管が違うことでの弊害はないのか、今後、きちんと整理されていくのか、市の見解をお聞かせください。


 この項目3点目に、新年度新たに実施される放課後児童クラブの内容について、お聞かせください。


 既に内容については他の議員の方が聞かれている部分もありますので、重複する部分は避けまして、質疑を行います。


 まず1つ目には、実施される学校のどこの場所で実施がされるのか、また募集児童数は何人なのか、その募集人数を超えた場合の選定基準とその内容はどうなるのか、また障害児の受け入れはあるのかどうか、お聞かせください。


 この項目の最後に、下六人部児童センターでの児童クラブ実施についてお伺いいたします。本来であれば、前田児童館の児童クラブが、新年度新たに雀部小学校で始まる放課後児童クラブに移行するように、下六人部児童センターでの児童クラブも、下六人部小学校で行われるべきですが、空き教室などの問題で、新年度1年間に限っては従来どおりの実施となったと伺っております。そこで、募集児童数は何人なのか、また募集人数を超えた場合の選定基準とその内容について、お聞かせください。


 次に、少人数学級にかかわってお尋ねいたします。


 入学、進級を迎えるこの季節、保護者の多くの皆さんから、クラス編成が30人にならないか、また、あと何人転校してきてもらったら少人数クラスなのにというようなことを耳にいたします。子供たち1人ひとりに目が行き届く授業やクラスづくりの基本として、1クラスの人数を少なくする少人数学級実施への動きは、近年、全国でも大きく進んでまいりました。本市でも今年度、3つの小学校と2つの中学校でその実施がなされたところです。そこで、今年度の少人数学級の取り組みの成果とその評価について、さらに今後、要望のある学校に少人数学級を広げる計画はあるのかどうか、お聞かせください。


 次に、次世代育成支援計画における少人数学級の位置づけについて、お尋ねいたします。


 今現在、たたき台として子育て懇話会で傍聴者に配布されている次世代育成支援計画の素案の教育と学習機会の充実の項には、食育教育の大切さや、異年齢児、障害児との交流活動、中高生の保育体験活動等を通じた子育て観の育成など、体験交流型の取り組みの充実が盛り込まれていますが、少人数学級の実施については触れられていません。1学級の人数を少なくすることで、先生と子供たちとのかかわりや教科の理解が深まることの効果については、だれもが周知のところであり、本市が平成15年に行った子育てに関する市民意識調査でも、低学年の保護者からは、少人数学級実施要望の声は数字として現に現れています。


 そこで、次世代育成支援計画の中で、少人数学級について触れ、市民の要望にこたえるべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。


 次に、市立図書館が発行しています図書館だよりにかかわってお尋ねいたします。この件は、昨年の3月議会でも取り上げましたが、保護者の要望の多さから、改めて質疑いたします。


 市立図書館から創刊されました図書館だよりは、これを手にした方々から、こういうたよりを待っていた、図書館での取り組みがわかりよい情報源になっていると、大変喜ばれています。このたよりは現在、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校に1枚ずつ配布されているようですが、1枚のため、その活用は施設によってまちまちです。増し刷りをして子供たちに配布し、各家庭に届くように配慮いただいている学級もありますが、職員室や図書室に掲示するだけというところが大半のようで、昨年は学級だよりなどと一緒に子供が持って帰ってきたけれども、年度が変わってからは一度も目にしていないと、図書館の情報を知る機会の不平等が起きています。そこで、大変好評なこの図書館だよりを、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校に配布するお考えはないものか、再度お伺いいたします。


 次に、子供たちに安全・安心な教育環境と通学路をという立場から、幾つかお尋ねいたします。


 現在、どの校区においても、児童・生徒を不審者や交通事故などから守るその取り組みが、いろいろな形で実施されています。防犯パトロールステッカーを車や自転車に取りつけたり、子ども110番のいえの旗の掲示、通学路内の危険箇所を明記した安全マップの製作、児童の登下校時間にあわせて、通学路での声かけをする子供見守り隊など、どれも地域で子供を守ろうということを基本に、創意工夫された取り組みです。しかし、それらの経費はいずれもPTAの会計などから捻出され、そういう余裕がない校区では、何か取り組みをしたくてもできないという状況が生まれているのではないでしょうか。


 そこで、安全・安心な通学路をつくり、子供たちを地域で守るという取り組みをされている皆さんに対し、市として財政的な支援が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。


 この項目2点目に、学校内への不審者の侵入を防ぐ対処について、お尋ねいたします。


 ご承知のように、全国では不審者によって校内で死傷者までが出る大変悲しい事件が、次々に発生している中、いかに不審者を校内に入れないか、そのことが学校での大きな課題になっているのではないでしょうか。本市でも、保護者や業者さんが校内に入る前には受付をし、入校許可を得る方式がとられています。しかし、実際には受付窓口が職員室であることが多く、授業が始まると、場合によってはだれもいないという事態も生まれています。また、先生方は常に教室にいるわけではありません。朝の職員会議中や職員室との往来などで、教室が子供たちだけになってしまう時間も生まれています。そういう中で、先生方の中には、子供たちの安全を守り切れるのかという不安の声も漏れ聞くところです。


 そこで、教職員とは別に、校内を巡回して子供の安全確保を確認する不審者対策のための要員の配置のお考えはないものか、お聞かせください。


 次に、駒場地域からの児童の通学路となっている国道9号線下の地下道について、お尋ねいたします。


 この地下道は、本来、農耕者が9号線の横断を避けることを目的につくられた経過があります。が、現在は9号線に出る際の信号待ちを避ける車両が、この地下道を多く通行しています。しかも、通学時間帯などもお構いなしに歩道の上や車道が著しく狭くなる地下道も、子供が歩行していても進入するありさまです。自治会としても、通学時間帯の走行はやめるよう、回覧文書を出したり、自治会総会でも議題にしたりしていますが、自治会外の方の通行もあり、改善には至っていません。毎日、150人の子供が通学路として使っている地下道でもあります。夏休み期間ではありましたが、自転車に乗った児童と車両との接触事故も起きています。そこで、惇明小学校の裏に設置されているような、通学時間帯のみ車両通行制限をする標識の設置ができないものか、お伺いいたします。


 次に、地下道内の照明を増やし、明るい地下道に改善できないものか、お尋ねいたします。


 前回、質問させていただいた際には、十分な明るさであると答弁をいただきましたが、毎日、通学路として利用している子供たち、とりわけ女の子からは、薄暗くて怖い、雨の日はとりわけ暗くなっていて怖いと聞いています。私も雨の日に一緒に登校いたしましたが、その気持ちは大変よくわかりました。また、不審者が地下道内にいたこともあり、被害に遭った子供さんは、ショックから地下道は通れなくなり、9号線を横断している状況も生まれています。そこで、子供たちの不安を取り除くためにも、安全な通学路にするためにも、ぜひ照明を増やしていただくことを再度強く求めますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、下六人部小学校のトイレの手洗い場の改善について、お尋ねいたします。


 これは実際にトイレを毎日利用しているある1年生から、校長先生に言ってほしいと頼まれた要望です。その中身の1点目は、北校舎1階のトイレの男子用手洗い場には、雨や雪をよけるためのガラスが設置されているけれども、女子用手洗い場にはない、そのため、雨や雪が吹き込んできて、濡れながら手を洗ったり歯磨きをしなくてはならない。2点目は、手洗い場に鏡がないので、歯磨きがきちんとできたのか、給食の後、口の周りが汚れていないか、見るすべがないので困るというものでした。早速、校長先生にお話し、ご一緒に現場も見させていただいたところ、北校舎の2階も同じ状態であることがわかりました。


 そこで、北校舎の1階、2階の女子トイレ手洗い場に雨雪よけの設置と、男子トイレの手洗い場も含め、鏡の設置ができないものか、お聞かせください。


 次に、高畑橋を含む多保市正明寺線都市計画変更業務についてお尋ねいたします。


 ご承知のとおり、土師川にかかる高畑橋は通学路であり、車の往来も多く、大変危険で、長年にわたってその改修要望が強く出されてまいりました。そこで、本年度も予算化がされ、引き続き新年度も予算計上されているこの業務の内容と進捗状況をお聞かせください。


 最後に、ほほえみの里、生活支援ハウスについてお尋ねいたします。


 ご承知のとおり、このほほえみの里は、1階部分は介護保険による高齢者のデイサービスセンターとして、2階部分は介護の要らない高齢者が一定期間生活をする場として、現在4組の方が入居をされているわけですが、ホームヘルパーさんなどから、何点か改善が必要ではないかと伺い、施設を見学させていただきました。


 1点目は、浴室が高齢者用に設置されておらず、手すりなどもないので、湯船に入るのが大変危険ではないか。実際、この生活支援ハウスのおふろは一度も使用されていないようで、1階のデイサービスセンターのおふろを利用されているとのことでした。


 2点目に、施設の屋根の樋の水が居室のベランダに流れ込む形態になっており、雨量によってはベランダが水浸しになってしまい、困るということでした。


 3点目は、各部屋にあるトイレのうち、一部のトイレットペーパーの位置が左側についており、紙を取る場合、体をねじらないと取れない状態になり、使い勝手が悪いということでした。


 指定管理者である社会福祉法人からも、この3点の改善については何度か市に要望され、現場も見ていただいているようですが、高齢者の皆さんにとって、利用しやすく快適に生活できる施設となるよう、改めて改善を求め、私の第1回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  都市計画道路の質問でございますが、都市計画道路多保市正明寺線につきましては、永田議員にもお答えをしたところですが、高畑橋付近の事業化に向けて、現行の都市計画を変更するための調査を進めているところであります。16年度には高畑橋付近の都市計画変更について、河川、国道、鉄道、水管橋、井堰等、生活に密着した重要な施設が集積している地域でありますことから、課題が山積しております。変更内容について、調整中であります。平成17年度においては引き続き調査業務を行い、関係機関と鋭意調整を図っていきたいと、このように考えております。


 他の項目は、担当部長からお答えいたします。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  次世代育成支援行動計画にかかわりまして、放課後児童クラブのアンケートでありますが、昨年11月に、全小学校1年生から3年生の保護者2,111人ですが、対象にアンケート調査を実施をいたしました。回収率は78.2%でございまして、利用者の希望の数は724人でございました。そのうち、現在、校庭開放事業を実施をしております8校と、下六人部児童センターで実施しております下六人部小学校において、希望者が30人以上ございました。


 それから、計画における放課後児童クラブの目標値でありますが、今の素案では平成22年度に目標数値を11校というふうにしております。これにつきましては、地域のニーズ、実情に応じて今後検討していかなければならないというふうに思っております。


 それから、校庭開放や児童クラブ等の所管の問題でございますが、現在、校庭開放事業は教育委員会で開設をされておりますが、17年度につきましては、6月から放課後児童クラブに移行いたしますので、福祉部管理課が所管をして事業に取り組んでまいります。ただ、下六児童センターについては、17年度も従来どおり人権推進室で実施をいたします。


 それと、開設をいたします場所等について、質疑があったわけでありますけれども、一応、開設をいたします各小学校の、従来、校庭開放事業で使用されていた建物、そしてまた余裕教室、それから特別教室、そういった場所で学校と十分協議をいたしまして、開設に向けて準備をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、児童の選定基準とその内容でありますけれども、これは議員さんご承知のとおり、家庭と仕事の両立支援の施策として位置づけをされておるものでありますので、下校後、保護者が不在となる留守家庭の児童の参加が基本となってまいります。ただ、保護者が病気等で不在になられたり、いわゆる臨時的にどうしてもというケースもあろうかと思いますが、そういう場合については、今後、実施要領の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、障害児の受け入れでございますが、これは大切なことでありますけれども、障害の程度によりまして、現在の学校の施設、設備の内容で受け入れができるのかどうかということもありますし、学校現場と異なりまして、指導員の体制から考えまして、なかなかこれは困難な場合があります。今後、十分これは検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、下六児童センターにつきましては、人権推進室長の方からお答えをさせていただきます。


 それと、生活支援ハウスにかかわりまして質疑をいただきました。ほほえみの里につきましては、建築基準法、そしてまた京都府の福祉のまちづくり条例、これに基づいて設計、施工をしております。そのまちづくり条例によりますと、浴室については、整備が望ましい項目として床面は滑りにくい仕上げとすると、そしてまた浴槽には出入りしやすいように、手すり等を設けて配慮をすると、こういうことになっておるわけでございます。先ほどお話がありました場所につきましては、手すりを設置をいたしまして、高齢者用として一般よりは低いエプロンとはさせていただいておるわけですが、今後につきましては、指定管理者とも十分協議の上、利用しやすい浴室になるように検討をしていかなければならないというふうに思っております。


 それから、生活支援ハウスのベランダの排水の問題でありますが、これにつきましては、非常に、台風と集中豪雨のときに、ちょっと水がたくさんオーバーフローしたというふうにお聞きをしております。通常の降っておる場合については、何とか消化できておるようでありますので、状況を見まして、これも多く降ったときにばっとあふれるようなことがあれば、これはやっぱり改善をしていかなければならないと、こんなふうに思います。


 それから、トイレットペーパーの位置の問題でありますが、これは使いやすいようにするというのが基本でございますので、入所者、利用者、職員の皆さん方の意見をよく聞いて、これから検討してまいりたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  私の方からは、少人数学級にかかわる件など、答弁します。


 まず、16年度の少人数学級につきましては、議員が今お話いただいたとおりの学校数でございまして、成果の中身につきましては、子供たち、つまり小学校の子供たちは、以前に教育長も12月の議会で申し上げましたけれども、授業が非常によくわかるようになりましたとか、あるいは丁寧に教えてもらってますと。中学校の生徒からは、わからないところを先生方に質問しやすくなりましたよと。また、保護者の皆さんからは、子供の生活面に先生の目が届くようになったのではないか、さらに子供と先生のコミュニケーションがとりやすくなったなどと、よい方向での話を聞いております。


 2つ目のこれからの少人数学級の設置の中身でございます。このことにつきましては、できる限り学校の期待にこたえるように、次年度もその方向では当然進めますけれども、それはそういう方向でございます。ただ、少人数学級とか、あるいは少人数指導というのが両方ございまして、それも議員もご存じのとおりでございますけども、いずれの形で授業を実施するかという形になりますけれども、あくまでもこれは、これも教育長が前回申し上げましたというんですか、今回でも申し上げておりますけれども、定数に関する法律が当然ございます。俗に標準法、もっと長ったらしいものです。本当は。それからあわせて、小学校の設置基準があるんですね。そこで決まってきますので、要望にあわせまして。教育委員会としてはその意見をとりつつ、言うならば、加配の先生を何名配当するんやという形になりますから、最終は京都府教育委員会の判断になります、このことにつきましては。ということもお含みください。全然だめだと、そういう話をしておるのではございません。


 続きまして、次世代育成のことでございます。この少人数学級を含みます学級編成は、先ほど申しましたとおり、その職員の配置につきましては、任命権者であります京都府教育委員会が権限でありまして、本市におきましては、市の裁量権の範疇外でございます。正直な話。したがいまして、次世代育成の懇話会での検討課題にはならないと、こういうふうに考えております。


 続きまして、校区の安全の対策の問題でございますけれども、議員の子供さんが行っておられる下六人部も含めまして、六人部の中身につきましては、見守り隊も含めて大変ご苦労いただいたり、援助いただいておりますことについては、感謝申し上げますとともに、これもきょう、福島議員のところでも言いましたけれども、17年度の予算の安全対策につきましては、やっぱり小中学校に対しまして、街頭の啓発事業、これにできるだけ援助もしたいという考え方がございます。ですから、たすきとかのぼり棒の問題だとか、帽子の問題だとかいうようなことを含めまして、支援を行いたいというふうに考えております。


 さらに、今度、安全対策につきまして、教職員の荷重負担の問題もございます。この考え方は、厳しい見方でするならば、今、教職員に対する評価が非常に厳しいものがございます。そのことも含めつつでございますけれども、教職員につきましては、児童・生徒を見守るのはもう当然の任務であると、当然の任務であるから、苦しいことをせえと、こういう意味ではございません。けれども、最低やはり、子供たちの安全を守る授業を推進するというのは当然でありますけど、公務の一環であることは事実でございます。そのために、各学校におきましては、事故の防犯マニュアルの見直しも、先日、校園長会議で申し上げたところでございまして、分掌なり係の先生を中心として、日ごろから危機管理の意識は持っていただくということでございます。朝の打ち合わせのときに職員がいないじゃないかと、これも学校それぞれの工夫をしていただいて、何人かの先生で見回っていただきますよと、人数に余裕がないところはどうするんだと、そこらあたりが見回りの当番で決めているような学校も実はございます。あわせて、現在のところ、警備の配置もございますね。これについては今のところは考えておりません。


 続いて、駒場の通学路の関係でございます。これにつきましては、この地下道というのは農作業用専用の地下道として設置されたもので実はありまして、正式には公衆用道路と、こういう位置づけがされております。市道としての条件は満たしていないという形でありまして、市道としての認定できてない道路であると、そういうようにお聞きしておりまして、管理は市がもちろん行なっているわけですけれども、必要最低限の維持管理のみを行っておるという形であります。


 時間の制限の標識を設置するとか、あるいは照明設備、今、蛍光灯がたしか6本あったというように思っておりますけれども、その通学路の、本来通学路につきましては、これも以前に何度かお答えしているわけですが、保護者と協議の上で決めていただいてますので、そこが一番いいだろうと、こういうふうには学校の方も思っており、保護者も納得していただいているところで、ほかにどういう道路があるんだろうと、今のところとしてはそれが一番優先的でありますよと、こういう意味で教育委員会が承知しております。


 また、寝屋川の事件を含めて、非常に緊迫したムードが実はありまして、今、議員のお話のとおり、見守り隊を含めまして、各小中学校で積極的にと言いますか、本当にお世話になっています中身がございます。つまり、学校なりPTAの皆さんが地域社会の皆さんと連携して、児童と生徒たちを安全に登下校できるように、あるいは遊びも含めまして、懸命に努力していただいているところであります。このことにつきましても、ぜひとも今の予算の援助も申し上げましたけれども、ご協力願いたいというふうに申し上げておきます。


○井上重典議長  人権推進室長。


○岩城一洋人権推進室長  失礼します。


 先ほど、児童クラブの関係で、下六児童センターにかかわってのご質問があったということで、下六児童センターでの児童クラブの新年度の募集人員につきましては、従来どおり40人という予定で考えさせていただいておりますし、選考基準につきましては、先ほど福祉部長の方から申し上げましたように、現在、福祉部におきまして、児童クラブの実施要綱が検討されておるということでございますので、それに準じた形でやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○井上重典議長  教育部長。


○塩見誠二教育部長  失礼いたします。


 私の方から、図書館だよりの関係と下六人部小学校の関係につきまして、お答えさせていただきます。


 まず、図書館だよりにつきましては、図書館の充実につきましては、これは市長の北近畿の都づくりの基本方針でもございまして、新年度から市内の全児童・生徒に図書館だよりを配布する方向で考えさせていただいております。


 それから、下六人部小学校のトイレの手洗い場に関してですけれども、まず1点、雨、雪とか、そういったものについての、そういう雪よけとか、そういったものがないということでございますけれども、下六人部小学校の北校舎につきましては、以前、便所が2階にしかなかったというようなことで、便所不足を解消するために、14年に新たに設置をしております。便所に通じる渡り廊下につきましては、当初は吹き抜けの予定でございますけれども、消防法に抵触すると、延焼防止ということなんですけれども、そういったことで、渡り廊下の西側に防火ガラスブロックを設置したものでございます。2階の通路につきましても同様でございます。雨なり雪よけには一定の効果はあると思っております。


 北校舎、1階、2階のこの渡り廊下の東側のそういった雪よけなりにつきましては、必要性は十分認識をいたしておりますが、他の施設、たくさんの整備することもございます。そういったこともございまして、施設の整備計画との絡みもありまして、今後、検討課題とさせていただきたいというように、思っております。


 それから、トイレの鏡の関係ですけれども、この鏡につきましては、学校長からも聞かせていただいております。未設置の北校舎1、2階の手洗い場につきましては、今年度内に設置するように考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  11番、渡辺麻子議員。


○11番 渡辺麻子議員  自席から失礼いたします。


 たくさんの項目にわたりまして、ご丁寧なご回答、ありがとうございました。


 数点またちょっと質問、質疑をさせていただきたいんですけれども、まず放課後児童クラブの関係なんですが、その選定基準という中身なんですけれども、一応その放課後に就労などで家庭に親御さんが、保護者がおられない方が基本になるということなんですけれども、その定員をオーバーした場合、オーバーした場合には一応50人ということになってますけれども、それが60人の応募があったり、70人の応募があった場合に、どのような選定基準を設けているんですかと、どういうふうに選定していくんですかということでの質疑でしたので、そこら辺、もしもう決まっているようでしたら、お答えを願いたいと思います。これは、下六人部の児童センターについても同じ内容なんです。質問、質疑の中身としては同じことなんです。と言いますのは、これまで3年間、下六人部の方では児童クラブ、実施されてきましたけれども、待機の児童が今年度は3人ですか、4人ほど出るという中で、何であそこの家は登録ができて、うちはできなかったのというような話が保護者の中でも出ましたし、保護者会の説明会の中で、決まってもないのに、来年度についてはこういう方についてはご遠慮願いたいというような話も出て、それはどういうことなんやというような話も出ましたので、その辺の基準がどうなっているのかということを明確にしていただきたい、そして明確にした上で、やっぱり保護者にきちんと説明をしていただきたいというふうに思ってますので、その点について、もう一度お願いをしたいと思います。


 それから、確認なんですけれども、所管の違いについて、校庭開放は福祉部だと、下六人部児童センターについては本年も人権推進室でということなんですけれども、その放課後児童クラブのいわゆる実施要綱、実施の中身については、例えば長期の休みは8時から預かるとか、そういうことについての変更というか、それについては福祉部がやる内容と同じであるということで、確認させていただいてよろしいんでしょうか。従来どおり、人権推進室の管轄だから、10時からしか預らないんだとかいう、そういうことなのか、そこの点、ちょっと確認をしたいと思います。


 それから、あと下六の児童センターの関係では、平成17年度についてはわかったんですけれども、人権推進室が管轄をしていくということがわかったんですが、平成18年以降はどういうふうに変わっていくのか、そのまま人権推進室がずっと管轄をしていくのか、それとも福祉部に移行されるのか、その点についてもう一度、答えをお願いしたいと思います。


 一番最初に言おうと思ってたんですが、ちょっと緊張してまして後になってしまったんですが、今回、長年学童保育、児童クラブの実施をずっと要望してきた中で、校庭開放と並行してですけれども、夕方7時まで子供たち、見ていただけることができるようになったということ、本当にうれしく私、思っています。多くの保護者の皆さん、市民の皆さん、そう思っていると思います。そういう中で、まずはありがとうございましたということを言いたかったんですけれども、ちょっと後になってしまいましたが、夏も引き続き児童クラブが実施をされるという点で、ひとつ夏の関係でお伺いしておきたいんですが、空き教室なり校庭開放の建物などを、これから6月のスタートに向けて十分協議しながら、施設として整備をしていくということなんですが、夏についてはクーラーの設置とか、そういうことについてはどういうふうにお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、あと、ちょっと前後して本当に申しわけないんですが、下六人部児童センターの関係で、もう間もなく3学期が終わりまして、新1年生を迎える季節になるんですけれども、下六人部児童センターにかかわっては、ヒアリングの際には、4月から従来どおり始めますというふうに聞かせていただいたんですけれども、まだ申し込みの案内が出ていません。特に新1年生の保護者の方は、もう今、不安で仕方がないんですよね。この後、1年生入って放課後どうするんやということで、もう心配で心配でほんまに募集があるんやろうかと、うちの子、入れるんやろうかということで、今、不安に思われてるんですが、その辺、ぜひ急いで取り組んでいただきたいと思うんですけども、今、その点で登録の受付の時期だとか、そういうことはどの辺まで進んできてるのか、教えていただきたいというふうに思います。


 それから、あとは確認なんですが、図書館だよりの件なんですけれども、市内の小・中学校に配布をするということですね、全児童に。はい、わかりました。


 それから、あと、各学区での防犯の取り組みへの市からの支援についてなんですけど、財政的な支援の件なんですけれども、どういうふうな配分の仕方になるのか、一応予算としては90万円が計上されてるんですけれども、防犯ブザーの分も含まれてますよね。ですから、大体どれぐらいが防犯ブザー以外のそういう取り組みに対する支援に充てられるつもりというか、そういうふうになってるのか、その内訳について教えていただきたいというふうに思います。


 それから、あと、駒場の通学路の関係なんですが、この間、生活交通課だとか、あと土木の方とかとも協議をする中で、なかなか難しい問題だなというのはよくわかったんですけれども、ぜひ子供の立場に立って、もう一度よく考えていただきたいというふうに思うんです。学校の方でも、校長先生の方も、地下道が前、不審者が出たということもあって、それなら9号線を横断できる方法がないかということで、そういう検討もしていただいたようです。しかし、信号が変わる、青から赤に変わる間に、1つの登校班が通り切れるかというと、通り切れないというような問題もあったりして、どうしてもあの地下道を通るのが一番安全だろうという判断をしてるんです。そこを本当に150人の子供が毎日通ってるんです。そこを、それは確かに保護者も学校も納得はしてますけれども、車が通って接触事故まで起きてるという事態、それから不審者が出て怖くてもう通れないんだって言ってる子供が出てる事態、そういうことを踏まえてですね、やっぱり地下道を明るくすれば不審者が出ないということではないかもしれませんけども、暗いより明るい方がいいに決まってるんです。私だって暗いの通るの嫌ですからね。だから、やっぱりもう5つぐらい電球増やしてもらったかっていいんじゃないかと思うんです。子供の気持ちにやっぱり立ってあげてください。皆さんのお孫さんや子供さん、7歳や8歳の女の子が怖いんやって言ってるんです。その気持ちに寄り添ってもらったら、今みたいな答弁は出ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。市長もどうでしょうか。市長も、僕も行きました、助役時代ですね、僕も行って見てきました、安全だと思います、明るいと思いますというふうに答弁いただきましたけれども、やっぱり7歳、8歳の小さな子供の、女の子の気持ちに寄り添ってみてください。ぜひお願いします。電球5個増やすぐらいどうってことないんじゃないでしょうか。


 それから、下六人部小学校のトイレの関係ですけれども、鏡については、もう既に設置をしていただきましたようです。私に、「おばちゃん、校長先生に言うてほしいんや」って言うた子供さんがもうすぐ飛んできて、「おばちゃん、つけてもらったんや。ありがとう」って言うて、すごく喜んでました。本当にありがとうございました。やっぱりそうやって子供に喜んでもらえる、そういう学校にしてもらえたということ、私もうれしかったですし、そういう意味からいっても、その地下道の照明を明るくするというのもその1つじゃないかなというふうに思います。ぜひ考えてください。よろしくお願いします。もう一度、その点、答弁をいただきたいというふうに思います。


 それからあと、ほほえみの里の件ですけれども、いろいろと大変いい設計というか、いい施設にしていただいているんですが、実際やっぱり使われている方が、そのおふろも、条例に基づいてつくられたということですけれども、怖くていわゆるおふろのかてをまたぐのが怖いんやというて、一度も使われてないというその実態を、やっぱりきっちりと把握をして、どうしたら生活支援ハウスとしての機能が果たせるのか、そのことについてぜひ検討を、検討してないとは言いませんけれども、現場に建設の方も行っていただいているようですし、検討を全然してもらってないとは言いませんけれども、ぜひ何とかその本来の生活支援ハウスとしての機能が果たせるような、そういうふうに改善をしていただくことを、改めて要望したいというふうに思います。


 やはり使っていないということもあるかもしれないんですが、悪臭もしているというようなこともありますので、そこの点も含めて、改善していただくようにお願いをしたいというふうに思います。


 ちょっと抜けてるとこあるかもわかりませんが、とりあえず2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  通学道路の問題ですが、暗渠の問題ですが、いわゆる何だかんだと言いましても、今、非常に交通安全対策、子供の問題が非常に大きな問題になっている、社会的問題になっているわけでして、それはやっぱり子供が安全に通れるようにしていくのが行政の責任だろうと、このように思いますので、それはきちっと対処していかないかんと、このように思っております。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  放課後児童クラブにつきまして、定員を超えて応募があった場合、どうかというお話でございました。本年度からは定員を50名ということで事業を実施したいと、こんなふうに考えておるところでございます。オーバーをした場合は、これはやっぱり定員の枠内で受け入れをしていくと。それはなぜかと言いますと、これは安全管理の問題もありますし、指導員の体制の問題もございますし、それから建物の収容できる規模の問題もございますので、そのようにしたいというふうに考えております。


 それと開設をします場所について、クーラーの設置はどうかということでございましたが、これは本年度の予算の中で設置に要します経費を、今回お願いをさせていただいております。


 それと、下六児童センターで現在、放課後児童クラブを実施をしておるわけですが、それが18年度以降、別の場所になればどうかと、こういう質問であったというふうに思うんですが。それなら取り消します。


 以上です。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  予算の内訳のことを今、議員の方からお尋ねがありました。安全対策のことでございますけれども、総額で今のところ、予定としては40万円ばかり考えておりまして、学校規模とかあるいは地域、校区ですね、その様子によって十分学校と協議しつつ、配分する予定であります。


○井上重典議長  人権推進室長。


○岩城一洋人権推進室長  同じく、児童クラブの関係で、下六の児童センターで開設する分についての選考基準とか等についてということでしたが、これにつきましても、当然、他の施設と同様に定員以上になりますと選考していくという必要があろうかというふうに思っておりますし、その基準については、今後早急に確定をしていきたいというふうに考えております。


 それから、下六において、預かり時間の変更等があればどうするのかということでございましたが、従来どおりの形でいかせていただくということで、4月から5月、この2か月については従来どおりの時間で考えておりますし、6月以降につきましては、他の8校で開催されます小学校の開設時間等に合わせて、整合性を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、間もなく4月に入るということでございますが、この関係につきましても、先ほど申しました選考基準に合わせまして、並行して急いで準備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  ちょっと私が質疑の趣旨を、ちょっと正確に受け止めておらなかったようで、大変失礼をいたしました。18年度以降につきましては、今回の次世代育成計画の中では、基本的には各小学校で実施をしていくということを基本にしておりますので、現在、下六児童センターで実施をされております事業につきましても、学校等の状況がどのようになるのかということがありますが、方向としては小学校で開設をしていくと。小学校で開設をした場合は、他の小学校と同様、福祉部で担当して事業を進めてまいります。


 以上です。


○井上重典議長  11番、渡辺麻子議員。


○11番 渡辺麻子議員  ちょっと、質問、質疑の方がうまいこと言えなくて、すいませんでした。ごめんなさい。


 残り時間も少ないのであれなんですが、とにかく今回、こうやって児童クラブという形で市民のニーズにこたえていただいた、まず何よりもアンケートをとっていただいたということ、本当にありがたく思っています。そのアンケートの結果で、やはり今、放課後児童クラブを希望するという方が市内の学校では大変多くなってますよね。そういう意味で言っても、定員50名ということで言えば、それ以上の応募があることも十分考えられると思うんです。50人しかとらないと、登録できないというのはわかるんですけれども、今後、6月までの間にその50人に絞る選定基準ですね、そういうものも市民にやっぱり平等にわかるように明確にしていただいて、整えていっていただきたいというふうに思います。


 それともう1つは、やはり校庭開放事業ではない、いわゆる学童保育だという立場に立って、子供の発達だとか、子供の生活だとか、そういう部分について十分配慮していただける、そういう児童クラブにつくり上げていっていただくことをお願いをしたいと思います。


 それから、駒場の通学路の問題ですけれども、市長じきじきにきちんと対処していくというふうに答弁をいただきました。その言葉を私、信じますので、ぜひ、本当にあの部分については、そこの暗さというのは、本当に子供たち、毎日通ってて言ってるんです。だから本当に電球あと5つ増やしてほしいんです。だからそのことについて、ぜひ考えてください。そのことをお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○井上重典議長  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時15分といたします。


                 午後 3時01分  休憩


                 午後 3時15分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 それでは、質疑を続行いたします。


 次に、7番、武田義久議員の発言を許します。


 7番、武田義久議員。


○7番 武田義久議員  (登壇)  失礼いたします。


 福政会の武田でございます。通告に従いまして、質疑させていただきます。


 まず始めに、駅南土地区画整理事業と石原土地区画整理事業について、お尋ねいたします。


 この件に関しましては、過去に何人かの議員さんが質問されたことかと思いますが、今回は私なりの所見も交えた上で質疑させていただきます。


 平成17年度の保留地売払収入見込額は、駅南が15億1,640万8,000円、石原が23億3,400万円として歳入に計上されておりますが、現在に至るまで、計画どおりになかなか処分できない状態が続いているようであります。特に、石原地区においては、昨年の台風23号で大きな被害を受けており、少なからずこの影響があるように思います。また旧市街地にあっては、避難指示が出された水害被害の危険にさらされました。駅南地区においても、少なからずこの災害の影響を受けたものと考えております。また、土壌問題があったこともあって、人的被害はなきにしても、このような状況に計画どおりに保留地を処分できるのか、大変心配しているところであります。


 駅南地区においては、高架事業が完成すれば、交通の利便性が高まり、町の機能が発展し、土地の購入者が増える可能性もあり得ると期待をしております。また、市内の不動産業者のいろいろな方との話を聞いておりますと、現状としては土地を売却処分をされる方はそこそこあるが、それを買う人がほとんどなく、非常に困っているのが実情だそうです。


 そこでお聞きいたします。当初の1坪当たりの売却予定価格、路線価格はそれぞれ幾らなのか、そして現在の1坪当たりの売却予定価格、平成16年度の路線価格はそれぞれ幾らなのか、お聞かせください。2つの事業について、改めて保留地の処分を始めてからの価格と、処分の推移を聞かせていただきたいと思います。いずれにしても、今の現状でこれらの事業をいつまで維持していけるおつもりなのか、お尋ねをいたします。


 次に、高齢者保健福祉計画についてお尋ねをいたします。


 平成17年度に介護保険の見直しをされる中、本市の高齢化率は20%を超え、市民5人に1人は65歳以上という状況において、本市がますます高齢化になっていくことは確実であろうかと考えております。そんな中、本市は、今後、高齢者保健福祉計画において、これから新たな施設建設を計画されておりますが、それは大変ありがたいことであり、入居待ちされている方々にとっては、とてもうれしいことであろうかと思います。しかし、視点を変えてみますと、福祉というものは、施設入居希望者が増加するに当たり、さまざまな理由、背景があると思いますが、入居できることそのものが決して喜ばしいこととは一概に言えないことかと思います。施設を利用する方、またその家族、施設、行政、だれもが利用できてよかったと、皆が安心して生活できる施設、それこそが本当の福祉ではなかろうかと考えております。


 そこで、お尋ねをいたします。ますます高齢化が進む中で、これから建設される中六人部特別養護老人福祉施設を始め、ほかにも何件かの施設が計画されておりますが、市長は高齢者保健福祉計画について基本的にどのような考え、構想で、または施設設置については進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。そして、今回、ほかにもお聞きする予定のものがありましたが、前回の大西議員の答弁でお聞きいたしましたので、省略させていただきます。


 次に、次世代育成支援行動計画についてお尋ねをいたします。


 今回は、これからの計画において非常に大きな密接な関係となる児童福祉総務費、児童措置費にかかわって質疑させていただきます。


 平成17年度予算において、児童福祉総務費補助事業1億7,060万2,000円、民生費の児童措置費が19億9,365万1,000円として、今のところ補助財源は確保されておりますが、今後、政府が推奨する三位一体改革の中で、現在60%を占めている国、府の補助金が削減され、そのしわ寄せが一般財源にくることが予測できますが、そうなった場合においても、児童福祉総務費補助事業、民間保育所保育運営費17か園分、その他委託料を含めて扶助費で現在の児童措置費を今後維持していけるものかどうか、お尋ねをいたします。民間事業所間の中でも非常に心配されている案件でもあります。これから少子化の中にあっても、サービスの過剰競争により、24時間保育所、休日保育所の設置が増える可能性が予測され、施設も苦しければ、それを支援する行財政も苦しい、一方、保護者側にあっては核家族化が進み、不景気のあおりもあり、共働きで家計も苦しい、このような現実の中で、本市は次世代の世代を背負って立つ乳幼児の育成にどのような展望を持っておられるのか、お尋ねをいたします。


 最後に、昨年の災害に孤立した福知山市の交通課題、特に国道175号、塩津峠から下六人部地域にかかる交通課題についてお尋ねいたします。


 台風23号の被害は本市広域にわたり、特に長田地区に限ったことではありませんが、台風がもたらす豪雨により、本市に入る幹線道路の1つである国道175号の塩津峠で土砂崩れが発生し、工業団地に勤務する従業員の車や工業団地から出る車が、下六地区の生活道路でもある旧国道9号に入り、一時は混雑した状況にありましたが、市は当時の現状をどのように認識されていたのか、お尋ねをしておきます。


 以上、1回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  175号線の路肩崩壊等で、当時の状況について、市長はどのように認識しておったかと、こういうお話でございますが、台風23号が襲来いたしまして、昨年の10月の20日から21日にかけまして、9号線沿線の山崩れ等、また主たる幹線道路のほとんどが冠水、路肩崩壊等で通行不能の状況になりました。本市は一時、陸の孤島化とも言える状況を呈しておったわけでございます。したがいまして、非常に危機感を感じて、9号線の4車線化を今、真剣になって取り組んでいこうとしているところでございます。各道路管理者においては、不眠不休の通行の安全確保と、応急復旧に取り組んでいただきましたが、市民を始め多くの皆さんの交通に支障を来したところであり、幹線道路の災害に対する脆弱性を痛感したところであります。災害に強い道路ネットワークの必要性を改めて痛感をいたしました。


 多くの路線で関係機関の尽力や、市民の皆さん方のご協力により、災害後速やかに通行が確保されましたが、現在も片側通行区域となっている幹線、道路もあります。このたびの災害を踏まえまして、関係機関とも連携しながら、今後、災害に強い道路ネットワークにしていかなきゃならないと、このように思っておるわけでございまして、下六人部地域にたくさんの車が入ってきて、下六人部地域の生活道路として非常に多くの車が入ってきて、非常に危険な状態になったというようなお話でございますが、岩間橋を含めまして、市道長田岩間線は国道175号と9号線並びに舞鶴自動車道等と連結し、長田野工業団地と福知山市街地とのアクセス道路としての役割を担う重要な路線と位置づけております。ただいま申し上げましたように、下六人部地域の重要な生活道路としての面が非常に大きい路線でもあると認識をいたしております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○井上重典議長  福知山駅周辺整備室長。


○和久秀輝福知山駅周辺整備室長  失礼いたします。


 福知山駅南土地区画整理事業地内の保留地処分単価の事業認可当時と現在の比較と、また推移についての質疑がございました。この土地区画整理事業におけます保留地といいますのは、土地区画整理事業の施行後の宅地の価格の総額が、施行前の宅地の価格の総額を超える場合は、土地区画整理事業の事業費に充てるために、一定の土地を個人等の管理として定めず、売却対象の宅地として設けるものでございます。福知山駅南土地区画整理事業地内には、約4万3,000平方メートルの保留地を計画いたしました。その平均処分単価は、昭和60年の認可当時に1平方メートル当たり約8万1,000円を設定いたしておりましたが、その後の経済情勢や全体事業費の見直し等に伴う処分単価の修正を行いまして、現時点では1平方メートル当たり約12万5,000円の単価設定をしているものであります。この平均処分単価は、地区内の相続税路線価と比較いたしますと、現時点では若干高めの設定になっているものと考えております。


 また、処分状況や見通しについてのご質問がございました。駅南土地区画整理事業地内の保留地は、現時点では全面積の約74%を売却している状況であります。今後も全精力を挙げまして、保留地処分に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  建設部長。


○岡田泰博建設部長  石原土地区画整理事業でございますが、この石原土地区画整理事業地内には、約4万平方メートルの保留地がありまして、その処分単価につきましては、平成5年の認可当時に、1平方メートル当たり約6万1,000円に設定をいたしておりましたが、その後の経済情勢でありますとか、全体の事業費の見直し等によりまして、処分単価の修正を行なったところでありまして、現時点におきましては、1平方メートル当たり約6万8,000円の単価を設定をいたしておるところでございます。ここにつきましても、この平均処分単価は近傍類似地の相続路線価と比較すると、若干高めの設定となっているところでございます。


 今後の処分の見通しでございますが、石原土地区画整理事業地内の保留地につきましては、現時点では全面積の約10%を売却している状況でございまして、この区画整理につきましては現在施工中でございまして、全保留地の面積の約50%が未整備であるという状況の中で、早期に売り出しができるように整備を進めてまいりたいと、このように思っておりますし、この売却に向けてもあらゆる手法を検討して対応をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、台風の影響で一部家屋が浸水したということでございますが、今回の台風によりまして浸水被害が生じたことでございますが、基本的には由良川改修とあわせた大谷川の抜本的な改修が不可欠と認識をいたしております。国土交通省及び京都府に対しまして、積極的に改修要望を行ってまいりたいと、このように思っておるところでございまして、この石原土地区画整理事業での、この中での対応できる排水対策につきましては検討してまいり、そしてこの保留地の売却に努めていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  高齢者保健福祉計画にかかわりまして、介護老人福祉施設の施設整備計画について、ご質疑をいただきました。これにつきましては、大西議員さんの質疑に対しまして、市長から答弁があったところでございますけれども、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、この整備につきましては、京都府そしてまた福知山市の高齢者保健福祉計画、それに基づきまして中丹圏域でどのように施設整備をしていくかというこの枠組みの中で、整備をしていくことというふうになっております。


 本年度、中六人部地区で計画をしております介護老人福祉施設につきましては、本市の第三次の高齢者保健福祉計画の枠組みの中で認められたものでございまして、昨年実施をいたしました高齢者の実態調査の結果と、そしてまた施設に入所をしたいという希望されております待機者の現状を踏まえまして、高齢者対策協議会に提案をいたしまして承認されたものでございます。


 実態調査の結果によりますと、介護老人福祉施設への入所希望者、これが一番施設では高い割合となっておりまして、入所をしたいという割合が高くなっておりまして、今後、どのような施設整備が必要かということにつきましても、同様な結果となっております。


 先ほど、質疑の中で言われましたように、入所することだけがこれは目的ではございませんでして、今回の調査の中でも、実態調査の中でも、住みなれた地域でサービスを受けたいという要望、そしてまた、例えば話し相手を希望する心のケアでありますとか、家族で参加できるサービス、そういった要望も出されておりまして、今後、検討していく課題だろうというふうに思っておるところであります。


 それと、民間保育所の運営費の件でございますけれども、平成16年度から先ほどお話ありましたように、三位一体改革によりまして、公立保育園の運営費につきましては、一般財源化をされました。しかしながら、少子化の時代、いわゆる少子化大綱(後刻、少子化社会対策大綱に訂正発言あり。)ですね、これの中でも民間保育所の果たす役割というのは極めて大きい位置づけとなっておりまして、本来は国が責任を持って措置をされることが基本だろうというふうに考えておるところであります。15年度の決算で見ましても、国・府補助メニューを入れまして、15億円近い支援をしておるわけでありますので、この支援が一般財源化されたり、削減をされるということになりますと、保護者の負担の問題も出てまいりますし、そしてまた市の財政状況ですね、そういったことも問題が出てまいりますので、総合的に考えていくことが必要だろうというふうに思っているところであります。


 以上でございます。


○井上重典議長  7番、武田義久議員。


○7番 武田義久議員  自席より失礼いたします。


 まず、土地区画整理事業についてなんですけれども、今、お話いただいた中で大体わかりましたので、今後、それがよりよい発展につながるように頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、この場合、これからその土地を売却するに当たって、売れなかった場合にですね、その現状が続きますと、最終的には一般会計からの繰入金を増やして、総論的には本市の発展の根幹にかかわる事業であるとして、私たちは賛同しなければならないのかなというようなことも思っておるんですけれども、各論的に申しましたら、やはり税金をつぎ込んで、やっぱりそこの個人資産の価値を高めるということには間違いないことになりますので、そういった場合にでも、これから今後この事業がよくなればいいんですけれども、現状維持のままであれば、一概に議会等で、やはり、「はい、わかりました」という形にできるかどうかというところに、ちょっと心配をしておるわけでありますので、そういった意味では、基本的なこういう区画整理事業というのは、その土地の特定の人の個人資産の価値を高めるために、ほかの市民の税金を投入するのだけが目的ではないというふうに思っておりますので、そういった部分では、今の流れを聞いておりますと、地主はそれ相応の減歩を負っているということでありますので、それはあくまでも当初の計画どおりの保留地が処分できたときの話となることであろうと思いますので、それを現状を見る限りでは、なかなか狂いが生じてくるのではないかというところに心配をしておるわけでございます。


 今後、こういった状況が続くならば、私の1つの提案として、誘致する企業とか商業施設、そしていろんな用途地域を特定して、大きく言うたら都市計画法やら建築基準法の特区という形で、大きな改革をしていただいて、そういった流れでその駅南の周辺土地区画整理事業と石原区画整理事業の発展にできるだけなるように、努力していただきたいということを提案させていただきたいと思いますので、これはあくまでも提案という形でお願いしておきたいというふうに思います。


 次に、高齢者福祉計画についてなんですけれども、これも今、前回答弁でもお聞きした中で、施設入居待機者が316人ほどあると聞いておりまして、そういった施設を建設するのは法人であり、京都府が設置認可をおろして、市がそれなりの、今回は2,800万円弱の補助金を出されるというところで、私たち、私自身だけかもしれませんけれども、待機人数の把握はできていても、今、福祉部長の方がおっしゃったように、どういう状況でどういう方が待機者としておられるのかということが、なかなか私たちの耳には入ってこないと、ましてこういった特養施設ができるということは、非常にありがたいことでうれしいことなんですけれども、決められる経過ですね、そういう流れは私自身が勉強不足なのかもしれませんけれども、わからないというところで、何でそれができるのかというところを非常に疑問に感じる部分がございましたので、こういった部分でちょっと質疑させていただいたんですけれども、市長が基本姿勢で進めておられます、すべての市民が生き生きと命輝く人に優しい誠実なまちづくりというふうに掲げておられる中で、本来の、これら施設がどんどんできることは本当にありがたいことであるんですけれども、福祉施策というのは、施設そのものができることが本当にそれでよいのかということを考えた場合に、各家族の負担を軽減することが、これが福祉なのか、今おっしゃってた、福祉部長がおっしゃってたように、やっぱり地域ぐるみで、家族ぐるみでその施設を利用するという形で、みんなが喜んでもらえる施設とあるならば、それが本当の福祉であるというふうに、それもわかるわけなんですけれども、そういった部分では、人に優しい市政を進める上での、このこれからの高齢者福祉計画において、そのプロセスが大事やなというふうに私は感じるわけなんです。高齢化が進む中で、これから何が一番大事かといいますと、やっぱり介護保険の適用が受ける中で、やはり高齢者の介護予防という形が非常にこれから重要やというような話も聞いております。どんどん、いわゆる人間の生活が便利になれば、人間の体の機能も低下していくという流れにありますので、そういった部分では、これから介護予防に関しても大事な部分となってくるんではないかというふうなこと、お話させていただきたいと思います。


 それと、ちょっとこの前、新聞でも私、気になった部分で、3月6日の京都新聞になるんですけれども、職員の3割、これは特養施設に限ることなんですが、入所者に憎しみを感じるというたら、この介護疲労が増すほど虐待傾向にあるのではないかというような新聞が出ておりました。これは介護施設側が別に悪いわけではなしに、その今言ったように、介護予防ができないばかりに、介護される方の体の機能が低下して、介護する側も体の負担が大きくなる、家族もみるにもなかなかみにくい、そういった中で、今後そういう方がどんどん増えたら、どんどんそういう施設が必要になってきますので、それでよいのかといったら、やっぱりそうではないと。その中でも、この一文で、国際高齢者医療研究所長の話の中で、ちょっと読ませていただきますと、「高齢者への虐待などは職員の労働条件改善だけで解決する問題ではない。原因を探っていけば、老人差別など人間の心の奥底にある暗い面があぶり出されるのではないか。施設での虐待事件や感染症が発生したときは皆騒ぐが、普段は全く無関心で、入所者がどういう生活をしているのか、知らない人が多い。虐待などが密室で行われないよう、高齢者介護の実態に社会が目を向けていかなければならない」という文面が書いてありまして、いわゆるこれがこの行政も私たちも、そして家族の者も、すべてがやはりいろんな施設にかかわって、やっぱりいろんな形で目を向けていかなければならないというような時代になっていくのかなということをちょっと私は今回お話させていただきたいというふうに思いましたので、ちょっと述べさせていただきました。


 それと、次に、次世代育成支援計画の中で、これは本当に今、民間保育園でも非常に心配されている部分ではあるんですけれども、この一般財源化になって、児童措置費が減りました。減ったらやはり民間事業所としては簡単なことなんです。それは入所定員数を現に減らして、事業所を縮小すれば、そして職員もカットすれば、これはもうスムーズに済む話なんです。ただ、そうしてしまうと、その分、子供に対する待機児童が増えてきます。待機児童が増えたら、やはり親が子供を産もうという気が薄れます。そうなったら、少子化にますます拍車がかかるというような傾向にもなりますので、最低でも今の現状はできるだけ維持できるような形で、今後、一般財源化になっても対応できるようにお願いしたいというふうに思っております。


 それと、ちょっとお聞きしたいところなんですけれども、それにかかわる総務費関係の話になろうかと思うんですけれども、今、これからこの次世代育成支援計画に基づいて、次世代育成支援対策交付金というのがこれから新しく設けられるようでございます。これは、地方公共団体が、いわゆる次世代育成行動計画の中においてどんな事業をする、いうたら特別保育事業とか、サポートセンター、あんしん窓口、いろんな形のサービスを提供するという形で、その地方自治体がどういう方向でこれから子育て支援に頑張っていくんやということを明確にした、ポイント制ですね、ポイント制にした上で、厚生労働省の方に申請をして、厚生労働省がポイントの部分を見た上で交付金を出していくという流れになるようでございますので、そういった形が今後とられるようでありますが、そういった中、行政の方で情報が新しくこういうことになりますよというのがあれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思っておりますので、なければよろしいですし、あったらで、今は言えないという部分もあろうかと思いますけれども、その分ちょっとよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それと最後に、国道175号線の件の話なんですが、これはもう市長もご存じのように、市島の方の道路が、もう非常にきれいに整備されてまして、もうすぐそこまで、本当に兵庫県の部分だけがきっちりきれいにできた状態であります。京都府の方はなかなか遅れておるようでございまして、そういった流れで今後できるだけ道路のアクセスがきちっとできるような形に考えてもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいんですが、それでちょっとお聞きしたいんですが、この読ませていただいた施政方針の中で、先ほども市長もちょっとおっしゃってたんですが、ちょっと確認をしておきたいんですが、ちょっと文章の文言で非常に気になる部分で、これは確認しておきたいんですが、この国道175号、施政方針の18ページになるんですけれども、国道175号、国道9号並びに舞鶴自動車道を連絡する重要路線である岩間橋歩道橋設置を進め、安全確保に努めてまいりますというような施政方針をうたっていただいたんですが、ちょっと私が気になる部分は、その舞鶴自動車道を連絡する重要路線である岩間橋歩道橋設置、これは岩間橋歩道橋設置は子供の生活の安全確保のため、学童の通学安全確保のために設置される、いわゆる生活道路ですから、下六を流れるその道の部分は、舞鶴自動車道を連絡する重要路線ではないという、ちょっと私たちとは考え方が違うのかなというところで、この部分でその連絡するという道路を認識されておるようであれば、これは非常に私たちは困るという部分になりますので、その辺をもう一度確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  175号の関係でございますが、兵庫県側の竹田バイパスが完了いたしております。京都府側はできてませんけれども、私は、175号と429号をいつも頭の中に描きながら物事を考えておりまして、175号は急カーブでカーブも多くて、それも急やということがありますが、やはり片側1車線ずつ、2車線の道路になっておるわけでございます。一方、429号の榎峠は、1台の乗用車も通れないと、すれ違いもできないというような形になっておって、私は429号の榎トンネルを早くやらなかったらあかんというのが、そこの根拠でありまして、今は175号よりも429号の整備を優先すべきやないかなと、こういう考え方を持っております。


 それからもう1つは、舞鶴自動車道がいわゆる市道長田岩間線の連絡するというふうな形でございますけれども、あそこに都市計画道路として市道前田岩間線があるわけですが、それが整備できればいいわけですけれども、大きな橋りょうがあり、なかなかそれが整備できないというのが今の現状の中で、175号から入ってきますと、長田岩間線、そして今、歩道を整備いたしておるわけでございますが、そこから入ってくるというふうな、連絡するというふうな形になるんじゃなかろうかなと。しかしながら、先ほども申し上げましたように、あの市道はいわゆる元9号線は、下六人部地域の皆さん方にとって、生活道路中の生活道路であるということは十分に認識をいたしておるというふうな形でございまして、そこが矛盾しとるんじゃないかなと、こういうふうなお話かもしれませんけれども、なかなかすぱっとはいかないのが今の現状やないかなと、そういうふうな形になっておるわけでございます。


 それで、福島議員から話がありましたプラントの問題がありまして、現在地の中にプラントができれば、そこへ今の市道へ車が入ってきたらどういう状況になるかということを考えていかなきゃいけない。プラントがおりたときから、プラントがおりてきて、下六会館の前を通って市道に入ってくるとか、あるいは多保市からその市道へ入ってくると。そうなってくると、その沿線には家があります。下六人部小学校もあります。保育園もあります。そういうふうな中において、非常に大変な状況を私は引き起こすと、このように思っているわけでございまして、プラントも、だからあそこが適地だとは思ってないというふうなことを、福島議員の回答としてお話させていただいたわけでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  次世代育成支援対策交付金について、新しい情報があればという質疑でございましたが、ご承知のとおり、平成17年度から交付金制度が創設をされまして、国のベースでいきますと345億円余りの予算が計上されておるところというふうにお聞きをしております。これの基本は、次世代育成支援対策推進法に規定をしております市町村の行動計画、この中に位置づけをされているということが基本になりますので、その中で位置づけをされておる事業に対して交付金を交付していこうと、こういうことであります。


 例えば、17年度の重点配分となります事業については、延長保育の促進事業でありますとか、それと、それからファミリーサポートセンターの事業でありますとか、それから育児支援家庭訪問事業でありますとか、そういった事業が重点配分となる事業というふうにお聞きをしております。


 それと、先ほど私、少子化大綱というふうに申し上げたと思うんですが、少子化社会対策大綱の間違いでございましたので、ちょっとおわびして訂正をさせていただきます。


 それと、高齢者福祉施設におきますいわゆるこの虐待等の実態についてのお話がございました。一番大切なことは、入所者の皆さんの人としての尊厳、このことがきちっと守られるということが基礎、基本でございますので、そのためにはこれから、施設を運営をされておる法人の皆さん方ともども、十分協議をして、そして研修も積んで、そのようなことがないようにしていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  7番、武田義久議員。


○7番 武田義久議員  ありがとうございました。


 それでは、最後に、その次世代育成支援対策交付金の話は、要はお金がどうのこうのやなしに、要はその行動計画を策定するに当たって、非常に、今、部長がおっしゃったように、大事な部分として位置づけられますので、大変一番大事なところやというところで、今後、そういう教育関係機関と行政とが、きちっと話をしていただいて、いろんな計画として立てていただきたいということをお願いしておきたいというところであります。


 それと最後に、先ほど175号の話なんですけども、市長、プラントの話とはまた別個にちょっとそれは考えていただきたいというところなんです。これは、あくまでも災害のときに孤立した福知山市をこれからどうしていくかというところを考えた場合に、やはりその175号がもうすぐそこまできれいに、兵庫県の分は整備されておると。それに対して、どう対策をとっていくかということをちょっと考えていただきたいというところなんです。そういう意味では、今後、先ほどおっしゃったような前田岩間線の部分の道路の改修をできるだけ前向きに考えていただくように、お願いしておきたいというふうに思いますので、これで私の質疑を終わらせていただきます。


○井上重典議長  次に、25番、和田 久議員の発言を許します。


 25番、和田 久議員。


○25番 和田 久議員  (登壇)  失礼します。


 先ほども和泉議員から最後のトリですので、びしっと決めてほしいと激励を受けましたので、その思いで頑張りますので、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質疑に入ります。


 新年度予算にかかわって、福知山市地域情報化ビジョンの策定が取り組まれていますが、国においては、2001年のIT戦略本部にて決定されたe−Japan重点計画に基づき、経済構造改革の実現、産業活動の効率化や、さらには生活の利便性の向上や多様なライフスタイルの実現といった、国民生活全般の変化を現実のものとする施策が進められ、特に行政、公共分野の情報化に関しては、2003年度にすべての行政手続の電子化等を行うとともに、インターネット等を通じて、世界最高水準の公共サービスが提供されるよう、ITの活用推進が取り組まれております。


 このような中、今後、自治体は情報化社会における公共サービスの提供者として、特色あるサービスの提供と、その質的向上を常に追求していくことが必要とされております。とりわけ、昨年の台風23号による被害は甚大であり、さまざまな課題が指摘され、デジタル情報ネットワークの早期実現が強く求められています。これまで本市には、ITを活用した地域情報化の総合的な指針となる計画がなく、以前はOA化と言われたように、大量定型処理業務における電算機の導入、またそのシステム化であり、今日のITにより大きく変わりつつある行政環境においては、従来の行政内部システムとは異なる、新しいものが必要とされております。これからの情報化は、電子政府、電子市役所と言われるように、地域社会とのネットワークの構築であり、自治体本来のあり方から言っても、住民自治の主体となるのは市民であります。市民と行政のコミュニケーション基盤とそのシステムの構築を主眼に置いた情報化の推進が急務であります。


 市長は、本定例会にて、多くの議員の質疑で、合併特例債を活用した総合防災センター構想を明らかにされ、3、4年後には着工予定になる答弁をされる一方では、28年災害、昨年の台風23号等がことしも来るかもしれないという危機意識を強調されましたが、今回の地域防災計画改訂作業は、防災情報ネットワークシステムの基本4項目、情報活用、情報収集、情報伝達、情報連携のうち、情報伝達のみで一方通行状態の中身であります。新市建設計画に上がっている市民側からの情報提供の形成ができる地域防災計画、防災行政無線が、IT時代に求められる地域情報ネットワークづくりの基本趣旨であり、14日の吉見議員の質疑で、梶村企画環境部長は、平成18年からは全国で地上デジタルテレビ放送がスタートし、段階的に5年後の平成23年には、完全移行を見据えて二重投資にならないよう有効な取り組みを考えたいと答弁されておりますが、見解をお聞かせください。


 次に、公設地方卸売市場について伺います。


 昭和56年6月1日に、本市商業の活性化と卸売業者を1か所に集約し、流通の拠点として、問屋町として、その中心に市民の台所、生鮮食料品のかなめとして、公設地方卸売市場が開設され、24年が過ぎた今日、水産部門の丸市水産が休業、廃業という一方的な判断に対して、多くの買受人から、今後の仕入れの心配と保証金の返還問題など、不可解な状況に対して、管理者である福知山市の指導体制に不信感の声が上がっており、休止、廃業に至った経過と今後の対応をお聞かせください。


 次に、放課後児童クラブについて伺います。


 日本の少子高齢化対策の具体的な取り組み方針は、新エンゼルプランとして示され、各自治体はこれらの計画に基づき、主として児童・家庭福祉の側面から、少子化の原因、緩和、解消を図ろうとしてきました。しかし、取り組みは少子化対策としては奏功せず、2002年1月、人口問題研究所は、日本の将来推計人口を公表し、新たに夫婦の出生力そのものの低下という現象を指摘し、今後、少子化が進行する見通しを示しました。


 これを受けて政府は、2003年2月には、少子化の流れを変えるための実効性のある対策として、少子化対策プラスワンを取りまとめ、児童福祉法に子育て支援事業を位置づけ、すべての子育て家庭に対する支援の充実を図ることとしております。


 福知山市では、放課後児童健全育成事業として、小学校の校庭開放を実施してまいりましたが、近年の女性の社会進出とともに、放課後児童クラブとしての展開、実施を求める声が高まり、特に小学校低学年の預かり時間を保育所の保育時間と整合をとってほしい、学校休業期間、夏休みにも預かってほしいなどのアンケート調査結果にもあらわれております。この状況を踏まえ、今回、本市が市民の要望を取り入れた放課後児童クラブが今までと違った内容なのか、また実施校と未実施校の対応は今後どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、長田野工業団地について伺います。


 毎回、本議場において、周辺の下六人部地区住民の健康と快適な生活環境を守るために問題提起させていただいておりますが、長田野企業の粉じん、廃液、騒音、臭気、交通等の公害問題が30年間改善されず、また古い公害防止協定の見直し要請が無視され続けているのが現状であります。そういった中、ことし1月7日午後4時45分ごろ、その他火災が発生し、消防署の初期消火活動により、大事に至らずに済みましたが、反面、大きな課題が表面してきたことも事実であります。今、長田野企業は景気のよいところは増産体制の確保で増築が行われております。その工事過程での火災で、周辺にはメタノールタンク70キロリットル入りが6基あり、その配管部分に溶接の火が引火したのが事故の原因とお聞きしております。もしタンクが爆発すれば、周辺、特に前田地区には甚大な被害が出たと言われております。今後、長田野企業全体の問題として安全対策を指導するのが仕事である長田野工業センターがいまだ対策会議が行われていないことも問題でありますが、消防署としてのその他火災の経過説明と、安全対策の指導概要をお聞かせください。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  地域情報化ビジョンについてお答えを申し上げたいと思います。


 e−ふくちやまに掲げる地域情報化のインフラ整備や光ファイバー網の有線を基本としておりますけれども、昨年の10月の台風23号によりまして、豊岡市の円山川堤防の通信用光ケーブルが切断されたと聞いておりまして、そういう面からいきますと、有線でのデメリットとも言えると、このように思っております。


 災害避難情報の伝達、送信、送受信については、光ファイバーで通信路線の有線以外の方法として、携帯電話、数百メートル飛ばせるパーソナル無線、防災行政無線、コミュニティFM放送等がありまして、光ファイバー網の整備とあわせて、これらの通信手段を確保しておくことは、危機管理上からも非常に重要であると考えております。新年度にデジタル防災無線調査事業を実施いたします。今までのアナログ放送からデジタル化対応に向けての調査を行うことにいたしております。


 e−ふくちやまにつきましては、16年度でビジョンができ上がりました。策定いたしました。これを受けまして、17年度でプロジェクトチームを立ち上げまして、鋭意これに取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  水産卸売業務の休止となったその経過でございますが、福知山市の公設地方卸売市場につきましては、食料品供給の拠点としまして、青果、水産を取り扱う総合卸売市場として開設して24年が経過したところでございます。この間、流通形態の変化によりまして、量販店等は市場を経由しない産地直送の仕入れルートを確立したところでございます。この流通形態の変化が、集荷力の弱い水産卸売業者にとって、大きな影響を受けることになったところでございます。


 そういう中で、本市としましては、市場関係業者に対しまして、使用料の減免を行うなど、経営を側面から援助してきたところでございますが、このたび、水産卸売業者の丸市水産が営業不振ということで、会社の解散を決議されまして、休止するということになったところでございます。


 こういう中で、今後の対応でございますが、やはり水産の買受人の利便性を確保するという観点から、現在の丸市水産へ鮮魚等の出荷をされております舞鶴出荷者について、市場内の関連店舗で営業をしてもらうということにしております。


 そして、開設者であります市としましては、生鮮食料品の需要または出荷がある限り、食料供給の市場の使命を果たす所存でございまして、そのため、今後とも新たな水産卸売業者の参入に努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  放課後児童クラブにかかわりまして、校庭開放事業とどのように違うのかという質疑をいただきました。


 校庭開放事業につきましては、校庭で遊びを見守ると、こういう事業でありますが、放課後児童クラブはそれに加えまして、登録者に対しまして一定のプログラムサービスを実施をしていくということでありますし、そしてまた定員を設けております。そして、登録制でございまして、有料としております。


 それから、開設時間も午後7時まで延長して、従来より延長して実施をいたしますし、それから学校の休暇中ですね、これも各校で開設をすることとしております。


 それと、この未実施校の取り組みはどうかということでございますが、未実施校につきましても、今回の次世代育成懇話会の中間報告では、学校や地域の実情を踏まえて、ニーズの高いところから順次開設を検討していくと、こういうことになっておりますので、この報告をうけまして、そのように考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  消防長。


○芦田正夫消防長  失礼します。


 消防につきましては、長田野工業団地で発生いたしましたその他火災の経過と対応、企業に対する安全対策指導についてのお尋ねをいただきました。


 まず、火災発生の経過でございますが、平成17年1月7日、午後2時45分ごろ発生したものでございまして、事故の概要は、漏えいしていたメタノールの可燃性蒸気に、工事中の溶接の火花が引火し、火災となったものでございます。工事関係者や従業員の初期消火活動により、火災の拡大を阻止し、電気配線の被覆の焼損程度に抑えられたものでございます。


 事故後の対応でございますが、1月7日午後3時15分、火災関連の危険物施設、11施設に対しまして、緊急使用停止命令をかけました。同日、危険物製造所等災害発生届出書を受理し、8日と9日にその届け出に基づいて事故調査を実施いたしました。


 1月11日、危険物施設等緊急使用停止命令解除における計画及び実施事項を受理、同日、現地確認をし、11日午後4時35分、緊急使用停止命令のすべてを解除しました。事故の再発防止のため、安全対策についての教育の実施、消防訓練の実施、緊急時の連絡体制の見直しについて、指導したところでございます。


 2番目の企業に対する安全対策指導はということでございますが、春季、秋季の全国火災予防運動や、危険物安全週間を始め、機会あるごとに防火安全対策の周知文の送付を行い、防火思想の高揚を図るとともに、予防査察の実施、企業と行政が一体となった消防訓練の実施、防火管理の徹底と自主安全体制の確立について指導を行い、安全の確保に努めております。


 長田野工業団地では、最近、工場の増築が進んでおり、さらに防火安全対策の徹底を図り、関係機関と調整を図りつつ、企業の災害の防止に努めてまいります。


 以上でございます。


○井上重典議長  25番、和田 久議員。


○25番 和田 久議員  自席から失礼します。


 まず、地域情報化ビジョンについてでございますが、確かにこのe−ふくちやまですか、福知山市地域情報化イメージ図は、せんだって説明を受けましたけども、先ほども壇上で言わせていただいたとおり、これ一方通行なんですよね。僕は相手からも情報が入る状況、それと光ファイバー、それからケーブルテレビ云々、この和田山のことを言われておりますけれども、これ、せんだっての台風23号みたいに、あの北部の方みたいに道路が遮断されたり、河川等になりますと、ケーブルが切れたらもう連絡がとれへんのですよ。だから、こういうのはどう言うたらええかな、こういう和田山とか小規模なところで対応ができる状況であり、今言う23年に企画環境部長が言われました、ケーブルテレビじゃなくして、地上デジタルテレビ放送の中身を踏まえた取り組みをされた方が、二重、昨日ですか、吉見議員のときに言われた二重に払う、二重の費用がかからないようにしたいという、僕はその思いを14日お聞きしておって、これとのかかわりになれば、これは今までの皆さんの地域要望の仕上げであって、もう一歩進んだ形をとれてないと。最高の形をとる、合併特例債の適用云々と言われてるんでしたら、同じ金をかけるんなら、もう少し中身の充実、5年後にはまたケーブルテレビが地上デジタル放送になりますと、またそれでまた機械をやりかえんなん、それに対して職員も対応していかんなんというんでは、なかなか時間がかかって、お金のむだやと思うんです。だから、今の職員はそういう新しい取り組みも十分対応できる技能を持っておりますし、それなりの勉強をしておりますので、今さっき言いました情報の連携、情報の収集、情報の活用、そして情報の伝達という4項目を備えた形をぜひとっていただきたい、そうしないと時代遅れになるということを指摘させていただきます。


 そういった意味で、光ファイバーでもう1つ忘れてましたけれども、せんだっての企画環境部長の説明では、各家庭の入り口までは線は引っぱるけども、宅内配管は実費ですよと。これ、今、2万7,000世帯ですか。その中に大きな金額ですよ。だから、そういったことがこの地上デジタルテレビの何を使うと必要ないんですよね。1回埋設して、それで大きな、ただNTTとかその関連会社は光ケーブル云々と言われてますけれども、先ほどのOA化の部分が、もう二十何年前の取り組みが今はもう全然機能しなかったというのと一緒で、これも、光ケーブルも大体限界が見えてきてますので、やっぱり今回、合併も踏まえた3町に対してでも、こういったハイクラスの取り組みを、その3町の方にも還元されたら、一番光るんじゃないかなと、こう思っておりますので、その辺、企画環境部長、思いをちょっともう少しお願いしたいなと思ってますので、ひとつお願いします。


 次に、卸売市場の件でございますが、先ほど経済部長の方から、いろいろな経過の中で廃業ということになっておるんですけど、解散ですか。廃業休止ですね。廃業。解散休止ですね。今、解散と言われたんやなかったですか。そうでしょう。廃業休止もその意味は一緒なんですけど、要はやめるということですので、ただ、経済部長もご存じのとおり、これは25年の償還の部分がネックになってることは、私も市場へ行ってますのでよく知っておりますけども、今で24年たってるんですよね。だから、あと1年、これもう最後の金額にしたら5〜600万円やと思うんですけどね。それをもう国に返したら市の管轄になるわけですよね、簡単に言えば。そこで市の管理の運営の中で、縛りをとって、今のこの5年ほど前ですか、前に企画環境部長さんがおられたときかな、公設市場診断調査結果概要報告書というのが5、6年前に出された経緯がありますね。この中でももう完璧に青果部門は生き残れるけれど、鮮魚部門ですね、これはもうあきませんよと謳ってあるわけですよね。もう7年ぐらい前になりますよね。それでも今まで赤字を垂れ流して、今、先ほど言われた使用料金も半値にした、そしてやってもいないせり行為をしたという建前で、補助金もつぎ込んだり、そういったいろいろと救済措置というんですか、それをされてきたことは、ある面では私も市場を利用してますので、目をつぶっておりましたけども、今まで救済措置が何か所かありましたね。全部機能しなくなったというのは、こういった3か所やと思うんですけどね、あんまり個名言うたら具合悪いんで。そういうことで、今度も丸市もそれに当たると。


 だから、今後、それ、これ4月1日からの対応は、経済部長、何もできてないんですよね、まだ。生鮮部門の。だから、今から舞鶴業者が、関連店舗いうたら、今の市場じゃないんですよ。関連でしょう。100メートルから離れるところへ買いに行けということですので。それはもう、今の現実は、あの関連店舗が今、5件ほど入ってるんですか。機能してない。せりやってきながらあっちへ行かなくちゃならないという、昔からの声があります。それは今さっき言う25年間の償還期間の中は、京都府の形をとらなくちゃならないという縛りがありましたから。だけど、もうここ1年になったら、先ほど言いましたとおり、もうあと1年分を払ってでも、今の体制に持っていかないと、4月1日からは実質弱るわけですよね。魚が仕入れできないと。そういうことがありますので、6月ごろとは聞いておりますけども、その間どうするのかということになりますし、本当に昔は市民の台所として、大々的に25年前に立ち上がってるんですよ、こうやって。だから、やっぱりこれをきちんと存続させていかなければいけないと。福果という青果会社は順調に推移しております。


 なぜこの生鮮部門の丸市が落ちたかというのは、先ほど言わせてもらった過保護みたいな救済措置をするからだという部分でありまして、それは別としまして、1つ1点お聞かせ願いたいのは、この保証金の問題ですね。1点。経済部長、これ丸市の場合は保証金となってるんですよ。それを今、5万円を返していただけるのか。丸市の方の決算報告見ますと、5万円掛ける今現在200人ぐらいで、約1,000万円ぐらいの保証金がプールされております。昔は2,000何ぼあったんですよね。だからそれだけ減ったということはわかるんですけども、その部分が返ってこないという、本当に品物は仕入れられない、保証金も返ってこないという、一番、買受人から見たらどうしてくれるんやと、行政は。それをもらって私らは市役所から番号をいただいたやないかという部分で、私も朝、市場へ行きますと、和田君かわりに言うてくれということで、今回、質疑しておりますので、その辺の今後の対応をちょっとお聞かせください。


 次に、放課後児童クラブについて、違いというのは福祉部長、今、聞いて、有料化、きょうも渡辺議員、また武田議員もそれに関連した質疑もされております。渡辺議員の場合は、今までの学童保育みたいな取り組みをやってほしいという中身的な部分の誤差がありますけども、延長保育の部分でクリアできると思いますし、武田議員はそこを整備しないと、少子化に歯止めがかからないと、もう子供を産んでも育てられないという課題点を述べられたと思うんですけども、まず1点、8校、今度校庭開放の8校に対しては定員50人ですわね。だけど、下六人部児童センター、この4月から来年まで、3月までですか、その間は40人とされているこの10人の枠が、地元ではちょっと何でという。今言う、先ほどの説明では安全管理とかいろんな面がありますけど、現実、今、46人やられてるんですので、4人増えて6人減る、その辺が整合性がないんで、ちょっとお聞かせ願えたらなと思いますので。


 それともう1つ、これ3年間の渡辺議員が12月議会でも、岩城さんとも熱い思いを激論されましたけども、保護者自体のルール無視も、これも1つの施設側からのクレームなんですよね。その中で、こういうぎくしゃくした経過はあります。今回、この思い切った形で校庭開放の中に組み入れていただいたことは、本当に私も渡辺議員も、今、感謝しているという思いですけれども、まず一定のルールづくり、今言う、うちで下六会館で言えば、最初の1年は本当に玄関まで出て行って、玄関で預かるという、当たり前のことができてた。2年目になると、もう入り口におって車からさよなら、それで出てくるまで表で待ってる。やっぱり施設としては、入り口で預かって入り口で返さんなんというところで、途中で問題が起きたとき責任問題があるという部分で、去年ぎくしゃくした経過があります。それと、8時半問題がありましたけれども、それも8時ごろには会館の前に子供を置いて仕事に行かれる、その間、もし事故が起きたとき、だれが責任とるんかと。だからそういう目に余る行為が、今回この1、2年、ぎくしゃくした、児童センターとしてはよう預からんとか、そういう問題にちょっと展開したこともあるんですけど、これで放課後児童クラブで決着がつくというのは、本当に結構なことやと思います。だから今度は、今、小学校もいろいろ問題ありますけども、その中の一定のルールづくりをきちんとしてほしい。まして7時ごろまで預かるというんなら、そのときの保護者の迎え方1つで、大きく変わりますので、基準をきちんとルールづくりをしていただきたいなと思いますので、以上2点、お願いいたします。


 次に、長田野工業団地について、今、消防長から説明を受けたわけでございますが、消防としての対応、また今後の指導、これ何も問題はないわけですけども、今まで私も、もうこの長田野工業センターの建物が3年前に市の移管され、リニューアルして今あるわけですけども、来年度予算でも1,000万円からの管理維持費が出されております。それ以外に、私、いつも、あそこの組合の3人の人は5,000万円もらってますよと。というのは、もう長田野企業から4,000万円入ってるわけですよね。それを好き放題に分け合っておって、何にもそれで今回の問題提起もすぐにしなくちゃならないことですわ。これは公害、公害やなしに、増築工事の中で、本当に私たちも今回の火事見て思ったんですが、意外と落とし穴だったわけですよね。だからそこを周知徹底するためには、消防長が言われる部分は消火作業であって、中の意識改革というのは、長田野企業はその企業プラザの拠点となるところで、41社が寄って、対岸の火事やないんですよね。そういうことを意識を持っていただきたい。その部分ができてないということは、もう機能してないということですので、次の6月議会にもさせていただきますけど、そろそろ移管の時期が来たんやないかなと、地元に。ましてそこで、今、1,000万円から出されている部分の管理運営費を生かしていって、地元雇用になればいいんじゃないかという部分も持っていきますけども、まずこの今後の、これずっと考えますと、経済部になるんですけども、商工業観光課が窓口でやっておりますわね。環境の部分は別。だけど、何か環境対策室は対策室で当たり前のこと言うていっても、商工業観光課で何かおかしくなったり、もう窓口一本化になって、ましてあっちは府職上がりですので、前から言われる、お前ら下級職が言う、差別に近い言葉を言うんやからね。だけどあの人らも府は終わってるんやから、やっぱりあんたのとこの金を出して管理してもらってるんですから、そこら辺、商工業観光課も厳しくいかなくては、何にもならんと思いますので、その辺を今後どのように考えておられるか、お聞かせしていただきたいと思いますので、今後、おんぶに抱っこにならないように、来年度はきちんと取り組んでいただきたい。思いを込めて2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  企画環境部長。


○梶村誠悟企画環境部長  福知山の情報化のビジョンについてのご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。


 この防災的な意味からも、非常にその対応について考えていかなければならないということでございますけども、大きな災害が発生いたしますと、確かに電源がダウンするということでございまして、そういった形の中で、有線等が切断されますと、主要な通信手段というものが機能しなくなってくるということは事実であるわけでございます。


 そういった中におきまして、先ほど市長の方もお答えしたんですが、独自の電源を持った形の中でその対応ができるような通信手段というものが、例えばコミュニティFMですね、また場合によったらアマチュア無線の愛好家もおられるわけですので、そういった方々にも協力を得るということも、非常に重要ではなかろうかなというように思っておりまして、危機管理上からも、こういったことについては考えておかなければならないなということでございます。


 その中で、和田議員さんがおっしゃいましたように、e−ふくちやまのイメージ図の中で、一方通行的な形がイメージ的に見えてくるでということをおっしゃったわけでございまして、今現在の福知山市の情報提供の手段というのは、行政からの一方通行があるということでございまして、今後につきましては、双方向を意識した情報化の提供というものが必要であろうというように、私も思っております。


 そうした中で、今現在、福知山市域内のこの情報化の状況というのを、この基盤を調べてみますと、テレビの共聴施設とか、有線放送とかいったものもかなり老朽化してきておるわけです。そういった中での老朽化とか、それから今現在、地域間の情報の格差というのがあります。これはブロードバンドの大容量のインターネットとか、それから携帯電話の不感地域とかいったものもあるわけでございますし、そういった形の中で、果たしてこう民間事業者とどのような積極的な連携ができていくかということについても、今後十分検討していかなければならないというように思っております。


 いずれ、平成23年の7月には、地上波のデジタル放送ということに切り替わっていくということでございますので、今後、福知山市といたしましては、導入する情報基盤としては今現在、CATV、ケーブルテレビの方式がよいのではないかというように考えておるということでございます。


 ただ、広大な市域を行政自ら整備するということは、莫大な整備費用が必要になるということでございます。そのためには、本市の市街地につきましては、やはり民間のCATVの事業者等も進出して、十分に採算がとれるということも予想されるわけです。そういったところについては、やはり民間主導型で構築をすると。ただ、郊外やとか山間部におきましては、採算面で非常に厳しいことが予想されるということでございます。そうした中におきましては、地域間格差の解消といったものも含めまして、公設主導型で民間貸し出しというようなことも考えて進めていくのがいいのではないかということでございます。


 いずれにしても、二重投資とならないような形の中で、こういった情報基盤というものを整備する必要性はあるということで、今後、次年度以降、そういったことについて具体的な実施計画等も進めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  公設の関係で、この丸市水産ですが、去年の12月の26日に解散を決議されまして、この3月末で営業をやめられるということでございます。4月以降は解散登記を行う清算手続に入られまして、この清算手続の期間が、水産部の卸売業務の休止期間になるというものでございます。


 その中での保証金の問題でございますが、この保証金は卸売業者が買受人に品物を卸した代価の支払いを担保するためのお金でありまして、あくまで民民間の問題でございます。これは株式と同じで、卸売会社が廃業ということになりましたら、その清算の中で処理される問題であるということで、行政としては入れないということでございます。


 それから、長田野工業団地の商工サイドの企業に対する安全対策ということでございますが、工業団地内の安全を図るために、長田野工業センターで自警連絡部会を組織しております。この自警連絡部会には、京都府、警察並びに福知山市も顧問団として、役員会や部会の活動計画等の協議を行っております。企業への安全対策としましては、防火防災部長、防犯交通部長を設けまして、その安全対策について、関係機関と協議調整をする中で、防火防災環境の整備、それから地震防災対策に対する調査研究、団地内の危険箇所のパトロール、緊急連絡体制の確立などの活動を行いまして、企業の安全対策を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  人権推進室長。


○岩城一洋人権推進室長  下六の児童センターでの児童クラブの開催につきましてのご質疑でございますが、下六の児童クラブでの定員でございますけれども、下六の児童センターの施設の規模から見まして、定員については40人が限度であるということで思っておりますので、40名の定員で実施をしていきたいというふうに考えております。


 それから、施設と保護者の方との一定のルールづくりということでございました。当然これは大切なことであるというふうに思っておりますし、3年間を踏まえた中で、今後につきまして、そのルールにつきましては、保護者の方と十分協議をして、定めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○井上重典議長  25番、和田 久議員。


○25番 和田 久議員  自席から失礼します。


 ありがとうございました。もう残り時間も少ないので、もうあんまりあれなんですけども、企画環境部長も、今、思いを聞かせていただきましたので、大きな期待をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、公設卸売市場の経済部長の管轄ですけども、ちょっとこれは、この時間がないんであれですけど、やっぱり丸市の収支決算書、ずっと見ていても、預かり保証金として預かってます。それはこれの会社とか福果の部分もあるんですけども、見解の相違とかがありますので、業者の場合はまずその保証金を出して、今の青果と鮮魚の番号をいただいたという認識があるんですよね。そこら辺のとり方と、私たち業者の見方は違う。このまま清算されたらその5万円も返ってこないという、本当に品物は買えない、お金はほっといたら返ってこないという部分を強く言われてますので、これはまた後日、担当部局の方で調整したいと思いますので、ちょっと推移は見守りますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、校庭開放に関しましては、40人枠、長田野の下六会館、進んだということで、来年以降、これで8校、9校ですか、一斉に並ぶ。未実施校に対しては要望に合わせてということで、ひとつ今後とも子供が増えるように、女性の社会進出が可能な状態と子供がさらに増えるように、努力をしていただきたいと思います。


 それから、長田野工業団地の件ですけれども、これも見解の相違があるんですけども、先ほど自警団とか、長田野工業センター、確かに今までからこの今回のきれいごとばっかり、前から僕、言うんやけれど、だけどその中でいつも地域との交流持ちと、1回も地域の交流はないんですよ。いつもそれ言うとるんです。勝手に使って。だから、今回のF社ですか、その問題もありますけども、今後、地元、きょうちょっとみえてないんかな、これは公害対策委員会で今度の部分で議会に提案されていきますので、また6月の議会で討議したいと思いますので、じゃあその部分をお願いいたしまして。


 てんぷら報告はうのみにせんようにしておいていただいて、その辺の要望だけしといて、これで終わります。ありがとうございました。


○井上重典議長  以上で、質疑を終結いたします。


 これより、委員会付託を行います。


 お手元に配布いたしております議案付託表(その1)のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。





              平成17年第1回福知山市議会定例会


            議案付託表(その1) 議第53号〜議第93号





                                   平成17年3月16日


 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐


 │付託委員会 │議案番号 │付  託  議  案                        │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │       │53   │平成17年度福知山市一般会計予算                  │


 │       │     │  第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │     │  第2条 継続費                         │


 │       │     │  第3条 債務負担行為                      │


 │       │     │        (委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │     │  第4条 地方債                         │


 │       │     │  第5条 一時借入金                       │


 │総   務 │     │  第6条 歳出予算の流用                     │


 │       │56   │平成17年度福知山市用品調達事業特別会計予算            │


 │       │57   │平成17年度福知山市と畜場費特別会計予算              │


 │       │72   │福知山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について   │


 │       │     │福知山市長、助役及び収入役並びにガス水道事業管理者の給与に関する条 │


 │       │73   │例の一部を改正する条例の制定について                │


 │       │     │福知山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 │


 │       │74   │の制定について                           │


 │       │     │福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │


 │       │75   │について                              │


 │       │     │福知山市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部を │


 │       │76   │改正する条例の制定について                     │


 │       │     │福知山市不燃物埋立処分場整備事業基金条例の一部を改正する条例の制定 │


 │       │77   │について                              │


 │       │     │福知山市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について      │


 │       │78   │福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定 │


 │       │79   │について                              │


 │総   務 │     │福知山市美術館条例及び福知山市美術館整備基金条例の一部を改正する条 │


 │       │80   │例の制定について                          │


 │       │     │福知山市産業廃棄物処理事業特別会計条例を廃止する条例の制定について │


 │       │81   │財政調整基金の繰入れについて                    │


 │       │     │京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自 │


 │       │90   │治会館管理組合規約の変更について                  │


 │       │91   │                                  │


 │       │     │                                  │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │       │53   │平成17年度福知山市一般会計予算                  │


 │       │     │第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)         │


 │       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │     │  第3条 債務負担行為                      │


 │       │     │        (委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │54   │平成17年度福知山市国民健康保険事業特別会計予算          │


 │       │55   │平成17年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計予算        │


 │       │61   │平成17年度福知山市休日急患診療所費特別会計予算          │


 │ 市民厚生  │63   │平成17年度福知山市老人保健医療事業特別会計予算          │


 │       │68   │平成17年度福知山市介護保険事業特別会計予算            │


 │       │71   │平成17年度福知山市病院事業会計予算                │


 │       │82   │福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について     │


 │       │83   │福知山市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について  │


 │       │     │市立福知山市民病院附属看護学校の設置等に関する条例の一部を改正する │


 │       │84   │条例の制定について                         │


 │       │     │京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減 │


 │       │92   │少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について    │


 │       │     │京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減 │


 │       │     │少に伴う財産処分について                      │


 │ 市民厚生  │93   │                                  │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │経   済 │53   │平成17年度福知山市一般会計予算                  │


 │       │     │第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)         │


 │       │     │      歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │     │  第3条 債務負担行為                      │


 │       │     │        (委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │58   │平成17年度福知山市簡易水道事業特別会計予算            │


 │       │59   │平成17年度福知山市下水道事業特別会計予算             │


 │       │60   │平成17年度福知山市宅地造成事業特別会計予算            │


 │       │62   │平成17年度福知山市公設地方卸売市場事業特別会計予算        │


 │       │65   │平成17年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計予算        │


 │       │69   │平成17年度福知山市ガス事業会計予算                │


 │       │70   │平成17年度福知山市水道事業会計予算                │


 │       │85   │福知山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について     │


 │       │86   │福知山市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について       │


 ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤


 │ 文教建設  │53   │平成17年度福知山市一般会計予算                  │


 │       │     │第1条 歳入(委員会条例第2条に規定する所管事項)         │


 │       │     │歳出(委員会条例第2条に規定する所管事項)             │


 │       │     │第3条 債務負担行為                        │


 │       │     │        (委員会条例第2条に規定する所管事項)       │


 │       │64   │平成17年度福知山都市計画事業福知山駅南土地区画整理事業特別会計予 │


 │       │     │算                                 │


 │       │66   │平成17年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計予算   │


 │       │     │平成17年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計 │


 │       │67   │予算                                │


 │       │     │福知山市法定外公共物管理条例の制定について             │


 │       │87   │福知山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について       │


 │       │88   │福知山市三岳青少年山の家条例の一部を改正する条例の制定について   │


 │       │89   │                                  │


 └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘





○井上重典議長  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は、来る29日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。


 なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、幹事さんは第一応接室にご参集ください。


                 午後 4時43分  散会