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京都府 福知山市

平成17年第1回定例会(第3号 3月14日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月14日)





 


           平成17年第1回福知山市議会定例会会議録(3)








                平成17年3月14日(月曜日)


                  午前10時00分 開議





〇出席議員(26名)


       2番  審 良 和 夫       3番  杉 山 金 三


       4番  松 本 良 彦       5番  芦 田 弘 夫


       6番  野 田 勝 康       7番  武 田 義 久


       8番  竹 下 一 正       9番  大 西 敏 博


      10番  吉 見 光 則      11番  渡 辺 麻 子


      12番  足 立   進      13番  荒 川 浩 司


      14番  田 淵   弘      15番  井 上 重 典


      16番  塩 見   仁      17番  小 野 喜 年


      18番  今 次 淳 一      19番  芦 田   廣


      20番  和 泉 すゑ子      21番  加 藤 弘 道


      22番  有   幸 男      23番  立 道 正 規


      24番  仲 林 清 貴      25番  和 田   久


      26番  永 田 時 夫





〇欠席議員(1名)


       1番  福 島 慶 太





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          ? 日 音 彦  助役         山 段   誠


  収入役         香 月 芳 雄  企画環境部長     梶 村 誠 悟


  環境推進室長      桐 村 俊 昭  総務部長       芦 田   昭


  福祉部長        小 西 健 司  市民人権部長     垣 尾   満


  人権推進室長      岩 城 一 洋  経済部長       藤 田 重 行


  建設部長        岡 田 泰 博  福知山駅周辺整備室長 和 久 秀 輝


  下水道部長       衣 川 慎 一  財政課長       藤 田 清 治


  消防長         芦 田 正 夫  ガス水道事業管理者  芦 田 勝 己


  ガス水道部長      松 田   規  病院事業管理者    藤 田 佳 宏


  市民病院事務部長    畠 中 源 一  教育委員長      藤 林   稔


  教育長         井 本 哲 夫  教育部長       塩 見 誠 二


  教育委員会理事     藤 田 正 博  選挙管理委員長    加 藤 善一郎


  選挙管理委員会事務局長 芦 田 修 一  監査委員       安 達 重 喜


  監査委員事務局長    芦 田 芳 樹





〇議会事務局職員出席者


  局長          福 田 清 治  次長         熊 谷 正 章





〇議事日程 第3号 平成17年3月14日(月曜日)午前10時開議


 第 1  議第94号 平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)


 議第95号 平成16年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 議第96号 平成16年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計補正予算(第2号)


 議第97号 平成16年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


 議第98号 平成16年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 議第99号 平成16年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)


 議第100号 平成16年度福知山市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算(第2号)


 議第101号 平成16年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予


        算(第3号)


 議第102号 平成16年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会


        計補正予算(第1号)


 議第103号 平成16年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 議第104号 平成16年度福知山市水道事業会計補正予算(第2号)


 議第105号 平成16年度福知山市病院事業会計補正予算(第2号)


 議第106号 不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整理について


 議第107号 福知山市工場設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について


 議第108号 福知山市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 議第109号 財政調整基金の繰入れについて


 議第110号 工事請負契約の締結について


 議第111号 土地の取得について


 議第112号 辺地総合整備計画の変更について


 議第113号 市道路線の認定及び廃止について


 議第114号 土地改良事業の施行について


 議第115号 福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に


        ついて


 議第116号 福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に


        伴う財産処分に関する協議について


 議第117号 福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に


        伴う福知山市議会の議員の定数及び選挙区に関する協議について


 議第118号 福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に


        伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について


 議第119号 福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会の廃止について


                   (提案理由の説明)


 第 2  議第53号から議第93号まで


                    ( 質 疑 )





                 午前10時00分  開議





○井上重典議長  おはようございます。


 定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議に、荒川浩司議員は所用のため遅刻、福島慶太議員はインフルエンザのため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。





              ◎日程第1  議第94号から議第119号





○井上重典議長  それでは、日程第1に入ります。


 本日、市長から、議第94号、平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)ほか25件の議事事件の送付がありました。


 上程議案の件名を職員に朗読いたさせます。


                    (事務局朗読)


○井上重典議長  ただいま朗読いたしました議第94号から議第119号までの26議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。


 市長。


○?日音彦市長  (登壇)  おはようございます。


 ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回提出いたしました補正予算は、府の補助採択によりますもの、府施行事業の確定に伴います負担金、その他、緊急に予算措置を必要とするもの等についてお願いいたしております。


 一般会計でありますが、総務費につきましては、職員の退職予定者が確定し、退職手当が予算に不足を生じますため、補正をお願いしておりますほか、佐藤太清賞公募美術展の充実を図るため、篤志寄附がありましたので、その趣旨に沿い、基金に積み立てますとともに、スポーツ賞表彰に要する経費について、所要の補正をお願いいたしております。


 また、北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るための基金に対する拠出所要額が確定しましたので、所要の経費の補正をお願いいたしております。


 民生費につきましては、介護保険事業特別会計の介護サービス等、諸費に不足を来すため、繰出金の補正をお願いいたしておりますほか、地方バス路線運行維持対策として、京都交通、丹後海陸交通のバス運行経費の一部を助成いたしますとともに、生活路線バスとして運行いたしております三岳、庵我、中六人部の各バス運行協議会が、決算において収支不足が生じておりますので、それを補てんする経費の補正をお願いするものであります。


 衛生費につきましては、川口内科、川口歯科診療所の民営化に伴いまして、国民健康保険診療所費特別会計への繰出金の補正をお願いいたしますほか、老人保健医療事業特別会計につきましても、医療費負担金不足に伴い、拠出金の補正をお願いいたしております。


 農林業費につきましては、基盤整備促進事業につきまして、京都府より追加の補助採択を得ましたので、補正をお願いしております。


 土木費につきましては、京都府施行の都市計画事業が確定したことに伴う補正をお願いしております。


 消防費につきましては、消防防災体制を整備するため、消防団活動資機材の充実を図りますほか、京都府施行の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業が確定したことに伴う補正をお願いしております。


 災害復旧費につきましては、台風23号により被災しました河川並びに林道災害復旧事業につきまして、1日も早い復旧を目ざし、それぞれ所要の経費の補正をお願いいたしております。


 公債費につきましては、リサイクルプラザ貸付金の繰上償還をお願いいたしております。


 継続費につきましては、産業廃棄物処理事業特別会計を廃止するに伴い、最終処分場整備事業について、事業費の年度割を変更いたすものであります。


 繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、議案書第3表のとおり、16件についてお願いいたしております。


 次に、特別会計でございます。


 国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費の伸びにより、医療給付費及び老人保健医療費拠出金に不足を来すため、所要の経費の補正をお願いするものであります。


 国民健康保険診療所費特別会計につきましては、川口内科、川口歯科診療所の民営化に伴い、財源更正をお願いしております。


 簡易水道事業、下水道事業、石原土地区画整理事業、福知山駅周辺土地区画整理事業の各特別会計につきましては、それぞれ年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。


 老人保健医療事業特別会計につきましては、医療費負担金が不足するため、補正をお願いいたしております。


 産業廃棄物処理事業特別会計につきましては、特別会計を廃止するに伴い、財源更正をお願いするものであります。


 介護保険事業特別会計につきましては、利用増加に伴い、介護サービス等諸費に不足を生じますため、補正をお願いいたしております。


 水道事業会計につきましては、水道施設整備事業貸付金の繰上償還をお願いするものであります。


 病院事業会計につきましては、病院医療固定資産購入費の減額等に伴い補正をお願いいたしております。


 次に、条例について申し上げます。


 議第106号、不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整備並びに議第107号、福知山市工場設置奨励条例の一部改正につきましては、いずれも登記事務の全面電算化に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。


 議第108号、福知山市農業委員会に関する条例の一部改正につきましては、構成団体の追加等、所要の規定に整備を行うものであります。


 議第109号、財政調整基金の繰入れにつきましては、財源不足を補うため、ご承認賜りたくお願いいたしております。


 議第110号、工事請負契約の締結につきましては、最終処分場整備事業第2期かさ上げ造成工事でありまして、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので、提出いたしております。


 議第111号、土地の取得につきましては、長田野公園用地として取得するもので、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので、提出いたしております。


 議第112号、辺地総合整備計画の変更につきましては、簡易水道事業等、事業の計画の変更に伴いまして、各辺地地区における整備計画の変更をお願いするものであります。


 議第113号、市道路線の認定及び廃止につきまして、土地区画整理事業完成に伴う引き継ぎ等により、32路線の認定、1路線の廃止をするものであります。


 議第114号、土地改良事業の施行につきましては、農地災害関連区画整備事業の執行をお願いするものであります。


 議第115号から119号までにつきましては、福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会において、合併に関するすべての協議を終え、去る3月9日に合併協定調印式がとり行われましたので、お願いするものであります。


 議第115号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合につきましては、三和町、夜久野町、大江町を廃し、福知山市への編入を京都府知事に申請するものであります。


 議第116号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につきましては、合併に伴い、3町の財産を福知山市に帰属させるための協議についてであります。


 議第117号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う福知山市議会の議員の定数及び選挙区に関する協議につきましては、福知山市議会議員の定数及び選挙区に関する経過措置を定めるものであります。


 議第118号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議につきましては、農業委員会の委員の任期等に関する経過措置を定めるものであります。


 議第119号、福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会の廃止につきましては、合併協議会の廃止を京都府知事に提出するものであります。


 以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては総務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、速やかにご協賛賜りますようお願い申し上げます。


○井上重典議長  総務部長。


○芦田 昭総務部長  (登壇)  失礼をいたします。


 ただいま提案をされました諸議案につきまして、細部のご説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、事項別明細書をお願いしたいと思います。


 議第94号、平成16年度福知山市一般会計補正予算(第7号)でございますが、7ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、一般管理費3億198万5,000円の補正につきましては、平成16年度の市職員の退職者が26人見込まれておりまして、退職手当が不足することになりましたので、お願いをいたしております。


 文化振興費110万円につきましては、故佐藤太清画伯のご遺族より篤志寄附がございましたので、基金に積み立てるものでございます。


 体育振興費7万3,000円は、平成16年度中のスポーツ競技におきまして、優秀な成績を残されました1団体1個人を、福知山市スポーツ賞表彰といたしまして顕彰いたします所要の経費でございます。


 諸費1,773万5,000円は、北近畿タンゴ鉄道株式会社経営対策基金拠出金の増と、北近畿タンゴ鉄道株式会社高架化事業補助金の減との差引額でございます。


 老人福祉費1,134万1,000円は、介護保険事業特別会計への繰出金でございますし、公害交通対策費3,790万4,000円につきましては、京都交通及び丹後海陸交通に対します地方バス路線運行維持費補助金と、三岳バス、庵我バス、中六人部バスへの市町村運行確保生活路線バス路線維持運行補助金でございます。


 8ページをお願いをいたします。


 診療所費1億9,400万円は、国民健康保険診療所費特別会計への繰出金でございますし、老人保健医療事業費1,768万1,000円につきましても、老人保健医療事業特別会計への繰出金でございます。


 農地費2,222万6,000円は、遷喬?地区の基盤整備促進事業でございまして、揚水機場の設置をすることといたしております。


 次のページの街路事業費3,639万3,000円につきましては、主要地方道福知山綾部線拡幅改良事業でございまして、府施行事業の本市負担金でございます。


 消防施設費2,212万8,000円は、消防団総合整備事業といたしまして、消防団活動資機材の充実を図るものでございます。


 災害対策費1,000万円につきましては、西佳屋野地区急傾斜地崩壊対策事業でございまして、京都府施行事業の本市負担金でございます。


 公債費の元利償還金1億8,829万9,000円につきましては、平成13年度にリサイクルプラザ建設事業の財源といたしまして借り入れ施行いたしました起債の償還を、国の都合によりまして、一括繰上償還をすることとなりましたので、お願いをいたしております。


 10ページをお願いいたします。


 土木施設災害復旧費3億920万円は、昨年の台風23号によります土木施設災害復旧を早期の復旧を目ざし補正をいたすものでございますし、農林施設等災害復旧費2億9,228万3,000円の減額の補正につきましては、12月補正予算で復旧見込み経費の約85%相当分を予算承認をいただきましたが、その後の災害査定、また実施設計等で精査をいたします中で、不用額が生じる見込みとなりましたので減額をするものでございます。


 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、3ページへお戻りをいただきたいと思います。


 続きまして、歳入のご説明を申し上げます。


 1番目の市民税の法人8,800万円の増額は、法人税の確定申告数字が現計予算額を上回る見通しとなりましたので、お願いをいたしております。


 地方交付税2,102万7,000円は、普通交付税でございまして、国の歳入増額補正によりまして、本市への配分額が増額となったものでございます。


 農林業費分担金3,126万8,000円の減額は、農地農業用施設並びに林道の災害復旧事業にかかる地元負担金でございまして、農地農業用施設分の減と林道分の増との差し引き減でございます。


 消防費町負担金955万8,000円は、消防職員退職に伴います3町の負担金でございます。


 4ページをお願いいたします。


 災害復旧費国庫負担金2億1,344万円につきましては、16年災公共土木施設災害復旧事業にかかるものでございます。


 衛生費国庫補助金1億8,829万9,000円は、NTT貸付金の一括償還に伴いまして、同額の補助を受けるものでございます。


 消防費国庫補助金1,106万4,000円は、消防団緊急伝達システムの充実等の消防団総合整備にかかるものでございます。


 民生費府補助金223万9,000円は、市町村運行確保生活路線バス運行維持補助金でございますし、農林業費府補助金1,441万3,000円は、遷喬?地区にかかります農業基盤整備事業の補助金でございます。


 災害復旧費府補助金の2億1,755万7,000円の減額は、農林施設等災害復旧事業にかかるものでございますが、事業費の減によるものでございます。


 次のページの総務費指定寄附金110万円は、故佐藤太清画伯のご遺族からの篤志寄附を採納するものでございますし、消防費指定寄附金500万円は、西佳屋野地内の急傾斜地崩壊対策事業にかかる指定寄附金でございます。


 基金繰入金3億5,106万7,000円は、財政調整基金並びにスポーツ賞基金の増と、鉄道網整備事業基金の減との差し引き増でございます。


 土木債7,930万円は、街路、土地区画整理、公園の各事業にかかります起債充当率が変更になったことによりますことのほか、福知山綾部線道路拡幅改良事業にかかるものでございます。


 消防債の1,100万円につきましては、消防団総合整備事業にかかるものでございますし、災害復旧債9,580万円は、土木施設災害復旧事業並びに農林施設等災害復旧事業にかかるものでございます。


 6ページをお願いをいたします。


 住民税等減税補てん債2,910万円並びに臨時財政対策債620万円につきましては、それぞれ地方債の許可決定が予算計上額を上回っておりますので、お願いをいたしております。


 まことに恐れ入りますが、議案書をお願いしたいと思います。議案書の8ページをお願いいたします。


 議案書の8ページに、第2表といたしまして、継続費の補正をいたしております。当定例会の3月3日の当初提案でも提案させていただいておりますとおり、産業廃棄物処理事業特別会計を本年度末で廃止をすることといたしております。これに伴いまして、同特別会計に平成16年度と17年度の2か年継続事業として設定をいたしております最終処分場整備事業第2期かさ上げ事業を、特別会計よりこの一般会計に引き継ぐものでございまして、平成17年度分の事業費を増額補正するものでございます。


 9ページをお願いをいたします。


 9ページの第3表で繰越明許費をお願いをいたしております。事業名の欄に、10ページにわたりまして掲げております16件の事業につきまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたしております。


 本年度は災害復旧にかかります繰り越しもたくさんございまして、早期の完成を目ざし鋭意努めることといたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 11ページをお願いいたします。


 11ページの第4表におきまして、地方債の補正を掲げております。6件の変更を掲げておりまして、それぞれ限度額の補正をお願いするものでございます。


 以上によりまして、平成16年度一般会計予算は、事項別明細書の1ページから2ページの総括のとおり、歳入歳出の総額を歳入歳出ともに8億7,778万2,000円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出ともに305億7,555万4,000円とするものでございます。


 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきまして、次に特別会計等の説明をさせていただきます。何度も申しわけございませんが、事項別明細書へお戻りをいただきたいと思います。


 事項別明細書の15ページをお願いをいたします。


 引き続きまして、特別会計並びに企業会計の補正予算につきましてご説明を申し上げますが、今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正と繰越明許費とが混合いたしております。説明順といたしまして、最初に事項別明細書によりまして、歳入歳出予算の補正の説明、その後で、議案書によりまして繰越明許費の説明をさせていただきたいというふうに思っております。したがいまして、提案をいたしております議案順が異なることとなりますので、あらかじめご承知を賜っておきたいと存じます。


 それでは、特別会計の第1番目、議第95号、平成16年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、17ページをお願いをいたします。


 歳出でございますが、一般被保険者療養給付費5,051万4,000円、退職被保険者等療養給付費1億3,024万2,000円につきましては、被保険者数並びに前期高齢者数の増加等によりまして、医療費の伸びが生じております。したがいまして、療養給付費が不足見込みとなりましたので、補正をお願いをいたしております。


 さらに、老人保健医療費拠出金4,125万円につきましても、老人医療費拠出金が不足見込みとなっておりますので、お願いをいたしております。これに要します財源を、16ページの歳入のとおり、国庫支出金の療養給付費負担金並びに財政調整交付金、療養給付費等交付金、さらに繰越金で賄うことといたしております。


 以上によりまして、議第95号は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出ともに2億2,200万6,000円を追加をいたしまして、歳入予算の総額を歳入歳出ともに48億5,220万6,000円とするものでございます。


 19ページをお願いをいたします。


 議第96号、平成16年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計(第2号)でございますが、当初提案で既に提案をいたしておりますとおり、本年度末をもちまして、三岳診療所、川口診療所及び川口歯科診療所を廃止することといたしております。同診療所にかかります会計を閉鎖するに当たりまして、累積赤字分を一般会計繰入金で補てんをいたしまして、赤字分の解消を図ろうとするものでございます。


 21ページをお願いをいたします。


 議第99号、平成16年度福知山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、23ページをお願いをいたします。


 歳出の医療給付費2億3,365万1,000円は、医療費の増によりまして、医療給付費負担金に不足を生ずる見込みとなりましたのでお願いをいたしております。これに要します財源を、22ページの歳入のとおり、支払基金交付金、国庫並びに府支出金、さらに繰入金で賄うことといたしております。


 以上によりまして、議第99号は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出ともに62億6,009万7,000円とするものでございます。


 25ページをお願いをいたします。


 議第100号、平成16年度福知山市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、会計の閉鎖に伴いまして、歳入の財源更正をするものでございます。予定しておりました市債借り入れを取り下げまして、基金繰り入れに変更をするものでございます。


 なお、27ページの継続費につきましては、本年度で廃止をいたしまして、平成17年度分につきましては、一般会計に引き継ぐことといたしております。


 29ページをお願いをいたします。


 議第103号、平成16年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、32ページをお願いをいたします。


 歳出の介護保険等諸費9,071万3,000円につきましては、居宅介護サービス給付費並びに居宅支援サービス給付費等の居宅サービス経費の増によりまして、予算不足の見込みとなりましたので、お願いをいたしております。これに要します財源は、30ページから31ページにかけての歳入のとおり賄うことといたしております。


 以上によりまして、議第103号は歳入歳出予算の総額を歳入歳出ともに32億6,951万3,000円とするものでございます。


 33ページをお願いをいたします。


 議第104号、平成16年度福知山市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 34ページの資本的支出の企業債償還金2,216万7,000円につきましては、平成13年度に施行いたしました堀浄水場覆蓋施設整備事業の財源といたしまして、NTT債の借り入れを実行したところでございますが、国の財政事情によりまして、一括繰上償還をすることとなりましたので、補正をお願いをいたしております。


 なお、これに伴います財源は、33ページの資本的収入の国庫補助金として措置をいたしております。今回の補正により生じます収益的収支並びに資本的収支につきましては、変更はございません。


 41ページをお願いをいたします。


 議第105号、平成16年度福知山市病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、医業外収益の補助金24万5,000円の減額につきましては、金山、雲原診療所医師派遣補助金が、派遣日数の不足によりまして減額になったことが主な内容でございます。


 42ページの資本的支出の固定資産購入費1億円の減額につきましては、医療用機器の購入を先送り、また入札等によりまして不用額が生ずる見込みとなりましたので、減額をお願いするものでございます。


 以上によりまして、収益的収支は1億1,575万円の純損失、資本的収支は1億3,506万1,000円の不足額が生じますので、損益勘定留保資金等によりまして補てんをすることといたしております。


 以上で、歳入歳出予算関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き繰越明許費等の説明をさせていただきます。


 再度、議案書にお戻りをいただきたいと思います。


 議案書の19ページをお願いをいたします。


 議第97号、平成16年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、20ページの第1表のとおり、繰越明許費をお願いするものでございます。簡易水道災害復旧事業につきましては、昨年の台風によりまして被害を受けました11か所につきまして、他工事の影響等により、さらに佐賀簡易水道事業につきましては、私市加圧ポンプ新設工事の用地交渉に不測の日時を要しまして、年度内完了が見込めなくなりましたので、お願いをいたしております。


 21ページをお願いいたします。


 21ページの議第98号、平成16年度福知山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましても、22ページの第1表のとおり、繰越明許費をお願いするものでございます。特定環境保全公共下水道事業の鴨野町第1工区その2工事が、国道9号線道路工事等とのかかわりで遅延をいたしまして、年度内完成が見込めないためにお願いをいたしております。


 29ページをお願いをいたします。


 議第101号、平成16年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)並びに31ページの議第102号、平成16年度福知山都市計画事業福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、それぞれ繰越明許費をお願いをいたしております。いずれも物件移転の遅延等によりまして、年度内完成が見込めないためにお願いをいたしております。


 以上で、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に条例等の説明をさせていただきます。


 41ページをお願いをいたします。


 議第106号、不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整理についてでございますが、不動産登記法の全部改正に伴いまして、第1条の福知山市税条例のほか3条例をそれぞれ一部改正するものでございます。この条例は、公布の日から施行いたしまして、この条例によります改正後の規定は、平成17年3月7日から適用することといたしております。


 43ページをお願いをいたします。


 議第107号、福知山市工場設置奨励条例の一部を改正する条例の制定につきましても、不動産登記法の施行に伴います関係法律の整備等に関する法律の制定に伴いまして、福知山市工場設置奨励条例の一部を改正するものでございます。この条例は、公布の日から施行いたしまして、この条例によります改正後の規定は、平成17年3月7日から適用することといたしております。


 45ページをお願いをいたします。


 議第108号、福知山市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、改めるものでございます。従来より設置をいたしております農地部会の設置を、任意規定から必置規定に改めますほか、構成をいたします委員の定数区分を改めることといたしております。さらに、46ページの第4条におきまして、推薦団体をそれぞれ規定をいたしております。この条例は公布の日から施行いたしまして、次の一般選挙から適用することといたしております。


 47ページをお願いをいたします。


 議第109号、財政調整基金の繰入れにつきましては、平成16年度一般会計予算におきまして、財源不足が生じますので、財政調整基金から一般会計へ繰り入れることをお願いするものでございます。繰入金額は3億6,000万円以内、繰り入れの事由は、福知山市財政調整基金条例第4条第3号によるものでございます。


 49ページをお願いをいたします。


 議第110号、工事請負契約の締結についてでございますが、不燃物最終処分場整備事業第2期かさ上げ造成工事のため、工事請負契約を締結するものでございます。工事名は最終処分場整備事業第2期嵩上げ造成工事、契約の方法は公募型指名競争入札による契約、契約の金額は3億1,115万円、契約の相手方は西田・植村共同企業体、代表者 福知山市字天田小字犬丸131番地の1、西田工業株式会社 取締役社長 西田 豊氏、構成員 福知山市篠尾新町1丁目104番地、株式会社植村組 代表取締役 植村勝己氏でございます。


 51ページをお願いをいたします。


 議第111号、土地の取得につきましては、長田野公園用地として土地を取得するものでございます。土地の所在、面積等につきましては、明記をいたしておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。


 53ページをお願いをいたします。


 議第112号、辺地総合整備計画の変更についてでございますが、本市の辺地総合整備計画を変更するものでございます。別紙1ページの天座一区、二区、坂浦辺地、3ページの喜多辺地、5ページの大呂辺地につきましては、それぞれ飲料水供給施設を加えるものでございますし、7ページの山野口・印内辺地につきましては、消防施設の事業費を増額するものでございます。


 55ページをお願いをいたします。


 議第113号、市道路線の認定及び廃止につきましては、次のページから3ページにかけましての別紙のとおり、市道路線といたしまして32路線を認定、1路線を廃止するものでございます。路線名、起点、終点等、別紙のとおりでございますので、お目通しを賜りたいと存じます。


 57ページをお願いをいたします。


 議第114号、土地改良事業の施行につきましては、坂浦地内の土地改良事業を施行するものでございます。土地改良事業の事業名、地区名、工事内容等につきましては、次のページの別紙のとおりでございますので、お目通しを賜りたいと存じます。


 次に、1市3町合併関係の議案につきまして、ご説明を申し上げますので、別冊の議案書、合併関連と明記をいたしております議案書をごらん賜りたいと存じます。


 別冊議案書の3ページをお願いいたします。


 当議案書で提出をいたしております議第115号から議第119号までの5議案につきましては、いずれも福知山市、三和町、夜久野町、大江町の1市3町にかかります市町合併に関する議案でございます。すべての議案、議会の議決を必要といたしますので、提案をいたしております。


 まず、議第115号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合についてでございますが、地方自治法の規定によりまして、平成18年1月1日から、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町を廃止し、その区域を福知山市に編入することを京都府知事に申請をいたすものでございます。


 5ページをお願いをいたします。


 議第116号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につきましては、平成18年1月1日から、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町を廃止し、その区域を福知山市に編入することに伴います財産処分につきまして定めるものでございます。


 その財産処分につきましては、次のページの別紙のとおり、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の財産は、すべて福知山市に帰属させることといたしております。


 7ページをお願いをいたします。


 議第117号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う福知山市議会の議員の定数及び選挙区に関する協議についてでございますが、平成18年1月1日から、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町を廃止し、その区域を福知山市に編入することに伴い、市町村の合併の特例に関する法律により、福知山市議会の議員の定数及び選挙区に関する経過措置を定めるものでございます。


 福知山市議会の議員の定数及び選挙区に関する経過措置につきましては、次のページの別紙のとおりでございます。福知山市の議会の議員の残任期間に相当する期間、及び合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間について、合併特例法第6条2項、第3項、第5項及び第6項の規定を適用し、合併前の天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町のそれぞれの区域を区域とする選挙区を設けるものとし、当該選挙区において選挙すべき議会の議員の定数をそれぞれ2人とし、合併後の福知山市の議会の議員の定数を32人とすることといたしております。


 9ページをお願いをいたします。


 議第118号、福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議についてでございますが、平成18年1月1日から、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町を廃止し、その区域を福知山市に編入することに伴い、市町村の合併の特例に関する法律による農業委員会の委員の任期等に関する経過措置を定めるものでございます。


 農業委員会の委員の任期等に関する経過措置につきましては、次のページの別紙のとおりでございまして、合併特例法第8条第1項の規定により、天田郡三和町、同郡夜久野町及び加佐郡大江町の農業委員会の選挙による委員のうち、それぞれ3人に限り、福知山市農業委員会の委員の残任期間、引き続き福知山市農業委員会の選挙による委員として在任することといたしております。


 11ページをお願いをいたします。


 議第119号、福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会の廃止につきましては、地方自治法の規定によりまして、平成17年3月31日をもちまして、福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会を廃止をいたしますことを、京都府知事に届け出るものでございます。


 以上によりまして、上程をされました議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りまして、ご協賛をいただきますようお願いを申し上げます。


○井上重典議長  以上で、提案理由の説明は終わりました。





              ◎日程第2  議第53号から議第93号





○井上重典議長  次に、日程第2に入ります。


 議第53号から議第93号までの41議案を一括議題とし、11日に引き続き、質疑を行ないます。


 発言の順位、時間、予告の方法は、11日に申し上げたとおりであります。


 それでは、これより順次発言を許します。


 初めに、26番、永田時夫議員の発言を許します。


 26番、永田時夫議員。


○26番 永田時夫議員  (登壇)  自民クラブを代表いたしまして、通告に従い、質疑を行います。


 まず初めに、平成17年度施政方針、重要施策、課題についてお伺いをいたします。


 施政方針に沿って、市長の基本姿勢なり予算編成の考え方等につきましては、去る11日、本定例議会初日において、平成会の立道議員より質疑され、明確かつ力強いご答弁をいただきましたので、重複を避け、以下、重要施策、課題についてお伺いしていきたいと思います。


 まずは21世紀、本市の自治行政の将来を占う最大の課題、合併問題であります。


 去る3月9日、マリアージュ福知山における4市町長における合併協定調印式には、我々議会議員も全員参加したところでありますが、あとは1市3町議会の承認議決を得て、府に申請、議決を得て、来年、平成18年1月1日に、新福知山市誕生となる重大な決断をすべき局面を迎えたところであります。まず、今日を迎えるに当たりまして、理事者を始め合併協議会委員の皆さん、そして資料作成、事務や調整等々に身体に支障を来すまでの昼夜を分かたぬご苦労をいただきました関係職員の皆さん方に、心からの敬意を表すると同時に、その心労と葛藤に対しましても同情申し上げる次第であります。


 私は、合併承認決議に決して反対をするものではありませんが、合併承認決議に責任をもって賛成するに当たりましては、多くの市民と同じく、合併してよかったと言えるまちづくりへの確信がしっかりと持てないままで、見切り発車になるのではないかという不安を持つものの1人であります。現福知山市よりも高齢化や過疎化が進行しつつある3町と合併するメリットがどこにあるのか、合併特例等のあめとむちで、小さな自治体を合併に追いやるのは、余りにも地方自治を制度的に保障した憲法上の理念、住民自治と団体自治を尊重する地方自治の本旨に反する国策ではなかろうか等々、実にさまざまな意見を多くの市民の皆さんから聞かせていただきました。


 大が小を吸収する、合併する、会社等で言う簡易合併的なものであるから、本市にとっては大した影響はない、あるいは、合併に反対したら3町が気の毒だ、かわいそうといった議論等もありました。不況下の会社合併においては、生き残るためには、実を上げるためには、必ず情け容赦ないリストラを伴うものであります。3町役場を支所として、1職員の職務をすべて守り抜いた町長と、それを受け入れた寛容な市長のどちらを評価すべきか、私にはわかりません。少なくとも、これでは合併の趣旨、目的から言っても、職員の定員適正化を進めると言っても、実現を信じる市民は少ないのではないか、私は前中村市長の合併に対する本音を数回お聞きしたことがございます。あえてここでは申し上げませんが、新市長は福知山市においては戦後の民主教育を受けられた初めての市長であり、私と同世代の価値観を少なからず共有しておられるはずであります。


 「貧しきを憂えず、等しからずを憂う」ということわざがございます。もし合併を機会に、市民のための職員の意識改革や行政改革の効率化、職員の定員と処遇の適正化などが本当に図られるならば、市民は不安と不満を持っていても、合併に賛成をしてくれるはずであります。今回の合併は、1956年、昭和31年の佐賀村の分村、編入合併以来の約50年ぶりの合併であります。未来を引き継ぐ次世代の大切な子供たちの、また人々のためにも誤りなき判断、責任ある重い重い判断をしなければならないのであります。そのためには、我々が今抱えている不安点、疑問点をしっかりと払拭していただいて、自信を持って承認議決に望めますように、今一度、?日市長の力強い決意と申しますか、覚悟をお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 2点目に、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりのためにについて、お伺いをいたします。


 本市は、市民の安心・安全な暮らし、生活確保のために過去の歴史的な経緯や経験をもとに、地域防災計画を策定し、あらゆる諸施策を官民一体となって取り組まれ、推進されてきたところであります。諸施策推進に当たっては、担当課のみならず全庁全職員の皆さんの昼夜を分かたずご苦労、ご尽力をいただいておりますことに対しまして、心から感謝と敬意を表するところであります。


 さて、私たちの脳裏に焼きついて、今なお決して忘れることのできない、あの甚大な被害をもたらした阪神淡路大震災は、尊い多くの人命と財産を一瞬のうちに奪い去りました。その尊い尊い大きな犠牲のもとに、また経験から、行政は、私たち市民は多くの教訓を得たのであります。あれから10年を経た今日、本市は地域防災計画にどのように取り入れ、生かし、また見直し等をかけるなど、どのように取り組んでこられたのか、まず1点、お伺いをいたします。


 2点目に、昨年は地球温暖化がさらに深刻化し、世界中で環境破壊が危惧される中、内外ともに大きな災害が勃発した災いの年でありました。我が国も例に漏れず、異常気象のなせる業か、かつて経験したことのない大型台風の襲来は、日本列島を10回にわたって縦断し、中でも台風23号は、全国各地で甚大な被害をもたらし、多くの尊い人命を奪い、これまた未曾有の災害となったのであります。この台風23号の災害を受けて、?日市長は、いち早く昨年11月、市地域防災計画を全面的に見直す方針を打ち出されました。


 そこでまず、見直しに当たっての基本的な考え方をお伺いをいたします。


 さらには、具体的な内容と申しますか、災害の予防対策、また災害時の避難勧告や避難指示のあり方、避難場所の検討、見直し、情報伝達のあり方等々、多岐にわたってあろうかと思いますが、でき得る限り詳しくお伺いをいたしたいと思います。


 2つ目に、自主防災組織についてお伺いをいたします。


 災害に強いまちづくりを推進するためには、住民と一体となった防災対策、加えて危機管理体制の整備拡充は不可欠であります。地域住民の連帯意識、自助の必要性にかんがみ、市内全域で自主防災組織を設置し、育成強化を図る目的で進められておりますが、聞くところによりますと、現在、212自治会ある中で、設置されております自治会は15自治会程度と聞いております。今後の設置に向けての進め方なり考え方について、現況と課題とを踏まえまして、お伺いをいたします。


 3つ目に、災害時の対応と課題について伺います。


 特に台風23号にかかわって、対応はどうであったか、課題としては何があったのか、お伺いをいたします。


 4つ目に、自治会の役割についてお伺いをいたします。


 どの災害にかかわらず、災害時の自治会長を中心とした自治会が担う役割、果たす役割は大変重要であり、かつ大なるものがあると思います。行政は災害時の役割を、自治会の役割をどのように位置づけ、考えておられるのか、伺っておきます。


 5つ目に、自治会未加入者についてお伺いをいたします。


 自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、この観点からも、地域住民の連帯意識の構築は重要な課題であります。自治会への未加入者の問題は、当然強制ではないために、周辺部と旧市内においては随分格差がございます。特に旧市内におけるアパート、マンションが多く存在する地域の自治会長さんは、長年、大変苦慮されている問題であります。環境面ではごみの問題、特に災害時での対応を必要とする高齢者、独居老人、障害をお持ちの方々の迅速なる救出には、自治会未加入者でなく、まず自治会に加入していただいておって、自治会が常日ごろからしっかりと掌握されていることが不可欠であります。今日の現状は、また課題は何か、そして取り扱い等についてお伺いをいたします。


 3番目に、新世紀に対応した職員の育成について、お伺いをいたします。


 本市では、平成13年3月に第3次福知山市行政改革大綱を策定し、3つの重点項目を掲げられました。1つには、行財政運営の効率化、2つ目に新世紀に対応した職員の育成、そして住民参加のまちづくりの推進のこの3点であります。さらに、行政改革の取り組み内容を明確化した第3次行政改革実施計画を策定され、平成13年度から平成17年度の5か年として進められてきたところであります。今回は、重要項目の中での1つ、新世紀に対応した職員の育成についてお伺いをしたい、そしてまた提言もさせていただきたいと思います。


 まず、有能な人材の育成と多様な人材の確保のためには、職員研修は重要な課題であります。今日まで全庁挙げて、また各部課においてきめ細かな取り組みをされていることは、承知はいたしておりますが、職員研修に取り組む基本的な考え方なり現状等について、まず1点お伺いをいたしておきます。


 2点目に、市長も施政方針の中で述べられているように、地域社会を取り巻く環境、自治体を取り巻く環境は、地方分権の推進や国が進める三位一体構造改革により、ますます厳しさを増し、大きく変わろうとする時代の中で、競争と評価が求められ、さらには複雑多様化する住民ニーズにしっかりとこたえ、数々の行政課題に的確に対応でき得る人材、職員の育成は喫緊の課題であります。私は今日まで行ってこられた限定された中での職員研修のみでは不十分、なし得ないのではないかと危惧するものであります。到来する大変厳しい都市間競争に打ち勝つためにも、また少子高齢化が急速に進む中、市民は行政に何を求め、何を期待をしているのか、私は新世紀に対応した、対応できる職員の育成には、柱となる職員の研修のこれからのあり方は、限定された研修にとどまらず、常日ごろから先進地視察を含む幅広い調査・研究、研修・研さんを積む機会を、男女ともすべての職員の皆さん方に与えるべきではないか、それを受けて、現地、現場で自分の目で見て、聞いて、時には他都市の職員さんを交えての懇談、インターネットやホームページを開いての情報収集ではなく、苦労話や失敗話など、生の声を聞いて勉強し、調査・研究、研さんを積んで、それを市政のあらゆる部署に生かし、反映させていただきたい、市民に還元していただきたいと、このことが大切ではないか、私は常々このように思っておりまして、市長が実践、申されておりますように、市職員は常に市民の目線に立ち、職務の研さんはもとよりその能力と可能性を最大限に高める云々といったところに通じると確信をしているものであります。市長の見解をお伺いいたします。


 3点目に、合併後の人材育成、職員の研修等のあり方について、基本的な考え方をお伺いをいたします。


 1市3町それぞれにおいて、歴史的、地理的、そして経済的、文化的に異なった伝統がございます。当然、今日までの研修のあり方なり、職員の資質の格差は避けられないものと思いますが、どのように対処、対応されるのか、お伺いをいたします。


 4番目に、公の施設の管理運営についてお伺いをいたします。


 まず1つ目の指定管理者制度についてでありますが、公の施設の管理については、従来は地方自治体の出資法人等に限定して管理を委託することができましたが、法改正後は、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されました。また、改正の目的は、公の施設にかかわる管理主体の範囲を、民間事業者等々にまで広げること、このことによって、1つには住民サービスの向上、2つ目に行政コストの縮減等を図る目的で創設されたもので、指定管理者制度を広く活用することにより地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながることが期待されるというものであります。


 本市はそれを受けて、昨年9月、下六人部地区の市立養護老人ホーム福寿園跡地に、高齢者の地域福祉拠点施設として、公設民営方式で指定管理者制度導入第1号として、福知山市高齢者福祉センターほほえみの里が開設、オープンしたところであります。開設に当たっては、地域住民の皆さんはもとより、広く市民の皆さんからの期待は大なるものがございます。オープンして期間も短いわけではありますが、何か問題点はないのか、課題はないのか、まず伺っておきたいと思います。


 2つ目に、既存施設の今後の取り扱いについてお伺いをいたします。


 本市には、管理委託している公の施設が125ございます。それぞれに目的を持って、委託条項を設けて、条例を制定している施設であります。今後、これらの既存施設も平成18年の9月までに直営か、また指定管理者制度導入をするかを迫られるわけでありますが、今後の取り扱いについての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


 さらには、合併後は3町の多くの施設も抱えることになりますが、あわせて基本的な考え方について伺っておきたいと思います。


 5番目に、旧国鉄官舎、これは水内地内跡地問題についてお伺いをいたします。


 この問題につきましては、本当に長い長い歴史があるわけでありますが、昭和25年、福知山鉄道管理局誘致決定されて以来、半世紀以上にわたって、紆余曲折を経て今日を迎えている本市にとっても、解決をしなければならない重要課題の1つであります。私が関与させていただいてからでも、自治会長時代18年、議員を合わせて34年になるわけでありますが、この間、芦田総務部長、岡田建設部長を始め各担当課の職員のご努力で、大きな大きな進捗を見たところでありまして、大変感謝をいたしておるところであります。また、この跡地問題の解決に大きくつながる1つとして、歴史的諸般の事情等で絶対に不可能とまで言われておりました市道水内4号線の新設も、故前中村市長の防災道路としての位置づけ、大英断によりまして、地元地権者、成美学苑の温かいご理解とご協力を得て実現し、地元住民の皆さんのみならず、広く市民の皆さんから感謝をされているところであります。


 残すところ、この官舎跡地の中に市道水内4号線の延長と周辺整備があります。お聞きするところ、この3月定例会に議案として提案される予定が、6月にずれ込むとのことであります。市道及び周辺整備を含めた経過と、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 6番目に、多保市正明寺線についてお伺いをいたします。


 この高畑橋の改修を含む多保市正明寺線の問題に関しましては、1自治会や1学区の問題としてではなく、広く本市の持つ重要課題の1つとして、私は機会あるごとに訴え、質問、質疑させていただいておるところであります。これを受けて、理事者におかれましては重要課題が山積する中、また大変財政事情厳しい中、喫緊の重要課題として取り上げ、施策推進に向けてご理解とご配慮を賜っておりますことに対しましても、厚く御礼を申し上げる次第であります。平成16年度に第1次基礎調査を行い、また本年17年度においても、引き続き都市計画変更に向けて、関係機関との調整や協議を鋭意進めていただいておることと思いますが、都市計画変更の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 2つ目に、高畑橋の改修時期についてお伺いをいたします。


 まずは、都市計画変更が先決、完了次第ということは十分承知をしているところでありますが、地元高畑地域住民の生活道路に直結いたしますこの橋は、市長もよくご存じのように、近年、周辺地域の形態や環境の変化に伴い、特に交通事情の現状は大きな危険をはらんだ状況へと著しくさま変わりをいたしております。1日たりとも予断を許さない状況であります。改修時期、架け替えについて、現状で確かなことは答えられないと思いますが、許される範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。


 7番目に、本市の雨水排水対策についてお伺いをいたします。


 全市的な雨水排水対策についての基本的な考え方なり、現在の進捗状況について、まずお伺いをいたします。


 さらには、1市3町が合併をいたしますと、市域は大規模に拡大をされます。また当然、旧3町地内においても雨水排水対策、浸水対策を強く求められることは必定であります。市長の考えを伺っておきたいと思います。


 次に、緊急都市内浸水対策事業について伺います。


 旧市街地の浸水を防ぐ対策として、平成13年度から8か年の歳月と、総事業費7億円の巨費を投じて、西本町、駅前町、内記の武道館付近のこの3か所に、巨大な地下水槽が計画され、現在、西本町の工事がほぼ完了したところであります。また、昨年10月の23号台風の災害の折には、早速にこの施設が大きな働き、役割を果たしていただきまして、周辺住民の皆さんから大変喜ばれ、感謝をされているところであります。この計画、平成20年までと聞いておりますが、予算を含めた事業内容において、狂いや変更はないのか、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。


 最後に、大正学区一帯の雨水排水対策について伺いたいと思います。


 この件に関しましては、平成14年度から高台や低地に限らず、大堀区全体の調査を進めていただき、平成16年度につきましても引き続き調査を行っていただきましたことにつきまして、関係者一同、心から感謝を申し上げると同時に、平成17年度に向けての推進に非常に大きな期待を寄せているところであります。3か年の調査を完了する段階で、次に長期的に、また中期的にどう進められるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 以上で、1回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  永田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1市3町の合併に向けての将来の展望と決意のご質問でございますが、1市3町の合併に向けましては、先日の立道議員の質疑においても、その決意の一端を申し述べたところであります。本格的な少子高齢化の到来、地方分権の進展、三位一体の財政改革の推進など、時代背景の中で住民サービスの維持、向上を図るために、究極の行政改革と言われる市町村合併に取り組んでまいったところでございます。この2年間、合併に向けまして大変ないろんな協議を重ねてまいったところでございますが、台風による甚大な被害を始め、幾多の困難がありましたが、議員の皆さん方のご協賛と市民の皆さんのご協力のおかげで、ここまでたどりつけたことを深く感謝いたしております。


 新市の誕生に当たりまして、1市3町8万4,000住民がスクラムを組んで、英知と相互信頼のもと、本市を中心としたこの地域が、21世紀にはばたく北近畿の都となる礎を築いていくことが第一優先であると、このように考えております。行政の責任者といたしまして、地域への深い愛情と、それに基づく将来への熟慮のもと、今回の合併を絶好の機会ととらえ、新市の未来の限りない発展と住民の皆さんが幸せを実感できるまちづくりに向けて、誠心誠意最大限の努力を重ねなければならないと、決意を新たにしていたところであります。


 厳しい財政状況のもとでの政策展開に当たっての具体的な考え方でございますが、過去3回開催いたしました住民説明会におきましても、市域が広域化することや、財政状況が悪化することを危惧する意見も伺いました。新市においては、1市3町が合併することによって、スケールメリットの中で自然、伝統、文化など、それぞれの特徴を生かし融合すれば、北近畿の中でもひときわ輝きを放つすばらしいまちづくりが実現できるものと確信をいたしておるところでございます。


 国、地方とも厳しい財政状況ではありますが、健全財政を基本に、合併による有利な合併特例債や過疎債、辺地債、また国・府の補助制度などを可能な限り活用して、新市の一体的な住民福祉の向上に努めていきたいと、このように考えておるわけでございます。


 具体的に申し上げますと、市域全域で地上デジタルテレビ放送や高速インターネットの受信が可能となります高度情報化推進事業や、人々が集い、交流できる新市のシンボルとなります、また保健、福祉、生涯学習などの拠点施設、仮称でありますが、北近畿の都センターの整備など、新福知山市まちづくり計画の基幹事業や各地域の特徴を生かし、周辺部にあって地域資源を活用した農業振興事業、都市と農村の交流促進など、ネットワークの強化により、観光振興も図ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。


 地域防災計画の関係で、阪神淡路大震災から10年が経過して、この間、地域防災計画の見直しはされてきたのかというご質問でございます。


 阪神淡路大震災の教訓を受けまして、平成8年度に防災アセスメント調査を行い、平成9年度には地区別防災カルテの作成、平成10年度にそれまでの風水害対策編に震災対策編を加え、現在の地域防災計画を策定いたしました。


 この2つの防災アセスメント調査に投じた金は、990万円以上であります。さらには、地区別防災カルテに投じたお金は976万円でありまして、2,000万円余のお金を投じながら整備を図ってきたところでございます。


 地域防災計画の見直しの基本的な考え方はどういうことかというご質問でございますが、基本的な考え方は、避難勧告、避難指示が十分住民に伝わらなかったという反省を踏まえまして、まず避難体制や情報伝達体制について、全庁的な体制で見直しを図り、災害対策本部の整備、自主防災組織の育成、防災マップの作成等を行いたいと考えております。


 見直しの具体的な内容でございますが、災害予防対策につきましては、平成17年度予算で安心・安全、防災・災害枠を設けまして、予算提案をしているところでありまして、災害資機材の整備、避難所の備蓄品整備、自主防災組織育成補助金の各事業や農林災害、土木災害の災害復旧については、できるだけ早期に着手し、災害予防に努めていきたいと考えております。


 さらに、避難所の見直しにつきましては、今回浸水した避難所の見直しはもちろんのこと、由良川以外の主要河川の浸水想定ハザードマップや、土砂災害危険マップの作成を踏まえた形で、地元の意見、これはやはり地元の皆さん方の意見を聞いて避難所の指定をすることが絶対条件であると、このように考えておりまして、そのことを踏まえまして、避難所の指定を考えていきたいと、このように考えております。避難勧告、避難指示のあり方、情報伝達体制の具体的な見直し内容は、平成17年度中に全体計画の見直しを行う中で、具体化していきたいと考えております。


 自主防災組織の設置の考え方でございますが、平常時の活動が非常時の地域での共助につながると考えており、自主防災組織の育成とは、地域のコミュニティづくりだと、このように考えております。現在お話がありましたように、15組織の自主防災組織があり、また組織立ち上げの相談が15自治会でありまして、2学区で説明会を行い、1学区で説明会を予定いたしておるところであります。今後、すべての小学校区単位で自主防災組織の結成に向けて説明会を開催し、自主防災組織育成補助金の積極的な活用を促してまいりたいと、このように考えておるわけであります。


 台風23号災害時の対応と課題のご質問でございますが、警戒本部設置後に地域ごとに地区駐在員を設置し、それぞれの地域での状況把握に努めますとともに、自治会や消防団と連携を保って行ってきましたが、十分に把握ができなかった面もあり、情報伝達について課題を残したと考えております。災害に当たっては、情報伝達体制の見直しを図るとともに、自主防災組織が大きな役割を果たされると考えますので、自主防災組織の育成を早急に行いたいと、このように考えております。できるだけ早く、212すべての自治会におきまして、この自主防災組織の立ち上げができればと、このように考えているわけでございます。


 災害時における自治会の役割をどのように考えておるのかと、このようなお話でございますが、災害発生時期において、地域住民の助け合いが大きな力を発揮するものということは、阪神淡路大震災での教訓となっております。高齢者、障害者を持ついわゆる災害弱者の把握や声かけ、小地域におけるコミュニティ活動が自治会に期待する役割の1つであると、このように考えておりまして、自治会の果たされる役割というものは本当に大きなものがあり、また期待をいたしておるわけであります。今後は自治会と十分に協議しながら、いろんな角度からの対策を考えていかなければならないと思っております。


 自治会未加入者の実態把握でございますが、自治会未加入者があり困っておられる自治会があるということは、十分に承知いたしております。お話がありましたように、中心市街地のアパート、マンションを抱えた自治会長さんは、本当にご苦労をかけておると、このように認識をいたしております。しかしながら、未加入者がどの自治会にどれぐらいおられるかということは、現在、把握はいたしておりません。


 自治会未加入者の自治会加入についての福知山市の考え方でございますが、自治会とは、地域的、歴史的なつながりで自然発生的に結成された住民の自治組織であり、地域における連絡協働活動を行っておられる大切な組織であると考えております。福知山市の自治会組織は、本当に京都府下でも有数の連帯感がある自治会組織だと、このように、非常に発達した組織だと、このように考えているわけでございます。自治会加入者が増えることは、コミュニティ活動を活性化させることとなり、非常時の災害での助け合いにつながるということを理解いただき、現在、自治会未加入者の方にはぜひ加入していただきたいと考えております。さらに、行政といたしましても、そういう対策を啓発を考えていきたいと、このようにも思っております。


 次に、合併を踏まえた人材育成の基本的な考え方でございますが、1市3町では職員研修の取り組み状況が異なっているんじゃないかなと、こういうふうなご質問であります。確かにそのとおりであろうなと、このようにも思っております。今後も、本市の人材育成方針である職員研修計画を基本といたしまして、研修を積極的に展開し、市民に信頼され、意欲的で実行力のある職員の育成に、より一層取り組んでいかなければならないと、このように思っております。そういう面からも、職員研修というものは強化していかなきゃいけないと、このように考えております。


 具体的には、「市民はお客様」の精神での接遇研修、地方分権社会の進展に伴い、必要な法制執務能力や政策形成能力の向上研修、豊かな人権感覚と経営感覚を養う研修などを積極的に実施していきたいと、このように考えておるわけでございます。おかげさまでもちまして、「市民はお客様」の精神に基づきまして、現福知山市の職員はいろんな立場の中で一生懸命やってくれておりまして、市民の皆さん方からも最近変わったのうという高い評価をいただいております。さらに、合併してからもそういうふうな形で、しっかりとやっていかなきゃいけないと、このように思っております。


 次に、研修のあり方のご質問でございますが、担当外の業務についても積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと、このようなご質問でございます。確かにそのようなことで、1職員が幅広く市政全般、全然自分の担当以外のところも研修することは、非常に有益なことだと、このように考えておりますが、また現地に行きまして、担当者が直接話を聞くということは必要なことであります。市町村職員中央研修会や、京都府職員研修所などへの2日から8日間の派遣研修を実施しておりますが、全国や府下各市の職員と専門研修や経験のない業務についても意見交換ができ、大変有意義であると考えております。また、研修受講者や視察者の組織内へのフィードバックなど、成果を広げていくことも考えていきたいと考えております。


 そういう中におきまして、先進地視察について、担当外の業務に派遣することは、先ほど冒頭で申し上げましたように、非常に重要なことであると、このように考えておりますが、現在のところ、経費の面からなかなか難しいところがあり、人材育成の面からは大切な手法の1つでもありますので、派遣研修の充実など、今後の課題として考えてまいりたいと、このように思っております。


 次に、指定管理者制度のご質問でございます。


 新規施設にかかわる制度上の問題点ということでございますが、新規施設は有効な機能を発揮するため、速やかに施設設置条例を制定するとともに、できる限り早期に指定管理者を指定し、管理運営上の課題、維持管理上の問題点等を具体的に双方で協議できるよう、心がけていかなければいけないと、このように思っております。新規施設の建設時には、類似施設の視察や専門家の現場で働く人の意見も参考にし、働きやすい施設、利用者や市民の皆様が使いやすい施設になるよう努めてまいりたいと、このように考えております。完成後は、基本協定書及び年度協定書に基づき、市民の満足度を高める施設となるよう、指定管理者と協議をしていきたいと、このように考えております。


 既存施設の今後の取り扱いでありますが、ご質問の中でもお話がありましたように、現在、委託条例を設けております施設が125か所あります。合併すれば3町の施設も対象となるため、経過措置の期限である平成18年8月までに、各所管課の管理する施設について、その管理方式を検討し、可能なものは指定管理者に移行させたいと、このように考えております。ただし、現状の施設の委託先団体には、設立当時から経過があるものも多く、今後、慎重に検討をいたしたいと思っております。


 次に、水内地内の旧国鉄官舎の跡地問題でございますが、大変議員さんにもご心配をかけ、いろいろとお世話になっていることにつきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。


 経過と今後の見通しについてでありますが、旧国鉄官舎跡地につきましては、お話がありましたように、昭和25年に福知山鉄道管理局が設置された際、管理局誘致の条件として住宅用地を提供したものであります。今日までさまざまな障害があり、JR西日本に譲渡できなかったものであります。平成13年に地方財政再建促進特別措置法が改正され、譲渡が可能になりました。引き続き、条件等、現在協議中であり、今後も協議を重ねられまして、早い時期に議会に上程をいたしたいと、このように考えておりますので、しばらく時間をちょうだいいたしたいと思っております。


 都市計画変更の進捗状況と今後の見通しでございますが、都市計画道路多保市正明寺線につきましては、高畑橋付近の事業化に向けて、現行の都市計画を変更するための調査を進めているところであります。平成16年度には第1次の調査業務を行い、都市計画の総合性、一体性の確保の視点から、高畑周辺の都市計画変更について、国土交通省、京都府、JR等の関係機関との協議、調整を図り、土地利用及び優良な都市機能の形成を始め、技術的な問題や安全性の確保の指標など、多岐にわたって検討を重ねてきたところであります。高畑付近には、ご承知いただいておりますように、河川、国道、鉄道、水管橋、井堰等、生活に密着した重要な施設が集積し、解決すべき課題が山積しております。関係機関において、高畑橋の重要性については、十分なご理解を示していただいております。平成17年度においても引き続き調査を行い、都市計画変更にかかる課題の克服に向けて鋭意調査を進め、関係機関及び関係自治会の皆様の同意を得て、早期に都市計画変更の手続に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。


 高畑橋の架け替えの時期はいつごろかというご質問でございます。私も高畑橋はよく渡るわけでございますけれども、非常に問題があるなと、このように思っております。多保市正明寺線の高畑付近は、東部地域における区画整理事業や民間宅地開発、石原長田野線の供用開始、これは16年の7月に供用開始をしたわけでございますが、開始に伴い、人口動態や交通量の増加が予想されることから、良好な都市機能の形成により、安全性、経済性、地域連携の向上に向け、整備すべき最重要路線として位置づけておるわけであります。現在、寺町岡篠尾線ほか1線、同惇明工区、そして厚水内線第3工区の3路線を施工中でありますが、うち2路線については17年度から19年度におおむね完了の予定であります。今後、多保市正明寺線の都市計画変更が実現次第、高畑橋の架け替えを始めとした多保市正明寺線の早期事業化を図りたい考えでありますが、関係機関との調整が必要であり、現段階では具体的に改修時期までお答えをできる状況にないということでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。


 市街地の浸水被害の状況と対策についてでございますが、平成11年度及び昨年の台風23号などによる集中豪雨により、市街地において大正学区の法川地域、旧市街地の駅周辺地区、土師地区及び弘法川流域で家屋の浸水、道路冠水等の浸水被害が発生していることは、十分認識をいたしております。これらの地区は、農地の転用等により、急激な市街地化が進み、遊水池の機能がなくなり、地盤の低いところにおいて浸水被害が起きているものであります。旧市街地の西本町、駅前町、内記地区においては、平成13年度から平成20年度までの8か年間で緊急都市内浸水対策事業で対策を実施しているところであります。また、大正学区の地域については、現状の把握、調査、測量及び対策の方向性の検討を行っており、東堀、土師宮町などでは道路横断管の改良等、局所的な対応をしてきたところでございます。


 1市3町の合併を控えて、早期対策の必要性についてのご質問です。


 市街地の浸水対策は、市として緊急に取り組まねばならない重要課題と考えております。これらの地区の抜本対策として、ポンプの設置、河川、水路の改修、貯留施設の設置等が考えられるわけでありますが、しかし、対策には巨額の投資と長期的な計画が必要であります。また、現在、本市では、水洗化を目ざして汚水管布設事業を促進しておりますが、まだ長い年月と多くの事業費が必要であります。


 平成16年度までに西本町地区の雨水貯留施設工事の約80%が完了をいたしました。17年度は、西本町地区を完成させるとともに、駅前地区の雨水貯留施設の工事に着手をいたしたいと、このように思っております。


 駅前地区と内記地区の雨水貯留施設工事は、事業期間である平成20年度を完成目標に努力していくことといたしております。事業費については、雨水貯留施設は市街地の道路下に建設する大規模な工事であることから、車両及び走行中の安全対策等に多額の費用が必要であり、工法の再検討を行うなどし、経費節減と早期効果の発現に努めていくことといたしております。


 大正学区一体の雨水排水対策のご質問でございます。


 調査を終えて、今後の対策についてのご質問でありますが、私も現地をくまなく見て歩きました。法川排水機の雨水調査業務については、平成14年度から3か年計画で取り組んできたところであります。1年目は予備調査、現況の把握、2年目は問題点の把握、対策の方向性の検討、3年目のことしは排水計画の作成を行ってまいりたいと、このように思っております。これらの調査の結果、法川排水機の抜本的な対策を実施するためには、先ほども申し上げましたように、やはり地下に管を埋めるとか、あるいは公園等に貯留槽をつくるとか、いろいろな対策が考えられるわけですが、いずれにいたしましても、巨額の費用を要すること、また河川管理者である国及び府との調整が必要であり、今後、市全体の浸水対策の中で、長期的な課題として検討していきたいと考えております。


 しかし、これまでに実施してきたような東堀、南本堀での道路横断管の改良、水内での浸水対策等、局所的な改良等については、全庁的な調整を行い、対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。


 以上であります。


○井上重典議長  質疑の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。


                 午前11時46分  休憩


                 午後 1時00分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 和泉すゑ子議員は、体調不良のため、午後欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 質疑を続行いたします。


 26番、永田時夫議員。


○26番 永田時夫議員  自席から失礼をいたします。


 多岐にわたる質疑項目に対しまして、ご丁寧な答弁ありがとうございました。2回目、させていただきたいと思います。


 まず、合併問題についてでありますが、11日におきましても、2名の議員の方からそれなりの質疑をお世話になったところであります。また、1回目におきまして、この合併問題について私なりの考えを述べる中で、市長の決意といいますか、覚悟を込めた決意をお聞きしたところでありますが、まず私が考えますには、ちょっと残念ながら、もうひとつ私の胸を打つだけの答弁ではなかったように受け止めております。2回目、引き続き合併問題についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、この合併問題につきまして、この市民合意が十分に得られたかという点であります。いずれにいたしましても、この国の進める特例法の枠の内で、期日内で進めてきたという経過がありますので、一定、無理からぬところもたくさんあるわけでありますが、まず1つについては市民合意が十分に得られるような説明会を含めて、そういった機会が十分に持てたかどうか、この1点。あるいは、この合併の目的、趣旨から大きく乖離したと言いますか、この言葉は適切ではないかもわかりませんけれども、例えば支所機能なり、大江病院の問題等々、十分に詰めなければならない、または当初のこの合併の目的からもかけ離れた内容でのスタートということになっていないか、それから新市の建設計画の中で、財政計画でありますが、平成17年度から26年までの10年間のみでありまして、その中には特例債を使ったいろいろ措置されるわけでありますが、その後のことが問題でありまして、そのことについて一昨日と申しますか、過日と申しますか、11日に仲林議員の方からも質疑があったわけですが、国の動向なり、国が進めます三位一体改革、地方分権推進の問題、そういった絡みから、国の動向はわからないというような不確定要素と申しますか、そういったものが背景にあるということは1つあります。


 それで、合併してよかったとのこの評価ですね、これを得るのはやはりこの特例措置なり、10年を経た後、20年、30年、50年、我々の子孫が受け継いでいって、その時点で初めてこの1市3町の合併がしてよかったと言えるということであります。そういったことも踏まえる中で、本当にこの総合して、多岐にわたる課題、いっぱいあったわけでありますが、それを先送りというたら言葉はあれですけども、そういったものをいっぱい積み込んだままの船出ということになるのは、これはもういたし方ないと思う点もありますが、この点が大きく今、私どもが持っている不安点、危惧する点のこの大きな問題やというふうに思っております。


 それで、いよいよこの議会、議決というこの局面を迎えました。我々議員は福知山市民のみならず、3町の住民の皆さんも含めた全体的な結論といいますか、決断を私どもは迫られておるわけであります。そういったことを踏まえて、今一度、市長の先ほどの答弁に加えて、何か本当の市長の本音のとこといいますか、生の声をきょう、聞かせていただきたいと思います。


 それから、この2番目の安心して暮らせる災害に強いまちづくりのためにということがありますが、私がこの1から5番まで上げまして、地域防災計画、自主防災組織、災害時の対応、課題、自治会の役割、自治会の未加入者の問題等々、質疑をさせていただきました。そうして、地域防災計画、生きた地域防災計画を立てて、それを実施するためには、私が申したいのは、末端で一番機能する自治会組織、一番市が頼りにしておられますこの自治会組織がしっかりと確立されてなかったら機能しないということが、私、まず言いたいわけであります。


 そういったことで、自主防災組織、今後、市長の答弁で、全212自治会において設置をしていきたいと、機能するようにもっていきたいという答弁でありました。それから、災害時の対応等についても、課題がたくさんあったと、前回の23号台風の災害のときにはあったということであります。それを振り返ってみますると、私どもの自治会、大正学区におきましても、一応地域防災計画というものは自治会長会において立てております。しかし、前回の23号の災害におきましては、避難場所をせっかく指定していただきながらそれが機能しなかった、どういうことかといいますと、例えば高畑地域にありましては、避難のときは水内の公会堂、あるいは大正小学校というふうに指定をしておったわけであります。ところが、高畑橋を渡ったところは冠水、浸水をいたしました。避難する道路、退路を絶たれたわけであります。そういったときに、そしたらどうするかということで、高台の民間のお家へ避難をさせていただきまして、そこで一夜を明かしたというような実態等もあります。


 そういうことで、1地域、1学区においても見直しをしていかなきゃならんと、前回のこの23号の台風、雨と風と、危険な状態でありました。雨だけではございません。避難をするのにあの強風下の中では危険を伴うわけであります。それに水が加わっておりますので、今後考えていかなきゃならん課題はたくさん、大正学区だけで見ましても残りました。そういったことで、全市的にとらまえるならば、本当に先ほど市長さんがおっしゃいましたように、各地域、各学区、各地域で随所にあると思います。そういった点を今後の課題として反省を踏まえていただきまして、先ほど答弁いただきましたようなことに十分配慮して執行していただきたいというふうに思います。


 それから、この自治会の役割であります。先ほど総じて申し上げましたが、今後の自治会の役割というのは、十分重要なものと認識しておるということでありました。そして十分に地元と協議もしてやっていくんだという市長の考え方なり、姿勢等もお伺いをいたしました。とにかく、「災害は忘れたころにやってくる」というのは、これは昔の言葉でありまして、これはもう死語であります。「災害は忘れないうちにやってくる」というのが今、この地球上で起こっている現実であります。そのことも十分踏まえて、今後は対応していかなきゃならんというふうに考えておるわけであります。


 それから、新世紀に対応した職員の育成についてということで、お伺いをいたしました。私は貴重な予算を組んでいただいて、そして全職員に研修、視察をする機会を与えてくれと、これだけを申しているのではありません。と申しますのは、我々議員は常任委員会、そして特別委員会等に年3回ほどそういった機会を与えていただきまして、他都市のいいところ、悪いところを学ばせていただく、調査・研究をさせていただいておる、そういった機会を与えていただいております。それを持って帰って、この議会なり市政に反映しようと発言をするわけですが、なかなかご理解をいただけない部分も出てくるかと思います。それで、常任委員会なり特別委員会で視察に行っていますときには、市会事務局の職員さん、ご同行をしていただいております。ともに現地へ行って、この目で見て、聞いて、そして向こうの職員さんの苦労話やら失敗話等も聞く中で、よい研修をさせていただいております。そういったことを本当に機会あるごとにこの各部、各課において、そういった機会をとらまえて、そういう機会をできるだけ多く与えていただきたいと、やはりこれまできめ細かくやってはいただいておりますが、職員研修、限定された中での職員研修ということになっております。例えば消防の分野で言いますと、救急救命士の関係あるということで、府の方へ出向して研修もされます。例えば福祉の関係でいいますと、やっぱりケースワーカーの関係で府の方の研修があるとか、また庁内研修もなされておることは、十分私は承知をいたしておりますが、そういった枠内にとらわれずに、幅を広く大きな見地から考えていただいて、今後のこの21世紀の、ほんまにこの福知山市をいい町にする、安全・安心な町にするためには、やっぱりそういった職員の資質といいますか、それが一番大事やと、研さんを積んでいただいて、資質の向上、これをやっぱりやっていただかなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります。


 次に、この公の施設の管理体制についてであります。


 1回目に申し上げましたように、指定管理者制度を導入していただいて、第1号として六人部に福寿園跡地にほほえみの里を建設をしていただきました。冒頭申し上げましたように、期間は開設されてから短いわけでありまして、まだまだしっかりしたことは言えないわけでありますが、私が現在気がついておるところで申しますと、やはりこの指定管理者制度、いわゆる施設をまず市が建設して、そして指定管理者をその後において公募、応募して選定するということの中で、建物がもうでき上がってしまっておるわけです。指定管理者が決まって、今後それを管理運営していく時点においては。その中では、やっぱりこのプランニングの段階から参画をされて、大きな意見なり思いが反映されておりませんので、不具合なり不都合といいますか、これも備品とかそういったものを購入してきておいたら解決するというような問題ではなしに、設計上とは言いませんけれども、やっぱり大きな不備と言いますか、不具合ができておるように聞いておりますし、私も現地へ行って見てきました。そういった課題といいますか、これはぜひやっぱり法の縛り等もあろうかと思いますが、解消していかなければむだな投資、投資対効果が求められる中でむだな投資ということを余儀なくされるといった点が多々出てくるんではないかというふうに思いますので、もう一度その理事者の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。私はこの指定管理者制度、取り入れて新設される場合には、やはりプランニングの段階から専門家の意見、現場で働く人の意見が反映されるようなことを何とか構築されないかという点でお伺いをするわけであります。


 それと、私ども自民クラブで、そのときは、数年前ですが、立道議員、有議員、そして和田議員、私と4名で、山形県だったと思いますが、市立庄内病院を視察をさせていただきました。そのときのお話でありますが、本当に大きな規模の病院を、先進地でありますが、建設をされよったわけでありますが、担当課の方といいますのは、病院事業に携わって何十年というベテランの職員さんでございました。今から考えてみますと、山段助役さんに似たようなタイプの職員さんでございました。ほんまにこの生の声といいますか、現場の声をしっかり聞かせていただいて、うわぁ、山段助役さんに似てるなと、4名がそのように思って話をしとったことがございます。と言いますのは、病院建設の場合、やっぱりその現場で働く医師を含め看護師さんの意見というのは十分反映されなきゃならないという観点のもとに、建設の計画の段階で予算を組んでいただいて、看護師、医師を含めて視察をしていただいておると、研修を積んでいただいておると。そして、敷地内においてプレハブを建てて、実際に個室、それから4人の大部屋をつくって、広く市民にも見学をしていただき、議員にも見ていただき、そして一番大事なことは、医療の現場で実際に働く医師、看護師が、本当に立ち居振る舞いで活動しやすいか、実際の医療が現場でやりやすいかということがそこでわかるわけであります。そして、不具合なり不都合がありましたら手直しが効くと、早めに、ということで、事前にそういったことを試みておるということで、自信を持って話をされておりました。私どもも感銘、感心をしたところであります。福知山市民病院に置き換えてみますると、和田議員の提案もあったかと思いますが、プレハブに個室なり実際の病室、個室なり、そしてまた大部屋等もつくっていただきまして、我々見せていただきました。ほんまに心から安心をしたところであります。そういったことで、市長も申されております現場、現地主義、そして向こうの先進地なり、向こうの担当の生の声、本当の苦労話、そういったことを聞いてくる、それをまたこっちへ帰ってきて生かす、このことは本当に私は大事だということをつくづく思っておるわけであります。


 それで、既存施設の今後の取り扱いでありますが、冒頭申し上げましたように、福知山市には125の施設が抱えております。これ、合併をいたしますと、3町含めますと、かなりの施設を抱えるということになります。それぞれの目的なり趣旨に沿って、条項なり条例を定めて運営をされておりますが、市長も申されましたように、来年18年の9月1日までに指定管理者制度を導入するか、直営にするか、整理をしなきゃならないという時期が迫っております。それぞれの施設、それぞれの目的でもって建てられておりますので、そしてまた地域とのかかわり等もあります。いろんなことを一定整理をして行っていただかなければならんということで、大変な作業ということになろうかというふうに考えております。もう一度その点も聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、あとのこの問題でありますが、質疑でありますが、もう何回もさせていただいておりますので、簡潔にいきたいと思います。


 旧国鉄官舎、この跡地問題、市民の大切な財産といいますか、それを無償譲渡するという、これ大きな案件であります。長年の歴史的な経過、先ほど申しましたようにありました。こんな小さな福知山市に鉄道管理局、大勢の社員を抱える大きなものを福知山市に誘致する、これはもう大きな一大事業だったと思います。他市との競争に勝って福知山市へ来ていただいた。そのときに官舎を無償譲渡するとか、こちらで考えますとかいうようなことの状況の中であった問題だというふうに考えております。今、半世紀を経る中で、そういったことはもう必要なくなりました。総務部長の方から、本定例会、あるいはこの3月議会に上程というふうなことも一時お聞きをしたんですが、6月にずれ込んだということであります。もう最終的な詰めの段階でありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 またその中に市道というものがお世話になりたいと、それで無償譲渡するわけでありますが、この市道の部分だけはどうしても確保していただきまして、水内4号線、これに延長としてつないでいただく、このことはぜひお願いをしたいというふうに思います。


 それから、多保市正明寺線についてお伺いするわけですが、これも何回か質疑をさせていただいて、その方向性等についても十分聞かせていただいておりましたし、きょうさらに加えて、市長の方から詳しくご答弁をいただきました。今後、早期着工に向けて、最重要路線として位置づけていただいておりますので、早期着工に向けて、いろんな協議なり作業を進めていただきたいというふうに思っております。先ほども申しておりましたように、交通事情、本当に悪化をいたしております。子供たちの大切なこの通学路ともなっております、また長田野企業、団地へのこの通勤路、そういったもろもろの関係から、厳しい、交通量の激しい橋ということ、市長さんもよくあそこを通られますので承知していただいておるというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、この大正学区一帯の雨水排水対策であります。これも年次的に計画を立てて抜本的な改修、これを始めていただいてもう3か年がたちました。今後においては、中期的、長期的な立場に立って、抜本的な改革に向けて計画をしていただき、実施をしていただくわけでありますが、いずれにいたしましても莫大な予算といいますか、大きな予算を必要とする部分でありますので、それなりの年月というものは、我々も承知をいたしております。それで、低地、高地にかかわらず各随所で起きておりますこの浸水、冠水、こういった箇所については暫定的な措置といいますか、そういったものを今後とも、今も講じていただいておるわけですが、ぜひお世話になっていきたいと、例えば大正校下にも、問題等につきましても、通学路等になっております貴重な道路でございますので、抜本的といいますより暫定的な手当を下水の方でお世話になったところであります。心から感謝をしておるところでございます。


 以上で、2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  まず、合併にかかわる問題で、市民合意が得られたかというご質問があったわけでございますが、ことしで3回の住民説明会を小学校区単位でやったわけでございます。非常に少なくなったところもありますし、また極端に前よりも増えたところもありまして、総勢九百何十人の方々が小学校区単位で中で来ていただきました。私と助役の2班に分けて回っていったわけでございますが、その中で市民の皆さん方からいただいたご意見は、やはりテレビがデジタル化放送になってくるということを踏まえまして、そしてまた高度情報化ということに対しましては、非常に関心が高くて、早くきっちりとした高度情報化対策ができるようにと、テレビも早く見られるようにという、そういうふうな対策を早く打ってくれというのが1つとしてありました。


 それから、議員の定数の問題も、前回も議員の定数の問題が出まして、前回は32名やと、それ以外の意見はなかったわけですが、今回も32名の定数特例でいくのが妥当やというような意見でありました。


 それからもう1つは、やはり中心市街地の周辺地域におきましては、3町に余りにも目配りをし過ぎて、我々のところが忘れられるのと違うかのというようなことが、笑いながら出ておりまして、そんなことはありませんというふうな形でお答えをしまして、そうやろなと、しっかりやはり、21世紀のまちづくりは今の日本の状況を考えておれば、やはり地方分権の社会においては、合併というものは避けて通れない課題だろうなと、こういう中で21世紀、しっかりとした地域間、都市間競争ができるような形でやってほしいというような総括的な意見がたくさんあったと、このように思っております。


 そういうふうな中におきまして、支所機能のことも話をしました。そうしますと、周辺部分の皆さん方は、例えば三和町の役場の跡に支所をつくるわけですが、その三和町にも今の福知山の人間、我々が行ったらちゃんといろんな手続ができるんやろなという形もありました。それは当然できますと、そういう話もありまして、やはり非常に支所というものに対して好感を持っていただいておるというような感じも受け取ったわけです。


 そして2つ目に、今ご質問があった支所機能の話、大江町の病院の話等があるわけですが、支所機能につきましては、いろいろと議論をしてまいりました。しかしながら、よく考えてみますと、それぞれの周辺地域におりましても、丹の国農協があって、その支所が非常にもうほとんどなくなってくるというふうな状況の中で、自分たちはどうしていったらええんやろなと、どこに貯金を預けたり、農業指導をどうしてくれるんやろなというような、非常に不安があります。そういう中で合併して支所機能がなくなれば、我々の手続、事務手続とか相談はどこへ行ったらええんやと、本庁へ必ず行かないかんのかと、そこでやらんと話を聞いてもらえんのかのうと、こういうふうな非常に不安な気持ちでおられるということは、当然想像もできますし、やはり3町の住民説明会におきましても、そういう話が出ておるということは、幹事会あるいは首長会、1市3町の首長会でもよく話が出ておりまして、したがって、この間も合併協議会におきましてお話をさせていただきますように、特に農業部門が非常に3町は熱心にやっておられるわけですから、農業振興部門に対応するところをしっかりと置いてほしいというふうなこと、それからもう1つは、地域交流とかそういうことをやってほしいと、過疎対策もやってほしいというふうな形であります。


 そういう中で、特に夜久野町から出ておる意見につきましては、従来50年間、我々は昭和の大合併から必死になってまちづくりをしてきたと。そして夜久野町なら夜久野町、三和町なら三和町に見合ったまちづくりをし、色塗りもしてきたと。その色塗りが、また合併したら福知山の色にばっと今までの色が消されてしまって、福知山の色になるのと違うやろなという不安があるようであります。それはそんなことないと。やはりそれは、今まで頑張ってやってこられた地域おこし、文化、そういうものは必ずやっぱり発展させていかないかんのやというふうな形を話しながら、お話をさせていただいておりますような部門でもって、支所をやっていくと。ただし、これについては5年間で見直しを、支所は設置してから5年をめどに見直しをしていくというふうな形にしております。それは拡大する場合もあれば、縮小する場合もあると、こういうふうな形になっておるわけですが、特に問題に私は今思っておりますのは、去年の災害で由良川の大江町部分につきまして、ことしから水防災の緊急対策が始まっていくと、舞鶴市と大江町で500億円の仕事を10年間でやっていくというふうな形のことが出ておるわけです。そういうふうな大江町に対する対応というものが、本当に真剣になって地元調整をやっていかなければ、それがおぼつかないということがありますので、幸いにいたしまして、私のところは建設部の管理課に国府係ということで組織を置き、そこが国土交通省とか京都府と、そしてあるいはまた地元とも調整しながら円滑にいろんなことを進めてきておるという実績がございますので、そういうふうなことをやりながら、やはり由良川の対策もやっていかないかんということを、首長にも話をしてまいりました。


 そういうふうな形の中で、支所の持つ役割ということはしっかりとやっていくということで、3町の皆さん方にも合意を得たといいますか、私たちも頑張ってやりますよというふうなことでやっていったわけです。


 それから、大江町の病院でございますが、昭和28年に大江町の診療所としてスタートしてきました。それから50年間、診療所は、病院は大江町の全住民が、本当に心を砕いて、本当に我々の病院やという形で育ててこられました。相当なお金も投じながらやってまいりました。そういう中におきまして、すぐにそれをつぶしてしまうとかいうような形には、とてもじゃないけどならないし、そういうことを強硬にやっていけば反発も出てくるというふうなことであります。福知山市には立派な市民病院ができるわけですから、そこに来ればええやないかというふうな形にもなるわけですけれども、なかなかそこまでは大江町の住民の感情から言ってできんやろうなという形の中で、公設民営としての機能でやっていこうというふうな形に整理をしていったわけでございまして、そういうことでスタートしていくということになっているわけでございます。


 先ほどおっしゃったように、この平成の大合併がよかったのか、悪かったのかということを評価されるのは、50年後、100年後に評価されるというふうな形だと、こういうことをおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。昭和の大合併は福知山市の場合には昭和30年から31年に昭和の大合併を行っております。50年たっております。その間、本当に周辺8か村、佐賀の分村合併して、それで確かによかったかなと、悪かったかなという評価の中では、やっぱりよかったと、合併してよかったという評価が私は得られてきておるんじゃないかなと、このように思います。それは先輩等の皆さん方からの大変な努力によって、1枚看板が1つになって行政指導がされ、行政が展開された成果であろうなと、このように思っております。


 今回の場合も、1市3町が合併いたします。1枚の看板になります。しかしながらその中身が、目に見えない境界が4つあるというふうな形がいついつまでも続くということは、これは失敗になります。したがって、看板が1枚ならば、やはり中身も1つの、境界がない1つの地域、福知山市という形で早くもっていくということが大事だろうなと、そのことが3町の住民、福知山市の住民が1つになってスクラムを組んで、21世紀の北近畿の都づくりをやっていくということになると、このように思っておりまして、私はどうしても今回の合併については、21世紀の都づくりに対する挑戦だと、このように思っております。


 山田知事がよくおっしゃってますが、挑戦がなければ前進はないと、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますが、私は今回は1つの大きな挑戦であり、その挑戦がなければ前進はないと、このように思っておりまして、何としてもこれはスクラムを組んでやっていかなきゃいけないと、このように思っておるわけでございます。


 それから、メリットといたしましては、21世紀を展望した広域的な視点に立った施策をしっかりとやっていくと、やっていかなきゃいけないし、やっていくような形になると、このように思っております。


 もう1つはやはり、今も申し上げましたですけれども、地域が有します農業とか工業とか商業、いろんな形のことを、あるいは観光のこと、今、観光ということが非常に重要視されておるわけでございます。福知山市におきましても、観光資源はたくさんあるわけです。大江町も観光資源があります。夜久野町もあります。しかしながら、それが点で終わってしまっておると。福知山に50万人の観光客が来るというふうな形の中で、その半分は福知山温泉やとかいうような話も出ておりまして、やはりもっとそれが線のつながりでもってやっていかなんだら、点ではあかんと、このように思っておりまして、観光を重視しながら、その1市3町、新しい福知山市の観光資源をしっかりと線でつないでやっていく方策を考えていかなきゃいけないと、このように考えておるわけでございます。


 職員の関係もございました。行財政の効率化というのは非常に大きな課題でございます。福知山市の職員1人当たりの市民の張りついておる状況は、150人から160人というふうな状況でございます。それに対して、3町の場合には、1人当たり60人とか70人とかいう、いわゆる効率が悪い形になっておると、このように思いますが、法律的に合併即、首やという形にはそれできません。そういうふうな形の中でできるだけ早く、適正な福知山市の定数にしていくということを今後しっかりと考えていかなきゃいけないと、このように考えております。


 それから、末端の自治会組織が重要やと、自主防災組織の問題でございますが、自治会組織と自主防災組織でございます。第1回目でお答えしましたように、私は福知山市の自治会組織、212の自治会組織というものは、本当に京都府の中でも有数の団結力があり、きちっと整備された自治会組織であると、このように思っております。そういうふうな中におきまして、この自治会組織というのは、やっぱりコミュニティを図っていくということで、非常に大事なものであります。そういう単位で自主防災組織ができると、やっていくということは、コミュニティをしっかりと育成するということから、非常に大事なものであると、このように思っておりまして、今後、自治会を非常に大切にしながら、しっかりと自治会と手をつないでやっていかなきゃいけないと、従来からそういう形でやってきておるわけですが、自治会の要望を聞き、意見を聞いてしっかりとやっていかなきゃいけないと、このように思っておるわけです。


 避難所の問題でございますが、お聞きしたとおり、いろんな問題点がありました。避難所へ行ったら鍵もかかっておったし電気もついてなかったという問題もありました。そしてまた、避難所で水がついたという話もありました。今もおっしゃいましたように、いろんな大きな課題があったことは事実であります。やはり、今、1回目でお答えしましたように、市民の皆さん方からしっかりと、わしのとこの地域の避難所はここの方がええなということで、しっかりと意見を聞いて、そこを指定していくということが大事やと思います。我々の地域の避難所はどこやということを、しっかりと認識してもらうことが大事やと思います。それは市役所から、あんたとこはここやでということやなしに、地元の皆さん方でその選択をしていただく、そういうことが肝心だと思います。そのためには、やはり中心市街地においては、非常に低平地地帯であります。したがって、民間の施設をお借りして、避難所としてお借りする場合もあると思います。また、小学校の2階を避難所として活用する場合があると思っております。そういうときに一番大事なのは、お答えしましたように、高齢者とか、あるいはまた障害者とか、その人たちの避難をだれがどういう形で避難していくかと、させてあげるかということを、やはりみんながコミュニティの中でしっかりと築き上げていくということが、非常に問題だと、そういうことが大事だと、このように思っておりまして、非常にプライバシーの問題ということもあるわけですけれども、私が教訓として覚えておりますのは、阪神淡路の大震災のときに、兵庫県の北淡町においては、あそこが震源地でありました。そしてほとんどの家がつぶれたと、そういう中から犠牲者が1人も出なんだと。なぜやと言えば、消防団がそれぞれの家のだれが住んでおって、どこに寝とるということまでを消防団の方が把握しとって、すぐに避難活動ができたというふうなことが、テレビとか新聞報道でされたことを記憶いたしております。それはプライバシーの問題とかどうのこうのということがあるのかもしれません。しかしながら、やはり人の命というものについては第一に考えていかなきゃいけないので、やはりそれぞれの地域、皆がやはり高齢者の方、障害者の方、小さい子供さんを2人も3人も抱えた若い夫婦の方がおられたら、1人では避難できないぞと、その中でだれが助けてやるかということを、お互いの暗黙のうちにそういうことをしっかりとやっていくことが、私が得た教訓であります。


 自治会の役割ということでございますが、今申し上げたように、そういう形で考えております。今もおっしゃいましたけれども、忘れたころにはやってくるということではありません。私は来年も来ると、来年も来るという危機意識の中でいろんな行政がやるべき対策を考えていかなきゃいけないということで、今回も安心・安全、防災・災害枠を設けて整備を図っていこうと、こういうふうに考えております。地域防災計画、あるいはハザードマップもことしのうちに早く整備をしてやっていこうというふうに考えておるわけでございます。


 それから、職員研修の話でございますが、おっしゃいますように、合併していけば非常に重要な課題として、しっかりと市民サービスの向上に努めていかなきゃいけないと。まず最初は、第1回目でお答えしていますように、やはり市民に対する接遇であろうと、このように思っております。やはり市民はお客様やと、いらっしゃいと、ご苦労さんでしたということ、正面玄関で入ったところで、私、どこへ行ったらええんやろなと、こういうて思っておられる年寄りがあったら、どこへ行かれますかということを尋ねて、そこへ案内していくと。そして担当職員に、こういう要件で来ておられるからとして引き継ぎをしていくと。こういうふうなことをやれば、その方は一遍に市役所ファンになってくれると、このように思っておりまして、市民はお客様やという精神の中で接遇研修がまず必要であろうと、そういうふうなことで思っております。


 それから、分権社会の中で、非常に地域間競争、都市間競争が激しくなってまいります。やはり法制の執務能力の向上、政策形成能力、政策形成能力ということは、これからはほんまに大変な、重要な課題になってきます。5年、10年先、10年、20年先を見通した政策を着実に打っていくということが確実になってまいります。私は職員によく話をしておりますが、我々が今、一生懸命仕事を、汗水たらしてやってもらっておる政策は、もっと前の、10年、20年前の我々の先輩が企画し、市民の合意を得ながらやってきた仕事やと、今我々がやっとんのは。我々の次の時代がどういうふうな仕事をやっていくかということを、私たちが今、ここにおる私たちがそれを企画し、立案し、次の世代に引き渡していくことが大事なことやと、こういうふうな話をよくするわけでございますが、そういうふうな形でしっかりとやっていかなきゃいけないと、このように思っております。21世紀は人権の世紀と、こういう話であるわけでございますが、豊かな人権感覚とそれぞれの市役所の中の経営感覚を養う研修をさらにしっかりとやっていかなきゃいけないと、このように考えておるわけでございます。


 指定管理者制度の問題、それから国鉄の跡地問題につきましては、総務部長からお答えをさせていただきますが、多保市正明寺線のことにつきまして、今、都市計画の変更をしようとして準備をいたしております。高畑橋のことを申し上げましたが、私もしょっちゅう通ります。本当に車がすれ違えば、片一方に寄って待ってなきゃいけないというような状況で、ほんまに幹線道路です。左岸から右岸、右岸から左岸に行く非常に大事な幹線道路でありますので、そしてもう1つであります。しかしながらあそこは水管橋があり、鉄道があり、国道があり、堀口井堰があり、非常に集中しておる地域でありますので、そういうところと調整しながら、きっちりとした都市計画決定をやり、そして高畑橋の改修にやっていかなきゃいけないと。相当、1本ここにばっと橋を架けるということには、簡単にはなかなかいけないと思いますけれども、頑張ってこれをやっていかないかんと、このように思っております。


 大正学区の一帯の問題でございますが、1回目でもお答えしましたように、私もこの17年度でその方向づけをしていくということですが、現場も見てきました。本当に上から水が落ちてきて、下の低平地帯にどんと来るというふうな形の中で、その水対策をどうしていくかと。道路も広くありません。その中に管を入れるというても、大変な通行止めの問題ができて非常に混乱を起こすというふうなことがあります。そして、それならば公園の下に水槽を入れるかというていっても、大変な多額の費用がかかってきます。しかしながら、将来にわたる水対策をしっかりと考えていかなきゃならないということも事実でありますので、ことしその方向をしっかりと出していかないかんと、このように考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  総務部長。


○芦田 昭総務部長  失礼いたします。


 指定管理者制度のご質問で、建物の完成後、指定管理者を指定しておるんでは遅いんじゃないかなと、プランニングの段階から指定をして、もうそういった声を反映した施設を設置をすべしだというようなご提言をいただいたというふうに思っております。おっしゃる意味はよく理解をさせていただいておるところでございます。


 しかし、この指定管理者制度は、近年に導入したわけでございますが、ご承知いただいておりますように、新たな施設を設置をいたします場合に、まず最初に施設の設置条例を議会に承認をいただいて、設置条例後にこの指定管理者の指定がなされるというふうなことになります。この施設設置条例を提案いたします段階では、ほぼ施設が完成見通しがほぼ立った段階でさせていただいておるというのが、これまでの流れでございまして、議員さんがおっしゃっておりますように、このプランニングの段階からこうしたことを聴取をするということは、非常に物理的にというんですか、段階を追って考えていきます中には、非常に厳しい状況だなというふうなことを考えております。


 この新しい施設が建設をいたしますのは、市のいろんな施設、新しい施設ができるわけですが、この指定管理者制度のみではございませんで、市が直営する場合もございます。議員さんがおっしゃっておりますのは、いわゆる広く大きく、新たな施設を展開するときには、いわゆる使用者、利用者が納得できる、その細かいところまで配慮したプランニングをすべしやということをご指摘いただいておるというふうに、私、理解をさせていただきまして、今後こうした新たな施設を設置いたします段階では、そうした後の使用者、利用者の方が非常に使っていただいて喜ばれるような、こうした細かなところまで配慮をしたプランを立てるべきであろうというふうなことを考えております。そのためにはやはり、類似施設の視察に行きますとか、いろんな専門家の意見、さらには現場でそうした利用、使用をされております方々の意見を早期に聴取をさせていただいて、それらを反映したプランニングをつくるべしであろうというようなことを考えておりますので、これからの施設建設に当たりましては、そういったことを十分に考慮しながら当たっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それとあわせまして、今現在もたくさんの施設の委託をしておる施設がございます。体育施設なり公園施設を中心に、先ほど市長が申し上げましたように、125の施設委託をしておる段階でございます。これらにつきましては、今、経過措置が若干ございまして、18年の8月までに管理者制度に移行するなら移行するという格好になりますので、その辺につきましては十分、全庁的な今後検討を含めまして、一番有利な、有効な扱いの中で施設管理に当たっていきたいというふうに思っております。


 それから次に、水内の土地の話でございます。もう議員さんの方からもご理解いただいておりますように、これは長い歴史を有した土地でございまして、いわゆる福知山鉄道管理局誘致の福知山市側が条件として提案をさせていただいておる土地を、本日までその所有権が市に存在しておると。実質的にはJRの方に移行しておるわけですが、登記問題で現在まできておるということで、50年以上に及んでいろんな先輩職員も含めて、これの解決に当たってきたわけですが、いろんな法の問題でありますとか、いろんな諸条件の中で、今日まで実現が見られなかったという状況でございます。先ほどもお話がありましたように、非常に一番大きな支障でございました地方財政再建促進特別措置法が解除になりまして、今現在では議会の承認をいただければ、この無償譲渡という道が開けるというような状況になってまいっております。JRサイドと個々具体的に、今現在話を詰めております。議員さんがおっしゃっておりますように、この土地の中には、今現在、道路として市民が供用をしていただいている道路部分もございます。この市道分については、やはり市の財産として将来的にも活用したいという思いを強く持っておりまして、その辺をJRと今、交渉しておる最中でございます。近いうちに議員の皆さん方にもご了解いただくべく、議会上程をさせていただいて整理をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○井上重典議長  26番、永田時夫議員。


○26番 永田時夫議員  自席から失礼をいたします。


 本当に多岐にわたる項目、質疑に対しまして、市長さん始め部長さんには懇切丁寧な答弁等をいただきました。そして、我々が陳情、要望いたしまして今日まで抱えてきておった大きな問題等につきましても、今後の見通しが十分に立つようなご答弁をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。


 あとは、ここの大きな合併問題ということになろうかと思いますが、まずその前に、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりのためにということで、1点だけつけ加えさせていただきたいと、再度、くどいようでございますが、私の思いますのには、この地域防災計画、自主防災組織、そういったもろもろのことを簡潔に進めていく、そしてそれを本当に市民の安心、安全な生活に結びつける、その根底をなすものが自治会の問題、未加入者の問題だと思うんです。現在、市民課の方で、前にも私、提案をさせていただきまして、市民課の窓口で他都市から転入してこられました方には、お宅は何々学区の何々自治会ですよと、子供の入学の問題だとかごみの問題、いろいろなこの関係から、自治会加入なりまた自治会長さんには声をかけておいてくださいよという、指導といいますか、法に触れない程度のPRといいますか、そういったものをお世話になっておったというふうに思います。現在でもお世話になっておると思いますが、この自治会の未加入者なり、いろんな問題のこの解決には、やはり行政の力もなくしては絶対にできないわけであります。幾ら自治会なり会員がきばっても、やっぱりこの行政の力というのは大きいものがございます。そういったことの手を借りながら、自治会未加入者をできるだけ少なくして、そしていわゆる防災対策なり、いろんなことに対処していくように、そして市長が言っていただきましたように、府内におきましても、本当に優秀な自治会組織であるというふうなことにつなげていきたいというふうに思いますので、今後におきましても、民間だけが自主的に加入しております自治会員だけが取り組むのではなしに、行政の手助けもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、新世紀に対応した職員の育成、こういったことについても幅広い観点からご説明もいただきました。例えば、問題になっております市職員の互助会のこの関係、例えば大阪のが今、問題になっておりますが、大阪で10万人人口に当たるこの職員の数は1,200名を超えておると、また横浜市では同じ10万人に対して職員の数は600人だと、それを考えますときに、私、福知山市に置き換えてみたわけですが、または1市3町に置き換えてもみたわけですが、今後、十分にその点、考えていかなきゃならない大きな課題だというふうに思っております。


 それで、この互助会事業をいろいろやっていただいておると思いますが、旅行等もバスを借り切ってしていただいておるように聞いております。せっかく他都市へ行く機会がございます。そういったときには、福利厚生面からの旅行ということになっておりますけれども、やはり研修の1つもしていただいて、他都市のいいところ、悪いところ、そしてまた私が申し上げております向こうの職員さんの生の声を、失敗談や経験談聞かせていただいて、それを福知山市に持って帰っていただいて市政に反映していただくと、市民に返していただくと、このことをぜひお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、指定管理者制度、よくわかりました。もう今後については、十分なプランニングの段階で専門家の意見を聞いたり、いろんな地元との調整して、ほんまに生きた活用が、施設になりますようにやっていくという、力強いあれをお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、既存施設の今後の取り扱い、ほんまにたくさんの数の施設を抱えることになります。それぞれ目的を持った施設でございまして、それなりの条例を制定していただいて、管理実施をしていただいておるわけですが、今後につきましては、やはりもうさらにこれまでの経過とかから言いますと、例えば緑化協会の下にはシルバー人材センター、それぞれの高齢者の雇用の問題、生きがいの問題、そういったことを解決するための目的を持った施設となっております。そういったことも十分踏まえる中で、今後進めていただきたいと。期間が短うございます。来年の8月いっぱいですか、ということになっておりますが、本当に職員の皆さん、ご苦労だと思いますが、十分意を用いてお世話になっていきたいというふうに思います。


 旧国鉄官舎の問題、わかりました。


 それから、多保市正明寺線のことも十分なご配慮をいただき、お進めいただいておるようでございます。


 またこの雨水排水対策、このことにつきましても経過も聞きましたし、また大正学区一帯のこの対策等につきましても、緊急都市内対策事業とは別の手法で考えて研究していかんなんと、莫大な費用も要ると、年数もかかるということも、私どもも承知をいたしております。しかし、大正学区等につきましては、福知山市の東の玄関口であります。そして他の地域とは違います日進月歩、開発がどんどんどんどん進んでいる地域であります。もう、きょう家がなくても、もう1か月後にはまた建っているというような地域でございます。それぞれに法に照らし合わせて建設をされたりしておるわけですけれども、全体的な立場から見ると、やっぱり自分とこのことだけを考えた、法に触れない程度の開発なり建設ということになっておりますので、今後の全面的な、抜本的な改革を進めていくときに、支障を来すとようなことも起きてくるというふうに考えておりますので、そういった点も勘案していただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。


 合併協定調印式を終えられまして、4市町長さんそろって記者会見に臨まれました。協議過程でのいろんな苦労話やら、いろんなことが述べられました中で、感慨無量だとか、今は道半ばでスタートに立ったとこやとか、いろんな記者会見の中で述べられております。?日市長さんにも、いろんな方々からご苦労さんでした、これからが大変ですねと、ほとんどの人がそう言われると、私は思います。私はこの「これからが大変ですね」と、この言葉が、その中身が問題であり、大きな大きな意味を持っていると考えております。この1行の短い言葉の中には、先ほど市長がいろんな施策展開の考え方、述べていただきました。将来に向かっての大変厳しい重要課題、解決しなければならない課題を抱える中、またその8万4,000人近くになる市民に対する責任が、その短い「これから大変ですね」という言葉の中に包括されていると私は思っております。私たち議会も行政も、このことをしっかりと踏まえて、今、認識をしなければならないというふうには思っておるわけであります。


 私は常に主張しておりますように、行政と議会は車の両輪、真の両輪でなければ、市民の安心、安全な暮らし、本当に住んでよかったと思える、市長がこれから進めようとしておられます21世紀にはばたく北近畿の都福知山、この住んでよかったという実感ができるまちづくりの実現には、車の両輪なくしてはできないと確信をいたしておるところでございます。そのために私は、是々非々でもって市民の皆様に対する責任をしっかりと果たすべく、微力でありますけれども、力いっぱい頑張ってまいる所存であります。私どもが選んだ、私が選んだ?日市長であります。市長におかれましては、健康に十分ご留意をいただきまして、財政を含む重要課題、山積しておる中、諸情勢大変厳しゅうございます。そういった中で、先ほども述べられておりますように、その対応には本当に泣いて馬謖を切るというような局面が多々出てくると思います。そういったときに、本当に市長は厳しい立場に立たされると思われますが、市長が公約をされておりますように、市民の目線に立った公平公正な行政を押し進めていただきますように、切にご要望を申し上げる次第であります。


 合併へのこの本市に重い重い責任と決断をしなければならないこの局面に当たりまして、言葉足らずで失礼な点、不適切な言葉等、多々あったかと思いますが、ご容赦をいただきまして、私の質疑を終わらせていただくわけでありますが、この議会と行政、車の両輪、市長の見解を今一度、最後にお聞きをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  合併問題等の総括的な思いといたしまして、確かにこれからがスタートだと、私自身もこのように理解いたしております。これからどんな山があり、谷が出てくるかわかりませんけれども、挑戦をし続けることが我々に与えられた仕事であろうなと、このように思っておるわけでございますが、総体的に言いますと、やはり2年間、非常に皆さん、1市3町の職員、福知山市の職員も一生懸命やってくれました。本市の百年の計である合併に取り組むために、みんな一体になってこういうふうな形になったと、まだ成果ということを言ったらいかんかもしれませんが、今日を迎えることができたということは、私はよい職員を持ったなと、このように誇りを持ちながら、今後も頑張っていきたいなと、このように思っておるのが合併問題でございます。


 それから、自治会未加入者の扱い、どのように考えてるんだということにつきましては、転入者、今までから何回かご質問をいただき、答弁もしてきているわけでございますが、転入者に対しまして、ごみの分別方法とか、ごみ回収の日程表並びにごみ袋の贈呈をしております。これは、初めて来られた方は、どこへ行ったらごみ袋が売ってあるのかということがわかりませんので、それでごみ袋を贈呈いたしまして、「暮らしのガイド」という本を渡しております。その暮らしのガイドの中にごみステーションの場所、もう決まっておるわけですから、ごみステーションの場所は自治会長さんに聞いていただきたいと、それであなたが行かれるところの自治会長さんはこういう方ですということで連絡をして、そこへ行ってどこのごみステーションにごみを置いてくれということを私の方からも連絡はいたしております。やはり、先ほどから申し上げておりますように、全所帯が全部自治会に加入してもらわんことには、災害等のときの対応等が十分にできないということがありますので、私はそんなもん関係ないとか、そういうふうなことを言わずに、やはり加入して自治会長さんからの連絡をきちっと受けていただいて、きちっとした統一した行動ができるようにすることは、今後も広報活動等でやっていきたいなと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、地域防災の件がありまして、これは要望というふうな形になるのかもしれませんが、大西議員さんにもお答えしておりましたけれども、やはり地域防災計画の見直し、ハザードマップの見直し、そういうものをたくさんの対応をことし、17年度でやっていくことになります。今、総務課に防災係というのがあるわけですけれども、そこを防災係専任の組織といたしまして、そこがそういうものを取り仕切っていくというような組織にして対応していきたいなと、このように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


○井上重典議長  次に、2番、審良和夫議員の発言を許します。


 2番、審良和夫議員。


○2番 審良和夫議員  (登壇)  新政会の審良和夫でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、質疑を行います。


 今回は、代表質疑の最後となっておりますので、他の会派の質疑と重複するところもあろうかと思いますが、お許しをいただきましてご答弁賜りたいと存じます。


 まず最初に、平成17年度予算編成についてお聞きをいたします。


 今、長引く不況、長期化する景気低迷の中、国も地方も、公も民も生き残りをかけ、さまざまな工夫を重ね、そこからの脱出を摸索いたしております。谷垣財務大臣も、さきの財政演説の中で、グローバル化時代において、我が国が持続的に発展していくためには、日本の魅力を高め、世界から評価されることが重要であると考えるが、財政の持続可能性が危ぶまれるようでは、その実現は困難である、財政は依然大変厳しい状態にあり、財政の現実を国民に粘り強く訴え、公に対し何をどこまで求め、どう負担し合えるか、議論を喚起しなければならないと述べられており、また本市においては、?日市長が施政方針の中で、新たな視点で行財政体質の抜本的な構造改革を行い、当面の財政危機を克服するとともに、将来にわたり、効率的で持続可能な、堅固で安定した経営感覚を重視した税財政への転換を図ることが急務であると述べられております。


 このように、三位一体の改革の中、互いに痛みを分かち合い、国民一人ひとりが日本国の存続を考え、とるべき道の判断をせねばならない時代となってきております。こうしたまことに厳しい状況の中、平成17年度の予算編成期を迎え、?日市長には、第9代福知山市長にご就任され、初の予算編成となりました。17年度予算は、一般会計279億7,000万円、特別会計、企業会計を含めますと774億7,680万円と、過去最大の予算と伺っています。


 21世紀の福知山市を見据えた市民病院改築事業や、福知山駅高架事業に伴う駅周辺整備事業等、継続の大型事業を進める中、市民が求め望む事業を積極的に取り入れ、市長が常に市民の目線に立ってと申されておりますとおり、6万9,000人の市民に公平かつ事業効果を考慮した予算であり、昨年の大きな災害に対する復旧費も10億円を超える予算を計上していただくなど、被害に遭われた皆様にも、1日も早い復旧と、安心・安全なまちづくりに取り組んでいただいております。


 また、市長を始め特別職の給与の10%を減じるなど、まさしく我が身を削って財源確保を考えていただいたり、16年度の話ではありますが、先月2月、市税等滞納整理強化月間として、市長を先頭に181名の職員の皆さんで、公平性と自主財源の確保を目的に、初めて特別徴収を実施していただいております。その結果を、先月の新聞でも5.7%の徴収と報じておりましたが、市民に対する納税意識の高揚には、市長自ら動かれたことで大きな成果をもたらしたのではないかと思います。


 全職員が知恵を出し合い、苦心に苦心を重ねられた17年度予算に敬意を表しますとともに、大きく評価するものであります。


 そこでお尋ねをいたします。平成17年度予算編成に当たり、重点施策と基本理念についてお聞かせください。また、財源確保の対策につきましてもお聞かせください。そして、三位一体改革と災害復旧の影響についてもお聞かせください。


 なお、4月1日より実施されるペイオフの全面解禁によります対策につきましては、先日、他の議員の質疑に対し、香月収入役より、安心・安全なご答弁をいただき、91億4,400万円の全基金から40億円を除く51億4,400万円を運用しているとお聞きをいたしました。そこで、重複を避け、お尋ねをいたします。その運営方法について、どのようなものか、お聞かせください。


 次に、地域防災計画についてお尋ねをいたします。


 ただいま永田議員の質疑に対してご答弁もございましたが、私の思いを述べ、改めてお尋ねをいたします。


 「災害は忘れたころにやってくる」という、有名な寺田寅彦の言葉がございますが、28災以来半世紀ぶりに、本市に恐怖と大きな災害を与えた昨年の10月20日の台風23号の襲来でございました。我々福知山市民は、決して28災を忘れることなく、日々防災を考え、河川改修や堤防の整備、貯水槽、ポンプ槽の設置など、そして防災訓練等々、できることを精いっぱい努力をしてまいりました。しかしながら、あれだけの未曾有の被害を受け、改めて自然の脅威を思い知り、人命にかかわる被害がなかったことだけが唯一の救いであったと思います。本市としても、今、全力で災害復旧に当たっていただいており、1日も早く元通りの生活ができることを望むものでございます。


 今回、災害で私たちは多くを学びました。警報の伝達方法、避難経路、避難場所、そして情報不足と備品の備蓄不足等、予想以上の急激な展開であったがため、市民も不安で右往左往することもございました。また、約1万5,000人に避難勧告を出したにもかかわらず、実際に避難をされた人数は、その5分の1の約3,000人であったと聞きますが、これは水害に対する自己防衛精神のあらわれで、家の構造的なことや、これまでつくり上げてきた財産を守ろうとされた方もおられるようにお聞きをいたしております。


 ?日市長はこうしたことをかんがみ、17年度中に防災計画の見直しやハザードマップの配布等、そして本定例会において、合併後とはなりますが、総合防災センター建設のお考え等も聞かせていただいたところでございます。市民が安心・安全な暮らしのできるまちづくりを真剣に考えておられるご答弁をいただいておりますが、今後の防災計画は水害や地震の天災だけでなく、テロや京都府北部に居住する私たちは、あらゆるすべてのことを想定しておかなければならないのではないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたします。今回の地域防災計画の見直しの基本方針について、市長のご所見をお聞かせください。また、各自治会に対し、自主防災組織の確立を進められて、説明会や補助金の予算化の取り組みについてお聞きをしておるところでございますが、やはり市の防災計画に準じて、各地域の特性に合ったものとするためには、市の方針を十分に打ち出していただき、各自治会をご指導いただくことが重要ではないかと考えます。


 そこで、再度の質問になりますが、自主防災組織確立に対する本市のお考えをお聞かせください。


 次に、1市3町合併問題についてお尋ねをいたします。


 本日、追加提案として、議第115号から議第119号まで、廃置分合、いわゆる1市3町合併関連の議案が上程されました。思い起こせば――昨年4月に、1市3町法定合併協議会が設立されてから、22回にわたる法定協議会と、30回の小委員会、それにもまして、数百回に及ぶ幹事会、分科会等を経て、本日を迎えたわけでございます。この間、?日市長には、法定協議会の会長としてリーダーシップを発揮され、合併の旗頭として1市3町の同意を得られ、新市誕生に向け大きくご尽力をいただきました。また、ともにお世話になった法定協議会の委員の皆さん、そして会議の中で大声で罵倒されながらも、協議内容を調整いただいた山段助役を筆頭とする事務局職員の皆様に、心より敬意を表したいと存じます。


 この協議の2年間には、余りに多くのことがあり過ぎました。多くの議員の皆さんが述べられておりますので、あえては申し上げませんが、皆様のご苦労は最終となった22回法定協議会で流された山段助役の熱い涙と、調印式での?日市長のごあいさつがすべてを物語っております。本当にご苦労さまでございました。


 これまで重ねられてきた協議内容には、いろいろと深い思いもございますが、つくり上げてこられた町の形態が変わる、編入される側の3町の皆さんの苦渋の判断を思いますと、今後は手を携え、8万4,000人の住民にとり、今回の選択が間違いでなかったと思えるようなまちづくりを望むものでございます。今後、本定例会において、市民から負託を受けた我ら議員が審議を尽くすわけでございますが、こうした多くの皆さんの審議の結果を真摯に受け止め、慎重な審議がなされることを望むものでございます。


 そこでお尋ねをいたします。2月11日から2月20日まで、前回同様19会場で実施をされた住民説明会の反響につきまして、お聞かせください。また、先ほど永田議員に対して、大変熱く述べていただきましたが、数々ご苦労の末、本日の議案上程までこぎつけられた?日市長の、8万4,000人の新しい福知山市にはせる胸の内をお聞かせください。


 次に、学校教育についてお聞きをいたします。


 少子化が進む中、次世代を担う子供たちを取り巻く環境は余りに大きく、問題は、子供はもちろん、育て教えるべき大人も、学校教育の最高峰であるべき文部科学省でさえ、行きどころを探しているようにさえ思える昨今でございます。大臣がかわるたびに教育方針が変わったり、詰め込み教育が悪いと言われればゆとり教育を導入し、学力低下と言われればまた見直す、教育の最先端を担っていただいている先生方には、どのように対処すればよいか、戸惑っておられるのではないかと思います。また、地域に開かれた学校だから門扉をあけ、侵入者があるから門扉を閉じる、犯罪が低年齢化すると法改正を行い対象年齢を下げる、包丁を持って犯罪が起きると、売り場から刃物が消える等々、現在起こっている事象の対処の仕方としては、余りに安易な考え方で驚くばかりでございます。どうしてこのような事態になったのか、基本に戻り教育の原点を考え直していただきたく、思う次第でございます。


 今、本市の学校では頑張っていただいている先生方、その成果があらわれ、十分に報われておられるのでしょうか。毎年、この時期になると、学校のガラスが割られるといった報道がされるたびに、せめてせめて福知山市の学校は無事であってくれと祈らずにはいられません。


 このように目まぐるしく変わる教育界において、大西教育長にかわり、新たにご就任いただきました井本教育長にお尋ねをいたします。


 新教育長としての基本姿勢をお聞かせください。また、先ほど述べましたゆとり教育について、本市における成果と学力低下の問題について、ご所見をお聞かせください。


 続いて、安全対策についてお聞きをいたします。


 昨年は小学生全員に貸与していただいた防犯ブザーを、17年度は女子中学生に配布していただく予定で、予算が90万円を計上していただいております。昨年、福知山警察署が把握しております児童・生徒への声かけ事案件数が1年間で32件も起きている当市においては、まことに安心な施策でございます。しかしながら、学校に侵入してくる者に対し、その施策はいかがでございましょうか。門を閉め、塀を高くしても、目的を持って侵入してくる者には防ぎようがないのではないでしょうか。今、学校にお伺いするとき、校門を完全に閉じられておる場合と、オープンにして笑顔で先生が迎えていただく場合とございますが、やはり先生が迎えていただき、オープンにしてある学校がほっとする、この気持ちは私だけではないと思います。危険防止のため、やむを得ない手段なのかもしれませんが、常にいつ、だれが来るかわからない、いつ、何が起きるかわからないという危機感をすべての先生に持っていただき、学校での事故防止に当たっていただきたいと思います。国の宝である子供たちの命と心を、すべての大人の力で守っていかなければなりません。


 先日、約50万円をかけ、学校など55か所に2本のさすまたを配置していただき、3月10日には講習会も実施していただいたことが新聞報道されておりました。しかし、女性の先生方の割合が増えてきている今、それで十分でしょうか。私は、昨年3月の議会において、制服を着た警備の心得のある人材の配置をお願いをしてまいりましたが、経費の関係で配置はできないとのことでした。今、そういった抜本的な警備を考える危機的時期が来ているのではないかと思います。


 そこでお伺いをいたします。学校への不審者侵入に対する安全対策について、教育長のご所見をお聞かせください。


 次に、地球温暖化防止、京都議定書発効を受けての福知山市の施策について、お伺いをいたします。


 昨年末におけるロシアの批准を受け、本年2月16日に地球温暖化防止の京都議定書が発効し、脱温暖化社会に向けた新たな一歩が、国際規模において踏み出されることとなりました。1994年、大気中の温室効果ガスの増大が地球を温暖化し、生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として発効した、気候変動枠組み条約の目的を達成するため、1997年に京都市で開催された地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で採択された議定書の発効までに、実に7年余の歳月を要したところでございます。


 議定書では、先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年から2012年に一定数値を削減することを義務づけられたところでございます。我が国においては、二酸化炭素に代表される温室効果ガスを6%削減するという約束が義務となったわけでございます。しかし、最近の報道によりますと、削減どころか2002年の排出量は逆に約8%も増加しており、目標達成にはなかなか困難のようでございます。しかしながらこのことは、国はもとより国民の一人ひとりが、地球上の人類の存続をかけ、ライフスタイルの変革や社会システムの見直し等、できることから実行していくことが必要であろうと考えます。


 福知山市においても、平成16年2月に、市域の省エネルギーと二酸化炭素排出量削減を目標に定めた福知山市省エネルギービジョンを、また同3月には、環境保全全般に関する計画である福知山市環境基本計画が策定されたところでございます。


 そこでお伺いをいたします。本市においても、環境保全に関するさまざまな取り組みが行われてきたものと考えますが、このたび、京都議定書の発効を受けて、これまで以上の取り組みが必要となるものと考えます。京都議定書発効に当たり、今後の行政の果たす役割はどのように考えておられるのか、市長のご所見をお聞かせください。また、福知山市で策定された環境基本計画及び省エネルギービジョンが、このたびの京都議定書の発効をそれぞれの計画においてどのように反映されるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、京都議定書の精神の第一歩とも言うべき天然ガスエコステーションが、奥野部地内のガス基地に建設されると伺っております。道路やダム等、何かと公共事業の採算性が問われる中、経済性だけでなく、やはり考えて優先すべきことを実践し、他に先駆け、温暖化防止を全国に発信できる意義ある施設であろうと考えます。本市としても、ガス車は17年度導入予定の1台を加えましてもまだ7台と少ないわけですが、発信基地として全国からの利用を期待するところでございます。


 そこでお聞きをいたします。エコステーション建設に伴い、奥野部地内ガス基地の安全対策はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。


 次に、私の出身地でもあります福知山西部地域が抱える問題点についてお伺いをいたします。


 まず、今安地区から正明寺地区間のバイパス計画についてお聞きをいたします。


 ?日市長は、国道9号とともに国道429号について、改修の重要性を力強く訴えていただいており、地元住民といたしましてもまことにありがたく思っているところでございます。府道福知山山南線の大門十三丘間の工事が開始され、現在、伐開・除根から切り土工事が始まろうといたしております。工事が始まりますと、1日、60台のダンプカーが国道429を走ると聞いております。これも将来の完成を見るまでのことと、地元では事故のないことを願って協力をいただいております。しかし、この工事が完成し、榎トンネルの工事着手となれば、国道429の交通量はゆずりトンネル開通以来ますます増大し、交差しております市道から今安、正明寺、和久寺、奥野部、岩井等々へ分流してまいります。昨年の9月議会でもその危険性を述べさせていただいたところでございますが、緊急な道路整備の必要を感じているところでございます。


 そこでお伺いをいたします。17年度予算で、ふるさと農道緊急整備事業の測量設計業務として2,000万円が計上されております。これは、今安正明寺間のバイパス計画に当たると聞いておりますが、この事業内容の詳細についてお聞かせをください。


 次に、下豊富5区連絡協議会地内の多目的施設建設についてお尋ねをいたします。


 14年前の地元住民の請願採択を受け、昨年6月議会でもお尋ねをいたしましたとおり、?日市長より中期的な視野に立ち、地元役員と協議をする中で検討を進めていくとのご答弁をいただいたところでございます。そしてこれまで、数度の協議を重ねていただき、17年度予算では、下豊富地域センター整備事業の調査・設計に要する経費として300万円を計上をしていただきました。地域の人口増加による自治能力の維持・向上を図り、地域コミュニティの強化や教育、文化、福祉の増進を図る場として、また昨年の災害を教訓として、避難場所としての利活用できる施設として検討を重ねていただいたところでございます。地元では、予算化していただいたことで大きな前進であり、長年の懸案であったこの施設に対し、?日市長の前向きなお取り組みに心より敬意を表し感謝をいたしております。施設の必要性については、前回も述べておりますので多くは申しませんが、さきの台風23号襲来時の荒河、岩井の避難場所は成和中学校でございました。しかし、いざ避難となると、既に避難路が浸水しており、移動もできず、恐怖の長い1日を送られた方も多く、そうした面からも1日も早い完成を望むものでございます。


 そこでお尋ねをいたします。下豊富5区連絡協議会地内の多目的施設建設に向けての今後の事業計画についてお聞かせください。


 最後に、豊富用水地の安全対策についてお聞きをいたします。


 昭和14年に未曾有の大干ばつに遭い、各地区で雨ごい行事を行い、大かがり火をたくなどしていた住民が自ら立ち上がり、用水池の必要性を訴え、昭和21年より市の管理のもとに着手され、当時の1億3,400万円の巨費を投じ、昭和29年に竣工されたのは豊富用水池でございます。その後も、昭和42年の調査で、漏水量が毎分42リットルとなり、もし池が決壊すれば、600人の人命が危ぶまれ、10億円以上の被害が予想され、府事業として昭和43年からさまざまな補強工事を施工お世話になっております。そして、その後も調査改修が繰り返され、監視カメラ等の予防施設の設置、また福知山市地域防災計画の中にも、大雨時の避難システム及び高所避難所、避難経路等を検討する必要があると記載されております。貯水量95万立方メートル、標高約150メートルに位置するこの用水池は、下流に居住する住民にとって、大変大きな脅威でございます。大規模改修は、大きな予算と地元負担等の問題で、非常に難しいのではないかと思われます。しかし、市長の言われますように、昨年の水害は必ずことしも来ると、そういうお気持ちでお考えをいただき、防災計画の見直しにも触れることとなるかと思いますが、もし事故が起きた場合には、1分1秒でも早く住民各戸に連絡できるようなシステムをぜひとも構築していただけるよう、お願いするところでございます。


 そこでお尋ねをいたします。豊富用水池の安全対策について、市長のご所見をお聞かせください。


 以上で、私の第1回の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  まず、新年度の予算の重点施策と基本ビジョンでございますが、おっしゃっていただきましたように、継続事業を中心に予算編成をいたしまして、病院の予算が企業会計でございますが、101億4,300万円、それから同じく企業会計で水道事業が18億5,500万円、そしてガスステーション、これ新規事業になりますが、そういうものを含めまして2億3,900万円、さらには駅周辺の区画整理事業19億7,100万円という大型事業をたくさん計上しやってきております。継続事業が大半であるわけでございますが、やはりどうしても市民の健康を守る拠点施設であります市民病院の全面改築、さらには少子高齢化社会に対応できます福祉施策の充実など、安心・安全な北近畿の都の実現を重点施策としているところでございます。


 本年は、台風被害から1日でも早い復旧、復興、機能回復を目ざしますとともに、災害に強い安心・安全なまちづくりを積極的に実施いたしておるわけであります。そのための予算は11億円を計上いたしております。


 1つには、豊かな自然と調和した安心・安全なまちづくり、個性と魅力あふれる快適なまちづくり、3つ目には、心豊かな人に優しいまちづくりを基本ビジョンにおきまして、予算編成をいたしたところでありまして、おっしゃっていただきましたように、一般会計におきましては、対前年度比6.1%、特別会計、企業会計を含めまして14.5%という、かつてない大きな予算編成になっておるわけでございますが、災害枠を除きますと、一般会計では2.1%、総枠におきましては12.9%というふうな形のものになっておるわけでございます。


 そういうふうな大型予算に対しまして、17年度における財源確保対策はどのように考えておるのかというふうなご質問でございます。


 経常経費につきましては、3%のマイナスシーリングを実施いたしました。さらに投資的経費の単費事業についても、対前年度比5%マイナスシーリングを基本に予算編成を行ったところでございます。今年度は、私を始めといたします非常勤の特別職の給与カットを4%から10%実施し、人件費の抑制を図ったところでございます。失礼しました。非常勤じゃなしに、常勤特別職でございました。どうも失礼しました。


 さらには、財政調整基金の活用や鉄道網整備事業基金の有効活用を図るなど、財源確保に努めたところであります。


 そういうふうな中におきまして、三位一体改革と災害復旧の影響というふうなことで、本市に与える影響はどうなのかというふうなご質問でありますけれども、試算ではありますけれども、三位一体改革により、平成16年度より一般財源化されたものは、公立保育所運営費を始め児童手当事務費交付金などで1億1,000万円程度であります。


 さらに、平成17年度では、準要保護児童生徒援助費や養護老人ホーム等保護費負担金や、公営住宅家賃収入補助金などであり、その影響額は1億3,400万円程度と見込んでおります。一般財源化された補助金の財源移譲として、所得譲与税があります。本年度の予算計上額につきましては、2億3,900万円を計上いたしております。


 災害復旧につきましては、激甚災害の指定を受け、補助率がかさ上げされるなど、一定の財源措置が講ぜられるところでございますが、やはり災害復旧につきましては、農地農業用災害では40万円以上が国庫補助の対象になるわけでございます。13万円から40万円につきましては、小災害の起債で対応できるわけでございます。そして、今問題なのは、今日の農業情勢の中で、やはり被災を受けた農地等がもう復旧して要らんわというような状況になったのでは、将来に禍根を残すという形の中で、5万円から13万円、小災害以下の部分ですね、5万円から13万円分は単費で復旧をしていこうというふうな形で予算編成をいたしました。この単費で財源確保を行う必要があるというふうな形でございますが、このことにつきましては、福知山市としては初めての施策展開であると、このように考えております。それだけ厳しい農業情勢に対応していこうとしたわけでございます。


 安心・安全、防災復旧枠を設け、復旧を最優先課題として考えておりまして、市民の皆様の要望すべてを実現することは困難でありますが、できるだけの頑張りをしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと、このように考えているわけであります。


 ペイオフにつきましては、収入役からお答えいたします。


 地域防災計画の見直しの基本的な部分は何かと、こういうお話でございますが、基本的な考え方は、避難勧告、避難指示が充分住民に伝わらなかった反省を踏まえまして、まず避難体制や情報伝達体制について、全庁的な体制で見直しを図ってまいりたいと、このように思っておりまして、災害対策本部の整備、自主防災組織の育成、防災マップの作成等を行いたいと考えております。また、避難所の見直しにつきましては、今回浸水した避難所の見直しはもちろんのこと、避難所へ行けば鍵がかかっておって電気もついてなかったという状況も聞いております。由良川以外の主要河川の浸水想定ハザードマップ、土砂災害危険マップの作成を踏まえた形で、地元の意見を十分に聞きながら、やはりやっていきたいと、避難所の指定を考えていきたいと、このように考えておるわけでございます。


 平成17年度に全体計画の見直しを行い、京都府と協議を行う中で、平成17年度中に完了ささせていきたいと、このように考えております。平成18年度には地域防災計画の改訂版及びダイジェスト版を作成するとともに、浸水想定ハザードマップや土砂災害危険マップの市民全体への配布を、平成18年度に計画をしていきたいと、このように考えております。


 また、自然災害だけでなく、一時に多くの人命、財産に危険が生じる突発的な事故が発生した場合につきましては、現地域防災計画の中でも事故対策本部等を設置し、応急処置の対策を実施することといたしております。


 お尋ねがありましたテロ等の危機管理対応につきましては、国民保護計画の策定の中で検討をしていきたい、このように考えております。


 合併にかかわります住民説明会の意見とか反応はどうやったかということでございますが、先ほど永田議員にもお答えをいたしたところでございますが、私と助役と2班に分かれまして、小学校単位で第3回目の住民説明会をいたしました。前よりもたくさん集まっていただいたところもたくさんありました。また少なかったところもありまして、相対的には前回よりも若干少なめでありましたけれども、熱心な議論をしていただきました。それはやはり、議員の定数についての非常に関心が高かったと。これは昨年もありましたけれども、昨年は定数特例が当たり前やというふうな形でありましたけれども、ことしもそういうご意見でございました。


 それから、やはり新市のまちづくりについては、地域情報化整備に対する非常に期待が強いと、テレビ等の問題がありますから、早くやってくれという問題がありました。そしてやはり、笑いながら、わしらを忘れんようにしてくれよと、こういう話があったのは、やはり3町ばっかり目をやらずに、わしんとこらもしっかりと目配りをしてくれよと、こういう話もありまして、そのように、それはもう当たり前のことですという形でお答えをしておりまして、行政改革の視点で、職員数や人件費の削減を求める意見が多く、市民生活に直結する国民健康保険料などについての要望も出ておりました。しかし、職員数の削減というのは法律の縛りを受けておりますので、なかなか一遍にばさっといけないということについて、ご理解を求めてきたところでございます。


 いずれにいたしましても、合併によってよりよいまちづくりをしてほしいという思いからの前向きなご意見が大半であったと、このように整理をいたしております。


 それから、市長の新市にはせる思いということでございますが、永田議員さんにもお答えしたところでございますが、2年間の歳月をかけまして、56項目の確認をいたしました。新市の建設計画の策定も終えました。先日、調印を行ったところでございますが、この基本4項目の調整の難航、いわゆる合併方式をどうするのかということ、新市の名称をどうするのかということ、合併をいつするのかというような基本4項目の問題、それから中村市長の退任の問題、あるいは10月20日の台風による甚大な被害というふうな非常に苦しい状況を乗り越えての調印式であったわけでございまして、感無量であったわけでございます。これも議員の皆さん方始め市民の皆さん方、合併協議会の委員の皆さん方のおかげだと、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。新しいまちへの思いといたしましては、8万4,000住民が一致団結してスクラムを組んで、北近畿の都づくりをしていくというのが、これが当初からの理念でございます。


 そういうふうな中におきまして、やはりこれから挑戦であると、やはり新しいまちづくりの合併してよかったなと言われるための挑戦であると、このように思っておるわけでございます。先ほどお答えしましたように、山田知事がよくおっしゃってますように、挑戦なくして前進がないというのが、まさしくそのとおりでありまして、これから1市3町が1つになって、北近畿の都づくりに向かって挑戦をしていくということが、私に与えられた使命であろうなと、このように思っております。


 看板が1枚になっても、見えない境界がある市政であってはいけないと、やはり看板が1枚になれば、できるだけ早くその見えない境界をとって、そして1市になると、人の気持ちも1市になると、それがスクラムを組んで北近畿の都づくりをするということだと、このように思っておりまして、そういう思いでこれから行政運営をやってまいりたいと、このように思っておるわけであります。


 教育の問題につきましては、教育長から答弁してもらいます。


 それから、京都議定書発効を受けての本市の施策でございますが、今後の行政の役割というふうな形で、私は基本姿勢、4本柱の1つに、かけがえのない地球と共存する21世紀の快適なまちづくりの推進を掲げました。資源の有効利用と廃棄物の排出規制による環境負荷の低減を図るため、リサイクルプラザの稼動、環境基本計画の策定等により循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてきたわけでございます。今後はさらに温室効果ガス削減も重要課題としてとらえまして、行政の率先した取り組みがますます重要になってくるだろうなと、このように考えておるわけでございます。環境基本計画にどのように反映させていくのかと、京都議定書をどのように反映させるのかと、こういうお話でございますが、省エネルギービジョンではエネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減目標を示し、達成に向けた重点テーマと重点施策を掲げております。


 従来、エコオフィスの推進、庁舎等の省エネルギー改修のほか、天然ガスコージェネレーション設備や天然ガス車の導入等を進めてきたところでございます。やはり天然ガスは京都府下ではうちだけでございまして、これをほっておいて議定書に対して貢献する道はないと、このように思っております。したがいまして、やはり現在におきましても、天然ガス車を16年度までに6台導入しております。それから17年度に1台導入するというふうな形で貢献をしてまいりたいと。さらには、今後において、これらの取り組みを一層推進していくほか、17年度におきましては、後ほどガス水道管理者から詳しく説明をいたしますが、天然ガスエコステーションを建設し、環境負荷の低減に努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 環境基本計画において、温室効果ガス削減を目的としたさまざまな共同プロジェクトを掲げており、今後設立を予定する環境基本計画推進組織を主体に、積極的な展開を図ってまいりたいと、このように思っておりまして、市民一人ひとりの意識の向上と日常生活における身近な取り組みがますます重要になってくると、このように考えております。京都議定書発効によってこの効果を出すのは、やはり国民一人ひとりであり、小さな小さな自治体からそれを実現していくことが非常に重要なことであろうなと、このように考えております。


 奥野部のガス基地の安全対策は、ガス水道管理者からお答えいたします。


 今安・正明寺間のバイパス計画の問題でございますが、事業の目的と、こういうことですが、近年、豊富地域の交通量は、ゆずりトンネルの開通とか主要幹線道路、国道429や府道山南線の部分改良など、また茅ノ台の住宅開発などによりまして、年々増加しているのが現状であります。また兵庫県側では、北近畿自動車道の整備が順調に進んでおりまして、国道429と並行し、外環状パークウェイにつながる市道福知山停車場奥榎原線の拡幅やバイパス事業も重要な位置づけになっております。福知山停車場奥榎原線は、坂道とカーブがつながり、人家が連担で、朝夕の通勤時間帯の車両や大型ダンプの通行が多く、中学校の自転車通学や高齢者の通行には非常に危険でありまして、今後は計画的に、地域の皆さんと協議を進め、関連事業とあわせて、関連事業といいますのはほ場整備事業でございますが、ほ場整備事業とあわせまして整備を進めていきたいというふうに思っております。


 今後のスケジュールにつきましては、17年度で事業に関係する方々と調整をしながら、調査計画を進めてまいりたいと、それから地元の協議や関連ほ場整備事業との調整、また事業予算の配分などにより変わりますけれども、早期に着工できるよう進めていきたい、このように考えておりまして、17年度の事業計画におきましては、お話がありましたように2,000万円を計上いたしましたが、これは調査や計画を進めるものであります。地域の関係する地権者の皆さんや自治会、関係機関の協力をいただきまして、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、多目的施設の建設計画の概要はどうかというお話でございますが、かねがね議員さんのご質問に対しまして、中長期的な展望に立ってというふうな回答を、答弁をいたしてきたわけでございます。下豊富地域の多目的施設につきましては、今日の厳しい財政状況のもとではありますが、平成3年度の市議会請願採択の趣旨にかんがみまして、具体的に向けて検討していく必要があると、このように判断をいたしました。


 17年度は調査設計を行いまして、地元関係者とも規模等について協議をしながら、基本的な部分について固めていきたいと、このように考えております。施設の建設につきましては、非常に財政状況が厳しくなってくると、このようにも思っておりますので、早期に着手することはなかなか難しいんじゃないかなと、このように思っておりまして、地元の皆さん方とまず計画を詰めていくことが肝心だろうなと、このように思っております。


 豊富用水の安全対策の問題でございますが、私は今回の災害で、常々からため池のことは非常に気にしておりまして、災害が来るたびにため池のことをおびおびと、おろおろしておりました。福知山市には165のため池があります。この豊富池につきましては、貯水量は先ほどおっしゃいましたように、京都府有数のため池であります。本当に有数のため池であります。緊急時において状況判断をして、豊富用水土地改良区、関係自治会と調整をとり、非常時の指令伝達系統により連絡体制の周知徹底を図っております。また、市庁舎無線室及び消防通信司令室、奥榎原公会堂にテレビ監視システムを設置いたしまして、堤体の状況や水位を観測できる体制をとっております。災害時や緊急時などに現地に行かなくても素早い対応ができるシステムになってきておるわけでございます。このため池につきましては大きなため池ですから、いわゆる普通のため池とは違いますので、国土交通省は農業用利水ダムという位置づけの中で国土交通省が今、管理をしてもらっておるというふうな状況になっておるわけでございますが、今回の台風23号についても、下流部に多くの被災箇所が発生いたしましたけれども、このダムの効用が非常に大きな効用があったものと、このようにも思っておるわけでございますが、この洪水軽減機能を果たしたものと、このように思っております。これは落水後に今回の災害は来たものですから、そういう大きな機能を果たしたと、これが真夏日だったら大変な状況になったろうなと、このように考えておりまして、この豊富池のみならず、165のため池すべてに、やはりしっかりした監視の目を向けていかなきゃいけないと、このように考えております。


 以上です。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  学校教育についてお答えさせていただきます。


 まず1点目の、教育長の基本方針はということでございますけれども、私、昨年12月の今次議員さんのときにも若干お答えさせていただきましたが、本市のまちづくりというのは、言い換えれば人づくりになるのではないかなと。この理念から、知・徳・体の調和がとれて、そして今盛んにやかましく言われております生きる力と豊かな人間性を備えた子供を育成して、生涯にわたる学習の基礎を培うんだと、学校教育は。社会の変化に対応できる人間の育成を基本的に目標としております。


 具体的に4つの重点を考えておりまして、1つは基礎基本の徹底を図る、そして個性を生かす教育を推進すると。


 2つ目は、先ほども言いましたが、豊かな人間性を育む教育を推進すると。


 3つ目が、社会の変化に対応できる教育を推進すると。


 そして4つ目は、教職員自らの資質、能力の向上と、この柱を重点的に立てまして、市民の皆様方の学校教育に対する熱い思いにこたえていきたいと、かように思っております。


 次に、総合的な学習の時間と学力云々、それに伴います学習指導要領の見直しということでございますが、11日の和泉議員さんの質疑にもお答えさせていただきましたけれども、まず1点、総合的な学習の時間ということでございますが、議員さんご存じのとおり、これはとかく画一的な教育、授業、これを変えて、知識を教え込むばかりではなく、自ら学び自ら考える力を養っていくと、そして学び方とか調べ方とか、こういうことを身につけさせることをねらいとしておりまして、各学校で創意工夫をして取り組みなさいということになっております。本市では、今年度も1学級当たり9,500円という予算で、各学校に総合的な学習の時間に必要な予算として立てております。今年度、11日も申しましたように、各学校さまざまな取り組みをして展開をしてくれておりまして、子供からは、教科書だけでは学べないいろんな体験活動ができたと、非常に好評であります。報道等されておるように、総合的な学習の時間が入ったから学力が低下したということは、私はそうばかりではないというふうに思っております。


 今、文部科学省が総合的な学習の時間の時数も含めて、学習指導要領の見直しを中教審に要請したということは、私も承知しておりますけれども、総合的な学習の時間の今言いました時間数などの見直しはあろうと思いますけれども、基本的な趣旨、ねらいというものについての見直しはないんではないかなと、またあっては、それこそ現場は困ってくると思います。しかし、学習指導要領というのは国の基準でありますから、それに逸脱した指導というのはできないわけでございまして、今後の成り行きを見守っていきたいなというふうに思っております。


 もう1点、各学校での不審者の侵入に対する対策はどうなっておるのかということでございますが、残念ながら池田小あるいは宇治小の事件を踏まえて、本市におきましても、十分ではございませんけれども、ハード的には門扉やフェンスの整備を順次行っております。そして、各学校におきましては、防犯マニュアルを作成したり、あるいは教師による学校内の巡回、巡視を行ったり、具体的には来校者の皆さんには玄関で記録簿に名前をつけていただき、名札を取りつけていただいておる学校もございます。もちろん、府の教育委員会あるいは警察等が行います研修会、講習会等々にも順次参加をしておるわけですが、また先月に起こりました寝屋川の事件、これを受けて、臨時の校園長会議を2月の17日に持たせていただきました。そのときには、つくっております防犯マニュアルの見直しを各学校で行うようにということと、既にやっておると思いますけれども、そのマニュアルを各職員熟読するように、再度指示をしたところでございます。そして16年度の予算で急遽、さすまたを購入しまして、各学校、幼稚園、あるいは保育所等々、子供のかかわるところに2本ずつ配布をしてあるわけですが、2本で十分かというお話も出ました。正直いろんなことを想定すると、これでもう十分ですということは言えないと思いますけれども、最低限、2本あれば何とかということは考えられますし、この間、配布をしたときに警察署にもお世話になって、武道館で講習会も行いました。ただ考えかけたら切りがないわけですが、複数ならばとても2本では足りませんし、とりあえず2本を配布したというところでございます。


 そのようにして、学校内におきましては、あってはならないことなんですけれども、現実に起こっているということで、我々もいつ起こるかわからないということはずっと頭に置いて対処はしなければいけない。具体的に今、申しましたようなことでございます。


○井上重典議長  収入役。


○香月芳雄収入役  それでは、ペイオフ全面解禁についての基金の運用方法のご質問にお答えさせていただきます。


 基金の総額は、先日の今次議員様にもお答え申し上げましたとおり、91億4,400万余円であります。そのうち、運用させていただいておりますのが40億円でございます。この40億円の内訳は、財政調整基金と減債基金が34億8,000万円で、全体の87%を占めております。残りの5億2,000万円ほどは他の基金の会計から運用しておるものでございます。


 さて、その運用方法でございますが、先日も今次議員さんにお答えさせていただきましたとおり、年度内に運用をさせていただきます。そうして年度末、3月31日にはその運用させていただいた金額相当額に、市の予算化させていただいております一般会計から始まって、特別会計に至るまでの一時借入金の利子から、市中に預けております金融機関の利率、もうご案内のとおりでございますが、これよりも高く、俗に言う多い利率によって運用させていただいております。こういう形で、今次議員さんにもお答えさせていただきましたとおり、借入金と、それからまた基金との相殺契約もしながら、安全かつ有利な方法によって基金の運用をさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  ガス水道事業管理者。


○芦田勝己ガス水道事業管理者  失礼いたします。


 京都議定書の発効を受けてという中で、天然ガスエコステーションを奥野部のガス基地に建設予定しておりますけれども、これの概要と安全対策につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 議員さんおっしゃるように、この京都議定書というのは、いわゆる地球温暖化防止のための温室ガス、とりわけ二酸化炭素、あるいはメタンガス、代替フロン、こういったものを先進国を中心に削減を義務づけると、こういったものでございまして、このことしの2月の16日に発効になったことは、ご高承のとおりでございます。


 そこで、本当に全国的に見ますと、数少ない公営のガス事業者でございまして、本市としては、この天然ガスを生かして、そしてこれを活用しながらこの京都議定書に少しでも貢献をしていくと、こういったスタンスを持っております。そしてまた、ちょうど市ガスが創業されてから、ことしでちょうど50年になります。こういった時期に当たりまして、この地球温暖化防止ということに努めていきたいというふうに思っておりまして、国では平成22年までに天然ガス自動車を70万台に増やしていきたいと、こういう普及促進を図っている状況でございます。福知山市としては、先ほども市長さんからお答えがありましたように、今年度で6台、さらに来年度1台と、こういう状況でございますが、今後は京都府なり、あるいはまた近畿のトラック協会というのがあるんですが、そういったところへ十分なPRをしながら普及促進に努めていきたいというふうに考えております。


 本来なら、国道9号に面したところに設置する方がふさわしいんじゃないかと思いますけれども、ガス基地も国道9号からそう離れておりませんし、そしてまた何よりも基地に併設をいたしますと、難しく言いますとL・CNGという方式なんですが、つまり液化天然ガスを圧縮して、そして気化をさせてつくっていくと、これはこの方式でやっているのは全国でも3例目でございます。本当に最新方式のものでございます。このL・CNG方式といいますのは、ガス基地の液体ガスタンクから直接気化器を通しまして充てんする方式でございまして、導管布設が必要ございません。また、コンプレッサーの省力化が図れますし、ランニングコストにもすぐれているというふうに思っております。なお、ちなみに、このガスエコステーションの建設費ですが、1億600万円ほど予定しておる中で、NEDOから9,000万円の補助が受けられます。非常に有利な補助ですので、ぜひ17年度で立ち上げていきたいというふうに考えております。


 それから、この安全対策でございますが、このガス基地の安全対策につきましては、日ごろから万全を期しておりまして、ガス事業法の規定に基づく保安基準をクリアをしております。また、外周フェンスと出入り口には赤外線センサーによる機械警備を設置しておりますし、また外周道路への夜間照明と監視カメラによる場内監視を実施しておりまして、夜間は職員が2名体制で常駐しておりまして、24時間体制で対応していると、こういう状況でございます。


 エコステーションの建設する場所につきましては、ちょうど基地の入り口、門扉があるんですが、その門扉のすぐ右手側を予定しておりまして、通常のガソリンスタンドを想定していただいたらいいんですが、ああいったものをつくると、こういうことにしておりまして、製造部門との区切りを明確にして保安の充実を図る予定でございまして、京都府の消防室の指導を得まして、高圧ガス保安法の規定に基づく安全対策を講じて、万全を期していきたいというふうに考えております。


 なお、ガス基地建設に当たりましては、当時、地元奥野部地区から数十項目の要望が出たわけですが、これは13年度ですべて解決をしております。さらに今回のエコステーションの建設につきましては、事前に地元の自治会長様にも説明をしてご理解を得ていると、こういう状況でございます。


 以上です。


○井上重典議長  2番、審良和夫議員。


○2番 審良和夫議員  自席より失礼をいたします。


 丁寧なるご答弁、まことにありがとうございました。


 答弁の内容につきまして、いま少しお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、防災計画の見直しでございますが、大変な大きな災害の教訓として、私ども住民もああしてほしい、こうしてほしいという思いがたくさんございます。そういった意味で、市長も今、住民の声を聞きながら進めていきたいというふうに申されておりましたので、安心をいたしておりますが、どうしてもこの間の台風ではメインの由良川流域といいますか、そちらが多かったというふうに思いますが、山間部、また支川の河川につきましても、そういった情報を流していただけるような形をとっていただきたいなというふうに思います。私ども全くわからないところで川ばかり気にしておりますと、山の方が大変なことになっておったということもございましたので、そういった意味でもぜひともそうした山間部につきましても、細かな情報伝達方法を考えていただきたいというふうに思います。


 次、合併問題でございますが、各地において市の名称や庁舎の場所、また等々のことで合併自体が見直されるという事態がたくさん起こっております。そんな中、?日市長、山段助役、まことにリーダーシップを発揮していただいて、よくぞここまでこぎつけていただいたという思いがしております。3町の皆さん方からも、賛意の声が聞こえておりました。私も22回の法定協の中、ほとんど傍聴に行かせていただいておりまして、途中でもうそろそろ元に戻してはいかがかなと、ここまで言われて何をまだ調整をすることがあるのかなと思うこともたくさんありましたが、今を迎えますと、本当にそういうことも将来に向かってのご意見だったんだというふうに、改めて思うようになりまして、ぜひとも最終結論を見ますまで頑張っていただきたいと、私どもの先頭に立っていただきたいというふうに願うところでございます。


 その次、学校教育についてでございますが、先ほど教育長申されました4項目、その中で最後に申されました教職員自らの資質であるというふうなご答弁もいただきましたが、まさしくこのゆとり教育においては、特にこの先生方の質の問題で、非常に盛んな取り組みをされておるところ、また案外そこまでも、こんなことを申したら失礼でございますが、そこまでもいってないところ、いろいろ分かれたようで、このゆとり教育すべてを否定するわけではないわけでございます。そうした先生方のこれまでの経験、そういうことを発揮していただいて、子供たちに何をゆとり教育として教えなければいけないのかということを、先生方お一人お一人にやはり自覚を持っていただいて、取り進めていただけたらなというような気がしております。


 防犯マニュアルにつきましても、日本では多いか少ないかというような問題ではなくて、今後やはりどんどんそういった防具は増やしていただくべきだと思いますし、塀とか門扉の設置よりも、この防具の設置が一番子供たちの安全を守るためには有効であったんではなかろうかなというような気もいたしております。どんな人間がどんなような形で入ってくるか、本当に予想もできませんので、男子、女子と言ったらいけませんけれども、女性の先生方、ひ弱な体をされておる先生方でも、自らの命もまた子供たちの命も、そうした意味で守っていただけるように。先日も、青少年問題協議会の中で?日市長が、やはり護身術ぐらいは身につけていかなければいけないんじゃないかというようなご発言もございましたが、そうした意味でも大変非常なよい取り組みをしていただいて、講習もお世話になっておりますので、どんどん女性の先生方も恐れずに使っていただける、使っていただくというか、講習で使っていただいて慣れていただくというようなこともお世話になれたらなというように思います。


 次に、西部地区の問題についてでございますが、先ほど、今安・正明寺間のバイパスの件につきましては、あんまり私としては詳しいご説明がなかったかなというふうに思っておるんですが、例えばどこが起点でどこが終点になるのか、また正明寺地区とお聞きをいたしておりますが、例えばそれができることによって、逆に正明寺地区の車の量が増えたりとか、危険が増したりというようなことがないのか、もう少しこのバイパスの件につきまして、ご説明がいただけたらなというように思います。2,000万円の設計測量費といいますと、相当詳しい測量なり設計ができるんではなかろうかと。今、まだルートが決まってない状態で、いわゆるペーロケといいますか、机上、図面上で設計をするのであれば、もう少し少ない金額でもできるんじゃないかというようにも思いますし、2,000万円計上してあるということは、かなり具体的なルートといいますか、お考えをお持ちなのではないかなというような気がいたしておりますので、もう少しこの件に付きましてお聞かせいただけたらありがたいというように思います。


 ガス基地につきましても、エコステーションにつきまして、なかなか採算のことは、先ほど私も申し上げてこんなことを言うのは何なんですが、採算がとれるというところまではなかなかいかないんではないかというように思います。福知山市の7台の自動車だけではとても無理でございましょうし、お聞きするところによりますと、今まで2時間ぐらいかかっておった注入が5分でできるというようなことで、福知山市内の市民にも、もう少し啓発をしていただいたり、補助とまでは恐らく無理でございましょうけれども、福知山市内の民間の車ももっともっと増やしていけるような状態に、福知山市にこういうものがあるから、市民も皆さん、ガス車に替えていただいたらどうでしょうかというようなところまで話ができるような状態に持っていっていただけたら非常にありがたいなと、そうしますと、またこのエコステーションがあちらこちらにでき上がっていって、ガソリン車が減ってくるというようなことで、車両価格が非常に高いというふうに聞いておりますので、一般市民ではなかなか難しいかもしれませんが、車を使って営業をされておるところ等、特に公の車で福知山市の車だけでなしに、ほかの公の車もできるだけ協力をいただいてお世話になるというようなPR活動をどんどんお世話いただけたらなというように思います。


 先ほど、ちょっと1点抜けましたが、下豊富の五区連協議会地内の多目的施設の建設についてでございますが、本当に財政厳しい折にこうして前向きな姿勢をとっていただきまして、感謝を申し上げております。


 中長期的視野でということで、来年、再来年に向けて完成してくださいというわけではございませんが、時代は非常に早く動いておりまして、少しでも早い、1日でも早い完成を望んでおります。これは14年間、こうして陳情に上がられた地元の皆さん方の大きな大きな声がやっと届いたかなという思いがしておりますので、今後もまたどんどん地元の皆さん方、役所の方に、3階の方に行かれてお願いされたり、4階の方に行かれてお願いをされたりということになろうかと思いますけれども、今後も協議を進めていただきますようにお願いを申し上げます。そして、1日も早い完成を目ざしていただけたらというように思っております。


 いろいろと大変こうした難しい時代に予算組みをしていただいて、また災害復旧に向けて日夜を分かたずご尽力を賜っております中に、またこうしていろいろと申し上げることは心苦しいところもありますけれども、福知山市民のために今後ともよろしく、そうしたお計らいをお願いをしたいというふうに思います。


 これで2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  地域防災計画の見直しの件で、山間部、支川の情報も欲しいと、川ばっかり気にしておったら山から崩れておったという話もございました。先ほどもお答え申し上げましたように、その問題もございますので、土砂災害危険マップもあわせて、これは入れていきたいと、こういうふうに思っておりまして、18年度にはそれぞれ皆さん方のお手元に届くようにやっていきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  今安・正明寺間のバイパスの関係でございますが、これにつきましては、市道福知山停車場奥榎原線の拡幅とか、バイパス機能の必要性ということによりまして、ふるさと農道緊急整備事業として取り組んでいこうというものでございます。区間的には正明寺地内から小野脇地内までの1,660メートル区間を整備を図っていこうというふうに考えておりまして、対面2車線の片側歩道つき道路を考えておるところでございます。議員さんもありましたように、ルート等の関係が出てまいりますので、そのあたりも含めて17年度で調査計画をつくっていくということにいたしているところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育長。


○井本哲夫教育長  議員さんから、2点ほどお聞きしました。


 1点は教員の研修なんですが、具体的にはもう教員は授業で勝負するということで、今はもう授業の改善についての中身が研修非常に多くなっております。つけ加えておきます。


 それから、実技の講習の件なんですが、これももう議員さんおっしゃっていただきますように、あってはならないんですけども、万一のときにはすぐ使えるようにということで、この間の講習は学校から代表が来ておるだけで、帰りましたらもう各学校で代表が伝達講習を必ず行うということで、そのようにも指示もしてありまして、何回も講習を行うようにということにはなっております。


 以上です。


○井上重典議長  ガス水道事業管理者。


○芦田勝己ガス水道事業管理者  天然ガス車の普及促進の件でございますが、実は京都府の企画環境部ですか、環境管理課というのがあるんですが、そこともコンタクトをとっておりまして、京都府の山田知事さんも非常にこの環境問題、特にこの京都議定書、地元で締結されたと、こういったこともありまして、仄聞しておりますのは、この9月ごろの府議会で、条例やら、それからまた補正予算を上程をしたいと、こういったことも言っておられるようでございまして、私どもは本来ならば、このランニングコストに対して助成をしていただきたいなと、こういうふうには思ってるんですが、これをエンドレスにということにはなかなかいかんでしょうし、ですから、3年間は国の方から運営補助金が200万円いただけます。そしてまた、今言いますように、京都府さんに対しても、例えば園部以北の振興局等については、どんどん更新時期には天然ガス車に更新をしてもらうというふうなことも要望してまいりたいというふうに思っておりますし、また非常にこの天然ガス車、高いというふうにおっしゃいましたですけども、改造費にかかわりまして一定の補助もございますし、そうびっくりするほど高いものではありませんし、一般の市民の皆様に対しても啓蒙、啓発をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○井上重典議長  2番、審良和夫議員。


○2番 審良和夫議員  失礼をいたします。自席より失礼をいたします。


 ご答弁ありがとうございました。


 丁寧にお答えをいただきまして、ただ正明寺小野脇間、もう少しまた後日、詰めていろいろとお尋ねをしたいと思いますが、本日のところはもうこれで置かせていただきたいというふうに思いますので、あんまりルートが細かく言いにくいのかなというような気もしますので、またいろいろと教えていただきたいというふうに思います。


 平成17年度予算、まことに厳しい財政の中で、市民が安心・安全な暮らしができるように、細やかな気配りをしていただいた予算であったんじゃないかなというように思います。予算に沿った施策、特に災害復旧等に関しましては、できる限り早期の実現、実施をされますことをお願いをいたしまして、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○井上重典議長  この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時50分といたします。


                 午後 3時35分  休憩


                 午後 3時50分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。


 以上で、代表質疑は終了いたしました。


 これからは、抽選順位による質疑となりますので、発言の持ち時間を30分といたします。


 それでは、12番、足立 進議員の発言を許します。


 12番、足立 進議員。


○12番 足立 進議員  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして質疑を行います。


 最初に、農業についてであります。


 本年は、米政策改革の2年目ということで、本市においての水稲作付面積は1,193.4ヘクタールとなっており、昨年対比では98.2%となっています。また、昨年は稲が作れるにもかかわらず、83ヘクタールが結局未耕作になったということから、本年は早くから作付面積の調整が進められています。


 一方、農家の就業者は高齢化に伴い、耕作が困難な事態になっています。このような状況のもと、市域においては担い手農家の存在は大変重要であります。地域で耕作ができなくなった農家が担い手農家に預けることが多くなっています。今後、本市の農業の先行きを考えますと、営農組織と担い手の確保は重要であります。


 そこで伺いますが、現在の担い手農家の現状がどうなっているのか、伺います。また、担い手農家の集まりであります経営者会議が、毎年夏に市内をブロックに分けて会議を開催されます。私も昨年、参加させていただき、担い手農家の意見を直接聞きました。担い手農家からは、日常的に感じておられる率直な意見が出されていました。この中でお聞きしたことで、担い手農家をやっていてもメリットがないと、多くの方が話されていました。現に担い手農家は、作り手がない農地を預かり、6年間耕作すれば10アール当たり15年度までは3万3,000円の補助であったものが、今年度より京都府が助成をしなくなり1万1,000円になり、担い手農家からは不満が続出しています。


 そこで伺いますが、今後、担い手農家の経営としてのメリットをどう確保されるのか、伺います。


 農業の2つ目に、特産物育成について伺います。


 昨年までは麦の栽培に重点を置かれていましたが、アカカビ病の発生で検査等級が等外になり収益にならないために、ことしは小豆に重点を置かれると聞いています。この小豆の栽培では、団地でなく個人での栽培では10アール当たり2万7,000円、京都府から特別調整促進加算が加わると聞いているところです。この2万7,000円の中には、出荷加算が1万円含まれており、収穫された小豆を農協なり公設市場に12月末までに出荷されることが原則となっています。農協関係者に聞きますと、ことしの種は大きな粒が多く生産される品種にするとのことで、収穫時期が今までの品種より若干遅れると言われています。


 そこで伺いますが、出荷時期を12月末でなく1月末までに変更できないものか、伺います。また、個人の生産に対する支援策をどのように考えておられるのか、伺います。


 次に、小豆の集団栽培地域への支援について伺います。


 既に麦の収穫の後に小豆の播種を行う土地利用が行われています。早くから集団栽培に取り組んでおられる地域では、作業に応じた機械化が図られていますが、これから集団に取り組まれる団体等に対する機械の助成、例えば収穫機械の導入補助など、具体的な支援の考えはどうなのか、伺います。


 3つ目に、パン用の麦栽培について伺います。


 本市の麦栽培は小麦であり、小麦粉として利用されています。私は、学校給食にパンが使用されていますので、地元生産の小麦でつくったパンを子供たちに提供できないものかと考えます。パンに適した麦の品種「ニシノカオリ」を京都府は既に奨励しています。現在は、久御山町や八木町で生産し、利用されています。聞くところによりますと、昨年は本市でも前田で栽培も行われたと聞きました。過去に京都府内で外国産の麦からつくったパンから、パラチオンという残留農薬が検出されたこともあります。子供に安心で安全なものを食べさせることが重要です。


 そこで伺いますが、本市での麦栽培においてパンに適している「ニシノカオリ」の栽培を奨励する考えはないのか、伺います。


 次に、地産地消を促進するために、学校給食で地元産野菜を利用されることについて伺います。


 この件では、私も議会で求めてきたところであり、感謝を申し上げます。地元産野菜の導入は、消費する子供やその保護者にとって、どこでとれたもので、だれが生産されたものとはっきりわかるので、非常に安心です。


 先日も新聞報道されていましたが、遷喬小学校の児童がみず菜栽培の現状を見て学習し、給食ではみず菜のサラダとみそ汁に入った大根、ねぎを食べたとのことでした。これから、こうした流れが軌道に乗り、他の品目での拡大にもつながることを期待します。


 そこで伺いますが、17年度に予算化されています地元野菜の学校給食使用の具体的内容はどういったものなのか、伺います。


 次に、有害鳥獣駆除について伺います。


 春から秋にかけての農作物の生育期間において、ほとんどの山間地で有害鳥獣の被害が発生しています。本市においては、シカやイノシシから作物を守るために、電気柵などの導入が進められていることと、被害の元凶であるシカなりイノシシの捕獲を行い、生息数を減らす対策が講じられていますが、なかなか被害は減っていません。


 そこで伺いますが、駆除による射殺や、捕獲柵に入り射殺後の証拠物によって確認をしておられますが、本市としてどのように確認をしておられるのか、また猟期以外の駆除時期では餌づけを行って、捕獲柵やわなに誘い込むことにより生け捕りができて、人が多くかかる狩猟と比べて効率的に捕獲できると思います。


 そこで伺いますが、これから捕獲を進めるには、柵なりわなの比重を強めることが生息数を減らす方法と考えますが、今後の捕獲充実についての考え方を伺います。


 次に、京都交通問題について伺います。


 いよいよ来月から、京都交通から経営譲渡されました新京都交通によるバス運行が始まります。本市で暮らしておられる方々で車の免許がない人や高齢者の方々は、日常生活の中で買い物や病院行きなどに利用され、公共交通に頼らなければ目的地まで行けないのが現状です。このような方はバスの運行がどうなるのか、運行時間はどのようになるのかと心配されています。


 そこで伺いますが、4月からの運行時間や料金はどうなるのか、また綾部市が自主運行バスに切り替えられることにより、本市との乗り継ぎがどうなるのか、伺います。また、利用促進策としてミックス回数券、環境定期券、ホリデーパスポートなどの対策が講じられていましたが、新会社ではこういった利用促進策がどうなるのか、伺います。また、京都交通バスの運行に当たっては、京都府からの補助があったと思いますが、これがどうなるのか、伺います。


 次に、2月15日に成和中学校で5、6時間目に行われた現役の自衛隊員の講演と平和行政について伺います。


 私は、講演後にこういった経過で行われたのを聞きました。生徒の国際理解を深めることが目的だということでした。私は果たして、このような自衛隊を題材にした国際理解協力を学習することが、中学生の段階で適当なことなのか、大変疑問です。自衛隊の海外派遣ということは、大変政治的な問題であり、デリケートに扱うものではないでしょうか。政府は自衛隊の派遣を人道支援と言っているものの、この見解に対してはさまざまな意見があることはご承知のことと思います。


 そこで伺いますが、今回の講演会について、市教委としての対応はどうであったのか、また学習指導要領との関係でどうなのか、伺います。


 次に、戦後60年に当たって、平和行政について伺います。


 今、国会でも憲法9条を変えようという動きが強まっています。しかし、その一方で、憲法9条を守ろうという声も大きくなってきています。このような中で、やはり市民全体を対象にして、平和学習を中心にした平和行政の推進は非常に大切です。戦後50年の節目には、それなりに行政としても大きく位置づけて取り組みましたが、この60年の節目に、平和行政についてどのように進められるのか、お考えを伺います。


 最後に、雇用対策について伺います。


 政府は2004年10月から12月にかけての3か月間の国内総生産が3期連続のマイナスであったと発表いたしました。竹中経済財政担当相は、企業部門で収益が増加しているという状況は続くと思われるし、穏やかだが家計部門に波及しつつあると言っています。しかし、家計に波及していないと感じられておられる方が圧倒的に多いのではないでしょうか。


 最近、新聞の求人広告を見ましても、雇用形態はパートなり非正規雇用であります。ハローワークで聞きますと、正規雇用は少ないとのことでした。このような状態では、特に年齢層が若い世代にとって、将来への不安が大きくなっているのではないでしょうか。


 さて、このような状況を少しでも改善するために、今年度まで本市においても仕事づくり対策として、緊急雇用特別対策事業が行われてきましたが、そこで伺いますが、これまで行われたこの事業の成果をどのようにお考えなのでしょうか、伺います。また、本市として若者の就労の現状をどう見ておられ、どのように対応しておられるのか、高校生の就職内定状況も含めて伺います。


 さらに昨今、若者の就職にかかわって、若年無業者(ニート)について伺います。


 厚生労働省がニートと呼ばれる人たちが全国で52万人と発表しています。日本ではニートという人たちを、求職活動をしない人、働く意欲のない人と位置づけていますが、ニートの言葉が生まれたイギリスでは、このほかにニートと呼ぶ対象に、求職活動をしている人も加えています。このような状況は本市でも起きていると思いますが、若者が希望を持って働くことができるようにすることは、大切な行政課題と言えるのではないでしょうか。


 そこで伺いますが、京都府は北部の青年対策として、ことし10月に若年者就業支援センター北部センターの設置を予定しています。支援センターの設置場所が現時点では中丹広域振興局管内となっておりますが、本市へ誘致をされる考えはないのか、伺います。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  お答えいたします。


 地産地消の促進について、私の方からお答えいたします。


 地元でとれた野菜を、次代を担う児童・生徒の給食の食材として提供し、食育を図ることとあわせて、地産地消の促進を図るものであります。食材提供については、地場野菜生産出荷組合連絡協議会において、農産物の価格と品質の統一を図りまして、旬の品物を安全・安心な食材提供に向けて、今後、給食センターと調整を行っていきたいと、このように考えておるわけですが、どのようなものを栽培するかと申し上げますと、白菜、大根、キャベツ、キュウリ、ナス、ジャガイモ、こういうもので当面は考えていきたいと、このように考えております。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  農業の関係につきましての、最初の担い手の現状についてでございますが、平成17年3月1日現在で、担い手認定農家数は、7つの組織を含めまして69でございまして、やや減少傾向にあるところでございます。


 それから、担い手農家の経営としてのメリット対策はどうかということでございますが、従来から実施をしておりました担い手農家が実施をされました農地集積に対しての助成制度は、今言われましたように、京都府の補助事業が打ち切りになったところでございます。それで、本市におきましては、市の独自施策といたしまして、平成17年度においても本市独自で実施するという計画にいたしております。


 また、担い手さんが機械等の導入をされる場合につきましては、従来どおり資金の借り入れに対します利子補給を京都府と連携をしながら実施していきたいというふうに思っておりますし、また今回、水稲の作付面積の配分につきまして、担い手農家さん向けに1戸当たり40アールを上乗せして、配分をしたところでございます。


 それから、特産作物の育成で、小豆の関係でございますが、小豆の出荷助成がこの年の12月末までにJAか公設に出荷をするということになっているところでございますが、この小豆につきましては、出荷量全量に応じて助成ということでなしに、12月中に一度でも出荷をされれば、出荷助成がつくというふうにさせてもらっております。京都府への報告と関連した事務処理が必要でございますので、その辺はご了解を願いたいというふうに思っております。


 それから、小豆栽培への支援でございますが、小豆につきましては、本市の特産作物として位置づけをしておりまして、商品化作物として、また土地利用型作物として、農業振興や遊休農地の対策として推進していきたいというふうに考えております。議員さん言われましたように、作付面積の拡大と生産量の拡大を図るために、平成17年度より産地づくり交付金の基本助成単価増額に加えまして、出荷助成として1万円の上積みを実施しまして、2万7,000円の助成を考えているところでございます。


 それから、小豆の集団栽培の機械導入の支援でございますが、京都府の事業要件等を勘案しまして、可能であるならば京都府と連携して、機械導入の助成の検討をしていきたいというふうに考えております。


 それから、パン用麦の栽培の関係でございます。


 「ニシノカオリ」の関係でございますが、この16年度にこの「ニシノカオリ」の実証栽培を試験的に実施しまして、パン加工を普及センターや農協などの関係機関で構成します技術者会議において実施したところでございます。小麦をパンに加工するには、この「ニシノカオリ」の方が今、多く栽培されております「農林61号」より適しているというところでございますが、種子の確保に加えまして、この地域は土壌とか天候等、麦づくりに適していると言いがたいということで、さらに高度な栽培技術が求められているということで、拡大というのはちょっと困難であるというふうに考えております。


 それから、有害鳥獣駆除の関係でございますが、今の捕獲頭数と確認方法でございますが、平成16年の11月15日の狩猟期までの捕獲頭数につきましては、シカが373頭、イノシシ332頭ということになっております。この捕獲確認の方法につきましては、捕獲の鳥獣の名前、それから捕獲年月日、捕獲場所等を記入した看板とその鳥獣を写真撮影いたしまして、報告書とともに提出をしてもらいまして、確認を行っているところでございます。


 それから、捕獲柵等での方法はということでございますが、イノシシの捕獲柵の設置につきましては、平成9年より市単独事業のイノシシ捕獲施設設置事業として、現在45基を設置しております。これに対しまして補助をしているわけでございます。この柵とそれからわなとおりでの捕獲率は、シカが60%で、イノシシは86%でございます。最近実施しました農区のアンケートでは、29農区中24農区が効果があったという報告を受けております。17年度におきましても、捕獲柵4基をさらに計画をしているところでございます。


 雇用対策の関係でございますが、京都北部の就業支援センターの誘致の考え方はということでございますが、京都府の若年者就業支援センターにつきましては、若年者の就業支援を行うために、平成15年8月に京都府が設置されまして、平成16年4月からは若者への相談、職業紹介など、一貫した就業支援活動を行っておられるところでございます。京都北部の若年者就業支援センターについては、現在の中丹広域振興局管内において検討されておりまして、本市といたしましては、この近年、厳しい就業環境にある若年者への支援のために、福知山市域にこの若年者就業支援センターの誘致について、京都府に対して積極的に誘致活動をしていきたいというふうに考えております。


 それから、高校卒業者の就職内定状況でございますが、平成17年1月末での本市市内の高校生の就職内定率は89.1%でございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  失礼いたします。


 京都交通問題につきまして、お答えしたいと思います。


 京都交通が譲渡後、4月以降、新京都交通の運行時間はどうなるかというご質疑でございますが、運行時間につきましては、3月22日ごろに認可がおりる予定と聞いております。また、運行時間等につきまして、市民病院への利便性を考慮されたものになると思っておるところでございます。また、料金はどうなるかというご質疑でございますが、料金につきましても、これ3月の22日ごろの認可になる予定でございまして、その中で初乗りが160円が150円と10円安くなり、また遠距離につきましても20円から30円近く安くなるところがあるように聞いておるところでございます。


 それから、綾部市への乗り入れのつなぎはどうなるかということでございます。川北線の綾部からの線につきましては、綾部側、市営バスで運行されます。福知山市との境まで運行されると、そのように聞いておるところでございます。


 それから、京都交通が実施されていた利用促進策はどうなるかということでございますが、セット回数券は継続して実施されると聞いております。ただ、夏休みのフリーパスにつきましては廃止と聞いているところでございます。


 それから、京都府からの補助金はということでございますが、京都府からの補助金につきましては、市を経由せずに直接事業者へ補助金となっておりまして、今後も引き続き、直接京都府からの補助金となるものと思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  それでは、成和中学校の講演の中身についてお答え申し上げます。


 11日の日に、立道議員の方からも質問ございましたので、教育長の方がそれで申し上げたところでございますけども、改めてお答え申し上げます。


 今回の講演会の趣旨及び目的としましては、国際理解教育の一環として今、世界で何が起こっているか、また我々日本人として何をなすべきかを考えさせるために、学校が判断したことであります。


 講演の内容や講師の決定につきましては、校長を中心としつつ、学校での裁量を図っておりまして、教育委員会では特に問題がある場合以外は指導しておりません。


 さらに、学習指導要領に関してでございますけれども、国際平和と人類の福祉の増大の項目が指導要領にございます。特段、学習指導要領に反しているとも考えておりません。


○井上重典議長  人権推進室長。


○岩城一洋人権推進室長  失礼します。


 平和行政についてということで、ご質疑ございました。


 本市では、平和事業としまして、毎年被爆地で開催されております日本非核宣言自治体協議会主催の平和事業に、高校生等派遣をいたしておるところでございます。


 戦後60周年ということでございますが、戦争は最大の人権侵害という考えのもと、例年実施をいたしております平和事業のほかに、平和の大切さをより多くの市民にアピールできる事業を、既存事業の中で工夫をして検討をしていきたいというふうに考えております。


○井上重典議長  企画環境部長。


○梶村誠悟企画環境部長  失礼をいたします。


 私の方からは、緊急雇用創出特別基金事業につきまして、状況をご報告させていただきます。


 本市におきまして、平成14年から16年の3か年計画で事業を実施中でございます。その実績等についてはまだ全部すべてがまとまっておるわけではございませんけれども、平成16年度におきましては、一般の13事業、事業費にいたしますと約3,300万円、それから中小企業特別委託4事業ということで、事業費にいたしますと約1,500万円を実施いたしております。合わせて、延べ約4,600人・日のその雇用創出が見込まれるというような状況になっているということでございます。


 この事業の平成17年度からの補助というものにつきましては、もうなくなるわけでございますけれども、現状に即した緊急性の高い事業につきましては、市の単費事業として存続させることとしておりまして、幅広い雇用就労機会の創出に役立つのではないかというように考えておるということでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  12番、足立 進議員。


○12番 足立 進議員  自席から失礼いたします。


 各項目にご回答ありがとうございました。


 再度お聞きしたいと思います。


 農業の担い手のところですけど、やはり米の下落のところで、担い手さん等もやる気が出てきてないというところもありますので、そこのところはやっぱり、各それぞれ夏にもうブロック会議も開かれてますし、そこら辺で意見も出ておると思いますので、そういったことにしっかりと聞いて、施策に反映してほしい、支援をしてほしいということで、要望といたしておきます。


 また、小豆の12月までにという出荷のことでは、一度でも出してもらったらよいんやということでございましたけれども、無理やったらちょっとよそのを借りてきて出しても、栽培面積を確認を夏していたら、しているということがありますので、そういうことでもいいのかどうか、その点、ちょっとお聞かせください。


 また、栽培のところで、集団ではもう相当収量的に減ってきておりますので、ここら辺でやっぱり土づくり等も必要やと思います。そういったところでの土づくりをした場合の支援等ができないものか、その点、お聞かせください。


 そして、地産地消の関係では6品目お聞かせいただきました。先日も、新聞報道で見させてもらいまして、その方、農家の方にもお出会いしますと、実際、ハウスへ子供たちが来て食べたと、その人がやっぱり生のを食べて、それを実際子供たちも食べてたらおいしかったというふうなことを言われてました。給食のところでは、やはりO−157の関係がありますので、多少湯通ししてやわらかかったというふうに生産者の人も言うておりましたけれど、そして生産者がやっぱり学校現場も入られたり、そして生産の状況も子供たちが見るということは必要やと思いますし、今後、そういうことがまた生産者だけやなしに、加工品を入れておられる方とか、そういう方もそういう給食の時間に入って説明、自分らのやっぱり苦労話とか、こういう状況やというようなことが話せる機会を持ってもらえるかどうか、その点、お聞かせください。


 また、これから協議を進めていくんだというふうなことで言われましたです。やはり生産物の大きさもさまざまですし、やはりセンターの機械に合うものを使うとなれば限定されてくると思います。だから、よほど調整等も必要だと思います。出荷協議会の代表の方に聞きますと、間もなくジャガイモの植え付けも行うんだということを聞かせていただきました。そういった調整の会議ですね、実際、もう既にこの植え付けというところで、まだ6月ごろからやというふうな話がありましたけれど、作付等も行われてくる中で、もう少しそういう年度的にまだ終わってませんけれど、早目に調整をしていただきたいというふうに思います。


 あと、鳥獣害の被害では、柵の方法でシカが60%の、イノシシが86%というふうなことで、効率的に捕らえるということなんですけれど、ことしの出ております予算の中で、4つの事業を合わせますと797万3,000円なんです。昨年と比べますと半分ぐらいに減っておるわけなんですが、毎年この駆除隊の捕獲実績とか頭数を見ておりますと、100頭ずつぐらい、ぼんぼんと上がってきておるわけですけれど、この予算の中で、実際また同じように頭数が捕られることができるのかどうか、その点、考えをお聞かせください。


 次、京都交通バスですが、実際、私、3月の5日に観音寺ですね、綾部線がとにかく7本ということですので、午前11時53分通過で福知山駅まで乗りました。その中で、反対に今度は福知山駅14時30分発のバスに乗って今度帰ったわけですけど、その間、乗客の方にアンケートとして、こういうはがきを渡させてもらって、私のところに届きました。これまたお渡ししますので、やはり実際に利用しておられる人の意見です。主に利用時間としては、やはり朝昼晩というふうなところが比較的多いように思いましたし、また利用の日数としましては、月5日から8日ぐらいですか、そういう方が比較的、すいません、13通返ってきておりまして5人の方がそういうふうなことですし、やはり目的、利用の目的としては病院とか買い物に使っておられます。病院もわざわざやはり市民病院にお母さんが入院しておられて、京都から帰ってきてバスに乗って綾部大橋を経由して、また前田方面から福知山の市民病院へ行っておられるとか、また中には、大阪へこちらから行って、伊丹のモノレールですか、何かそこら辺に乗るというふうな利用もされている方もあります。やはり今度、便数等も減ってくる中で、やはりちょっとご意見ですけど、車に乗らない者にとってはバスは手足と同じ、なるべく今までどおりお願いしたいとか、バスの小型化、高齢者の病院通いが多いので、市民病院行きの回数を増やしてほしいと。また、そういうふうなことでございます。そういう綾部との接続のところでは、綾部回路が本数が減るわけですけれど、私市の方ですね、綾部の方は私市西というところに駅を持ってこられて、養護学校の先ですね、分かれ道のところまでしか来ないということになっております。やはり川北線は山野口から猪崎方面ですね、駅まで走るわけですけれど、報恩寺口から堺までは、私も車で走りますと500メートルです。やはりそこをすっと来るんじゃなしに、私市の方ですね、くの字といいますか、行ってもらって、また養護学校のところを前を通ってくると。私の車では1,700メートルぐらいやったんです。そんなに5分から7、8分という時間だと思いますので、1日に4便という中、こういうふうな経路が通れないかどうか、その点、お聞かせください。


 また、仮称、今回の予算の中で公共交通のあり方を考える懇話会設置経費というのが盛り込まれておりますけれど、やはり今まで聞いておりますと、いろんな意見も出ました。聞かせていただきました。こういった懇談会の中に、メンバーとしてどういうふうな方が入られるのか、また利用者等も入れられる予定なのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、4月1日から運行が新しくなるのに伴って、3月22日ごろに決定されるというふうに言われました。その間が期間として短いですので、利用者への周知徹底をどのようにされるのか、その点、お聞かせください。


 あと、自衛隊の講演ですけれど、小学校6年生の教科書には、PKOの写真も入った状態で1992年、国連の呼びかけでカンボジアに自衛隊が派遣されました。その後も海外での活動が続いていますが、これについても賛成、反対の意見がありますとの表現であります。またこのページには、憲法と平和主義についても書いてあります。こういった点で事前の配慮が足りなかったのではないかというふうに考えますが、この教科書との関係のお考えをお聞かせください。


 また、先週金曜日の立道議員の質疑で、教育長は、講師陣を持っておられるということを述べておられました。その中に国際理解を深める講師がおられたのかどうか、おられるのであれば、なぜその人を推薦されなかったのか、その点、お聞かせください。


 そして、平和学習ですが、50年のときには相当いろいろとやられております。今、答弁では、既存事業の中で行うということでございましたけれども、やはり多くの方に平和を伝えていくということでは、やはり公民館、コミセン単位で、やはりそれぞれ遺族なりそういった戦争経験者の方はいろんなものを持っておられると思います。私のところにも、まだ親父が使った飯ごうが残っておりますが、中ぶたは人の物を持って帰っておりますので、平井とかっていうて書いてあるような飯ごうもあるようなことですので、そういった取り組みを行ってもらいたいと思いますが、そこでのお考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  小豆の出荷の関係でございますが、12月中に一度でも出荷されれば出荷助成の対象にさせてもらうというふうに言わせてもらっておりますが、今言われましたように、ほかの小豆でもというふうな話をされておりますが、ちょっとその辺、もうちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。


 それから、特産作物をつくっていく上で、土づくりの支援はどうかということでございますが、直接的な助成制度というのはないわけでございますが、やはり関係機関でつくっております普及センターやJAも一緒になってやっておりますその技術者会議等の中で、技術指導を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、学校給食の関係でございますが、地場野菜の生産出荷組合連絡協議会の方でお世話になっておるわけでございますが、今回、17年度からということもございまして、作付計画等についてまだちょっと動きが遅かったという点もありますので、できるだけ早くから作物の作付計画を立てていただいて、それに基づいて計画的に出荷していただくような方法で進めていきたいというふうに思っております。


 それから、有害鳥獣の捕獲頭数でございます。言われておりますように、捕獲頭数、減少傾向にはならず、むしろ増えているという状況にあるわけでございますが、今のところは予算内で対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  失礼をいたします。


 本市の新京都交通の路線につきましては、KTR等の宮福線の代替路線のあります河守線を除いて、本市の路線につきましては、交通手段を持たない方への配慮をし、便数等、減便等、再編はなったものではありますけれども、現路線を存続を前提にして協議をして、路線の確保を図ったところでございます。


 そういった中で、先ほど福知山綾部間のご質疑でございますが、一応福知山線につきましては、これまで上林線と合わせてたくさんの便が走ってた中で、どうしても利便性の高い効率的な運行ということで、一応、福知山綾部間を平日で7往復ということで、路線の再編をされております。そういった中で、先ほど、議員さんおっしゃいましたとおり、やはり利便性の高い運行形態にしていただくということでお願いをしております。


 それから、平成17年度に公共交通のあり方を考える懇話会のことでございますけれども、一応、17年度予算額としまして110万円の予算を計上しております。目的でございますけれども、やはり公共交通の果たす役割の重要性と市民ニーズに対応した効率的でまた利便性の高い交通体系のあり方を、市民からの意見も聞きながら、また市民も参加をしていただきながら、関係機関と新たな交通ネットワークの構築を図る、そういった懇話会にしたいと、そのように思っておるところでございます。大体年間4回の懇話会を開いて、意見を集約して、平成18年度からはそういった事業実施を行っていきたいと、そのように思っております。


 それから、川北線のことについてでございますが、おっしゃいましたとおり、福知山市の報恩寺口から一応川北線通路として、綾部市の方に京都交通が走っておったわけでございますが、綾部市と福知山市とのそういった新京都交通バスと、それから綾部市は市民バスと、そういった中で、どうしても連絡調整の課題が生まれてくると思っております。そういった部分につきましては、先ほど申しましたとおり、17年度に設置を予定しております公共交通のあり方の懇話会の中で、十分意見を聞いて考えていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  先ほどの質問についてお答え申し上げます。


 まず、学校の教育は常に中立の立場にあります。指導要領の中身についても、具体的には先ほど申し上げませんでしたけれども、国際理解についての理解を深めることについては、中学校、小学校も公民分野について記述されています。


 なお、今さっき、小学校6年生の話が出ました。PKOにつきまして。賛成もあります、反対もあります、そのとおりでございます。中立の立場でありますが、指導する者が、こういう考え方です、こういう考え方ですとは申し上げません。この考え方もあり、こういう考え方もありと、この選択は本人が大人になったときにすることであって、その基礎、基本を培うのが学校であります。


 また、講師のことについての話がございましたけれども、今回、成和中学校の方から、こういう講師をお願いしたいとか、どうでしょうかねという照会はございませんでした。教育長が申し上げましたのは、他のいろいろ、例えば環境教育でありますとか、PTAの講演会に子育てのことでとか、いろいろ講師のお話が、いろいろといいますか、たまにあるときがございます。そのときにつきましては、教育委員会でこの人はどうでしょうかねという紹介はさせていただいています。


○井上重典議長  人権推進室長。


○岩城一洋人権推進室長  失礼します。


 平和事業でございますが、先ほども申し上げましたように、既存事業に工夫を凝らしまして、平和の大切さを広く市民に訴えていける事業につなげるような形で、今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○井上重典議長  12番、足立 進議員。


○12番 足立 進議員  自席から失礼いたします。


 再度お聞きしたいんですけれども、バスですね、最後に懇談会で17年度検討したことを18年度に実施していくというふうなことでしたけれど、そしたら、やはり今、利用しておられる人が、この4月1日からはその間なければ、もう歩かんなんということになるか、また、送ってもらう、人に頼んでとかいうふうなことになると思うんですけれど、そのことに、その人に対して、やっぱりどのようにお考えか、その点、お聞かせください。


 また、学校教育の中で、やはり今回、私服ではあったものの、自衛隊員が、現役が来られましたので、やはりそういう活動の中では、自衛隊員でなくても、民間のところもそういう活動をやっておられますので、そういった方も国際理解の中では呼ばれてもええんじゃないかというふうに思いますので、今後はそういった方の講師ですね、派遣を要請されるかどうか、その点、お聞かせください。


 2回目にちょっと、学校給食の関係で、詳しく協議をどうなるんですかというふうな、生産者との話でしたけれども、実際にそういう会議を早目にされるようなことはないのかどうか、その点、お聞きしまして、質疑を終わらせていただきます。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  失礼をいたします。


 川北線の新京都交通の路線につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、報恩寺口から山野口に4路線はそのまま、現状で維持したところでございます。そういった中で、報恩寺口から川北線2として綾部大橋まで、京都交通が走ったところ、綾部市が市民バスということで、代替路線として4月以降走らせるということを聞いておるわけでございます。この報恩寺口から綾部市の福知山までの境まで、西私市、綾部市の市民バスのバス停が確保されると、そのように聞いております。その間が大体700メートルぐらいというふうに聞いておりまして、そういった中で一応、福知山市のこの路線につきましては、新京都交通という民間バスでございますので、そこらあたり、今後協議の中でそういったご意見があることを十分伝えて、先ほど申しました今後のありかた懇の中で十分検討したいと、そういうように思っております。


 それから、利用者への周知の徹底についてのちょっと質疑があったわけでございますが、この利用者への周知につきましては、3月の22日ごろに発表されるということを聞いておりまして、やはりそういった新京都交通の営業所、またバス停等に掲示をされるということを聞いております。そういった中で、多くの方がそういった利用をしていただくように、十分に周知徹底をお願いしてまいりたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  講師の選択の関係でございます。


 先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。1人の方に偏って、毎年毎年、あるいは毎回毎回行うことはないと思います。民間人の方、あるいは公的な立場の方もそれはいろいろいらっしゃいまして、その中で学校が選んでこの人にお世話になろうという形に、今後もなろうと思います。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  学校給食の中で、生産者の方の苦労話等をする場を持てないかということでございますが、現在、教育委員会とそれから農林と、また生産者出荷組合と調整をする機会を持つということにしておりますので、そういう中で打ち合わせをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  次に、13番、荒川浩司議員の発言を許します。


 13番、荒川浩司議員。


○13番 荒川浩司議員  (登壇)  荒川でございます。


 今回も登壇を許されましたことを心より感謝し、合併の有無にかかわらず、大きな時代変革の時期であり、いよいよさらなる厳しい時代の本番が平成17年度からスタートすると、私は考えております。この厳しい時代に対応するためには、住民の力と行政が協働でまちづくりを考え実施する時代が何年も前に到来しており、とりわけボランティアやNPO法人の力は必要不可欠な存在ではないかと考えております。


 以下、通告に従い、質疑に入らせていただきます。


 1 平成17年度予算について。


 (1)住民参加型のまちづくりに対する予算はどう反映されたのか、この件について3点お尋ねいたします。


 1点目、本市の住民参加型まちづくり事業とは何か、お聞かせください。


 2点目、これまでの住民参加型事業の成果と課題は、また課題を克服するための改善や予算がどう平成17年度で反映されようとしているのか、お聞かせください。


 3点目、本市が理想とする住民参加型事業の形をお聞かせください。


 (2)ボランティアやNPO法人の活動に対する評価や課題と、それがどう平成17年度予算に反映されようとしているのか、お聞かせください。


 さらに2点お尋ねします。


 1点目、本市が思うボランティアやNPO法人の行政との協働についての考え方をお聞かせください。


 2点目、平成17年度施政方針の中に、ボランティアの文字は図書館ボランティア、国際交流ボランティアの2つが入っております。また、NPO法人の文字については記載されていないようですが、その理由についてもお聞かせください。


 (3)本市防災計画の見直しの内容と今後のスケジュールは。


 この件につきましては3点お尋ねいたしますが、まず1点目、防災計画の見直しの内容と完成年度を聞く予定でおりましたが、これまででも数人の議員さんが聞かれ、答弁いただいております。その中で、防災ボランティアに関する見直しについての詳細をお聞かせいただければありがたいと思います。


 2点目、災害ボランティアセンターに対する予算の考え方について、お聞かせください。


 3点目、京都府が立ち上げようとしている災害ボランティアのネットワーク化の動きについての本市の考え方をお聞かせください。


 (4)各事業に対する達成度や時期、また事業の評価システムの改善は、平成17年度予算であるのか、お聞かせください。


 (5)市街地と山間部地域の行政サービスの格差は何か。また、平成17年度予算でその格差はどうなろうとしているのか、お聞かせください。


 テーマを4つに絞らせていただきました。


 1つは、バス路線を含む公共交通網について。


 2つ目は、学校教育について。


 3つ目は、医療について。


 4つ目は、通信網について。


 以上の4項目の格差についてお聞かせください。


 2 障害のある子供たちが地域の学校に通えるために、2点お尋ねいたします。


 1点目、難聴学級や肢体不自由学級設置の考え方と過去の実績をお聞かせください。また、障害の子供が地域の学校へ通うことに対する国・府の考え方をお聞かせください。


 2点目、障害のある子供たちの加配的制度について、有償やボランティアによる受け入れは可能か、お聞かせください。また、平成17年度予算を含めて、加配に関係している学校と加配の人数、そして対象児童・生徒の人数と障害の内容をお聞かせください。


 以上で1回目の質疑を終わらせていただきます。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  福知山市が考える住民参加型のまちづくり事業についてのご質問であります。


 どの事業が該当するのかというご質問でございますが、行政は住民参加と理解がなければできないものであります。住民参加の事業ですが、私も市民の代表として、市民の目線に立った市民派の行政を行っております。一例を挙げますと、総務部の自主防災組織の育成、それから企画環境部所管の福知山市環境基本計画の推進、「北近畿の都」まちづくりを考える会、市民憲章推進事業、文化公演自主事業などや市長と語ろうふれあいミーティング、建設部福知山駅周辺整備室の「どうなる福知山駅前広場」ワークショップ、経済部のボンチフェスタなどが該当し、それぞれについて住民の皆様の積極的な参画をいただき、取り組んでいるところでございます。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○井上重典議長  企画環境部長。


○梶村誠悟企画環境部長  失礼をいたします。


 それではあと、以降、住民参加型の事業にかかわりましての答弁をさせていただきたいというように思います。


 これまでの成果とか課題、また17年度予算はどのように反映しておるのかというようなご質問の趣旨でございますけれども、それぞれ事業を遂行するに当たりましては、それぞれの立場で住民の皆様に参画をいただき、貴重なご意見をいただく中で、そのご意見を施策に反映してきたというところでございます。ただ、恒例的なイベントなど、毎年実施する事業もありまして、その中にはマンネリ化の傾向が懸念され、また内容や運営体制等、見直しを図る必要がある事業も存在しておるというように思っております。これらの事業の中には、予算執行を伴わずして実施されている事業もありまして、平成17年度にも予算化されない事業もあるということでございます。事業費を伴わない事業につきましては、目的、効果、必要性等について検討を行い、適正な見積もり等を計画しておるということでございます。


 本市が理想とする住民参加型のものはどのようなものかということでございますけれども、住民参加型というよりも、参画型と我々はちょっと理解しておるんですが、市民が主役のまちづくりを推進するためには、定められた事業やイベントの企画、それから運営等につきまして、参画をしていただくということでございまして、それのみではなくして、住民の皆様一人ひとりが主体性を持って、地元自治会等との連携を図りながら、地域の課題に取り組んでいただくということが重要であるというように考えております。


 したがいまして、あくまで参加していただくのではなくして、参画をしていただいて、自ら考えて自ら行動するということをテーマとした地域づくりを担う人材育成のより一層の充実を図るということ、また住民の声を反映させる住民参画型システムの構築というものについて、常に検討を行いまして、本市が計画するさまざまな施策の整合性を図りながら、住民ニーズに即した行政サービスの提供に努めていきたいというように思っておると、これが理想の形であろうというように思っておるということでございます。


 それから、ボランティアなりNPO法人の活動に対する考え方ということなんですが、ボランティア活動につきましては、老人介護など福祉分野を始めといたしまして、さまざまな形態で公共の福祉の増進のため、日夜ご尽力を賜っておるところでございます。とりわけ、昨年の10月に襲来しました台風23号による災害に際しましては、市内外から多くのボランティアの方々に被災地の復旧作業をあたっていただき、本市といたしましてもご尽力に大変感謝を申し上げる次第ということでございます。


 また、NPO法人につきましても、平成17年度1月末現在で、福知山市内に13の法人の設立が認可されておるということでございます。NPO法人の専門知識やノウハウなどを活用すべく、事業の共催また事業の委託などを行ってきたところでございます。


 今後におきましても各ボランティア団体、NPOの活動の種類、事業内容、実績等の把握に努めまして、それぞれの部署の業務内容に応じた施策とボランティア、NPO法人との役割分担について検討を図る必要があると考えておるということでございます。


 それから、平成17年度施策方針の中に、ボランティアの文字が少ない、なおかつNPO法人の文字は1回も書いてないやないかというふうなご質疑じゃなかったかと思うんですが、施政方針の中に文字がないといって、市民のボランティア、NPOの活動に対する軽視をしているものではないということだけは、ご理解を賜りたいということでございます。


 新市の今、建設計画の中には、今現在、まちづくりの基本方針として8本の柱を掲げております。その1つといたしまして、住民が主体となる人権尊重、住民自治のまちづくりという中におきまして、その方針の中で、官民共同のまちづくりとして、自治会やNPO、ボランティア等の住民組織とのパートナーシップがより強く発揮できるような体制づくりを進めますというような中に、新市建設計画の中にはうたわせていただいておりまして、ボランティアやNPOの連携についての記載はさせていただいておるということでございます。


 合併を目前に控えまして、市民のボランティアやNPO法人の自主性、自立性を尊重する中で、公益性、専門性、健全性、実績等を考慮いたしまして、市民のサービス向上に向け、委託、協働の連携を図れるように検討していきたいというように思っております。


 それから次に、評価システムの導入についてのお答えをさせていただきたいというように思います。


 この評価システムの問題につきましては、少子高齢化の進行やとか、情報通信技術の急速な発展など、社会環境が大きく変化する中で、新たな行政課題や市民生活に直結した諸課題を的確に対応していくために、行財政改革の推進が必要不可欠であるということでございます。


 行財政改革の1つの手法としてとなります、評価システムにつきましては、市民の視点に立った目的、成果指向型行政への転換を図るということを趣旨にしているものでございまして、本市といたしましては総合計画、行政改革大綱の実施計画を策定し、最少の経費で最大の効果を生むということを目標に、今日まで総合的には事務事業の見直しを継続的に進めてきたということでございます。市民の目線に立ったその行政へのさらなる転換のために、行政評価システムが有効な手段であるということは、認識をいたしておりますが、客観的評価基準の設定などにまだまだちょっと課題があるというように思っておりまして、平成17年度につきましては、もう少し調査・研究が必要ではないかなというように思っております。


 それからあと、市街地と山間部との行政サービス等の格差の問題なんですが、その中で、4つに絞ってお答えさせていただくということなんですが、私の方からは情報通信網につきましての答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 行政通信網につきまして、やはり民間で整備されない地域のインフラ整備を行政が行うということなど、できるだけ地域間の情報格差に解消をする必要があるというように思っております。平成17年度には本市の地域情報化施策の根幹をなします基本構想のe−ふくちやまを作成をさせていただいておるわけですが、そういった中でその実施計画の作成をさせていただきますとともに、携帯電話の不感地域の解消等に向けまして、今後も調査なり通信事業者への要望等も実施していって、地域間格差の是正に努めていきたいというように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  それでは、障害のある子供たちにかかわります質問につきまして、お答え申し上げます。


 まず、1つ目でございますけれども、市教委として聴覚障害や肢体不自由児学級が設置する考え方がないかというこの質問でございますけれども、平成17年度に聴覚障害の学級を1校1学級開設する予定にしております。


 さらにですが、肢体不自由児学級のことをおっしゃってましたけれども、この学級については、今のところ考えておりません。


 2つ目の国や府は障害のある児童・生徒の通常学級への受け入れとその云々の答えですけれども、近年、障害のある児童・生徒の障害の状態は非常に重複化なり重度化してきていまして、障害のある児童・生徒の就学については、それぞれの子供たちの教育的ニーズに応じた教育対応が必要になってきています。そのニーズに応じた教育的対応ができる盲学校、ろう学校、さらに養護学校、それから校区であります地元の小・中学校の障害児学級、また軽度発達障害のある児童につきましては、通常の学級において支援をしていくというのが、国・府の基本的な考え方であります。


 さらに、福知山市におきまして、聴覚障害や肢体不自由の児童・生徒の通常学級への受け入れがあったかどうかということでございますけれども、過去には小学校、中学校におきまして1校ずつ受け入れたことがございます。


 さらに、スクールサポーターあるいは小学校1年就学支援事業も含めてどうでしょうかねということでございますけれども、小学校1年生の就学支援事業及びスクールサポーター配置事業で配置を予定しておりますけれども、新年度の状況がまだ、人数が確定してないところが正直でございます。十分この後、年度初めに向けて検討させていただきたいというふうに思っています。


 次に、対象児童・生徒はどのような障害が、今の障害の様子でございますけれども、肢体不自由、それから自閉症、学習障害、LDという言葉で言っております。注意欠陥多動性障害、ADHDなどでございますけれども、これらの障害があるからといってすぐにサポーター含めて配置するということについては、十分検討させていただきたい、それぞれの学校の様子によってヒアリングを行うなどして行っていきたいと思っています。


 以上でございます。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  失礼します。


 防災計画の見直しにかかわりまして、ボランティア活動をどのように評価をしておるかという質疑をいただきました。台風23号の被災にかかわりまして、ボランティアの皆さん方が大きな役割を果たされまして、被災地の皆さんにとって、本当に喜んでいただいたということは、既にご承知のとおりでございます。今回の被災に当たりまして、反省をいたしましたことは、ボランティアの皆さん方と平常時の連携、このことがどうであったのかということを、これは検証していかなければならない、こんなふうに思っておるところでございます。


 現在、社会福祉協議会では、ボランティア連絡協議会、これ35グループですか、が活動をいただいておるわけでありますけれども、いわゆるこの福祉活動の分野のボランティア活動、それに加えて災害時におけるボランティア活動、災害時のボランティア活動に加わっていただく皆さん方の組織化、例えば福知山の場合でしたら、京都創成大学という大学もございますし、各高等学校もございますし、短期大学もございます。そういった皆さん方との連携、また企業でありますとか労働組合の皆さん方との活動の連携、そういう災害時におきますボランティアのネットワーク化、そういったものをことしは当面の課題として取り組んでいく必要があるなというふうに思っておるところでございます。


 ボランティアセンターに対する活動予算はということでございましたが、そういったことも踏まえまして、従来から本市としましては、ボランティアコーディネーターの設置補助金を社会福祉協議会に交付をしておるところでございますけれども、本年度は新たにボランティアの人材の育成ということで、研修会に派遣する予算を計上させていただいたところでございます。


 それと、京都府の災害ボランティアネットワーク化との連携でございますけれども、先般、3月5日で、京都府災害ボランティアフォーラムというのが開催をされまして、その中で、ボランティアセンターといわゆるボランティアの関係団体との協働活動システム、そういったことが必要でないかと、こういうような方針も示されたようでございまして、本市としてもそういう協働活動システムができ上がりますと、平常時より連携を密にして、災害時にスムーズに活動が実施できるよう、体制を整備していくことは大切なことだろうというふうに思っておるところであります。


 それと、市街地と山間部地域の行政サービスの格差の中で、いわゆるこの児童クラブ等の学校教育云々ということでご質疑がございました。児童クラブにつきましては、現在、福知山市次世代育成行動計画中で検討いただいておるところでございまして、将来的には、全市的に順次成立をしていくことが必要ではないかと、こういう方向が示されております。ただ、地域のニーズでありますとか、そして開設をする場所等々の実情に応じて、これは設置を検討していくことが必要だろうというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  市民人権部長。


○垣尾 満市民人権部長  失礼します。


 バス路線等の公共交通網についてのご質疑があったと思います。


 バス路線等につきましては、バス路線等の公共交通網につきましては、平成17年度に公共交通のあり方を考える懇話会を設置し、市民の目線に立ち、効率的でより利便性のある交通ネットワークの構築を図っていきたいと、そのように思っております。


 また、医療機関等への輸送手段につきましては、社会福祉協議会やボランティアを中心に移送サービスが実施されておりますが、今後、道路運送法の認可申請のための運営協議会の設置に向けて、京都府の指導を受けながら検討していきたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  たしか人数のことについてお聞きでしたですね。障害児学級に関する人数のことですか。申しわけございませんが。学校の統廃合のことについてですか。有償ボランティア、はい、わかりました。失礼しました。


 スクールサポーターとかNPOに関する有償ボランティアのことをお聞きで、まことに申しわけございませんでした。


 スクールサポーターのことにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、教育課程にかかわることが非常に多いということは、もう議員もご存じのとおりでございます。


 教員免許証を有する者を優先して採用したいと。今のところは、ボランティアによる採用は予定しておりません。


○井上重典議長  13番、荒川浩司議員。


○13番 荒川浩司議員  自席から失礼いたします。


 1回目、答弁、ありがとうございました。


 順番にいきまして、住民参加型のまちづくりということで、お話いただきました。その中で、わかる部分と、話がちょっと広いので理解しにくいなという部分があるので、再度お聞きしたいんですが、考え方についてお聞かせ願いたいんですが、いろんな事業を行う場合に、行政は最終、ここまでいきたいんやというものを設置してやられるのか、またこの事業は何年間でいきたいと、達成すればやめるとか、もともと何年間でやるとかいうような考え方に基づいて、事業が立ち上げられているのか、いないのか、それぞれにあるのかもしれませんけれども、その辺の考え方聞かせてください。


 それと、いろんな事業もですし団体が、特に市民憲章なんていうのはもうあらゆる団体が入ってますから多いんですが、そういったこの事業に関係することで、団体の活性化がどうなっているのかという点についても、わかっている範囲でどう理解されているのか、聞かせていただきたいと思います。


 それと、ちょっと角度が違うんですが、各事業で、私もいろんなまちづくり参加の事業に携わっているわけなんですが、その担当の職員さんですが、その方は事務屋なのか、コーディネーターなのか、その辺の位置づけというのが非常に微妙というか、人によって違うというか、考え方が非常に難しい部分がありまして、その辺についてもわかる範囲で聞かせていただければありがたいかなと思っております。


 ボランティアのことについてなんですが、一定の評価があるということで、お聞かせは願えました。これは、NPOのことについてもなんですが、施政方針でも文字が載っていないからといって、当然軽視されているものではないなということは、理解はするわけなんですが、私の思いとして、平成17年度のいろんな事業を見させていただいた中で、確かに最高の予算がついていてと。予算が多いからいいということではないんですが、あります。ただ、その中で思うのは、物を与える、箱物、お金のはっきりしたものを与えていくという事業はたくさんあると思います。しかし、サービスを生み出すための投資いうんですか、そういう団体、NPOとかボランティアとか、住民のまちづくり団体に対する、そういったところに場所とか人材とか、事務的資材とか、それをバックアップしながら、そこが本当の団体が、住民がまちづくりを考えていく、そういう投資的予算の使われ方がちょっと見えにくいなということを感じましたので、またこの件につきましても、考え方のご答弁をいただければええと思うんですけれども、参加じゃなしに参画だと、僕も協働という言い方があるのかなという気も、それは言い方の違いなんでいいんですけど、その辺があくまでも行政が引っぱって、こうやで、ああやでというやり方もいいんですけど、そこら辺がもう時代の趨勢といいますか、これまでのやり方の限界といいますか、その辺のところを見据えた上での新しい住民参加型のまちづくりが、事業が必要ではないかなと思っておりますので、またご意見あればお聞かせください。


 それと、防災のことで、大変福祉部長さんから丁寧に言っていただきまして、ボランティアが36団体あるんですけど、すべてが災害にかかわるわけではないと。改めてやっぱり防災というくくりでのボランティア組織を、平常時につくっていかんなんだろうということも、大変よく理解できます。それについて、今後の進め方、福祉関係を中心にまた動いていただけると思うんですが、先ほど話でも出ました。3月5日に京都でもそういうフォーラムが行われまして、私も同席しておりまして、福知山からは福祉の方の課長さんがみえておられ、またボランティアもみえておられ、社会福祉協議会の職員もみえておられ、NPO団体も来ておりと、そんなところはなかったです、よそでは。大変力強く感じました。今後、そういった流れの中で、お互いがやっぱり参画、協働ですか、そういったもので話し合いながら、それぞれの役割をきっちり決めて進んでいける、防災ボランティアについてはそういう形が望ましいと。


 さらに言うなら、その京都府のこれから確立されようとしておる災害ボランティアの全国的なネットワークですが、それとも追随するであろうと、それが確立されると本当に限られた予算で連携ができて、こっちで金使わなくてもよそから資材が持ってこられたり、すぐれた人材やノウハウがこっちに来てくださったり、そのかわり、こっちも何かあったときには行かんなんというような、大変時代に合うというんですか、そういうシミュレーションが確立されることが見えてますので、また話し合いながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、この災害ボランティアセンターに対する予算の考え方ということで、私が聞きたかったのは、23号のとき、福知山はまだ大江やら舞鶴と比べたら小さいボランティアセンターやったんで、お金もかなり少なかったんですけど、ああいう大規模になった場合にどういうふうなお金を工面されるのかなと。平成17年度のその予算を見てても、なかなかどこに載ってるのかなというのもわからなかったんで、その辺をお聞かせ願えればありがたいと思います。


 それと、4番目の各事業に対する達成度や時期、行政評価システムです。これについても、私も決算委員会でずっとこのことを言うんですが、先ほどずっと市長もいろんな答弁の中で、市民の目線に立ってということを一貫して言われておりますし、それなりの評価もしておるところではあります。ただ、その事業を立ち上げるに当たって、その事業の達成度とかスピードとか成果、この成果については本来、行政評価というのが当然行政の中であって、その次には市民評価という形で、市民の方がその事業を評価するということが一般的かなという考え方を思うわけなんですが、その辺についても、やっぱり見れるものがないということに対する評価というのは、どこまでいってもよいのか、悪いのかというのはわかりませんし、達成度と内容ですね、どこまでいきたいんやという、それをやっぱり明確にしなければ、市長の言っておられる市民の目線というのはわかるんですけれども、この行政評価システムをつくることによって、市長の言うておられるその市民の目線がさらに、市民にも議員にもわかるようになって、ここまで来たんやからこの事業はもうスクラップにしてもええなとか、ここまで来とんやで、もうちょっとお金使うてもええなとかいうことが、やっぱりわかるように、市民やら議員に公開というか、わかってもらうということが必要なんではないかと思いますので、この件については、今これができている市が少ないわけでは、はっきり言ってございません。かなり遅れてるということは、もう言わざるを得ません。このことについては。だからやっぱり、合併の有無にかかわらず、これからの時代を生き抜くためには、大きなこれは改革だと、変化やなしに改革のことだと思ってますので、この改革ができなければ、本当の意味のどういうんですか、変化というか、時代を生き抜くためのことには、僕はならんのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、市街地と山間部の格差についてなんですが、バス路線のことで一定、返事いただきました。これについても、一定理解はするわけなんですが、ちょっと一言言わせてもらいますと、この公共交通網に対する考え方というのは、もう3年も4年も前から、この議会でも私、何遍かもう言ってきてますし、そのとき、部長さんは違いますけど、行政としてのしなければならないということも、随分前から出ておりましたので、その辺のやっぱりスピード、時期、タイミング、それについては市の方は最後にということで、あと予定されているこの交通のあり方を考える懇話会をぜひ順調に動かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、学校教育につきまして、児童クラブのことで考え方を聞かせていただきました。さらにちょっと聞かせていただきたいのは、山間部へ行くほど子供さんの人数は少なくなるということで、学校の統合とか、複式学級ですか、そういうものも当然増えてきますし、山間部ほど障害者の学級もつくれませんから、近くの町の学校にということもなってますので、その辺についても考え方、お聞かせ願えたらありがたいと思います。


 通信網のことは、e−ふくちやま、わかりました。


 医療のことについても、一定わかりましたので、時間もないので、次にいきます。


 次の障害のある子供たちが地域の学校にというところですが、平成17年度に聴覚障害の中学かなと思うんですけど、1つできるということで、大変喜んでおります。以前にも、これはすいませんけど、難聴学級と言うてよいのか、悪いのかはまた後で聞かせてください。聴覚障害の方が行かれるのはわかったんですけど、難聴学級という教室なのか、そうでないのか、後で聞かせてください。


 あと、肢体不自由の学級のことなんですが、考えていないということですが、やっぱり私の知っている範囲でも、車いすの子供さん、何人かおられます。幼稚園も普通の幼稚園へ入られて、行政の皆さんにもスロープとか、車いす用のトイレのことで大変ご尽力をいただいたことを感謝しております。その子が地域の学校に行く予定だと聞いているんですが、数が常に多いわけではないんで、車いすの方、子供が何らかの形で、車いすの子でもあそこの学校やったら行けるでという、その辺の裏づけを常に持たしていただきたいなと。過去の実績を今聞かせていただいて、1人おられるという、2人でしたかな、難聴も肢体不自由の方もあったんですが、多分1人の車いすの方は、お話によると、今、創成大学に行っておられると、当時は階段に設置する、車いすを乗って上がっていくというリフトというんですか、そういうものを利用されていたと聞いておりますので、エレベーターがあればいいんですけど、そうにもならん場合は、そういう機械的なことも含めて、そういう子供があればそこへ行けるという保障みたいなものを今後強めていただきたいと思うんですが、それについても答弁をお聞かせください。


 それと、最後の加配について、平成17年度、確かに成果という、数的にはよくついたなということで、感謝しております。ただ、私もこれ、文部科学省の方にも電話もしたんですが、これから障害のある方が特別支援教育ですか、そういう中の制度の中でちょっとずつ地域の学校に入れるような形が進んでおるということを、制度的には聞いておるんですけど、やっぱりその中でネックになってくるのが、やっぱり人がおらんことにはどうしようもないでと。ということはお金がないとどうしようもないと。全国的な例では、親がみるとか、ボランティアの方がみるとかいうことも、国としては否定していないと、そういう方が問題なければ入っていただいてもいいと、校長に今は免許がなくても、校長になれる時代ですよということも言っていただいたんですが、そういった部分も今すぐにということではないんですが、今後を見据えた中で、そういった形も考えていただきながら、行きたいけど加配する人がないから行けんのですという状況がないようなことを思っておりますので、その辺についても一応考え方をご答弁いただければと思います。


 2回目、終わります。


○井上重典議長  福祉部長。


○小西健司福祉部長  災害時のボランティア活動にかかわります予算について、質疑をいただきました。


 議員さんも同じような思いだと思うんですが、ボランティア活動は社会福祉協議会がその経験を生かして、中心となって展開をしていただくことが基本だろうというふうに思っております。今回の被災につきましても、社協のボランティア活動につきましては、京都府の社会福祉協議会の災害ボランティアの支援資金でありますとか、また全社協の福祉救援活動の資金等で一定支援をされたというふうに考えておるところでございます。ただ、災害時のボランティア活動は、これは災害の規模でありますとか被災の程度によって、活動内容がこれは大きく変わってくるだろうというふうに思います。そういう意味で、行政として、一定予算的に支援をしなければならないということになりますれば、これは補正予算等で対応をしていくことが必要ではないかなと、こんなふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○井上重典議長  企画環境部長。


○梶村誠悟企画環境部長  失礼をいたします。


 住民参加型事業の関係なりで、事業を行っていく場合、到達点が見えてないんじゃないかというようなご指摘なりをいただいておるわけですが、やはりこのどんな事業にも共通することなんですが、やはりまず進めるには、まず計画、プランニングをして、そのあと実践する、そしてそのあと評価をして、改善するところは改善していくということで、こういったサイクルをまたフィードバックをして、もう1回プランニングに戻ってくるという、要はやっておる事業につきまして、それぞれ毎年見直していくということが非常に重要ではないかなというように思っておるわけです。そうした中で、本市におきましても、一定のイベントを毎年やっておる内容でマンネリ化しておるなということも先ほども申し上げさせていただいたんですが、そういったことも懸念されるところもありますので、それにつきましては、やはり見直すべきところは見直して、何に問題があるのか、その辺をまず検証して、新たな事業展開をしていく必要性はあるというように思っております。


 また、各種団体さんの活性化はどうなっとんやということで、市が把握してないのかということなんですが、やはりこれ、NPO法人さんとかそれぞれの組織につきましては、やはり自主性、自立性というものが非常に重要であろうという中におきまして、余り市の方からどうこうということは、今のところは私の方からは言ってないというような格好なんで、できるだけ把握には努めていきたいというようには思います。


 それと、それぞれイベントとかいろんな事業の担当の職員比についてなんですが、事務屋なのか、コーディネーターなのかということなんですが、両方兼ねてやってくれる職員もいます。それぞれその職員の方で、その気持ちやと私も思っておりますので、事務的に単純に処理するだけの職員もおれば、やはり先をもう少し見て、実際にどこに問題点があるのか、いろんなことまで相談する中で、新たな展開に向かって進んでいこうとする職員もおります。できればそういった職員が理想ではないかなというように私は思っておるということでございます。


 最初に言いました、事業を行う場合の到達点というのと、行政評価システムというのはよく同じようなことではないかなというように思っております。行政評価システム自体をやっていくといいますのは、まず試行段階というのか、ある程度の形を踏んでやっていかなかったらちょっと無理ではないかなというように思っております。やはりこういった行政評価と申しますのは、やはり職員が、この行政評価自体が、自分たちのこの我々がやっている仕事をよく見せるためにやるような道具ではあってはならないということでございまして、自分たちの仕事を改善し、また次の仕事に役立てるための道具というような行政評価システムにならなければならないんではないかなというように思っております。そういった試行段階を恐らく踏みまして、実行段階へ移行していくというようになると思いますけども、その中におきまして、結果を公表して、市民の皆さんからご意見を伺って、そしてその評価の結果を参考にして、事業等の見直しをして、もう一度新たな改良の方向を模索していくということが、この行政評価システムの中では非常に重要であろうというように私は思っておりまして、今後、この評価システムについては検討をしていかなければならないというように思っておるということでございます。


 抜けておりましたらお教え願いたいと思います。以上でございます。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  まず、複式学級と学校の統廃合のことについてお答えします。


 複式学級につきましては、周辺部、当然人数の少ないところということになるんですけれども、集団生活を経験する機会に恵まれないことが、想定、当然されますし、その反面、より細かな学習も期待できるということを考えております。


 また、学校の統廃合についてですけれども、地域からの要望がなければ、そういうことは行わないという方針で今、進めております。


 さらに、障害のある子供たちについての中身でございますけれども、難聴のことを今おっしゃってましたが、聴覚障害の学級という形で次年度、つまり平成17年度、今のところそういうネーミングになると思っております。


 さらに車いすの子供さんが入る云々という話でございますが、今、やはり就学委員会、適正就学委員会ですね、この就学委員会はずっと子供たちのそれぞれのニーズに合った方向をお示ししているところでございます。前回と言いますか、先日も教育長の方から少しお答え申し上げましたけれども、市の教育委員会としては、当然、適就の絡みを尊重しますし、保護者の皆さんが通常の学級へ、そうは言うものの就学を希望するということを、そういうことがありましたら、教育委員会も助言をさせていただきますが、最終的には保護者の思いを認めんわけにはいかないというふうには考えております。


 さらに、最後の特別支援教育の流れであります。これは、先ほど申し上げましたように、例えば盲学校とか養護学校、あるいはろう学校、ちょっと重複しておりますけれども、あるいは通常の学級の中で、あるいは障害児学級の中でと、いろいろ就学委員会が判定といいますか、中身を検討いたします。その中において、学校に示し、あるいは幼稚園、保育所もそうでございますけれども、保護者にお示しして、その中でこういうことですよという方向をお示しすると。特別支援というと、特別に支援するという、そういう言葉はそうでございますけれども、それぞれの子供のニーズがどこが一番いいんだろうということが、今後もその方向で進みます。


 以上です。


○井上重典議長  13番、荒川浩司議員。


○13番 荒川浩司議員  自席から失礼いたします。


 最後の質疑です。


 住民参加型のことと、NPOやらボランティアのことを含めて、ちょっと市長にお聞きしようかなと思うんですが、合併の新市建設計画の中で、北近畿の都センター、保健、福祉、情報等、多様な機能を持つということが書いてあります。仮に、この中にボランティアやらNPOやら女性やら、障害者やら国際交流とか、環境とか防災とか、そういうものが一緒に入って、お互いの市民活動が融合して、お互いに助け合えて、さらに質の高いものになっていって、ボランティアはボランティア、NPOはNPO、行政事業にかぶさるものはかぶさってくるという形が、どこかでは必要なんじゃないかと、私の中ではやっぱり、この北の都センターの駅前のできるところが、もう絶対よい場所であろうということを思っておるんですけれども、そんな思いに対してよい返事があればお聞かせください。


 それと、防災のことはわかりました。1つちょっと言いますと、さっき言いました3月5日の防災フォーラム、京都へ行った中でも、もうボランティアセンターはもう常時あいているんだと、常にあけて活動しているというような地域も二、三出てきましたので、平常時の活動から、そういう場所とかがあれば、大変活動が伴うなと、先ほど言いました都センターやったらいけるんかなという形で言いますけど、参考までに言わせていただきました。


 それと、評価システムについては、いろいろ部長さんの方から聞かせていただきましたが、ここで、ぜひ理事者の手腕で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、学校教育の市街地と山間部の格差、この統合については、地域の要望があればということは聞かせていただいたんで、なるほどなということで、理解させていただきました。さわり的な格差にしか、僕の質問がですよ、なっていないんですけど、今後、合併のこともあることを考えながらイメージしていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。


 あと、私の思いの中での無償とかボランティアの受け入れがどうかということで、これについては今すぐにということではないんで、またいろんな資源を利用しながら話し合いを進めて、少しでも手厚い障害者の教育が福知山市で行えるために、またお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これで終わります。どうもありがとうございました。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  新市の建設計画に入っております北近畿の都センター、どういうふうな機能を持たせるのかという話でございますが、その資料の中にも入れておりますように、保健とか福祉とか、生涯学習とか、情報センター等、多様な機能を持った複合施設として、いろんなジャンルの中でやっていきたいと、このように思っておりますが、具体的にはまだ詳しいことは決めておりません。ただ、やっぱりしっかりとした形の中で私はやっていかなきゃいけないと、後から、市民の皆さん方から批判を受けるような形のことはしてはいけないと、このように思っておりますので、そういうところは十分にいろんな団体の方々と相談しなければいけないと、このように思っております。


○井上重典議長  教育委員会理事。


○藤田正博教育委員会理事  もう一度お答えすることがございます。


 障害児学級、あるいは養護学校とか、その部分に保護者の皆さんがそうでなくて、Aの学校ならAの学校に入りたいと、こういうふうな思いがあった場合でございますけれども、最終的には保護者の思いを認めないわけにはいきません。ですから、保護者の思いもかなり偏ってござろうと、こういうふうに思います。ちょっとつけ加えておきます。


○井上重典議長  この際、暫時休憩いたします。


 再開は、午後6時といたします。


                 午後 5時43分  休憩


                 午後 6時00分  再開


○井上重典議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 荒川浩司議員は、通院のため欠席をする旨の連絡がありました。


 質疑を続行いたします。


 次に、19番、芦田 廣議員の発言を許します。


 19番、芦田 廣議員。


○19番 芦田 廣議員  (登壇)  福政会の芦田でございます。


 時間も経過いたしておりますし、お疲れでございます。重複の部分については省略をさせていただき、早速4項目、質疑に入ります。


 1つ目に、国道429号の関係につきまして、この道路の交通安全施策の整備改良についてお伺いをいたします。


 主要地方道から、平成5年4月に国道昇格になり、国道規格の整備を進めていただいておるところであります。私も議員にお世話になりまして、10年来、この路線における安心・安全の要望、意見を議会や陳情活動の取り組みの中でいたしてまいりました。


 青垣町から穴裏トンネル越えの車両に加え、上豊地域の住宅団地の開発、そしてゆずりトンネルが開通し、429号の朝夕の通勤のための交通量が急激に増加をいたしてまいりました。この路線において、取り返しのつかない事故も発生しております。国・府事業により、交通安全総点検の実施もされたところであります。


 さらに、このたび、府道福知山山南線、十三丘・大門間の道路改良工事が着工され、8メートル幅の道路が開通する予定になっています。このことにより、さらに交通量も増大し、関係する路線、新庄大門線から市内に入る車、山南線拝師今安から正明寺方面に抜ける車も増大する、予想もつかない車が入り込み危険な状況が発生するのではないかと危惧をいたしております。大変財政の厳しい中で、この路線の主要交差点における信号機の設置や歩道の設置、道路拡幅工事等、積極的な予算を投入していただいております。


 (1)番に、今、上豊地域の法用、畑中で改良整備を進めていただいていますが、現状で70%以上の改修が完了しているとお伺いをいたしておりますが、この進捗状況についてどれぐらいになっているのか、お伺いをいたします。


 今日まで、中丹西土木事務所や市長に対しての陳情、要望活動の中で、額塚地内のカーブ、拝師地内の急カーブの地点、国道9号、新庄地内の取り付け地点での課題を申し上げておりますが、今後の工事整備の見通しについて、工事計画についての見解を伺います。


 (2)番目に、農地費、ふるさと農道緊急整備事業について、福知山停車場奥榎原線の改良事業について、2,000万円の調査設計費を計上していただいております。農道の整備事業については、1つに広域農道整備事業、2つに農免農道整備事業、3つに一般農道整備事業等、このふるさと農道緊急整備事業があるというふうに聞かせていただいております。さきの3つの事業については、国庫補助によるもので、ふるさと農道事業では府、県の単独事業と聞かせていただいておりますが、市の負担金について、この事業に対する負担金についてどうなっているのか、お伺いをいたします。


 あわせて、この事業の目的につきましては、前の議員の質問の中で、危険道路としての位置づけの答弁がありましたし、事業概要につきましては、正明寺小野脇間1,660メートルの対面2車線ということの概要を聞かせていただきましたので、結構でございますが、総事業、この予算規模について、事業費についてどうなっているのか、わかりましたらお伺いをしておきます。


 次に、正明寺の高野地区、小屋が端地区の農地費、農業基盤整備事業が予定されております。先ほどの答弁で市長は、関連するほ場整備ということで先ほど触れていただいておりますが、このふるさと農道整備事業との整合性について、どうなるのか、お伺いをいたします。


 (3)番目に、府道福知山山南線、十三丘大門間の峠の改修事業については、この路線を使用されている皆さんの悲願であり、以前にこの工事の事業化について、そのめどが立っていた中で、用地買収の関係で保留になっておりました。このたび、峠の拡幅改良事業が着手になり、その見通しが立ったわけでありますが、この工事、全工事の工事概要、工事規模、工事予算、工事の期間、そして開通時期についてわかっておりましたら、お伺いをいたします。


 今回の峠の工事については、今年の8月までの工事施工ということでありますが、この工事内容についてもお伺いをしておきます。


 この工事が完了することにより、全工事に対する工事の進捗率についてはどうなっていくのか、あわせてお伺いをしておきます。この道路が開通したときに、国道9号の上小田地区から進入する十三丘越えの車両が相当に増えてくることは目に見えております。この関係する道路で、市道新庄大門線の危険箇所の対策について、どのように考えておられますか、お伺いをいたします。


 拝師地内の429号の変則四差路の危険箇所も、地域要望が出されておりますが、この信号設置についての取り組み状況はいかがか、お伺いをいたしておきます。


 山南線の路線上にあります山崎地内の狭隘危険箇所の改修について、そしてバイパスの検討の取り組みについて、現状、十三丘の峠の改修をしていただいておりますので、今後の取り組みとしてこの問題については、要望とさせていただいておきます。


 (4)番目に、榎トンネルの改修促進について、行政側の取り組みとして、首長、議長の関係職員の皆さんで改修促進同盟会を結成して、改修整備の陳情活動をしていただいております。福知山市、上豊、下豊自治会内で結成してあります改修促進委員会と、旧青垣町の改修促進協議会の両団体が、平成15年から16年にかけて交流を深めてまいりました。結果、改修促進合同協議会が発足し、榎トンネル改修促進整備の機運が盛り上がりを見せたところでございます。その年ではなかったかというふうに思いますし、旧青垣町は福知山市沿線住民のトンネル整備に向けた1万人余名に上る陳情署名を県民局長、兵庫県知事に提出したところであります。そこで、このトンネルに対しての調査設計、予算についてどうなっているのか、兵庫県、京都府とのトンネル整備にかかる意識、両府県の担当課、事務レベルの意思疎通について、どうなっているのか、お伺いをいたします。


 中丹西土木事務所長の見解の中で、トンネルルートの概略検討をしているというふうに聞いておりますが、トンネルルートの位置、提示についてどのようになっているのか、その提示時期について見通しはどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 2番目に、新福知山市誕生に伴う課題と今後のスケジュールについて。


 今まで、先日、きょうと、さきの議員が質疑をされて触れておられますので、前段は省略をさせていただきますが、平成15年4月に法定協議会が設置されて、2年近くに及ぶ協議を重ね、56項目すべてが確認でき、3月9日に調印の運びとなり、一定の区切りがついたわけであります。今日までそのご苦労をいただいてまいりました市長、助役、そして職員の皆さん、何より合併協議会事務局の皆さんのご労苦に改めて敬意を表しておきたいというふうに思います。大変ご苦労様でございました。今後は、各議会の議決を経て、新市誕生の平成18年1月1日までに各種の手続を完了させ、新福知山市としての発進を問題なくスムーズに移行させていかなければならないというふうに思います中で、(1)番に、新たに4月以降、合併準備室が設置されようとしております。その中で組織的な機構について、その機能について、業務としてどのような事務取り扱いをされようとしていかれようとするのか、お伺いをします。あわせて、人的な体制、設置期間、3町との調整機能の考え方、また今までには幹事会や専門部会などが機能をいたしておりましたが、それとの関係についてはどうなっていくのか、お伺いをいたします。


 (2)番目に、新福知山市誕生までの課題について伺います。


 事務機構、組織の取り扱いに関する内容の協議から、最終の3月6日まで議論を持ち越し、大詰めで確認になったわけでありますが、この行政機構についての体制整備の時期について、新しい体制での本庁舎や各支所を含めての業務運用開始はいつになるのか、お伺いをいたします。


 人事異動を含めて、人的体制が整うのは、また書類や備品等の移動も整備されるというふうに思いますけれども、それが完了するのはどの時点になるのか、あわせて新庁舎の受け入れ態勢について、部などの組織機構が変更になり、現庁舎の部署の位置について見直しをしていかなければならない、このように思います。3町の職員が現在300名を数えています中で、単純に3支所に30名ずつ90人を配置した場合に、残りの210名の職員の受け入れ、これの体制整備もしていかなければならない、このように思います。組織機構あわせて、職員の受け入れについての箱物の考えはどうなのか、お伺いをいたしておきます。


 次に、電算システムの整備、稼動について伺います。


 平成18年1月1日を新市誕生とする中において、その移行時から確実にそのシステムを稼動していかなければならない、このように思います。そのシステム稼動が新市誕生をさせる重要な鍵を握っているのではないかというふうに思いますし、稼動させるまで、すなわち12月末までの立ち上がりを目ざすために、その期間、試験や情報の入れ替え、運用テストなどを済ませ、万全の体制を整えておかなければならない、このように思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。


 庁内のネットワークシステムについて、事務機構や支所機能を十分に配慮した上で考慮するというふうにあります。IT戦略、すなわちe−ふくちやまとの整合も考慮していかなければならないというふうに思いますが、支所を含めて庁内のネットワークシステムの構築について、お示しをいただきたい、あわせて予算づけの考え方について、お伺いをいたします。


 新市における条例制定の考え方について、大変大きな事務作業が今後出てくるというふうに思いますが、どんな作業量が発生してくるのか、新市が誕生して新福知山市議会での議決行為になるのか、それとも1月1日からの新制度である以上、事前に条例決定をする必要があるのではないか、合併協議会の議論で確認ということでされておりますので、通知的なものはいいのか、その辺の仕組みについて、条例決定に対する考え方について、お伺いをいたします。


 (3)番目に、新市誕生時の市民に対するPR、祭典の考え方について。1月1日の新福知山市としてのいろんな条件や料金、整備がされると、変更になってくる中で、市民の皆様にもしっかり心も体も切り替えていただかなければならないと、このように思います。ガイドブック的な冊子の配布など、考えていかなければならないというふうに思いますが、市民PRについてどのように考えておられますか。あわせて、夢と希望を乗せた21世紀にはばたく福知山市の誕生を、市民の皆さんとともに、その門出のお祝いをしっかりしなければならないというふうに思います。祭典の実施に当たってのお考えがあれば、お伺いをいたします。


 3つ目の議第87号の議案であります、福知山市法定外公共物管理にかかわる業務について、質疑させていただきます。


 この質疑については、さきの議員がされましたので、重複を避けていきたいというふうに思いますが、法定外公共物とは、道路法で認定されていない道路で里道や水路、脇道、路地等があり、公図上に赤線や青線で表示されているというふうに伺っております。これらの財産管理については、国有財産法及び国土交通省所管国有財産取り扱い規則に基づいて都道府県知事が行い、機能的管理は地方自治法の規定に基づいて、地方公共団体の固有事務として市町村が行っているということを伺っております。法定外公共物といっても所管がはっきりしないものが多く、公共の役割を果たさなくなったものは放置されたり、管理者が不明になったり、その取り扱いについて法律上明らかではなく、いろいろな問題が発生しているのも事実ではないでしょうか。


 平成7年の地方分権推進法の施行に伴い、平成12年4月1日から今年3月31日まで、その手続を完了しなければならないとなっております。したがって、法定外公共物を地区編入並びに帰属する場合には、従来は国有財産部局長である都道府県知事に対して行っていましたが、今後、譲与手続きが完了したものは市町村長に対して行うことと理解をしております。このことを踏まえ、以下、質疑をいたします。


 (1)番目に、財産及びその管理権が贈与されるに当たっての業務について、平成12年4月から17年3月31日までの間に、国より贈与されてきている中、その手続を完了させるということでどのような業務がされ、業務量について、内容についてお伺いをいたします。


 法定外公共物管理システムの維持管理について、予算150万円が計上されております。この内容について、先日の議員の質疑の中で、データ、図面、航空写真、字限図等の整備をしていくということの内容も含めて、答弁をいただきました。今後、管理システムの維持管理について、どのような作業がされていこうとしておるのか、台帳整理も含めてお伺いをいたしておきます。


 占用使用について、(2)番目に、条例でその詳細について触れてあります。新たに条例制定をすることにより、契約書の締結が必要になってくるというふうに思いますが、申請書類や位置図、誓約書等が必要と思います。その手続についてどうなっていくのか、お伺いをします。


 あわせて、5年ごとの契約更新ということで定めてあります。現場の点検、チェックについて、どのようになるのか、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 (3)番目に、物件の適正管理について、公図上の管理については、里道、水路等があり、台帳管理がされているようでありますけども、国調図、字限図、航空図面等の維持管理がされようとしていますが、その管理状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 法定外公共物には、先ほど触れておりましたそれらの分類について、物件別にどれぐらいの物件があるのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。財産贈与をされることによって、今後、測量、台帳整理、境界確定などの作業をする必要がありますが、どのような現地管理を考えておられるのか、お伺いをします。


 あわせて、市がこの物件の適正な維持管理をするためには、必要な修繕、改修をしていかなければならないというふうに思います。その中で公共管理者負担の改修修繕に対する考え方は、どのように考えておられますか。使用者の負担についても、あわせてよろしくお願いをいたします。


 4番目に、天然ガスエコステーションの開設について、お伺いをいたします。


 環境施策における取り組みの中で、前の議員の質疑の中で答弁をいただいておりますので、(1)番目に、平成22年にはガス車両70万台の予定であるということを聞かせていただいております。供給量とその採算性の見込みについて、どのようになっているのか、当然、経営的な内容を含め事業展開をしていかなければならない、このように思っております。供給量、採算についてお知らせをいただきたいというふうに思いますし、ガス料金の設定の考え方について、近隣の同等の営業施設との比較はあるのか、採算のとれる納得のいく料金設定ができるのか、料金についてのお考えをお伺いをいたします。


 総事業費については、先ほどの答弁をいただきました。結構でございます。


 補助金についても聞かせていただきましたので、結構でございます。


 現在、福知山市の天然ガス車両、1台新たに増やし7台を考えておられますが、これらの供給量はどれぐらいになるのか、現在の車両への供給箇所、ステーションはどうなっているのか、あわせてその車両の性能について、そしてその車両の使用ガスの使用料金、単価についてお伺いをいたします。


 (2)番目に、エコステーションサービス機能のサービスメニューについてどうなるのか、業務委託の考え方、維持管理の体制はどうなっていくのか、ガス企業内の組織の体系や人的な体制についてどうなっていくのか、あわせて料金、ガス料金や組織機構の変更が出ていく中で、条例制定等、変更の考えはあるのか、お伺いをいたします。


 (3)番目に、ガス基地サテライトの危機管理の体制については、さきの議員での答弁で理解をいたしましたので、結構でございます。


 そこで、営業開始に向けての許認可の問題が発生してくるというふうに思います。先ほどの答弁で、府の消防室からの指導も発生してくるようでありますが、スケジュールを含めてその許認可、営業開始に向けての内容について、わかっておりましたらお伺いをいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  法用、畑中地域の改良の進捗状況のご質問でございますが、法用地区につきましては、椿井橋から法用地区、集落部への約800メートルの道路改良を平成14年度から16年度にかけまして、約4億円の事業費を投じていただき、集中的に進めていただいたわけでございまして、法用地内の人家までの改良事業はすべて完了いたしております。畑中地区につきましては、畑中石場間延長1,020メートルについて、平成10年度から交通安全対策施設整備事業により、歩道設置を中心に拡幅改良を進めていただいております。平成16年度末の進捗状況でありますが、約600メートルの区間が完了しており、事業費ベースでの進捗率は、用地関係が70%、工事関係が60%と伺っております。


 今後の事業予定でございますが、畑中石場間につきましては、今後2、3年のうちに全区間を完了したいと、京都府からお聞きいたしておりまして、引き続き額塚地区間の道路改良を要望してまいりたいと、このように考えております。


 なお、法用地区におけます台風23号の災害復旧工事が、平成17年度早々に進められると聞いております。他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  ふるさと農道緊急整備事業の関係でございますが、負担割合はということでございますが、これは地方単独事業として実施する農道整備でございまして、起債事業でございます。そのうち、臨時地方道路整備事業債が90%でございまして、一般財源は10%ということでございます。


 それから、全体の事業費はどれくらいかということでございますが、正明寺地内から小野脇地域までの1,660メートルの区間の整備改修を考えているものでございまして、まだ今後、調査計画で決定するものでございますが、約10億円の事業費がかかるのではないかというふうに考えております。


 それから、正明寺の高野、小屋ガ端地区のほ場整備の関係でございますが、約4ヘクタールのほ場整備を、地権者の合意のもとに計画をされておりまして、平成18年度に府の単独事業のほ場整備としまして、事業認可を受けて事業を進めていく計画にしております。この計画のほ場整備のこの計画と、ふるさと農道緊急整備事業の道路計画と合致する箇所がありますので、その合致する点、整合を図りながら事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます


○井上重典議長  建設部長。


○岡田泰博建設部長  府道福知山山南線の工事概要と工事予算はについてでございますが、府道福知山山南線につきましては、現在十三丘大門間、総延長1,160メートル、幅員8メートルの拡幅改良事業を進めていただいておりまして、総事業費は約6億円と聞かせていただいております。


 工事の期間、開通時期の見込みでございますが、今後の予算の関係もあり、不確定ではあるが、おおむね平成21年度ないし22年度の完成をめどにこの事業を進めたいと、京都府から伺っておりまして、進捗状況につきましては、事業費ベースで約15%と聞いております。


 それから、市道新庄大門線、山崎地区の狭隘箇所でございますが、山崎地区につきましては、現在事業中の区間の完成のめどがついた時点で、道路改良の実施を京都府にお願いをしてまいりたいと、このように思っておりますし、拝師交差点につきましては、今後の交通状況を見ながら地元の意見を聞かせていただく中で、対策を検討をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、榎トンネルの関係でございますが、議員おっしゃいますように、この429号の改修の同盟会につきましては、本市と旧青垣町の住民の皆さんで組織をされました改修促進同盟会及び協議会での熱心な運動を通じて、この地元の熱い思いが伝わりまして、現在、京都府と兵庫県におきまして、調整を進めていただいているところでございます。


 このルートの位置でございますが、現在検討中でありまして、概略ルートの提示の時期等を含め、詳細につきましてはまだ未定と、京都府から聞かせていただいております。


 トンネル実現の見通しについてでございますが、現在のところ、このトンネル化の具体的な時期は未定と京都府から聞いているところでございますが、国道429号は本市から北近畿豊岡自動車道へのアクセス向上や、兵庫県側との交流の拡大など、本市の進める北近畿の都づくりに欠かせない、極めて重要な路線でありまして、本市といたしましても、1日も早い榎トンネルのトンネル化の実現を引き続き関係機関に要望をしてまいりたいと思っております。


 それから、法定外の関係でございますが、今日までの作業と、今後の作業の内容についてでございますが、地方分権一括法の施行に伴いまして、国有財産の里道、水路等が譲与され、自治事務として、機能管理、財産管理を行うこととなったものでございまして、このことを受けまして、本市では平成14年度から平成16年度まで3か年をかけ、法定外公共物の抽出確認、そして機能の確認等の譲与申請事務を行ってきたところでございます。


 既に譲与申請手続は平成16年12月に完了いたしておりまして、平成17年4月1日をもって譲与を受けることとなっております。


 また、本議会に対しまして管理条例の上程をお願いいたしておりまして、ご審議を賜るところでございますが、今後につきましては、この管理条例に基づきまして、維持管理業務、そして占用許可、用途廃止等の業務を行っていかなければならないと、このように思っております。


 それから、占用申請手続並びに更新手続でございますが、占用等の許可申請につきましては、書類といたしましては申請書、位置図、公図の写し、平面図、工作物の設計書、構造図、面積等の計算書等が必要でございまして、この申請によりまして許可を行ってまいりたいと、このように思っております。


 それから、更新の場合につきましては、許可の期間が満了する30日前までに許可を受けることとなっておりまして、前回の占用等の許可の写しも必要となってくるところでございます。


 それから、どういう方法でこの財産管理を行うというご質疑でございますが、国調図、字限図等を電算化処理をしておりまして、譲与を受けた物件につきまして、即座に検索、抽出できるようにシステム化をいたしております。


 それから、法定外公共物の分類別物件数でございますが、譲与を受ける法定外公共物の件数は、里道が約4万300件、水路が約1万9,300件、合計約5万9,600件でございます。


 それから、台帳整備にかかわる測量等についてでございますが、台帳整備にかかる測量につきましては、いわゆる払い下げ等で必要と認められる場合について実施をすることといたしております。


 それから、物件の維持管理に必要な、物件の管理でございますが、これまで同様、維持管理につきましては地元の協力をお願いをしたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  企画環境部長。


○梶村誠悟企画環境部長  私の方からは、合併準備室の機能と業務内容につきまして、お答えをさせていただきたいというように思います。


 合併準備室の機能それから業務内容につきましては、新市移行にかかわるあらゆる準備事務を担当するというものでございまして、組織、人的体制といたしまして、1市3町の職員で構成をさせていただくということでございます。メンバーにつきましては、本市から2名、3町から各1名ずつの専任の5名体制を基本として考えておるということでございます。


 あと、3町との調整なり、合併協議会の中にありました幹事会なり専門部会との関係ということでございます。それにつきましては、3町との連絡調整につきましては、それぞれの町から職員が派遣されますので、円滑にできるものというように考えております。また、事務事業の調整や重要事項については、従来の専門部会や幹事会、さらには助役会等で調整していくということになろうと思っております。


 設置の時期でございますけども、基本的には4月から新市誕生までの準備期間になるということでございますけども、合併以降、業務が残ることも考えられます関係上、いつまで設置するかについては、今後また検討をしていきたいということでございます。


 それから、新市誕生までの課題の中でございますけども、電算システムなり、支所とのネットワークの関係がございますので、お答えをさせていただきたいというように思います。住基、それから税の業務にかかわる電算システムにつきましては、福知山市のシステムをベースにシステム及びデータの統合を図っていくということにいたしております。本庁支所間のネットワークにつきましては、1市3町で既につながっております京都府のデジタル疎水ネットワークや、民間回線を利用しながら個人情報を扱う業務系と、そうでない情報系とに分けて構築する必要があるというように思っております。


 予算の関係なんですが、電算システムの統合やとか、支所間のネットワーク等の整備にかかわる予算が必要になるわけですけども、それにつきましては、新年度の早い時期に1市3町で補正予算をお願いすることになるのではなかろうかというように思っております。電算システムにつきましては、合併時に支障のないように稼動するということがまず大重要でございまして、万全を期す必要があるというように思っております。


 それから次に、新市誕生時の市民へのPRということでございますけども、合併に伴います変更事項等については、新市誕生までに十分広報して理解を深めていただく必要があるということでございます。変更内容が多くの分野にわたるために、『広報ふくちやま』を始めとしまして、効率的な効果的なPRについて、どんな方法で行っていくか、今後十分検討をしていきたいというふうに思っておりますのと、新市誕生時の祭典というような考え方なんですが、新市誕生に際しましては、1市3町の住民がこぞって喜び合える記念式典というものを開催することが望ましいというように考えておるわけでございますけども、式典なりが合併関連行事の内容やとか、期日について、ちょうど合併の期日が元旦になりますので、そういったことも考慮しながら、今後検討していきたいというように思っております。


 以上でございます。


○井上重典議長  総務部長。


○芦田 昭総務部長  合併の同じ内容の中で、新市誕生までの課題についてということで、今、企画環境部長が1点お答えさせていただきましたが、残り4点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の新組織機構の体制整備時期はというお尋ねでございます。今現在、合併協定項目の中におきまして、新市の組織機構の大枠が示されて協議がされております。詳細につきましては、今後さらに詰めまして、事務分掌条例を12月議会に提案をさせていただいて、この議会承認を得た後、新しい体制整備に入っていきたいというふうな思いでおります。


 さらに、2番目に、この人事異動等に絡みまして、書類並びに備品等の引っ越しの時期はということでお尋ねをいただいております。


 ご承知いただいておりますように、合併期日は平成18年の1月1日でございまして、現時点で人事異動なり引っ越しの時期等につきましては、全くの未定でございます。新市への業務移行がスムーズに行われますように、万全を期してまいりたいということでご理解を賜りたいと思います。


 さらに3点目に、この職員の受け入れ体制の関係でお尋ねをいただきました。議員さんがご質問いただいた中で、今、3町の職員が300人程度在職いたしておりまして、1支所を30人ずつ配置するなら、90人要ると。残り210名の受け入れ体制が必要だろうということで、今、お尋ねいただきました。


 おっしゃるとおり、支所につきましては、30人程度の支所配置をするということで確認がされております。それと、もう支所以外に、いわゆる保育園でありますとか、それから保健師でありますとか、そういった外部庁舎に職員が相当数おりまして、すべての職員をこちらの方へ受け入れるという状態にはならないというふうに思いをいたしております。したがいまして、210名というような大きな数字を受け入れる必要はないというふうには思っておりますけれども、これらにつきましても、今後、人事組織についての詳細な検討をいたします中で、詰めていきたいというふうに考えております。基本的には、今現在の本市の庁舎の中で受け入れていきたいという思いでございます。


 4点目に条例の関係でございます。この条例につきましても、非常に大事な事務でございまして、今後、4月以降、実務について詳細を詰めていきたいというふうに思っております。新市が発足した段階では、条例適用が速やかに行われる体制は整備をされていなければならないという状況に置かなければならないと思っております。条例につきましては、一部改正なり、また新規制定なり、また廃止といったような大きく分けまして3つの分類で、今現在の条例を精査する必要がございます。そうした結果、精査をいたしました結果、12月議会で提案をして議決を受ける条例、さらには1月1日の時点で専決処分でもって条例制定をする必要のある条例といったようなことで、分かれるかとも思いますけれども、1月1日の段階では条例がすべて施行をできる状態に置かなければならないというような状態でございます。よろしくお願いいたします。


○井上重典議長  ガス水道部長。


○松田 規ガス水道部長  天然ガスエコステーションへの質疑についてお答えをいたします。


 まず、採算性の関係でありますが、議員さんご承知のように、日本で消費されております総エネルギー量の25%が大体、自家用車を含む運輸に使われております。そのうちの98%が石油資源でございまして、特に問題になっているのはディーゼルで、二酸化炭素のほかにSOX、硫黄酸化物、窒素酸化物、あるいは粒子状物質といった物質がたくさん出るということから、二酸化炭素を削減した上に、なおかつSOX,NOX、あるいはPMを出さない燃料ということで、天然ガスを普及させるということが国の方針になっております。それが先ほど管理者がご答弁申し上げましたように、平成22年で70万台という目標でございます。


 そうした観点から、エコステーションはいわゆるガスの販売施設ということではなくて、天然ガスの普及促進施設という位置づけにされております。当然、採算性が見込めないということから、先ほども管理者がご答弁申し上げましたように、非常に高額な補助金、さらには3年間にわたる運営補助がついてくるということで、基本的には私たちは天然ガスの普及施設であるという位置づけの中で、環境施策としてエコステーションに取り組んでまいりたいと、このように思っております。ただ、ガスの需要家の皆さんに負担を転嫁するわけにはいきませんので、採算性についても、きちっと確保をしていきたいと。現時点では、おおむね9万立方メートルほどが採算ベースになるんではないかなというふうに考えております。現在、福知山市には市役所に3台と、ガス水道部に3台、6台、天然ガス自動車が導入されておりまして、16年度で約2,400立方メートルを供給している現状であります。料金については、販売目的ではございませんので、ガソリン単価を参考にして、一応100円で決済をしているところであります。


 この市の天然ガス自動車につきましては、ガス基地とそれからガス水道部の庁舎にそれぞれ、小型昇圧装置を設置して充てんをしておりますが、充てん時間につきましては、2時間から4時間かかるという状況になっております。


 先ほど申し上げました一定の採算ベースに乗せようと思うと、約9万立方メートル必要でありますし、さらには利用者の方の誘導するというためには、おおむね軽油料金を参考にした価格設定が必要になるであろうと、このように考えているところであります。


 なお、天然ガス自動車の性能でありますが、一般走行をする場合ですと、おおむね1立方メートル当たり17キロですから、ガソリン自動車とほぼ同じであるというふうに考えております。特に問題になっております2トントラックでいきますと、国交省の13年から14年にかけての調査でも、ディーゼルと天然ガスとほぼ同じ燃費という実験結果が出ておることから、ほぼ変わらないというふうにみております。


 それから次に、サービス機能の問題でございますが、先行しております他市の事例では、導管から布設して圧縮する方式をとっておりまして、民間のガソリンスタンドの横に併設をして、そこに委託をするという方式をとっているところがほとんどでございます。ただ、本市では今回、L・CNGを導入いたすために、ガス基地に併設という形を考えております。そのために、ガス基地の要員でもって運用ができるということでありますので、新たな組織体制、人的体制ということについては考えておりません。


 サービス機能についてはやはり、今申し上げましたような充てんが目的でありますので、広域的に天然ガス自動車を呼び込んで、そしてそこへ充てんをしていくための施設ということでありますので、当面はトイレ等休憩室程度で、それ以上のことは考えておりませんが、今後検討をしていきたいと思っております。


 条例化の問題ですが、関係機関と調整をいたしておりますが、先行の他市では条例化をしておられないということでありますので、いわば天然ガス車普及のための自家消費施設という位置づけになっているようでして、条例が要らないというお話も聞いておりまして、現在、研究中でございます。


 それから、認可の関係でございますが、これはガス事業法の適用ではなくて、高圧ガス保安法の適用を受ける施設ということでありますので、いわゆる高圧ガスの配管に関する基準をクリアし、そして定期的な点検を受ける体制がとれれば許可が得られるということでございますので、その許可に向けて、現在京都府の消防室の方に指導をお願いしているところでございます。年度早い段階で、そうした手続を終えて、具体的な建設に入ってまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○井上重典議長  19番、芦田 廣議員。


○19番 芦田 廣議員  自席から失礼をいたします。


 それぞれの項目にわたりまして答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干、もう時間ありませんので、2、3点だけよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 さきの1番目に質問いたしました正明寺高野地区小屋ガ端のほ場整備事業の関係で、農地費農業基盤整備事業ということで、3件上がっている中で、農業基盤整備事業のこの正明寺ほ場整備事業調査、3件、市単費事業で600万円上がっておりますけれども、このほ場整備に関する整備調査の工事金額ですか、内容の金額について、お伺いしたいのと、あわせまして、これから調査ということでありますので、具体的な中身もわからないというふうに思いますけども、先ほどの面積の部分についてをお伺いをいたしました。工事金額なり地元負担率が概略どのようになっていくのか、もしわかっておりましたらお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それと、この山南線が開通いたしましたら、車の動向が相当に変化してくるというふうに思います。今までにも各主要な地点で車両の動向チェックが実施されているということで、車両台数、通過台数をチェックしていただいておりますけども、いずれの時点かにおいては、この車両のチェックをし、危険箇所のチェックもする必要があるというふうに思いますので、その辺の考え方がもしありましたらよろしくお願いしたいというふうに思いますし、この429号線におけます、今まででしたら青垣町と福知山市との同盟会がありましたけども、新しく兵庫県が12月に合併を、兵庫県の丹波市が合併して新たに誕生いたしました。先日も丹波市の市長にお出会いをし、この要望なりあいさつをしてきたところでありますが、新しく市になってまだ時間が経過をいたしておりませんけども、これから行政側の促進同盟会のあり方について、どういった考え方を持っていくのか、その辺の考えがありましたらお伺いをいたしておきます。


 新市誕生の部分について、人事異動の関係でこれからということでありますけども、この4月1日にまた合併を踏まえた、合併を見越した新たな人事異動的な部分も考えられておるのか。特に先ほど申しましたように、電算システムの確立なり条例の整備、相当に定例外的な業務が発生してくるというふうに思います。4月1日での人事の関係について、機構的な関係も含めて、その体制を整えていかなければならないというふうに思いますけども、その辺についての配慮が考慮されているのか、どうなのか、ありましたらお伺いをいたしておきます。


 法定外公共物の関係につきましては、理解をさせていただきました。


 あと、ガスステーションの関係でありますけども、先ほど、採算ベースのお示しをいただきましたけども、供給量を見込むに当たっての近隣のステーションの実態調査なり、その辺の営業分析について、具体的にある程度の供給見込み量がどういった形でなっていくのかということの分析が、もしされておるようでありましたら、お伺いをしておきます。また、一般のガス料金の設定とこのエコステーションとの関係の料金設定と含めて、公営企業法の中にあります問題につきましては理解をさせていただきましたので、別枠としてこのエコステーションの経営を考えていくということで理解をさせていただきましたので、この部分について、営業分析について、答弁がありましたらよろしくお願いをいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。


○井上重典議長  経済部長。


○藤田重行経済部長  ほ場整備の関係でございますが、正明寺高野小屋ガ端地区のほ場整備、4ヘクタール計画しているわけでございますが、17年度につきましては、300万円の調査費を計上させてもらっております。この事業、府単独のほ場整備事業ということで、負担割合でございますが、府が40%、地元が30%、市が30%ということで、ほ場整備を進めていく計画にしております。


 以上でございます。


○井上重典議長  建設部長。


○岡田泰博建設部長  山南線にかかわりますこの通過交通、交通車両のチェックの考え方でございますが、こういった道路が整備をされることによりまして、今後また状況を把握しながら検討を深めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、同盟会の関係でございますが、現在、丹波市の事務局と調整を図っておりまして、今後、いわゆる今は旧は青垣町でございましたが、今度丹波市になっておりますので、そういった関係で丹波市の方に一度整理をしていただくように、現在申し入れを行っているところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  ガス水道部長。


○松田 規ガス水道部長  近隣のエコスタンドの比較でございますが、今回、福知山市が計画しておりますエコスタンドの位置的な関係が、実は東は敦賀、西は鳥取の間が、日本海側で言いましたら全くの空白でございます。南側でも大津市なり、あるいは京都の五条まで行かないとないということで、現時点ではこちらにそうした天然ガス自動車が入って、導入するメリットがないという判断がこれまでされておりました。しかし、そのちょうど中間地点に今回、エコステーションを設置します関係で、トラック、運輸業を中心とする天然ガス転換の流れに乗ることができるということで、他の自治体とほぼ同様の車が入ってくることが見込めるというふうに思っております。おおむね1日に4台程度から6台入ってくるということで、考えております。ただ、福知山市の場合は先ほど申し上げましたように、民間委託をとりませんので、直営方式をとっておりますので、そうした点で他都市の事例と比べて有利な経営状況にあると、このように考えているところであります。


○井上重典議長  助役。


○山段 誠助役  合併の準備室の関係でございますけれども、4月1日付で何とかしたいと思っておりますんですが、専任的には先ほど部長が言いましたように、1市3町から、福知山市から2名、3町から1名ずつの専任の5名体制ということで、準備室長並びに準備室の次長、その下にいわゆる文書関係を中心にします、班で言いますと文書法令・防災計画・庁舎準備班というのと、予算編成班、それから人事給与班、総務式典・事務調整班ということで、4つ考えておりましたけども、専任的には室長と準備室次長並びに総務式典・事務調整班という中で専任を置かせていただきまして、その他の人事、予算、文書関係は福知山市のいわゆる職員課長、職員課、財政課、または総務課あたりを中心にして、兼務的な格好で3町も含めまして、そのあたりなんですけど、中心的には福知山市が中心になって、3町の方も一緒になった中でこの班編成をさせていただくと、専任的には5名ということの中で1日から発足させていきたいと。


 それから、当面、とにかく早くやりたいのは、早い時期に補正をいただきまして、電算システムのあたりを一部的には進めておるわけですけれども、将来的にはテストパターンもきちっとしなければなりませんので、電算システムについては早くかかっていきたいというふうなことで補正をお願いして進めていきたいと、かように考えております。


 以上であります。


○井上重典議長  次に、10番、吉見光則議員の発言を許します。


 10番、吉見光則議員。


○10番 吉見光則議員  (登壇)  孜政会の吉見です。


 本日は長時間、まことにご苦労さまでございます。できるだけ短くいたしますが、しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。今までの質疑に重複いたしておる点も多々ありますが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして質疑を行います。


 平成17年度施政方針を聞かせていただき、国と地方の現状、自治体を取り巻く厳しさ、激化する地域間競争、こういった厳しい情勢の中で、子供たちが将来に夢を描き、だれもが明日に希望を持て、生涯にわたり幸せを実感できるまちづくりを目ざすという力強い方針であり、夢は人生の目標でありますという一節に、市長の市政に対する思いを感じさせていただきました。


 そこでお伺いいたしますが、この方針の中にも豊かな町にするために、多くの事業目標が掲げられておりますし、合併協議の中でも、市長より新市に対する熱き思いは聞かせていただいておるわけでございますが、市民のニーズの多様化する時代において、市長の根本とされている豊かな人生とは何か、お聞かせ願いたく思います。


 次に予算でありますが、市町村再編など大きな時代の転換期の中、さらには厳しい行財政状況の中で、最少の経費で最大の成果を上げる、効率的で効果的な行政施策の展開を図るとうたってあります。また、今後の合併を考えたとき、10年間は特例がありますが、その間の重点課題も多くあり、10年後に余力を残していく必要があると思いますが、「入るを計り出ずるを制す」のお考えをお伺いいたしたく思います。


 次に、e−ふくちやまビジョンについてお伺いいたします。


 高齢化や少子化等に伴う住民ニーズの拡大、長引く不況による地域経済の低迷、これらに伴い厳しさが増す地方財政環境の中で、行政が生産性を高め、多様化する市民ニーズにきめ細かに対応していくために、何をどう変えていかなければいけないかをしっかり考え、その手段としてITを活用する、これが行政サービスのIT化であろうと考えます。


 その一方で、フェイス・トゥ・フェイスによる人と人との触れ合いの希薄化、デジタル・ディバイト、匿名性がもたらす犯罪など、IT社会の影の部分、さらにはセキュリティや個人情報保護にもしっかり目を向けていく必要があります。また、すべての市民がこのIT社会の恩恵を等しく享受できるための活用能力の養成も必要です。やるべきことが多岐にわたりますが、これがIT革命と呼ばれるところだと思います。


 ITは文字通り技術であり、道具であります。しかし、上手に使えば便利な道具であり、IT導入とあわせて組織制度、業務フォローを変えることで、自治体の経営改革が可能となると思います。従来型の経営スタイルが行き詰まりを迎えている今こそ、ITを活用した経営に移行するチャンスだと思います。現在の行政制度等をそのままにしてITを導入しても効果はないと思います。この合併を機に、行政の制度改革を行い、IT化と連動させることにより、住民と行政が一体となった新しいまちづくりが生まれてくると思います。


 そこで、お伺いいたしますが、先日発表されました情報化ビジョンは、総合計画に基づく情報化基本計画であり、今後、実施計画を策定し、年次計画のもと、事業展開されると聞いておりますが、具体的な本年度の計画と今後の住民サービスをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


 また、計画の中で通信ネットワークの整備でありますが、第1段階で公共施設間の電送路の整備、第2段階として住民へのインフラ整備が行われるわけでございますが、住民サービスの基本的な考え方として、全市民がサービスを利用できるようにするのか、全市民にサービスを提供することを目的としているのか、そのことによって、ラスト1マイル、家まで準備してもらえるのか、近くの電柱までなのかをお伺いをいたします。また、住民サービスの中で、ケーブルテレビを活用するお考えがおありなのか、お伺いをいたします。


 議会中継サービスの整備でありますが、市民に開かれた議会、市民に密着した議会をどのように生かすお考えでおられるか、お伺いをいたします。


 次に、駅周辺整備についてでありますが、昭和57年に整備構想が策定されてから23年、北近畿の中核都市の玄関口として、商業、情報、文化の受け皿となるべく事業が展開され、ようやく駅舎と駅広のイメージが発表され、市民の期待が増してきております。また、高架事業も進み、今年度予算においても歳入においては駐輪場収入が計上され、歳出においては高架開業イベント列車運行補助が計上されるなど、高架開業が近づいていることが見受けられるようになりました。


 そこでお伺いいたしますが、駅周辺土地利用計画策定委員会も、最終を迎えようとしておりますが、委員会の提言を受け、どのように考え、駅周の完成図の構想を持っておられるか、お聞かせください。また、高架下の利用に基づく側道構想について、お聞かせください。関連して、毎回聞いておりますが、複合施設についての構想をお聞かせください。


 次に、職員互助会についてでありますが、大阪市の職員厚遇問題に端を発し、互助団体が世論の集中砲火を浴びておりますが、3月に入り、新聞の一面で京都府内の自治体の互助組織への公費支出実態として取り上げられ、1人当たりの公費支出額が、福知山市は亀岡市、舞鶴市に次ぎ、3番目の金額であると報じられておりました。先日も答弁がありましたが、再度、市からの補助金についての考え方と、今後の対応についてお聞かせください。


 これで1回目の質疑とさせていただきます。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  お答えいたします。


 豊かな人生とはというご質問をいただいております。夢とは人生の目標であります。その実現に向けてまい進できることが、豊かな人生と考えます。そしてその夢とは、子供たちが将来に夢を抱き、だれもが明日に希望を持って、生涯にわたって幸せを実感できる北近畿の都の実現であると考えております。そのためには、私を始め全職員が夢と情熱を持って、一丸となって最大の努力を傾注させることが重要であると、このように考えております。


 「入るを計り出ずるを制する」ということの形の中で、予算ではどのように反映されたかというご質問でありますが、経常経費については3%のマイナスシーリングを実施し、投資的経費の単独事業については、対前年比5%マイナスシーリングを基本に予算編成をいたしました。今年度は、私を始めとする常勤特別職の給与カットを4%から10%実施いたしました。人件費の抑制を図ることといたしております。


 さらに、財政調整基金の活用や鉄道網整備基金の有効活用を図るなど、財源確保に努めているところであります。


 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。


○井上重典議長  企画環境部長。


○梶村誠悟企画環境部長  失礼をいたします。


 私の方から、e−ふくちやまの関係につきまして、ご説明をさせていただきたいというように思います。


 具体的にどのように整備するのかということ、また住民サービスの具体的な内容についてということでございますけれども、サービスやとかインフラの整備をどのように行っていくかにつきましては、平成17年度に今後、実施計画を作成する中で、具体化について検討していく必要があるというふうに思っております。住民の意向、住民向けのサービスの面におきましては、緊急性、これは平成23年の7月24日には、テレビがデジタル放送に切り替わるというような緊急性、それからあるいは、この住民ニーズの高いものということなんですが、このビジョンを作成するときにアンケート調査をとらさせていただいております。そういった中におきまして、将来的にどのようなサービスを利用したいかというようなこともお聞きしておりまして、その中におきましては、自宅から病院予約とか、それから医療情報の入手、こういったことが69%ということでございますし、災害情報、避難所等の緊急情報についても54%ぐらい、それからあと証明書の申請やとか受け取り、そういった各種のこと、また講座の予約とか受講とかいったものも40%以上あるということで、要望がある。また福祉サービスとかイベント、レジャーの情報とか、図書館の検索の予約とかいったものにつきましても、30%以上のサービスの提供の要望があるといったことでございまして、そういったニーズの高いものから整備を図っていきたいなというように思っております。


 それから、光ファイバー網等のインフラ整備に当たりましてでございますけども、まず第一段階としては公共施設間の電送路のネットワークの整備を行うということでございまして、第二段階としては、各戸、事業所等のネットワークの整備を行う予定でありますが、広域にわたり多額の投資となるということでございますので、サービス内容との整合性を図り、二重投資等を招かないように、十分検討する必要があるというように思っております。


 それから、地域情報の通信ネットワークの関係で、各家庭までやるのか、家の前の電柱までなのかということ、またケーブルテレビ、CATVの整備はあるのかというようなご質問でございますけども、サービスを送受するインフラの整備につきましては、光ファイバーが基本になるというふうに思っております。民間の光ファイバーが整備されない地域がそれぞれ民間的には不採算という形になるんだと思うんですが、そういった山間部があるわけでございまして、その山間部につきましては、当然、地域間の情報格差の対策といったものを含めまして、行政側で整備する必要が出てくるのではないかなというふうに思っております。


 光ファイバー線は、各家庭の前の電柱までしか引かないケースが多いということでございまして、各家への引き込みは個々の負担が生じるものと考えておりますが、事業化を図っていく際には、サービス料や引き込み料等の住民負担について、十分検討する必要があるというように思っております。


 その他の自治体でも、地域情報化が整備していく場合、その難視聴地域の解消も含めまして、ケーブルテレビ方式が多く用いられているということでございまして、本市におきましても、難視聴地域やとか、携帯電話の不感地域の解消のため、ケーブルテレビ方式が現時点では有効ではないかというように考えておるということでございます。


 今後、テレビのデジタル化によりまして、双方向なさまざまなサービスが実現できる時代となり、利用しやすいサービスを、テレビ等を使い、使いやすい機器を使って簡単に供給提供できるよう、十分検討していきたいということでございます。


 それから、議会中継サービスについてなんですが、どのように生かしていくのかということなんですが、平成17年度におきましては、議会録の検索システムを導入するということでございます。議会の会議録をインターネットによってだれでも閲覧、検索できるように計画しているということでございます。ただ、議会中継のサービスにつきましては、本議会の議会録の検索システムほどの導入事例は余り多くないということでございますが、国会中継等のように、市民に議会やとか行政にも関心を持っていただくためには、非常に有効な手法ではないかというように考えておるということでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  福知山駅周辺整備室長。


○和久秀輝福知山駅周辺整備室長  駅周辺土地利用のビジョンによりまして、駅周辺の完成図はどんなふうになるかというご質問でございました。


 今年度、福知山駅周辺土地利用計画策定委員会におきまして、高架下を含む福知山駅周辺について、土地利用計画をご検討いただいております。最終的に人と自然が織りなす交流舞台福・知・山の具現化のために、土地利用のゾーニングとそれぞれに立地が望まれる施設等の提言をいただく予定であります。それを受けまして、JR西日本等の土地所有者等に利用計画をお示しするとともに、各施設の建設促進や誘致を行いまして、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。


 土地利用に伴います高架側道計画について、どのようなものかということでございました。現在、連続立体交差事業の中で、高架側道といたしまして、都市計画決定をいたしました9路線につきまして、京都府により整備を進めていただいておるところでございます。また、高架下利用の観点から、土地利用計画策定委員会におきましても、今後、整備すべき市施工の高架側道の検討をしていただいておるところでございます。


 その提言を受けまして、平成17年度に市施工高架側道といたしまして、具体的な検討に入っていただくべく、経費を計上させていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  助役。


○山段 誠助役  互助会の関係でございますが、初日に仲林議員さんにお答えしましたとおりでございますので、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思いますが、この互助会につきましてのいわゆる市の助成金というか、法律的には地方公務員法の第42条に基づきました、いわゆる職員の保健、元気回復事業といったことでございまして、それを受けまして、職員互助会という条例を設置しまして、予算の範囲の中で補助をするという法令に基づいた行為であるという認識をしております。


 そうした中ではございますけれども、いわゆる互助会の運営というのは、会員の掛け金と市の補助金と、あと寄附金やその他の利益金という収益金でございますけれども、いわゆる昨今のこうしたいわゆる法令に基づいた公費の支出ではあるわけですが、昨今の財政状況やらこのような状況のもとでございますので、こうしたことを真摯に受け止めまして、いわゆる公費負担率、掛け金との兼ね合い、個人給付のあり方等につきまして、互助会では理事会という組織もございますし、評議員会という組織もございます。そうした中で職員の代表の方、組合の代表の方、いろいろと意見を聞く中で、平成17年度内において、こういったものを見直しをしていきたいという考え方でおります。


 以上であります。


○井上重典議長  企画環境部長。


○梶村誠悟企画環境部長  失礼をいたしました。ちょっと答弁が抜けておったようでございます。


 複合施設につきましてのお答えをさせていただきたいと思います。


 合併特例債を活用して、予定しております北近畿の都センターについての構想でございますけれども、これは仮称ということなんですが、北近畿の都センターというものは、北近畿の都の玄関口であるこの福知山駅周辺整備地区に建設をいたす計画をいたしております、保健福祉、生涯学習、情報センターなど、多様な機能を備えた複合施設ということでございます。賑わえる広域的な交流拠点を創造するものとして、新市建設計画の基幹的事業として位置づけをさせていただいておるということでございます。


 情報センターといたしましては、図書館等も考えておるということでございまして、平成17年度におきまして、図書館のあり方懇話会の設置ということで、21世紀に対応した図書館機能の検討をしていくというようになっております。


 その他の機能や規模につきましては、具体的な計画につきましては、福知山駅周辺の土地利用計画やTMOの事業、また駅前複合拠点施設計画も勘案しながら、今後十分検討をしていく必要があるというように思っておるということでございます。


 以上でございます。


○井上重典議長  10番、吉見光則議員。


○10番 吉見光則議員  自席より失礼をいたします。


 ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 本日、時間がもう大変押しておりまして、超過といいますか、遅くなりましたので、e−ふくちやま、駅周辺等につきましては、また次回のときにご質問させていただくということで、細部にわたりまして考えておりましたが、次にさせていただきたいと思います。


 その中で、2点お伺いをさせていただきたいと思いますが、複合施設ということで、1つお話をさせていただきたいと思います。


 私ども2月に視察をさせていただきました。三重県の桑名市に行かせていただきました。桑名メディアセンターという、メディア館というのを視察に行かせていただいたわけでございます。この桑名メディア館につきましては、駅から徒歩10分という中心市街地にありまして、地の利を生かして複合施設として建設をされたものでございまして、1階には多目的ホール、2階には保健センターと勤労青少年ホーム、3、4階には図書館がありまして、施設利用者の利便のために、1階には喫茶店と託児施設が設置されておりました。図書館は蔵書目標30万冊を目標とされ、いつでも、どこでも、だれでもを基本理念として、いろんなメディアを提供されるというすばらしい施設でございました。その中にはボランティアによる読み聞かせや保健センターとの連携によるブックスタート支援、また地域の郷土資料等、いろんな角度で企業にも役立つというような施設でございました。青少年ホームにつきましては質問をしたわけでございますが、フリーターのための講習会や若者が集える場として、昔の青少年ホームと違って利用者が多くなってきておるというようなことでございまして、私たちも視察をさせていただいて、北近畿の都の中にも、やはりこういった施設も持ってこられてはどうかなということを感じさせていただいたわけでございます。


 また、この施設でございますが、運営方式はPFI手法でございまして、民間の持つ経営力、また資金力、技術力を生かした公共公営施設でございます。このPFIの手法を取り入れた公共側のメリットといたしましては、民間のノウハウの活用ができるということとか、事業、期間全体でコストの縮減が可能である、また民間会社が提供するサービスを購入する形で事業費を払うために、財政支出を平準化できるというメリットがあるというふうに聞いております。


 それから、デメリット、私が考えるデメリットとしては、やはりこういう大きいものを使いますと、どうしても地元の業者というものが使ってこれないということになりますので、あるいは地元の業者への還元というのはちょっと難しいんじゃないかなというふうに感じたわけでございます。


 また利用者のメリットとしては、民間業者が施設運営をするために、開館日数やまた営業時間等に柔軟な対応ができるということで、そういった点はいいことやなというふうに感じたわけでございますが、福知山市におきましては、現在、先ほどもお伺いいたしました複合施設につきましては、合併特例債、合併を考えた事業でありますので、このPFI手法というのは取り入れる考えはないと思うんですが、今後、いろんな事業におきまして、このPFIの手法というものを一考されたらどうかなというふうに感じたわけでございます。それにつきまして、ひとつお考えをいただけたらうれしいかというふうに思います。


 次に、2点目でございますが、職員互助会のご説明もいただいたわけでございます。私も大阪の方でこういったことが起こりましたニュースを見まして、福知山市はどういうふうになっているのかなということを考えたときに、何を調べればよいのかというのがまずわからなかったわけでございまして、福知山市職員互助会の規則、また細則等を読ませていただきました。それからこの資金、予算につきましては、どんなとこに記載されてるのかなということで調べましたら、監査結果報告書の中に記載がしてあるようでございました。


 それから、この補助金というもの、互助会に対する補助金ということに対して、これまで議会の中で質問等はなかったのかなというようなことで、議事録をずっと見させていただきました。今度、検索システムができますので、本当にこういったときには便利になるんやなと思いながら、ずっと前にさかのぼってずっといきました。昭和60年代に一度質問が出ておったようでございます。それまで探し当てるのはもう本当に大変な労力でございましたが、検索システムができて、今度「補助金」って書いたらぴっと出るようになるのが、実にうれしく感じておるところでございます。


 その中で、もう詳しくは言いませんが、質問の内容として、私どもが前から二重退職金と読んでおります互助会補助金の退会金の問題でありますがというような出だしから始まっておったわけでございますが、その当時の市長さんの答弁といたしましては、本市の職員互助会に対します補助金の問題について、おっしゃるように退職金めいたように思われるところもございますし、それから一般市の特別退職の要綱によりましてやっている処置をそのまま持ってきておるというところに、検討すべき問題があろうと思っておりますということで、補助金負担の問題に属するものでございますので、十分に検討をさせていただきますというふうにお答えをしておられたわけでございました。どうしても誤解を生じておるという点があるんじゃないかなというふうに感じたわけでございます。


 そこで、私なりに互助会というものについて考えさせていただきました。互助会とはやっぱり、官民ともに職員が互助としてお互いに会費を出し合って、相互扶助をすることを目的につくられておるということでございますものですから、本来の趣旨からいいますと、官公庁や企業が補助金を支給するということは、余り考えられないというように思ったわけでございます。


 それから、官公庁や企業におきましても、福利厚生の一環として、各規定に基づいて慶弔見舞金、退職金、年金制度が存在をいたしておるわけでございますので、そこに経費をかけられておるわけでございます。それにもかかわらず、さらに福利厚生のために互助会に補助金を支出するということは、私ども民間の企業におきましては、経営理念やら方針に従ってやっておるわけでございます。春になりますと花見をして、6月ぐらいには一泊旅行をして、また秋になりますと紅葉狩りをしたりと、本当にいろいろとやっておるわけでございますが、官公庁においては、そこに公金、ちょっと税金が使われておるというようなことになりますと、市民の側から目に見えにくい存在ということで、問題が発生をしてくるというふうに思うわけでございます。


 市民の方といたしましては、財政が厳しくなる中に、市民サービスがどんどん削減されようとしているときに、お金がないと市民に言う前に、まずは自分たちの不要な経費から見直すことが先決やというようなご意見も聞いておったわけでございますが、会長からのご答弁の中にも、福知山市としては法令に基づきやってきておることで、違法ではないというお言葉もございました。このような大きな問題が各地で起こっておるときに、NHKの問題が端を発して、受信料の支払拒否者が増加したということもございます。本当に、会社においても本当に慰安旅行やらいろんなことで、社員の方に元気を出してもらうための福利厚生のお金も出しております。その分、福知山市が出しておられます1人当たりの金額でございますが、これが高額やというふうに私は思いません。やはり元気を出してもらうためには、それぐらいの、人数が多いさかい高額に見えるところもあるわけでございますが、1人に7万、8万円ぐらいでしたら、会社としてもそれぐらいの金額は出して、みんなに福利厚生としてやっておるわけでございますので、この問題が起きまして、いろいろと新聞紙上で言われておる中におきまして、福知山市は法令に基づいてやっておる、違法ではないやということを市民の方に、メディアを通してでも、やはりアピールしていっていただいて、自信を持って福知山市互助会は運営していっていただけたら、私は何ら問題はないかというふうに思っておりますので、そのことをひとつお伺いをいたしまして、2点お伺いになります。よろしくお願いします。


○井上重典議長  市長。


○?日音彦市長  PFIの活用の件でございますが、私も非常に関心を持っております。メリット、デメリット、デメリットについては議員さんおっしゃった点があるかなと、このようにも思っております。しかしながら、JVというふうな形の中でやっていくということがありますから、今後、このことは、都センターに限らず、今後、うちが立てていく事業について、検討をしていかないかん課題だと、このように思っております。


○井上重典議長  助役。


○山段 誠助役  おっしゃいましたご意見もよくわかるところでございますけれども、私も互助会を預かる会長でございますし、また職員、一生懸命頑張ってくれておるという立場の中で申し上げますと、すべてが職員の福利厚生事業を全面的に否定するものではないという言い方の中で言わせていただいておるわけでございますけれども、やはり今も出ておりましたように、掛け金の分と公費の負担といったあたり、事業の内容といったあたりは、やはりもう一度見直す必要があるという中で認識をしておりますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。


 もう1点、申し上げておきたいと思いますが、これも仲林議員さんのときに申し上げたわけでございますが、現在、先ほど検索していただいたとおり、その当時は退会金問題もございましたけれども、今は退会金につきましては、会員の掛け金のみで運営しているということもはっきりとこの場で申し上げておきたいと、かように思います。


 以上であります。


○井上重典議長  10番、吉見光則議員。


○10番 吉見光則議員  自席より失礼をいたします。


 ご答弁をありがとうございました。3回目の質問というより、ひとつ思いを述べさせていただいて、終わりたいというふうに思っております。


 e−ふくちやまの中でも申し上げました、IT化の導入、また合併による構造改革、新しいまちづくりが行われる場面に、大事な場面を迎えておるわけでございます。今、テレビのニュースを見ますと、ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株の取得問題というのが、もうメインのニュースというようなことで、毎日出ておるわけでございますが、先月ぐらいにこのニュースを見ておりますと、支持するか、支持しないかという問いかけ、アンケートがあって、世代別のデータでございますが、20代が49%、30代が52%、40代が46%を支持すると言っておられました。50代がその中でも63%とはね上がっておりまして、60代以上が32%と落ちておると。なぜか50代が支持率が多いということでございました。


 よく聞かれているかとは思いますが、団塊の世代、55歳から59歳までの人の支持が多いんではないかということで、堀江社長が古い放送界に革命を起こそうとする姿が、若いころの学生運動で旧体制を打破しようとする姿と重なり、共感できる部分が多いということで、50代の方、また団塊の世代の方の支持率が多いというふうなデータが出ておりました。そこで、500人の団塊の世代の方にアンケートをとった会社がございました。支持は64.1%であったということでございました。その職業別で見ますと、主婦が一番低くて58.2%、会社員が66.4%、経営者が63.6%、自営業が69.9%、そしてトップは何と公務員の83.3%であったということでございます。男性公務員の方が、古きを打破して新しいことにチャレンジする精神がすばらしいというのが原因でございますし、古い体質をつぶすのは楽しいというような声もあったし、職制の概念や枠にとらわれないところがよいという理由というもの多かったというふうに書いてありました。


 公務員というのはよほど新しいことをするのが大変なんだなということを、この記事を読んで感じさせていただいたわけでございます。


 今、福知山市におきましても、理事者の方、この年代の方がたくさんいらっしゃるというふうにお見受けをいたしますし、職員のリーダーとなって今、活動していただいておる方々は、団塊の世代の方が多いというふうに思います。昔を思い出していただいて、この大きく変わろうとしておる福知山の市政に新風を吹き込んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。


○井上重典議長  この際、お諮りいたします。


 質疑の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○井上重典議長  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。


 次回は、16日午前10時から本会議を開きます。


 それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


                 午後 7時41分  延会